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福井県 鯖江市

平成24年 9月第388回定例会−09月04日-03号




平成24年 9月第388回定例会

            第388回鯖江市議会定例会会議録
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         平成24年9月4日(火曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)


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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       加 藤 泰 雄
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        窪 田 育 男
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     加 藤 重 光
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一
                 企画財政課長       友 永 英 宣
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      川 上 義 秀
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     田 中 一 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治
                 議会事務局次長      八 田   宏
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主任      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) 皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、4番 佐々木勝久君。
             〇4番(佐々木勝久君)登壇
◆4番(佐々木勝久君) おはようございます。佐々木勝久でございます。一般質問の2日目ということです。どうぞよろしくお願いいたします。
 昨日、発表をされました福井県の人口がきょうの新聞にも出ておりましたけれども、とうとう80万人を切ってしまったという大変な状況になってきております。鯖江市だけが人口増加しているということだけを申していてもどうなのかなという感はありますけれども、こんな時代だからこそ鯖江がリーダーとなって福井県を引っ張っていく存在でありたいなと感じております。そんなことを思いながら、質問通告に基づきまして、所見を交え、順次質問をさせていただきたいと思います。
 前回の6月議会におきまして、牧野市長が3期目に向けて出馬表明をされましたので、3期目に対する思いや考え方について、市長の御所見をお伺いいたしました。その中で市長は、市民の目線、生活者の視点に立った住民本位の市民主役のまちづくりを進め、これまで同様、市民との対話を大切にし、現場百遍の中で住民の意見・要望を吸い上げ、政策に反映していく姿勢はこれからも貫いていきたいという思いを述べられておりました。また、その中で、個々の現状からの課題に向けた取り組みなんかも述べていただきました。今月の末には鯖江市長選が告示をされるという時期でございますので、今後の細かい政策などについてはあえてお伺いはいたしませんが、1点だけ、市長の考えをお尋ねさせていただきたいと思います。
 それは、提案理由説明の中でも述べられておりましたけれども、幸福度の高い交流都市鯖江についてであります。6月議会では、初めてこの方向性を示されまして、議会答弁の中でも大きな枠組みとしての方向性を述べられていたと思いますけれども、この時期になりましたので、市長のお考えや構想などもかなり具体的になってきているのではないかなと思います。未来のふるさと鯖江にとってはとても重要な方向性だと思いますので、少し詳しく、市長が考え、また思い描く幸福度の高い交流都市鯖江というものはどんな構想なのかお尋ねさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) どうもおはようございます。
 ただいまの幸福度の高い交流都市鯖江の考え方でございますけれども、幸福度の高いというのは、今福井県が日本一幸福度の高い県ということで、これまでにもいろんな話題をにぎわしているわけでございますが、そういった幸福度の高い福井県でもそのてっぺんを目指そうという高い志が一つあるんですね。それともう一つ、交流都市なんですが、人口減がずっと歯どめがかからない状況が来ている中で、やはり人口をふやすには、交流人口の中で定住人口につなげるような施策が非常に大事だと思うんですね。そういう意味で、幸福度の高い交流都市鯖江を目指してというフレーズを考えたわけでございます。
 先月25日に発表しました内閣府の国民生活に関する国民世論調査、これはもう1958年からずっと続けている調査なんですが、今回の調査では、60%を超える64%の方が、物より心の豊かさを求めるという時代になってまいりました。一方、物質的な豊かさというのはその半分の30.1%というわけですから、2倍以上の方が物から心へという形になってまいりました。そういったこともございますし、また今ブータン王国でいろいろと話題がございました、国民総生産よりも国民総幸福量という流れも、今非常に脚光を浴びているんですね。
 これは、なぜこういうような時代になったのかなと考えてみますと、やはり高度経済成長時代に、いわゆる物の豊かさだけを求め続けていて、今回のこの失われた20年という時代に入ったわけでございますが、この中でやはり経済的成長だけを求めていたのでは、日本の心の豊かさというものがだんだんだんだん薄れてきたんですね。そういった社会の中で、今後の国のあり方というのは、やはり物より心、量より質という方向転換というものはやむを得ない時代になったのかなと私は思ったわけでございます。
 ただ、物の豊かさもやはり必要なんですね。物質的、経済的な豊かさと、そして精神的な豊かさ、いわゆる物の豊かさ、心の豊かさに代表されるわけでございますが、両方が共存しながらお互いに競争して、それがより強化をされたときに社会の発展というのはずっときょう今日まで来ているんだろうと思いますね。
 ただ、若干物より心の豊かさの進度がおくれてきたといいますか、歯車がちょっとかみ合わなくなってきたんでしょうね。ですから、やはりこれからは心の豊かさを求めて国民の満足度を高めていこうという方向に行くべきだと思います。私も、今この8年間市政を担当させていただきまして、心の豊かさにはやはり人の豊かさ、環境・自然あるいは風土の豊かさといったものが側面にあるんですね。
 そういった面で、心の豊かさ、ふるさとの原点といいますか、そういった魅力はこの鯖江はどこの地域よりもまさると思いますね。一つには人の魅力、これはもう皆さん御存じのように、お互いさまとか、あるいはホスピタリティとか、ありとあらゆるところで鯖江の人のよさ、人の魅力というものは言われていますね。それから、もう一つは物づくりの魅力ですね。このものづくりの魅力も、本当に世界的に十分通用するめがねのチタン加工技術を初め、繊維にしても漆器にしても、ほかの産業もIT関係もそうですが、いろんな産業、ものづくりの原点である技術とか品質については、確固たるものがありますね。そのものづくりの魅力。それから、もう言うまでもございませんが、自然環境、風土は非常に豊かですね。そしてまた、まちにそれぞれの魅力がありますね。
 やはりこの鯖江には人の魅力、ものづくりの魅力、自然環境、風土の魅力、そしてまちの魅力、この四つの魅力があるんですね。この魅力をほうっておく手はないと思いますね。この魅力をさらに我々が磨き上げる、いわゆる今あるものを磨き上げる。産業に例えれば、既存産業を異業種とか異分野に展開することによって新たなものが出てくると思います。そういった魅力を付加することによって、鯖江の交流人口をふやしていかなあかんと思いますね。それは、人の魅力の中では京都精華大学の河和田のアートキャンプの例にあるように、交流人口が定住人口につながった例が、もう、一つありますね、河和田では。ああいうような形をどんどんふやしていかなあかんと思いますね。
 それから、自然環境、風土については、特に環境のよさ、特に水のよさといったものを今幾つか出してきておりますが、まだまだ出てくると思いますね。もう文化財なんかも相当、私が就任したときは80ちょっとだったんですが、今は150以上ございますね。そういったもので、非常にふるさとに根づいた文化というもの、あるいは伝統というもの、芸能といったものがございますね。そういった魅力もどんどんどんどんこれから掘り出していかなければいけないと思いますね。
 そういった今ある財産を、今ある宝を、さらに今生きている者が、今生きている世代の方がさらに磨き上げて、それを光り輝くものにして次世代に引き継いでいくという施策が絶対必要だと思いますね。それによって交流人口をふやす。それが、交流人口が定住人口につながれば一番いいわけですから、それは物の魅力ですれば企業誘致もありますでしょうし、企業同士のコラボもあると思いますね。それによってまた人がこちらの方に来てくれる。そういうようなものも出てくると思いますね。そういうようなことで交流人口をふやす。
 一つには、物質的な豊かさがなければだめだというのは、根づいた産業がやっぱり、なりわいとして成立せなあかんのですね。ただ、今、残念ながら、地区を例にとって申しわけないですが、河和田の場合でもやはり人口が減り続けているというのは、漆器という産業、あるいはめがねという産業が、やはり、なりわいとして成立しないんですね。やっぱりそれは、これをなりわいとして成立するような形、いわゆる活性化していかなければなりません。それはやっぱ交流人口によって活性化する手だてはこれから幾つもあると思いますね。そういったものをどんどんやっぱり見出していかなければならないと思います。
 そういった中で交流人口、定住人口につなげることによって、この鯖江の産業も活性化する。産業が活性化することによって交流人口が定住人口につながる。これは、恐らく一つの大きな流れになってくると思いますね。そういった中で、福井県が幸福度ナンバー1を目指しているんですから、そのてっぺんを鯖江が目指して、そしてまたこの地域のふるさと5市が国の発展につながるような、いわゆる地方から国を再生するという大きい志の中で、こういった一つの目標をキャッチフレーズに、この鯖江のふるさとづくりに頑張っていこうかなと思って、こういう形の中でわかりやすい言葉に表現したつもりですが、今後はこういった形の中でいろんな面で頑張っていきたいと思いますので、また議員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 市長のお考え、おおむね承知をさせていただきました。
 この構想、考えにつきましては、市民の皆さんのため、またこのふるさと鯖江のために、よりよい政策展開、よりよい事業展開ができますように、またぜひ徹底的に御議論させていただきたいなと思います。また、そのときが必ず来ることを楽しみにしたいと思いますけれども、今のお話を聞いておりまして、この幸福度の高い交流都市鯖江の実現に関しましては、やはり牧野市長のトップとしてのリーダーシップはもちろん不可欠ではございますけれども、市民の皆さんの大きな御協力も必要ではないかなと感じました。
 また、もう一つやはりとても大きな役割といいますか、重要な役割を占めていただくのが行政でありまして、この鯖江市役所に勤める皆さんではないかなと感じました。皆さんの役割や、かかわり方、特に目に見えないようなところでの縁の下の力持ち的な仕事、また気配りや目配りといった努力がとても重要ではないかなと感じたところであります。これまで市長も、職員の皆さんへの人材教育や育成、また意識改革についても取り組んでこられましたし、議会の中でも幾たびか発言がされておりました。この中で、今の幸福度の高い交流都市鯖江に向けては、より高度で繊細かつまた大胆な職員像が求められていくのではないかなと感じております。
 そのためには、さらなる職員の皆さんの人材育成、教育、また意識改革などが必要だと思いますので、そのような観点から職員の研修、意識改革ということについてお尋ねさせていただきたいと思います。
 市長は、市役所は最大のサービス業であるということを議会の中でも発言されておりました。市民の皆さんへさまざまなサービスや事業を提供していただく市役所の皆さんは、まさに究極のサービス業従事者という認識を持っていただくことは、今の時代では自然な流れであると思います。
 また、景気が低調な時代が続くなど厳しい社会情勢の中で、努力に努力を積み重ねる職員の業務に取り組む姿勢は必然的に求められるようになってきたのが現実ではないかと思います。この鯖江市役所には、正職員や臨時職員など、たくさんの方々が働いておられますけれども、頑張っている方もいらっしゃれば、残念ながらそうでない方もいらっしゃるようでございます。公務員、またそれに準ずるという崇高な志を要する仕事を職業とされている方でありますが、あいさつ一つ見てもしっかりされている方もいればそうでない方もいらっしゃいますし、一般の市民の方と業者さんとで違う対応、違うあいさつをされている方もいらっしゃるようであります。非常に残念でございます。
 また、縦割り意識が強いのか、自分の業務以外には関心がないのか、隣のグループや隣の方が業務をどのようなことをやっているのか正確に理解されていない方もいらっしゃるようでございます。一つの案件に対して話し合いや協議をする場合にも、部門が違うという理由で情報共有や確認もされないままに異なった回答や発言、個人的な考えを発言する方もいらっしゃるようでございます。
 市民からすれば、市役所は一つでありますし、複数の中から選択することができないわけであります。部門が違うとか部署が違うとか、担当者が不在とか、そのような理由で対応がたらい回しになったり、理不尽な対応がされることはあってはならないはずですが、皆無ではないような話を聞くこともありますし、市役所を利用される方にとってみれば、基本的に気持ちよく利用していただくことが求められるはずでございます。
 私も、5年間議員としてこの市役所の中で仕事をさせていただきましたが、多くの方は一生懸命に仕事に取り組み、日々の業務についていただいていると思いますし、市民とこのまちのために御努力をいただいていると感じておりますが、先ほど述べたようなことを聞いたりしますと、ごく一部の方かもしれませんけれども、市役所全体のイメージダウンにもなりますし、頑張っている職員の士気の低下にもつながると感じております。
 そこで、お伺いしていきたいと思いますけれども、鯖江市といたしまして、どのような職員像を描き、職員の教育や指導など、どのようなことに注意しながら、どのようなことを具体的に行っているのか、お尋ねさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市が求めている職員像、またはそのために行っている職員への指導や教育の方法等についてのお尋ねでございます。
 今日の大変厳しい行財政環境におきまして、市民に期待される政策を着実に推進していくためには、市民と一緒に知恵を出し合い、汗をかき、市民とともに鯖江市を築き上げていくことのできる、いわゆる市民から信頼される職員が、鯖江市が求めている職員像でございます。市民から信頼される職員であるためには、いかにして市民本位、市民主体の意識を職員一人一人が持っているか否かが前提になると考えております。
 これまで、職員の対応に関しまして市役所に寄せられた御意見等におきましても、好意的な評価をいただく一方、数は少ないのですが、やはり横柄な態度とか、縦割りの仕事とか、たらい回しといった厳しい評価もときにはございます。今後も、市民のために施策が継続して実現できるよう、健全で創造性豊かな人材を育成していく必要があると考えております。
 そこで、今年度の職員研修計画を立てておりますが、その研修計画では4項目の職員像を目指しております。まず1項目は、市民と協働し、市民の中に溶け込める職員であること。2項目めは、公務員としての倫理観を持ち、世間の常識を理解して責任ある行動がとれる職員を目指す。三つ目は、政策マインドを持ち、主体的に行動できる職員を目指す。4項目めは、目標達成志向とコスト意識を持ち、創意工夫しながら職務を遂行できる職員。これらの4項目の基本方針を履修し、職員研修とか職場外研修とか、あるいは自己啓発などの各分野でいろんな研修を実施しておりまして、これらの取り組みを通しまして、職員一人一人が市民の皆様の声に耳を傾け、ニーズの変化にも対応できる能力と積極的な行動力を身につけられるよう、今後も市民とともによりよい鯖江市づくりに向けた政策を実践できるよう日々努めておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今の四つの職員像をぜひ皆さんで目指していただきたいと思いますけれども、市役所の仕事、また公務員というものには、住民の奉仕者として公のための業務を遂行するために、何よりもまず内心の問題として、公のために誠心誠意尽くす心、つまり志や使命感が必要であると私は感じております。こんな形で私が言葉で述べてしまうと簡単そうに思えてしまいますし、私が述べることによって軽く感じられてしまうと困りますけれども、このようなことというのは、日々の業務を遂行しまして態度の中でしっかりあらわすというのは、やはりそれなりの心構え、またお互いに切磋琢磨するような、また成長するような環境、そして助け合ったり協力し合ったりする環境が必要じゃないかなと思います。
 そのためには、日々の日常業務の中で学んでいただきながら、そして成長していくことが不可欠であると思います。したがいまして、担当者一人一人が意識し、学び、改善することも必要でありますけれども、中間管理職的な立場にいる方の役割というのは非常に重要ではないかなと思いますし、そういった面からは、各課を受け持つ課長さんの責務というのは大変重要であると思いますし、グループリーダーという方も同様ではないかなと思います。
 そして、その上司というのが各部長さん方でいらっしゃいますけれども、現場の状況をしっかりと把握していただきながら、現場の声、担当者の声を吸い上げて業務の最前線で何が起きているかなどを把握していただくということが大変重要でありますし、必要であると痛感をしておりますけれども、このことに対しまして、必要性や、また声を吸い上げるような方策等々取り組んでいることがありましたならば、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今ほど佐々木議員が申されますように、職員の志や使命感の醸成には、人材が育つような職場の環境づくりが重要であると考えております。その意味におきまして、職場の管理監督者の果たす役割には非常に大きな影響力があると考えております。特にグループリーダーとか課長さんは、一般職員と日ごろ常に接しながらの仕事となりますので、職員の士気とか意欲に大きな影響を及ぼすことになります。
 今日の職場はパソコンも十分入りまして、対面して話し合うとかということが少なくなってきました。その中で、職員がやる気に満ちあふれ、職員間の意思疎通がよくとられている風通しのいい職場環境をつくり出すということは、管理職の本来の仕事ではないかなと考えております。
 そのため、まず人事評価制度というものがございますが、この目標管理システムにおきましては、職員のこれからやること、それからこれまでやったことを、上司と部下がしっかり話し合い、確認し合うという取り組みをしておりまして、この取り組みを十分に機能できるようにしていきたいと考えております。また、人事評価の面におきましては、やはり職員の適正な評価を行いまして、評価される職員にとりましては認めてもらったという感じをとってもらうといいますか、評価されることによりまして次のやる気につながる、そしてやる気が能力開発にもつながるという良好な人材育成の環境づくりになるよう、評価者としての、いわゆる課長級職員に対しましても、きめ細かな評価スキル研修というものを実施する予定でございます。
 また、コミュニケーションを通じた風通しのよい職場づくりを推進する上におきましては、職場のリーダーが醸し出す雰囲気とか指導力とか人柄といったところが大きな要因となると思われますので、リーダーとしての管理監督職員に対しまして、リーダーシップ、話題の提供、リスクマネジメント、部下との対話のあり方、部下の育成指導の方法とか、こういった多様な役割を十分に身につけていただきますよう、リーダーとしての資質を向上するための研修を、近々、10月10日に予定をいたしておりますが、実施いたします。
 そのほか、現在、各部各課におきましては、年度の施策方針というものを立案しておりまして、この目標管理を行っておりますが、この取り組みを通じまして、部長は部内の課長さんやグループリーダーなど、適宜集まる機会を持っていただきまして、十分話し合いをいたしております。その中で、各組織のいろんな情報交換を行って情報の共有を図りながら、部としての健全な組織運営に努めておりまして、こういった取り組みの継続がよりよい職場環境づくりにつながるのではないかと考えております。
 以上、このように日々いい職場づくりに努めておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今回はこれ以上深く議論は行いませんけれども、ただいま総務部長のほうから御答弁をいただいたような事項、また私が幾つか発言させていただきましたことに関しまして、ここにいらっしゃる理事者の皆さん方にも何か感じることがあれば、ぜひ今の状況から一歩踏み出していただきたいなと思います。ぜひ御期待を申し上げたいと思いますし、頑張る若い職員の皆さんにもエールを送りたいと思います。
 それでは最後に、今月末に鯖江市長選挙が告示されますので、気になる点について1点だけお伺いさせていただきたいと思います。
 私たちも昨年7月に改選が行われまして、選挙を行ってまいりました。私自身も審判をいただく者といたしまして、平成19年と昨年の2回、選挙を経験させていただきました。その中で、有権者の皆さんに訴えるような活動もさせていただきながら、全国でも問題になっております投票率を少しでも上げていこうという努力をしてきたつもりでございます。
 しかし、結果を見ますと、平成15年の鯖江市議会議員選挙が73.34%であったのに対しまして、平成19年度は69.8%、昨年は59.93%と低下してしまいました。近年の地方選挙を見ていきますと、県知事選挙は平成15年が75.07%、平成19年は60.13%、平成23年は48.81%、鯖江市長選挙は平成14年が59.54%、平成16年は63.53%、平成20年が41.42%、それから福井県議会議員選挙は平成15年が75.02%、平成19年は60.11%、平成23年は48.78%、これを見ていきますと大きな争点がある選挙は比較的高目に投票率が推移しておりますけれども、近年では全般的に低下傾向にございます。
 このような中で、行政として投票率を上げるための取り組みはどのようなことを行っていらっしゃるのでしょうか。特効薬というものは全くないようには感じておりますけれども、今回の鯖江市長選挙におきまして、どのような取り組みをお考えであるのかお伺いさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 伊部総務課長。
◎総務課長(伊部雅俊君) 選挙の管理執行に関係することでございますので、選挙管理委員会の事務を担当している私のほうからお答えさせていただきます。
 地方選挙における投票率の低下は全国的な傾向でありまして、投票率アップの有効な手法というのはなかなかどの団体でも見出せていないのが現状でございます。私どもとしましては、選挙に関心を持ってもらう取り組み、それから投票しやすい環境づくりに地道に取り組んでいるところでございます。
 それで、市長選挙における投票率を上げる取り組みでございますが、御存じのように市長選挙は9月30日告示、それから10月7日投開票の予定で今準備を進めているところでございまして、啓発のポスターを先般8月24日に区長逓送で全町内に掲示をお願いいたしました。今後、各公共施設にも掲示し、広く投票を呼びかけていく予定でございます。また、今後、広報さばえ、それから市のホームページにも市長選挙のお知らせの記事の掲載を予定しております。それとあわせまして、投票日当日に仕事や旅行で投票に行けない方のために期日前投票の制度がありますが、この制度につきましても、今後周知を図ってまいりたいと考えています。
 次に、鯖江市に明るい選挙推進協議会という団体がございます。これは区長会連合会や連合婦人会、それから各町内から推薦していただいた明るい選挙推進の家という家の方、それらの皆さんで構成されている協議会でございますが、この協議会におきまして、市内のショッピングセンターで啓発活動などもお願いする予定でございます。
 さらに、若い世代の選挙啓発のために、二十を迎え選挙権を有するようになった方に、選挙管理委員会からバースデーカードをお送りしております。このバースデーカードを送るときにあわせて、選挙事務に携わっていただける方を募集するチラシや登録用紙も同封しておりまして、現在26名の方が登録をしていただいております。今回の選挙においても、既に8名の方が投票事務に御協力をいただけるということでありまして、こういう取り組みも行っております。
 そのほか、市長選挙の啓発とは直接関係しませんが、市内小・中学校を対象に明るい選挙啓発ポスターや標語の募集を行い、子供たちが将来有権者となったときに進んで選挙に行ってもらえるよう、早い段階から選挙への関心を持ってもらうような取り組みも行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 幾つか、今取り組みを予定されていることを教えていただきましたけれども、我々もこの政治の世界に生きる者として、少しでも投票率がアップするように、また全市民が投票に行っていただけるように努力をしていきたいなと思いますけれども、計画されていることを粛々としっかりと進めていただきながら、ぜひ市民の皆さんには、有権者の方は全員投票に足を運んでいただけることをお願いしながら、私の一般質問を終わります。
○議長(平岡忠昭君) 次に、13番 木村愛子君。
              〇13番(木村愛子君)登壇
◆13番(木村愛子君) 市民創世会の木村愛子でございます。質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、若い力の活躍できる文化活動の育成についてをお伺いしたいと思います。
 2005年の国民文化祭・ふくいで、ワークショップの子供たち50人も巻き込んで、ひびのこづえワールドを繰り広げていただき、子供たちから大人まで感動させられた一場面がございました。今、8月11日より鯖江の3大地場産業の一つである繊維をテーマに、さらには鯖江のめがねや漆のすぐれた技術とコラボレーションした、さばえ×ひびのこづえコスチュームアート展が開催されています。御存じのように、ひびのこづえ先生は、NHK教育テレビの「にほんごであそぼ」のセット衣装などでも有名でいらっしゃいます。7年前、嚮陽会館で、1枚のつながった洋服で子供たち全員が舞台に登場するなど、子供たちの心をつかんだ遊び心のあるファッションショーにさすがと思ったものです。そのときの市長のスタイルもいまだに脳裏に焼きついている状態でございます。楽しかったなあと思うものです。
 今回もナイトミュージアムの明かりを、子供たちと前もって創作され、ダンスパフォーマンスを、さばえ×ひびのこづえコスチュームアート展の開催にあわせて演じられました。私は、市のイベントなど、いろいろな会場に出向かせていただくことも多いのですが、そのとき多くの市民の方にお会いし、お顔を存じ上げますが、先般のダンスパフォーマンスでは、鯖江の方だろうかと思うような、余りお見かけしたことないなと思うお顔の方がたくさんいらっしゃっておられました。親子連れで参加されておられまして、このダンスパフォーマンスに非常に感動されておられました。
 子供たちの成長過程に、このような事業が、私は必要と思いますが、いかがでしょう。スポーツ振興に比べ、子供たちや若者が文化、芸術に触れる機会、参加し創造する事業が少々弱いのではないでしょうか。スポーツ振興は、大人から子供までを対象とした総合型スポーツクラブであったり、スポーツ少年団であったり、かなり力が入っていると思われます。それらと同様に、子供たちがさまざまな文化、芸術に触れるとともに、みずからが主体的に取り組むことは、豊かな人生を送る上で重要と私は考えますが、子供たち、青少年を主体とした鯖江市の文化振興についての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 8月11日から開催されております、さばえ×ひびのこづえコスチュームアート展でございますが、御承知のように、まなべの館全館を活用して展示を行っております。連日訪れていただきます若い世代の方々に、コスチュームアート展とあわせまして、2階、3階の常設展も一緒に御覧になっていただいております。夏休みを利用して訪れていただきました親子連れも多く、子供たちに鯖江の歴史や芸術に触れてもらう機会を提供できているものと思っております。
 また、平成23年4月に施行されております新学習指導要領でも、伝統と文化の尊重がうたわれておりまして、子供たちが直接文化、芸術に触れる機会の充実にも努めているところでございます。本年度は、子ども文楽交流事業としまして、立待小学校に大阪府の和泉市のいぶき野小学校から子ども文楽クラブの約70名の児童を招待いたしまして、先日、立待小学校の全児童、590名でございますが、交流も図っております。
 また、今年度も鯖江市美術展におきまして、子供から大人まで葉書のサイズを公募して、例年2,000点以上の応募があるわけですが、「気がるにあーと展」も継続して実施してまいりたいと思っております。また、10月に開催予定をしております文楽鯖江公演にもあわせまして、小学生を対象といたしまして、文化センターで伝統文化観賞、体験教室等も開催しながら、プロによります本物の文楽の舞台に触れていただく予定もしております。このような事業の実施を継続して行うことによりまして、子供たちへの情操教育にもつながっていくものと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今の御答弁によりますと、かなり子供に向けました文化振興についても企画していただいて、御配慮いただいているということはようようわかりましたのですけれども、例えば先般の「まなべDEわくわく!!アートフェスタ」が成功に終わっているという評価じゃないのかなと思うんですけれども、子供たちや親御さんたちの反応はよかったのかなと思うんですけれども、この点につきましてどのように評価されているのかなとお伺いすると同時に、この「まなべDEわくわく!!アートフェスタ」は、今回はひびの先生のコーナーもありましたけれど、市内で文化芸術等に携わられている、活躍されている市民の皆様が講師になられまして、ブースを担当されているのかなと思っているんですが、そういうことで、講師の御意向もあるかと思いますけれども、「まなべDEわくわく!!アートフェスタ」は来年度もまた計画を予定されているようですけれども、これを通年型の文化振興の事業として発展させていくことはおもしろいんじゃないのかなと思いますけれども、御所見などをお伺いしたいと思うんです。特に、親御さんの中で、うちの子はスポーツ系は弱いので文化面で打ち込めるものがほしいとか、小さい小学校なので吹奏楽の部活もないしというお声もお聞きしておりますので、御所見をお伺いしたいなと思うところです。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 「まなべDEわくわく!!アートフェスタ」についてのお尋ねでございますが、このフェスタでございますが、3年前に、伝統文化のみならず芸術、伝統芸能、生活文化、伝統工芸、歴史などのさまざまな分野の体験ができるということで、文化芸術体験プログラムとして夏休みの期間中に利用させていただいているものでございます。この「まなべDEわくわく!!アートフェスタ」でございますが、議員おっしゃいますように大変好評でございまして、昨年とことしと、もう毎年のように市内の保育所・幼稚園それから小・中学校の親子など約350名が参加をしていただいているというものでございます。
 1日で幾つもの体験ができるということで、芸術とか伝統芸能とか生活文化、歴史などの体験ができるということで、夏休みの宿題のヒントも得られるということからも、子供たちとか保護者の方々にも大変喜んでもらっております。このようなところからも、ぜひ今後ともこの企画は継続して実施してまいりたいと思っております。
 また、このような事業を毎年継続して開催してきたところから、地区公民館、それから小学校との連携も深まりつつありまして、各地区で伝統文化体験教室とか伝承料理とか、そういった教室が開催されておりますが、多くの子供たちが参加していただける一助にもつながっているものと思っております。
 議員も今おっしゃいましたように、スポーツ少年団のような組織、それから技術を競う大会というのは、この文化事業には少ないところでございますけれども、確実にそのすそ野や子供たちの選択肢が広がってきているように思っておるところでございます。今後も子供たちが自然や歴史、伝統文化に関心を高め、理解を深めることができるようにということで、こういった体験事業などを継続して開催いたしまして、文化芸術活動を行うことができる環境整備に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ぜひとも、やはり鯖江を担う子供たちが、ああいうふうな、特に芸術、美術関係とか工芸活動等のところで、今ほど宿題の知恵にもなっているんじゃないのかなというところは、そういうこともまた親御さんにとったら喜ばしいことかもしれませんけれども、鯖江市のやっぱり地場産業、ものづくりの鯖江市としましては、デザイン感覚とかセンスを持った後継者にもなっていってくれるという環境条件でもあるのかなという思いから、今後とも関係部署、関係機関と連携を深めていただきながら、ぜひとも進めていっていただきたいなと思うところです。要望しておきます。
 次に、鯖江市におけるいじめ問題についてお伺いしたいと思います。この問題は、私も含めまして昨日から3人目の質問になり、かぶるところもございますけれども、私見も交えて質問をさせていただきたく、お願いいたします。
 最初に、大津市の中学校2年生の自殺を受け、国が実態調査に乗り出すなど、いじめ問題が全国的に大きな衝撃を与えております。鯖江市の現状について、市長の所信では、毎年の調査でも事例が確認されていると述べられましたけれども、現状についてとその対応をどのようにして来られているのかお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) いじめの現状と対応についてのお尋ねでございますが、毎年いじめについての調査が行われておりまして、それで鯖江市の把握している、報告を受けている件数でございますけれども、平成22年度においては、小学校で26件、中学校で33件の合計59件でございました。23年度では、小学校17件、中学校32件の合計49件でございました。また、24年度の1学期まででの調査では、小学校で2件、中学校3件の計5件の報告を私どもは受けております。
 その内容でございますけれども、冷やかし、からかい、悪口というのが一番多くなっておりまして、故意にたたかれたり、けられたりした、それから仲間外れ、集団による無視、こういう報告を受けております。いずれも、こうした事実を確認した後、加害者や周りにいた児童・生徒への指導を行いまして、被害者への謝罪と、それぞれの保護者へ連絡をして再発防止への協力をお願いしております。
 現在は、深刻な問題になっておりませんので、おおむね解決をしている状況でございまして、また未然防止策といたしまして、先日も申し上げましたが、平成18年からこの問題というのはずっと続いてきておりましたので、心のアンケートとか「先生あのね」といったアンケート調査も行っておりますし、学校で気がかりな児童・生徒の把握にも努めてきていただいております。
 どの学校でも、いじめはいつでも起こるんだという意識を持って接していただいております。子供たちが学校や学級の中で自分の存在が実感できるような場であり、また授業が生徒たちにとってわかる授業であるとか、そういうことで学校にきちんと来てもらい、そしてまた先生との間でのコミュニケーションが十分にあって、お互いに信頼関係が築けるような関係であってほしいと思っております。そういうふうにして努力をしていただいておりますし、また家庭とも十分に連携をとりながら情報を共有できるように、これからもしていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほどの教育長さんの御答弁で、自分自身が存在が実感できるという、本当にいじめられる子もいじめる子も、自分の存在を実感できるということが一番とうといことなのかなと思いますけれども、教育委員の先生方、教育委員会では、この全国的な問題になっているいじめ問題を、鯖江市においてはどう認識され、そして委員会で話し合われてこられているのかお伺いしたいと思います。
 また、現状の話は、今教育長さんの話でございましたからですけれども、教育委員の皆様がどのように今後のことを講じようとされているのか、お話し合いなど委員会の場でなされているのかもお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 8月の定例教育委員会の席上におきまして、大津市の事件を受けまして、私が校長会にお願いをした事項をまず御報告いたしまして、その後、大津市の事件を受けて、福井県のほうでも各小・中学校あてに、いじめの調査を市内全小・中学校を対象にいたしまして、児童・生徒のいじめと問題行動の現状と、これまでの取り組みおよび課題、また今後の対応策について緊急に調査をいたしまして、それがちょうど8月の教育委員会の前に、すべての学校から報告が上がってまいりましたので、その報告書そのものを教育委員会のほうに提出させていただきまして、各委員さん皆さんに読んでいただいて確認させていただきました。その後、委員の先生方からの御意見が出て、常にいじめはあるものと思い、教師は見て見ぬふりをすることなく、学校全体として情報を共有していくことが大切であると。また学校だけでなく、教育委員会との情報の共有化を図るとともに、事案によっては警察などの関係機関との連携を図ることも必要であると。それから、小さな問題であっても見逃さないという環境ができていくよう、教育委員会としても学校を支援していくことが必要であると。また相手の立場に立って物事を考えたり、人間だけでなくすべての生き物の命を尊敬する心をはぐくむことも大切であるという御意見をいただきました。
 それから、今御指摘がありましたように、国のほうでも各学校、それから各市町村の教育委員会あてにいじめの調査が来ておりまして、9月20日が提出期限になっておりますから、多分まとまるのはもうちょっと後になると思われます。
 それから、大津市の事件につきましても警察の捜査も進んでおりますし、いずれその結果も公になるものと思いますし、第三者委員会の調査も進んでいるように聞いております。その結果も出てくると思いますので、そういったことをまた教育委員会の中でも話題として先生方に御議論をいただければなと思っておりますし、学校現場にもそういう情報を提供して喚起したいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 教育委員会の先生方が、教育委員会と学校と情報の共有化をしていこうということでございましたから、その後に開かれたのか、さきだったのか、ちょっと期日的なことをきのうおっしゃっていましたけれども、臨時校長会なども開催されたようですけれども、校長会や学校サイドでは、このことをどのようにとらえておられるのかなということと、また新聞等でよく報道されておりますけれども、現場の先生と管理職との少々の行き違いなども生じているということが、鯖江の話ではありませんけれども、そういうことが問題を大きくしているということも報道されたりしております。そういうことは鯖江市の中では、今のような状況であればないのかなという思いもいたしますけれど、どういう状況なのかお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 時系列的なことでございますけれども、大津市の事件を受けまして臨時校長会を開きまして、私のほうから学校長にいろんな話をまずさせていただきまして、そして同時並行的に県のほうからも調査が来ておりまして、それに各学校は回答し、それがまとまったちょうどそのころに教育委員会が開催されましたので、そこで校長会の件も、それから調査についても御報告をしたということでございます。
 それから、学校や校長では、どういうふうにこの問題を受けとめているかということでございますけれども、事件の後に、鯖江市が毎年開催する学級経営研修講座というのをちょうど開く機会がありましたので、そのときにも子供の現状理解とこれからの生徒指導の進め方ということをテーマにして、校長先生を初め多くの先生方に研修を受けていただきました。これは、いじめに重点を当てた講座にしていただきました。
 一方、8月20日には「いじめ等問題行動をなくす」福井県全体会議というものが県のほうで開催されましたので、これには県内の全小・中学校の校長先生、一部出席できなかったところは教頭が出席したところもあるようですけれども、参加をしていただきましたし、市の教育委員の先生方にも御参加をいただきました。こういうことを通じまして、校長先生方には、いじめはどの学校にもどの子供にも起こり得るものであるということを再認識していただきました。いじめなどの問題行動の兆候をいち早くそれぞれの学校が把握して、迅速に対応してほしいということも確認をしていただきました。
 また、各学校におきましては、それぞれの各先生方にもこのことを校長を通じて指導していただいておりますし、児童・生徒や保護者が悩みなどを相談しやすい環境にするために、教師と生徒、保護者との信頼関係を築き上げていっていただくということもお願いをしたところでございます。
 次に、いじめ問題などの対応につきまして、担当の教師と管理職に行き違いがないかということでございますけれども、学校現場において、いじめ等の問題を把握したときには、いじめの発見者や担任だけがすべてを抱えるのではなくて、校長や教頭、生徒指導担当の先生、学年主任、教育相談の担当の先生、養護教諭などを含めていじめ対策会議などをまずは開くという対応とか、あるいはすべての先生にいじめの情報を共有化するような方策をとると、学校全体、学年全体で対応していくようにしていただいております。
 また、深刻な問題とならないように、先ほど申し上げましたようなアンケート等、あるいは日ごろの観察の中で変化がないかということも注意をして学校生活を見てほしいとお願いをしております。それから、具体的に変化があるというときには、個人面談やカウンセラー、あるいは養護先生なんかと一緒になって教育相談、場合によっては保護者の方とも面談を行って早期対応を進めているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほど、いじめをいち早くそうでないだろうかなということで気づいて、それから後の対応をお伺いしたわけですけれども、いじめというのは往々にして大人の見ていない場所で始まるのでありまして、これまでいろいろと手を尽くしてきてもなくならないのが現状かなと思います。いじめの芽をいち早く察知して深刻化させないことを、今教育長さんからるる対策等をお聞きしたわけですけれども、私もそのとおりだなと、今対応に関しては思いましたが、それよりも何よりも、まずいじめの起きない子供社会、大人社会も同じだと思いますけれども、そういう社会環境をつくっていかなければならないのではないのかなと、そのほうが先決ではないのかなと私は思います。
 先日も、県の愛護審議会がありまして、そこでの話ですが、「加害者は病気であって」ということをおっしゃっている委員の方がありまして、その委員会の中で、病気であれば病気にかからないような健康な心と体をつくることが先決で、加害者は病気という考え方であれば、なおのこと子供の思いを受けとめることが大事だなと思ったものです。起きてしまって問題ではなく、いじめの起こらない社会環境をつくることが大事ではないか。そのために青少年の育つ過程で読書推進が必要な措置ではないか。優良図書の推奨などの事業に力を入れていこうと、愛護審議会で話し合いが持たれました。
 いかがでしょう。いじめる側の1人の子、もしくは一人一人が集まったグループかもしれませんが、まずその一人一人、初めから加害者にはなっていないのではないかなと。加害者、被害者という対立抗争をつくってしまわない社会、環境をどのようにとらえられているのか。社会全体でそういう機運を、かけ声だけではなく、具体的に進めていかなければならないと思いますが、何か御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) もちろん学校でも道徳教育や心の教育ということで、お互いに思いやりを持って接するとか、それから命の大切さを学ぶとか、あるいは友情のとうとさとかお互いの信頼関係をつくっていくとか、そうすることで生きる喜びとか、そういうすばらしさというものを体感するとか、そういう活動もやっておりますし、また御指摘のように、読書、あるいは芸術、文化を通じて情操を豊かにするということも一つの方策ではないかなと思いますし、また学校以外で奉仕活動に従事したり、あるいは自然体験、職場体験などいろんな体験活動をするということも、人間を成長する、あるいは人間関係という意味、あるいは生活の実感を持ってもらうという意味で一助になると思っております。
 今後も地域のいろんな方々との世代間の交流や体験活動などを活用しまして、命の大切さというものが実感できるような教育や、相手の立場を尊重して思いやりのある心を持った子供を育てるように、教師と児童・生徒間の好ましい人間関係の醸成に努めていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 要するに学校現場でのことばかりを、今申し上げておりましたけれども、今教育長がおっしゃったことは、やっぱり家庭での家族でのかかわりが、生き方の問題として一番重要なことかなと思われます。このことは、きのう、うちの会派の丹尾議員が通学合宿等で質問をされていましたけれども、ああいうところでも培っていかれる問題かもしれませんけれど、本当に、ゆとり教育が入ってきて道徳の時間というものも少なくなってきておりましたから、そういう大事なものを、今後家族の中でやっぱりもう一度積み上げていく、我々大人社会の責任が十分にあるのかなという思いを私は今強くしたところでございます。
 次に、市長は、初日の本会議で、かなり踏み込んでいじめ問題について所信を述べられておられましたけれども、今後、市長はどのようにかかわっていらっしゃるのかなということも、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 私の所信では、私はあくまでも総合調整という役割でございますので、第一義的には教育委員会の問題でございますので、その中での所信を申し上げたわけでございますけれども、いじめ問題、大変苦慮しておりますし、心配もしております。聞くところによると、もう鯖江でもいつ起きてもおかしくないという事態であるということで、非常に憂慮しているわけでございますが、独立機関としての教育委員会でそれぞれの役割分担をしっかり認識して、その中で解決を図るというのがやはり第一番だろうと思いますね。
 ただ、今回、19年の自殺総合対策大綱が見直されましたですね。見直されたというか閣議で申し合わせされたようでございますけれども、その中では、旧大綱でも教育委員会と学校が限界だというような場合には第三者委員会をつくることができるとなっていたものを、今回新たに被害者の遺族の申し入れがあれば、学校、教育委員会ではなく第三者委員会をつくることができるという指摘もされたわけなんですね。ただ、私が思いますのは、そういったことが指摘されている中でも、その旧大綱でも第三者委員会がつくれたんですね。その旧大綱の第三者委員会でだめな場合は、新たにまたつくるということがされたことも指摘はされているんですが、そういった新大綱の中でもやっぱり学校と教育委員会の連携、あるいは家庭の連携を密にしながら、迅速に対処すべきということも強く明記してあるわけなんですね。ですから、やっぱりこういった問題につきましては、あくまでも第一義的に教育委員会などで解決をしていただくことが一番いいと思いますね。
 ただ、今国のほうがそういうことでの閣議決定をされたわけですから、国の今後の方向に十分のっとって対処することも必要だと思います。ただ、新大綱の中でうたわれたことが実効性のあるものになるかどうか、今後十分見きわめる必要があると思いますね。ただいたずらに教育委員会がこちらのほうへボールを投げるということのないように、今後ともしていただきたいと思っております。鯖江ではそういうことは、ないと思いますけれども。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) そうならない鯖江、そういう地域社会鯖江を、大人たちが、子供も巻き込んでつくっていくことが一番大事なことかなと思う次第です。
 今申し上げていることに随分かかわりのあることでございますけれども、6月議会で子供条例の策定についてを質問させていただきましたのですけれども、その6月議会の答弁では、木村の言う子供条例の理念、趣旨、それと鯖江市のつつじっこ子育てプラン?の視点や方向性においては、次世代支援という観点では大きな違いはないと思っておられるとのことで、現時点では子供条例の策定までは考えていないとのことでありました。
 6月の時点では、鯖江市の考え方に納得せざるを得ないのかなというところもありましたけれども、それ以後、大津市での中学2年生の自殺からいじめ問題がこれだけ大きくなってきておりますと、少々6月議会の時点とは昨今の状況は大きく変わってきているのではないのかなと思うところでございます。私としましては、国の次世代育成対策推進法と少子化社会対策基本法を受けて進んできている子育ての支援計画にとどまるのではなく、やはり青少年の育成、自立支援、青少年の育成環境、青少年の安全・問題行動などに力点を置いた子供の意思やニーズ、すなわち子供の権利の視点に依拠した子供条例が必要な時代になってきていると、いじめ問題から私は考えるところです。
 いじめ問題につきましても、今ほどいろいろと私の考えも述べながら質問をさせていただき、教育長さん、市長さんにも御答弁をいただきましたが、改めて青少年自身が自立した力をつけていくために子供条例の必要性を訴えたいと思いますが、教育委員会におかれましてはどのようにお考えになられますか、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 教育委員会として子供条例制定についてどう考えていくのかということでございますけれども、教育委員会としましては、子供条例といいますと市長部局、教育委員会部局というのではなく、またいじめ問題に特化するというのでもなく、子供の主体的な育ちを支援することのできる地域社会の実現を推進するためのものと認識をいたしておりまして、市全体で横断的に考えるべき課題であろうと考えておりまして、現在のところは教育委員会としての条例制定は考えておりません。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 6月に引き続きましての9月での質問ですから、少々乱暴なことかなと思いますけれども、要望しておきたいなと思います。
 鯖江市は、市民主役の協働のまちづくりを進めております。多くの市民の方が、この市民主役条例に基づきまして協働での事業を推進されている鯖江市かなと思いますし、市民主役条例には子供の参加もうたわれております。やはり、今後、つつじっこ子育てプランの計画ではなく、まずやっぱり少し拘束力のある条例の策定が必要と私は考えているところでございます。条例ということになりますと、今ほどの酒井事務部長の御答弁にありましたように、庁内を横断させて市長部局等の責任、かかわりももらいながら進めていかないといけないということでございますけれども、これらに関しましては、やはり市長の判断になってくるのかなと思うところでございますけれども、また先ほどの市長さんの御答弁がありましたように、この点、何か市長さん、子供条例、鯖江市にも必要ではないのかなという私の思いに対しまして、何か御考えあられましたら、お聞かせいただけたらなと思うところです。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 私は条例制定よりも、つつじっこ子育てプランの進捗に力を入れていくべきだと思っております。現在の段階で、子供条例の制定というものは必要ないと認識しております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 市長さんのつつじっこ子育てプランが、それほど今鯖江市には理にかなった子育て支援計画になっているということで、鯖江というところは子育てに優しいまちということで、多くの市外からの転入の方もいらっしゃる、子育て世代の親御さんが転入してらっしゃるということで、誇らしい鯖江市ではありますけれども、やはり今後とも子供の人権を尊重したような子供条例の策定も必要になってくるのではないのかなという思いで、いずれ余り遅くない時期に策定していただけますよう御要望させていただきたいと思います。
 といいますのは、やはりつつじっこ子育てプランの計画を立てるときにアンケートをとりましたのが、アンケートの年齢設定が12歳までの子供を対象にしていたかなと思うんです。やはり18歳までの青少年に枠を広げた、特に今、子供会の活動とかPTAの活動とかいろいろありますけれども、その子供をやっぱり18歳までに年齢を引き上げたところでの条例をつつじっこ子育てプランの中にもう少し踏み込ませる必要があるんじゃないのかなというところで、要望しておきたいと思います。
 次に、庁舎耐震工事に伴い、工事終了後の配置についてをお伺いしたいと思います。まず、市役所庁舎の耐震工事全般の概要についての御説明をお願いしたいと思います。また、工事期間中、来庁者の市民の皆様への影響はどのような状況でしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 市役所庁舎の耐震補強工事の概要でございますけれども、本体の請負契約の締結につきましては、今議会で調停中でございます。庁舎の耐震補強工事につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、手厚い地方財政措置が講じられております。国の緊急防災・減災事業を活用いたしまして、災害時の防災拠点としての機能を失うことのないように、また市役所にお見えになります市民の皆様がより安全に、より安心しまして利用できますように工事を行うものでございまして、平成26年3月末の完成を目指してまいります。
 耐震補強の工法でございますけれども、耐震診断におきましてE判定になりました市役所本館につきましては、PCアウトフレーム工法といいまして、庁舎の外側にもう一枚壁をつくるようなイメージでございまして、本館南側の1階から4階までと、北側の1階から3階までの建物の外側に柱、はり、床を設置して補強を行ってまいります。また、本館の東側と西側には、1階と2階の窓の外側に鉄骨の枠を取りつける鉄骨耐震補強ブレースを取りつけてまいります。また、耐震診断でC判定になりました別館でございますけれども、こちらにつきましては、別館の東側の1階と2階、それから北側の1階から4階までは鉄骨耐震補強ブレース工法ということで、耐震補強を行ってまいります。また、本館の内部でございますけれども、執務室と執務室との間に補強壁をつくったり、また逆V字型の鉄骨補強ブレースをはめ込む工事を行ってまいります。1階には8カ所の鉄骨補強ブレースと12枚の耐震補強壁、2階には6枚の鉄骨補強ブレースと7枚の耐震補強壁、3階には4枚の耐震補強壁が使われる予定でございます。また、別館の内部につきましては、耐震補強工事は行われません。
 そして、本館、別館の工事の区域でございますけれども、庁舎を三つの工区に分けまして、約6カ月ごとの工期で、順次東側より工事を進めてまいります。これに伴いまして、庁舎内にございます別館の上水道課、そして下水道課につきましては、工事が終了するまで、市役所庁舎北側にございます旧福井県の鯖江土木事務所をお借りしまして、そちらの2階に移転することになってございます。また、庁舎内部におきましても、一部ではございますけれども、執務室が一時的に移動する課もございます。また、工事に当たりましては、正面駐車場等に仮囲いを施しますので、駐車場が狭くなりますので、近くには来庁者用の駐車場も確保したいと考えてございます。
 また、今回の工事に当たりましては、現在2階にございます児童福祉課を1階、今の売店の前のフロアでございますけれども、あそこに移動させまして、福祉部門につきましてはすべて1階フロアで対応できるようにしてまいります。また、市民窓口課にお越しのお客様に対しましては、用件のある窓口にスムーズに行けますように、色つきの誘導サインでわかりやすく表示してまいります。また、目の御不自由な弱視のお客様には、現在点字ブロックとフロアの色が同色ということで、非常にわかりにくいということでございますので、現在の点字ブロックを色つきのものに更新いたしまして、移動に要します負担の軽減も図ってまいります。
 以上のように、市民の皆様の利便性の向上も図ってまいりますし、また環境に配慮いたしまして、照明器具を従来のものよりも省エネ型の明るいものにも取りかえてまいりたいと考えております。
 また、工期につきましては26年3月までということで、約1年半という長期スパンになりますので、基本的にでございますけれども、外側の工事につきましては平日に、また庁舎内部の工事につきましては土曜日、日曜日に行いたいと考えておりますれけれども、場合によりましては平日に行うことも予想されます。また、工程や工事の詳細につきましては、議会で御承認をいただきました請負業者と今後協議して決定することになりますので、その点につきましては御理解をお願いしたいと思います。
 また、工事期間中につきましては、地元西山町の皆様、また市役所にお越しの皆様には騒音等での御迷惑、またいろいろと御不便をおかけすることになりますけれども、安全面には細心の注意を払ってまいりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思いますし、またこれらにつきましては、広報さばえの10月号でも市民の皆様にもお知らせをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) そうしますと、今庁内のほうは、できれば週末にするということで、平日のときには外側の工事をされていて、余り混乱のないように段取りをされると受けとればよろしいわけですね。
 今一つ、上下水道が全部別館というところへ動かれるわけなんで、そのあいたこまで移動されて、現場業務というのは工事が進展しているところで平常業務が、市民の方がいらっしゃって受け付けをされると、業務が行われると受けとればよろしいんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 木村議員がおっしゃったとおりでございます。外側の工事につきましてもかなり騒音がいたしますので、そういった点では、執務中でございますので、騒音ということでお客様方にも大変迷惑をかけることにはなると思います。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほどの部長さんの御説明の中にありましたけれども、耐震工事に伴いまして児童福祉課が1階に行きまして、福祉部門がすべて1階におりるんだという配慮をしていただきまして、これは大変にありがたいし、うれしいことだなと。これまでも、特に児童福祉課に関しましては、1階に移れないのか移動できないのかなということを担当のところでお話しさせていただいていたものですから、なかなか経費もかかるということで実現が難しかったんですが、この際1階にまとめていただいたということは、市民の方に、特にお子さん連れのお母様方に非常に喜ばれるのではないのかなとありがたく思う次第でございます。
 児童福祉もそうですけれども、特に市民の相談窓口に関しましても、今ほどの誘導等に点字ブロックとか、それから病院のみたいなものかなと今想像したんですが、色つきでこちらのほうに行くんですよという案内表示なども行っていくというふうに、市民窓口課の充実も今お聞きしたところでございますけれども、市民窓口のところの消費者センターのところも今非常に充実していて、特に職員の方の頑張りで充実してきているんではないのかなと思うところです。今回の工事に当たりまして、ここらでいったらこの奥ぐらいでしょうか、正面玄関の入り口というのは、もちろん正面から入ってくるというのは大事なことですけれども、我々どの考え方におきましても正面から入るというのは人間の行いとして大事なことですけれども、東側の奥のほうの部分にちょっとドアがついているのかなと、非常ドアなのかなという思いですけれども、場合によっては奥のほうからというのでしょうか、東側のほうからも出入りできるドアを考えて、出入り口としてのドアを考えていただくことはできないのかなと。そういうふうになりますと、いろいろお子さん連れのお母さんでもそうですけれども、消費者相談センターのところにいらっしゃる方の業務の拡充にもなるのかなと思うところですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 庁舎1階東側出入り口の有効活用ということだと思いますけども、今、木村議員がおっしゃいました入口でございますけれども、現在の職員組合がございますけれども、職員組合の東側の出入り口のことをおっしゃっておられると思いますけれども、今現在その東側入口でございますけれども、今利用されておりますのは、ほとんど業者の方がそこに車をとめまして、物品の運搬等をするような形で利用されておる状況でございます。今現在、消費者センターに相談に来られる方が年間430件ほど、23年度の実績であるそうでございますけれども、それらの方につきましてはすべて正面玄関から入っておられますし、また夜間などどうしても通常業務以外の時間帯で相談を受けたいという方につきましても、宿直等に連絡しておきまして、正面玄関から入っていただく形をとっている状況でございます。
 これからそういう東側の通常の入口を利用してはどうかという御質問でございますけれども、やはり庁舎管理上、そしてそういうセキュリティ面など、その入口も裏側でございますので、そういった面からも問題がございますので、今のところは有効活用につきましては考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 現在のところは、セキュリティの問題からも考えておられないということでございますけれども、やはりこれまでもいろいろと相談業務に関しまして、相談者が相談に来やすい環境条件を随分整えてきていただいておりますけれども、さらに拡充していただけるという面から、私はやはり今いろんな業者も出入りされているということでしたら、あとちょっとの工夫でセキュリティ等をかんがみながら、拡充を図っていただけるような方向性を要望しておきたいなと思っております。
 また、最後にこれも要望になってしまうかなと思うんですが、先般部署の配置図などを私ども全協の場で見せていただきましたわけですけれども、提案いただいたわけですけれども、そのときに売店が2階になっていたようで、非常に残念ではないのかなと。市役所に書類等を必要とされたりしていらっしゃった方々で、切手や印紙などをお求めになっていらっしゃる方もおありだそうで、やはり今の1階部分にあると、市民の利用もにぎわう売店に充実できるのかなという思いもございます。2階に行くのは残念だな、やっぱり1階部分で売店をまた充実させていただけると、そういう場所もあって、市民の訪れやすい1階で、鯖江市内の観光物産等の窓口にもなるような売店にまで持っていけるといいかなということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。
 再開は、午後1時ちょうどといたします。
               休憩 午前11時24分
               再開 午後1時00分
○副議長(高田義紀君) 再開いたします。
 議長都合により、議長職を交代いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 2番 佐々木一弥君。
             〇2番(佐々木一弥君)登壇
◆2番(佐々木一弥君) 志鯖同友会の佐々木一弥でございます。
 今回は、地区公民館についてと、それと大谷公園で行われた植樹祭について、もう一つ、田んぼダムについての3点に絞りまして、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 では、一つ目に、市内10地区にあります地区公民館についてでありますが、近年ますます生涯学習や地域活動が盛んになり、市長の「みんなでつくろう みんなのさばえ」が広く市民の皆様へ浸透し、学習や地域まちづくりの拠点として、その地区の方だけにとどまらず、市内外からもたくさんの方々が来られています。そのため、地区公民館の大事さと職員の立ち位置の難しさから来る多忙さを感じて恐縮しているところですが、頼りにもしているところでございます。
 会社に例えれば、社長以下各役職つきの社員、平社員という構成になると思いますが、公民館で職務に当たられる職員さんたちは、どういう位置づけで配置をされているのかお尋ねいたします。
○副議長(高田義紀君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします。
 公民館の職員の配置についてのお尋ねでございますが、現在、公民館には各公民館長1名を初め社会教育専門委員が17名、臨時職員11名の28名の公民館職員が在籍をいたしております。各地区の人口規模に応じまして、社会教育専門委員、臨時職員を2名から4名配置いたしております。また、公民館長を除きます公民館職員は、社会教育専門委員、臨時職員を問わず公民館主事という位置づけをしておりまして、職員の配置につきましては、勤務年数、役職等のバランスを考えながら定期的に人事異動を行っております。
 以上でございます。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいまの説明ですと、館長さん、それから専門委員さん、そして臨時の方の構成になっているということでございますけれども、その中の専門委員さんは社会教育主事という資格を取得されているそうですが、その社会教育主事とはどういう資格なのかお尋ねいたします。
○副議長(高田義紀君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 社会教育主事についてのお尋ねでございますが、社会教育主事は、社会教育法で都道府県や市町村の教育委員会に置かれておりまして、社会教育を行う者に、専門的・技術的な助言と指導を与える専門的教育職員として位置づけをされております。そのほか地域の生涯学習のコーディネートなど社会教育の専門的な役割も担っているところでございます。
 本市の公民館職員のうち、現在までに社会教育専門委員では全員の17名が社会教育主事の資格を取得いたしておりますし、また臨時職員では11名中5名が社会教育主事の資格を取得しております。
 以上でございます。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) それでは、その社会教育主事という資格を取得するための条件というのはあるのか、お伺いいたします。
○副議長(高田義紀君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 社会教育主事資格の条件についてのお尋ねでございますが、社会教育主事の取得につきましては、社会教育法にその要件が定められておりまして、社会教育主事講習等規定に定められました生涯学習概論とか社会教育計画などの講習を受講するといった必要がございます。主な要件といたしましては、公務員として社会教育関係の職務を2年以上経験している者が講習の受講の対象となりまして、受講できる資格がついた職員から順次計画的に、受講機関であります金沢大学に派遣をいたしまして、公民館職員としてふさわしい教養を身につけていただいているところでございます。
 ただし、講習を受講したからといいまして、すぐに社会教育主事の資格がとれるわけではございませんので、大学、短大、高等専門学校に2年以上在学をした者につきましては通算で3年以上の実務経験が必要になってまいりますし、高校を卒業した者につきましては通算で4年以上の実務経験が必要となってまいります。
 以上でございます。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいま、資格を取得するためにはそういう条件をクリアしていかなければいけないという御説明がありました。なかなか、それを取得するまでに、要は職員になられた、臨時の方になられたからといってすぐにいけるわけではないと、その期間、2年間というまず要は研修期間をクリアしなければ資格が得られないんだという説明をいただきましたけれども、そうしますと、なかなか長い間、2年研修をし、それから資格をとりに行き、それからまだあと数年と、合計で4年間という年数をクリアしなければ、真の資格の取得者にはなれないという、ただいまの説明でありました。
 そうしますと、その4年間というのは、専門委員さんであればそれなりの賃金になっているかと思いますけれども、臨時職員の方々は、低所得といいますか、低い賃金での仕事ということになります。この資格というのは4年間、これを変えるわけにはいきませんけれども、その間頑張っていただくために、これから周りで温かく見守っていただきながら育てていってほしいなと感じております。どうかその点をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、鯖江市では、年間を通しまして、館長さんや職員さん全員の研修会といいますか、勉強会が行われているとお聞きしておりますが、その勉強会、研修会の内容についての御説明をいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長(高田義紀君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 職員の研修会や勉強会の内容でございますが、今議員さんもおっしゃいましたように、地域の拠点であります公民館の果たす役割といいますと、ますます重要なものとなってまいります。そういったところからも生涯学習の担当職務についての意識を高めて、資質向上につなげるための研修といたしまして、県が主催をします公民館セミナー等の受講、そしてさらに庁内等で行われております接遇の研修、それから会計事務の研修への積極的な参加を図る。そしてまた、教育委員会としましても、独自にやはり接遇とか会計などの研修を行いまして、公民館職員全員を対象として年数回実施するなど、公民館職員の資質向上に努めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいまの御説明ですと、セミナーとか会計、接遇などの勉強会を開いているということでございますが、その中では恐らく地区地区の問題点というのもいろいろ話し合いがされるのではないかなと感じておりますけれども、そういう話し合いの中ででも、全体で集まっての会合、勉強会となりますと、10地区ありますので、いろいろ地区ごとに問題点というのはよく似ておりますが、多少なりとも違ってくるのではないかなと私は感じているのであります。
 そういうふうに地区ごとに違うのであれば、ただ単に10地区全員の方が集まって勉強会をするだけではなく、その中で、それならば東地区、中央地区それから西地区という形に三つに分けさせていただきますと、そういう形になりますけれども、それとか隣同志という形で、私は中河でございますけれども、それならば中河と片上の方との交流を求めて、その中での問題点、両方とも農村地がありますので、いろんな問題点、重なることがあると思います。そういう重なった地域での問題点の話し合いというのもできるのではないかなと感じておりますので、今まではできませんでしたけれども、これからはまたそういうふうに二つ、三つ、四つという単位で集まっての問題点の話し合いとか解決策をその中で見出してくるという取り組みをされたらどうかなとも思いますし、もう一つの方法としては、相談員といいますか、お目付役と申しますか、1人の方、経験を持たれて終わった方の中でも構いませんけれども、経験を豊富に持っている方が1人、その10地区の公民館を回りながら問題点を聞きながら、その中ででも解消ができていくというやり方もあるのではないかなと感じます。ここで御答弁はいただきませんけれども、こういうことも考えながら、これからの研修会、いろんなパターンを考えながら、いろんなパターンをやりながら、同じことばかりするのではなく、そういうふうにやっていきながら、一つ一つ問題点をクリアしながら、皆さんとまた話し合いをしながら、解決をしていくというやり方もまたしていったらどうかなと提案をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。
 私もこれまでに団体の長もさせていただき、まちづくりの補佐役もさせていただいてまいりました。専門委員さんたちには助言などをもらい、いつも助けてもらってばかりで、何とも心強いパートナーだなと感謝しておりました。これから先、まだまだ人の増えるまちづくりを進めていく上で、その地区地区のたくさんの団体とタッグを組み、魅力ある地域をつくっていく上で、専門委員さんたちの力というのは必要であると感じております。
 そこで、お尋ねいたします。当市では、ほんとんどの館が専門委員さんと臨時職員の方の構成になっておりますが、平成8年までは採用がありましたけれども、平成9年からは専門委員さんの採用がないように思われますがいかがでしょうか、御返答いただけますでしょうか。
○副議長(高田義紀君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 近年、社会教育専門委員の採用がないことについてのお尋ねでございますが、平成8年度の採用によりまして、当時としましては公民館職員が充足しましたために、その後の採用は見合わせておりまして、現在までに社会教育専門委員の採用は行ってきておりません。
 しかしながら、今ほどもお答えいたしましたように、今後も計画的に公民館職員を社会教育主事の資格取得のために講習会に派遣をいたしまして、職員の資質向上、そしてスキルアップを図りながら、社会教育専門委員の役割に見合う職員を育成してまいりたいと考えております。また、この社会教育主事資格を取得した職員につきましては、勤務条件についての待遇改善も図りながら、職員の勤務環境や意欲の向上にも努めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 臨時職員さんにも社会教育主事という資格を徐々にとっていっていただき、ふやしているというので対応をしていくというお返答であると思います。
 それでは、鯖江市は平成16年の福井豪雨の後、牧野市長のリーダーシップのもとに取り組んでこられた災害復旧と行財政改革、そして融和と協働のまちづくりを浸透させまして、「みんなでつくろう みんなのさばえ」を合い言葉に市民の皆様の心をつかみ、市民の皆様と一緒に見事に再生をなし遂げてこられました。が、その一緒に頑張ってこられた市民の方々の憩いの場、そして生涯学習や地域まちづくりの拠点は、やはり各公民館なのです。
 そして、その公民館を支えているのが館長さんや職員さんたちであると、私は思っております。今ほどは、部長のほうから資格を徐々にとらせていっているという御答弁をいただきましたけれども、資格を持ちながらも臨時職員さんという立場にあると。専門委員さんという立場にはならないんですということでありますけれども、その専門委員さんがいなくなってしまうというのは、私としては不安を感じる次第でございます。
 今後、臨時職員さんはおられますけれども、専門委員さんはいなくなるということに対して、どう対処されていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 社会教育専門委員の数が減っていくことへの対応についてのお尋ねでございますが、地区公民館には、公民館が主催をいたします生涯学習の拠点としての役割、そしてまちづくり支援という役割がございまして、いずれも鯖江市のまちづくりに重要な役割を果たしてきております。今ほども申し上げておりますけれども、現在公民館には社会教育専門委員が17名、臨時職員11名の合計28名が在籍をしているということでございまして、1館当たり1名から2名の社会教育専門委員を今配置をいたしまして、これらの業務の遂行に当たっているところでございます。
 議員さんおっしゃいますように、今後、退職等で社会教育専門委員の数は減っていくということになろうかと思いますが、教育委員会といたしましては、今ほどもお答えをいたしておりますが、専門委員に見合う職員を育成するということで、今後も定期的に公民館職員を社会教育主事研修会等に派遣をするなど、職員の資質向上を図るなどして、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 先ほども申しましたけれども、公民館というところは市民の皆様が集まってこられる憩いの場、きずなの場、そして生涯学習や地域まちづくりの拠点である大事な場所であります。
 前回の定例会で、福原議員の質問に対し、市長がこうお答えされていました。公民館などの出先機関も含めてだと思いますけれども、市役所は最大のサービス業でなければならない、職員一人一人がその自覚を持って職務に当たってもらいたいと述べておられましたが、そのとおりだと私も思います。それと、市長はこうも申されておられました。現場百遍、現場が何を求めているか、市民の方々が何を求めているのかを感じてほしいと。
 公民館というところは、市民の方々との接触のすごく多い場所であります。ある意味、市役所の窓口と同じなのではないかとも思います。地区の方や市民の皆様と接する時間の長いところでもありますし、本当に大事なところでありますので、以前のように館長さんと専門委員さんの体制にもっていっていただきたい。多様化する地域市民の方々のニーズにこたえていける体制づくりを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次の質問は、大谷公園で行われた植樹祭についてでございますけれども、立待地区吉江町の北側に位置し、陸上自衛隊鯖江駐屯地の東側に、市内三つ目の総合公園として整備を行ってきた大谷公園ですが、12年の歳月を経て平成21年4月に第1期工事完成式典が行われました。その第1期工事完成時から「実のなる公園」というもう一つの名前がついているのはどうしてなのかお尋ねいたします。
○副議長(高田義紀君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 大谷公園に「実のなる公園」というもう一つの名前をつけていることについてのお尋ねでございますが、大谷公園につきましては、現在グミ、クリ、カキ、イチジクなど実のなる樹木を植樹いたしまして、四季折々に収穫の喜びを実感できるとともに、育て、また収穫し、食するといった一連の体験ができる公園を目指しております。実のなる木々の成長や収穫などを通じて、自然を大切にする心を育てる野外学習の場として活用していただきたいと思っております。このような理由で、大谷公園の愛称を「実のなる公園」とさせていただいた次第でございます。
 現在植樹した樹木には、まだ実はなっておりませんが、3年、4年後には実がなり、収穫の喜びも体験できる収穫祭なども実施可能だと思っているところでございます。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいま実のなる木を植えたということで、グミ、クリ、カキ、イチジクなどの植樹を行いましたということでございました。
 そういう実のなる木を教材にしまして、育て、収穫し、食するといった体験学習型の公園を目指したということですが、第1期工事完成後、まだ3年しかたっておりませんので、部長の御回答のとおり実はまだならないのではないかなと思います。ですが、ことわざで桃栗三年柿八年とも申します。そういった3年目のちょうど節目のところにありますし、実はなりませんが、今までの育てるということで、そういう体験学習の取り組みということは行われたのか、お伺いいたします。
○副議長(高田義紀君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 21年5月の一部供用開始から体験学習の取り組みについての御質問でございますが、現在は樹木を育てることと市民の認知度を高めることに傾注しているところでございます。梅やクリなど実のなる樹木の植栽は言うまでもございませんが、浄土真宗の僧、親鸞が植えたといわれております舟枝町の立光寺にございます三度栗の苗木の移植なども行ってまいったところでございます。また、夏場の渇水期の水やりや防草性や保水性を高めるための雑木のチップ材の試験散布など、植樹した樹木を大切に育てているところでございます。
 体験型の学習の取り組みといたしましては、ドングリからものづくりということで、平成23年、24年の2カ年にわたりまして、市内全小学校の6年生の児童にドングリの苗木5,300本を植えていただいたところでございます。
 さらに、ソフト事業といたしまして、近松の里めぐりMAPでの大谷公園の紹介、それから鯖江百景での追加選定、スタンプラリーや子ども探検隊などで大谷公園の魅力を市内外にアピールしているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいまの御答弁の中に、ドングリという言葉が出てまいりました。昨年とことしと2年続けて、植樹祭に、そのドングリ、シラカシやタブノキなどたくさんの種類のドングリの苗木の植樹が行われたのですが、実のなるといいますと、私は卑しいのか、まず最初に食べれる物と感じてしまします。ですが、人ではなく動物が食べるというドングリの苗を植えることになったきっかけというのは、どういうことなのかお尋ねいたします。
○副議長(高田義紀君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) ドングリの苗木を植えるきっかけとなったことについてのお尋ねでございますが、本市では地球温暖化対策といたしまして、私たちの日常生活や事業活動において排出される温室効果ガスの排出を、地域の中で削減する方策を考え、それを実践していこうとする人たちが一緒に活動をしております。
 この活動の人たちが、広域的な団体として平成20年5月に越の郷地球環境会議という名で組織されています。この越の郷地球環境会議におきまして、地球温暖化防止のための森づくりという形の中で、設立当時からクヌギ、コナラ等のドングリの実をつけ、余り手入れの必要のない広葉樹の苗木を育てております。これを河和田地区におきまして、尾花町の殿上山や上河内のラポーゼかわだの山裏などへの植樹活動を実際行っているところでございます。
 このようなことから、苗木の育成、植樹に当たりましては、公益財団法人国際生態学センター長の宮脇昭先生の御指導のもとで、ことしも昨年も現場へも来ていただきましたが、その方の御指導のもとで、その土地に従来から生息をしている植種の木を選定いたしまして、複数種の木を混植、また密植するということで、木の成長過程においての自然淘汰、また共存共栄が起こり、人間の管理を必要としない森が形成されると。いわゆる宮脇方式と呼ばれているわけでございますが、潜在する自然植生の方法を採用いたしまして、ドングリからの森づくり事業として平成23年度から環境問題に対する意識の芽生えを養うということも目的としまして、市内の12の小学校3年生がシラカシ、アラカシなどの市内に生息をいたします18種類のドングリを拾いまして、4年生のときにポット苗をつくり、育てていただきまして、6年生で植樹可能なまでに立派に育った苗を植樹するということで、森づくり活動を展開しております。
 市のほうでも、次の世代を担う子供たちに森林環境保全の重要性を再認識してもらうとともに、現在も進めています市民主役によります継続的な植林、環境活動として広く市民の皆様の御理解、御協力を得ることを目的に、植樹祭とドングリの苗木を大きく育てまして、大谷公園における植樹が本市における今後の森づくりのモデルとなることを期待しております。これは、今後とも越の郷地球環境会議とともに共催で大谷公園におけるイベント、実のなる公園植樹祭ということで実施していきたいと考えております。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 先ほど田中部長のほうから、小学6年生の子供たちを交えて植樹祭を行ったという説明がございました。それでは、平成23年11月10日に、このときには766名の小学6年生の児童を含めた総勢850名の参加者で行われましたけれども、本年6月12日に行われた植樹祭には、どれだけの方々の参加をいただいて行われたのかお教えいただきたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) ことし行われました植樹祭におきましては、小学生の児童736名、また担任の先生方も含めますと763名の方に来ていただきまして、植樹をしていただいております。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 2年続けて、市内の6年生合わせて760名以上の子供たちに協力をしてもらって植樹祭が行われました。その植樹祭ですけれども、先ほど御答弁の中に、4年生のときにドングリを拾って2年間育てて、6年生のときに植樹をしたと御説明がありました。それでは、行われました植樹祭の場所ですけれども、小学6年生の子供たちにやっていただいた植樹祭、この2年続けて行われた事業で、大谷公園の整備されたドングリゾーン、ドングリの苗木を植えた場所は、たしかもう苗木でいっぱいになったと記憶しております。今後、今の5年生の子供たちが6年生になったときに、またこの事業はあるのか。それともう一つ、その後の今の4年生の子供たち、3年生の子供たちは、またドングリを拾って育てているのかお尋ねいたします。
○副議長(高田義紀君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 大谷公園での今後の植樹祭事業についての継続といいますか、実施のお尋ねでございますが、議員御指摘のように、大谷公園での実のなる公園植樹祭の場所については、かなりあいているといいますか、当初計画的に予定している場所は埋まりました。そのような中でも、やはり植樹につきましては、また大谷公園での実施、当面はその場所での実施という形で、関係者と相談をしながら、協議を重ねて実施してまいりたいなと思っておるところでございます。
 ただ、今の実施に当たりまして、いろんな課題が出てまいっております。当然、今の場所の問題も含まれるわけですけれども、全小学校が一堂に会場に集まっていただきまして植樹祭を行うという中で、現在の学習カリキュラムへの各小学校への影響、またその運営費といいますか事業費の問題、そういうものが課題的に現在上がってきております。
 今後は、これらの課題、学校の関係者との協議とかそういうものも十分御意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。繰り返すようですけれども、当面は大谷公園での植樹を考えていきたいと思っております。
 また、このドングリからの森づくり事業というものは、私ども鯖江市の環境基本計画に定めます本市の自然環境の保全と地球温暖化の防止の対策の中で、大変重要な環境保護活動ともなっておりますので、今後も継続して実施していくことに、続けるということで大きな意義がありますので、越の郷地球環境会議の皆様と連携、協力しながら、市内に植生するドングリの苗木を育てて植樹していくという森づくり活動を、今後も推進していきたいと考えております。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 済みません。ただいま御説明いただいた中に、私が質問させていただきました今の4年生、5年生の子供たちはドングリを拾って育てているのでしょうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) どうも失礼しました。現在の3年生も今ドングリを拾っております。また4年生になれば、それをまたポットに入れて苗を育てるという活動も実施されておりますので、先ほど言いましたように、植樹の方法につきましてはいろいろと検討する中で、子供たちの行為を大事にしながら森づくりを進めていきたいと考えております。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) こういう事業は、子供たちが植樹の体験をし、木を大事にし、それから森を大切に思う心を育ててもらい、森林の保全は大事なんだということを教えることができるのではないかと思います。今ほども、まだ3年生の子供たちにもドングリを拾ってもらって、育てていってもらうんですという御答弁をいただきました。であるならば、子供たちにそういう大事なんだよという気持ちを、これは教育の方向からになりますけれども、教えていっていただきたいなと。
 そこで、森林は水源涵養、それから山地災害の防止、生活環境の保全、木材など多様な機能を有しているため、保全は大事だと思われますが、保全施策についてお尋ねいたします。
 本市は、面積が84.75平方キロメートルと、県内9市の中では一番小さいのですけれども、人口密度は県下一で突出しております。それは、面積が狭いということもありますけれども、山、川、農地と、すべてにすばらしい自然環境を維持し、商工農とバランスのとれているからだとも思われます。山に囲まれた鯖江市でありますが、現在森林組合などとの共同で取り組まれている事業はあるのかお尋ねいたします。
○副議長(高田義紀君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 森林保全の施策についての御質問でございますが、議員がおっしゃいましたとおり、森林は国土自然環境保全や水資源の涵養、地球温暖化防止など多面的な機能の発揮を通じまして、緑の社会資本といわれるように重要な役割を担っております。
 現在、しかしながら、林業産出額または林業所得の減少によります森林所有者の経営意欲の低迷、または国産材の流通構造の改革等のおくれによりまして、森林保全対策の推進は大変厳しい状況に直面しているわけでございますが、このことから本年度4月に森林法に基づきまして当市の森林整備計画を策定しております。
 当市の森林保全を推進するための総合計画という中で位置づけておりますが、本計画の中では、鯖江市の森林・林業の目指す姿や基本施策を明確にすることによりまして、市民の皆様が行政と一体となって鯖江市の森林・林業施策を推進しまして、人々がかかわることで維持できる森林の多面的機能を最大限に発揮し、里山の環境保全に努め、災害に強い森づくりを進めていくということを基本方針としております。この基本施策の中で、良好な森林環境の保全、また持続可能な森林経営を上げておりまして、この中でお尋ねの森林組合との共同事業を実施しております。
 少し御紹介をさせていただきますと、まず良好な森林環境の保全の事業といたしまして、多面的機能が低下している森林の機能回復、また美しい森林景観の再生を図るために、広葉樹の植栽や不要木の除去等を行います、美しい森林景観再生事業というものも行っております。また、森林の有する多面的機能の維持、増進を図り、森林の環境保全を図るために樹下植栽、また下刈り、枝打ち、間伐、作業道路等の整備を行っております。また、森林環境保全直接支援事業というものも行っておりますので、森林組合とは今後とも継続的に連携をしながら森林保全に努めていきたいと考えております。
 また、持続可能な森林経営の事業といたしましても、集落におけますコミュニティ林業プロジェクトを県が主体となって実施しておりまして、新たな木材生産のシステムづくりも目指しております。森林診断等の組織づくりや施設整備等の基盤づくり、または間伐作業の道路の開設等の森林整備への支援も行っているところでございます。
 その他、森づくり再生事業、森林整備地域活動支援交付金、または間伐材等有効利用促進事業、さらには森林施業士の育成事業、林道事業等に今取り組んでいるところでございます。
 水源涵養の機能、山地災害防止機能、快適環境形成機能等の多面的機能を持ち、市民の皆様と密接な関係でありますこれら森林を守るということは、大変重要なことと認識しておりますので、今後とも総合的な支援を行いながら、関係団体や関係者の方々と森林保全に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいまいろんな施策を講じて、手を組みながらされているという御説明をいただきました。市長も、森林の保全は大事だと御認識されていると述べておられました。6月の植樹祭の前日に行われました森づくり国際シンポジウムで、ただいまもお名前が出ておりますけれども、宮脇昭先生も、人が生きていく上で森というのは大事なんだよと申されておられました。
 未来を担う子供たちに、植樹などを通じて自然の大切さについて、関係の団体や関連の方々と連携し、このすばらしい鯖江の自然を守っていかなければいけないということを子供たちにも教えていただきたいと思い、さらなる森林保全に努めていただくことをお願いしたいと思います。
 それと、本日、福井新聞に桝谷ダムのことが載っておりました。これは、ダムのことを言っているのではなく、そのダムの水を確保するところの森林の売買のことが載っておりました。この森林を売買されると、そこが開発をされてしまっては桝谷ダムの水がとれなくなってしまうということが、この新聞に書いてございます。ということは、やはり生活を守るためには森林というのは物すごく大事だということを、この新聞は載せているんだと私も感じております。ですから、これからまだこの森林を守っていくために、連携の方々と手を組みながら、いろんな施策を講じて取り組んでいっていただきたいとお願いを申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。
 最後の質問は、田んぼダム事業についてでございますけれども、先日、奥村議員の御質問もございまして、ちょっと重なっておりますけれども、私なりに所感を入れてまた御回答をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私の住んでおりますところは、私の幼いころは「火事だ」という叫び声と、もう一つ「水がついたんだって」という言葉から連想すると、いつも下河端かと言われるほどでありました。火と水には、余りありがたくないんですけれども、なぜかしら縁がある地区であります。昔からこの二つに悩まされてきましたが、火については各自が気をつければどうにかなりますが、この水となりますとそうはいきません。自然の力には逆らえない、勝てないのが現実であります。穴田川、浅水川と鞍谷川の合流点にあります当地区では、幾度となく堤防の決壊があり、床上浸水に見舞われたことを私は覚えております。私は、このような災害を経験しておりますので、今回のこの田んぼダムは関心を持たざるを得ない事業でありました。
 昨日、奥村議員からも同じ質問がありましたので、確認ということで、現在の取り組み状況と、近年の異常気象でのゲリラ豪雨が発生しておりますけれども、そのときのこの田んぼダム事業のねらいというのはどこにあるのか、この2点につきまして一括して御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) まず最初に、田んぼダム事業の現在の取り組み状況についてでございますが、現在、日野川西部の下野田地区で35ヘクタール、それから熊田地区で18ヘクタール、および川去地区で39ヘクタール、合計にいたしまして92ヘクタールについて事業を取り組んでおるところでございます。推進母体でございます地元土地改良区との協議を終えまして、全面的な御協力が得られましたので、稲刈り後の今月下旬から着工する予定となっております。
 また、田んぼダム事業については、5月3日に開催いたしました鯖江市水門等維持管理研修会を初め、5月11日に行われました農地・水保全管理支払交付金制度の説明会など各種会合の中で、農業関係者の方々を中心に御説明、PRをさせていただいております。さらに7月26日には、東部土地改良区の役員の方々にお集まりをいただきまして、田んぼダムの仕組み等について説明を行っております。今年度は、東部土地改良区のうち、事業についての御賛同を得られました中野地係の約90ヘクタールについて、現在のところ実施する計画でございまして、現在役員の方々と詳細な協議を行っておるところでございます。
 また、今後は、広報さばえ等でもこの田んぼダムの必要性と効果をPRいたしまして、市内全域での取り組みをしていきたいと考えております。
 次に、田んぼダム事業の目的、ねらいは何かという御質問でございますが、田んぼダムとは、田んぼがもともと持っております貯留機能を利用し、大雨が降ったときに田んぼに一時的に水をためるということで、洪水被害を軽減することが目的でございます。さらに、河川への負荷を軽減することによりまして、洪水から市民の財産や生命を守ることがねらいでございます。したがいまして、下流域の負担を上流域の皆様と協力しながら実施することによりまして、治水対策として大きな効果が期待できます田んぼダム事業も今後推進していくことが必要と考えております。
 以上でございます。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいま、今後の取り組みということで、私の地元、中河の中野町地係の方々の御賛同を得て取り組みを行っていく予定でありますという御説明をいただきました。
 それでは、その中野町地係が入っております東部地区のことですけれども、東部地区の浅水川と鞍谷川に挟まれたその中河地区を例に挙げて、どれだけのどういうメリットがあるのか御説明をいただきたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 東部地区におけます今後の取り組みと現在協議中の土地改良区の中野地係の計画と効果についての御質問でございますが、今後の計画といたしましては、西部地区、東部地区をあわせまして、毎年150ヘクタール程度を計画しておりますので、東部地区といたしましては70から80ヘクタール程度になるものと考えております。また、東部土地改良区の中野地係の計画につきましては、先ほども触れましたが、140ヘクタールのうち90ヘクタール程度を今年度中に実施する計画でございまして、現在役員の方と協議をさせていただいているところでございます。
 また、東部土地改良区の中野地係で田んぼダムを実施した場合の効果についてでございますが、これにつきましては新潟県が先進地でございますので、これらの統計調査、実験調査などで御説明させていただきますが、日雨量80ミリの降雨があったときの観測データから、90ヘクタールの田んぼに18ミリ多く水がたまることになりますので、この90ヘクタールにあわせますと1万6,200トンの貯留効果となります。さらに148ヘクタールですべてが完了すれば、2万6,640トンの貯留効果となります。ちょっとポンプ場と比べてみますと、中河排水機場は1秒間に3.5トンの排水能力を持ったポンプが2基設置されておりまして、1分間では420トンの水を排水いたしますから、中河排水機場のポンプを1時間運転したのと同じ効果があると考えております。
 今後は、東部地区全域に事業を展開いたしまして、さらなる効果を上げていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(高田義紀君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいま部長のほうから、東部地区全域にこれから進めていきたいという御所見をいただきました。そうであるならば、東部地区は穴田川、そして浅水川、鞍谷川、河和田川など多くの川が流れる地域でありまして、住民の方はいつも不安を抱えておられます。田んぼダムのよいところを、中河地区の方にも説明をいただきましたけれども、中河地区の上に位置しています北中山地区、河和田地区、そして新横江地区の皆様にも精神一到何事か成らざらんという気構えで御説明をいただき、どうか皆様の御賛同をいただけますように、この事業の推進をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(高田義紀君) 次に、20番 菅原義信君。
              〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) きょう最後の質問でありますけれども、前回6月の議会のときに99回目だというお話をいたしましたけれども、ですから今回が100回目ということでございます。ただ回を重ねたに過ぎないということであるとも思っています。
 そこで、質問でありますけれども、まず第一には原子力災害についての防災計画のことについてであります。地域防災計画の中におきまして、原子力災害に対します防災計画を新たにつけ加える作業がこれから始まるんだということで、市長の提案理由の説明の中にも触れられておりましたけれども、まずはその作業策定に当たってのこれからのスケジュール、どういう段取りでもってこうした計画というものは策定されていくのか。また、策定に当たられる委員の方々、どういう方々がそうした策定に当たっていかれるのか。そのことについて、まずはお尋ねしておきたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 菅原議員の御質問にお答えします。
 まず、100回記念ということでおめでとうございます。年4回としますと25年かかりますものです。大変御苦労なされているのかなと思います。おめでとうございます、どうも。
 原子力の策定委員と防災計画の策定委員会についての御質問でございますが、まず作業スケジュールといいますか、ちょっと委員会の設置のことに戻りますと、ことし国が、24年1月23日にガイドラインを出しまして、4月に原子力安全委員会、そのときは安全庁と言っていましたかね、を設置する。それから、防災指針を出すということで、UPZと、30キロ圏内に入る自治体につきましては、4月から防災指針が出されれば6カ月以内に防災計画を策定しろというガイドラインが出されていますから、市としましても、4月に発足されて24年度の早々に市の防災計画の策定委員会をつくるつもりでおったわけでございますが、現実4月には国は安全委員会をつくることができませんでした。その間、去る6月20日に国会におきまして、原子力規制委員会設置法案が可決されました。この法案では、交付日の6月27日から3カ月以内に原子力規制委員会を発足させることのほか、原子力災害対策措置法の改正、原子力災害対策の指針の策定、また原子力防災に対する緊急時対応への備え、防災対策の強化を図ることとしております。
 この法案の公布を受け、3カ月後には原子力規制庁ができるということでございますが、6月27日からといいますと、今月の9月26日ということになるわけでございますが、今現在メンバーについてはまだ国会で審議中でございます。そういう9月26日に原子力規制委員会ができる見込みであるということ、また委員会が設置されますと国の防災指針も示されることから、福井県も原子力防災計画の改定方針も定まると見込まれることがありまして、鯖江市におきましても鯖江市原子力防災計画対策編策定委員会を設置したいと考えているわけでございます。設置時期は、9月26日にできまして、その早々、10月上旬を今想定しているわけでございまして、委員のメンバーにつきましては鯖江市の防災会議委員の中から数人程度を選出したい。また、学識経験者、市民代表、そして特に女性委員の参加もお願いしたいという中で、10から12名程度かなと今考えてございますが、まだお名前までは確定しておりません。そういう委員で構成したいと考えております。
 以上です。
○副議長(高田義紀君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 私、これから順次質問してまいりますけれども、この間も聞きとりのときに申し上げましたけれども、こういうものをつくったところで果たして役に立つのかと、むだじゃないかということを最終的には言いたいわけですね。
 しかし、とりあえずお尋ねだけしておきたいと思うんですけれども、大体10月上旬にはこうした委員会について立ち上げたいということでありますけれども、それに出すような骨子みたいなやつは決まっておりますか。もし決まっているといいますか、今検討中だということであるならば、どういうものが検討課題になっているのか、そのことについてまずお尋ねします。
○副議長(高田義紀君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) どういうものを出すかは準備委員会なりにはいろんな議論をしていますが、この委員会にどういうものであるかということはまだ決めていません。ただ、国がそういう規制委員会を設けて、指針を出されれば、それに沿った形の中で、当然議題、詰めることが出てくると思います。その結果を見ながら議論してまいりたいと考えています。
○副議長(高田義紀君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 指針そのものについては国が提示するだろうと、国なりその後は県が提示をしてくれると。それを待って、鯖江市としても策定していきたいということだろうと思うんですけれども、しかし、これは普通に考えた場合に果たして可能なのかと。つまり、鯖江市の場合にはUPZでもって30キロ圏内に入ったと、対象人口はどんだけあるのかということについてはちょっとわかりませんけれども、しかし、市長の今日までのお話を聞いていると、30キロ圏内ということでもって鯖江市を区切るというのは不可能ではないかということを時々おっしゃったと思うんですね。
 そうしますと、6万8,000人の市民全体が対象になるということなわけですね。つまり、そういう方々を最終的には避難すると。もちろん避難の形式においては屋内退避でありますとか、そういう部分というのはもちろんあるとは思うんでありますけれども、計画としては、最終目的はといいますか、最終段階としては6万8,000人の人たちが避難をすると。その避難場所をどう確保するかと、あるいは避難ルート、避難手段をどう確保するかということがどうしても盛り込まれるというのは大前提だというぐあいに思うわけですね。そういうことが果たして可能なのかというのが、私の質問といいますか意見の趣旨です。
 つまり、原発災害というのは他の普通の災害とは違います。普通の自然災害にしましても、人的な災害にしましても、その危険度というのは大体普通の人だったらおよそ把握できるわけですね。見たり聞いたりあるいは触ったりということでもって把握できるものでありますけれども、しかし、放射性物質が拡散される、放出されると、鯖江の方向に、敦賀原発を想定した場合におきましてはどうなるんでしょうか、東南の風でしょうか。そういうものが吹いてきた場合に、吹いてはきてもそんなものに放射性物質が入っているなんてことは、だれも感知することはできないものなわけですね。もちろんモニタリングという方式があって、それでもって数値化されたものは知るということはできるかもしれませんけれども、しかし、その情報のもととなるのは、国あるいは専門機関、そういうところが、大体一元的に管理されたような数値情報というものが出て、初めて危険だということになってくるわけですね。だから、避難をするか、あるいは屋内退避になるのか、そういう格好になると思うんですけれども、ですからそういう点からいきますと、普通の一般の自然災害、あるいは人的な災害とは全く性格が異なるものだといえると思うんですね。
 ですから、国なり専門機関なりが出す情報について、それがまずは自治体が受けるのか、多分そういうことになるんだろうと思いますね。そこから、住民をどう避難をさせていくのか、そういう体制を組めるのかということが、一番大きな差し迫った課題になってくるということだと思いますね。
 そういう場合に、まずは、これは専門の機関の方々もよく言われておりますけれども、さっきも言いましたけれど、まずは一つは規模の問題です、規模。少なくとも6万8,000人を全部対象にせないかんと。まあそれは部分的には、例えばSPEEDIなんかの情報が入ってきたりすると、そういう中で避難しなくても済むという部分はできるかもしれませんけれども、しかし、計画としては6万8,000人全体を避難させる体制を組まなきゃいかんと、この規模ですわ。
 これは、ちなみに敦賀原発の場合を想定した場合に、UPZの考えでいきますと、27万5,000人が対象になるということになっているわけですね。そうしますと、鯖江が逃げるだけではないんですわ。みんな、それらにかかわる人たちは大体安全なところに逃げようということになるわけです。ですから、それも何倍もの人たちが同じ方向に避難せざるを得ないということが想定されるわけですね。
 それで、じゃあどうやって避難をさせるのかということになるわけですけれども、まず仮に5万人の方々を避難させようとした場合でも、集団避難ということが大前提であると思うんですね。そうすると、大型バスでもって、5万人ですから1,000台、これはどこかピストン輸送でやるんだということになるかもしれませんけれども、しかし、延べ台数でいきますと1,000台のバスを確保しなきゃいけない、こういうことを想定しなきゃいけないということになるわけですね。これは、まず一つは規模の問題があると思います。
 もう一つは、すぐ近くでは済まないということなんですね。例えば、平成16年の豪雨災害のときに河和田で被災された方が出てこられました。そういう方は、安全なところにとにかく一時的に避難をすると。中河地区の公民館でありますとか、小学校でありますとか、あるいは河和田の中におきましてもラポーゼかわだでありますとか、そういうところに避難先を求めました。すぐ近くに避難先が求められるわけなんですけれども、しかし、原発災害、放射性物質が飛散をするということになりますと、何十キロ圏と飛散するわけですから、それだけ遠隔地に避難先を求めなきゃいけないということになるわけですね。
 だから、もう少なくとも50キロ圏以上は遠く離れたところに避難先を求めなきゃいけないと。しかも、一晩か二晩泊まってりゃもとのところに戻れるかというと、そうはいかないわけなんですよ。現在、福島県のあの事故におきましても、大体16万人の方々がいまだに避難生活をされているということですね。もう1年半たったわけです。1年半たっても、16万人の方々が戻れずに避難生活を強いられていると。ですから、遠くの場所に長いこと、しかも帰れるという保障がないぐらい、長時間にわたって避難生活を余儀なくされると。そういうことが、果たして確保できるのかという問題ですね。
 だから、恐らく確かに原子力災害についても、お互いに相互援助協定ですとか、そうした協定を結んで、他の自治体にそうした避難先を求めるということにはなるんでしょうけれども、しかし、これは受け入れるほうも大変です。避難するほうももちろん大変ですけれども、受け入れるほうも随分大変なことだと。実際起こるかどうかは別にしても、その計画だけは立てなきゃいけないと。果たして、だからこういうものができるのかというのが、私の心配といいますか、訴えたいことなわけですね。
 それと、福島県のあの例でいきますと、大体避難場所が4カ所も変わっているという方もいらっしゃるわけですね。最初は北のほうに逃げたけれど、北のほうに風向きが変わってというか、実際にはどのデータでもって放射能濃度が非常に高かったところがあって、そこからまた変わったと。変わったらまた実際には高かったということで、4カ所も転々と避難場所が変えられるという事態まで生まれているわけですね。
 ですから、結論から申しますと、こういうとんでもない避難計画を立てざるを得ない。恐らくこんなものは、実際には不可能に近いような計画を立てなきゃいけないと。こういうことであるならば、その危険性そのものをやっぱりなくしたほうが早いんじゃないかと。少なくとも、確かに今私が言いたいことは原発をなくすと、廃炉にしていくと、こっちのほうがずっと住民生活にとっては末永く安全性を確保できる、その唯一の道ではないかということが言いたいわけなんです。ただ、そうは言っても、廃炉の作業というのは少なくとも20年、あるいは30年近くはかかるだろうと言われておりますけれども、しかし、事故を想定するよりは廃炉にしていくほうが、少なくともその先については安全性が確保できるわけですから、そっちのほうがよっぽど手っ取り早いと、私はそういうことを申し上げたいというぐあいに思います。
 何か御所見があれば、お願いします。
○副議長(高田義紀君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) たくさん言われましたので、どのことから。気分的に申しますと、実行性のある計画を立てられるかといったら、議員おっしゃるように大変難しいと考えています。ただ、その意味からも国・県・市、特に広域的に考えていかなければならないということから、国・県の方針と整合性を図る、一体的にやっていきたいということを常々申し上げておりまして、まず、いろいろ言われました中で、ちょっと二、三気がついたことを申しますと、まずは規模ということもおっしゃっていましたが、まずUPZが30キロということは、当然、安全委員会の専門委員で方針を出されているけれど、国が決めたわけではございませんね。それを、今30キロか50キロかということは、当然国に示していただかないと、特に避難ということを考えれば、なかなか難しい。だから、そういうことも出していただく。けれど、当面、今出ているものは、UPZ30キロ圏以内は国の指針が出たら、一応自治体としてつくれということは、行政としては守らなきゃならないと考えている。だから、その中でいろいろ、ならばいつ、例えば避難が必要ならばいつ避難するか。だれが判断してどうするのかって、そんなものは鯖江独自で考えられることではありません。
 もちろん、鯖江独自でモニタリングして、この値になったら避難するかという、独自判断は可能ではありますが、議員おっしゃるように、その日に鯖江市民だけどこか行くかということを考え出したら、もう大変なことだと思っています。だから、そういう意味でどの程度まで踏み込んだ防災計画になるかどうかは、今後やっぱり国や県なんかと一体的にやっていかなければならないと考えているということでございまして、30キロ圏に限るということだけいえば、市内の4分の3が入ります。きちっと地区的にしたわけではございませんが、河和田は全く入りません。北中山と片上がちょっとかかるかもしれないということでございまして、その三つの人口を省きますと、86%ぐらい、約5万9,000人が、ざっとして30キロ圏に入ります。ただ、30キロだから危険、31キロだからいいんだという認識には当然ならないと思います。
 だから、一応目安が30、そういう中で計画を立てる場合には、当然行政庁として考えれば、やっぱり鯖江市全体と考えますし、集落単位で切るかとか、いろんなこともあります。あとは、30キロ圏だから危ないから避難する、それなら31キロは大丈夫だという絶対論もあれば、避難しなくてもいい場所まで避難させるかということも、いろいろあります。
 だから、考え出したら本当に大変だということはわかっておりますが、まず基本的には、そういう計画を立てることは大事ではないかと今考えていて、そういう国の発足にあわせていろいろ入りたいと考えています。
 議員おっしゃいますように、そういう大変な計画だから、脱原発がどうかというお話とは土俵が全く、論点が違うと思っていますので、当然将来的にどう考えるかということは必要だと思うんです。ただし、今原子力をやめても20年、30年は残るんですね。それをいつ起きるかわからないことに対して、当然計画を立てるということは大切なことで、それだからやめて、やめろというおっしゃい方はしませんでしたけれど、脱原発にしたらどうだと、その議論はちょっと一緒くたには、ちょっと理解ができないということだけ申し上げておきます。
○副議長(高田義紀君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 事故ですから、事故を想定するわけですから、実際には事故というのはどの程度のどの規模の事故になるかということはわかりません。しかし、最悪の事態というのを想定するというのは、こうした場合の防災計画の基本なわけですね。その最悪の場合を想定した場合には、さっき僕が言ったような事態を想定せざるを得ないのではないかと。そうした場合に、計画そのものが、これはちょっと、実際起こった場合についてはほとんど不可能に近いような計画になってしまうんじゃないかという趣旨ですよ。
 だから、だからというか、これはもちろんその計画そのものについては、もちろんつくらなきゃいけません。今から脱原発だと、原発なくせと言ったところですぐなくなるわけではありませんから、万が一の事態に備えた計画というのはもちろんつくらなければいけません。
 しかし、より市民の安全度を高めていくという立場ならば、やっぱり原発そのものをなくしていくという方向に軸足を移した方が、将来の安全度としてはやっぱり高まっていくんじゃないかということを私は申し上げたいわけです。
 市長が御存じかどうかは知りませんけれども、毎週金曜日になると、首相官邸前でもって市民の方々の、原発なくせ、再稼働反対だということでのデモが、ずっと継続的に毎週金曜日行われるようにもなってきている。多いときには20万人ぐらい人が集まったとも言われておりますけれども。だからやっぱり国民の圧倒的な声といいますか、これはもう世論調査なんかについてもやっぱり同じでありますし、この間政府がとった調査についても同じ結論が出ていたわけです。やっぱりゼロにしろと、なくしたほうがいいという声が、国民の世論の中に圧倒的なわけです。やっぱりそういう立場でもって発信をしていくべきだということについて、強く申し上げておきたいと思います。
 それで、次に移ります。
 次は、いわゆる人為的なものではなしに、自然災害の問題についてですね。これは、一昨日でありましたけれども、日曜日、NHKのテレビ番組でもって「崩れる大地」という、昨年の紀伊半島を中心としました豪雨災害の模様についての番組が出ておりました。あのあたりでは、これは太平洋岸の特異性だということでありますけれども、その地層の影響によって深層崩壊ということで、山そのものが崩れてしまうということが起こるそうですね。
 しかし、山そのものが崩れるということには至っておりませんけれども、ついせんだっての7月20日の越前市の豪雨災害、これ、私は災害の明くる日に現地に行って見てまいりました。その様相というのは、やっぱり山が荒れているせいで大きな災害を誘発しているんじゃないかという感想を抱きました。
 大体山際に集落があるわけでありまして、かつても幾度かそうした豪雨に見舞われて幾つかの災害があったんだろうと思います。そのせいで、砂防ダムも幾つも設置されている集落もありました。しかし、その砂防ダム自体がやっぱりこう埋まってしまうと。あるいは砂防ダムは埋まらなかったけれども、山から流れてくる土砂、それと流木、そういうもので河川がせきとめられて、せきとめられた河川が人家にあふれてくるといった災害であったというぐあいに思いますね。
 先ほど森林保全ということでもってもお話がありましたけれども、これはやっぱり山に手入れをすると、山をちゃんと整備をしていくということが、災害防止という観点からも非常に大事なことだと思うわけです。そういう点で、先ほどちょっと話は出てはおりましたけれども、今日までの取り組みと、それから今後の計画、鯖江市には森林整備計画というものをつくったんだという話をさっきされていましたけれども、そういうもので一体どの規模で、あるいは何年計画でもってそうした計画を達成していこうというものがあるのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 初めに土砂災害の状況についてお答えさせていただきたいと思います。
 本当に、議員がおっしゃいましたように、最近の雨の降り方というのは局地的に集中的に降るという状況でございます。そのような中、鯖江市におきましては、土砂災害をハード的に整備ということで、平成16年7月の福井豪雨以降、22基の砂防堰堤、また10基の治山ダムというものを県と連携、協力しながら整備を行ってきております。また、現在2基、砂防事業で行っている現状でございます。
 その中で、あわせまして、議員がおっしゃいましたように、ソフト的整備といいますか、森林保全の視点でございますが、これにつきましては、森林の多面的機能であります水源涵養の機能、または土壌保全機能等の維持、発揮できるように、森林組合を中心といたしまして、間伐とか枝打ち、樹下植栽等の森林保全対策、または県によります保安林の植栽、倒木等の除去等の予防治山対策というものを行いまして、森林が持つ山地災害防止機能の維持、向上を図っているというところでございます。
 また、今後の整備計画でございますが、先ほど言いましたように、当市におきましての森林整備計画に基づいて森林保全に努めていきたいと考えております。計画的には10年という期間をもって取り組んでいるわけでございますが、先ほど申しましたように森林が持つ多面的な機能を維持、強力にするという形で、水源涵養林とか土壌保全林、生活環境保全林とか、そういう森林保全に努めていきたいと。これにつきましては、やはり人がかかわるということが一つ大事な視点にも入ってくるかなと思っております。そういう意味で、森林整備計画の中で計画的に地域の方も交えながら、どういうぐあいな整備の仕方をしていくかというものも含めながらやっていきたいと考えております。
 また、あわせまして土砂災害の警戒区域とか災害特別警戒区域というのが、県のほうでも指定して公表されておりますので、こういうものにつきましても早目の避難とか日ごろの備えというものも日常的に行われるような啓発に努めて、予防的にも努めていきたいということを考えております。
 以上でございます。
○副議長(高田義紀君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 森林整備計画、10年間でということですけれども、10年間で整備計画を立てたとしても、恐らく全体の必要とされる面積からいくと微々たるものだというぐあいに思うわけですね。ですから、10年では恐らく無理だと思うんですけれども、やっぱり20年、30年かけて山際の集落のあるところ、あるいは災害に対して安全であると、余り災害の発生にならないということになると同時に、やっぱり山を保全すると、つまり一番問題なのは、この鯖江の周辺の山々というのは、杉林ばっかりになってしまったということが一番大きなことだというぐあいに思うわけですね。
 これは、恐らく明治以降の富国強兵、殖産ということでもって植林が奨励されたということもありますし、戦後はやっぱり植林をすれば補助金が出るという関係でもって山のてっぺんまで杉林にしてしまったと。こういうことが、やっぱり今の事態というものを生んでいると。もちろん、その後、材木の輸入自由化が促されて国内材の価格が急落してしまうと、需要も減ってしまうということでもって、山に入る人たちも少なくなってきたということが、やっぱり一つの大きな原因だとは思います。
 しかし、今やっぱりそうやって放置された山林というものが、災害発生の大きな原因になっているのではないかというぐあいに思うわけですね。先ほども越前市の味真野地区、あるいは大滝地区などを見てきましたけれども、すぐ、いわゆるれき、ゴロタ石ですね。小さいのから一抱え以上もあるような大きな石が、ごろんごろんと山から水と一緒に流れ出してくると。これは河和田の場合も同じだったと思うんですけれども、つまり、いかに土壌が浅くなっているかということだと思うわけですね。つまり、杉林、入ってみるとわかるとおりですけれども、昼なお暗い、うっそうとした状態になっているわけですね。したがって、日光が入らないわけですから下草が生えない、雑木が伸びてこないということでもって、全くの単層林、杉林一色になっていってしまうと。こういうことが、そうした保水力を持たない土壌をたくさんつくってきてしまったといえると思いますね。
 ですから、これは私の子供時代の思い出ですけれども、山に行って、ふろですとか、あるいはいろりなんかで炊く炊き物なんかを、それこそ下に落ちている杉の葉1枚までとって集めてきました。そういう時代というのは、当然山をそうしたきれいに保つということが常識でもあったわけですし、当然除間伐がなされている、枝打ちはもちろんそうですし、間伐もされると。杉林の中にも日光が差すと。そして雑木が生え、下草が生え、あるいは春になれば、わらびやぜんまいが出てくると。秋になれば、そうした雑木の中に実のなるものが出てきて、そういうものをとりにいくというのが、子供ながらにも楽しみがあったわけですね。そして、真夏であったとしても山にある谷川には水が流れておりまして、ですから沢ガニですとか、石ガメもそういうところに生息すると。それが子供の遊び相手となったと。
 ところが、今は夏でなくたって、そうした山にある小さな谷川には水なんか流れていませんよ。つまり、やっぱりいかに山全体に保水力がなくなってしまったのかということが、今日のああした、ちょっとしたことで、記録的な豪雨ではありましたけれども、そういうものに耐えない土壌というものをたくさんつくってしまったということが言えると思うんですね。ですから、今除間伐をして複層林化をすると、単層林ではなしに違った樹層が生えるような山肌にしていくということが、山を守っていくということでいくと、大事なことだと言われている。
 そうはいっても金にならないというものを、どう実現していくかということになると、これは大変頭の痛い問題ではあると思うんですけれども、しかし、何とか森林組合も含めていろんな知恵を絞って、そうしたものを実現すると。今、農地については農地・水・環境ということで、農家でない方々についても農地を管理するんだと、放棄地をなくしていくんだと、あるいは放棄地があったとしてもそれをあるべき姿に保っていかないかんのだということでもって共同作業なんかが行われておりますけれども、そうした仕組みが果たして可能なのかどうかはわかりませんけれども、そうした知恵を出した作業というのができないのかどうか、何か考えていることがあればぜひお願いしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 林業のほうにつきましても、森林法が改正されまして、それにあわせてうちの森林計画も見直したわけでございますが、今後は今議員がおっしゃいましたように、今ある材をいかに有効利用するか。きょうの新聞にも今後の森林関係、重点項目といいますか、林業の木を使ったものにエコポイントを出すとか何とか、いろんな施策が今後は展開されるのかなと思っていますし、現在県のほうでも、地域が一体となって地域の里山をどう整備するかという地域コミュニティ林業事業というものも進めております。
 これは、地域で地域全体の山をどうしていくかという、切り出しも含めて、植林も含めて、どういうぐあいに持っていくかという計画づくり、またこれについて取り組めばそれなりのそれぞれの事業に支援があるという形になっております。今後は、そういう形で地域とか町内のほうが、総合的に里山をどうするかということを計画していくことが大事かなと思っていますし、このような事業につきましても、やっぱり地域に説明をしながら推進してまいりたいと考えております。
○副議長(高田義紀君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) もともと山というのは、人間の暮らしを守る、こういう地形としてあったわけですね。ですから、恐らく太古以来続いているような古い集落というのは、山肌に張りついて存在するというところが多いと思うんですね。ですから、当然そういうところには結構貴重な文化財なんかも残っているということになるわけですね。ですから、そういうところが、ああいう災害でもって住めなくなってしまうということになってくると、災害がたびたび発生するようになると、人が住みたくないということになって出ていってしまうということが起こってくる可能性が強いわけですね。
 ですから、市長が好きな言葉ではありませんけれども、伝統文化を守っていくという上からもそうした山に対しての関心を高め、そしてできるだけ除間伐をして山を保全していくということが非常に大事だということを申し上げておきたいと思います。
 それと、最後は生活保護行政のことについてです。
 これは、ことしに入りましてといいますか、ことしだけではありませんけれども、とりわけ社会保障と税の一体改革ということが声高に叫ばれるようになりまして、社会保障の中におきましても、生活保護に関しまして何かすごくやり玉に挙げられるような論調というのは幾つも最近出てくるようになりました。
 それで、鯖江市の場合には一体全体どういうことになっているのかということについて、まずお尋ねしておきたいというぐあいに思います。この鯖江市におきます生活保護の実態です。例えば、保護人数あるいはその所帯数、またその累計といいますか、いろいろと区分けをすることがされていると思うんですけれども、そういうものの特徴、それと23年度で結構ですけれども、23年度の場合の相談件数、申請件数、それと実際に申請が受理されて開始された件数が一体どういうことになっているのか。それと、そういうものは経年的にふえてきているのかどうか。そういうことについてお尋ねしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 本市の保護世帯数についてお答えさせていただきます。
 23年度の実績でございますけれども、被保護世帯数は86世帯、人数につきましては102人、保護率、千分率でございますけれども、1.48パーミルということになっております。これは、22年度と比べますと、いずれも減少はしております。しかしながら、本年度に入りましては、いろんな生保の問題、またマスコミ等で報道されております影響もあってか、7月現在で世帯数が94世帯、そして人数にいきますと108人と若干増加傾向になっております。
 それから、議員おっしゃいます世帯累計につきましては、23年度の平均で高齢者世帯が38.4%、母子の世帯が3.5%、それから障がい者の世帯が29%、その他が29.1%となっております。
 それから、23年度中の相談件数でございますけれども、66件ございました。そのうち申請があったのが26件で、開始件数が19件という数字になってございます。
○副議長(高田義紀君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今言われた累計の中で、その他で29.1%という、結構大きな比重が占められておりますけれども、これはどういうケースが多いわけですか。
○副議長(高田義紀君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) リストラされた若者が今のところこの中に入ってございます。実際、この中には、就労という形でどんどん我々はそういう支援をさせていただいておるところでございます。
○副議長(高田義紀君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) もう一つお聞きしておきたいと思うんですけれども、それは保護費の実額といいますか、生活費あるいは住宅費ということでもって保護費が出されているとは思うんですけれども、それが鯖江市の場合には幾らなのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 鯖江市の保護基準でございますね。保護費の最低基準の生活の基準につきましては、いろんなケースがございますので、生活費につきましては、高齢者単身世帯、大体68歳で6万5,210円、働ける年齢層の50歳単身で6万6,920円、それから標準の世帯、3人世帯でございますけれども、33歳のお父さんと29歳のお母様そして子供さんが4歳という想定でいきますと13万1,350円、そのほか教育費、住宅費、それから介護費、医療費等が合算されまして最終的には最低保証生活費が決まります。
 ちなみに、教育費の基準額で小学校で2,150円、これ月額でございますけれども、中学校で4,180円、それから住宅費の基準でございますが2万4,600円という数字でございます。
○副議長(高田義紀君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今お話を聞きましたけれども、鯖江市の実態というのは、全国的な数からいきますと随分低いといえると思いますね。だから、そういう点でいくと、鯖江市は幸福度が高いということにつながるのかもしれませんけれども、しかし、全国的にはその利用率でいきますと、これ人口比、世帯比ですか、1.6%だという数字が出ているわけですね。それにしたって、いわゆる世界的なこうした生活保護の制度の中にいきますと、日本という国は随分低いわけですね。
 それともう一つは、補足率という数値も、ちょっとした専門書なんかを読みますと出てきます。これは、生活保護以下の生活をしている人たちが、どれだけ生活保護費を受給しているかという数ですけれども、日本は2割、20%程度しかないといわれております。ですから、日本全体からいっても、生活保護でもって生活をせざるを得ないという人たちの割合というのは随分低いということなわけですね。
 同じような統計数値の中におきますと、例えばヨーロッパ、イギリスなんかの場合におきましては、補足率、つまり生活保護以下の生活をしている方々に対して生活保護を出しているという件数は、9割近いと出ているわけですね。ですから、日本という国は、随分、生活保護でもって、つまり国費、公費が出されてはおりますけれども、しかし、実際にはそれを受給している、その多少なりとも少ない金額に浴している方々の数というのは、本当にわずかしかいないということなんですね。
 これが、今攻撃の材料にされていると。それはよく広く知られたことでありますけれども、お笑い芸人のかなり収入があると見られている方の母親が生活保護費を受け取ったということが、週刊誌なんかで取り上げられて、国会でまで取り上げられるということになって、何かもうべらぼうに生活保護というのは不正に受給している人間が多いんじゃないかと、みんな不正じゃないかと思われている方がかなりいるわけですね。
 そこで、ちょっとお尋ねします。生活保護といわゆる扶養義務の関係について、どういうぐあいに考えればいいのかということについてお尋ねしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 生活保護と扶養義務の関係についてのお尋ねでございますけれども、若干法律的なものになりますけれども、生活保護の重要な原理に生活保護法第4条に規定をしております、補足性の原理というものがございます。この原理につきましては、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを生活の維持のために活用すること、また扶養義務者の扶養やほかの制度で給付される扶助を受給してもらい、それでも最低生活費に足りない場合、足りない分だけを補てんするというのが補足性の原理ということでございます。
 鯖江市の場合は、この法の規定によりまして、いろんな調査をかけております。例えば貯金があるのか、財産があるのか、それから車があるのかというものの照会をかけているほか、扶養義務に対しても、扶養が期待できるのかどうかも確認させていただいております。その上で、そのいうものがあれば、その分を差し引いて生活保護費を計算させていただいております。
 それから、生活保護費と扶養の義務の問題については、今国のほうでもいろいろと検討しているのかなと思っておりますので、いろいろとその結果も見守りたいなと思っております。
○副議長(高田義紀君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今国が検討しているというのは、扶養義務を強化すると。扶養義務をさきに果たさせるというスタンスを強化していくという傾向の中で、今話が進んでいるみたいですね。ですから、そうなった場合、一体果たしてどうなるのかということなんです。今でもそうですけれども、先ほど補足率が2割程度だと言いましたけれども、私なんかも、年に何度かは、生活保護を受けられないだろうかということでもって相談を受けることがあります。しかし、その場合、例えば大体3親等内については、その資力あるいは財産というものが調査されますけれどもよろしいですかということを、私なんかの場合にも説明する場合に言ったりします。そうすると、そんなことをするんだったら私はとてもじゃないけど生活保護なんて受けませんという方が多いわけですよ。
 身内にだって自分の窮状をなかなか正直には打ち明けられない、そういう方が、結構多いわけですよ。そのせいでもって、生活保護まで受けられないという、さっき必要な方の2割程度しか受けていないという話をしましたけれども、そういう実態になっているわけですね。それに、いろんなケースがあるとは思うんですけれども、むしろ例えば扶養義務を課したために、強化したために、家庭内暴力というものが蒸し返されると、あるいは共倒れになってしまうというケースも、なきにしもあらずなわけですね。
 ですから、これは先ほど言われた生活保護4条の中に、民法の規定によると。民法も、私、調べてみました。そうしますと、それは民法の879条の中にあるわけですね。扶養義務に関しては、当事者間の協議によるんだということが言われているわけですね。ですから、当事者間の協議でもって扶養できないということになった場合については、生活保護が優先されるということになるわけですね、逆に。ですから、そういうものが十分にわからないといいますか、そういうものを超えて扶養の義務を強化していこうということが、やっぱり私は余計、一層悲劇を生む原因をつくってしまうんじゃないかというぐあいに思っております。
 それで、ちょっとちなみに聞きたいと思うんですけれど、鯖江市の場合に不正受給に当たるんだといわれたような思い当たる件数というのはどの程度ありましたか、今までに。
○副議長(高田義紀君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 鯖江市のケースでは、不正受給まではございません。
○副議長(高田義紀君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そうだと思うんですね。全国的にも、今生活保護を受けておる人で、金額ベースでいっても0.4%程度しか不正受給に当たる人たちはいないと言われているわけですね。何かそれが随分たくさんいるんだというような喧伝が、この間なされているわけです。大変不幸な事態だと言わざるを得ないと思いますね。
 それともう一つ、窓口の問題です。今、社会福祉課で生活保護については担当されておりますけれども、職員は何人で担当されていますか。それで十分機能が果たされているのかどうか。
○副議長(高田義紀君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 鯖江市の生活保護業務の職員体制でございますけれども、現在専任が2人、それから兼務の査察指導員がお一人、そして担当課長1人、そして私、福祉事務所所長ということで、その体制でやってございます。国の指導基準によりますと、大体80世帯の保護世帯で担当1人というのが基準でございますので、現状80台から90台の世帯数でございますので、適正な配置かなという思いでございます。
○副議長(高田義紀君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 何年か前でありますけれども、北九州市なんかで生活保護について、随分そのときには新聞等々でたたかれた事例がありました。ところが、生活保護の申請に来た人ですけれども、病気があって働けないということだったわけですけれども、まだ年齢的には十分働く年齢だということでもって申請を断わるということがあったわけですね。ところが、その1カ月か2カ月間か後には、その方は握り飯が食べたいという書き置きを残して餓死していたということが発見されてしまうと、こういうことまで起こったわけですね。
 だから、そのときには生活保護というのはそんなにむごい制度なのかということで、随分たたかれていたわけなんですけれども、今は逆なんですね。なんかあんなところを削ったってさほどそんなもの出てきやしないだろうと思うところを、この社会保障と税の一体改革でもってたたくと。何かそういう風潮が蔓延しているわけなんで、私はやっぱり生活保護については正しい知識と理解を得る努力を、行政としてもぜひ果たしていただきたいということを申し上げて、私の質問については終わらせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(高田義紀君) 以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(高田義紀君) 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は9月14日、午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
               散会 午後2時48分