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福井県 鯖江市

平成24年 9月第388回定例会−09月03日-02号




平成24年 9月第388回定例会

            第388回鯖江市議会定例会会議録
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         平成24年9月3日(月曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)


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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       加 藤 泰 雄
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        窪 田 育 男
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     加 藤 重 光
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一
                 企画財政課長       友 永 英 宣
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      川 上 義 秀
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     田 中 一 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治
                 議会事務局次長      八 田   宏
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主任      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第44号 平成24年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか14件に対する質疑
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、議案第44号 平成24年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか14件について、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより、議案の付託を行います。
 ただいま、議題となっております議案第44号から議案第55号までの12議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、3番 山本敏雄君。
              〇3番(山本敏雄君)登壇
◆3番(山本敏雄君) おはようございます。清風会、山本敏雄でございます。質問通告書のとおり、早速始めさせていただきたいと思います。
 最初に、西山公園の道の駅についてですが、今や道の駅は全国津々浦々に主に主要幹線道路沿いに約950カ所が整備され、オープンしております。その多くは経営が厳しく、赤字であると聞き及んでいるところでございます。また、調べてみますと、町の駅というものも全国それぞれの市町村の町中心部に設置されているわけでして、これはコンパクトな、町や市民の手づくりによって、町の特性、商業や観光地、おいしいものなど、訪れる観光客に広く知ってもらいリピーターになってくれるようにと、戦略をもって、観光協会や市民団体などの連携をとりながら運営しているようでございまして、全国において約1,500カ所ほどがあります。どちらも機能としてはよく似たものをあわせもっているようであります。本市の道の駅においては、どちらかというと、町中心部に整備がなされるので、私自身にとっては何となく町の駅というイメージが先になるようであります。そんなところで、市の中心部であり市のシンボルの西山公園に隣接する道の駅ですから、市民に親しみやすい施設であり、市内外、また県外にアピールできたらと思うところでございます。
 さて、平成26年度の完成を目指しての道の駅を整備する上で、その意図するものは何かというところ。市民の中には、やがて消費税増税があり、さらに消費低迷となって産業が縮小という懸念の中で、「今しなければならないの」というような声も聞かれるわけでございます。また、相反して戦略的志向を打って出て、不況に負けない地場産業の活力を引き上げなければというような積極性のある市民もおります。私は、この鯖江市において中心部となる西山公園に整備することに意義を唱える者の1人ではありません。多くの市民に重々承知と理解があるものだと思うところでございます。そのような観点から、最初の質問に入ります。
 質問その1として、道の駅の基本的概念というものをお聞きします。また、市の中心部でシンボルと言える西山公園に整備する意図というものも、あわせて御答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 山本敏雄議員の御質問にお答えいたします。
 西山公園道の駅についてでございますが、まず、道の駅の概念は何かということでございますけど、一般的にはドライバーのための休憩施設と活力ある地域づくりや観光振興に位置する地域振興施設を複合した施設でございまして、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の三つの機能をあわせもつものでございます。また、西山公園の概念、意図することでございますが、確かに全国で970あまりの道の駅ございますし、県内には九つございます。ほとんどが郊外型で、一応主要幹線沿いでドライバーのためが重点的でございますが、その中で私どもは、西山公園という中心市街地にある市最大の観光施設に隣接することによりまして、西山公園に不足している休憩施設、物販施設等の強化を図りまして、西山公園利用者の利便性を高めるということが、まず第1点ございます。それから、まず道の駅というブランド、そういう情報がカーナビを通じて県内外に発信されることによりまして、新たに西山公園を訪れる人が増加する。そういうことを期待しております。また、中心市街地に整備することによりまして、町中観光の拠点、情報発信の拠点としまして、中心市街地へもにぎわいが創出されるものと考えてるところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) ほんとうに簡単明瞭に御答弁いただきました。
 ところで、総事業費とかそういった市負担額、どのくらい見てるとか、また、鯖江市を訪れる県内外、西山公園というようなところで、観光客の誘致、目標値というものを御検討でしたらお答えいただきたいと、このように思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 総事業費の件でございますが、施設としましては地域振興施設、休憩所、トイレ、駐車場、緩衝緑地帯の整備、また用地費が少しかかります。その中で、県事業、市事業、合わせて実施するわけでございますが、総計は今のところ4億5,000万を想定しておりまして、そのうち市事業につきましては約2億9,000万でございます。これは、国の都市再生整備計画事業、いわゆる旧まちづくり交付金ですね、それを今申請しておりまして、ちょっとどこまで採用になるかどうかはまだ未定でございますが、最大限活用する予定でございます。
 それから、観光客の入り込みでございますが、現在、平成23年度ですね、今、鯖江市内で138万人、西山公園は今103万人ということが、県の報告書によればそうなっております。その中で西山公園の内訳を見ますと、西山動物園が14万9,000人、つつじまつりが23万6,000、もみじまつりが6万4,000と、大体イベントを中心として、冬場は少し少なございますが、一年中訪れていただいてるという状況でございます。その中で、道の駅を設置してどのような入り込みを期待するかという御指摘だと思いますが、道の駅の利用者数ということにつきましては、まず西山公園を訪れてる方が、ちょっと割合がわかりませんが、より多くの方が道の駅は利用していただけると。だから、103万人のうちの何割かは道の駅を利用していただけるということが、まず道の駅の利用者の考え方が基本にはございます。それから、新たに道の駅ということを目的に訪れる利用客もございます。それは、かなり推定は難しうございますが、県内の9カ所の利用者数を見ますと12万から30万ぐらい、ちょっとばらつきございますが、それを推定でしますと、西山公園にも約20万近くは来ていただけるかなあということをちょっと期待しているわけでございます。また逆に、西山公園道の駅へ訪れた方がまた西山公園を当然利用していただけるということで、相乗効果を期待してるとこでございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) ほんとうに鯖江市内の中心部の西山公園、全国津々浦々、大体関心のある方はツツジの名所というところで承知されると、そう思います。精一杯西山に集客できるようなそういった方策、また考えていただければと、そう思うところでございます。
 また、今ほど副市長おっしゃいましたように、冬場ですね、やっぱりどのような運営というようなこともあり得ると思うんで、冬場、ほんとうに西山を訪れる人は大変少ないと思います。その中で、道の駅が整備され、どういうそういう時期に何らか考慮されてるというようなところございましたら御答弁いただければと、こう思うわけでございます。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 西山公園の利用者は、確かに冬場は少のおございます。その中で、道の駅はやはり通年型で入り込みを図るということは目標でございますが、冬場をどういうふうに来ていただくかということは、この物販施設を含めて、今後より検討してまいりたいと考えておりますが、道の駅は冬場は全く来ないということはないと思います。そういう中で、逆に冬場に来ていただける道の駅を利用される方が西山公園を寄っていただけるということで、逆に西山公園が通年型の観光地になるものと期待しているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 相乗効果あるように努力していただきたい、また御検討していただきたいと、こう思うところでございます。
 続いて、質問その2。今ほど、道の駅というのは休憩所とか情報発信の基地になるとか、あるいはその地域の連携を酌んだいろんな地域振興策、そういうものが考えられるわけでございます。質問として、道の駅を拠点にした、鯖江市のこの地域振興策というものをお考えでしたら御答弁いただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 道の駅を拠点にしました地域振興策についての御質問でございますが、昨年度お示しをいたしました基本計画の中では、三つの柱から構成する整備コンセプト、概念ですが、を上げてございます。その一つが「ひと・ものづくり」、それから二つ目が「シティーセールス」、それから三つ目が「街なか観光交流」の拠点として、西山公園の道の駅を位置づけを行っております。まず、一つ目の人とものづくりでは農商工連携による産業振興。それから、二つ目のシティーセールスでは地域情報発信による観光や鯖江ブランドの振興。それから、三つ目の「街なか観光交流」では、西山公園や中心市街地へのプラットホームとしての利用など、にぎわい創出や産業活性化など地域振興の起爆剤として大いに期待をしておるところでございます。西山公園はもとより、中心市街地やうるしの里会館、それからめがねミュージアム、石田縞手織りセンターなど、本市を代表いたします産業観光の拠点への誘導のための情報提供などの工夫が必要不可欠だということで、今後町内で十分詰めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) はい、関連して、すぐ質問その3というところでいきたいと思います。さらに、道の駅を拠点としたこの情報発信ですね、今ほど整備部長がおっしゃられました三つのコンセプト、ひと・ものづくり、シティーセールス、そして街なか観光交流というようなところで、そういった具体的な情報発信という施策案というものをぜひお伺いしたいと、こう思うわけでございます。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 道の駅を利用いたしました情報発信についての御質問でございますが、道路管理者が設置する大型のパネル方式の情報盤では、道路情報はもとより、県内および丹南地域の広域観光の情報、それから市内町中観光情報の提供も検討をしております。また、県や近隣市、町との連携、さらには県内の道の駅間での情報の共有も非常に重要だというふうに思っております。また、地域振興施設内における市の特産品の販売、それからアンテナショップ、チャレンジショップ、地場産業展示コーナーも情報発信の重要な手段の一つであるというふうに考えております。いずれにいたしましても、県の関係機関や町内の関係部署、市内の関係者と十分協議をすることは言うまでもございませんが、さまざまな情報が瞬時に入手、発信できるシステムの構築が肝要でございますので、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) せっかく御答弁いただいたんですが、ちょっと抽象的で多分聞いている市民の方々、わかりづらい部分があるんじゃないかなと、そう思うところもございます。後ほど、私が自分の思いの方まとめて、ちょっと言いたいこともございますが。
 続いて、質問その4。地域振興施設、物産館とか何とかどういうものか、そういう振興施設ができるわけでございますが、その中でいろんな情報発信とかあるわけでございます。そういうアンテナショップとしての機能、そういう地域振興施設におけるスペースの有効活用にどのような具体的な案を持っているかというところをお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 地域振興施設におけますスペースの有効活用の具体案についての御質問だと思いますが、地域振興施設の規模につきましては、昨年度取りまとめた基本計画におきましては、延べ床面積でございますが、560平米から660平米の建築規模を想定を行っておりました。先月策定いたしました基本設計では、道路管理者であります県の整備する休憩所、それからトイレと市の整備いたします地域振興施設を一体的に整備を図ることによりまして、事業費を軽減するとともに、より利便性を向上させるよう計画を行ったところでございます。特に、休憩所と飲食コーナーを一体的に利用可能にすることで建築規模の縮小を図ったところで、全体で延べ床面積730平方メートル、地域振興施設で約560平方メートルとしたところでございます。また、地域振興施設内は、壁などで区切らず運営する方の創意工夫を最大限生かせる、いわゆるモバイルブース、これは仕切りのない部屋のことを意味しておりますが、これを想定しておりまして、ディスプレイ、展示とか陳列の配置を自由に変更できるよう計画を行っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) はい、26年度完成というような目標の中で、ちょっと質問も厳しいところもあるかと思います。まだまだ検討する材料もたくさんある中で、ほんとうに地域振興施設という有効活用は大変な大きなウェートを占めるわけでございまして、地元のそういった商店街、あるいは地場産業の眼鏡、繊維、また農産特産物等々のアンテナショップをどうして効率のよいPRをしていくかというところ、重々検討していただきたいと、こう思うわけでございます。
 次の質問です。運営する事業体、行く行くは公設、民営というような考えを持っているんだろうと思いますが、一般的に指定管理者になるというような思いでいますが、一般的に、やっぱり市が出資する法人とか、あるいは公共団体なのか、また民間企業にゆだねるかというような選択肢があろうかと思います。そういったところで、これからの課題ではございますが、そういった施設運営というのはどのように考えてるのかなというところ、大変関心のあるところでございますので、御答弁いただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 施設の運営についての御質問でございますが、昨年度設置いたしました西山公園の道の駅検討委員会から、管理運営については、健全な運営の持続を図るため、指定管理者による指定管理運営を第一といたしまして、今後の事業手法の決定により管理運営方式を検討するというような答申をいただいておりますので、今後、運営の決定につきましては、指定管理者を基本として健全な運営を持続できるかどうかも判断基準に、観光分野も含め市内産業界を中心として幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) はい、ほんとうに重々検討していただいて、公募なり、あるいは非公募になるのか存じ上げませんけれども、しっかりと協議会で検討していただいて、施設運営がスムーズに円滑に、また情報発信の基地として機能するような、そういうところでおさまっていただきたいと、こういう思いを持っております。
 ここまでにいくつかの質問をいたしましたが、やはり地域振興策にしてもその情報発信にしても、この道の駅運営にかかわる事業体のあらゆる経営手腕が問われると、これは必至なことなんでございます。国・県の支出金を活用して整備され、運営に当たっては鯖江市の、多分税の持ち込みが考慮しているかと思うわけでございます。初期投資の効果が将来に見えるようにと、努力はやっぱり続けなければならないと思うわけでございます。つまり、赤字経営、要するに施設運営が赤字経営にならない方がいいわけでございますが、税の持ち出しがあってもですね、それ以上の情報発信やら地域振興が活性化することによって税収が毎年あらわれるということが望ましいわけでございます。そういう中で、ペイできる、あるいは黒字になると、そういう考え方をやはり持つべきでございまして、要するに戦略的地域振興施策、情報発信のもとに、町中商店や地場産業が特産農産物が発展振興し、従事する人たちのその活力が引き上がることで利益を出していただければよいと、こういう思いを持っております。そのための運営管理者というところで、確かに経営手腕が問われるだろうと、これはもう行政官民一体となって重々考慮して検討していただきたいと、そう思うわけでございます。また、そういうビジョンの中で、プロフェッショナル、要するに広告代理店などのそういう専門家によるプロモーションプランなどが考えられたらいいかなという、そういう思いも持っております。これは質問には入れませんが、重々検討していただければよろしいかなと、そういう思いを持っているわけでございます。
 続いて、質問その6というところで、道の駅が整備されることによって、やはり近隣の居住者が、住宅地があるわけでございます。そういう人たちの、居住者に配慮した整備というのがどういうものかと。多分、交通面で、あるいは騒音で、交通では渋滞もあるでしょうし、そういう中で、近隣居住者に配慮した整備というところで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 近隣居住者に配慮した整備についての御質問ございますが、道の駅で整備いたします駐車場、トイレにつきましては24時間利用が可能ということから、隣接いたします住宅地の地域の皆様から騒音および防犯上の問題が指摘をされていました。この対策の一環といたしましては、駐車場の住宅地側に緩衝緑地帯を設けるとともに、嚮陽会館側にあります、今計画しております緑化駐車場および西山公園側にあります小型駐車場の住宅地側を夜間閉鎖する予定でございます。これらの対策により、住宅地側への騒音等の問題が軽減されるものというふうに考えております。また、駐車場につきましては照明や防犯カメラを設置いたします。さらに、管理者、警察や地元防犯組織との連携によります巡視の強化などのソフト対策も十分検討しまして、防犯対策も万全なものにしたいというふうに思っております。それから、交通対策につきましては、住宅地に車両がスピードを出して迷い込むといったことが想定されますので、車両が住宅地の方に直進しにくくするためのハンプ、突起でございますが、これを設けたり、道路が狭くなっていくように感じる路面の表示の工夫、さらには駐車場から出てくる車両が住宅地側に曲がりにくくするための工夫が必要であるというふうに思っております。また、イベント時でございますが、つつじまつりのような大規模なイベント時には、ガードマン、いわゆるマンパワーによる誘導を行い、来園者および近隣住民の安全の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。昨年設置いたしました検討委員会や地元説明会の中でも騒音や安全の面での御指摘がございましたので、今後とも、実施設計の段階や工事の段階におきましても、地域の皆様方のお声をお聞きしながら必要な対策を最大限講じてまいりたいというように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) はい、なかなかしっかりと考えていらっしゃるなあと思います。防犯カメラなんかほんとうに大変効果があると、こう思います。また、民間のそういった協力を求めながら、そういう巡視するというような、そういったソフト対策も考えられておるというところで、いいんじゃないかなと、こう思うところでございます。特にイベント時のときなんか、今ほど申されましたように、少々費用かかるでしょうが、ガードマン、マンパワーを最大限に安全対策にかかわっていただくということは大変必要なことだろうと、こう思うわけでございます。確かに、道の駅の、私思うところ、交通面で、入り口があまり広くないというか、1カ所しかないというか、もうちょっとそういったところをこれから考慮されてもいいかなと。特にイベントのときは、どういう交通整理がされるのかよくわかりませんけれども、大変出入りが混雑するだろうと、そういう思いがあります。また、嚮陽会館の方から通り抜けるというようなことも、今のところはないようではございますが、そういった面で、どっか抜け道と、抜け道というのはおかしいでしょうかね、そういう訪れる人たちの車での配慮等々はこれから十分していただかねばならないと、こう思うところでございます。どうか御検討いただきたいと、こう思うわけでございます。
 それでですね、近隣居住者に配慮したというわけではございませんが、そもそもその道の駅に、近年課題となるもう一つの機能ということが上げられております。それはどういうことかと申しますと、防災の拠点とした機能をあわせもつというような、そういった道の駅が全国で展開されているというようなところを耳にしております。この鯖江市において防災機能に関しては、それぞれ公共施設等々それなりの発電機を置くとか飲料水を置くとか、あるいは非常食を置くとかされているとは思いますが、こういったところで、今度新設される、整備される道の駅に私から一つお願いというのか、こういったことしたらどうかという思いがあるので、ちょっと述べさせていただきたいと思います。そういう防災機能をあわせもった道の駅というところで、施設敷地内の駐車場地下に、災害時、要するに火事には防火水槽になる、あるいは地震になると、大きな大災害のときには必要となって水というところで飲料水ともなるような、そういった上水道に連結した地下タンクの設置、要するに埋設になりますが、そういったこともちょっと御検討いただくとよろしいかなと、そういう思いを持っております。何しろ、鯖江のシンボルになる西山公園の、また嚮陽会館、そして住宅地が隣接してる、そういった密接な地域でございますから、そういう防災の機能をあわせもった考えも持っていただいて、今後の課題として御検討いただきたいと、こういう思いでございます。
 いくつかの項目でそれぞれに御質問し、御答弁をいただきました。完成し、オープンまでに約まだ2年近くあるわけでございます。関係機関で、まだまだ煮詰めていく上で課題が多くあると感じます。特に思うところは、アンテナショップの機能をどのように最大限生かせたものとしていけるのか。また、運営する管理団体のそのビジネスプランや経営的手腕をいかんなく発揮できるような施設、ならびにオリエンテーションプランなどがどう進展していくのかというようなところでございます。よくよく御検討をお願いたいと思っているわけでございます。また、オープンに向けて、鯖江市のよいところを今から市内外にアピールをし、周知を図っていく上で、西山公園道の駅のイメージ図を主要な公共施設に展示したり、鯖江市の生活環境がいやされる、そういった景観づくりに。例えば鯖江三大花物語などのイベントを充実させたり、それぞれの地域の特性を持ち出し、行政も市民も市民の任意団体も、町単位で西山公園道の駅を盛り上げるような内容を取り組みに、さらに積極的な支援をしてはいかがでしょうか。新しい公共の市民主役条例を生かした西山公園道の駅の初期投資と、十分考えて、一つの小さな要望としてお願いをしておきます。この道の駅が鯖江市のシンボルとなる、しかも市中心部に西山公園と併合した施設の活用に、市民の皆さんとともに、この秋に開催されるさばえものづくり博覧会とあわせて、大いに希望を持ちたいと思います。
 はい、以上で、道の駅に対しての質問を終了させていただきます。
 続いて、さばえものづくり博覧会について質問をいたします。今年度から鯖江市単独の産業フェアともいうところか、さばえものづくり博覧会、この秋、さばえもみじまつりと同時期に開催されます。残すところ、もうやがて2カ月ちょっととなりましたが、その博覧会の現在の進捗状況やその企画、内容というものをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) さばえものづくり博覧会につきまして、その企画内容と進捗状況についてのお尋ねでございますが、テーマ的に「発信!鯖江ブランド」というものを掲げまして、鯖江市内の事業所の紹介による市内産業の振興発展、また後継者の育成、さらには農商工連携への寄与というような三つの目的を持ちまして、11月16日金曜日から3日間開催を、嚮陽会館を会場に予定をしているところでございます。出展申し込みの状況につきまして、ちょっと若干申し上げますと、小さな企業でも負担にならないような、出展料を低く抑えたり、また出展企業のPR対策を充実したということもありまして、8月22日現在でございますが、丹南産業フェア開催時の市内企業の出展者数、従来30社ぐらいというような程度だったわけでございますが、これと比較しますと6倍から7倍の伸びというような出展者がありまして、その関心度、また期待度の高さが伺われているというふうに感じております。また、期間中は企業の業態に合わせましたゾーンの設置です。また、企業の独自の商品を展示するとともに、販売につきましても常態価格の3割から5割引きにて、限定販売になりますけども、そういうものも行っていきたいと思っておりますし、また屋外の方でも大型テントでの物販等も行っていきたいと思っているわけでございます。また、ほかの企画としましても、産業ものづくりに関する図画コンクールの作品展示、また、連携協定を提携しております大学、高専等の取り組みの紹介をするブース等を設けていきたいと思っております。さらに、初日でございますが、オープニングセレモニーの一環といたしまして、来週の15日に地元うるしの里でお披露目を予定しております、これまでも越前漆器の山車というようなことは申し上げておりましたが、その越前漆器の山車を初日の11月の16日、鯖江市役所から嚮陽会館までを引き回して、その後期間中は会場に設置、展示をしていきたいと考えております。このように、実行委員会におきましても、さまざまな企画について現在さらに協議が進められているところでございます。また、議員さんがおっしゃいましたように、期間中は西山公園におきましてのもみじまつりのイベントというようなものにも重なりと言いますか、開催されますので、その相乗効果というものも見込んで、大いに実行委員会含めましてPRをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 大体煮詰まっている内容だろうと思うわけでございます。そういうところで、やはり鯖江市のほんとうにさまざまな中小企業といいましょうか、零細企業も入れて、皆さんが出展しやすい内容になっているというようなことも聞き及んでおります。ぜひともそういう人たちが積極的に参加するというようなところで、今までの出展数をはるかに上回る200何十社というようなことを聞いておりますし、なかなかそういう面ではうれしい悲鳴を上げているというようなところもお伺いはしております。そういう中で、やはりたくさんの方に御来場していただき、鯖江のものづくりにほんとうに興味を持っていただき、また希望を持っていただき、新たな発見をしていただいて、地域のそういうものづくりが自信になって発展していくという、そういう願いを、ぜひとも第1回目のものづくり博覧会を成功に導いていただくような内容をさらに検討していただきたいと、そういう思いを持っております。
 次に、この博覧会を生かした内容の中で、将来展望、どのようにお考えなのか。大体、地域におけるものづくりというのは、こういう単体のものではなく、やっぱり広い広範なものづくり、福井県は特に丹南においてはそういうものづくりが盛んな地域であると、そういう交流もあるわけでございますから、そういう点で将来展望というものをどのようにお考えなのかというところで、お尋ねをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 将来展望をどのように考えているのかというような御質問ですけども、先ほども申しましたように、現在小規模な事業所の参加が多いわけですね。そういう中で、そういうものをどういう具合に生かしていくかとか、そういうものが大事かなと思っております。今回、実行委員会の御尽力、大変な努力をなされたと思うんですけども、今回の出展を申し込まれている事業所、眼鏡、繊維、漆器、地場産業をはじめとしまして、そのほかにも商業、工業、また料飲興業、さらには建設業、また交通業、サービス業、多種多様な事業所が出展をしていただくことになっております。こういうものを、これを機会に大いにPRをしていただきたいと思いますし、そういう企業の独自性というものもこの会場で発揮していただいて、PRに努めていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) はい、道の駅もそうですが、ものづくり、特に鯖江市が単独で博覧会をする、そういったところで、やはり鯖江市のイメージアップ、また、ほんとうにものづくりとしての機能がこんなに生かせてやっているのだというような、そういう情報発信。特にその情報発信に関しては、ほんとうに地域交流の輪、地域のそういう連携ですね、とても大事な要素に入るだろうとこう思うところでございます。ぜひとも、そういう広範な面を思っても、これから実行委員会ならびにそういったところで交流していただきたいと、そういう思いは持っております。まずは、今年度は鯖江単独の博覧会というところで、ほんとうにたくさんの出展数があり、また、いろんな多種多様なそういった出展企業が参加しての内容でございますから、ぜひともたくさんの方が御来場いただけるように、そして皆さんの、市民の認識をいただくような内容にしていただきたいと、こう思うところでございます。
 それで、先ほどオープニングセレモニーのお話が出ました。確かに、山車、それはもう大変高価で立派であると、それを目玉にというようなところもあろうかと思いますが、そういうオープンセレモニーに、まずはお天気がよくなければね、ほんとうに大変心配するところではございますが、どうか精進されてお天気がよくなるようにしていただきたいと、そう思うところです。そういうオープニングに、またそういうメーンとなるものはそれとしまして、たくさんの人にやっぱり関心持ってしていただくというようなそういうアピール、チラシ等々をどのように考えているかという面もあるかと思いますが、私が思うには、やっぱりオープンから何と言いましょうか、何か御来場者に楽しんでいただけるような、そういったプレゼンできることないかなと、こう思っているわけでございます。例えばですね、町中のおかみさんが、ご縁市やそういった通りでやっているような、ああいった振る舞いのお鍋を出すとか、いろんなことができると思うんですね。例えばですね、博覧会に御来場していただいた方々に、多分アンケートなんかもいただけるんじゃないかなという、そういう企画持ってるんでしょうね。例えば、そのアンケート協力していただいた方々に抽選で地場産のもの、例えば、眼鏡、農産品、あるいは漆器、繊維であればスカーフ等々、シルクのスカーフなんか、こういったものをそれぞれの出展者にちょっと御寄付いただいて、そういった内容のもので、抽選でアンケートをしていただいた方におあげすると、そういったことをちょっと前もって触れておければ、結構、市民という方は、あるいは市内外のそういった方々に周知していられれば、よりたくさんの人が集まるんじゃないかなと、こんなことを思っているわけでございます。どうか、それも初期投資として、絶対費用対効果があるようなことが考えられると思うわけでございますから、また実行委員会等々で御検討いただければと思うわけでございます。
 以上をもちまして、大体私の質問は終わりますが、もう一度、この鯖江市の活力を引き上げるように、やっぱり産業界、また行政、あるいは政党、各識者、また市民も一体となって成功するようなことを皆さんで努力していきたいと、以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次に、17番 水津達夫君。
              〇17番(水津達夫君)登壇
◆17番(水津達夫君) 市民創世会の水津達夫でございます。質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをさせていただきます。なお、1番の介護保険事業について、そして大きい2番の地域福祉の推進については、3月の議会のときに質問項目が非常に、私、多ございまして、質問をすることができなかったもんで、引き続き、この1番、2番についてから順次質問をさせていただきます。
 まずはじめに、介護保険事業についての一つ目の二次介護予防についてをお伺いをいたします。ご案内のとおり、介護予防重視ということで、平成18年度、2006年度から介護予防事業が取り入れられるようになり、現在に至っております。新年度の当初予算においては、介護予防、二次予防施策事業費として1,677万1,000円計上をされており、二次予防対象者、特定高齢者、65歳以上で生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれのある高齢者を対象に、二次予防対象者把握事業796万3,000円が計上されております。まずはじめに、二次予防対象者を把握をするために基本チェックリストがありますが、この基本チェックリストの実施状況について、まずお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 水津議員の御質問にお答えいたします。介護予防の基本チェックリストの実施状況についてでございますけれども、このチェックリストは、日々の生活を維持していくための心身の能力を生活の活発さ、運動の機能、栄養、幸福、外出の状況、物忘れ、心の状態など、25項目を確認する内容で、議員おっしゃったとおり、65歳以上の介護認定を受けておられない方に郵送して回答をいただいております。平成22年度までは健康診査と同時に実施しておりました。しかし、健診制度の改正によりまして、23年度からは基本チェックリストのみで行うことになったことで、対象者の負担が若干軽減されるようになりました。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほどの答弁によりますと、チェックリストは25項目あるんだと、で、23年度からは若干軽減されてしやすくなったんだということを、今お聞きをしました。そこでですね、今、行政としては回収率の向上を目指して二次予防事業対象者の把握をできるだけ努めたいんだというようなことをお聞きをしておりますが、この回収率についての、どれぐらいであるかというのをお聞きをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 回収率の御質問でございますけども、介護予防教室の実施や、また民生委員、児童委員の方にも提出について御協力をいただいたことなどによりまして、回収率は平成22年度が23.2%でございました。それに対しまして、23年度は50%と2倍以上に上昇している状況でございます。今年度につきましても、ちょっとお話をさせていただきますと、5月から7月にかけて皆様に郵送をいたしました。8月末の現在で回収の数は6,586人、率にしまして42.9%の状況でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほどの答弁によりますと、平成22年度では23.2%、23年度では50%。これは倍増えてますね。非常に喜ばしいところでございます。今、中間では42.9%ということで、今お聞きをしましたが、これ、計画年度が24年から26年、目標数値を設定されておりますね。平成24年度では51%という数値目標になっておりますが、まあおそらくクリアできるのではないかなというふうには思っておりますが、それについての見解あればおっしゃっていただけませんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 回収率の目標に向けまして、どのように取り組んでいるかというような御質問かと思いますけども、先ほど申しましたように、今年度の状況は今現在42.9%でございます。今後もまだ出しておられない未回収の方への訪問や町内、地区公民館で開催いたします介護予防教室などでのチェックリストの実施、また、高年大学や生きがい講座など高齢者が参加する教室での干渉、そのほか、在宅介護支援センターとの連携によりまして、今申しました今年度の目標51%以上をクリアしてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 部長ね、今のそういうことで努力をするんだということで、まあ結構でございます。そうしますとね、これ、計画年度が仮に平成24年度51%ですね。おそらくこのまま、努力をされておられますので、51%は私クリアできると思うんですね。そうしますと、この23年度に52%、26年度に53%という数値目標が設定されてるんですね。おそらく、このパーセントが今年度で、26年度でクリアされると、その数値目標というものをもう少しアップしたような形で変更されなければ、一生懸命努力してきて目標はもうクリアしたんだと、そこからもう努力しなくてもいい、まあそういうことを言うてるんではないんですけども、そういうところの目標数値の変更とかいうようなのは考えられることがあられるんですか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 計画目標につきましては、介護保険計画の中ではこのような目標を立てておりますけども、私らは、実際事務を担当しているものにつきましては、事務事業の中でそれぞれ個別に目標を設けておりますので、そういう面では、よければ、当然クリアしたことによってさらに厳しい設定を設けて頑張っていきたいと思ってます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 次に移らさせていただきます。生活機能に関する常態の把握や訪問活動を行うとのことで、今ほども聞きました。その予算の中に二次予防対象者実施把握訪問調査の取り組みということが計上されておりますが、それに対しての、取り組みに対する具体的な状況、そういうものをちょっとお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 今年度から取り組んでおります二次予防対象者実態把握訪問調査という事業でございますけれども、基本チェックリストの返信がない方、そのうちの70歳、75歳、そして80歳、その区切りの年といいますか、その年齢の方約900名を見込んで、自宅に保健師、看護士が訪問して、チェックリストの25項目に加えて心身の健康状態、また、住まいの状況、食生活などを把握しております。6月から今年開始いたしまして、8月末現在で250人の方々の訪問をいたしました。今後は、訪問調査の結果によりまして、二次予防対象者には通所型介護予防教室の参加干渉、それから、健康や生活面に課題のある方につきましては継続して訪問するなどして支援していく計画でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほど、部長の方からの答弁によりますと、6月から実施をされておられるんだと。で、250人ほどを訪問されて、指導、アドバイスしておられるんだと、そういう今お話を聞きました。それでですね、今、二次予防の教室の中で、すいすい教室もあるんですね。これは大体120人か130人ぐらい今来ておられるんですね。実はですね、なぜそういうことを言いますかと言いますと、この二次介護予防の中で、非常に鯖江市だけでないんですけども、各自治体が非常に参加が少ないんだというような、この実態が今あるわけでございまして、参加は目標の2割ぐらいしかないんだというようなことを把握しておられるんですね。そうしますと、非常に目標に対して実際に受けられておられる人が少ないと、それを上げることによって、やはり予防され、やはり介護保険を使わなくてもいいような形にするというのが目的でございまして、そこらのところをもう少し増やすような、私、努力をしていただけなけりゃあならないというふうに思っておるんですけども、今のこの二次予防事業対象者の設定および確認ですね、そういうものは今現在どのようにやっておられるんですか。そして、そういう教室に指導していくようなやり方をやられてるんですか。ちょっとそういうところをお聞きします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 先ほども申しましたとおり、基本チェックリストによりましていろんな情報を把握しておりまして、当然、今先ほど言われましたすいすい教室ですね。あれも地区の公民館等で4カ所ほどやってございますので、そういうものにもどしどし参加していただくなどして勧奨はしているところでございまして、そういう参加によりまして、できるだけ介護のなりやすいというんですか、介護に陥りやすい方の数を少なくしていこうと、そういう意味で一次予防、二次予防というようなことで取り組んでおります。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) しっかりと努力をしてやっていただきたい、そのように思っております。
 次に質問を移らさせていただきます。
 介護保険のサポーターポイント事業についてお伺いをいたします。この事業については、私が提案をさせていただき、平成23年度より事業化をされ、昨年7月より実施をされております。介護支援サポーター登録状況は、お聞きするところによりますと、137名登録、サポーター活動者数が123名、延べ1,402名の方が登録、活動をされ、時間にして2,315時間のサポーター活動の実績があり、受け入れ機関として35事業所、活動内容として健康事業ふれあいサロンでのボランティア活動、施設での大正琴など芸能を披露、折り紙などの趣味開催等、お聞きをしております。介護施設などでの高齢者の社会貢献活動を促すため、ボランティアへのポイント制度を導入する自治体が増えてきております。受け入れ制度を最初に導入したのは東京都の稲城市2007年度、2009年度には福井市が導入をされております。そこでお尋ねをいたします。他市の状況についてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 介護支援サポーターポイント事業についての他市の状況でございますけれども、本県では、今、議員さんおっしゃられたとおり、鯖江市以外には福井市と坂井地区広域連合がこの事業をやっております。福井市の例をちょっと御案内させていただきますと、福井市のそのポイント制度でございますが、今おっしゃったとおり平成21年6月より福井市シルバー人材センターに委託して、23年度末のサポーター登録数は約673人というふうに聞いてございます。また、受け入れ施設は97施設で取り組んでおりまして、活動内容的には私のところとよく似た形で、介護施設、また放課後児童クラブでの話し相手、また、お茶出し、配膳などの補助、芸能披露などを行っているということでございます。次に、坂井地区広域連合、これの名称につきましては生活介護支援サポーター事業という名称で、平成22年8月からあわら市および坂井市民を対称に広域連合が直営で実施しております。平成23年度末のサポーター登録数は70人と、そういうようなことで聞いてございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 他市の状況としては、福井県内ではお隣の福井市、そして坂井地区におきましては広域連合でやられてるということで、今お聞きをいたしました。数字的なことを言いますと、非常に鯖江市は積極的にされてるんだなあというふうに、今思っております。そこで、介護のサポートをすることによって、活動した時間に応じてポイントを付与し、換金するしくみとお聞きをしておりますが、これはおそらく去年の7月から始めておりますので、1年間と言うんですかね、その数字しか出ないと思いますが、それについての換金の支給状況についてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) サポーター活動に対します交付金の支給状況といいますか、そういうものでございますけれども、実際これ、1時間当たり100ポイントのポイントがいただけると、活動いたしますと100ポイントいただけますと。で、1日200ポイントまでいただくことになります。年間5,000ポイントまで確保、ポイントをいただくことになりまして、これが1ポイント1円という形で交付金申請がございます。そういう交付金制度の支給状況でございますけども、平成23年度は123人がその交付申請をされまして、交付額は22万800円ということでございました。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほどの答弁では、昨年の7月から始められ、123人の22万5,800円換金したんだと。最高で5,000ポイント、5,000円ですね。これ、5,000円受け取られたというか、最高のポイントを取られた人は何名ぐらいいらっしゃるんですか、この123人に対して。それはちょっとわからない、はい。おそらく、今年度はそれ以上に増えてくるだろうというような認識をしております。そういうことで、そういう数字的には増えてくるだろうということで、私の方も楽しみにしておりますが、そこで、今後の課題といたしまして、介護支援サポーターのすそ野を広げていくことが重要ととらえておられると、そういうふうにお聞きをしておりますが、今後の対応についてお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 今後の対応でございますけども、まだ1年というか、その時期でございますので、検証までは至っておりませんけども、この目的が、高齢者が社会参加および地域貢献を行いながら、みずからの健康増進および介護予防に積極的に取り組むということができるようにするとともに、市民の参加、協働による地域支え合い活動を育成および支援することでありますので、今年度、介護サポーター制度の登録や受け入れ機関を対象に、事業者に対してアンケート調査を行い、そのサポーター事業への感想や要望を明らかにして、高齢者が利用しやすい事業となるように考えております。また、今おっしゃられましたように、すそ野を広げるという意味で、本事業の管理機関でございます鯖江市社会福祉協議会とより一層の連携を密にして、サポーター本人にとっても社会参加を促進、また介護予防につながるということなどを、活動の理解が深まるよう広く周知してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) はい、今ほど答弁によりますと、まだ検証までは至ってないということで、今後そういうことも踏まえてやっていくんだということでよろしいんでしょうね。それで、今の検証の件でございますが、実はこれ、新聞記事でございまして、部長ね、実は、一番最初に実施をした稲城市においてはですね、制度開始から1年後の市の検証では登録者の51%が活動で張り合いが出たというような回答がありますね。そして、要介護状態になる人も一般の高齢者より低いとのデータが出たんだということで、稲城市としては、事業で要介護状態を予防して抑制した介護費用が事業費を上回るとして、高齢者介護現場、市の財政、すべてにプラスの制度と評価してるんだというような形で、これ、評価をしておりますが、実際に鯖江市としてもそういうような検証になるように努力をしていただきたい。そのような思いをしておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。そして、今後ですね、市民に深く当事業が根づいていくように、あらゆる機会において広報を努めていただきたい、そのように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
 引き続きまして、3番目の24時間地域巡回型サービスについてお伺いをいたします。御案内のとおり、昨年6月15日に24時間対応の訪問看護サービスの創設を目玉とする改正介護保険法が可決、成立され、新年度より新しいサービスが始まっております。新聞報道によりますと、サービスとしては、3度の食事や排泄の介助、床ずれ防止などのケアが、深夜、早朝を問わず24時間何度でも受けられるようになり、医療行為を含む介護サービスも含まれる要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通して、1日複数回の定期巡回訪問と随時の対応を行うとのことです。この事業は、地域密着型サービスというような位置づけをされており、市が主体となってサービスを整備できるとなっております。そこでお尋ねをいたします。鯖江市としての整備計画を、まずお聞きいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 24時間地域巡回型サービスについてでございますけれども、市としての整備計画につきましては、市内全域から1事業所を整備して、利用者数は約20人程度というようなことで見込んでおります。事業者につきましては、既に公募により募集を行っておりまして、今年度、すなわち25年の3月までには整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 20人程度で実施をするんだと、そういうことで、6月ですかね、公募をされましたね、これに対する事業の。それで、応募が1件もなかったということをお聞きをしておりますが、この1件もなかったこの理由というんですか、それはどういうことでございますか。まず、お聞きします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) この事業の公募は5月に行いました。行ったその結果、今おっしゃったとおり1件もございませんでした。その理由といたしましては、市内には夜間対応型の訪問介護事業所がなく、既存の訪問介護および訪問介護事業所においても比較的小さな事業所が多くて、看護職員、それに、特に夜間対応における介護の人材の確保が難しいと、そういうような理由からと考えております。また、この事業は24年度からの新サービスとして創設されたばかりでございまして、事業に際して参考となる事業所の例がなく、このサービスの人員、また設備や運営などに関する基準について、事業者の理解がちょっと進んでいかなかったのかなと、そういうことで今回応募がなかったというように我々は考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 理由としては、小さな介護施設、そして、一番大きいのはやはり人材確保、人件費の問題、そういうものがあろうかなというふうに思っておりますが、そこで、再公募をかけられましたですね。その再公募の進捗状況についてお聞きをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 再公募の状況でございますけども、事業の促進に向けまして、7月にそういう事業所関係者を集めまして、このサービスの人員、設備および運営に関する基準等の詳細な説明会を開催いたしました。その上で、8月1日から24日までの期間、再公募を行いました。そういったところ、2法人から今回は応募がございました。事業者の決定につきましては、いろんな事業者選定委員会を選考いたしまして、9月中旬までには決定したいなあと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今の答弁からいきますと、再公募をかけ、二つの法人が募集をしてきたと、8月1日から8月24日においてですね。それで今、選定委員会を開いて、9月中旬をめどに決定をされるんだと。この選定委員会は何名ぐらいで構成をされておられるんですか。で、どういう人がそういうその選定委員会に入っておられるんですか。ちょっとお聞きします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 選定委員会は、介護保険の協議会、あの代表の方から5名を選んでおります。で、今のところ委員長とか、あと、民生委員協議会の会長さんとか、そういう方を中心に選定をさせていただいております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 二つの法人が応募をしてきたということで、しっかりと委員会で協議をしていただいて、9月中旬には決めていただきたい、そのように思っております。また、おそらく今年度から始まりましたんで、またいろいろと時間経過がなりますと、いろいろなことも出てくるのかなあというふうに思っております。そのときは、またいろいろと情報を発信しながら、またこの機会で質問をさせていただきたいなというように思っております。
 それで、やはり一番問題になりますのが、課題でございます。先ほども言いましたように、安定した訪問介護サービスが常に可能になり、24時間の対応をしていくためには、介護職員の人材確保等があるとお聞きをしております。これは、先ほどもそんな説明がございました。そういうようなことを含めて、今後の見解についてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 課題についてでございますけれども、事業者の説明会を通していろんな意見が出まして、そういう中での意見ございますけれども、24時間対応のため、利用者のニーズ、どのようなサービス量か、また内容とか、そういうようなものにつきましての把握や介護士、それから看護士の人材確保がやはり難しいということ。それから、このサービスは都市型という意味でちょっととってまして、福井県のような地方では、経営を継続する利用者の確保や、そして冬場の移動が難しいというようなこともございまして、事業の採算性に疑問があるといった意見がございました。市といたしましても、この新しいサービスを整備して、高齢者の方が住みなれた地域で生活を継続できるよう支援したいと考えておりまして、このサービスについて広く周知を図り、利用促進に努めてまいりたいと考えております。また、介護職員等の人材確保につきましては、このサービスがほかの訪問介護事業所との連携もできるということから、市内事業者の業務提携等において、積極的に支援していきたいなあと、そういうふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) はい、今ほど課題等も出していただきまして、そういう課題も含めまして、しっかりと広報PRに努めていただきたい、そのように思っております。よろしくお願いします。
 続きまして、2番の地域福祉の推進についてお伺いをいたします。まずはじめに、地域福祉支えあいネット推進事業についてお伺いをいたします。まず、地域福祉支えあいネットワーク推進事業は、町内会などの単位において高齢者や障がい者、子育てなどに区別することなく、生活に課題を抱えている人を発見するとともに、必要に応じ支援チームを組織し、見守りなどの活動を行うものであるとお聞きをしております。そこでお伺いをいたします。まず、事業の目的、内容についてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 地域福祉支えあいネットワーク推進事業のことについてのお尋ねでございますけれども、まず、区長会連合会、そして民生委員児童委員協議会連合会、そして鯖江市社会福祉協議会で設置いたしました、小地域福祉推進委員会におきまして、この事業の名称をご近所福祉ネットワーク事業というような名称に決定いたしまして事業を進めると、そういうことがまず一つ決まりました。この事業の目的につきましては、今、議員さんおっしゃられたとおり、地域にはさまざまな生活課題を抱えていながらも、必要な情報が入手できなかったり相談に行けなかったりする人がおります。そういう人たちを身近な地域の中で発見して、身近な地域で見守りなど必要かつ可能な支援を行っていこうとするものでございます。内容といたしましては、まず、町内単位で民生委員児童委員、福祉協力員、区長、そして老人クラブの役員などによりまして、要支援者の発見体制を構築していただくと、そういうことがまず第一でございます。これは、福祉部会などの部会をつくる部会方式というようなものもあったり、健康福祉の団体により連絡会を数回開催するなど、連絡会方式というものが考えられております。次に、2番目といたしまして、要支援者を発見したら地域での支援体制の構築が2番目でございます。そして、近隣の住民や町内の福祉関係の役員などによりチームを組んで、見守りや非常時の通報を基本に可能な支援を行います。そして三つ目には、地区の社会福祉協議会に個別支援の連絡調整等の役割を担っていただくことも想定しております。そういう内容でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 目的としては、町内単位で行って、そういう人たちを見守っていくんだというふうなことをお聞きしました。そこで、この期間および予算について、これ、もう予算がついてるかなあと思うんですけども、そこらのところもちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 期間につきましては、地域福祉計画の中では5年以内に全町内の体制を構築していくと、そういう予定をしておりますけれども、できるだけ早い構築を目指しております。予算につきましては、平成24年度は広報啓発や各地区および町内での説明会、そして市の社会福祉協議会に委託する経費として、140万円を計上しています。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今の答弁で、大体言うてることはわかりましたんで、しっかりと対応をしていただきたい、そのように思っております。今後、町内で説明会が入るかなあと思いますが、その説明も、やはり目的、内容をしっかりとおっしゃっていただいて始めていただきたいなというふうに思っております。
 次に、先ほど答弁の中に、そのネットワーク推進事業がご近所の福祉ネットワーク活動、これに名称が変更になったんだというふうにお聞きをしたわけなんですけども、今までの取り組みですね、取り組みは今若干言いましたが、今後の方向性について、どのように方向性を持っていくんだということについてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 若干、取り組みも含めまして御説明させていただきますと、先ほども言いましたとおり、この名称をご近所福祉ネットワークと位置づけまして、その後、推進委員会での協議を踏まえ、各地区の区長会での説明、それから地区の社会福祉協議会長会なども開催いたしまして、そこでの説明、また、地区の社会福祉協議会によるそこでの研修会や、また町内での検討会など、いろいろとさせていただいております。また、そういう動きも町内で出てきておりますのが現状でございます。また、本年度は、まず第一段階といたしまして、要支援者発見体制の構築を主眼に置いておりますけれども、次年度は災害時の要支援者登録制度と連動した見守り体制の構築も推進したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今後は各地区、町内単位でしっかりと要支援等、取り組んでいくんだということをお聞きしましたので、そこらのところはよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 次の方に移らさせていただきます、時間もだんだん詰まってまいりましたので、駆け足でいかさせていただきたいなというふうに思っております。
 3番目の西山公園道の駅整備について、お伺いをいたします。この西山公園道の駅整備については、先ほど山本議員からも質問がございました。若干かぶるようなところはございますが、私なりに質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 西山公園が年間を通じて集客を図る大きな拠点としてなるものと考えており、道の駅整備にする地域振興施設は、農商工連携における産業振興の拠点、地域情報拠点、西山公園中心市街地への町歩きの拠点としての機能を図るとのことで、7月に道の駅西山公園基本設計研究会を設定して、基本設定をまとめておられます。そこで、まずはじめに、基本設計の概要についてお伺いをいたします。まずはじめに、道の駅西山公園基本設計の研究会のメンバー構成はどのようになっておられるのか、まずお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 道の駅の基本設計の研究会のメンバーについての御質問でございますが、昨年度、検討委員会のメンバーでございました、学識経験者、それから商工会議所、JA観光協会、区長会連合会、それに地元の代表の方々12名で構成されておりました。さらに、今回の研究会は、幅広い意見を拝聴するために、物産協会、それから誠市、ご縁市の代表者、それから商工会議所やJAの女性会、おかみさん会、うるしの里いきいき協議会、また学生団体の代表など、女性委員6名を含みます19名からなる道の駅基本設計研究会を設置をいたしました。特に、道の駅の設置に伴いまして、騒音、防犯等の問題が危惧されることから、地元の代表者につきましても、計画地に隣接をしております桜町2丁目から1名、それから小黒町から1名の参加をお願いして研究会を立ち上げました。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今、部長の答弁では、昨年の検討委員会では12名の構成でしたと。今回の基本設計の研究会においては、地元の商店街の人たちも増やしまして19名で構成をされてるんだというふうな、今、お話でございました。そして、地元からは、桜町から1名、小黒町から1名の人に入っていただいて、研究会議をしたんだということを、今、お聞きをいたしました。それで、この研究会は、新聞報道によりますと2回実施をされてるということをお聞きをしてるんですけども、その中でどのような意見があったのか、そして、危惧するような意見も含めて、ちょっと見解をお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 研究会での意見についてのお尋ねだと思いますが、研究会は、第1回は、議員御指摘のとおり、7月の18日に、それから第2回を8月の10日に開催を行っております。この第1回目の研究会では、基本計画の土地利用計画について、測量図に建築領域、それから駐車場、緩衝緑地帯がうまくおさまったことを確認をしていただきました。また、道の駅の建築設計について2案を御提示いたしまして、委員の皆さん方からそれぞれの案についての御意見をいただきました。それから、第2回目の研究会では、委員の方々からの第1回目の御意見を参考に、賛成意見の多かった案を基本といたしまして最終案を提示いたしまして、さらにCG、動画でございますが、アニメーションでの建物の全体像や歩道橋の状況を確認していただきました。この1回目、2回目の主な意見といたしましては、1回目の意見では、建築案につきましては、降雪やら落雪に関する御意見、それから冷暖房の維持管理に関する御意見、それから夜間の防犯対策についての要望がなされております。それから、2回目の主な意見といたしましては、最終案についてうまくまとめていただいたという御意見をいただきまして、その他、道の駅への案内誘導に関する御意見、それから2階の交流室の利用に関する御意見、それから施設内での市の観光PRに意見、それから営業時間に関する御意見等々の要望をいただきました。今後、この要望等につきましては、十分に実施設計の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 2回、7月18日と8月の10日開催をして、いろいろな意見が出たんだと。そういう意見を今後の実施設計において反映をしていくんだというふうなお答えでよろしいですね。
 次に、道の駅実施設計および今後のスケジュールについてお伺いをいたします。今議会に道の駅の実施設計費6,900万が補正計上をされております。歩道橋、トイレ、休憩所においてでございますが、この具体的な設計内容についてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 今回の補正予算に伴います実施設計の内容ということでございますが、今年度当初予算におきましては、市の整備いたします地域振興施設の実施設計費を計上をさせていただきました。その後、道路管理者でございます県との協議を重ねまして、県が整備をいたします休憩施設、休憩所とトイレでございますが、と、市の方でやります地域振興施設等を合築することに調整ができましたので、その実施設計費の追加と、さらに当初の基本計画の中では見込んでおりませんでした歩道橋、西山公園と建物の、ピクニック広場を結びます歩道橋を設置することによる実施設計費、その他建築確認申請の手数料を合わせまして、合計690万円の追加補正を計上させていただいたところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今、ちょっと後ろの方から指摘がありました。私、ちょっと数字を間違いまして、690万の補正ということで、訂正しておきます。
 そういうことで、これ、トイレ、休憩所がありますね。先ほども山本議員の方から指摘がございました。これ、代表質問の中でも、私、答弁をしておりますが、特に検討委員会において、やはり桜町、小黒町、近隣の町内の方から、やはりその騒音、防犯ですね、そういうものの対策をしっかりとやっていただかなだめだということは、これ、もう前からよく言われてるんですけども、先ほどの答弁の中では、駐車場においては夜間閉鎖をするんだと、そして、防犯カメラを設置をして万全な対策で当たるんだというふうなお話を聞いてはおりますが、そこらのところが、もう一度述べていただくことはできませんか。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 基本計画の段階から、騒音問題、それから防犯対策については、地域の皆さん方からいろいろと要望をいただきました。トイレ、駐車場につきましては24時間利用が可能ということから、こういう御意見があったというふうに思っておりますが、この対策といたしましては、駐車場の住宅地側に緩衝緑地帯を設けております。それと、嚮陽会館側にございます緑化駐車場、それと西山公園側にあります小型駐車場、住宅地に隣接してる分ですが、これについては夜間を閉鎖する予定でございます。これらの対策によりまして、住宅地側への騒音等の問題が軽減されるというふうに思っております。また、駐車場には、今、議員御指摘のとおり、照明や防犯等のカメラを設置いたします。さらに管理者、それから警察や地元防犯組織との連携による巡視の強化などのソフト上の対策も検討し、防犯対策も万全なものにしたいというふうに考えております。また今後、実施設計に入っていきますが、これらも地元に下ろしまして、御意見を伺いながら慎重に対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほど部長が答弁いたしましたように、やはり今後ですね、地元の人たちにもそういう点をしっかりと出していただいて、万全な対策でやっていくんだというふうなことで、しっかりと対策をお願いいたします。
 次の総事業費については、先ほど山本議員の方から4億5,000万円ほどの、金額については1億6,000万が県から、2億9,000万が市からということで、市の予算については国の交付金をあれするんだというふうなことでお聞きをしておりますので、これは省略させていただきます。
 最後に、この今後のスケジュールについてお伺いをいたします。新聞報道によりますと、来春着工で14年の春を完成目指すというふうな形で新聞報道されておりますが、それについて、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 西山公園のスケジュールでございますが、基本設計終わりましたもんですので、今議会、もう補正予算計上しておりますが、お認めいただければ、すぐさま実施設計に入りたいと考えております。その後は、今年度25年度中には実施設計は、これは主に地域振興施設の建築部分でございますが、は完了しまして、それで、このスケジュール的にはやはり、季節の西山公園に併設するということで、イベントですね、つつじまつりとかもみじまつり、ものづくり博覧会もございます。そういうときは、できるだけ迷惑かけないような考え方をしてまいりたいと思いますので、今年中に実施設計を終えて、来年の25年度のつつじまつりが終了後には建築物の着工をしたいと。大体1年近くかかると思うんですね。だから、当面は、当初は26年のつつじまつりに合わせられればという考え方も、当然今でも持ってるわけでございますが、なかなかそのイベントイベントで一体的な工事図らないというんですか、やっぱり分担を図るような工事にかかりますとなかなかちょっと難しいかなと考えてございまして、建物は大体そのときぐらいに終わって、つつじまつりで一段落して、あと、駐車場整備等が、外部工事がその後になるかと今考えております。そういう中で、施設の完成は26年の夏ごろまでにはしたいと考えてございまして、そういう中で、全協でも申しましたが、間部詮勝公の藩主200周年記念、また西山公園命名100周年記念のそういうものに絡ませてお送りしたらいいかなあと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 最終的には、当初はつつじまつりというふうにくると言ったが、秋ごろにというふうなお話を聞きました。しっかりと実施設計から対応していただきたいなというふうに思っております。
 あと4分ほどしかございませんので、最後の質問は、まとめて私、質問しますので、まとめて答弁してください、時間ないので。
 わずかになりましたので、4番目の木造住宅耐震改修促進事業について、県は旧耐震基準1981年5月30日以前による一戸建て木造住宅を対象に耐震診断と改修工事に対する補助制度を設けており、鯖江市においても耐震診断の実施をしております。木造住宅耐震診断の実施状況、そしてその制度における改修取り組み状況についてもお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 木造住宅の耐震診断の実施状況についての御質問でございますが、これにつきましては、診断は個人負担が6,000円ということでやってるものでございまして、17年度から23年度までに市内で235棟が補助を受けて木造住宅の耐震診断を行っております。また、24年度7月末現在で10件の申し込みがございます。
 それともう一点、耐震改修の事業の補助金を利用しての取り組み状況でございますが、20年度より一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事に対しての補助制度を設けてございます。改修に要する費用の3分の2、60万円を上限に補助を行っておりまして、この補助制度を利用して平成23年度までに耐震改修工事を行ったのは、市内で32棟となっているのが現状でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) はい、ありがとうございました。もう時間が、もうあと1分しかございませんので、あとの件につきましては、また機会ございましたら質問させていただきたいというふうに思っております。非常にこれ、耐震診断を受けられても改修は進んでないというものが現状であるというふうに思っております。それは費用的なものもございますし、そういうようなところが大きいかなというように思っております。それで、そういうふうな意識を啓発する取り組みを、今後、やはり市の方も発信をしていっていただきたい。地震が頻発しておりますので、そんなところもよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。
               休憩 午前11時46分
               再開 午後1時00分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 10番 奥村義則君。
              〇10番(奥村義則君)登壇
◆10番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
 今回は、田んぼダムについて、そして橋の構造と長寿命化について、そして3点目でありますけども、買い物弱者の把握と対策について伺いたいと思います。
 はじめに、田んぼダムについてお伺いいたします。その1点目でありますけども、日野川西部地域の田んぼダムの新築についてお伺いいたします。連日、猛暑酷暑日が続いた今年の夏でありました。そして、近年地球温暖化などの気候変動の影響によって、雨の降り方に異変が起こっているのは周知のとおりでございます。そして、その異変を数字でお示ししますと、気象庁の分析でありますが、全国144地点で10分間に15ミリ以上の猛烈な雨が降った日数が、1981年から2010年の30年間で47%もの増加が見られると、このようなことでございます。また、全国1,000地点で時間降雨量50ミリ以上の大雨の年間発生回数は、1976年から1986年の年平均168回に対しまして、1999年から2010年では226回で35%上回っている。このような数字でございます。そして、本年6月8日から7月23日の梅雨期の豪雨は、台風などの影響もあり、九州地方をはじめ、甚大な被害をもたらしたものでございます。福井県内においても、7月20日から21日にかけ嶺北地方を中心に大雨となり、お隣の越前市やあわら市では時間雨量100ミリに近い記録をしております。そして、越前市の粟田部地区では建物被害が433棟に上り、甚大な被害をこうむったわけでございます。この7月21日の未明、私はすごい雨音で目が覚めました。時計の針は午前3時を指そうとしておりました。あまりのきつい雨の降り方で、町内近くを流れている神通川の水位が気になり、現場に行き、水位を確認しました。それほど上がっておりませんでした。その足で御幸町の方まで車を運びました。染木線県住より東の市道は冠水状態でございました。私は軽自動車に乗っておりますけども、何とか通行ができたということと、その時間帯は雨足も弱まってたということで、安心をして家に帰ったわけでございます。ちょっと耳にいたしましたけれども、牧野市長もそのころパトロールをされてたそうで、鯖江市民のトップとしての振る舞いに敬意を表するものでございます。全国各地において、この期間の豪雨災害で犠牲になられた方々に対し心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、1日も早い復旧復興を願うものでございます。当市においては、幸いにも今年、豪雨による災害は現在までのところ起きておらず、胸をなで下ろしておりますけれども、明日は我が身ということもございます。局地的なゲリラ的通り雨の頻度の増加もございます。あるいは、その時々の気象の状況等複合的な要因、今年の場合は台風とか上空で寒気と暖気のぶつかり合い、あるいは偏西風が蛇行していたということなどで、時間雨量50ミリから100ミリが何日も続くことを、自然界は本年の梅雨期の豪雨を事実として証明したものではないでしょうか。行政も市民も市民の代表である我々議員も、心を一つにしていざというときに備え、できる限りの準備をしておかなければならないと考えます。
 当市の治水対策として、福井豪雨による河川橋梁改修工事もおおむね終了、あるいは東部工業団地一体の冠水解消対策では、東工雨水ポンプの増設によって排水能力が2倍にアップ、あるいは御幸神中の雨水幹線整備事業も着実に進められております。一方、日野川西部地域においては、牧野市長は、本年3月議会の提案理由説明の中で、神通川をはじめ準用河川が5本あり、地形的にも内水対策が極めて重要な地域とし、当面の治水対策として田んぼダムを地区内に設置し、水田が有する本来の貯水機能を利用し、河川への負担軽減につなげたいとの御発言があり、平成23年度の補正で予算が計上されたわけでございます。田んぼダム事業の取り組み、発言より、約半年が経過しておりますけれども、これまでの進捗状況についてお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 奥村議員の御質問にお答えをいたします。日野川西部地域の田んぼダムの進捗状況についての御質問でございますが、今後、推進母体となっていただく各土地改良区の方々と、田んぼダムのしくみ、それから排水桝の設置数、大きさについて、十分協議を重ねてまいりまして、協議が整いまして全面的な協力が得られましたので、今月中旬には入札を行う予定になっております。また、現場での着工は稲刈り後の今月下旬から考えておりまして、10月中には工事を完成させたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、着実に進んでいるというふうな部長の答弁だったというふうに思います。この日野川西部地域は鯖江市の人口増加地域とあります。そして、私の地元吉川地区は昭和40年代後半から住宅が増えております。現在では、もともとの集落形成世帯数の4倍以上、2,000世帯を超えるまでに膨れ上がっております。もちろん、豊地区も立待地区石田上、中、下町においても、近年の世帯増は御承知のとおりでございます。以前にも一般質問の中で発言しておりますけれども、開発行為による準用河川への流出量の増大は大変気がかりなことでございます。そして、この開発面積の増加は、鯖江市総合治水基本計画書に土地利用の変遷図がございまして、その変遷図に示してございます。この変遷図を見ますと、対象区域が鯖江市および鯖江市上流域の越前市であり、その区域内において、昭和50年から平成11年までは5年ごとに、平成12年から18年までの7年間、計32年間の開発面積を色別に示しているものであります。もちろん、平成19年以降も開発行為はございます。この変遷図に示してある開発面積1.74平方キロメートルより増えているわけでございます。平成19年度以降の開発行為を含め、その範囲の降水量が各水域の河川に負担をかけているということでございます。
 これまで、当市の治水対策の考えでありますけれども、例えば神通川に関して言えば、排出抑制しかないとの市は見解をしていたようでございます。そして、その排出抑制対策として、個人の住宅に雨水貯留タンクなどを設置の場合、費用の一部を助成、あるいは公共施設を調整池や貯留池として活用などをお考えしていただいたと、このように認識をしております。しかし、住宅を新築等の場合、建築業者等を通じて雨水タンクの設置をお願いしていただくなど、行政の方にもお力添えを努力をしていただきましたけれども、現実は雨水タンクの設置にはなかなか結びつかない状況であります。排水抑制につながっておりません。この雨水タンクの設置の提案をさせていただきましたのは、私がさせていただいたんです。ですから、何とかこの事業、何とか市民の方にも御理解をしていただいて、新築の場合取り組んでいただきたいなというふうに思っておりましたけども、なかなかできなかったと、そういうような状況なのかなというふうに思っております。また、公共施設に調整池や貯留池との検討においては、例えば、豊小学校の改築において校舎の地下に貯水池の設置を、かつて一般質問の中で御提案をいたしました。市の方では検討をしていただいたのか、あるいは費用の面で断念したのか存じませんけれども、現実、豊小学校に貯水池はつくっておりませんので、排出抑制の効果はないというふうに考えております。午前中、山本議員が質問の中で、この地下の雨水タンクの設置というものを発言しておりましたけども、やはりこれは、災害時におけるそのときに、飲料水とか、または火事など、防火のためのそういう水とかいう形で利用もできるということでありますけども、こういうことを考えますと非常に残念だなというふうに思います。ですから今回、この田んぼダムの事業が、話があったときに、私は日野川西部のこの吉川地区の議員の1人として、ほんとうに言葉には言いあらわせないほどうれしく思いました。これで一つ、治水対策というものが大きく前進するのだなというふうに思ったわけであります。そして、今ほど部長は、進捗状況の中で、ほんとうに理解もいただいて10月から工事にかかるということで、ほんとうに安心をいたしました。
 それで、2点目の質問でありますけども、この日野川西部地域の準用河川に、今、そういう形で新築をしているわけでありますけども、この田んぼダムによって、その各準用河川にどれぐらいの負担軽減の効果があるのかということでお伺いいたしたいと思います。
 この田んぼダムの設置事業を先駆的に先進的に行っているのが新潟県でございます。当市と交流関係にある村上市は平成14年度にこの事業を開始しております。田んぼが、もともと持っている水をためる機能を利用し、大雨が降ったとき一時的に雨水をため、そして時間をかけてゆっくり放水する。言うまでもなく、洪水被害の軽減につなげるのが目的でございます。平成19年度では調整板の設置率90%ということであります。そして、この年の6月29日には、1日降雨量が101.5ミリ、最大1時間降雨量20.75ミリを記録したということでございます。田んぼダム設置以前は、1日降雨量100ミリになりますと、河川の氾濫で床下浸水などの被害は必ずこの地域は起きてたということでございます。しかし、平成19年度6月29日にはそのような被害はなかったと。この田んぼダムの効果があらわれたということでございます。
 当市は、現在、下野田町、熊田町、川去町を対象として、着実に、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、推進が行っております。下野田町の田んぼダムは神通川、川去町の田んぼダムは論手川、熊田町は赤川に対して、負荷軽減を図る。このことが目的でございます。田んぼダムの面積から考えられる負担軽減効果はどれぐらいと市の方では試算してるのか、お伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 準用河川への負荷軽減効果についての御質問でございますが、議員、今ほど御指摘のとおり、この事業につきましては新潟県が先進地でございまして、この新潟県の実験データ等を、それとまた調査結果等によりますと、日雨量で80ミリの雨が降ったとき、田んぼダムの調整板を設置いたしました田んぼと未設置の田んぼで、最大の貯留水位が元に戻るまでの時間を計測したものがございます。それによりますと、最大貯留水位は49ミリから67ミリまで上昇いたしまして、また、その水位が元に戻るまでの時間についても34時間から72時間まで延びる結果となっております。一時的でございますが、18ミリの水位差がございますので、これを各地区での施工面積に当てはめますと、下野田地区では35ヘクタールで6,300トン、それから熊田地区では18ヘクタールで3,240トン、また川去地区につきましては39ヘクタールで7,020トンの貯留効果となります。丹南総合公園の調整池が現在施工されてもう機能しておりますが、これにつきましては7,500トンの貯留効果とされておりますので、川去地区ではそれに匹敵する効果を発揮するものというふうに考えております。また、長時間田んぼに湛水いたしますので、河川のピーク時の流量が減少し、さらに負荷を軽減できるしくみになってございます。議員御指摘の新潟県におきましても、田んぼダムが施工されている地域につきましては水害が軽減されるという実績がございますので、今後はその上流域にも事業を展開いたしまして、さらなる効果を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、下野田町が35ヘクタールで、神通川に6,300トンの一時的な削減効果ということですね。そして、新潟県の方では貯留34時間から72時間のそういった時間的なそういう効果もあるということで、雨の降り方によって、一時的にばあっとすごい雨が降るのと、例えば時間降雨量が20ミリぐらいで数時間も降ってるというような状況と、いろいろあると思いますけども、これだけの効果があるということですね。ですから、ほんとうに市民の皆様も、このこんだけの効果があるということで、ほんとうに田んぼダムの推進に対してほんとうに喜んでいただけるのではないかというふうに思います。
 それでですね、3点目の質問でありますけども、今後の田んぼダムの取り組みについてであります。この田んぼダム事業の魅力は、何といっても事業費のわりに大きな効果の期待が可能と私は考えます。したがいまして、今後のこの事業の展開でございますけども、まず神通川の負荷軽減には、下野田町以外の流域耕作者をはじめとする地元関係者、あるいは神通川の支流の石生谷川、青野川流域の関係者にこの事業に御理解と御協力を求めていただきたいと考えます。また、越前市の神通川最上流域の農業従事者、地元関係者にも御理解と御協力をいただけるよう、県の方からこの話をしていただきたいと、要請していただきたいというふうにも思います。また、論手川の負荷軽減には、川去町以外の流域耕作者、地元関係者にも御理解と御協力を求めていただきたいと思います。さらにですね、日野川西部に限らず、東部においても水害を最小に食いとめるという観点から、この事業展開を望みますけども、今後の田んぼダム事業推進計画についてお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 今後の事業展開についての御質問でございますが、田んぼダムは、市内全域で取り組むことによってより大きな効果をもたらすものと認識しておりまして、上流域での取り組みが不可欠であるというふうに考えております。本市では、これまで鯖江市水門等維持管理研修会、それから農地・水保全管理支払交付金説明会などで、田んぼダムの必要性と効果をPRしてまいりました。今後は、広報さばえ等でも田んぼダム事業について広く市民にお知らせをいたしまして、市内全域での取り組みをしていきたいというふうに考えております。また、今後の事業計画でございますが、東部土地改良区の役員会での説明を経て、趣旨に賛同いただきました中野地係におきましても、今年度中に約90ヘクタール程度を計画を現在しております。また、来年度以降につきましては、県単事業で西部地区、東部地区を合わせまして毎年150ヘクタール程度を計画しておりまして、さらに排水路改修事業等の各種の補助事業の中に組み入れるなどして、田んぼダム事業を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 着実に今年度も中野町の方ですか、90ヘクタール、そして来年度以降も毎年150ヘクタールを計画してるということで、ほんとうに心強い発言であったというふうに思います。ありがたいなというふうに思います。
 それでですね、一つ思うところでありますけども、今後、この田んぼダム推進が進めば進むほど、それぞれの河川流域の地域住民にとっては水害の防災、減災につながることは明白でありまして、重ねて申し上げますけども、大変ありがたいことだというふうに思います。耕作者の御協力がなかったら、これこそ不可能な事業であります。地域住民が耕作者に感謝することも、もっとも肝要なことではないかと感じております。したがいまして、この事業の進捗等を関係地域の区長さんには御連絡をしていただきたいと思います。また、各町内の総会等で、この事業の説明、あるいは耕作者の御苦労などを説明をしていただくことも必要ではないかと考えます。広報さばえにでも載せていただくということでありますけども、しっかり周知をしていただきたいというように思います。そしてですね、地域住民がその感謝の気持ち、そうしたあらわれとして、例えば、農道に飼い犬の散歩をされる方が多くおります。私も毎日のように家の犬を散歩に連れて行きます。しかし、そうしたところが、犬のふんを放置している、そういう飼い主の方も多くいるように思います。現実に、私もその状況は見ております。したがいまして、農耕者の方が、耕作者の方が、田んぼダム事業でお骨をいただいてると、大変な御苦労をしていただいてるということを、やっぱり我々地域住民、その準用河川を含めて、流域住民がしっかりとする。その感謝のあらわれとして、こういうようなことが、犬のふんを後始末するといった、そういうような気持ちになっていただく、そういうようなことも一つ大事だなと。したがいまして、この事業を通して地域住民がそういうようなことを認識していただくと、そういうようなことの一路にならないかなというふうに思います。そのために、市もまた我々議員も力を上げてそういうような話をしていかなくてはならないというふうに考えますけども、この点に関しては何が御所見ありますか。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 議員御指摘のとおり、この耕作者の御協力が得られないことには、この田んぼダムの効果が発揮できないというふうに、私どもも思っております。そういった意味で、感謝の言葉というような議員のお言葉がございましたが、当然、それは地域住民皆さんが、自分の財産は自分で守る、また、そういったことも踏まえて、耕作者に感謝の意を表すべきだというふうに思っておりますので、また、このPRにつきましてのそういったところも含めまして、広報等でPRしてまりたいというように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) ありがとうございます。実は、新潟の方では、田んぼダム設置のところに田んぼダムと書いたのぼりみたいなのを設置してあるんですね。そのことによって、地域住民が田んぼダムに対する認識をしていくわけですわ。そして、地域の、例えば子供さんがいる御家庭でしたら保護者会の方とか、そういう方たちが何か農業者に対してすることができないかなと、感謝の気持ちですることができないかなと、例えば用水路の掃除をしたり、そういうようなことも話の中で出てきてるということなんですわ。ですから、例えば、それができるかどうかはわかりませんけども、そういうような気持ちになって、そういうような発露が出てくるというようなのは、一番大事じゃないかなということで私は思ってます。それが、一つは、市長も言います「みんなでつくろう みんなのさばえ」と。地域のことは地域住民がこぞって協力しながらやってくんだと、そういうようなことにつながっていけばなというふうに思ってる次第でございます。
 2点目でありますけども、橋の構造と長寿命化についてお伺いいたします。
 その1点目です。川去町神通川のめがね橋について伺いたいと思います。昨年の9月だったと思います。台風15号の影響で、神通川上流域、越前市で、早朝未明の豪雨により神通川の水位が一気に上がりました。午前5時から6時ごろでは、町内付近を流れている神通川の水位はそれほどでもなかったんです、安心をしておりました。しかし、8時45分過ぎだったと思います。銀行に行く予定で車を走らせ、神通川付近を通りかかったときであります。その神通川の水位が、びっくりするほど水位が上がっておりました。銀行に行くのは急遽取りやめ、不測のときに備え、市役所に電話をしまして、土のうを手配いたしました。雨も小康状態となり危険な状態は脱したと判断して、下流域の西大井町、川去町に車を走らせました。しかし、西大井町では、集落に沿って南から北に流れている用水路からあふれた水によって、県道青野鯖江線付近で冠水、付近の田んぼも貯水能力を超え、近くの民家が浸水しそうな、そのような状況がございました。あるいは、川去町では、越前町との地境、その用水路があふれたことで、近隣市道冠水と民家にも浸水影響が心配、そのような状況にございました。幸いにも越前町和田川南部排水場の作動によりまして、あふれた水は引いたわけでありますけれども、さらに神通川めがね橋地点では、上流から流木等が橋げたに引っかかり、その分流れが非常に悪くなっておりました。昨年のあのときの雨は、日が明けてから降雨量が少なかったというのが幸いしましたけれども、天気予報では大雨警報が出ておりました。1時間でも降雨時間が延びていれば、めがね橋付近では氾濫の可能性が大ではなかったかと、このようにも推測いたします。地球温暖化がもたらした気候変動による異常気象は、いつどこで発生しても不思議ではない、このゲリラ豪雨、そのときの備えとして、このめがね橋の構造を基本的に見直していただきたいと考えますが、御所見をお尋ねいたします。また、このめがね橋はいつつくられたのか、そのこともあわせて伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 川去町地係の神通川のめがね橋についての御質問でございますが、神通川は昭和38年から47年に県営灌漑排水事業の日野川左岸地区にて整備されたものでございます。通称めがね橋と呼ばれております神通橋も、昭和43年度にこの事業の中で築造されたものでございます。この神通橋は、四角のボックスを三つ並べた形でございまして、議員今ほど御指摘の方ありましたとおり、流木等がかかりやすい構造となっておりますが、橋の上下流部にコンクリートの壁を設置するとともに、川の上流約40メートル、それから下流部約100メートルにコンクリートの護岸を設置いたしまして、川幅を広くすることで流下断面を確保いたしまして、水位の上昇対策と通水能力が確保されているのが現実でございます。また、橋自体も、点検の結果、健全な状態であり、修繕を必要とする箇所は現在のところ見受けられなかったということが現実でございます。このように、神通橋を含めた前後区間の流下能力や橋梁の安全度は確保されておりますが、今年度、農地の冠水や宅地への浸水を防止するため、鯖江西部地区の神通川や論手川、それから荒子川などの各河川を含む農業施設の機能診断などの調査を実施いたしますので、その結果を踏まえた上で検証してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、構造上は問題ないということをおっしゃいましたね。一つ、鯖江市総合治水基本計画、この中に今の箇所、河川氾濫危険区域という形で示されております。市の方ではこういう形で指定をしているわけですよね。それともう一つ、あっこの橋のところですね、要するに道路が平たんなんですね。例えば、その上流域とか下流域には、必ずと言っていいほど堤防に対してこういうような形の上下というのか、そういうような構造の橋になってます。ところが、あっこの場合は、強度は保ってるということでありますけども、非常にそのことが気がかり、地元の人もそういうことをおっしゃいます。そして、構造上、要するに橋げた、言えば履くげたみたいな形で、こうなってるわけですね。そのことによって流木等が引っかかるというようなことも、非常に地元の方は問題視しております。したがいまして、コンクリートの劣化とか、そういうようなことは見受けられないというような形で調査はしているようでありますけども、地元の人としてみれば非常に問題になってる。市としても一応危険区域と、要するにあふれてくるような状況であるってことは認識されていて、そういう形でちゃんとこの基本計画の中には網羅されているわけですよね。ですから、市の方としてもそうようなことを考えてるわけですから、ある面では何らかの方策というか、していただきたいなというのが地元であり私の考えであるということでございます。
 では、3点目に移ります。すみません、2点目ですね。市内全域の橋梁の点検について伺いたいと思います。前の質問で、めがね橋がつくられたのはいつですかというような質問で、昭和43年ということでありました。築後44年が経過をしているということでございます。一般的に、コンクリートの寿命というのが50年から60年と言われております。そして、めがね橋の場合はあと6年で建設後50年ということでございます。一方、国の方では橋梁を含め公共施設の長寿命化計画を推進しております。そして、地方自治体にも点検をするよう求めていると認識しております。既に、当市においては橋梁の点検は済んでいると思います。そして、コンクリート部分がはがれていて鉄板や鉄筋がむきでているような、そしてさびている、そのような状態などが把握、確認をされているのではないかと思います。今ほど申し上げたように、築後どれだけ経過をしていて、経年によるコンクリートの劣化についての把握は、今、めがね橋については問題がないというふうな御見解でありましたけども、されているのかどうか。そして、その点検の結果から、今後の橋の補強などの計画について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 橋梁の点検についての御質問でございますが、本市には、現在市道にかかっておる橋が、380余の橋梁がございます。議員も御承知のとおり、橋梁の劣化度、損傷度の調査の点検を行っております。平成21年度に長さ16メートル以上の57橋の調査点検を行いまして、この調査結果を踏まえまして、平成22年度に橋梁の重要度と損傷の程度を総合的に判定した上で、橋梁長寿命化修繕計画を策定をしております。この計画に基づきまして、平成23年度には優先度の高い曲木橋と葦ヶ淵橋、それから戸口大橋の下部を修繕しております。今年度は戸口大橋の上部および出口橋の修繕を予定をしております。また、神通橋を含め、長さ15メートル未満の330余の橋梁につきましても、昨年度調査点検を行っておりまして、今年度、長寿命化計画を策定していく予定でございます。今後とも長寿命化修繕計画に基づきまして定期的に点検を行うことで、異常を早期に把握いたしまして軽微な異常のうちに修繕を行うことによりまして、維持管理コストの縮減および橋梁の長寿命化を図りまして、市内の橋梁の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、長さが15メートル以上と15メートル以下、二つに分けて点検をされたということであります。そして、現在、22年度から優先順位に従って保守補強してるということです。さらに、長寿命化計画を15メートル以下に関してはつくっていくということであります。そして、コストの問題もありますけども、要するに補強をすることによって財政的な削減をしていくということだと思うんですね。で、今、現在国会の方で、要するに問責決議案で今空転しておりますけども、今国会で消費税増税法案が可決をされました。その中で、消費税を上げるにはいくつかの条件が整わないとやってはだめだということで、公明党の場合は、その中で景気対策というものも訴えております。そして、その景気対策の中で、防災・減災ニューディール政策というものを含めております。これは、先ほども申しましたけども、既存の今現在ある施設、橋とか道路とか海のある地域でしたら港湾とか、そういうような施設が、コンクリートの寿命は50年から60年というふうに言われております。そして、あと17年もすれば、50余年に達する施設が半分以上になっていくということであります。昨年の大震災によって、いろんな施設が壊れました。そして、そういう施設をまたつくっていかなくてはならないという部分ものあるかと思いますけども、その今後起きてくるであろうそういう地震とかそういう災害に対して、既存の施設を何とか、そのコンクリートの寿命50年60年になる前に強度を増していこうと、要するに補強をしていこうということであります。そして、その予算として、年間国は10兆円規模の予算を立てて、10年間これをやっていこうと。そして、安心・安全の日本をつくっていこうという、そういうふうな政策でございます。そういう状況の中で、今後国の方がどのような形で地方にもそういう政策をやりなさいというような形でくるかわかりませんけども、一つは、市が管理をしなくてはならないこの準用河川にかかってる橋と、優先順位を決めていただいて、こういう制度がちゃんとした場合、こういうようなものを取り入れて順次やっていただきたいなと。何にも増しても人の命と財産を守るという、これは政治のほんとうの一大使命であると思います。そういうような意味から考えましても、しっかりとお取り組みをしていただきたいと、このように思うところでございます。
 次でありますけども、買い物弱者の把握と今後の対策について伺いたいと思います。
 その1点目でありますけども、食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査についてお伺いいたします。この食料品アクセス問題に関するアンケート調査でございますけども、国が全国の市町村を対象に、食料品の購入や飲食に不便や困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施し、各地方自治体等の抱える問題や対策の状況を把握するために、昨年の11月と12月に実施をしたということでございます。そして、1,742市町村、東京都の場合は特別区を含むわけでございますけども、この1,742自治体に実施ということでございました。そして、その回収率が62%ということでございます。調査の結果でございますけども、市町村の75%が何らかの対策が必要としながら、そのうちの4分の1が対策の検討すらしていない。そのようなことが判明したということでございます。そして、対策の実施も検討もしていない市町村では、どのような対策を実施すべきかわからない27%、対策の必要性が低い21%、財政上の問題から対策を実施できない20%という結果がございます。一方、何らかの対策を実施している460市町村は、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行支援、これが圧倒的に多いわけでありますけども73%、空き店舗の出店、また運営支援が27%、宅配や買い物代行が24%という結果があります。当市は、福祉目的のつつじバス運行、あるいは空き店舗の出店、運営支援などは、既に取り組みをしてございます。また、宅配や自動車による移動販売も一部の事業者さんで取り組みをされております。対策自体にこれでよしとは私は思いませんけども、アンケートの調査結果からは、鯖江市は買い物弱者対策も行政も一般事業者も含め、もっとも取り組みがなされているように映ります。一方、アンケートの回答を提出していない市町村が38%もございます。買い物弱者に対して、行政側の意識のなさの露呈と言っていいのかわかりませんけれども、もしそのようなことで未提出としたら、非常に残念に思うわけでございます。当市はアンケートの回答を提出されたのかどうか、そのことをお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) このアンケートの調査の回答をしたのかというような御質問でございますけども、このアンケート調査は国の農林水産省が県を通して全国の市町村を対象に実施したものでございます。本市にも今年1月に調査依頼がございまして、県を通して回答したところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、回答を出したということであります。今回のこの質問をするに当たり、聞き取りやりますよね。そして、この調査に関して、アンケートに関して、どこが回答を出したのかというようなことがなかなかわからなかったという、そういう実態がありました。最終的には出されたところはわかったんですけども、一つは、要するに、出した方も、担当課長にはあまり報告がいってなかったのかなというふうなことでありました。ですから、そういうふうなことに関しての意識、これは何のための調査なのか、そして何をやろうとしているのか、目的は何だったのかというようなことも、しっかりと把握をしていただきたい。そして、そこから1人でもこういうような買い物弱者、声を上げてる人のために何らかの、できるならばそういう人たちに対策を練っていただきたいと思うのが私の思うところであります。いずれにしましても、回答は出されたということでありまして、コミバスとか空き店舗の補助とかそういうことは市はしっかりとしておりますので、そういう部分に関しては何らほかの市町村と比べてひけをとるものではありません。そのことに関しては、お認めさせていただきたいというふうに思います。
 2点目でありますけども、この実体把握、買い物弱者に対してどのように実体を把握されてるのかということでお伺いをしたいと思います。国内では、著しく進行する少子高齢化、あるいは飲食料品店の減少などの要因で、生活のための基本的な買い物にも困っている、いわゆるフードデザート、食料砂漠と言うそうですけど、あるいは買い物弱者問題が顕在化している。このようなことでございます。数十年前には、住宅が100件から200件単位で、歩いて数分のところで個人経営の食料品店が必ずと言っていいほどありました、存在をしておりました。そして、1人1台自動車を保有している私たちの生活環境の変化に伴い、大型店の出店、このようなものが相次ぎました。既存の個人食料品店は相次いで店を閉じてしまいました。大型店や中堅のスーパーマーケットも、価格競争と集客競争の末、廃業もしくは倒産などで空き店舗になったり、もともとスーパーマーケットであったところが全く異業種の店舗になることも日常茶飯事と言うと、ちょっと大げさでありますけども、近所にスーパーがなくなったりすれば、高齢者のみの世帯あるいは一人暮らしの方々にとってみれば、大変な死活問題というふうに私は映ります。
 当市では、つつじバスを利用して買い物に行かれる高齢者がたくさんおられます。私の町内にも、このバスを利用して買い物や病院に行かれる高齢者が何人もいらっしゃいます。しかし、つつじバスのバス停から離れている方や住居が高台にあったりすると、例えば、お米など重いものを買った場合、大変な御苦労があるだろうと推察もいたします。まして、今年のように猛暑日が続いている昨今を思えば、若く元気な人でも熱中症で病院に運ばれるわけでありまして、高齢者の方にとってみれば、生活のための食料品の調達ではございますけれども、その調達途上で熱中症になることもあり得るのではないでしょうか。また、一部の事業者さんの宅配やお迎えサービス、あるいは自動車による移動販売も行っていただいておりますけれども、エリアやコースなど、買い物弱者対策としてどれだけの効果につながっているのか、ちょっとわかりません。当市は、買い物弱者の実態について、どのように把握をされているのでしょうか、伺います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 買い物弱者の実態把握についてのお尋ねでございますけども、本市においては、買い物弱者に対する実態調査は特に実施しておりません。しかし、第5期介護保険事業計画の見直しに当たりまして、平成23年の2月に国の日常生活圏域ニーズ調査表に基づく高齢者の実態調査を実施しております。その調査では、65歳以上の一般高齢者1,280人、それから要支援の1と2、そして要介護1、2の認定を受けている65歳以上の在宅高齢者1,000人を対象にこの実施しまして、その質問の中で日用品の買い物ができないというようなお答えの人が割合が、一人暮らしの高齢者で6.3%、高齢夫婦では4.2%でありました。これをもとに市全体で推計いたしますと、一人暮らしの高齢者でおよそ80人、高齢者夫婦でおよそ150人、合わせて230人の方が買い物弱者に該当するかなと推計されます。このほか、実態把握といたしましては、介護の原因となりやすい生活機能低下にしてないかのどうかを判定する基本チェックリスト表がございます。その表の中にも買い物に関する質問項目がございまして、その表に基づいて、介護認定を受けられていない65歳以上の方を対象に、そのチェックリストの回収をさせていただいております。また、民生委員、児童委員さんの方々による安否の確認や孤独感の解消などを趣旨とする定期的な訪問、また一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対して行っておりまして、気がかりな高齢者に対する生活の実態の把握をここでも行っておるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 部長の答弁で、はじめ把握はされてないということであって、あと、一人暮らし、高齢者の二人暮らしは合計で230人という、そういうような数字が出てきたので、ちょっと私困惑しましたけども、いずれにしましても、介護保険事業を通じてのそういう実態把握ということだと思います。高齢者だけが買い物弱者というわけではないというふうに思いますね。例えば、今の話、お子さんを産んで若いお母さんが子供さんを家で見なければならないと、御主人は会社にお勤めに出て、例えば夫婦子供さんと3人暮らしの場合ですよ。奥さんは子供をずっと見て、生まれて間もない子供さんを1人置いて買い物に行くっていってもなかなかどうなのかなと、行かれる方もあります、かもわかりませんけども、やっぱりちょっと行けないなという方もいらっしゃるように思います。そういうような把握も必要かなというふうに思います。
 それでですね、3点目でありますけども、そのことに関してもうちょっと詳しくお伺いしたいと思いますけども、この対策ということでありますけども、3点目は。国のアンケートの回答については提出したということであります。そして、当市の買い物弱者の実態把握というのは、今、部長が答弁したように、私はしてるというふうにも認識はいたしますけれども、そういう回答でありました。国の方では、この買い物弱者が近年増え続けておると。そしてやがて、すごい数字なんですけども、600万人に達するであろうというふうに国の方では試算をしてます、報告しております。
 昨年の鯖江市議選がございましたけども、そのときでした。そのときの市民の声の中に、買い物弱者のお話を私はいただきました。鳥羽町にあったショッピングセンターが、市内の中心部に新店舗をオープンしたことにより閉鎖となりました。現在は異業種の店舗となっております。そして、そのことで近隣住民が大変お困りであるというふうな話が私の耳に入りました。実際、どういうことかなということはありますけども、その方は、買い物弱者というよりは買い物難民というような形でおっしゃってましたね。以前、ここにショッピングセンターがあるから、定年後その近くに家を買ったんですよと、あるいは建てたんですよというふうなお話でした。そして、これはその地域で亡くなるまで住んでいきたいというようなことであります。ところが、ショッピングセンターがなくなったことによって、毎日の生活、特に買い物に関して大変な思いをされてる、そういうことであります。そしてまた、このような1地域のそういう問題かもわかりません。しかし、そういうような1地域の問題であっても、市民の声を漏らすことなく、そういった市民に優しい行政であっていただきたい。このようなことも思います。今現在の対策以外にも買い物弱者対策を考えていく、そのようなことも考えています。
 そして、先ほどの実態把握についても、いろんなとらえ方、またやり方というのがあるようにも思います。朝、水津議員の質問の中で、地域福祉の推進、地域福祉ささえあいネットワーク推進事業、これは、鯖江の場合はご近所福祉ネットワークと、そういうような形で今年度から取り組みをしております。そして、これは要するに町内単位だと思うんですけども、町内で、その町内に住んでいる方々、その問題がいろんな形で問題を抱えている。そういようなものを前もって早く察知をしていこうと。そして、何らかの形で対処をしていく。それが、例えば町内単位であるのか、その辺はこれからの課題だと思いますけども、この福祉ネットワークを通じてその町内町内のそういう買い物弱者を発見していくと、そういようなことも必要ではないかというふうに思います。さらに、アンケートなんかも広くいろんな方に、無作為に抽出してもいいですよ、例えば何千名の方にアンケートを送っていただいて回答をいただくと。そういう中で実態を把握していく。そういうようなこともある面では必要ではないかなというふうに思いますけども、それと同時に、さらにそういう対策として、何か今、コミバスとか一般の企業がやってますけども、そういうなの以外に行政として何かお考えがあるならばお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 買い物弱者に対する対策というか、現状も含めてちょっと御説明させていただきます。確かに、少子高齢化の進捗に伴い、本市においても一人暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯は増加しております。今後も、こういう意味では買い物弱者も増えてくるのかなというのが思いでございます。市では、そういう高齢者および障がい者に対して、さまざまな福祉サービスを提供しております。例えば、軽度生活援助事業と言いまして、訪問家事援助でございますね。一人暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯に対しまして、外出時の援助や食事食材の確保等をヘルパーが代行して行うというものです。それから、食の自立支援事業では、一人暮らしの高齢者等におきまして、調理が困難な人に対しまして、ボランティアが自宅で調理をするとか、そういうもの。また、障がい者の方に対しましても、訪問介護による食事の介護や移動支援等々、それからまた、自動車の改造費とか運転免許の取得、タクシーの運賃の助成などもやってございまして、そういう社会参加の促進および外出支援なども行っております。そういう意味で、こういう高齢者や障がい者の方で買い物弱者になり得る方に対する福祉サービスの提供というものは、やはり民生委員さんのお力や訪問ヘルパーさんの方々との連携が不可欠であると思っております。今後とも、そういう意味で一層連携を深めながら、そういう利用促進を図っていきたいと考えておりますし、今ほど議員さんおっしゃられました、今年度から町内単位でのご近所福祉ネットワークでの体制づくりも呼びかけておりますので、この体系の中でもそういう気がかりなケースが出てくると思いますので、そういう把握にも努めてまいりたいと考えております。
 また、先ほど言いましたつつじバスですね。市民の足でありますつつじバスにつきましても、市民の皆様からの御要望に応じて、バス停の新設、移動、それから路線の変更、ダイヤ改正などを行っておりまして、最近では、先ほど言いました旧ハイパー鳥羽の閉店に伴いまして、Aコープ鯖江店前のバス停の新設を行ったり、また、歴史の道線の新設や公立丹南病院の新病棟完成に伴いますそういう路線の追加、そういうものをやっておりまして、通院や買い物などに、高齢者に対する足の確保の利便性を努めております。これらによって、福祉サービスの充実やつつじバスの運行等、地域公共交通の見直し、充実する中で、誰もが気軽に買い物ができる環境をこれからも対応していくということで、研究してまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、ありがとうございます。最後に一つ、御提案申し上げますけども、一つは、この買い物弱者対策に対して、社会福祉課、あるいは長寿福祉課、あるいは商工政策課が連携をとっていただいて、買い物弱者対策というものをつくり上げていっていただきたいなというふうに思います。部分的には、その課課が所管する事業に対しては精一杯これやっていただいてるんですよ。ですけども、それを連携をすることによって、さらに対策というのは大きく進展していくというふうに私は考えますので、その点を要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次に、1番 福原敏弘君。
              〇1番(福原敏弘君)登壇
◆1番(福原敏弘君) 志鯖同友会の福原でございます。一般質問通告書に基づきまして、私なりの所見を用いまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、職員管理の徹底についてということで、職員への指導内容と対策ということで、お聞きしたいと思います。私、6月の定例会の一般質問におきまして、人材育成基本方針ということで、職員のあり方、また、1年を通してさまざまな研修、講習会を開催してるということをお聞きいたしました。その中で、職員の資質の向上につきまして再度確認をさせていただきたいと思います。市民に対しましては、信頼される職員像という御答弁をいただきましたが、先般、職員による不正行為が発生をいたしました。公金ではなく親睦会費とのことでありましたが、マスコミなどに謝罪の報道が掲載されております。普通、民間ですと、一度失った信用はなかなか回復いたしません。1人のことが職員全体に疑惑を生むことになりませんので、今後は再発防止に全力を注いでいただき、信頼される職員になるようお願いをいたします。このことに関しましては、議会には全員協議会におきまして報告、説明はありましたが、その後の再発防止のために行った職員への研修方法や対策を具体的にお聞かせくださるよう、よろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 福原敏弘議員の御質問にお答えいたします。先般の不祥事の再発防止のために行った研修とか対策についての内容についてのお尋ねでございますけども、まず、7月下旬に全職員を対象に公務員倫理研修というのを、全部で4回に分けて実施をいたしました。基本となる公益性とか中立性とか公務の持つ特殊性とか公務員に求められる行動規範、あるいは服務規律などにつきまして、事例の検討を交えて、かなり実践的な研修を行っております。そのため、職員一人一人が全体の奉仕者であることの意識徹底を図ったところでございます。次に、親睦会をはじめとする職員間の私的団体等の運営管理の手法につきまして、全部で3項目に分けまして改善と言いますか、指導を行っております。一つは、通帳とか印鑑につきましてはそれぞれ別人が管理をするというのが1項目、2項目目につきましては、所属長、いわゆる責任者がおりますが、責任者が現金の出納に関する伝票に目を通して、押印をしてから執行するということ。それから三つ目が、監査とか会計報告をしっかり必ず行うということ。また、複数のチェックシステムをつけまして、会計事務に対しまして相互牽制といいますか、1人が独占的にやらないと言うんですか、お互いが管理し合うと言いますか、そういった関係の相互牽制体制とか、それから処理漏れなどをいち早く発見するような早期発見体制、こういったものを講じるように指導をいたしております。また、綱紀粛清の綱紀保持の徹底と不祥事の未然防止を図るために、実は9月1日づけで鯖江市懲戒処分公表基準を改正をいたしました。これは、これまでの公表基準につきましては処分がありましても氏名等は公表できませんでしたが、今回は、比較的重い処分を受けた者につきましては氏名を公表すると。具体的には、免職および停職3カ月以上、こういった懲戒処分につきましては氏名を公表していくというふうなことに改めておりますし、また、この基準以外でも、社会的影響が大きいと思われるものにつきましても氏名を公表するというふうな形に改善をいたしております。これらの対策に加えまして、やはり日ごろから職員に対しては綱紀粛正など、公務員としての倫理の確立につきまして、やっぱり各自がそういう気持ちで規律を正しくするように指導をしてまいりますし、職員自身もそのように意識をして、しっかりと市民に信頼される職員になっていただくように今後とも努めてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、じゃあどうもありがとうございます。今、千秋部長のお話を聞きますと、さらに二重三重のチェックをもって、市民に信頼される職員をつくってくということでございますので、今後は同じような事例が起こらないように、上司を含み、また、管理職の皆様方の指導、管理、そして監督をしっかりとしていただきますように、よろしくお願いをいたします。
 それでは、2番目の道路管理について、入らせていただきたいと思います。
 その中の1番目のアスファルト舗装の計画、設計についてということで、お話をさせていただきたいと思います。道路は人の移動や物資の輸送に不可欠な基本的社会資本であり、社会経済の発展や国民生活の向上に大きな役割を果たしています。道路の持つ機能としては、自動車や歩行者、自転車、それぞれについて安全、円滑、快適に通行できるという通行機能、沿線施設に容易に出入りできるなどというアクセス機能、自動車が駐車したり歩行者が滞留できるなどという滞留機能があります。また、都市の骨格形成や沿道立地の促進などの市街地形成、延焼防止などのための防災空間、緑化や景観形成、沿道環境保全のための環境空間、また、交通施設やライフラインなどの収容空間としてのさまざまな利用活用ができるのは道路です。アスファルトが普及してきて、最近の道路はほとんどがアスファルト舗装になっています。路面を平たんにし、適切な摩擦抵抗を持たせることによって、車両走行時や歩行時の快適な安全性を向上させる働きがありますが、計画、設計については、交通量の調査、車種の種類などが表層部分に反映されなければならないと考えておりますが、ここでお聞きをいたします。アスファルト舗装に対しての計画、設計はどのように行っているのか御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) アスファルト舗装の計画、設計についての御質問でございますが、道路は都市の骨格を形成いたしまして、住民の生活を支える重要な社会基盤でございます。道路を利用する上で、舗装の性能は重要な要素の一つでございます。舗装の計画、設計に当たりましては、今ほど議員御指摘のとおり、安全、円滑、快適な交通を確保するために、道路の状況、交通の状況および沿道の状況を調査した上で、路面の機能やライフサイクルコストなどを勘案いたしまして、舗装設計施工指針に基づきまして計画、設計を実施しております。具体的に申し上げますと、地盤の状況、それから幹線道路か生活道路かの道路区分、交通量や大型車の割合、周辺地域の居住状況および維持修繕の難易度等を考慮いたしまして、舗装の耐久性やすべり抵抗などの舗装の性能を設定いたしまして、舗装の厚さやアスファルト材料など、適切な構造、材料および工法で設計を行ってるというのが現実でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、専門的な言葉が入りますので、私もあまりわかりませんが、今言われたように、交通量、また車種、大型、普通車、いろんな車の種類によりまして、アスファルトの表層と言いますか、そこら辺の厚みが変わってくることだと思いますので、それは十分に事前に交通量調査、いろんなことをしていただきまして、その場所に合った道路の設計、また計画をお願いしたいと思います。
 次に入らせていただきます。アスファルト舗装に対しての維持管理と改修基準についてということで、御質問をさせていただきたいと思います。わが市においても、ほとんどが車がなければ生活に支障を及ぼすような環境の中、交通機関の利便性もよいとは言えないのが現状です。道路施設は、高度経済成長期に大量の整備を行い、市道、農道にしましても、ほとんどがアスファルト化されているのが現状です。このアスファルト舗装も寿命年数が10年ぐらいとお聞きしておりますが、交通量や車種などによっては違いが出てきます。生活道路では、自宅に出入りする際に利用という性質上、通勤時間帯を除けば交通量が極端に少なく、車道と歩道の明確な区分がなく、その多くは通学路にも指定されている道路ですが、その一方で、抜け道とみなして、渋滞や信号、交差点を迂回するためにこの生活道路を通り抜けようとする者もいます。また、その他には幹線道路として利用されている道路もあり、1日を通して常時車が走行し大型車の交通も多い、そんな中で、アスファルトの劣化の原因には、熱、紫外線、交通量が考えられます。そして近い将来、老朽化に伴い、更新事業が集中することが予想されると思っております。今は修繕、補修で済んでいても、多くの道路が同じ時期に改修をしなければならないときに、多額の財政が必要になってまいります。道路施設を将来にわたって安全に安心にして使用していただくために、定期的に道路施設の状況を点検し、異常を発見したら適切な処理をするとともに、道路施設の長寿命化に取り組む必要があると私は思っております。わが市のアスファルト舗装の維持管理、改修に対しては、どのようなお考えをお持ちなのか、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) アスファルト舗装に対しての維持管理と改修基準についてのお尋ねでございますが、鯖江市の市道延長は約640キロメートルございます。舗装のストックは膨大な面積でございまして、これらを適正に維持管理していくことは、円滑で安全な交通を確保する上で非常に重要だというように考えております。現在行っております改修等につきましては、道路のパトロールや市民からの情報に基づきまして、ひび割れ、わだち掘れ、平坦性などを調査いたしまして、また、幹線かどうかの道路区分、交通量、人家密集度等を考慮いたしまして、道路状況に応じた舗装の維持管理を実施しておるのが現実でございます。具体的に申し上げますと、生活道路に関しましては、走行速度も高くないことから、交通の安全を確保するための穴埋めやパッチング、いわゆる部分的な補修のことでございますが、これらによりまして、維持工事で対応できる場合には本格的な修繕までは行っていないのが現実でございます。また、西縦幹線等の交通量が多く、高い安全性が求められる幹線道路につきましては、先ほど言いましたパッチング、部分的な補修です、それやオバーレイ、薄い舗装を積み重ねるなどの維持工法では不経済、もしくは十分な回復効果が期待ができない場合においては、計画的に大規模な改修を行っております。また、近年、ひび割れが発生した初期の段階でひび割れを埋めることで舗装を長寿命化するクラックシール工法、いわゆるひび割れ補修材による目地詰め、それを行うなどの工法も開発されておりますので、舗装長寿命化の新技術も積極的に現実採用しておるところでございます。舗装の補修につきましては、苦情や要望も非常に多くございます。今後においても、財政状況の厳しい中、舗装補修の必要箇所が年々増加する状況でありますが、道路の状況に応じて、安全性を重視した適切な維持管理や修繕を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。生活道路になりますと、今部長が言われたように、穴埋め、パッチングで十分もつと思いますが、なぜここで道路に対しての、アスファルト舗装に対して御質問するかというのは、3番目の災害時に関連してのお話になりますので、ここで鯖江市のアスファルトに対しての維持管理、また設計に対してお聞きしまして、そのあと3番目で今一度、どういうわけで聞いたのかということをまた説明をさせていただきます。
 同じように、次の質問に入らせていただきます。災害時の飲料水の確保についてということで入らせていただきます。
 1番目の鯖江市の水道施設、配水池等の確保水量はということで質問をさせていただきます。防災は、防げる災害は防ぐ、防げない災害は被害を少なくする、そのために日ごろから備えておくが必要です。成人男性では体重の約60%が水分です。つまり、50キロの体重であれば30キロが水分ということになります。その30キロの10%を失うと脱水状態となります。つまり、3キロで脱水状態です。さらに、10%を失うと死亡の危険性があります。つまり、50キロの体重で6キロ水分がなくなりますと死亡の危険性が出てきます。ちなみに、子供は体重の70%、女性や老人は体重の50%が水分です。1日3リットルの水が必要なのは、脱水状態にならないための必要最低量でございます。もし、ここで地震等の災害が発生した場合、地震発生から3日間は被害状況の確認、4日目に避難所での必要な救援物資の発注確認、そして5日から7日に各避難所への救援物資輸送になります。おわかりのように、標準的に考えますと、6日間飲まず食わずに過ごさなければなりません。被害の状況によりますが、ここでの想定は鯖江市全区として考えさせていただきたいと思います。上水道パイプラインも老朽化がしており、破損します。現在は、少しずつ耐震化を進めているということをお聞きしておりますが、まだまだ復旧率は実現されていないのが現状です。土石流、地震による山崩れにより日野川地区水道用水が絶たれたとき、人口6万8,000人の水の確保は、1人3リットルですので、7万人としまして、約21万リットル、最低でも、先ほど述べたように3日間必要になると63万リットルになります。今年の夏のように猛暑日に万が一つ、出来事かも知れませんが、災害が発生した場合、水の確保はできるのでしょうか。鯖江市の水道施設のしくみを見ますと、ポンプ場、配水池、調整池、受水池、水源地で成り立っています。そこでお聞きします。鯖江市の上水道施設の中で、ライフラインが停止した場合、鯖江市全体で21万リットルに匹敵するような配水池、受水池があるのでしょうか。水が残っている配水池があるのはどこなのか、また、配水池にたまっている水量はいかほどなのか、お聞きいたしますので御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 災害時の飲料水の確保についてでございますが、まず、議員御指摘の1日1人3リットルと言いますのは、鯖江市地域防災計画の中で、飲料水の供給計画で謳っている最低給水量でございます。鯖江市所有の水道施設での現況を御説明いたしますと、主要施設の中で、上水道管理センターには1万3,000立方メートル、それから下新庄配水池で5,000立方メートル、それから熊田の水源地で3,000立方メートルの貯留水がございます。合計で2万1,000立方メートルとなりまして、1立方メートルは1,000リットルでございますので、議員御指摘の630立方メートルには十分確保できることになります。
 また、鯖江市の危機対策の中での緊急の飲料水供給対策といたしましては、地域防災計画および各種危機管理マニュアル、さらに管工事協同組合との協定に基づきまして、災害時の飲料水供給にあたる所存でございます。具体的に若干御説明を申し上げますと、2立方メートルの容量のポリエチレン製のタンクを20基を装備しておりまして、そのうち10基を管工事組合10社にそれぞれ預けております。このことによりまして、仮に災害が発生した場合にも各社がタンクを取りに行く手間はなくなりまして、初期対応がスムーズになるよう図っております。また、残りの10基を各地区の拠点給水所に設置いたしまして、市所有の給水車、容量は2立方メートルで、先ほど管工事事業者へ預けているタンクを搭載したトラックなど、および他市等からの応援部隊と合同で各地区へピストン輸送で給水してまいりたいというふうに考えております。また、その他災害用として、1.5立方メートルのステンレスタンクを2基、それから20リットルのポリタンクを500個、15リットルのポリタンクを550個、6リットルの給水袋も1,000枚を備蓄をしておりまして、今後、順次数を増やしていく予定となっております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。ここで、皆さんにわかるようにちょっと御説明だけさせてもらいたいと思います。私、リットルで質問しまして、御回答は立方メートルということでございますので、1立方メートルは1トンでありまして、1,000リットルということで、今、再度御確認で部長にお聞きしたいんですけど、管理センターと下新庄、そして熊田の方で2万1,000立米蓄えがあるということで、それをリットルに直しますと2,100万リットル。それが1日21万リットル必要ですから、100日分あるということでよろしいでしょうか。そうなると思いますんで、3日と言いましたが、100日分の水が現在、その三つのタンクで共有できるということになっております。じゃあ、その中でも、6リットルの給水袋ということで、先般御質問のことで上水道を寄らせていただいたときに少しそれを見させていただきまして、非常にいいものだなということを実感いたしました。今現在1,000枚ほどしかないということなので、もし財源が余れば、各自主防災、町内に配っていただきたいなと思っておりますので、その点もよろしくお願いいたします。
 続きまして、災害時の配水池等の水は使用可能なのかということで、今現在水があることを確認させていただきました。それでは、ここではお聞きしたいのは、配水池から水は取り出せるのかということをお聞きしたいと思います。水はあるが取り出し口がなければ給水車に入れることもできません。それとまた、今ほど部長がおっしゃいました、2立米のポリタンクが20基あるということですので、そこに水を入れるためにはどうしたらいいかということになります。現在、管理センター、下新庄配水池には非常時でも利用可能な給水栓が整備されていますが、その他の場所では給水できるような機能を用意しているのか。近くの市民が必要で給水に行っても取り出せないのは、あっても宝の持ちぐされになります。もし、現状がそういった対策がなされていないのであれば、改善いたしたく思いますので、御所見をお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 配水池等の水が災害時でも使用可能かというお尋ねでございますが、今、議員御指摘のとおり、上水道管理センター、それから下新庄の配水池、熊田の水源につきましては、非常用給水栓を整備してございまして、万が一の事態になりましても給水できる機能は確保してございます。また、主要な施設でございます、五郎丸の受水池というのがございますが、現在のところそのような設備が整備されてないということで、できるだけ早急に給水栓を施工いたしまして、災害に対応できるよう万全を期してまいりたいというふうに考えおります。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。今、五郎丸の給水池に関しましては、あそこ、私も現場を見に行きまして、1万リットル収容のタンクがあるんですけど、中に水はあるんですけど、水が取り出せないという状況ですので、今、田中部長がおっしゃったように、また、いつでもそこから水が出せるようなそういった機械といいますか、給水栓をつくっていただけるようにお願いをいたします。
 それでは、3番目に入らせていただきます。ここで、やっと先ほど質問しましたアスファルトに関してと上水道の水に関してを踏まえた質問になりますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 災害時の企業貯水槽使用協力についてということで、御質問をさせていただきます。先ほどお話をしていますが、先ほどだいよりお話をしておりますが、1日、鯖江市全体では21万リットルの飲料水が必要になります。3日間は被害状況などで物資の供給はありません。そして、鯖江市には3カ所に十分の飲料水があることも確認をいたしました。また、先ほど質問をいたしましたアスファルト舗装については、高度経済成長期に大量に整備してきたため、近い将来老朽化による更新事業が集中することが予想されます。現在は、ひび割れ、わだちが目立ち、生活道路では穴埋めやパッチングが主で本格的な修繕には至っていないとのことです。もし、ここで大きな災害が起こった場合、道路は寸断され、運搬することも不可能になることもあり得ると思います。また、飲料水は、3カ所で給水できる配水池も、上流ということもあって、鯖江市の南側、越前市側にあり、北側、東側に届けるにもできない状況になった場合、どのようにして飲料水を市民に提供できるかを考えますと、これからお話をすることを提案をいたします。
 ここで、アスファルトが老朽化してるということで、高度経済成長期に大量に整備したため、もし災害があった場合、先ほど部長がおっしゃりましたとおり、ひび割れのところから非常に痛んでくるという可能性もあります。そして、水に関しましては、どうしても上流側の越前市側にあるということで、北側、東側に、もし道路が破壊された場合、持って行くことができないのではないかということを考えました。そこで、考えた結果が、3階以上の建物になりますと直接供給できないために、民間には多くの貯水槽があります。鯖江市役所も貯水槽水道方式ですので、入水槽30トンがあり、屋上には放置水槽8トンの水槽、またトンになりますけど、3万8,000リットルの水槽があります。また、企業にも大きな入水槽があると思うのですが、その水に対して、災害時、鯖江市と協定を結び、地域住民の飲み水として提供していただけるように協力をお願いしてはいかがですか。まだ調査をしていませんので、どれほどの水が確保できるかはわかりませんが、遠方から運搬してくるより身近にあるものを利用活用した方がよいと思いますので、前向きな御回答をよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) 企業の貯水槽の水を災害時に利用できないかとのお尋ねでございますが、今、上水道の方で調査をいたしましたところ、現在市内には10立米、いわゆる1万リットル以上の貯水槽をお持ちの企業は現在85社あります。10立米以下のものにつきましては、コックなんかをつけても水の出がちょろちょろっと出るというのか、圧力が足らないというのか、そういうところで、災害時に被災者の方がたくさん見えられたときの利用がちょっと困難ですので、今回省かさせていただきますが、10立米以上の貯水槽をお持ちの企業は使えるということで、85社ございます。この中で、官公庁、病院、それから介護、その他福祉施設など、災害時の利用が難しいと思われる企業は52ございます。差し引き33社が可能かなということになるわけでございます。さらに、この中から、33社の中に、3階以上の高層マンションで飲料水に使われているところやら、飲料水のタンクで届けは出ているんですが、ちょっと利用が長期間水をためてから使うような利用をされているところもございますので、そういう飲料水として適切でないものを除きますと、残り15社程度が対象となります。災害時の飲料水確保につきましては、先ほどから答弁しておりますように、ペットボトルなどの応援支援物資やら災害支援による給水車などで手当てすることとなっておりますが、議員御指摘の災害の程度や被害状況によっては、議員が申されるように地元の企業が保有する貯水槽を利用する方法についても、手段の一つとして検討しておくべき課題であると思われますので、災害時における貯水槽の飲料水としての適正と言いますのは、地震なんかですと、送水管なんかが壊れて泥が混入する場合もありますので、その飲料水としての適正および現状の把握など、その可能性について今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、御答弁ありがとうございます。そういった中身のことは、私も素人でございますので、ほんとうに市のタンクにしますと、地震がありますと両方から水が出ていかない入ってこないための何か防止栓といいますか、何かそういう栓がついてるそうなんですけど、民間の場合はどういうふうになっているかしくみがわかりませんので、そういった面、調査をしていただきまして、今後、民間と使用協力を結んでいただきたいなと前向きな方向でお願いをいたします。
 そこで、今回は水だけではございましたが、災害になりますと水以外にさまざまなものが必要になってくると思います。いくら自助、共助で頑張っても、こういった面は公助でしっかりと対策をしていただきまして、企業と連携を結んでいただければ、地域の皆さん、自主防災組織の皆さんも、ああそれだったらあそこに行けば少しは水が分けていただけるんだなという安心した防災ができるように、今後とも進めていっていただきたいと思いますが、その点につきまして、企業に協力という点につきまして、市長の方、何かお話ありませんか。いいですか。はい、すみません、市長もこれから企業にしっかりしていただきまして、水だけでなし、やっぱり物資、食べ物、いろんな面も一つ協力していただけるように営業のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、4番目のJーALERTについて質問をさせていただきます。
 1番目の緊急地震速報全国訓練とJーALERT速報内容についてということで質問をさせていただきます。先般、6月に緊急速報の全国一斉訓練がありました。防災行政無線を使って住民への伝達を予定しておりました。また、しくみとしては、無線と放送の機器には全国瞬時警報システムJーALERTを通じ情報が伝達するはずでしたが、試験前の設定変更のミスにより、鯖江市では正しく作動しませんでした。JーALERTは、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合、人工衛星を用いて情報を送信し、市町村の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を直接、そして瞬時に伝達するシステムになっています。さまざまな情報内容が組み込まれております。You Tubeでも実際のJーALERT放送が聞けますが、鯖江市ではどのような内容の情報伝達が来るのか、お聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) JーALERTと呼ばれます全国瞬時警報システムについてのお尋ねでありますが、このシステムは、ミサイル発射情報などの内閣官房から送信される有事関連情報、これは4種類ございます。それから、緊急地震速報や津波速報、それから火山なんかの噴火情報などの気象庁からの気象関係情報が18種類放送されることで大別されております。JーALERTは、人工衛星を利用して国から地方公共団体に緊急情報を送信し、市町村の同報防災行政無線を自動起動して、これらの緊急情報を全国に同時に伝達するシステムでございます。鯖江市においては、市内32カ所の設置してあります防災行政無線のほか、コミュニティFM放送を利用して、鯖江市マルチ防災ラジオから発信できるシステムも装備しています。伝達される内容につきましては、まず有事関連情報といたしましては、ゲリラ攻撃などの警報や弾道ミサイル攻撃に関する警報、大規模テロ攻撃における警報など、4種類すべてが放送されることとなっておりますし、一方、気象庁からの情報に関しましては、震度5弱以上の緊急地震速報を発信することとなっております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。鯖江市に必要のないような情報はいらないと思いますので、今、管理監が言われたぐらいがちょうどかなと思っております。
 続きまして、質問に入らせていただきたいと思います。鯖江市マルチ防災ラジオのJーALERT情報後の市の対応についてということで質問させていただくわけですが、今ほど管理監が言われたように、ここにもJーALERTの資料があるんですけど、私がYou Tubeで聞いたのも同じような内容でしたんですけど、緊急地震速報に関しましては「緊急地震速報、大地震です、大地震です」のみが放送されるわけでありまして、ここで質問をさせていただきます。マルチ防災ラジオにもJーALERTを受信することができるようになっていますが、JーALERT放送内容はごく簡単で、市民が聞いてもすぐに理解できるようなものでないように感じられます。また、その後の鯖江市防災行政無線では、もう少し詳しい情報を放送するのか、迅速に被害内容、現状報告ができる計画になっているのでしょうか。お答えのほどよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) JーALERT放送後の市の対応についてのお尋ねでございますが、JーALERTは緊急情報でございますので、起こる前に来るということなので、市の方では、まず対策本部を立ち上げまして、その対策本部が被害状況を把握いたします。その上で、被害状況や避難所に関する情報などを防災行政無線や鯖江市マルチ防災ラジオを通じて適時放送いたします。これはJーALERTと違いまして、防災本部の方に、アナログというわけでもないんですけど、割り込み放送とかそういうなのが手動作で入るようになっておりますので、それで適時放送をしたいと思います。また、二次災害、三次災害を防止するために、河川情報や道路状況、あるいは災害の再発に関する情報などを発信して、市民の安全確保に全力を上げます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、あんまり詳しいとこまで質問しますと、何か大変なことになりますので、ともかく国から発信してくるのは「地震です、地震です」のみですので、やはり市民がそういったことを野外で聞いたときに、どこでという話になるのが当然だと思います。ですから、やはりそのあとにつけ加えて、やはり何かの鯖江市の防災行政無線によりまして、嶺南地区とか嶺北地区、また、福井県、大阪なのかどこなのかといった補助的な放送はしていただきたいなと思っておりますので、御要望としてお願いをいたします。
 最後になりますけど、鯖江市マルチ防災ラジオ受信不能地区の現状はということで、お聞きさせていただきます。鯖江市のマルチ防災ラジオに関しましては、区長、またならびに民生委員など等に配付してあります。その受信に対しまして、不備な地区が発生したとの御報告が、私が聞いたことあるんですけど、今現在、そこが北中山地区と河和田地区ということになっておりますが、その地区におきまして、このようなJーALERTを含めた防災に関する情報、また災害に対する情報をどういうふうに現状でキャッチしているのか、お聞かせいただければ幸いだと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) 北中山地区と鯖江地区については、ラジオの受信状況が悪いので撤収したことに伴います、現状についての御質問でございますが、鯖江市では、平成22年から災害などの緊急情報を受信できる鯖江市マルチ防災ラジオの配備を進めてまいりましたが、市内の一部、いわゆる北中山と河和田地区ですが、電波の届きにくい地区がございます。この原因といたしましては、基本的には放送エリアが限られるコミュニティFM放送システムを利用しているということもございますが、ラジオの設置環境や地形的要件により、安定した受信レベルが確保できないことなどから、今年の3月に北中山地区と河和田地区の区長さんや民生委員さんに配備した防災ラジオを35台分、これを撤収したところでございます。しかし、この2地区内の拠点避難所であります小学校、中学校、公民館には補強アンテナを立てまして受信環境を改善し、拠点避難所においてはマルチ防災ラジオの受信が可能となっております。また、この2地区には福井豪雨後に整備いたしました防災行政無線が32機整備されておりまして、災害などの情報は主にこの防災行政無線を通じて伝達するとともに、区長さん、民生委員さんには電話連絡用に直接お伝えする方法や丹南ケーブルテレビのライフラインメール、それから携帯電話のエリアメール、それから市の広報車などによる広報など、複数の伝達手段を活用しながら、実際に緊急情報を伝達する方法を取ってまいります。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、御答弁ありがとうございました。先ほどだいからずっと、災害のことで一般的に聞かせていただきました。まだまだ市民が安全で安心して暮らせるためには、それ相応の自助、共助、公助がなければ大変だと思っております。それを行政だけに任せるのではなく、できるところは自分でつくっていく、そして地域でつくっていく、そして、行政と話し合って細かなシステムができるように、やはりしていかなければならないのだなと思っております。私も、今後はもう少しそういった面に活躍できるようにしっかりと頑張ってまいりたいと思いますが、鯖江市の関係の方々におきましても、やはり市民の声を真摯に聞いていただきまして、少しでもそれに向かって直していただくというような姿勢をとっていただきますと、先ほどの話ではありませんが、市民が来やすい役所になるんではないかなと思っておりますので、その点をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は3時10分といたします。
               休憩 午後2時50分
               再開 午後3時12分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 先ほどの福原議員の質問に対して、加藤危機管理監より訂正の発言が求められておりますので、許可します。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) 先ほど御質問いただきました、福原議員の一番最後の防災ラジオの受信不能地区の現状の答弁の中で、まことに申しわけありませんが、一部、北中山地区と鯖江地区と申し上げまして、これは誤りでございますので訂正させていただきます。北中山地区と河和田地区でございますので、まことに申しわけありません。
○議長(平岡忠昭君) そういうことでございますので、お願いをいたします。
 それでは、休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 5番 帰山明朗君。
              〇5番(帰山明朗君)登壇
◆5番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、いじめの問題についてお尋ねをいたします。昨年の10月、滋賀県大津市において、中学2年生がみずからの命を絶つという、大変痛ましい事件が起こりました。原因には、学校におけるいじめの問題があったのではないかと報じられているところであります。将来のある若い命がこのような形で失われてしまうことは極めて残念であり、この場をお借りいたしまして心から御冥福をお祈りいたします。文部科学省は、いじめ問題についての基本的な考え方といたしまして、いじめは決して許されないものであるが、どの学校でもどの子供にも起こり得るものだということを十分に認識することが必要であり、このためには、まず学校の現場において、先生方、教職員方におかれましては、未然に防ぐとの意識のもとに、児童生徒の出すサインを見逃さないことが重要だとされています。そのためには、教育委員会におかれましては、学校の設置管理者として、学校そしてまた先生方とともに迅速かつ適切な対応を行う必要があり、求められているところであろうと考えます。子供たちがみずから命を絶つということは、どんな理由があっても絶対にあってはならないことであります。こうしたことが繰り返されることがないように、そしてまた、この鯖江市において、こうした悲しいことが絶対に起こらないように、いじめの問題につきまして、本市の状況や取り組みなどにつきまして、未然に防止する、その観点からも検証いたしまして、今後の対策について改めて検討していくことも必要とあると考えまして、この質問をさせていただきたいと思います。
 まず、いじめの定義、そしてまた現代型いじめの認識についてということでお尋ねをしたいと思います。いじめというものに向き合いまして、その解決策を見出していくためには、まず、いじめというのは一体どのようなものであるのか考える必要があります。文部科学省においては、いじめの実態を把握し早期に対応していくために、いじめの定義を設けておりますが、その定義とはどのようなものか、まずお尋ねをしたいと思います。
 そしてまた、私の子供時代にも少なからずいじめというものはあったというように感じています。しかし、最近の事案では、私たちの子供時代のいじめから、時代であったり社会であったりの変化とともに、その内容が変質していっているようにも思えます。いわゆる現代型のいじめというものについて、どうとらえてらっしゃるのか、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) いじめの問題についての御質問にお答えをしたいというふうに思います。今、議員御指摘のように、いじめということは、以前からといいましょうか、いつの時代もあったように思いますけども、時代とともにいろいろ変わってきているというのが現状かと思います。特に、平成18年のころにいじめを原因とするのではないかという自殺が大変多発をしたということで、それで、文部科学省ではそのときから、「児童生徒が一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」というふうに改めて定義をいたしておりまして、これは、いじめをどちらかと言うと、いじめを受けた生徒の側に立って規定をしたものでございまして、いじめを受けた児童・生徒が苦痛を感じた、それはもう誤解であれ何であれ苦痛を感じれば、それを一応いじめというふうにして判断するということになってございます。それから、特に近年は、携帯あるいはインターネットというのが児童生徒の中で、ある意味当たり前のように使用されるようになりまして、その中でメールを活用したり掲示板やブログ、あるいはプロフといったようなものが盛んに行われるようになっているように聞いておりまして、その中で誹謗中傷とか、そういう事案が起きているというふうに言われておりますし、現実、本市におきましても、それに準するような事案が確認をされておりますし、また、インターネットを通じた犯罪に巻き込まれる懸念というのも非常に多くなっているように感じておりますので、学校ではそういう状況を踏まえまして、警察の方にもお願いしながら、警察の方に少年課にそういう専門の方がおられるようなので、「ひまわり教室」と言っておるようですが、そこから学校の方に出向いていただきまして、そういう情報モラルの教育の重要性とか、子供をネットの被害から守るということだけでなくて、インターネットでしてネットの加害者にならないようにと、そういうことも進めるようにしております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、文科省から提出されております、いわゆるいじめの定義というものの内容につきまして、そしてまた、時代とともに少しずつインターネットであったり携帯電話、そういったものの普及によりまして、新たに進展している、変化してきているいじめというものに、本市の事情を交えながら御答弁をいただきました。今、時代そしてまた社会的な変化とともに、自分自身が子供時代からやはり少しずつ変わっていく、そしてまた、現在報道であったりとか、そしてまた調査結果などから示されているいじめの内容、様態というものを私自身も調べてみましても、非常に変わってきていると言わざるを得ないような状況だと思っております。いわゆる、いじめの内容や様態などに踏み込んでお話をいたしますと、例えば、冷やかしたりからかったり意図的な悪口を言ったり、いわゆる集団による無視、子供たちはしかとすると言っているような事例でありますが、こういった行為におきましては、学校でも比較的注意し、予防されていると思いますし、また、こうした事案が発生すれば、先生方が当人同士を和解されたり、また注意や指導を現場でされていく。こうした事例につきましては、いわゆる教育的な解決が求められ、学校が現場で解決しなくてはならないいじめだと思います。しかしながら、近年の事案の中では、いわゆる暴力、金品の強要、または「死ね」などとメールで書き込むなどということは、いわゆる脅迫であったり差別になるに絡んだようないじめの事例も報告されています。これらにつきましては、単なるいじめととらえるというようりも、刑事的な事案、犯罪行為といったものも含まれてきているのではないかと、いや現実そうではないかと考えています。いわゆる、これからのいじめというものの対応については、こうした現実、こうした区別も踏まえていくことも必要かと思いますが、この点に対しての御所見があればお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) これは、8月に臨時の学校長会議を開催させていただいた際に、今の問題につきましても各学校長にお願いをいたしまして、いじめにも種類があるだろうというふうに思いまして、まず一つ、学校で本来解決できるいじめというのも当然ございますし、それから暴力、あるいは傷害とか、さっき申されましたように、刑事上の犯罪に該当するような行為が伴った場合の対応については、これは慎重に考えていただかなければならないし、それはもちろん市の教育委員会とも相談をしていただかなければならない。そして、必要とあれば専門の機関である警察の方にお願いをして、真相の究明をするということも必要だということで、そういう話をさせていただいております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) これまでには、いわゆる文科省からの示されてるいじめの定義であったり、一般的な、全国的な事例も、今、教育長からの答弁からは本市の事例も少し交えながら御答弁をいただいたように思いますが、次のお尋ねに移りたいと思います。
 それでは、鯖江市内の学校におけるいじめの問題、これについての現状および実態につきまして、またそれらに対して、これまでどのように対応されてきたのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) それでは、本市の今の現状の実態についてのお尋ねでございますが、毎年、児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というのが県内で行われておりまして、それで毎年いじめの件数を把握させていただいております。平成22年度におきましては、小学校で26件、中学校で33件、合計59件でございます。それから平成23年度では、小学校で17件、中学校では32件で、合計49件発生をいたしております。また、今年度でございますが、1学期終了までの調査でございますが、小学校で2件、中学校で3件、合計5件の報告を受けております。これの内容でございますが、「冷やかしやからかい、悪口」というのが一番多くなっておりまして、故意にたたかれたり殴られたりとしたそういう申し出や仲間外れ、集団による無視、ほぼそういうことでございまして、いずれも事実確認をしたあと、加害者や周りにいた児童・生徒、指導を行いますとともに被害者へ謝罪、それぞれ必要とあれば保護者への連絡をいたしまして、再発防止の協力をお願いをいたしております。現在のところ、今までに深刻な問題というのは起こっておらないと、私は認識をいたしております。ほぼ問題としては解決しているというふうに思っております。
 こういったことを見つける環境と、あるいは予防として、学校では「心のアンケート」とか「先生あのね」なんていったような、児童生徒へのアンケートも行っておりますし、また、どうしてもいじめられやすい子というのは学校でいるようでございまして、そういう気がかりな児童生徒を把握しながら、気をつけて見ていただいているということでございまして、先生方にも、先ほどありましたように、いじめというのはいつでもどこの学校でも起こるんだっていう、そういう意識を持って子供たちに対応をするように指導をさせていただいております。一番いいのは、本来学校が子供たちにとって自分の存在を実感できるそういう場所であるというのが一番いいし、そういう学校づくりをほんとうは目指すべきで、また授業もわかって楽しいということになればいいわけですけども、なかなかそういうことだけではいきませんので、そういうことに学校の先生方は努力をしていただかなければなりませんけれども、それとともに日ごろから先生方には子供となるべくコミュニケーションを大切にしていただいて、信頼関係をつくっていただくようにお願いしなければなりませんし、家庭との連携という意味で、その保護者、家庭から信頼される教師であり、信頼される学校であっていただきたいというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 本市の現状、そしてこれまでの対応等につきまして御答弁をいただきました。幸いにも、ほんとうに本市においては深刻な事態には至っている事例はないということで、大変安心もいたしました。そしてまた、対応についてもお伺いしたところでございます。ここで1点、この結果につきまして、もう1点関連してのお考えをお伺いしたいんですが、こういったいじめの問題を受けまして、文科省からの調査がまいったり、そしてまた、それに対して学校現場に対して、県からそして市・町の教育委員から学校現場に対して調査が入るということもあろうと思います。いじめの問題であったり、以前、私、不登校の問題についてもお尋ねをしたことはありますけれども、どうしてもつい、こうして認知された数ということにとらわれがちに自分の中でもなってしまいますが、今回の一連のいじめの報道、そしてまた、その後のいわゆる識者からのお話、そしてまた自分なりに調べていったこと、そしてこれまでの文科省の見解、学校現場等からのお話等を伺っておりますと、数にとらわれるというよりは、本質的にはいじめが数が多かったとか少なかったとかいうことが重要なことではなくて、いかにきちんと、今、教育長もおっしゃられましたけども、先生方が向かい合っていただいていじめを見つけて、それにどのように対応されていったのかということが、数の問題よりはほんとうに大切なことなんだなと思っております。先ほどからお話もいただいております、いじめはどこにでもどこの学校にも起こり得るという考え方からいきますと、認知された数というのも、やはり調査という上では大事でございますけれども、数にとらわれることなく、いじめ一つ一つ、ケースに対しましてきちんと対応していく、そのことが大事であろうと思っております。その点が、またこういった調査が入ったときに、これは一般的、全国的に今度の大津のあとに言われている事例でございますけれども、ともするとその数を出すということを学校の現場で嫌がったり、うちの学校、こう数が多いっていうのはだめなんでないかな、学校のひょっとしたら評価自身が下がるんでないかなというおそれのもとに、評価の数が出てこない事例も全国的にはあるというふうにも言われております。鯖江では、こういったことが本質的な問題を解決していくためにないように、教育委員会におきましても、やはり認知された数が問題ではなくて、一つ一つにいかに学校できちんと対応したか、そのことが重要であるということのお考えを示していただくことも、学校の現場にとってはありがたいことであり、学校現場の早期発見・早期解決に結びついていくのかなあとも思いますが、その点について何か御所見ありますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) いじめの実態ということを調査するときに、ちょっと注意しなければならないのは、先ほどいじめの件数申し上げましたが、それはいじめを気づいた数ということで、実際のあった数ではないということです。それはもう当然、そういうことを学校の先生方も認識していただかなければなりません。私は、生徒に毎日向き合う中で生徒のちょっとした変化にどうして気づくか、ちゃんと気づいてやる、その生徒に向き合って、あ、きょうちょっと違うなっていう感覚を、やっぱりそれを気づいてもらうということが一番大事で、いじめであるかどうかという前提として、やっぱり子供をちゃんと見てやって、それぞれ毎日どう違うかということを観察すれば、おのずとそういうことは発見できるようになるのではないかなというふうにお願いをいたしております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 大津の問題も受けまして、全国的な流れの中では、報道によりますと、文部科学省の方では8月1日に子ども安全対策支援室なるものを新たに発足されたと聞いております。この内容につきましては、どのようなものなのかお示しをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 国の方では、今回の大津の事件を受けまして、文部科学大臣が記者会見で「子ども安全対策支援室」というのを設けるという発表をされました。8月1日で、文部科学省の官房長をトップとする支援チームがつくられたというふうにお伺いしておりまして、そこには警察署の職員が2人と国立教育政策研究所の専門研究者がメンバーとして入っているというふうにお聞きをいたしております。この支援室では、児童生徒の自殺のほか、部活動等教育指導中の事故、凶悪事件、自然災害など、学校において子供の生命安全が損なわれる重大事件、事故などが発生した場合、学校や教育委員会がその原因背景等について把握し、迅速に効果的な対応ができるよう、職員を派遣するなどして支援をするというふうになっておりまして、また、いじめが原因かどうかわからない自殺、自殺が起きる可能性がある場合でも必要があれば対応するという、現在承知しているのはこの程度でございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 国におきましても、こういった子ども安全対策支援室、今御説明いただいた内容で発足をさせまして、支援をしていこうという方向性で臨んでいるというふうに理解をいたしました。こうした現状の中、本市におきましても8月6日に、先ほどお話ありましたが、臨時校長会が開かれたということであります。また、本市の学校長であったり教育委員さんも参加されまして、福井県内の教育関係者によるいじめ問題をなくす福井県全体会議が8月20日に開催され、いじめ問題などについて広く意見交換がされたとのことであります。
 いよいよきょうから2学期もスタートしたわけでございますけれども、これまでの調査点検の結果やこうした会議なども経まして、今後どのように具体的に取り組まれていくのか、対策などにつきまして、先ほども一部お話をいただきましたが、改めてお示しをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 市の教育委員会が大津の事件のあとやりましたことを申し上げますと、先ほども申し上げましたように、臨時の教育委員会を開催させていただきまして、私の方から校長先生方に、改めていじめ問題の行動への適切な対応を再度をするように申し上げまして、この中で4点、私は申し上げまして、1点目は、先ほどもちょっと申し上げましたが、その行為がいじめであるかどうかということ、そんな判断よりも、まず学校での子供たちの小さな変化について先生方に注意を払っていただき、事実をきちんと把握して早急に対応をすると、それがいじめに結びつくかどうかということではなく、早急にそういったものに対策をきちんと実行をしてほしいというのが1点であります。それから、いじめだと思われる事案が発生した場合については、学校内でできるだけ多くの人が情報を共有して対応をしてほしいということでございます。それから3点目は、暴行や傷害、窃盗などは刑法上の犯罪になるので、そういう事案については組織的にしっかり対応する必要がありますと。警察などの機関に対応をお願いすることも必要であるというふうに申し上げました。それから、ちょうどそのときに福井市の至民中学校での集団暴力事件もございましたので、いじめのほかに教師に対する生徒の暴力事件ということについても、ちょっと私お願い申し上げまして、こうした暴力事件の根本的な問題解決には、警察に届けることも必要になりますと。それから、いじめとこうした暴力について、警察なりあるいは保護者にいろいろとこれから情報をオープンしなければならないということも生じてきますので、事件が公になることについて、学校の対応や子供たちへの配慮を念頭において、総合的な学校の機関として、日ごろから十分にそういうことを考えて取り組んでいただきたいというふうに申し上げまして、今回の大津事件も、報道をよく見ていただいて、それを自分とこの学校に引き換えて考えていただきたいというふうに申し上げました。
 きょうから2学期がいよいよスタートをいたしました。児童生徒の一人一人について、表情や言葉づかい、あるいは学習や生活態度などの変化に十分注意を払う。また、児童生徒や保護者が悩みなどを相談しやすいような環境というものも必要でございますし、教師と生徒、保護者との信頼関係も必要になってくるので、そういうことをそれぞれの学校でお願いをしたいというふうに思います。そして先ほども申し上げましたが、未然防止策としては、子供たちと好ましい人間関係をつくるためには、学級にはいろんな生徒がいて、それぞれ自分とは違った環境で育って、また違う考え方を持つということが、これは当たり前なんだってことを理解した上で、個性も認め合い、互いの思いやりを大事にしながら生活指導をしていけるようにお願いしたいというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 対応につきまして何点かお話をいただきました。一番冒頭に、教育長の方からもこれがやはり一番大事なんではないかということで、子供たちのわずかな変化にも気がつくために、先生方には現場でできるだけやはりサインを見落とさないように目を配っていただきたい、子供たちに向き合っていただく、そのことをお願いしていきたい、そのことからいじめというものを未然に防止していく、これが一番だというふうにお伺いしたように思います。私も同感であります。
 こういった中で、こういったことを学校の先生方にお願いしていく。そして、学校の管理職、そしてまた学校の現場にお願いしてということになりますと、先生方が子供たちに向き合う時間を確保していくために、そして細かい子供たちの変化を見逃さないために、先生方に必要な支援が何かあるのか。先生方が現場の中でこうしてほしいという要望であったり、できる支援が市の教育委員会にも何かあるのか。もしそういったことがあるのであれば、学校現場に助言し、指導していくとともに、教育委員会も適切な支援もまた行っていくことが必要であろうと思っております。以前から先生方の多忙化ということが、やはり子供たちに向き合う時間の減少を招いている。そしてまた、新学習指導要領が本格的にスタートいたしまして、こま数の増加、そしてまたそれに伴う授業準備時間の増加等におきまして、むしろ以前よりも子供たちに向き合う時間を確保するということが、ともすると大変なのではないかといったことも、先生方の現場からは上がっているようにも聞こえておりますが、そういった一つ一つの現場の先生方からの声であったり、そういったことにきめ細かく対応し、支援を行うための教育委員会の体制というのはできているのかどうか、それについてお尋ねをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 子供たちにしっかりと向き合って子供たちを健全に教育するというのは、まさに教師の本務でありまして、それを多忙化という言葉でそれをおろそかにするということはあってはならないというふうに思いますので、そういう気持ちで子供たちに対応してほしいというふうにお願いをいたしております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、教育長、ある意味おっしゃるとおりだとも思いますが、文科省が以前調査した内容におきますと、先生方が多忙化を感じる要因の一つの中に、もちろん授業の準備であったりとか保護者への対応であったりとか部活動であったりとか、先生が本来職務として行うべきもの、これは先生方が本来行うもので多忙化ということでいいのかということもあろうかと思いますが、それ以外にも事務的な対応、必要以上にともすると求められる文書への対応、そういったものも調査の中では上げられているというように感じます。これは答弁いりませんけれども、そういったことがもしまたあるようであれば、検討していただきまして、課題として対応していただきたいと思います。
 次の質問に移ります。いじめを未然に防止し、そして早期発見・早期対応していくため、人権擁護委員と連携を強化していったり第三者機関制度を新設していく、こういったことも今後の対応の中で検討をする必要があるのではないかといったことで、御意見とともにお尋ねをしたいと思います。
 今、お話を伺っておりました。そしてまた全国的な対応等を見ており、そしてまたここ何年間かいじめというものの事例を見ておりますと、いじめを防いでいく、そして早期に発見する、早期に対応していくということへの対応のためには、いわゆる学校だけで行うというだけでは、もちろんお願いしていくべきところですけれども、ある意味限界もあるようにも感じます。何か補完してあげる支援してあげる、こういった面もあってもいいのではないかと思っております。いじめというものは、ある意味子供たちの権利を侵すものでもあると考えます。重大な人権の侵害とも言えると思います。いわゆる、子供たちの人権問題についての観点からと学校現場での取り組みを補完するという観点からも、学校以外のところで子供自身であったり、その保護者から相談を受けられる、話を聞いてあげられる、学校現場を支援できる、そういった体制の構築もこれからは求められ、必要なのではと考えています。子供に限らず、こうした基本的な人権を守っていくという面では、鯖江市にも人権擁護委員がおられます。子供の人権問題の観点から、この問題に関しまして、人権擁護委員との連携を強化し、対処していくことも、今後の検討の課題とすべきではないかとも考えております。また、そのほかの考え方として、地方自治体自身が新たに条例を制定いたしまして、子供の人権問題に、そしてまたそれに関するいじめの問題に取り組んでいる例もあります。例えば、兵庫県の川西市では、子供の人権問題についての第三者機関である「子どもの人権オンブズパーソン」を設置して取り組んでいます。これは、一人一人の子供のSOSを受け止め、いじめや体罰、虐待などの人権侵害から擁護し、救済するために、条例により設置された第三者機関であります。個別に具体的に子供の救済を図るために、相談活動であったり調査活動を行うとともに、そこから見えてきた課題に対しては、子供の最善の利益という観点から、市などに対しても是正や改善を求めて、市長に対しても直接勧告や意見表明を行うことができるものとされております。この制度は市長の付属機関であり、子供の人権に関する活動経験者であるとか、専門性や経験を持つ相談員がここに委嘱され、対応をされているようであります。人権擁護委員さんとの連携の強化、またはこうした第三者機関制度の新設などについても、今後のいじめ問題の対応については検討していくべき課題の一つではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) まず、人権擁護委員さんとの連携と言いましょうか、そういう問題でございますが、人権擁護委員さんの職務の内容なんかを拝見させていただきますと、基本的人権の侵害にとどまらず、最近はいじめなんかの問題にも相談に応じられているというふうに伺っておりますし、また、子供たちの悩みやつらいことなどの相談先として、これは法務省人権擁護局が実施する「子ども人権SOSミニレター」、こんなのは学校について配付をしていたり、「子ども人権110番」、こういうこともあると、そういう場所があるということを周知はしております。しかし、現段階で人権擁護局や人権擁護委員の方から子供たちについて具体的な相談が学校や教育委員会にあったことはございません。そういう機関は、そういう相談があって必要とあらば学校や教育委員会に相談することになっておるのでございますが、そういうことないようでございます。どうも今回、報道によりますと、国の方でも、この大津の人権問題だけかどうかわかりませんけれども、人権擁護委員の数を何か増やすというような報道もあるようです。そうすると、人権擁護委員の活動がどのように広がっていくのかということもちょっと見なければなりませんけども、そういう動向も見まして、連携できることがあれば連携するというか。ただ、私、いじめ問題について言いますと、未然防止、早期発見、早期対応と、そうおっしゃいますけど、そのうちの特に早期発見という部分については、確かに人権擁護委員さんとの関係、有効に機能する部分があろうかなあというふうに思いますけども、未然防止だとか早期対応ということで、何と言うんでしょうか、無料で働いてる方にお願いをできるのかという困難な問題、そういう問題もあります。そういうと無理かなあというふうに感じは若干持っております。
 それと、次の第三者機関との関係ですけども、基本的に申しますと、学校が絡んだ事件については、法律上責任等権限を持っておりますのは学校、そしてそれを指導する教育委員会でございまして、そういう意味では、安易に学校で起こった問題について第三者機関にお願いをするということは、教育委員会の立場から申し上げますと、ある意味責任を放棄する無責任な対応であるというふうに私は考えておりますので、もちろんことの重要性ってこともございますけども、基本的にはきちんと対応するというのが我々の立場でございます。ただ、そうは申し上げましても、刑事事件が絡みますと教育委員会には強制的な捜査権がありませんので、そういう点では、そういう場合にはそれは外部の機関として警察にお願いしなければならないという点は、僕はあるというふうに思っております。今回も、大津では第三者機関ができまして、調査をされてるようでありますが、警察では既にこの夏休み300人以上の生徒たちから事情聴取をしたと言われています。そういうことを第三者機関が事実やれるかというと、私はできないと思います。そういうことは、任せるべきところはきちんと任せてお願いをしなければならないというふうに思っております。
 それから、川西市に確かに人権オンブズパーソンのような制度がございます。確かにこれは条例で制定をされているってことがございますけども、これももともとはと言いますと子どもの権利条約、子供の人権という、そこから発した制度ではないかというふうに思いまして、これがあるからいじめの未然防止、あるいは早期対応ができるかというと、結局最後は責任がある学校、教育委員会がやるべきだというのが、私の考えでございます。しかし、このたび自殺大綱が改正されまして、その中では、保護者の納得が得られない場合については教育委員会部局以外に三者機関を設けるべきではないかというのは、そう決められておりますので、そうなったときは教育委員会の責任が全うできなかったということになるのではないかというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 教育長のお考えをお伺いいたしました。私自身も、こういったお話するのも、決して安易にこういったことを求めるわけではありません。十分に検討していただく中でこれが適当だということであれば、ぜひ検討していただきたいということでありますし、こういった機関に補完的なことを求める、支援してもらうということで、決して学校現場における責任であったりとか、それが無責任でないかといったことには当たらないと私自身は考えております。本来ですと、学校現場からの声を聞きますと、先生方はもっとたくさんいるべきなんだと、現場に。教員をもっと学校現場に加配するべきではないのか、そういった声も聞こえます。これはまた国に求めていく問題ではありますが、現実的に、学校現場の中でそうした教員の加配が思ったように現場で求められるように進んでいかない以上、そしてまた、カウンセラーであったりそういったものの設置についてもなかなか思うように配置が進まないといったことがもしあるのであれば、現実的な問題に対応するために、ある程度外部機関との連携を補完という意味でしていただくのも、検討していただく余地はないのかなと、こういった意見であります。しかし、これは意見の相違でありますので、これについての御答弁も結構ですし、また私自身も調査しながら、このことについては自分自身も研究し、精査をしていきたいと思っております。
 こうした問題に関して、いろいろと鯖江市の子供たちは、調査、教育委員会の方でされて、学校の方でいろいろと調査をされたわけなんですが、子供たちの声というか現場の声というのが何があるのかなということで、いろいろ調べてみました。少し古いんですが、ここにあるのが、21年の8月に第5次鯖江市総合計画を策定するために、中学生628名、これは当時の中学生、3年生でありますが、628人にとったアンケートであります。ここの中の子供たちの回答の結果の中に、今回の質問にかかわりの深い回答結果が見られましたので、参考として御紹介をしたいと思っております。アンケート中に、鯖江市の将来や取り組むべきという項がありました。その中に、どんな町に将来住みたいですか、という設問がありました。13項目からの複数の回答を選択する内容でありました。例えば、レジャー施設や大型ショッピングセンターが充実した町に住みたいですか、働く場所がたくさんある産業の町に住みたいですか、子供やお年寄りが安心して安全に暮らせるような福祉環境の整った町に暮らしたいですか、子育てをしながら安心して働くことができる町、そんな町に住みたいですか、こういった項目が13挙げられている中で、46.3%、ほぼ半数の中学3年生、当時の中学3年生がこんな町に将来住みたいんだという答えは、いじめや差別のない互いの人権が尊重される町、こんな町に将来住みたいんだというのが、子供たちのアンケート中の約半数の答えでありました。子供たちは、やっぱりいじめや差別のない町、互いの人権が尊重される町に住みたいと思っている、それを希望しているというアンケート調査の結果だと思っておりますし、裏を返せば、そうしたことにともすると悩みを持っていることが、こうした回答につながっているのかなと推測もしています。いじめというものは、その背景には、ともすると不景気であったりとか貧困であったりとか格差社会であったりとか、先ほどもお話ありましたインターネット社会の急激な拡大であったりとか、ともすると地域のコミュニティの関係が希薄化してきていることなど、社会構造の変化によるいわゆる社会的な病理現象を映しているものなのかもしれないと考えています。社会的な要因も大きいがゆえに、なかなかこの問題というのは解決できない、そしてまた100%解決というのは難しいということなのかも知れません。こうした社会的な考え方、そしてまちづくりに対しまして、鯖江の子供たちがこうした思いを持ってくるという結果からしましても、いじめ問題につきましては、ある意味学校、そして教育委員会と連携して、市長部局もやはり積極的に取り組んでいくべき課題ではないかと考えますが、この質問の最後に、この点について市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 第一義的には、教育現場で解決すべき問題だと思っております。学校現場、あるいは教育委員会の中で対処すべきものであると思います。鯖江ではそういった事犯が今ないわけでございますけれども、いつ起きてもおかしくない状況だというふうに聞いておりますので、今回、28日の閣議で自殺大綱が改定されましたので、やはり国のそういった指針にのっとって、必要とあれば、そういうことはないと思いますけれども、必要とあればやはり第三者委員会をつくって、そういうことに対処すべきこともあるのかなというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 国の動向も、今、いじめ大綱の閣議決定も受けまして、国の動向もまた見ていきながら、いろんなことも検討していきたいといった御答弁だと思います。今後また、こういったことは大事な課題でありますので、国の動向も見ながら、ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。
 それでは、次の質問に移ります。学校図書館の支援についてお伺いしたいと思います。未来を担う子供たちの心を豊かに培うため、そして、みずから学び、考える判断力を養うためにも、子供たちと本とを結びつける読書の大切さについては、改めてここで言うべきことでもないと思います。そうした中で、この鯖江市におきましては、子供たちが使いやすく親しみを持てる学校図書館の環境づくりのために、「図書館司書の日」および「学校図書館支援センター」の事業に取り組まれています。まず、それぞれの事業のこれまでの取り組みの内容と成果についてお伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 「図書館司書の日」および「学校図書館支援センター事業」について、これまでの取り組み内容とその成果についてということでございますが、まず、「図書館司書の日」でございますが、これは平成21年度から始めた事業でございまして、文字どおり、鯖江市の図書館の司書が各小中学校に出向いていく事業でございます。近年、特に家庭とか教育、学校における教育力の低下というのが言われておりまして、そのような中、図書館としまして何ができるのかというふうに考えましたところ、子供たちと本と人をつなぐこと、そして、読書によって子供たちの考える力、想像力を養い、知識を取り入れることの、このことが子供たちの心を確実に育むのではないかということでございまして、本の専門家である図書館の司書が学校図書館に出向きまして、こういった事業を始めたところでございます。この事業でございますが、まずは学校の図書館の本の整備から始めました。そしてまた、お勧めの本の展示、それから読み聞かせ、ブックトークなど、子供たちが本に親しむ環境づくりに努めてまいりました。そして、平成22年、23年度には、7名の学校図書館支援員が配置をされたことによりまして、学校図書館の環境が目に見えて改善をされてきたということで、休み時間とか放課後に図書館を利用する子供たちが随分と増加をしてきたということでございます。また、先生方も調べ学習で大いに図書館とか鯖江市図書館を利用していただけるなど、あとで数値でお示しをいたしますけども、その成果は目に見えてあらわれてまいりました。
 また、平成23年度、24年度の2カ年にわたり、国の「知の地域づくり交付金」を得まして、平成23年4月に「学校図書館支援センター」を設立いたしました。調べ学習の資料提供など、従来の図書館司書の日の活動を広げてまいりました。学校図書館支援センターでは、学校の先生や学校図書館支援員、保護者、そして学校図書館ボランティアの皆さんに向けまして、読み聞かせ、ブックトーク、そして調べ学習についての研修会などの開催も行っておりまして、子供の読書活動を支援いたしますとともに蔵書の充実を図りまして、この蔵書を各学校の要請に答えて貸し出しもいたしております。各小中学校に届けるというこのシステムをここでつくっております。
 こうした活動の結果、市内小中学校の図書館の環境というのはもう随分と改善をされまして、子供たちの利用が飛躍的に増加をしてきたということで、市内の全小学校の図書室の貸し出し冊数で見ますと、平成21年度が8万7,278冊、平成22年度が17万3,353冊、平成23年度では18万3,855冊と、学校図書館の利用が増えてきております。また、図書館から市内の小中学校への本の貸し出し冊数も年々伸びを見せておりまして、平成22年度で8,282冊であったものが、平成23年度には9,939冊の貸し出し数となっておりまして、この数字から見ましても、この事業活動の成果があったものと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) ただいま、二つの事業についてのこれまでの取り組み内容、成果について、御答弁をいただきました。貸し出し冊数も目に見えて増えていると、そしてまた、学校図書館への入室者数なんかも、僕も今、ちょっといただいた資料で数字を見ているんですけども、2010年、2011年の1日当たりの小学校全体での入室者数を見ますと、2010年の730人から2011年には1,450人と、ほぼ倍増していると。図書館に出入りする子供たちが1日当たり倍にもなっているということで、非常に学校図書館の支援という事業に対して効果が上がっている、成果が上がっていると、内容についてお伺いをしたように思っております。実は、この事業に対しまして、8月14日の福井新聞の論説欄に取り上げられました。今、御答弁いただきましたとおり、この論説の中においても、非常に効果が上がっているんだと、充実が図られていることがすばらしいと、そういったお褒めの内容、高評価の内容で、記事であったというふうに読み取れまして、こうした鯖江市の取り組みがこうした記事の中で取り上げられるということは、議員としても大変うれしいことでもあり、誇りにも思っております。しかしながら、この記事の中では、その成果を評価する中で、ある1点、懸念も述べられておりました。先ほど部長からの答弁にもありましたとおり、本事業が文科省の「知の地域づくり交付金」を財源としているということ、そして、その交付金が次年度からなくなってしまうということのために、次年度以降の取り組みについて継続できるのかと、事業が続いていくのかと懸念する内容であったと思います。私自身も、この新聞記事を読み、そしてまた今この場でこの事業の成果についてお伺いをいたしまして、子供たちにとっても、そしてまた学校現場にとりましても大変効果のある取り組みであることをお伺いいたしました。将来の鯖江の子供たちの心を育てるということで、大変本に親しむということは効果的な事業であるとも思っております。先ほど、前段で質問いたしましたいじめであったりとか不登校などの問題の解決の一路といたしましても、こうした本との結びつき、そして本を通じましての人とのかかわり、地域との連携というものは、やはり大切なものであろうと考えております。まだ9月議会の時期ではございますけれども、次年以降のことも含めまして、今後もぜひこの事業を継続して取り組んでいただきたいとも考えておりますが、それを検討していただきたいとも思っておりますけれども、今後の取り組みにつきまして、現時点での御所見がありましたらお伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 今後の取り組みでございますが、今ほど議員さんもおっしゃいましたように、平成23年度、24年度の2カ年にわたります国の地域づくり交付金、これは今年度で終了いたします。人的な制限といったものもございますが、当支援センターのこの事業規模は縮小していくということになろうかと思いますが、今後も図書ボランティアの皆さん、それから保護者の皆さん、そして先生方、そして地域の方々との協力を得ながら、この事業は続けてまいりたいというふうに考えおりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 事業のスケールとしては若干変化するかも知れませんけれども、次年度も継続を検討していきたいという御答弁をいただいたように思います。大切な事業だと思っておりますので、また次年度に向けて、ぜひ前向きな御検討よろしくお願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(平岡忠昭君) 次に、12番 丹尾廣樹君。
              〇12番(丹尾廣樹君)登壇
◆12番(丹尾廣樹君) 市民創世会の丹尾でございます。質問通告書に従いまして、所見を交えて順次質問いたしたいと思います。
 今回は、教育行政についてお尋ねしたいと思います。
 まず、理科教育についてお尋ねをいたします。わが国は、福島第一原発事故という未曾有の事態に遭遇し、原子力を一つの大きな柱にしてきたエネルギー政策は、今や大きな転換点を迎えております。今後のエネルギー政策を構築する上では、原子力、火力発電といった従来の発電方法のみにとらわれず、再生可能エネルギーを含め、ありとあらゆる可能性を検討し、安全性、経済性、環境性、そして安全保障といった観点からも、バランスのとれたエネルギーを選択していく時代がきました。こうした流れの中、資源を持たない我が国としては、エネルギー問題のみならず、IT、食料、環境、生命、宇宙開発など、グローバル化した経済の中ではいやが応でも科学技術力が国力を左右する時代となってきております。今後とも、科学技術立国での持続、発展を考えるのであれば、その基盤となる人材を支えてる意味合いからも、小中高を通した理科教育の振興が何より重要と考えております。
 ところで、平成20年3月に告示されました新学習指導要綱が移行措置期間を経て、小学校は平成23年4月から、中学校においては平成24年4月から全面実施となりました。特に、理数系教科が重要項目となっているため理科は大幅な時間数増加となり、小学校ではプラス55時間、中学校ではプラス95時間となりました。久々に取り扱われる内容も多く、中学校理科での放射線教育は30年ぶりとなります。ただ、移行に伴い課題も見えてきます。中学校においては、教科書はゆとり教育時代と比べ、そのボリュームが約1.7倍と増し、内容も学年前倒しとなっており、しかも思考力、判断力、表現力の育成など、従来よりも指導する内容が増えて時間がかかるため、授業が計画どおり進まず、授業進度に余裕が持てない状況が予想されております。また、小学校においては、学級担任として理科を教える教員に理科が苦手な教員が半数以上、これは科学技術振興機構、平成20年度小学校理科教育実態調査、との調査結果もある中で、これまでにない新しい内容が数多く追加され、教科書のページ数も平均で36.7%、ベネッセ調べ、となり、実験や観察などを中心においた理科の授業に現場では不安の声があります。こうした中、時間数と内容増に対応した教育環境の整備と教員の研修などの条件整備を行う必要があると思いますが、本市の現状をどう理解しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 理科の教育についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、新しい学習指導要領の改訂で、理科の授業時間数が小学校中学校とも大変増えてきております。それは、順次、それまでに準備を進めてきておりまして、これは鯖江市だけではございませんで、県全体で小学校の理科の研究部会、あるいは中学校の理科の研究部会を中心に研修会が開かれてきておりまして、先生方に参加していただきまして、教員の指導力を高めてきたところでございます。特に小学校につきましては、どの教科であれ、すべての教科を教えていただくのが前提でございますけども、理科の場合、福井県の場合は、小学校で12学級以上の学校には理科の先生を教科の先生を一人配置をするというふうに指導をしております。本市の場合は、12学級に満たない学校もいくつかありますが、そこにも最低1人の理科の先生を配置をして、理科の授業が円滑に行われるように対応をさせていただいておりますし、また、実験が増えるということで、理科の支援員を県から派遣をしていただく制度も始まりまして、本年度は5人の支援員を受け入れておりまして、理科の実験観察の準備や授業での補助、後片づけなどをしていただきまして、教員の支援をいただいておるところでございます。中学校につきましては、御存じのとおり教科の担任制となっておりますので、理科の授業日数に応じた理科の先生が配置をされております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 理科の研究会、またはその指導員の配置、支援員の配置ということで、努力していただいておるところでございますけれども、非常に今回また実験というものについて、格好のものより見方というんですか、思考力、判断力、表現力というようなところで十分な成果が得られるような指導をというようなことで、問題になってくることについては、実験というものがやっぱり時間かかってくること、それから必要な設備とか備品が配備されてないというようなことも、今、言われております。それと、学校での研修会とか、先生方、特に小学校、多忙でございまして、そういった部分でもまたいろんな形で考えていっていただけたらなと、このように思うところでございます。
 次に、具体的な教育行政における振興策についてでございますけれども、新学習指導要領小学校理科の目標に、自然に親しみ見通しを持って観察、実験などを行い、問題解決の能力と自然を愛する心情を育てるとともに、自然の事象、事物、現象についての実感を伴った理解を図り、科学的な見方や考え方を養うとございます。本市は、自然に恵まれて、しかもものづくりの町として、また高専や環境教育支援センターなども設置されておりまして、理科の教育環境は恵まれていると思うところでございますけれども、こういった振興のための諸施策について伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 理科の振興のための施策についてのお尋ねでございますが、今回の補正予算でもお願いをしてございますけども、国の理科教育備品整備補助金を活用させていただきまして、各学校に理科の実験観察に必要な器具、標本などの教材、備品の整備に努めているところでございます。特に、先ほど御指摘いただきましたように、中学校において放射線教育が30年ぶりに復活するということになりましたので、各中学校に放射線測定器を配置をいたしまして、生徒の授業の理解や関心を高めていきたいというふうに思っております。
 それから、いろんな地元との機関との連携でございますけども、本市の場合、今、福井工業大学と連携協定を結ばせていただいておりまして、その一環で福井工業大学の教授の指導によりまして、中学校の生徒を対象とした理科実験教室を開いております。通常の中学校での授業をより高度にした内容の実験を福井工業大学の実験室を活用して行っております。そこで生徒たちの理科への興味や関心を高めて、理科が好きな生徒をより多く育てようという目的で行ってきております。今年は8月の6日に開催をいたしまして、全中学校から生徒43名、それから小中学校の理科担当の教員が8名を参加をいたしました。超音波を利用しての実験とか静電気の発生実験とかチーズや豆腐の成分についての3講座にわかれまして、生活の中での身近にある事象についての実験を行っております。今年で3年目ということでございます。それからまた、福井工業大学の先生に放射線の授業を指導していただきまして、昨年でございますけど、東陽中学校に来ていただきまして、出前授業として、生徒だけでなくて中学校の理科の担当の先生も一緒に授業参観をしていただきまして、専門の授業の手法を学んだところでございます。また、本市には環境教育支援センターもございますので、そこで全小学校が参加して「ドングリから森づくり」というのもやっておりまして、3年かけてドングリの苗を育てて大谷公園に植えようという、こういう活動を通じて自然に親しんだり地球環境を考えるという教育の一環に大変役立ってるんではないかというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) いろんな形で子供たちを育成していただいておりますことについて、感謝申し上げたいと思います。
 次に、放射線教育についてお尋ねしたいと思います。中学校理科の学習指導要領における放射線の取り扱いでございますけれども、歴史的なことを言いますと、昭和26年から科学技術の発展としての放射線利用でエックス線の性質と利用、昭和33年からは原子力平和利用の学習として放射線同位体やアルファ線、ベータ線、ガンマ線が学習されましたが、昭和52年より、「ゆとり教育」の実施により、放射線教育は削除されたわけでございます。ようやく平成20年になって、久々にエネルギー教育として、放射線の性質と利用で復活したわけです。失われた30年の影響によりまして、平成22年第12回原子力委員会資料によりますと、理工系の大学生でも半数以上が自然放射線の存在を知らない。中学校理科教員でさえ、約45%が授業で放射線を教えたことがない。また、約30%の教師自身が放射線を習っていないなど、放射線利用の認知度は、医療分野以外で一般授業を含め、極度に低いとありました。こうしたことから、放射線教育を中学校に浸透させる短期的な支援策や実験、実習教材の普及、活用、専門家の支援など、備品やソフトが考えられますけれども、理科教育振興費、国庫補助金というのはありますけども、これにより十分にかなえられているのでしょうか。また、東日本大震災による原発災害に際し、文部科学省より発行された中学生の副読本にあっては、授業に用いた中学校の先生からは、平易に書かれているので理解しやすいと。生徒からの質問は特になかったとのことですが、放射線の単位、半減期、放射線量と健康に関する記述など、通り一遍では理解しがたい内容もございまして、文科省の意図するところはどうなのか、今後の活用法に疑問のあるところでございます。特に、本市が敦賀原発から30キロメートル圏内に位置することを考えれば、防災上基礎としての最低限の放射線知識を学んでほしいと思う次第でございます。本市における放射線教育の現状について、お尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 放射線の教育の現状について、ちょっと先ほども一部答弁させていただきましたけれども、中学校における新学習指導要領の改訂で、3年の理科の授業の中で放射線が取り扱われるということになりましたので、先ほど申し上げましたが、各中学校に放射線測定器を配置をさせていただきまして、授業の支障のないようにいたしております。それから、今、御指摘ありましたように、文部科学省では小学校、中学校、それから高校向けの放射線の副読本も作成をし、配付を既にしておりまして、この副読本では、放射線の基礎知識から放射線による人体の影響、さらにはいろんな分野で利用されている放射線の一面について解説がされておりまして、先生方の指導に役立っておるものと思っておりますし、また県の方でも、原子力発電所立地の実情に沿った指導内容を盛り込んだ、これは先生向けでございますけども、中学理科におけるエネルギー教育の指導資料、放射線を正しく指導するためにというのがつくられておりまして、これを配付をいたしておりまして、昨年の10月には、この指導資料をもとに県内の全中学校の理科の教員が研修を受けて、授業で役立てるようにいたしております。原子力発電の長所と短所というものを正しく理解させることを目的といたしまして、放射線の人体への影響、それから原子力の利用と課題について、生徒に考えていただくということでございます。それから、文部科学省の副読本は、全部の小学校ではありませんけども、その副読本を活用して授業を今年度するという計画だということもお伺いをいたしております。いずれにいたしましても、福井県には原子力発電所がございますので、エネルギーというものも大変重要な課題でございます。そういった開発の歴史と経過ということも、やっぱり正しく理解していただくことも必要だというふうに思っておりますので、客観的な事実、あるいは科学的な根拠に基づいて、多面的にいろんな見方、考え方を育てて、自分で判断できるような、そういうような授業を学校でしていただくように、これからも指導していきたいというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 中学校に放射線測定器を配備するとか、教師向けには、いわゆる冊子の配付とか研修を受けてもらうということですけれども、副読本ですけど、これ見せていただいて、ちょっとこの中には原子力発電のしくみとかそういったことは一切書かれてないんですね。これについては、中学生ぐらいになりますと、今までずっと原発の事故のニュースというのは、ほんとうに新聞、テレビとか、どんどん入ってきてるんですね。そういった部分の情報というのか、子供たちにとっては、そういった形の情報のきちんとした頭の中の整理というのは必要でないかなと思いますし、非常にこの放射線の副読本と乖離してるなあという感覚がちょっとしました。非常に慎重を期さなきゃいかん教育の部分ではございますけれども、子供と言ったらいけませんけど、中学生ぐらいになりますと、ほとんど何がいいことか悪いことか、どこが悪いのかということも若干わかっていらっしゃる方も多いんで、疑問を残すというよりも、やはりそういう情報とか知り得た知識と教育が一体化されるというのが理想でないかなと思いますので、一言述べさせていただきます。
 次に入らせていただきます。
 いじめについて、お尋ねしたいと思います。この件につきましては、先ほど帰山議員からの質問があったわけでございますが、私からは、通告書にございますように3点につきお尋ねしたいと思っております。
 いじめによる大津市の中2男子生徒の自殺事件は全国的に注目されておりまして、御存じのとおり、教育界にのみならず大きな波紋を広げております。学校や市教育委員会による生徒へのアンケート調査を遺族は不服とし、現在、警察の捜査とともに自殺の原因を考察する外部有識者による第三者委員会の調査を開始しました。大津市長は、学校や市教育委員会の調査は不十分でずさん、再調査で事実を徹底的に明らかにしてほしいとまで言い切ったのは、御承知のとおりであります。第三者委員会につきましては、現場の馴れ合いを排除し、客観性を担保できるとの意見の一方、学校への介入が過度に高まるとの疑問の声もあることも事実でございます。大津市の中2男子生徒の自殺事件を率直にどのようにお考えになるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 大津市の事件でございますけども、将来のある子供がみずからの尊い命を絶つという、大変残念に思いますし、教育に携わる者として大変重く受け止めなければならないというふうに思っております。私も報道でしか承知しておりませんので、軽々なことは申し上げることはできないというふうに思いますが、一部大津市の教育委員会として対応に問題があったようにも感じておりますし、それからその後、市長部局との意思疎通と言いましょうか、そういうことも欠けていたのではないかなあというふうな思いを持っておりますが、それは今思っておるだけでございまして、それに伴う処分があるかというと困るわけですけども、そういうふうに今ちょっと感じております。いずれ、きちんとした捜査なり、また報告書が出されるということになると思いますので、それで、私の方としてもまたきちんと検証をしたいというふうに思います。いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、いじめというのはどこの誰でもどこの学校にもあるということを自覚して、それぞれの学校で関心を持ってこの事件を眺めといていただきたいということでございまして、大津市の事件を教訓と言いましょうかね、重くそれぞれの学校で受け止めて対応してもらうようにお願いをいたしました。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 先ほど、帰山議員のところでお話がありましたけども、これ、市長さんと学校、教育委員会との違いと言いますか、こういった部分が出たのは、子供に対応して向き合うことが教師の本分と、先ほど教育長さん、こういう表現とられましたけど、だから、預かった子供を更正させていくことが教育者としての責任というような、責任感という部分があったんで、こういう違いが出たんではないかなと私は思うところでございます。だけど、先ほどあわせて、教育長さんがいじめについてもこの部分と、からかいとかそういった部分と、それから暴力行為とか金品強要とかそういう犯罪が係ることをわけて考えなきゃいかんと、ここまで言い切られてたんで、やはりそういう部分というのは、しっかり考え方としては持っていただくってことが重要だろうと思いますし、またそうお願いしておきたいと思っております。
 次に、文部科学省におけるいじめの定義は、先ほどこれ、おっしゃられましたけども、児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物質的な攻撃を受けて苦痛を感じているものとあります。ほとんどのいじめは影で行われていると言われておりますが、本人、もしくは本人以外の親やクラスメートなど、間接的なSOSの声があると思いますけれども、学校現場において、先ほど数字で示されましたけども、いじめをどんなふうにこういったものを把握しているのか、お尋ねしたいと思います。把握する手段ですね、そういったことについてお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) いじめを把握、どういう方法で把握してるかということでございますが、先ほど言いましたように、いじめの件数は先ほど申し上げた件数でございますが、その中で、小学校の17件のうち、23年度の先ほどの件数の中でございますが、小学校の17件、23年度にいじめの件数がございましたが、そのうち、保護者からの相談が10件であります、本人からが3件、学校の教職員が発見したというのが3件、それからほかの児童からの情報で把握したのが1件でございます。また中学校でございますけれども、32件のうち、本人からが15件でございます。それから、保護者からが10件でございます。学校の教職員が発見したのが6件でありまして、多分生徒からの情報によって発見に至ったのが1件でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 次ですね、一般にいじめと不登校に因果関係があるとよく聞くところでございますけれども、現在の不登校児童生徒の中にいじめが原因となった子はいないのでしょうか。いじめと不登校児童との関係について、本市の状況を交え、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) いじめと不登校との関係でございます。本市での昨年の不登校の人数でございますけれども、これ、30日以上登校しなかった生徒と、こういう定義になっておりますので、小学校では13人、中学校では46人となっております。これは不登校の数です。その中で、いじめがきっかけで不登校になったとそう考えられる生徒が中学校で3人おりまして、そのうちの2人の生徒につきましては、いじめの問題の解決をしまして、今、普通に学校に出て学校生活を送っていただいております。もう1人につきまして、残りの1人でございますけど、いじめの問題は解決をしたのでありますけれども、家庭環境がちょっと複雑な御家庭ということもございまして、現在も不登校中でございます。この生徒に対しましては、担任はもちろんでございますが、教員、生徒のお宅訪問をさせていただいて、本人と連絡を取るなどをしておりますし、また、スクールカウンセラーとも相談をしながら、できるだけ早く登校してもらえるように指導をしているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) これで、いじめのことにつきましては終わらせていただきます。
 次に、学校、園給食の安全管理についてお尋ねしたいと思います。
 まず、食中毒に関してお尋ねをいたします。8月に北海道で発生しました腸管出血性大腸菌Oー157による集団食中毒事件でございますけれども、4歳の子供を含め死者7人、発症者160数人に上ったことが報道されたわけでございます。感染源は白菜の浅漬けで、製造に加熱の工程がない野菜に菌が紛れ込んでいた疑いが濃厚とのことであります。問題の白菜の浅漬けは、札幌市の食品会社が製造し、7月29日、30日に出荷。提供された札幌市周辺の高齢者関連施設10施設では、9施設で患者が発生し、死者のほとんどは抵抗力の弱い80歳以上の高齢者でした。このほか、スーパーや飲食店などに出荷された分もあり、4歳児が犠牲となったわけであります。ところで、野菜の浅漬けによるOー157の集団感染は、2000年に埼玉県で1人、2005年に香川県で6人が死亡しております。いずれも高齢者施設です。2002年には福岡県の保育園で100人以上が集団感染し、このときはキュウリの浅漬けが原因でした。専門家の話では、Oー157は、牛ふんなどの堆肥から野菜に紛れ込むおそれがある、海水程度、3%の塩分濃度では死滅しないと言われております。本市の給食現場で、特に給食の外部委託を含めまして、外部からの購入食品の安全管理はどのように行っているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 学校給食における、外部からの購入食品の安全管理はどうしてるのかということでございますが、外部から購入します加工品につきましては、メーカーから細菌の有無、ありなしでございますが、それを記載した細菌検査証、それから材料の成分、割合を記載しました内容成分証明書、そして産地名を明示しました産地証明書の提示を求め、安全管理に努めているところでございます。野菜につきましては、産地の表示を確認をいたしておりますが、極力安全な地場野菜の利用に努めておるところでございまして、特定の野菜を除きましては加熱を行い、安全管理に努めております。また、文部科学省の学校給食衛生管理基準によりますと、児童生徒が給食をとる30分前までに、責任者である校長が給食について検食を行うことと規定されております。校長が事前に給食を食べることによりまして、異常があった場合には給食を中止するといったことも、児童生徒の給食の安全を図る一助になっているのかなというように思います。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 特に外部からの購入食品につきましては、今、三つほど、細菌検査証とか内容成分調査票とか産地の標章です、こういったものから安全管理を行っているということですけれども、こういうことと、前歴ですね、そういった部分でそういうことのない、衛生管理のできている施設からの購入ということを、いろんな形で材料とか食品を仕入れる際の検討の形にしていただけたらなと、こんなふうに思ってるところでございます。今後とも、こういった外部から入ってくる食品についての安全管理をよろしくお願いしたいと思います。
 次ですね、学校、園給食における安全衛生管理につきましては、学校給食衛生管理基準に基づいた適切な衛生管理を行っていることと思いますけれども、特に食中毒の多くなる季節の安全衛生対策について、どのような配慮がなされているか、お尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 季節の安全衛生対策についてのお尋ねでございますが、特に食中毒に注意しなければならない、この夏場におきましては、各学校におきまして、傷みやすい練り製品、卵、豆腐等の利用は控えております。また、献立等につきましても季節に対応した献立といたしております。また、県などから食中毒予防注意報などの注意報が発令された場合、食中毒を予防するための注意事項を各学校に連絡するなど、学校での衛生管理に努めております。また、夏休み期間中でございますが、学校調理員夏季研修会というものを実施しまして、調理員に対しまして食中毒予防に関する講習会や衛生管理を充実させるための手順などについての研修も実施しながら、食中毒に対する注意喚起を行ったところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) はい、わかりました。
 次に、児童生徒のアレルギーに関してお尋ねしたいと思います。近年、食品アレルギーを持つ児童生徒が増えていると言われております。給食に係る児童生徒で、食事アレルギー対象者は何人いるのでしょうか。まず、お尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 学校給食での食べ物アレルギー対応を実施している対象者数でございますが、小学校では156名、中学校では3名、そして幼稚園におきましては3名の園児が給食でのアレルギー対応をいたしております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 小学校が156名ということで意外と多くて、中学校が3名。これ、途中で治ってくるってことですかね。ああそうですか。まあ、治ってくるということらしいです。
 次に、アレルギーというのは体質でございまして、一たん発作が起こり、最悪の場合、重症化から死亡する場合もあり、気が抜けません。給食施設を持つ小学校において、また自園調理を行っている保育所などにおいて、個別対応にどのような工夫を行っているのか、アレルギー児童への対応状況をお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 食物アレルギー児童への対応でございますけども、学校におきましては、食べ物アレルギー児童・生徒を把握をするということと、そして、給食での対応を希望する児童の保護者に対しまして面談を行っております。そして、児童・生徒に合った計画書を作成して、それをもとに詳細な給食の献立表を作成して、除去食、それから代替食などで対応をいたしております。また、こういった除去食とか代替食でも対応できない場合ですが、これは自宅から弁当等を持参してもらうといったことでの対応をしていただいております。また、この食べ物のアレルギー児童が体調不良とか、運動などによってもアレルギーの発作を起こすこともありますので、担任とか養護教諭が連携をとりながら児童の観察を常に行っておりまして、アレルギー児童の対応に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 保育所の状況についてお答えさせていただきます。食物アレルギーの対応をしている園児数でございますけども、保育所では20名となっております。原因は多岐にわたっておりますが、やっぱり卵、牛乳、乳製品、大豆、えびなどが上位を占めております。保育所では、保育所における食物アレルギー児対応マニュアルを独自に作成し、すべての公立保育所において、このマニュアルに沿って適切に対応させていただいているところでございます。具体的には、入所説明会等におきまして、保護者からアレルギーに関する聞き取りを行います。その結果、必要に応じて保護者と所長、主任、それから調理業務責任者等によりまして面談を行いまして、保護者からの食物アレルギーの情報、対処の意向などを確認した上で、アレルギー原因の除去や代替食の提供を行っております。また、配膳時における複数の保育士による声かけや、食事の様子や健康状態の把握も行いまして、アレルギー児の対応を努めているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) はい、よろしくお願いいたします。
 次に、合宿通学についてお尋ねをしたいと思います。合宿通学は、鯖江、神明、新横江の3地区を皮切りに今年4年目、全地区で実施となり2年目となっております。今年度は、終わった地区と秋に予定している地区がございまして、全体の実施状況の総括がなされていないので、23年度の結果を参考に意見と質問を行いたいと思います。
 さて、本市の合宿通学とは、小学4年生を対象に、公民館などを宿泊拠点とし、家庭から離れ、2泊3日の日程で地元ボランティアの協力のもと、共同生活をしながら通学するという取り組みでございます。私が思うに、子供たちにとっては、協力しながら自分たちの力で生活体験することで、親に甘えず自立し、お互いの立場を理解し合う心育むことを目的にし、地域の大人たち、ボランティアにとっては、子供たちの主体的な活動を支援する立場で協力することにより、大人同士の結びつきを強めるとともに、地域全体で子供を育む意識を高めることにあり、非常に意義のある事業だと思います。こうした中、地域の教育力など、目的の達成度など、今までの成果に対してどう評価されているのかお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 合宿通学について、地域の教育力など、目的の達成度はどうかというお尋ねでございますが、御存じのように、この事業は、平成21年度から学校、家庭、地域住民が連携をしながら地域の教育力の向上を図ることを目的としまして始めたものでございまして。昨年度は、市内全地区で実行委員会形式によりまして実施をしていただいております。全児童の約7割に当たります528名の小学校4年生の児童の参加と、それから10地区で1,100名を超えます皆様の、ボランティアの御協力をいただくことができました。この事業の趣旨、目的はと申しますと、子供たちが親元を離れまして、共同生活をしながら各種体験、活動や、それから日常の生活基礎体験等を通しまして、家庭における基本的な生活習慣の習得、そして協調性、社会性、忍耐力などの育成を図るということでございまして、地域の人たちの協力、触れ合いを通しまして、安心・安全な地域づくり、そして、地域の子供は地域で育てるという意識の醸成など、地域の教育力の向上を図ろうというものでございまして、この事業の成果といたしましては、地域や家族への感謝の気持ち、そして自分のことは自分でするという自覚が子供たちにも芽生えてきたということもございまして、保護者の評判も大変よいというふうにお聞きをいたしておりまして、家庭教育の支援事業としての成果はあったものというふうに考えております。また、回数を重ねますごとに、徐々に地元のボランティアの皆さんの御参加、協力をいただきまして、地域の子供は地域で育てるんだという意識の醸成も図られてきているように思っておりまして、一定の成果が上がってるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 事後のアンケートによれば、参加した子供や子供の親は総じてとても満足しておりますけれども、一方、企画、調整の段階で頭を悩ます公民館職員やボランティアの中には負担感がありまして、次年度以降のボランティア確保が難しいとの意見も散見されたところでございます。このまま継続事業として続けるのでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) このまま継続事業として続けるのかというお尋ねでございますが、この公民館合宿事業でございますが、子供たちにとりましても地域にとりましても非常に意義ある事業であると思っておりますし、一定の成果も上がっていると考えております。議員も今、御指摘のように、ボランティアの確保が難しいという御意見があること、各地区であることは、私どもも承知をいたしておりますが、やはり、地域の教育力の低下など、これらの問題解決には、やはりこの公民館合宿事業というのは大変有効な事業の一つであるというふうに考えておりまして、今後につきましては、これまで実施しました事業の内容を検証し、そして見直すところは見直し、そして地元の御協力を前提にこの事業を継続してまいりたいというふうに考えております。事業の実施に当たりましては、何よりも地域の皆様の御理解と御協力が必要不可欠ということでございますので、地域の皆様の主体的なお力をいただけるのであれば、事業の継続を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 最後に、この合宿通学の予算の組み立てについてお尋ねしたいと思います。実行委員会の事業収支報告書によれば、歳入は市からの委託料と参加者負担金で構成されております。歳出は消耗品や食料品、その事業でかかった経費となっています。問題は実行委員会が単年度ごとの組織であるため、残金が残せないんですね。精算方式の会計となるんです。そのため、参加児童の募集時には参加費を提示ができないわけでございます。いくらかかるか、子供の親は不安でございます。そこで、参加費は例年かかっている額を基準とした確定額として提示できるようにし、精算時に委託料の方で調整できないでしょうか。また、本年度委託料については算出の根拠はどのような内容でしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 合宿通学の予算の組み立てについてのお尋ねでございますが、現在、合宿通学事業の実施に当たりましては、実行委員会を組織していただきまして、その実行委員会に事業委託するという形式をとっております。委託料の算出につきまして若干触れさせていただきますと、これまでの実績から、均等割と参加児童の人数割の合計により計算をいたしております。昨年度から、各地区におきまして予算が執行しやすいように、過去の実績踏まえまして、積算した額を委託料として各地区の実行委員会にお渡しをいたしまして、実行委員会が直接予算を執行できるようにいたしました。で、参加費をあらかじめ確定額として提示をし、委託料で調整できないかというような御指摘でございますが、参加費は児童の食材費、それから体験学習等の材料費などでもございまして、その年の参加者数、そして実施される事業内容によっても変わることになりますので、あらかじめ額を確定することは難しいところでございます。また、食材費等につきましては、地域の方から御提供をいただくなど、できる限り児童の負担については少なく済むように各地区におきましても工夫をしていただいております。今後も、このような事業内容を精査しながら、予算のあり方につきましても検証しながら、有意義な事業として継続をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 非常に重要というんですか、有意義な事業だと私も思います。そういったことで、進んでこういったことに参加されるボランティアの皆様に心から御礼を申したいと思いますけれども、引き続き、これは続けていってほしいなと、このように思うところでございます。
 以上で、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) 御異議なしと認めます。
 よって本日は、これをもって延会することに決しました。
   …………………………………………………………………………………………
○議長(平岡忠昭君) 次の本会議は、明4日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。皆さん御苦労さまでございました。
               延会 午後4時59分