議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 鯖江市

平成24年 9月第388回定例会−09月14日-04号




平成24年 9月第388回定例会

            第388回鯖江市議会定例会会議録
   …………………………………………………………………………………………
         平成24年9月14日(金曜日)午前10時00分開議
   …………………………………………………………………………………………
   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
   …………………………………………………………………………………………
   〇欠席議員(0人)


   …………………………………………………………………………………………
   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       加 藤 泰 雄
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        窪 田 育 男
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
   …………………………………………………………………………………………
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     加 藤 重 光
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一
                 企画財政課長       友 永 英 宣
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      川 上 義 秀
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     田 中 一 男
   …………………………………………………………………………………………
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治
                 議会事務局次長      八 田   宏
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
   …………………………………………………………………………………………



               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第1.諸般の報告
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、諸般の報告を行います。
 9月10日に決算特別委員会が開かれ、委員長に15番 末本幸夫君、副委員長に7番 小竹法夫君が互選されておりますので、御報告いたします。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第2.議会等改革特別委員会の報告
○議長(平岡忠昭君) 日程第2、議会等改革特別委員会の報告を議題といたします。
 会議規則第45条第1項の規定により、議会等改革特別委員会の報告を求めます。
 議会等改革特別委員長 山崎文男君。
          〇議会等改革特別委員長(山崎文男君)登壇
◎議会等改革特別委員長(山崎文男君) 皆さん、おはようございます。それでは、お許しをいただきまして、私ども議会等改革特別委員会におきまして、昨年9月から今日まで1年間審議をいたしてまいりました取組みの経緯ならびに経過につきまして、御報告を申し上げたいと存じます。
 まず、議会等改革特別委員会の名称と位置づけについてでございますが、当委員会は、御案内のとおり特別委員会となっております。これは、通常の委員会と違いまして、特別に指定をされました事項を審議するために設置をされた委員会であるわけでございます。また、委員会の成り立ちについてでございますが、今日までの経過をたどってみますと、平成18年5月に議会活性化研究会として発足をいたしました。そして、平成19年7月に正式に議会等改革特別委員会となり、現在に至っているところであります。今日まで、研究会の時代を含め、委員会の活動は議会の活性化や改革に一定の成果を上げてきたものと承知をいたしております。
 さて、昨年の7月の選挙におきまして市議会議員が改選をされまして、同時に議会の組織も新たに改編をされました。この議会の改編に伴い、本委員会も一たんは白紙に戻ったところでありますが、議会改革の必要性を提唱された平岡議員が新たな議長に就任をされまして、その議長の意向を受けて、市民にわかりやすい議会、そして開かれた議会を目指すことを目的にいたしまして、引き続き議会等改革特別委員会の継続活動が決定をいたしたところであります。そして、8名の委員で構成される新たなる議会等改革特別委員会が発足をいたしました。
 こうして、昨年9月からスタートをして委員会活動を進めてまいりましたが、議会改革につきましては、さまざまな意見の出る中で、まずは議会活動の基本を定める議会基本条例を策定し、この基本条例の中で議会を改革するために取り組むべき課題や活動を規定していくべきだと、意見の一致を見たところであります。しかしながら、条例制定となりますと、私どもにとりましては初めての取組みでありまして、まさに五里霧中、手探り状態からのスタートでございました。まずは先進地地方議会の事例に学ぶことから始めようとの思いで、本年1月に奈良県天理市議会と兵庫県朝来市議会の取組みを視察研修をいたしてまいりました。この視察研修の結果を踏まえて、今年3月に当委員会を開催し、条例策定に向けた審議を実施したところですが、条例策定につきましては集中審議が必要であり、しかも審議時間は長時間にわたり、かなりの日数が必要となることが想定をされまして、本委員会の中で条例策定の作業部会を設置し、この部会で実務作業を進めることで意見の一致を見たところであります。作業部会の構成メンバーは、末本副委員長、高田議員、小竹議員、石川議員を委員長指名をさせていただきました。私を含めた5名で作業部会を構成し、4月から条例策定の実務作業に入らせていただきました。
 まず、実務作業は、視察研修を実施した天理市議会、朝来市議会をはじめ、議会基本条例の第1号の北海道の栗山町議会、福井県内では、既に条例を制定しております越前市議会、敦賀市議会の五つの議会の先進事例を学習し、読み解くことから始まり、議論を重ねて策定作業を進めてまいりました。4月から今日まで、委員会全体審議を含め9回の策定協議を重ねてまいりましたが、このたび、ようやく基本条例の素案をまとめさせていただきました。さきの9月10日午前中に開催されました議会運営委員会の席上で条例素案策定の経過を中間報告させていただき、同日午後に開催されました全員協議会では議員全員の皆様に条例素案の説明をさせていただいたところであります。
 条例素案の主たる要点でございますが、条例前文では、地方分権化が進む今日の時代背景や、我が鯖江市にありましては、市民一人一人が主役であるという理念のもとに全国でも先駆けて制定をされました鯖江市民主役条例に基づくまちづくりの背景、そして、そのような鯖江市の状況の中で、市議会議員が市民の代表として地方自治の水先案内人となる役割を積極的に担っていく責任と決意をうたわせていただきました。条例本文に盛り込んだ主なる要点としましては、まず議会活動の基本として、公正かつ透明で市民に開かれた議会を目指すこと、議員は公選の議員として責任と自覚を持って行動をすること、また、議会は合議制の機関であることを常に認識をし、議員相互の自由討議を尊重することを盛り込みました。また、市民との関係においては、会議の公開参考人制度や公聴会制度の活用、議会活動報告会の開催や議会モニターの設置など、市民への積極的な議会活動の情報公開をうたい、市長をはじめ理事者との関係においては、既に議会では取り入れておりますけれども、一問一答方式によるわかりやすい質問形式、そして反問権の付与等など、適切な緊張関係を保持しつつ活発な議会を目指すことを盛り込んでおります。さらに、議会の機能強化や政務調査費の適正な執行と公開、議員の政治倫理の身分・待遇に関することを明記し、この議会基本条例が議会の最高規範であることを位置づけし、結んでおります。まとめ上げました条例素案は、修正の余地を残しておりますけども、8章24条文にわたるものとなっております。もちろん、この基本条例は議会や議員としての活動の基本を定めるものであり、議員全員の決意と自覚が求められるものであることは言うまでもありません。
 今回の委員会活動報告は条例素案までの中間報告でありまして、今後もこの条例素案に対して、引き続き議員各位の貴重な御意見を賜りながら、さらに精度の高い条例の完成を目指して委員会審議を進めてまいる所存であります。
 最後に、条例制定に向けての今後のスケジュールでございますが、議会全体での意見調整を行った上で、何らかの形で市民に説明を実施し、市民の御意見をいただきながら、必要に応じて最終修正の上、来年3月定例会での上程を目指していく予定であります。議員各位におかれましては、基本条例制定に向けて、何とぞ委員会の活動に御理解と御協力をお願い申し上げまして、議会基本条例策定の作業経過、内容についての議会等改革特別委員会の中間報告とさせていただきます。ありがとうございました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第3.請願の審査結果
○議長(平岡忠昭君) 日程第3、請願の審査結果を行います。
 所管の委員会に付託いたしました請願について、委員会の審査結果の報告を求めます。
 総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 林 太樹君。
            〇総務委員長(林太樹君)登壇
◎総務委員長(林太樹君) おはようございます。それでは、第387回6月定例会におきまして継続審査となっておりました請願第3号 消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願について、9月6日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。
 8月10日には、社会保障の安定財源の確保等を図る、税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正するなど、法案が民主、自民、公明の3党合意のもとで成立した。そして、今後、自動車取得税の廃止、また軽減税率等の税制改正などが議論されることになっている。この時期にこのような意見書を出すことは意味がないのではないか。市民や、また他の意見として、市民や国民にとって、できるだけ増税はしない方がいいが、少子高齢化により社会保障にかかる経費がどんどん増えており、それを補うための増税と考えることもできる。一方で、請願者の言うように、この不況下の中で、消費税を引き上げることでこれらの財源にするべきではないなどの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、全員一致で不採択にするべきものと決しました。
 以上で、総務委員会に付託を受けました請願1件についての報告といたします。
○議長(平岡忠昭君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 20番 菅原義信君。
              〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) ただいま総務委員長が報告いたしました消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願。これが委員会におきまして不採択になったということに対しまして、反対をする立場から討論をいたしたいと思います。
 私は、請願につきましては紹介議員という立場でもありますので、そうした立場から反対をすることに。大変、ただいまの総務委員会の結論につきましては残念だということを、まず申し上げておきたいと思うんであります。とりわけ、鯖江市のような地域経済におきまして中小企業が支えておるような、こうしたまちにおきまして、消費税の増税というものがどんなに大きな負担を強いることになるのか、やはり将来を見た場合に、火を見るよりも明らかではないかということが、まず第1であります。ぜひ、本来ならば採択をすべきだと、この本会議におきまして結論は出されるわけでありますので、ぜひ採択という立場で皆さん方が御賛同いただけますことを、心から、まずお願いを申し上げておきたいと思います。
 まず第1に、なぜ採択をすべきなのかということでありますけれども、これは、せんだっての継続審査となったというときにも申し上げましたけれども、第1にはマニフェスト違反であるということであります。もともと、消費税の増税はしないということを政権公約にうたって選挙戦が行われ、そして民主党が多数を取り、政権についたわけであります。それをほごにしてしまったということでは、全くの国民に対しましての背信行為だと言わざるを得ないということであります。
 二つ目は、参議院で可決をされたわけでありますけれども、参議院におきましては、国会での審議というものがほとんどなされないまま、民自公の3党合意だということでもって成立をさせたということであります。そして、この3党合意の中におきましては、当初民主党が掲げておったような消費税の増税を社会保障の財源にすると、こういう部分が随分薄れてしまったということであります。一つは成長戦略、もう一つは防災でありますとか減災でありますとか、こういう言葉を使ってはありますけれども、大型開発の方に財源を持ち込むことができるような、そうしたものに変質をしてしまっているということであります。
 三つ目には、成立後の各種世論調査におきましても、現在においても、国民世論の多数は消費税の増税に反対をしているということであります。そして、そのことが参議院におきまして、総理大臣の問責決議案というものが提出されましたけれども、そしてそれが可決をされたわけでありますけれども、自民党までもがそれに賛成をすると。こういう世にも不思議な出来事がこの間起こっているということであります。
 そういういずれの点からしましても、この消費税の増税に対し、法律というものは、やはり国民というのは根拠をもたない、そうした法律だと言わざるを得ないところであります。
 では、どういうところで財源を求められなければならないのかということであります。確かに、現在の日本社会におきましては、国におきましても地方におきましても深刻な財政危機が進行しておることは、論を待たないわけであります。そして、そのことが国民生活に大きな負担となり、本来あるべき社会保障というものが削減の一途をたどってきていると、こういう現状なわけであります。しかし同時に、この不況は進行しているわけでありますけれども、今年の夏の消費動向について調査結果が発表されておりますけれども、この夏において、これだけ猛暑が続き、そしてまたオリンピックが開催をされたと、本来であるならば消費が増えるはずでありますけれども、それにもかかわらず消費が減ってきているということであります。もし消費税が増税だということになれば、こうした動向がどれだけ大きなマイナス要因となるかということも明らかだと思うんであります。
 そして、二つ目はヨーロッパの経験であります。この消費税の増税をしないかんということは菅内閣当時から言われていたわけでありますけれども、その大きな根拠の一つはギリシャの財政危機であったわけであります。しかし、そのギリシャがユーロ圏の中におきまして緊縮策というものを強制されました。しかし、それでもって一層財政危機が進行してきていると。ギリシャだけではありません。今日においては、イタリア、スペイン、ポルトガル、こういったところにおいても同じように緊縮策が強制されて、そして大きな経済的なマイナスというものが起こってきているわけであります。そして、財政的には上向かないということで一層の緊縮策が求められて、そしてそれに対しての国民の反撃というものも今起こってきつつあるわけであります。フランスにおきましては、サルコジ大統領が退陣をし、脱緊縮だということを掲げておった、かつての左翼連合の一つである方が大統領に就任をすると。こういう事態まで生まれてきているわけであります。これは、同じことが日本においてもやはり言えるのではないでしょうか。したがって、今必要なことは、デフレだということが言われておりますけれども、そうしたものから脱却する道をこそ、求めていくことこそが、一番大きな大事なことだと思うんであります。
 では、どこに財源を求めるかということでありますけれども、何よりも第1には、大企業が保有しております内部留保を国民の経済生活の中に還流をする。そいうした道を模索していくことだと思うんであります。最近の雑誌におきましても、税法学者の方が、現在の大企業、とりわけ10億円以上の資本金を有する企業の中だけでも、300兆近い内部留保を抱えておるということが言われております。そして、景気は一向に上向かない中において、きのうも発表されましたけども、日銀はまた金融緩和策をとるんだということであります。つまり、あるところにはあり過ぎるぐらいお金がたまっていながら、しかも、それでもなおゼロ金利を維持していくと、こうした経済政策がとられておって、そのお金がどこに回っていくかと言いますと、結局は、まともな投資ではなしに投機筋のところに使われてきているということであります。今、アメリカを中心としました穀物不作の中におきまして、こうした食料などへの投機というものが行われようとしておりますし、原油価格についてもそうであります。なぜ原油価格が上がるのか、ガソリンが高騰していくのか、これなども、やはりそうした、ありにあまる大きな財源をてことしまして投機がなされている。そうした結果だと思うんであります。こういうものをすくい上げ、国民経済の中に還流をさせていく、こうした施策こそが求められることだと思うんであります。
 二つ目は大資産家への課税のことであります。今日におきましても、バブル当時につくられました証券課税、株式への配当、あるいは譲渡益、本則20%のところが、10%にずっとそのまま継続をされているという事態が続いているわけであります。昨年の夏でありましたけれども、ニューヨーク在住のウォーレン・バフェットさんという、アメリカにおきましても有数の大金持ちだそうでありますけれども、この方がニューヨークタイムズに投稿いたしました。どんな内容かと言いますと、その方は株の取り引きでもってそうした大きな資産をつくってきているわけでありますけれども、私が国に納める税金の税率というものは17%にしかすぎないと。しかし、私が事業を展開するために20人の従業員を雇っておるけれども、彼らが支払っている税率は33%だと。いかにも逆転してるんではないかと、こういうことをニューヨークタイムズに投稿したそうであります。今、アメリカの大統領選が行われておりまして、その中でオバマ大統領がこうした富裕層への課税を強化をしようと、こうした法案を用意をしてるそうでありますけれども、その通称名がバフェット法と、こういう名前をつけているそうであります。同じ事態がこの日本にも進行しているわけであります。それを是正をしていくということが、まず必要なのではないでしょうか。そして、最終的には、20年前の半分に最高税率が引き下げられました所得税、あるいは法人税についても随分引き下げられております。こうしたものをもとに戻し、応能負担の原則に基づいて、そして財源を確保していく。こうした方向こそが国民経済を立て直し、そして社会保障の財源をつくっていく唯一の道だと確信をする次第であります。
 そういう点から申しまして、今回の消費税の増税というものは、そうした方向に全く逆行する。そして経済を一層縮小する、地域経済を一層疲弊させていく、そうしたものにならざるを得ないということを申し上げておきたいと思うんであります。
 以上の点から申し上げまして、消費税の増税に対しては反対をするんだと。こういう立場でこそ、地方議会は意見書を上げるべきだということを申し上げまして、私の討論とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) ほかに討論はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより、採決いたします。
 請願第3号 消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願を採決いたします。
 総務委員長の報告は不採択であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(平岡忠昭君) 起立多数であります。
 よって、請願第3号は不採択と決しました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第4.議案の審査結果
○議長(平岡忠昭君) 日程第4、議案の審査結果の報告を行います。
 先般、所管の常任委員会に付託いたしました議案第44号 平成24年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか3件についてを議題とし、各常任委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 林 太樹君。
            〇総務委員長(林太樹君)登壇
◎総務委員長(林太樹君) それでは、総務委員会に付託を受けました議案3件について、審査の主な概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
 まず、議案第44号 平成24年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)中、第1表歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款2総務費、款9消防費、第2表地方債補正につきまして、審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。まず、総務費の諸費の防災事務諸経費で、コミュニティFMたんなん夢レディオを通して防災の啓発番組の放送製作委託を行うとの説明であるが、現在、市としての広報番組を委託していると思うが、その中でできないのかとの質疑に対し、市の広報番組とは別に、防災に特化した番組を制作し、放送するための予算化を行ったものであるとの答弁でありました。次に、総務費の賦課徴収費の市税過誤納付金、還付金750万円の増額補正について、何社に還付するのか、この金額の積算根拠はとの質疑に対し、今年度の4月から6月までに、法人市民税については30件、約890万円の還付を行っている。法人市民税は、年度の税額の2分の1を6カ月前に予定納税し、その半年後、確定申告により精算するため、今後何社に対していくらという予測はつきにくいが、前年度と今年度の6月までの還付実績を勘案し、当初予算に対して750万円不足する見込みであるので増額補正するものとの答弁がありました。
 次に、議案第54号 鯖江市防災会議条例および鯖江市災害対策本部条例の一部改正については、災害対策基本法の一部改正による所要の改正であるとの説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 最後に、議案第55号 市庁舎耐震補強工事(建築工事)の請負契約の締結については、この工事の設計金額は、また請負率はとの質疑に対し、設計金額は5億6,910万円、請負率は約79.1%との答弁でありました。また、この工事の入札については、入札参加資格要件として、市内業者は、AランクもしくはBランクの業者で特定建設業の許可を有する業者、市外の業者にあっては、国土交通省の経営審査を受け、一定の件数以上の業者という条件をつけて、JVを組ませ、入札を行っているがその理由は、地元業者だけの入札はできなかったのかとの質疑に対し、今回の耐震補強工事はPCアウトフレーム工法という市内で初めての工法を採用するので、一定の基準を満たす業者の入札としたとの答弁でありました。また、この工事に伴って、電気工事や給排水工事もあると思うが、それらの工事の概要はとの質疑に対し、電気設備工事はサビデンキ、坪川電気商会のJVで、5,722万円余で照明機器や電気の配線工事を、また給排水衛生設備工事はカイセイ、マルイ設備工業のJVで、3,139万円余でトイレ改修等に伴う給排水設備の工事を行うとの答弁でありました。
 以上のような結果を踏まえ、採決いたしました結果、議案第44号、議案第54号および議案第55号は、全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(平岡忠昭君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
 産業建設委員長 佐々木勝久君。
           〇産業建設委員長(佐々木勝久君)登壇
◎産業建設委員長(佐々木勝久君) 産業建設委員会に付託を受けました議案1件につき、9月6日に行った審査の主な概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
 最初に、議案第44号 平成24年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)中、第1表歳入歳出予算補正、歳出、款6農林水産業費、款8土木費についてでございますが、まず、款6農林水産業費の農業振興費について、新規就農経営支援事業で、経営の整っていない新規就農者が機械などのリースをする際、県と市がそれぞれ3分の1ずつ補助するとのことだが、申請者はどのような方か、経営はうまくいくのか、また園芸ハウスの利用内容はとの質疑があり、これに対して、ハウスの1棟は育苗を、3棟は大玉トマトを中心に栽培を予定している。また、この申請者は全くの異業種から農業を始めた個人だが、5年間の経営計画や出荷から販売方法まで、一連の流れについてかなり厳しい審査を通過し、認定をされている。しかし、万が一経営が困難になった場合には、所有権は事業主体である社団法人福井農林水産支援センターにあり、補助金は県と市へ返還することとなる、との答弁がございました。
 次に、款6農林水産業費の農地費について、県のモデル事業である上河内のピコ発電装置の設置に、今回市も追加補助するとのことだが、ピコ発電は1,000ワットほどの電力しかないが、その用途はとの質疑があり、これに対して、桃源清水や池の街灯を考えているが、今後、地元の方と相談し、検討をしていきたいとの答弁がありました。これに関連して、県は1市町1エネおこしを目標に掲げ、県内各地域の特色を生かした再生可能エネルギー事業を推進しているが、本市の再生可能エネルギー事業の計画はとの質疑があり、これに対して、1市町1エネ興しについても早々に進めていく予定だが、中山間地域でのモデル事業として、やはり水の豊富な河和田地区での水力発電を考えている。水量や高さなどの規模により発電量も変わってくるが、どのような発電をしていくかなど、今後、協議会を発足し、詰めていきたいとの答弁がございました。これを受けて委員より、ピコ発電は白熱灯数個程度の発電能力しかないことから、もっと有効な小水力発電に向けた取組みをお願いしたいとの要望がございました。
 次に、款8土木費の公園事業費について、道の駅整備について、つり橋を新たに設計に加えるとのことだが、どのような構造なのか。また事業費はどれくらいを想定しているのかとの質疑があり、これに対して、このつり橋は張弦梁といい、下の方から押し上げるような特殊な構造で、エレベーター塔とピクニック広場側を2本のワイヤーロープで結び、そのワイヤー上に支柱を立ててつり橋の橋げたを支え、この2本の橋げたの間にコンクリートなどの板を渡し、歩道が出来上がる。さらに、このワイヤーロープの外側に揺れどめとして2本のロープを設置し、固定化するものである。この工法を選定した理由は、西山公園の景観を考慮したためで、従来のような橋をつるためのタワーを設置すると、斜面に広がるつつじの醍醐味が半減されると判断したためである。つり橋の費用は、実施設計前のため正確には言えないが、他の事例を参考にすると、上部工、下部工合わせて約2,000万円程度と考えているとの答弁がありました。さらに、道の駅の駐車場は普通車48台とのことだが十分なのか、また、不足分は嚮陽会館など周辺の駐車場の使用を見込んでいるのかとの質疑があり、これに対して、台数の算定は国道417号線の交通量をベースに試算したものであり、道の駅利用者のための普通車48台、大型車5台分のスペースを確保したものである。嚮陽会館や西山公園のイベントと重なった場合、不足する事態が発生するかも知れないが、将来的には嚮陽会館前の駐車場全体を道の駅の駐車場として開放することも検討したいとの答弁がございました。
 次に、款8土木費の住宅建設費について、立待地区の七曲り通り沿いを、県の伝統的民家群保存活用推進地区の認定を受け、伝統的民家の普及促進事業を行うとのことだが、具体的にどんな事業を計画しているのかとの質疑があり、これに対して、現在地元の方と相談し、検討中だが、あんどんなどを通りに並べて、町並み景観を生かした地域づくり活動を行うという案が出ているとの答弁がございました。これを受けて、あんどんの電気代は地元負担なのかとの質疑があり、これに対して、太陽光を利用できないかということも含め、維持管理しやすいいいものを地元の方の方で考えているとの答弁がございました。さらに、七曲り通りを整備しても、休憩所などはなく、個人の古民家に勝手に立ち入ることもできない。たくさんの方が訪れてもらうために、もっと利用価値を高めていく必要があるのではないかとの質疑があり、これに対して、伝統的民家群を地域で保存活用することで、住民の景観保持や訪れてもらいたいという意識が高まるのではないかと思われ、今回の事業はそのための初期投資的なものととらえている。今後とも、いろいろな活動において、地元のまちづくりの団体とも相談しながら、地域の活性化を進めていく必要があるとの答弁がございました。
 以上のような経過を踏まえ、採決をいたしました結果、議案第44号は全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(平岡忠昭君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長 帰山明朗君。
           〇教育民生委員長(帰山明朗君)登壇
◎教育民生委員長(帰山明朗君) 教育民生委員会に付託を受けました議案2件について、9月6日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。
 最初に、議案第44号 平成24年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)中、第1表歳入歳出予算補正、歳出、款3民生費、款10教育費についてです。
 まず、民生費の私立保育所施設整備費補助金についてですが、これは、私立保育所4カ所の増改築等の施設整備について、保育施設の老朽化、耐震化対策、また面積不足の解消のため、県の安心子ども基金を活用して、県が2分の1、市が4分の1の補助を行うものであるとの理事者からの説明がなされました。これに対しまして委員からは、今後、今回の4カ所以外にこのような施設整備が必要な保育所はあるのかとの質疑があり、理事者からは、今のところ施設整備が必要な保育施設はなく、耐震化については多くの施設が昭和63年以降に改築等がなされた建物であるため、大規模な改築等はないと思われるとの答弁がなされました。また委員からは、今回の事業主体は私立保育所ということで、入札から管理に至るまで、それぞれの私立保育所で行うとのことであるが、補助金という公的資金を投入するのであるから、競争原理により工事をするよう管理をしっかり行ってもらいたいとの意見が出され、これに対しまして理事者から、今回の補助金の条件として、随意契約ではなく公正な入札を行うこととしており、確実にそれが実行されるように監視し、また工事の確認等についても行っていくなどして、適正な執行に努めたいとの答弁がなされました。
 次に、教育費の中学校施設整備についてですが、この中の委託料については、平成25年度から3年程度をかけ、中学校の普通教室、特別支援教室、給食準備室にエアコンを設置するための実施設計を行うためのものであるとの説明がありました。これに対し委員からは、3年かけてとのことであるが、どのような計画で設置していくのかとの質疑が出され、理事者からは、おおむね3年ぐらいで設置をしていく予定であるが、中央中学校と東陽中学校においては耐震補強工事が残っている。耐震補強の基本計画も現在策定中であり、それと並行しての工事の進捗になると考えている。ただし、1校ずつ設置を行うのではなく、各学校ともなるべく3年生の教室が入っている棟から設置していきたいとの答弁がありました。
 続きまして、文化財保存整備事業費についてであります。これは、指定文化財の解説看板設置工事費である。毎年4件ずつ看板を設置しているが、近年、指定文化財が増えてきていることと設置希望が多いため、今回10基分を見込んだものであるとの説明がありました。これに対し委員からは、指定文化財の指定を受け解説看板を設置することにより、かえって盗難に遭うおそれも出てくると思うが、この防犯管理上の対策についての補助制度はあるのかとの質疑があり、これに対して理事者からは、指定を公表することにより盗難のおそれが出てくることは確かに考えられる。現在、人の住んでいない神社や寺については、防犯の観点から基本的に看板は設置していない。指定文化財は昨年度末で153件ある。現在までに33件設置し、あと50件は解説看板の設置が可能であろうと考えている。防犯対策等の補助制度については、照明機器や消防器具の設置など、環境整備に対する補助があるため、文化財の所有の方にはこの補助制度を活用していただき、盗難や火災などに注意していただくようお願いしているとの答弁がなされました。
 次に、議案第45号 平成24年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については、理事者の説明を了といたしまして、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ、採決を行いました結果、議案第44号および議案第45号の2件は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、教育民生委員会の報告といたします。
○議長(平岡忠昭君) ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより、採決いたします。
 最初に、議案第44号 平成24年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。
 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(平岡忠昭君) 起立全員であります。
 よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第45号 平成24年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(平岡忠昭君) 起立全員であります。
 よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第54号 鯖江市防災会議条例および鯖江市災害対策本部条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(平岡忠昭君) 起立全員であります。
 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第55号 市庁舎耐震補強工事(建築工事)請負契約の締結についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(平岡忠昭君) 起立全員であります。
 よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第5.市会案第4号 森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書について
△日程第6.市会案第5号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について
○議長(平岡忠昭君) 日程第5、市会案第4号 森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書についておよび日程第6、市会案5号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 議会運営委員長 小竹法夫君。
           〇議会運営委員長(小竹法夫君)登壇
◎議会運営委員長(小竹法夫君) 市会案第4号 森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書についてを提案させていただきます。
 意見書の案文朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書。
 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など、森林の公益的機能に対する国民の関心と期待は大きくなっている。また、我が国は、京都議定書において第1約束期間である平成20年から平成24年までの間に温室効果ガスを6%削減することが国際的に義務づけられているが、そのうち3.8%を森林吸収量により確保するとしている。このような中、地球温暖化対策のための税が平成24年10月に導入される一方、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、平成24年度税制改正大綱において、平成25年度実施に向けた正論を得るべく、さらに検討を進めるとされている。もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備、保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取組みを、山村地域の市町村が主体的総合的に実施することが不可欠である。しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落、低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的、安定的な財源が大幅に不足している。よって、下記事項の実現を強く求めるものである。
 記。
 二酸化炭素吸収源として、もっとも重要な機能を有する森林の整備、保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、地球温暖化対策のための税の一定割合を森林面積に応じて譲与する「地方財源を確保・充実する仕組み」を早急に構築すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年9月14日、福井県鯖江市議会。
 なお、意見書の提出先は、衆議院議長横路孝弘殿、参議院議長平田健二殿、内閣総理大臣野田佳彦殿、財務大臣安住淳殿、総務大臣川端達夫殿、国家戦略担当大臣古川元久殿、農林水産大臣郡司彰殿、環境大臣細野豪志殿、経済産業大臣枝野幸男殿であります。
 続きまして、市会案第5号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書についてを提案させていただきます。
 意見書の案文朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書。
 北朝鮮による日本人拉致の発生から既に30年以上が経過した。平成14年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認め、5人の被害者とその家族の帰国が実現したものの、その後、北朝鮮は平成20年の日朝実務者協議で合意した拉致被害者の再調査の約束を一方的に破棄するなど、極めて不誠実な態度を取り続けており、拉致被害者や敦賀市の山下貢さん、若狭町の宮内和也さん、小浜市の山下春夫さん、越前市の河合美智愛さんをはじめとする特定失踪者に対して、いまだに北朝鮮から安否に関する説明はなく、真相の究明がされていない。北朝鮮では、昨年12月17日、日本人拉致を指示したとされる金正日総書記が死去し、金正恩国防委員会第1委員長による新体制へと移行しているが、我が国にとって拉致問題の解決が最重要課題であることに変わりはない。さらに、拉致被害者等の御家族に御高齢の方が多く、1日も早い救出を待ち望んでおられることからも、現在の膠着状況を一刻も早く打破しなければならない。よって、下記の項目を強く要望する。
 記。
 1、国においては、いかなる北朝鮮情勢の変動があっても、拉致被害者等の安全を確保する手段を講じるとともに、追加制裁の発動も含めた毅然とした態度で、日本人拉致問題の新たな現場調査を含め、早期解決に向けて全力で取り組むこと。
 2、拉致の可能性が排除できない特定失踪者についても、国として責任を持って真相究明を行うこと。
 3、御家族のことも考え、特定失踪者問題調査会(代表荒木和博氏)の拉致濃厚1,000番台認定73人の被害者を政府の拉致認定とすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年9月14日、福井県鯖江市議会。
 なお、意見書の提出先は、衆議院議長横路孝弘殿、参議院議長平田健二殿、内閣総理大臣野田佳彦殿、外務大臣玄葉光一郎殿、国家公安委員会委員長拉致問題担当大臣松原仁殿であります。
 議員各位の御賛同よろしくお願いを申し上げます。
○議長(平岡忠昭君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題になっております、市会案第4号および市会案第5号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) 御異議なしと認めます。
 よって、市会案第4号および市会案第5号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより、市会案第4号 森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(平岡忠昭君) 起立全員であります。
 よって、市会案第4号は原案のとおり可決されました。
 次に、市会案第5号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(平岡忠昭君) 起立全員であります。
 よって、市会案第5号は原案のとおり可決されました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第7.議員の派遣について
○議長(平岡忠昭君) 日程第7、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、地方自治法第100条第13項および会議規則第158条の規定により、お手元に配付しましたとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) 御異議なしと認めます。
 よって、配付のとおり、派遣することに決しました。
 ただいま決しました議員の派遣について、派遣に係る期間、場所等に変更の申し出があった場合の取り扱いについては、議長に御一任いただきたいと存じます。
   …………………………………………………………………………………………
○議長(平岡忠昭君) 以上で、今期定例会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。
 これをもちまして、第388回鯖江市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
               閉会 午前11時02分