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福井県 鯖江市

平成24年 6月第387回定例会−06月11日-02号




平成24年 6月第387回定例会

            第387回鯖江市議会定例会会議録
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         平成24年6月11日(月曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       加 藤 泰 雄
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        窪 田 育 男
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     加 藤 重 光
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一
                 企画財政課長       友 永 英 宣
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      川 上 義 秀
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     田 中 一 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治
                 議会事務局次長      八 田   宏
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主任      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第29号 平成24年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか16件に対する質疑
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、議案第29号 平成24年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか16件について、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより、議案の付託を行います。
 ただいま、議題となっております議案第29号から議案第40号までの12議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、4番 佐々木勝久君。
             〇4番(佐々木勝久君)登壇
◆4番(佐々木勝久君) おはようございます。志鯖同友会の佐々木勝久でございます。それでは、質問通告に基づきまして、所見を交え、今回は三つの項目について順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず一つ目でありますけども、一つ目として、議会の初日の提案理由説明の中で、牧野市長は、この秋に予定をされております鯖江市長選挙に向けまして、3期目を目指し、引き続き市政を担当していきたいという思いを表明されました。2期8年の市政運営と、3期目に向けてのお考えなどについて、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 平成16年、鯖江市の歴史にも残る激動の中で市政を担っていただきまして、福井豪雨からの災害復旧や、危機的財政状況の中での行財政改革。また、市民の心を一にする融和と協働を進める中でのまちづくりなど、懸命なお取り組みをいただきながら、平成20年の2期目からは、鯖江ブランドの創造と、人の増えるまちづくりなどについて取り組みをいただきながら、各種政策を展開していただいてきております。
 先日の議会初日に、議員在職20年の表彰を受けられました我が会派志鯖同友会の会長であります玉邑哲雄会長が、受賞のごあいさつの中で、御自身の20年間を振り返りながら、鯖江市議会最大会派という責任会派を預かるトップといたしまして、牧野市長誕生から今日までの8年間の鯖江市を、次のように述べられておりました。8年を経過したきょう、結果は、きょうの鯖江市そのものを見ていただければ御存じのとおりであります。見事に復活をいたしました。市民の正しい判断と選択、市長の卓越した指導力に、心から感謝を申し上げると申されておりましたように、同じような思い、同じような考えの市民の方も、とても多いのではないかというふうに感じております。
 福井県内には九つの市がございまして、人口の多い順に見ていきますと、1番が福井市、2番が坂井市、そして3番目が越前市、4番目が敦賀市、そして私たちの鯖江市は5番目でございます。全国的に見ましても、市町村合併のような特別な事情がない限り、このような人口から見た行政順は、ほとんど変わることはございませんが、今、鯖江市は、ある意味では歴史的な状況を迎えようとしているのではないかと思います。鯖江市の6月1日付けの人口は、6万8,913人。敦賀市は、5月31日付けで6万8,926人。着実にその差が縮まってまいりました。福井県内で、唯一人口が増え続けるまち鯖江市。勢いがあり、活気へとつながりまして、そして市民の誇りでもあるこのような現実を見ましても、牧野市長が進めてきたふるさと鯖江のまちづくりは、大きな成果を上げているのではないかなというふうに感じておりますけども、御自身の2期目8年を振り返りまして、市政運営を担うトップとして、今までに特に力を入れてこられたようなことなど、市長の率直な御所見を、まずお伺いさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 2期8年の振り返ってということでございますけれども、その間、特に力を入れてきたことと申しますと、今ほども議員御指摘のとおり、非常に合併問題で揺れ動いていた時期でもございましたし、そういった時期での、リコールによる選挙ということで私が出させていただきまして、市民の選択は、合併せずに、自主自立単独の道を選ぶということで、私をお認めいただいたという形になったわけでございます。そういうような、ある程度混乱の時期でもありましたので、一つには、市民の思いは一つにしたいという思いがございましたので、まず、融和と協働ということを第一の目標に掲げて、そういった市民の融和と協働を求める中で、何を重点的にやっていくかということになりますと、ちょうど福井豪雨の後でございましたし、そしてまた、いろいろな災害が続いていたということもございましたので、まず、水を治めるということで、治水問題に力を入れたいということで、治水に取り組ませていただきました。ちょうど就任間もなく、10月には23号台風もございましたので、引き続いての大きな災害ということで、当時大変混乱もしたわけでございますけども、そのときに思いましたのには、やはりこの地域は、これまでも非常に水に悩まされていた地域でございますので、これに特段の力を入れていくという必要性を、痛切に感じたわけでございます。そういった中で、2つの災害とも国の激甚災害に指定をされましたので、非常に県事業が主でございましたですが、早い時期にこの事業の進捗を見ることができました。そういったことで、おかげさまで、浅水川改修にしても、鞍谷、河和田にしても、住民の理解を得ることも早かったわけでございますけども、住民の皆さんも、そういったことで御理解があったわけでございますけれども、橋のかけかえだけでも28橋、砂防堰堤だけでも33というような大変大きな事業をやって、治水の安全確率が増したと思っております。
 それからもう一つは、財政再建でございました。当時、これは当たり前の話なんですが、財政調整基金がもう底をついていたようなことで、予算の編成にも大変苦慮いたしまして、どういった形がいいのかというようなことで、いろいろ思い悩んでいたところが、二つの災害とも激甚災害に指定されたということで、ほとんど災害での事業進捗ができるようになりましたので、これはこの地域にとって、非常に幸せだったなと思っております。そういったことで、あまり単費を使わずに、国費、県費の助成を得て、この事業進捗ができたということで、財政再建にも、非常にこの点ではありがたい面が多かったわけでございます。いち早く行財政構造改革プログラムを策定いたしまして、起債の償還にも努めましたし、もちろん職員定数計画による人員削減、あるいは起債の繰り上げ償還、あるいは指定管理者制度の導入、そういったものに取り組ませていただきました。一応の効果は出てきたと思っております。
 2期目に至っては、特に特別会計の中での、下水道事業会計と集落排水の特別会計が、非常に借金が重なりまして、一般会計よりも、下水道事業会計と集落排水事業会計を足しますと、一般会計の借金を上回るというような、大変厳しい状況になってまいりましたので、これらの健全化にも努めていきたいということで、方向を出させていただきました。これは下水道事業の整備が、市の事業として遅れたということで、大変市民に御迷惑をおかけして、そういった事業認可区域の中で、市民の方に御理解を得るというのは大変勝手な部分もあったわけで、非常に申しわけなく思っているわけでございますが、区域住民の御理解も、まだ全域ではございませんけども、一部の区域に御理解をいただきまして、合併浄化槽での整備というような方向も出たわけでございます。これで一般会計、特別会計とも、健全化のめどは、一応立ったのではないかなというふうに思っております。今後も、引き続き健全財政の維持には努めなければなりませんが、そういう方向性が見出されたということは、一つには成果だったのかなというふうに思っております。
 2期目に入って、特に、方向として出したのは、人の増えるまちづくりと、鯖江ブランドですね。そういうようなことでやってきたんですが、人の増えるまちでは、今までも、議員御指摘でございましたが、9市8町の中では、鯖江だけがずっと人口が増え続けているということで、6月1日現在の住民基本台帳でも、二百十数人、まだ鯖江は増え続けているということで、非常にありがたいと思っております。近々、敦賀を抜くような勢いであるということは、非常に喜んでいるわけでございまして、これは、一つには、やっぱり子育て環境の整備にも、ある程度努めてきたのが、こういった経過につながったのかなということも思っておりますし、地理的条件とこれまでの先達の市長さんが取り組んでこられた、行政の成果もあるわけでごさいますけれども、そういった中で増え続けているのは、非常にありがたいことだと思っております。今後も、こういった方向での、本当に鯖江に住んでよかった、住みたくなるまち、そういった中で、交流人口を目指していくというような、そういう方向性をこれから持っていくような一つの、これも道筋ができたのかなと思っております。
 もう一つ、ブランドでございますが、このブランドづくりも、いろいろな手立てを考えてやってきたんですが、なかなか大きな成果は出ていないわけでごさいますけれども、これはなかなか道のりは険しいというふうに思っているのが実感でございます。ただ、めがねに対しましては、「めがねのまち鯖江」ということで、最近若手の方も、こういった新たな鯖江ブランドの発信ということで、今部品加工の方で、異分野異業種の分野の転換を図るというような方向も、少し出てまいりました。フレーム枠についても、タレントのコラボとか、あるいはファッション雑誌等のコラボとか、あるいはアパレルとか、そういうような関係への展開、かけめがねからサングラス、ファッショングラスへの展開、そういったことで流通を見直していこうというようなことでの鯖江のものづくり、それをめがねの流通に結び付けるというような方向も、一つの方向が今できつつあるのかな。これは、これからの取り組みにかかるわけでございますけども、そういった方向も出たと思っております。また漆器の方も、業務用の漆器も、ライフスタイルの変化とか大きな波に洗われまして、非常に伸びがようございませんので、それ以外の異分野、異業種展開ということで、山車塗りと山車の製造、これらを今やっているわけでございますが、こういった方向での展開も、これから少し期待が持てるのかなと思っておりますし、それから雑貨への展開、これが今非常に少しずつ効果が出ておりまして、新しい商品開発につながっているわけでございます。こういった方向での鯖江ブランド。そして農業については、鯖江の野菜ブランド、これは吉川ナスとか夢てまりとか、あるいは米に至っては、鯖江の菜花米、こういった取り組みも今進んでおります。持続できる農業経営というものを目指してやっていきたいと思っておりますし、今後とも、これらをさらに発展させるために、これまで以上の取り組みが必要でございますが、この中の取り組みといたしましては、やはり市民の皆様のいろいろな取り組みを、行政としてどうやって支援していくかというようなことで、これまで同様、市民目線、市民の生活者の視点に立って、現場百遍の中でいろいろな市民の方の御意見をお聞きしながら、進めていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今、市長のお話の中で、財政のお話も出ましたけども、私は平成19年に鯖江市議会議員に初当選をさせていただきまして、9月の初議会で、今回のように一番初めに質問をさせていただきました。その一つ目の質問の中で、財政問題について議論をさせていただきながら、特に市債については、この5年間、事あるごとにこの議場の場で、市債の残高や、また時には市債のあり方について、所見を交えながら発言をさせていただきました。行政運営上、だれもが是と思われるようなことにつきましても、私自身の考え方の中で意見を述べさせていただきながら、不合理な質問ととらえられたこともあったかと思いますけども、財政関係については、私は特に厳しい姿勢で臨まさせていただいているつもりでありますけども、今日の鯖江市の財政状況を確認させていただきますと、市長が就任の当時、財政調整基金の残高は、以前の議会答弁の中で確認いたしますと、たしか1億9,000万円余りというようなお話をされていたのではないかなというふうに思いますけども、この平成23年度末見込みの数字で見ますと、21億770万円となるそうでございます。減債基金も12億7,200万円ほどということで確保いただきまして、災害時のふいの財政出動や、また今後の繰り上げ償還などにも、役立てていただけるのではないかなというふうに思っております。市債の残高につきましても、過去の予算書を見ていきますと、臨時財政対策債を除きます平成15年度末の残高は、274億5,900万円余りでありますけども、平成23年度末見込みでは、210億1,500万円余りとなる予定とのことでございますので、その差額は、64億4,400万円余りということでございます。この厳しい歳入の中で、多くの自治体が、市債削減に大変苦慮している中でございますけれども、政策や事業をしっかりと展開をしていただきながら、財政をここまで立て直していただいた手腕は、どこの自治体のトップより見事でありまして、心から感謝を申し上げるところでございます。
 今、我が国も、そして政治も、大変激動の中にございます。幸せとは何か、それぞれ価値観の中で、どんな価値を見出して、それを高めていくのか。また、子供たちの明るい未来を確実なものにするために、何をすべきなのかというようなことも、考えざるを得ないのではないかなというふうに思います。
 牧野市長も、御自身の鯖江市長3期目に向けまして、描く鯖江市像があるのではないかというふうに思いますけども、どのような取り組みの中で、どのような鯖江市をつくりあげていこうとお考えでいらっしゃるのか、御所見をお伺いさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 3期目に向けて、どのような鯖江市を目指すのかというふうなお尋ねでございますけども、引き続きまして、私は市民の御支援が得られるならば、これまでの市民の目線、生活者の視点に立った住民本位の市民主役のまちづくり、これを引き続き進めてまいりたいと思っております。これまで同様、市民の対話を非常に大切にさせていただきまして、現場百遍の中で、その中で住民の意見、要望というものを、くまなく吸いあげて、それを政策に反映させていただきたい。こういう姿勢は、これからも貫き通していきたいと思っております。
 非常に今心配なのは、鯖江の東部地域、特に河和田地域、そして鯖江の市街地、ここの人口減が非常に多いんです。この2地域の人口減が、河和田に至っては対前年比でも100人を超えておりますし、鯖江の市街地でも対前年70を超えております。非常に人口減が多いということと、それと高齢化率が、両地域とも非常に高くなってまいりましたですね。そうしますと、これからそのコミュニティの存続そのものが、やはり危機感を持っていかなければならないというふうに思っております。この2地域だけに限るわけではございませんけども、今、河和田地域につきましては、これまで取り組んできた交流のまちづくり、おかげさまで京都精華大学を中心にいたしまして、河和田アートキャンプが大変年々盛んになっていまして、県内外から大学生が、夏アートキャンプの中で大学生が集まる。そういった中で、いろいろな事業展開をしております。こういったものを基本にいたしまして、今、県の事業で、ふるさと創造プロジェクトという事業が、県の方で創設をされましたので、この事業は河和田地区だけじゃないんですが、東部全域に、それを含めたもので考えていかなければならないと思うわけでございますが、そういった事業展開によって、交流を目指すといいますか、主に、やはり農と林ですね、そういったものを中心にした自然体験、あるいは環境のよさを生かしたまちづくり、そういったものでの農家民宿とか、そういったものを考えていくことが必要なんだろうなと思っております。そういった中で、今将来的には、冠山峠道路の完成とか、戸口隧道の完成とか、あるいは、今の朝倉のほうの天下一街道ですね、こういったものの整備を踏まえて、観光地はございませんので、周年型のそういった自然環境を生かした交流都市を目指していきたいというふうに思っております。そういった中で、何とか人口減に歯止めをかけて、交流人口の増大による定住人口を図るといいますか、そういった政策の展開が必要なのかなというふうに思っております。
 それからもう一つ、鯖江の市街地でございますが、この地域のインフラ整備というものは、これから投下をすれば、もう本当に気の遠くなるような投下をしなければ、あれだけのまちづくりはできないと思っております。そういった面では、公共インフラの整備という点では、やはりこの鯖江の市街地のまちそのものを、一つの公共施設としてとらえたまちづくりというものが、必要なんだろうなというふうに思っております。そういった中で、今、西山公園の道の駅整備も、おかげさまで県の方で取り組んでいただくようになりました。市と併せた事業で、これから整備を進めていくわけでございますけども、道の駅の整備と併せて、市街地へのネットワークといいますか、そういったものを図って、まち中のにぎわいを目指していかなければならないと思っております。それには、まち中に魅力がなければ、そのネットワークしませんので、そういったまち中のにぎわいを、どうやって創出するかということが、大きな課題になりますので、そういった拠点整備として、鯖江公民館の整備というものも一つの視野に入れて、そこをどういう形にするから、これから市民の御意向をいろいろとお聞きしなければならないと思っておりますが、そういったことも非常に必要だと思っております。そういった中で、今アーケードとか街灯とか、市街地の町並み整備、あるいは空き店舗対策、あるいは商業振興、いろいろな事業がございますが、この鯖江市にとって、商店街というような形をなすものは、今、鯖江のまち、鯖江の市街地だけしかございませんので、これを公共インフラの既存の整備の蓄積、これと併せて、そういった交流のまちづくりを目指していきたいなというふうに思っております。
 それから、今、西部地域でございますが、ここは宅地化によって、かなり乱雑な宅地開発も進んでおりますので、この優良農地の確保という点では、これから重点的に考えていかなければならないと思っております。この地域も、東部同様、すてきな里山もございますので、三床山とか、青年の家を中心にしたこういった里山の整備というものも、一つの方向が出ると思っております。それともう一つは、もともとこの西部地域は、日本のデンマークと言われたように、園芸そのものが盛んな地域でございましたので、そういった持続可能な園芸産地の造成というものも、一つの方向性として見出していけるのかな。そういったところで、鯖江のブランド野菜の展開、あるいは鯖江のブランド米の展開もやっていけたらなと思っております。それと、特にここは神通川とか論手川とかの、常に水に悩まされる地域でございますので、ここでの治水対策というものは、これからの大きな取り組みになってくるかと思っております。そしてまた、この治水対策では、神明地区の御幸、そして神中地区の治水対策は、引き続き精力的に努めていかねばなりませんし、中河においても、中河のポンプ場の整備もございますので、そういった中での治水計画というものは、もちろん鯖江市街地の治水計画、雨水幹線の整備もございますけれども、そういった面で、全体的な治水対策というものは、これからもやはり精力的に努めていかなければならない。とにかく、鯖江は、もう1級河川だけで11河川、準用河川入れると5河川、16河川の大きな河川が、84.75平方キロというような狭い面積にたくさんございますので、常に水に悩まされた地域でございますので、引き続き、水を治めるという治水対策事業には、渾身の努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、最近出てまいりましたのでは、新幹線問題。これは大変大きな問題になってくると思っております。特に、住みなれた地域を、宅地を手放さなければならない。住宅の移転を余儀なくされる方もいらっしゃいます。そういった中で、農業の問題もございますし環境の問題もございますし、いろいろな問題があるわけでございますが、これらは新幹線の開業を目指した地元対策と地元振興策とともに、まちづくり全体に、新幹線が来た場合にどうするかということも、大きな課題になっていると思います。
 それから、もう一つは原発問題でございますが、原発問題も、もう人ごとでない地域になってまいりました。国の重点地域に、30キロ圏内ですが、鯖江もほとんど包含されますので、これらに対するこれからの防災対策、そして市民への啓発、こういったものが非常に大事になってまいりますので、防災計画と併せて、原子力災害に対する、これはもうまちづくりと併せてやらなければならないと思っておりますので、そういった点でも、大きな課題が出てまいりますので、そういった面での3期目の取り組みというのは、かなりのものが想定をされますので、引き続き担当をさせていただくことになれば、そういったものに勢力的に、全力をつくしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) いろいろなお話を伺いましたけれども、「市民本位の市民主役のまち鯖江」、また、「幸福度の高い交流都市鯖江」というような形のようでございます。ぜひ御期待申し上げたいというふうに思います。
 先ほど、市長も、現場百遍というふうに言われておりましたけども、だれよりも現場に足を運ばれて、だれよりも市民との対話を持たれて、また県内外に先頭に立って、トップセールスを展開していただいております。そして牧野市長を筆頭に、副市長や教育長も含めまして、皆さんがお持ちの人的ネットワークで、大きな成果を上げていただいているというふうに感じております。ぜひ、引き続き御尽力をいただきますように、心からお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。
 次は、ITのまち鯖江を目指しての取り組みについて、お伺いさせていただきます。昨今では、情報通信技術やパソコン通信機器などが、日本の社会に浸透してまいりまして、多くの方々が仕事や私生活の中で、便利さや豊かさ、そして楽しさなどを求めて利活用をされております。特に、この数年では、インターネットを活用した各種サービスが大きなビジネスとして成長しまして、全世界で利用者が急増する事例や、携帯電話がスマートフォンというような新しい機器に発展をして、ユーザーが急増するなど、劇的な変化の中にございます。そのような中で牧野市長は、この分野においての可能性や自治体としての新しい役割、市民サービスの向上への新しい手段として、いち早くお取り組みをいただきまして、鯖江市としても、新産業の創出や育成、IT技術の積極的活用などを行ってまいりました。議会といたしましても、鯖江市議会ホームページの情報発信を進め、議会会議録システムなどの情報充実を図りながら、USTREAMでの議会の本会議、また決算特別委員会の映像配信などを行ったり、各議員や会派でホームページやブログ、フェイスブックなど活用を進めまして、積極的に情報の発信や受信を行ってまいりました。そこでお伺いいたしますけども、鯖江市といたしましては、どのような取り組みをこれまでに行い、どのような成果をあげられてきていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧田情報統括監。
◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) ITのまち鯖江の取り組みと成果についてのお尋ねですが、市長みずからITのまち鯖江の顔として、市民の皆さんと情報共有化を進めるために、ブログ、ツイッター、フェイスブック、さらにUSTREAMで情報発信をしております。また、市民のデジタルデバイト、情報格差を解消するために、ワードやエクセルの使い方、ホームページ作成ソフトの使い方などを学べる、ネットで学ぶイーラーニング、フェイスブックなどの入門講座、また、ホームページの情報の充実、フェイスブックやツイッターでの情報発信、USTREAM、YouTubeでの映像配信、さらに、公共施設のインフラとしての公衆無線LANの整備、スマートフォン等への情報の提供のためのウェブアプリコンテストや、IT活用浸透させようとIT推進フォーラムを開催しています。そして、今年1月からは、行政情報の二次的な利用を進める、公園のトイレ情報などをコンピュータが自動で読める、XMLという言語で公開しております。
 成果としましては、フェイスブック、ツイッターや公衆無線LAN、ウェブアプリコンテストなど、他の自治体より取り組みが早かったためか、新聞等でも取り上げていただきました。また、ウェブアプリコンテストやXML化などは、県内外から多くの問い合わせをいただいております。このことによりまして、ITのまち鯖江の浸透に大きく貢献できたと思っております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 次に、データシティ鯖江の取り組みについて、お伺いをしたいというふうに思いますけれども、今ほどの答弁やホームページを見させていただいたり、先日の提案理由説明の中でも、オープンガバメントやLOD、XMLデータ、またデータシティ鯖江など、よくわかんない言葉が並んでおりますので、まず初めに、これらの意味について、市民の皆さんにもわかりやすくご説明をお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧田情報統括監。
◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) まず、オープンガバメントについてのお尋ねです。ITを活用した行政のオープン化のことだと思っております。近年、米国、英国をはじめ、世界各国でインターネットの双方向性等を活用することで、積極的な行政情報の公開や、行政への市民参加を促進しようとする動き、すなわちオープンガバメントの流れが急速に進んでいます。国においても、総務省や経済産業省で、開かれた行政の実現に向けて試験的に取り組みを進めており、その取り組みは、USTREAM、YouTubeでの動画配信、ツイッター、ブログ等での情報発信、そして、行政情報を積極的に公開する、データガバメントなどが挙げられています。
 次に、LODですが、インターネットでの情報公開、共有を、より効率的、実践的に行えるようにするための技術のことです。次に、XMLですが、コンピュータが読める処理しやすい言語で、LODのデータ形式の一つです。
 また、データシティ鯖江についてですが、鯖江市では、既にフェイスブック、ツイッターでの情報発信、ユースト、YouTubeでの映像配信などに取り組んでおりますが、さらに情報を多面的に利用できるXML化でデータ公開を進める、データシティ鯖江というを目指していきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) なかなかちょっと難しい面もあるようなお話でございますけども、このようなことを、まず鯖江市が取り組んでいくことで、どんなメリットや効果が考えられるのか、期待をできるのか、その辺についてお伺いをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 牧田情報統括監。
◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) XMLのメリットと効果についてのお尋ねです。通常、人間が見るネットのホームページというものは、HTMLという言語でつくられています。それに対して、コンピュータが読める言語がXMLというものでございます。この行政情報のXML化を進めることによって、眠っていた情報に新たな価値が生じて、アプリの開発を促し、市民の皆さんの利便性の向上、さらに情報の透明化、市民の皆さんとの共同が期待できます。例えば、公園のトイレは地図上には表されていますけれども、このXML化することによりまして、民間のアプリ開発が期待でき、スマートフォンで現在地から一番近いトイレを表示し、最短のルートをご案内するというふうな新たなサービスが提供されます。同様に、避難所の情報のXML化では、最寄りの避難所や避難経路が、やはりスマートフォン等で表示されます。また、放射線量の各市町の状況が、文部科学省のホームページで紹介されていますが、これを民間では、市町ごとにわかりやすい時系列のグラフで紹介しています。このように、新しいサービスの提供、新しいサービス産業の創出、中には民間との協働というふうなことも期待できます。このことは、既に取り組みを進めております欧米では実証されています。今年1月に、公園のトイレ情報を公開してから、鯖江百景、災害時の避難所、AED情報、公衆無線LANのwifiの設置場所、鯖江検定100問、鯖江の公式観光サイト「さばかん」の情報などを公開して、先に御紹介したような実用的なアプリケーションも公開していただいています。そしてトイレ情報では、市民の方からも、施設の障がい者用トイレの情報の提供をいただいて、情報がより充実して公開されているものもあります。今後も皆さんに関心をもっていただくことで、よりよいものが期待できるというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 市長の提案理由説明の主要な事業の中に、8月4日に開催されるIT推進フォーラムに関連をいたしまして、近年欧米各国から広がっているオープンガバメントの流れを、国内の自治体としてはいち早く取り入れ、本市の所有するデータのXMLデータ公開を進められたということで、全国でも先進的な取り組みだと評価をされて、公共LOD賞も受賞されたということでありました。私も、先月11日に、慶應大学の深見特任助教や、国立情報学研究所の武田教授など、鯖江市をモデル市にしようという、来られた大学の先生方や企業の方、学生、また福井県のIT関係の若い方などと意見交換に参加をさせていただきましたけども、市民サービスの向上という観点からは、非常に大きな可能性を秘めた取り組みだというふうに感じております。
そして、この取り組みといいますか流れを、調査したり研究していく中で、もしかすると日本一進んでいる政策ではないかなというふうに感じておりましたけども、先にも述べました各地の意見交換の中では、この鯖江市が日本を変えるというようなことまで言っていただく方がいらっしゃいますけども、今現在、全国の取り組みというようなものは、どのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 牧田情報統括監。
◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) この1月に公園トイレ情報を公開しましたが、国内でも先進的な取り組みとして、3月8日には、オープンデータを推進している団体のLODチャレンジ2011で、公共LOD賞をいただきました。
また、5月10日、11日には、総務省に電子データ公開の企画を提案している、慶應大学や国立情報学研究所の教授など総勢13名の関係者の皆様が、鯖江市をLODのモデル市にするために、わざわざ来られました。また、総務省に鯖江市の取り組みの説明に伺い、その結果、総務省や経済産業省のオープンデータの資料に、先進事例として取り上げていただいております。意外な反響の大きさに驚いておりますが、その席上での皆さん方の話と、総務省と経済産業省に先進事例として紹介されているところを見ますと、議員の御発言にもありましたけれども、自治体では鯖江市が一番だというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 全国の自治体の中でトップを走るという鯖江市として、今後のITのまち鯖江の取り組み、またXML化の取り組みについて、どのような考えや方向性を持っていらっしゃるのか、今後の方針についてお伺いをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) ITの今後の推進でございますけども、今、国の方のIT新改革戦略、この中では、いつでもどこでも何でもだれでも、そういうようなことで、常にITが活用できるようなそういうまちづくりをつくりましょうというのが、国の新改革戦略なんです。これは、非常に進んでいるところと進んでいないところとあるんですが、鯖江は、今統括監が言うたように、少し進んでいる地域であることは間違いないようでございます。求めるところというのは、やはりそのICTを、ICTと聞いただけでも、アレルギー症状が起きるんだというような方が非常に多いんで、そういう方をできるだけ少なくするような、そういったICTがだれでも活用できるような、そういった土壌をつくることがまず大事なんですね。その土壌づくりをまずすることが大事なんですが、私が求めているのは、ICTを活用した情報化による市民主役のまちづくりというのが、今私が求める究極の目的なんですね。これはなかなか険しい道でもございますし、ICTと聞いただけで、おれは虫ずが走るんじゃとか、あるいは、SNSと聞いただけで、双方向というただけで、いろいろな障害があって、これは「うらにはふさわんのじゃ」というような、そういうような意識の方が多いですね。そういうようなことを、まず改革していかなければならないと思っております。
 目指すところは、情報の市民との共有が目指すところでございますので、それにやっぱり情報化というのが一番早いのは間違いないんですね。情報化による市民との情報の共有化は、これほど早いものはありません。それともう一遍早いのは、やはりSNSなんですね。双方向なんですね。今、出せばすぐ返ってくるというような、そういうような情報化が進んでいるのは、間違いないですね。私はそれを進めるために、一つ求めているのは、情報を共有化するためにどういうふうにしたらいいかということで、今フェイスブックが非常に何か盛んなので、ホームページをフェイスブック化するという取り組みを、今やらせていただいております。今、鯖江めがねというようなフェイスブックのコーナーで紹介しているんですが、これはこれからもっともっと増やしていかなければならないと思っておりますね。これらの取り組みも、これからやっていこうと思っております。
 それから、インターネット放送局を、これも一部これまでも取り組んできたんです。zaigoという番組で世界発信していたんですが、これはこれから今ちょっと各団体での取り組み、うちの方の職員のサポーター制度の中で、今取り組んでいただいているんですが、このインターネット放送局も団体でも取り組む、あるいは、いろいろなところで、そういう親睦団体でもいいわけでございますけども、商工会議所とか農協なんかも取り組んでいただければいいんですが、そういうような地域に根づいたインターネット放送局というものも、これから創設する。そのためには、まず行政の方からそういうようなことを率先して、放送局を開設していきたいなと思っております。
 それから、もう議会でもUSTREAM取り組んでいただいておりますが、このUSTREAMとYou Tube、この動画発信も鯖江は非常に今盛んなので、これをもう少し、USTは、インターネット放送局でそれを使おうと思っているんですが、これらの動画配信も、これからもう少し取り組んでいきたいと思っております。
 それから、情報の共有化をするためには、市民に対する情報化になれる、情報化に親しんでいただける支援というものをしていかなあかんと思いますね。それは今統括監が言ったように、双方向と聞いただけで「うらはいやんじゃ」というような方のために、双方向ではこういう楽しみもある、こういう情報も得られます、こういうメリットもありますというようなことを、やはりどんどんどんどん研修会とか講習会を開いていかなあかんと思いますね。それらによって、市民の理解を深めていただく。今、高年大学では、そういうような講座もつくりましたので、そういった取り組みも、これからどんどんやっていきたいと思っております。
 それから、今言うたデジタルデバイトで、情報格差ですね。これの格差をどうやって縮めていくか、解消していくかということなんですが、講座ももちろんでございますけれども、今これまで民間の教材なんかを取り扱っているネット会社があるんですね。そこで、ネットで学ぶイーラーニングというのを、市民の皆様に無料で体験していただくようなことを、3年目になりますかね、今やっているんですが、なかなかこれも、たくさんの方に参画していただいていないんですが、これらも引き続き、もう少し易しい方がいいのか。易しいところから一番上のところまでねらったものを、今やっているんですが、これをどこまでやっていくかということは、これからの大きな課題だと思いますが、これらもやっていきたいなと思っております。
 それと、今情報モラルというのが、これはネット社会はもうプラスとマイナスでございますので、この社会の中での情報モラルというものは、これからますます重要視されると思いますので、そういったモラルの情操を図る、モラルの啓発を図るというので、IT推進フォーラムの中で情報都市宣言をして、鯖江をそういう情報モラルの徹底を図ったITのまちとしての宣言もやって、そういった啓発も図っていったらいいのかなと思っております。
 それからもう一つは、そのITをどういうふうに使うかなんですが、そのITを使って魅力あるまちづくりというのを発信していかなあかんですね。これも、今、公式ホームページのユニバーサルデザインというのが、かなり今取り組んでいるんですね。これをもっともっと取り組んで、公式ホームページを開けば音で情報が伝わるとか、もう少し、いわゆるヴィジュアルなデザインにして、もう少し親しみやすいものにしていくとか、あるいは文字情報を簡単に大きくできるとか、そういったユニバーサルデザインにも、もう少し取り組んで、親しみにくい方にも親しんでいただけるような情報環境もつくっていきたいと思っております。
 それから、私の方で、公式の観光ホームページ「さばかん」というのを今開いているんですが、これも非常に情報が満載しておりまして、かなり評判がいいんですが、こういったものも、もう少し皆様方にも取り組んでいただきたいなと思っております。これは情報発信の部分でございますが。それから今の、「さばえ自慢」とかご覧になったと思いますが、「さばえ自慢」なんかでも、トップページから、すぐ「さばえ自慢」が開かれるようになっておりますので、鯖江にはこういった自慢があるんだということを、簡単に開いていただきまして、こんなすばらしいものが鯖江にあるんだというものが、もう少し今言うような、ユニバーサルデザイン化によって、簡単に取り組めるような方法も考えていきたい。
 そしてまた将来的には、海外に向けての、そういった情報発信も構築していかなあかんでしょうね。これから、それは今非常に評判がいいのが、めがねのBtoBサイトとかBtoC、いわゆる企業対企業、あるいは企業対消費者の、そういうサイトが非常に人気があるんですね。これで幾つかの商談が成立したのもございますし、問い合わせも非常に多いですね。今の、コラボでのめがねの商品開発なんか、幾つかこれによって問い合わせがあったというのもありますので、こういったものをどんどん進めていって、鯖江の企業というものは、こんだけすばらしいものがあるんだということも、宣伝していかなければならないと思っております。
 そういうような魅力ある情報発信をするために、じゃあ、どういうふうにしたらいいかというのが、いわゆるデータシティのまち鯖江なんですね。これは今までの情報というのは、機械で読み取れないHTMLの文字情報でしたので、これを機械で読み取る、コンピュータで読み取れるXML化の文字情報にして、それをどんどん、行政情報をどんどんどんどん発信していくような、こういったまちづくりをしていかなければならないと思いますね。この公式情報、いわゆる行政情報というのは、案外開かれていないですね。それは個人情報法の問題もあるんですが、できるだけ行政情報も開かれるものはXML化して、民間の方にもそれを使っていただける。そして民間の情報とコラボして、より市民生活に結び付く、住みよい社会づくりに結び付くようなそういう情報データを構築していく。そういったためのウェブコンテストというものもやっているんですが、民間の方々は、大変いいアイデアを持っておられますね。今ほどうちの統括監から申し上げました、お便所の情報とかAEDの情報とか、あるいは観光の情報とか、いろいろな情報が、やはり民間との情報とのコラボしますと、地図情報と併せての、そういったウェブが確立いたすというようなこともございますので、そういったものを取り組んでいきたい。そのためには、やっぱりXML化をして行政情報を公開して、その公開した中でのLOD化。そのLOD化というのは、XML化をすることでより情報開示が早くなりますので、それを目指していきたい。そして、行政のオープン化、オープンガバメント。それによって行政のオープン化をして、市民の方がネット一つで行政の情報が簡単にわかる。そういうようなまちづくりというものを、国のIT新改革戦略に先駆けて、鯖江が取り組みやすい土壌にございますので、そういったものを今後進めていきたい。そういうことで、国の方も大変この鯖江市に着目をしておりますので、何とかモデル都市として情報発信できるようなまちづくりを、目指していきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) ぜひ、今モデル都市ということで、日本を代表する市であってほしいなというふうに思います。
 次に、質問に入らせていただきたいというふうに思います。子供を産み育てるという政策につきましては、従来からお取り組みをいただいておりますけども、今回、保育行政についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。現在、鯖江市は、先ほどからお話し出ておりますけども、人口が唯一増え続けているというまちでございます。地域によって偏りはありますけども、ややもすると少子化の状況を忘れてしまうような、子供たちがたくさん飛びまわっている光景を、目にすることが多々ございます。私たちは、この地域ですけども昔から共働きが多ございますので、そのような観点から言いましても、保育園や幼稚園の存在はとても大きくなってきております。現在鯖江市には28の園がございまして、こちらにはゆたかこども園も含まれておりますけども、ここでたくさんの子供が生活をしております。この子供を産み育てるという政策につきましては、多様なニーズがございますけども、鯖江市は財政が非常に厳しい中でありますけども、保育士の先生の新規採用も進めていただきまして、昨年は市での新規採用13名中5名、今年は17名中7名を採用していただきながら、障がい児保育、延長保育などに対応をいただいておりますけども、この保育所、保育園の現状や、保育行政としての取り組みについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 本市の保育行政の現状についてのご質問でございますけども、今年4月1日現在の入所状況は、保育所21園で定員2,272に対し、入所者数が2,414人で、定員に対する割合は106%となっております。また、市内の保育所、保育園では、多様化する保育ニーズに対応するため、延長保育、障がい児保育などといった特別保育に取り組んでいただいているところでございます。本市においても、核家族世帯、共稼ぎ世帯が増加する中、3歳未満児の入所を希望する保護者が、増えている傾向にございます。今後3歳未満児の入所希望が増えていく状況になった場合には、0歳児は3人に1人、また1歳・2歳児は6人に1人の保育士の配置が、国などの基準で決められておりますので、保育士の確保や施設の整備などが、今後の課題となってくると思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 去る5月5日土曜日の福井新聞に、子ども・子育て新システムに関連しました記事が、大きく出ておりました。この記事を見られた御父兄から私のところに、どういった内容なのかとか、鯖江市にとってどんなように影響があるのかというような御質問をいただいております。この関連3法案、今後国会で審議中でございますので、難しい面もあるかと思いますけども、まず、この子育てシステムの、どのようなものであるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 子ども・子育て新システムおよび関連3法案についての御質問でございますけども、まず、この新システムは、子供子育て家庭を、社会全体で支援するという基本的な考えのもとに、今年3月に子ども・子育て新システムに関する基本制度として決定され、2本の柱からなってございます。一つ目は、すべての子供への成育環境の保証と、子供子育て家庭を社会全体で支援するというものでございます。児童手当や延長保育など、市町村の事業に対する地域子ども子育て支援事業。また、学校教育、保育に係る給付を一元化したこども園給付の創設や、総合こども園の創設などの幼保一体化の内容となっております。二つ目としては、新たな一元化システムの構築でございます。子育て家庭を社会全体で支えるため、事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の財源給付について、包括的、一元的な制度へ再構築するという内容になってございます。現在国会で審議されております、子ども・子育て新システム関連3法案、いわゆる子ども子育て支援法案、そして、総合こども園法案および関連法案、この新システムを施行するためのものでございます。しかし、消費税の増税による恒久財源の確保が前提となっております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 細かなことにつきましては、また別のところで議論させていただくことといたしまして、今あるこの現行の認可、また認可外保育所や幼稚園、認定こども園をさらに細分化するような施策となる中で、一定の条件をクリアした一般企業の参入も認められると。また、現在ではすべて利用手続は各自治体が行っておりますけども、新施策では、預け先の施設を親御さんがみずから探して、直接契約をされるというようなことも検討されていると思います。
 鯖江市といたしましては、待機児童はいないという認識の中でございますので、都会と地方の様々な違いの中で、都会重視の政策が、地方を混乱するようなことだけは避けなければなりませんので、鯖江市として、この法案が成立し実行された場合に、どのような影響が考えられるのか、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 本市の保育行政の影響についての御質問でございます。本市では、議員おっしゃられたとおり、国で問題視されているような待機児童がいない状況にあること、また、子ども子育て支援事業計画を、これから市が策定し実施する。そして遂行することとされていることから、現時点においては大きな影響は生じないものと思っております。しかし、子ども・子育て新システムでは、市で保育の必要性の認定を受け、直接希望する保育園と直接契約するという、新しい公的契約が導入されることから、入所手続において、保護者の方にとってとまどいや不安が生じることにならないのか。また、保育現場において、3歳以上の子どもさんに対して、学校教育法に基づく教育、いわゆる幼稚園での行われております幼児期の学校教育、そういうものが取り上げられることから、円滑な移行が図られるのかなど懸念をいたしております。しかし、幸いにも、本市では、ゆたかこども園という先進の施設がございます。ゆたかこども園での経験のもと、そういう懸念は払しょくできるものと考えております。また、この新システムに必要な財源は、消費税引き上げの中から賄うというものでございまして、具体的なシステムの運用や費用の負担などは、今後の検討課題となってございますので、今後国の動向を十分注視して、情報収集に集めてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 課題はあるものの、今のところ、大きな影響は考えられないというような御回答で安心いたしましたけども、鯖江市といたしましては、公立保育園の民営化の検討も進められておりますし、このシステムの導入も予測がされますので、ぜひ未来を担う子供たちのために、よりよい方向に進んでいただけるように、最大限の御尽力をお願い申しあげまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 次に、5番帰山明朗君。
             〇5番(帰山明朗君)登壇
◆5番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感を交えながら、質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、市民主役条例推進に向けた取り組みについてであります。ただいまの佐々木議員の質問の中にもございましたが、牧野市長は平成16年に市政を担われて以来、1期目には、融和と協働のまちづくりを、そして2期目には、みんなでつくろう、みんなの鯖江を合言葉に掲げられまして、市民とともに築いていくまちづくりに、積極的に取り組んでこられました。これは、牧野市政の特筆すべき点ではないかと考えております。これまでの2期8年を振り返られまして、特に、市民主役のまちづくりでの視点での総括、そして思いを、牧野市長にお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今の、さっきの佐々木議員にもちょっとお答えしたんですが、まずやっぱり融和と協働というのをキャッチフレーズにいたしまして、ふるさとが残ってよかった、鯖江が残ってよかったというような、そういう思いが皆さんと、かなりの方々と、そういうことが共有できたといいますか、それができたというのは、非常によかったなというふうに思っております。
 1期目にそういうことをやりまして、2期目に入りましてから、みんなでつくろう、みんなの鯖江ということで、大きな柱は、今、人が増えるまちづくりと鯖江ブランドだったんですが、戦術的なものとしては、人が増えるまちづくりとか、鯖江ブランドの方法としては、市民主役のまちづくり、それらを大きな柱に掲げました。そういったことで、いろいろな事業の展開をやらせていただいたわけでございますけども、市民協働事業も、昨年の17事業についても、今年は21事業というように、年々市民の皆様も行政の一翼を担ってやろうというような、そういった行政の参画意欲というものが出てきたのは、よかったなと思っておりますし、そういった中での市民の方々の考え方として、間に合うことがあったら、できることがあったら、役に立つことがあったら、一つ行政のために一肌脱いでやろうかなんていうような気持ちが、少し醸成されつつあるのかなということで、それについては、一つ成果が出たというふうに喜んでおります。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) これまでの2期約8年間の間の、いわゆる市民主役のまちづくりについての、これまでの総括、そして思いを、総括的にお話しをいただいたと思っております。
 今回の所信表明の中で、市長は3期に向けての思いも表明されました。将来に向けての市長の、先ほど佐々木議員のお話の中にも少しございましたので、質問の中の、市民主役のまちづくりということに絞った中での展望と、そして同じく所信表明の中で、3期に向けての思いの中で、いわゆる幸福度の高い交流都市鯖江を築いていきたいと、そういったお言葉もありました。この幸福度の高い交流都市鯖江というものが、市民主役のまちづくりと、どのようにリンクしていくのか、こういった点もありましたら、併せて御所見を伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 市民主役条例、市民の方々にいろいろと案を練っていただきまして、すばらしい御提案をいただいて、条例化をさせていただいたわけでございますけれども、市民主役条例の前文に書いてあるんですが、とにかく先人がこの鯖江の礎を築かれて、それは鯖江の歴史伝統文化、そして産業、そしてすばらしい自然と環境があると。先人が残してくれたその宝を、さらにはえあるものとして磨いて、それを次代を引き継ぐ子供たちに残していく。そういった鯖江を創造することだということが、前文にうたいこまれているんですね。その条文規定の中で、鯖江ブランドづくりとか、いろいろな、ずっと書いてございますが、基本はやはり人づくりであるというようなことも、ここに書いてあるんですね。
 私も、これはちょっとまねごとになるかと思うんですが、いいものはどんどんまねすればいいと思うんですね。今、ブータン王国の総幸福度、これが非常に脚光を浴びまして、いろいろな地域で取り組みをされているんですが、たまたま福井県も、希望学というのを福井県やっておりまして、その中でブータン王国の幸福、これに着目して、ブータンの王立研究所と提携を結びましたですね。こんで、福井県そのものは日本一住みやすい県、幸福度の高い県ということで、ブータン王国との協定をしながら、これから教育とかあるいは文化とか、いろいろな面で提携の中で勉強していこうというようなことであらわれましたですね。そういうような地域に鯖江もありますので、鯖江も、福井県が進めている、そういうような幸福量の再検証といいますか、そういった新たな観点といいますか、そういったものは、うちの市民主役条例と全く一致しますので、これをこれから少し検証していくといいなと思うんですね。
 ブータン王国というのは、皆さんも御存じのように、人口、うちより少ないんですね。約70万人ですか。70万切っているんでしょうね。そんな人口で、GDPというのは、うちよりずっと低いですね。うちより低いんですわ。大体、日本で言うと5万くらいの市町の経済規模ですね。そんなところで、そんな言ったら失礼な言い方になるかもわからんですが、そういう国で、95%の方がもう幸せだとおっしゃっているというんですね。面積は、九州ぐらいある面積らしいですが、そういったところで70万人の方の95%が、本当に幸せなんだというようなことは、やはりこれから、物の豊かさだけじゃなしに、やっぱり心の豊かさ、そういったものが、これからの時代に求められているんだということは、大体一致した考え方なんですね。といいますのは、物の豊かさというのは、これまで先人が取り組まれて、うちの方もインフラ整備というのは、本当に整備されましたですね。これから、この整備されたインフラのこの水準を、どうやって保っていくかということが、これからの大きな課題になると思いますね。そうしますと、私がいつも申し上げているんですが、やはり今あるものを、どうやって磨き育てて維持していって、新しい宝として次世代に引き継いでいくかというようなことになると思いますので、そういう施策の展開が必要だと思います。今、市民主役条例でも、まさに人づくりでございますし、そういった築かれた歴史、伝統、文化、産業、そして自然環境、これをさらに磨きあげていくその過程の中で、市民参加をお願いして、市民の参加と共同ですから、そういう事業に携わることによって、市民のお一人、お一人が、その携わることによって幸せを感じる、楽しさを感じる、あるいは、満足感を感じるといいますか、そういった中で、やりがいとか、そういうものが出てくれば、それが自信と誇りにつながる。それが結局は、豊かさとか幸せにつながってくるんだと思いますね。そういう事業の展開が、やはりうちの市民主役条例にも書き込まれてございますし、ブータンの方も、そういう人づくりの中でそういうことを進めて、物の豊かさから心の豊かさを求める。そういうことによって幸せ度、満足度が高まるというようなこと、福井県も取り組んでおりますので、そういったとこに見習いまして、市民主役条例のさらなる飛躍といいますか、そういうことを目指すことによって、それらをリンクしていきたいというような考え方でございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) ブータンの中で、本当に、ブータンの国賓としてブータンからお二人が来日されていたのは、記憶に新しいところですけれども、そんな中で、その二人を見て、やはりブータンの国の幸福度を思い、そして幸せになりたいと思わない国民もいなかったでしょうし、そしてまた鯖江市民も同様だと思います。やはり、今だからこそ幸せになりたい、幸せを目指していきたい。その思いは、市長の目指していく思いと、そして市民の方の思いと通じるものはあろうかと思っております。
 しかしながら、現在日本を取り巻いていく環境は、これは鯖江市も決して例外ではございませんけれども、EU、スペイン、ギリシャ、そして経済がグローバル化する中で、その影響を受け、円高、大変厳しい経済状況が続いております。安定した製造業の仕事は、今後海外に流出していくのではないか、こういった傾向も否めないような不安もございます。そしてまた、サービス産業の中では、低賃金の非正規雇用も、残念ながら増え続けているというのも、寂しい現状ではないかと思っております。これまでの安定した仕事から得られる収入で家族の生活が保証され、そしてまた幸せを目指していた。ひょっとしたら、そんなスタイル自体が崩れつつある。ひょっとすると、もう既に崩れているのかもしれない。そんなように思わざるを得ない、厳しい状況だと思っております。
 また、新聞報道に、政府が今月5日に閣議決定した、2012年度版の子供若者白書の報道がありました。全国の15歳から29歳までの男女の3,000名に実施した意識調査なんですね。その中の、特に就労に関する意識では、収入や老後の年金に不安を抱く若者の割合は80%を超えている。こうした結果が示されました。就職がうまくいかない、また、就職できても、不安定な雇用をやむなくされ、収入が少なく将来への展望がうまく描けない。そのような若者の多くは、ひょっとすると結婚して家族を持つことさえ難しいとの思いを持っているのが、多いのではないかと思わせるのが現状であります。今まさに中高年の世代にとってのみならず、これからの日本を担う、そして鯖江を担っていく若者にとっても、大変厳しい時代であろうと想像しております。住民の安定した暮らしを担保していくこと、そして今の若者たち、そして子供たちに将来の夢を描いていけるような基盤づくりこそが、我々も含め、政治にかかわる者の近々の課題であることは、御案内のとおりであり、間違いないことであろうと思っております。そんな現状の中で、今後鯖江市が、幸せ、幸福度の高いまちづくり、そして持続可能で自治体間の競争に負けないまち、いわゆる金太郎あめではない、鯖江市がいろいろな自治体とともに堂々と渡り合っていける、そんなまちづくりを進めていくためには、やはり行政改革による自治体の財政の健全化に、一層取り組んでいくこと。そしてまた、地場産業の振興とともに企業の誘致、新しい産業の創出などに取り組んで、安定した雇用であったりとか、新規の雇用を創出していくことが、本来まずもって重要なことであろうと認識しております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、経済不況、先が見えない状況であります。そして今後ますます進展していくのが、少子高齢化であります。鯖江市は現在人口が増加しているという、大変うれしい現状でありますけれども、数年先を見てみますと、鯖江市の予測数値におきましても、残念ながら人口の減少の時期が来るのではないかと、そういったデータも示されているのが現状であります。これからのまちづくりを真に支えていくためには、先ほど述べたような財政健全化であるとか企業誘致とか、そういった対策はもちろんでありますけれども、新しい視点での地域再生の取り組みも、同時並行的に進めていかなければならない。補完的な意味でも、そのように思っております。そういった意味でも、鯖江市が現在取り組み、推進しております市民主役のまちづくりは、今後ますます重要になってくる、欠くべからざる視点であると、そのように考え、今回この質問をさせていただいております。3月の議会の場でも触れさせていただきましたが、今年3月の朝日新聞には、鯖江の進める市民主役条例にのっとった提案型市民主役事業に取り組み、そして市民、民間企業とともに実行している鯖江市においては、市と民間に大変元気がある、そういうふうに思われたよその自治体の在住の方が、鯖江はやっぱり元気やな、鯖江に住みたいなということで、鯖江に移住されたんだ、そういった記事があったことを紹介させてきました。そしてまた今年4月、市民主役条例推進委員会が開催いたしました、市民主役報告会がありました。その中で、推進委員さんが、鯖江の進める提案型市民主役事業化制度と同様の取り組みを進める高知県に視察に行かれた、その報告もなされました。その効果として、雇用の創出、これも挙げられていたと、この点についても特筆されておりました。これらのことからも、この市民主役事業の進展は、人の増えるまちづくりであったりとか、民間における新たな雇用創出にも、わずかではあるかもしれませんけれども、つながることが期待できる。そして、補完的な意味でも、鯖江市がより一層取り組んでいかねばならない。そんな思いを、改めて申し上げたいと思います。市民主役のまちづくりが推進することで、先ほど牧野市長がおっしゃられたとおり、幸せ感もアップするのではないかと思っております。市民同士がまちづくりに取り組み、そしてまたまちづくりに取り組む市役所、行政の職員さんたちと市民さん同士が語り合い、そしてお互いに認め合い、そして信頼しあい、そんな中で、自分のまちに誇りを持って、やりがいを持って、自分のまちづくりに取り組んでいける。そんな社会は、きっと支え合いがあり活気がある。こんなまちづくり、そんなコミュニティになっていく。そのように信じている一人であります。そしてきっと、そういったロマンチックな考えだけではなくて、そのつながりの中から、また新しい発想も生まれ、公共事業の、公共サービスのさらなる充実も見込まれ、そしてまたそのことによって、スリムで効率的な市役所も目指されることと、推進できることと考えております。そして今、市民、NPO団体などが進めておりますコミュニティビジネス、これは日本の中でも大変注目されており、鯖江の中でも先進的に取り組んでおられる方が数名いらっしゃいますが、そういったコミュニティビジネスの推進など、新しい分野での成長も、一層期待できるものと考えております。
 そこでお尋ねしたいと思います。こういった思いの中で市長も取り組まれ、そしてこれまでの市民主役の中で、具体的にどのように広がってきたのかどうか。今回は、具体的に現状についての御認識をお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 平成22年4月に市民主役条例が施行されて以来、2年ほど経過いたします。この間、市民主役条例推進委員会が、市民の方々で立ち上げていただきました。それから、その後7月に、行政との協定を締結しました。これ、いわゆる、たなばた協定でございます。その後、市民主役フォーラムが開催され、また、その後に市民主役事業化制度の導入が図られまして、平成23年度は17事業が、事業として成立してきたわけでございます。
 我々が考えている以上に、非常に順調なペースといいますか、いうペースで、こういった市民主役に向けた各施策が進んできたということでございまして、これは鯖江市まちづくり条例推進委員会の皆様とか、あるいは事業化制度に事業提案をいただいた市民の各種団体の皆様、こういった皆様を中心に、市民が自発的な取り組みが広がってきているというふうに感じておりまして、これは他の都市でも同じような取り組みをされているわけですが、鯖江市ほどは進んでいない状況が確認できるわけですね。こういったことで、非常にありがたいといいますか、これ自体が、市民が主役でまちづくりが進んでいる左証でないかなというふうな気がいたしております。
 今後の本市のまちづくりのあり方でございますけども、やはり市民の方々から、こんな事業を自分の手でやってみたいとか、あるいはこんなまちづくりをしたいとか、そういうご提案をいただいたものにつきまして、行政側がある程度支援とかバックアップをさせていただくと、こういうスタイルのあり方がいいのではないかというふうに考えております。今年度も、こうした方向性から、新しい事業に取り組んできておりまして、例えば、市民活動団体が実施する事業に対しまして、寄付金を集う制度があります。まちづくり寄付金制度とか、ビジネスの手法を使いまして、地域課題を解決する企業家を育てる鯖江公共未来塾という事業。あるいは、地域における人づくりとか、担い手づくりを育てる市民まちづくり応援団事業などの、新しい事業を新設をいたしました。これも市民の皆様からの御提案による、新しい事業の創出でございます。こういったことによりまして、今後とも、市民の皆様の御意見を取り入れながら、より積極的に市民力の向上を図るというような観点で、市民主役のまちづくりの一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) これまでの市民主役事業、市民主役のまちづくりの広がりについて、そしてまた現状について、部長から御説明をいただきました。寄付金の制度であったりとか、起業家を育てる、また新制度であったりとか、そういった支援制度であったりとか、徐々に徐々に、提案型市民主役事業化制度だけが、比較的取り上げられがちではございますけれども、それ以外の、本当にすそ野の広い広がりになってきたなと、このように感じております。部長の方からもお話しありましたけれども、こういったこの取り組みの広がりにつきましては、市民主役条例の策定の当時から、市民の方に策定委員会として入っていただいたわけでございます。市民の方のお取り組み、そしてまた、推進委員会をはじめとする、こういった事業に取り組んでいただいている市民の方の、情熱と熱意に感謝と敬意を改めて、この広がりをお聞きして表するとともに、そしてまた行政が市民とともに、この同じ思いを持って市民主役のまちづくりを進めていただいた、この牧野市長のこれまでの取り組み、そして職員さんの理解と取り組みについても、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
 地域のことは、地域に住む住民が決めることである。これが、民主党政権が当初誕生した当時に、1丁目1番地としていた地域主権改革の言葉でありました。鯖江の市民主役条例も、まさに鯖江のことは、そこに住む市民の人が決めるんだ。行政は、その舞台を支える黒子である。そういった言葉を、たしか牧野市長は、市民主役条例をつくったときにおっしゃられたと思います。まさに、そういった取り組みが進んでいること自体が、今回の市長の所信の中でお示しになられた、国に先駆けて、地域主権の確立を目指していくんだ。地方から国を変える意気込みで、鯖江市から全国に向けて元気を発信していくんだ。まさにその意気込みのとおり、全国的に見ても、先進事例として、市民主役の取り組みを視察に訪れる自治体も多いと聞いております。まさに、鯖江市が国に先駆けた取り組みとして、これまでの取り組み、大変高く周りからも評価しているものと、委員の一人としてもありがたく感じております。こうした進んでいる制度、これから先も、よりよい制度にしていかねばらならないと思っております。
 先ほど、牧野市長の御答弁の中でも、市民主役条例の前文を引用されました。私も一つ条例を引用したいと思います。この市民主役条例つくられたときに、市民憲章具現化、言葉にしたものである。そういった言葉もありました。しかしながら、12条でできあがる条例であるからには、やはりその時代、その時代のニーズであったり時代の変化に応じては、時には見直しも必要かもしれません。そしてまた、修正することも必要かもしれません。そして、何より点検をしていかなければならない。そういったことが、市民の策定された方からも述べられておりましたし、牧野市長も同じ思いを語られていたように思います。第12条に、それが書いてあります。私たち、条例でいう私たちというのは、鯖江市と市民でございます。市民の意識や社会の変化に応じて、自主的にこの条例の自己点検や見直しを行うように努めます。まさに我々議会も、こういった市民主役のまちづくりが、この条例に沿ったものか、そして市民憲章にもうたわれている鯖江の理念に沿ったものかどうかを、チェック機関である議会自体も、やはりある時期には点検し、そしてまた御報告をいただき、そしてまた適切な評価も、市民の皆様とともにさしていかなければならない。そんな立場にある。そしてまた、市民主役とは、そういうものであると、このように理解しております。
 今後、よりよい制度としていくために、これまでの取り組みで浮かんできた課題であったりとか、その対応についてをお尋ねしたいと思います。まず、今年1月に市民主役条例推進委員会から、市民主役条例推進に関する第2次となる提案が提出されました。これは、条例の推進と新たな市民参画の手法の開発について、委員さんの間で何回も何回も協議を重ねられてのものであり、その中では、先ほど部長の御答弁にもありました、市民まちづくり応援団事業、事前ミーティング型市民主役化事業制度、そしてまた、提案型市民主役事業の修正の提案、この三つの施策が提案されました。行政が市民の皆様からの、そして、担い手となった方からの創意や工夫に富んだ企画提案などを取り入れていくこと。そして、運用できる仕組みづくりを進めていくことは、この市民主役条例の理念に沿ったことでもあり、必要なことだろうと考えております。この御提案、要望に対しまして、行政はどのようにお考えになり、取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今ほど、議員から御紹介いただきました三つの提案でございますが、まず、市民まちづくり応援団の養成講座という提案がございました。これは、地域におけるまちづくりに意欲のある人材の掘り起こしとか、持続可能な地域運営の基盤づくりとか、人と人とをつなげるコーディネートに興味のあるような人を、発掘していくというような事業でございまして、現在、地区の関係者といいますか、地区の区長会さんの皆さんとか、それから公民館を拠点とするいろいろなまちづくりの関係者の方々、こういった方々に、養成講座の趣旨とか説明をさせていただきまして、参加者を御推薦をいただくようにお願いをしているところでございます。また、これにつきましては、一般公募もしまして、一般の市民の方に、大勢御参加をいただきたいというふうに考えております。夏ごろから、早速講座を実施したいと考えているところでございます。
 二つ目の、市民ミーティング型市民主役事業化制度でございますが、これは何かといいますと、市が現在行っている事業のうち、その企画内容に対しまして、市民の皆さんのお考えとか希望を取り入れまして、より市民の意向に沿った事務事業にしていきたいというふうな事業でございます。そのために、関係の市民の方々と事前ミーティングを行いまして、事業の内容をいいものにしていこうという取り組みでございまして、まず当面、事業の対象としましては、鯖江ブランドの関係事業とか、それから地産地消の関係事業とか、ふるさと学習に関する事業とか、あと、ふるさとの歴史文化、環境を守り育てるような住民運動として行っていくような事業、こういったものを対象にしていきたいというふうに考えております。既に、県外の学生さんとか、鯖江市にゆかりのある方々にお願いをして、鯖江市の魅力を発信していただこうという事業がございまして、ふるさと宣伝大使という事業でございますが、これにつきましては、秘書広報課が担当いたしておりますが、ここと市民の方々と既にミーティングが始まっております。また、市民との協働による特産品発掘およびアンテナショップ設置事業というのがございまして、ちょっと事業名は長いんですが、これは市民のある方々が、都市圏で鯖江市の特産品のPRとか販売を、モデル的に行うというような事業でございまして、これにつきましては、特産づくり応援室とミーティングを開始していると。既に、着手しているという状態でございます。
 また、三つ目の御提案でありました、提案型市民主役事業化制度の改善でございますが、改善、大きく分けまして2点ございますね。一つは、契約期間が単年度であるのを、複数年度にできないかというような御提案が一つ。それから、もう一つは、収入の一部を、事業によっては受託者に還元をしてはどうかというような御提案がございました。今後、来年度の事業に向けまして、関係各課で検討を始めたところでございます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) ただいまのお答えにありましたとおり、条例の推進委員会から御提案された三つの事業については、既に着手されているもの、そしてまた今後取り組まれていくもの、そしてまたはこれから検討されていくものということで、この提案を、行政においても重いものと受け止めていただきまして、進めていただいていることについては、大変ありがたいことであると感じております。
 特に、市民まちづくり応援団事業については、2カ年にわたっての事業として提案もされていたように感じております。この中で、これが大変重要だなと私は思っておりますのは、やはりこれが事業とかイベントの実施を目的とするものでなくて、人材の掘り起こしであったりとか、人と人とをつなぎあわせていくコーディネートに興味のある人材を発掘して、そして育てていくことにあると。この目的が非常に大事であり、この事業自体が大事なものと思っております。
 市民の方とお話しますと、いろいろな団体さんから聞くお声は、もう役員さんになってくれる人がいんのやって。僕がもう役員済んだら、次、だれもなってくれんのやって、どうしたらいいんやろう。僕、5年間、6年間は一生懸命、このまちづくりについて取り組んできたんやけど、もう次に譲りたいと思うんやけど、その次の人が、なかなかいんのやって、そういうお声が多いのは、おそらくどの団体においても一緒なことなんではないかと思います。市民主役、この事業自体が、本当に持続可能なものとして、長期的に見ても安定して続いていくためには、やはり現在、本当に市民の方の意欲と、そして行政の理解とのもとで進んでいる。そして順調であるというふうに、御答弁もいただきましたが、今、順調である間に、次の世代の人材の育成、そしてまた掘り起こしを同時に今進めておかないと、ある時期になると、市民主役事業、ぱたっと担い手がいなくなってしまうのではないか、そういった危惧も実は抱いております。おそらく、市民主役推進委員さんの中からでも、そういった思いの中で、この市民まちづくり応援団事業、提案されたのではないかなと推察もしております。ぜひこの事業につきましては、そういった目的も十分検討していただきまして、行政とともに、また市民の皆様とともに進めていただきたいと、この点については、御要望をさせていただきたいと思っております。
 それでは続きまして、同じく、よりよい制度としていくためにということで、提案型市民主役事業化制度について、今お話をちょっといただきましたが、私の方から、自分の所見としてお伺いしたいことを、お尋ねさせていただきます。この提案型市民主役事業として行われた事業の評価を、どのようにしていくのかなと、そういった疑問でございます。この制度がスタートいたしまして、平成22年度に、初めて公募、そして審査が行われました。そして、昨年度であります平成23年度には、九つの団体により、17の市民主役事業が行われたのは、これまでの御答弁のとおりであります。計画され、公募され、そして審査が終わり、そして行政とのまた協定を結ぶ中で実施はされましたが、今年度は実はその評価が初めて行われる年度に入った、そういうふうに理解しております。これまで行政が主に実施してきた公共サービスを、この制度によりまして、市民の方に担い手となって実施していただくのが、この事業であります。それに対する評価は、制度の公募、審査、そして実施が行われてきたまでの、これまでのプロセスと同様に、大変その評価についても重要なものであると考えますし、これまで行政が行った事業を評価してきたものとは、おのずとまた違った視点であったりとか、基準も必要なのではないかなと、そのように考えております。この事業評価につきまして、先に条例推進委員会が行った、先ほどの高知県の事例視察報告、先ほど一端を述べさせたいってましたが、それと同じく、もう1点述べられておりました。高知県におきましては、品質ガイドラインと呼ばれる10項目にわたって、5段階の評価を行う独自の事業評価システムを使用しているとのことでありました。そうした手法により、しっかりと適正にその事業を評価することで、事業を実施した民間団体、もしくは市民グループの方、もしくは民間事業所の方のスキル自体も向上し、そしてその結果、サービスの質自体が向上し、この事業の成果に結びついた、そういった結論を出されておりました。鯖江市におきましても、現在評価に向けましてアンケートを実施されるなど、準備を進められているというふうに聞き及んでおりますが、そのアンケート調査も含めまして、今後どのような手法ややり方で評価を行っていくのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 行政評価のあり方でございますけども、今年行いますのは、平成23年度に実行しました17の事業が対象になります。鯖江市で、今現在行政評価を行うという対象事業ですが、全部で750ちょっとございます。そのうち、委託事業だけを拾い上げますと、この17事業を含めまして250ほどあるわけです。これらについて、毎年行政評価制度における事務事業評価を行っていくと。当然、この750全部やっていくわけです。鯖江市は、平成18年度から、この行政評価の取り組みを行っておりまして、これまで十分経験と実績を積んできているということでございまして、ある程度、こういった委託事業につきましても、適正な評価ができるというふうに考えております。ですから、先ほど議員がおっしゃいましたように、市民主役による事業化制度にのっとった事業を、特別に取り上げて評価をするというんでなく、通常の事務事業と同じような土俵の中で、評価をしていきたいというふうに考えております。その中で、例えば、市民の方々の目線による外部評価もございますので、この中で評価をしていただく事業も出てこようかというふうに考えております。
 また、市民主役事業を、既存事業から生み出す制度そのものといいますか、こういった評価につきましても、実は今年4月に委託先と受託先、双方に対しましてアンケートを実施いたしました。事業に対する認識とか、自治力の向上とか団体の特性の発揮といった成果や効果につきまして、自己判断を行っております。これらをもとに、今後市民主役条例推進委員会におかれましても、いろいろ御討論を、御議論をいただきながら、より詳細な分析というものを行っていきたいというふうに考えております。ただ、この制度はまだ始まったばかりで、2年目といいますか、こういったところにありまして、やはり制度をうまくいいものにしていこうという取り組みにつきましては、先ほどオープンガバメントの話もありましたが、情報をオープンにしまして、市民からの御意見もいただきながら、情報を共有しながら、制度設計を高めていくという取り組みが必要かというふうに考えております。市民の皆様の理解をいただいて、より多くの市民に参加をいただきたいという意味もございますので、この点につきましても、今後十分に留意しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 初めての事業評価でありますし、市民主役提案型事業化制度につきましても、まだ大変若い制度であるということで、これからまだ検討していくということがありますが、これまでに鯖江市が行ってきた委託事業の、やはりこの評価の実績、内部評価、外部評価も含めて、事業評価システムというものの実績もあるということで、比較的それに近いものの中で、特別なものではないという中で取り扱っていけるんではないかと、そういったお話もあったかと思います。おおむねそうだとも思うんですが、1点、やはり市民主役事業化制度におきましては違うと思うのが、やはり目的が、市民の自治力の向上につながったかどうか。もしくは、これまでの行政が行ってきた、市が行ってきた事務事業評価でありますPDCAサイクルの中で、やはりコストダウンがどうであったかとか、そういったことなんかも重視されたかと思いますけれども、市民主役事業化制度におきましては、必ずしもコストダウンだけをめざすものではないというふうにうたわれておりますし、そしてまた、それが市民の実力向上につながっていくものかどうか、市民にとって、やりがいと誇りを感じられたかどうか。こういったことも、重要な視点ではないかなと思います。今後、委員さんとも十分議論していただくというふうにお伺いいたしました。そういった中で、議論を進めていただく中で、よりより評価制度、またもう近々だと思います、構築していっていただきたいと思いますし、千秋部長の方からは、情報の共有。先ほど、オープンガバメントの話でも、やはりHTML化のデータをXML化していくということは、市民の方とデータをオープンにすることで、行政が共有するということだと。その共有の中から広がりを見つけて、市民とともにつくっていく、そんなまちづくりを広げることだということだと思っております。
 この提案型市民主役事業、ひょっとしたら、市民主役事業全体についても、そうだと思います。まだ始まったばっかりなもんですから、市民の方も二、三年はまだ様子を伺って、市民主役事業って始まったけどどんなんかなと、どういう感じなんかなと様子を見られている市民の方も多いですし、どんな事業なんやろというお尋ねも、いっぱいいただくのが現状です。そういった中で、こういった評価であったりとか、そしてまた今回の公募も、また行われていくことと思いますが、その公募の中での審査過程につきましても、前年度につきましては、公開ヒヤリングという形で一歩進んだ形を進めていただきました。それもまた、もう一歩、もう一歩と見える化を進めていただきまして、先ほどのXML化と同じく、見えるデータ化、情報の共有化をより進める。これも市民主役の中で大事な視点だと思いますので、審査の過程についても、情報の公開をまた検討していただきたい、そのように要望させていただきたいと思います。しかしながら、千秋部長、先ほどおっしゃられたとおり、今回初めての評価でありますし、長らく鯖江市が直接行ってきた事業を、市民の方が行っていただいたとも言えるわけです。その鯖江市の水準を上回る評価を、この初めての評価の中で市民の方に求めるのも、ひょっとしたら酷なのかなという思いも、実はしております。市民の方の実力が高まってくるまでには、ある程度柔軟に受けとめて、提案とその実績を蓄積していく、積み上げていただく、その中で、よりよい成果をまた求めていく。そういった考え方もあるのかなと思っております。しかし、もちろん、公共サービスを公金を使って担っていただくわけですから、ある一定のラインは当然クリアしなければならない。そのように考えておりますが、市民主役の推進と定着という意味合いからも、広く長い目線でバランス感覚を持っての評価というものも、当面は求められるべきだと思います。その点につきましては、チェック機関の一員である議会の一人の議員としましても、私自身も検討し、また意見等あれば御提案もさせていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。市内通学路の登下校時の安心・安全について、お尋ねをしたいと思います。御記憶にまだ新しいと思いますが、この春、登下校中の子供たちの列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する大変痛ましい事故が相次いで起こりました。4月23日には京都府において、登校中の小学生と保護者の10人がはねられてしまい、そして3人がお亡くなりになりました。その事故からわずか4日後には、千葉県においてバス待ちの列に車が突っ込み、小学生の子どもさん1人が、幼い命を奪われました。本当に痛ましく、悲しく、悲惨な事故が、どうしてこんなに相次いで起こるんだろう。子どもさんを持つ保護者の皆様は、本当に心配を募らせ、そして多くの市民の方も心を痛め、そして不安に思われた、そういった意見が多く聞かれましたし、そう思われたのは私だけではないと思います。最近の事故は、児童らに過失があったとは考えられない状況でありました。ドライバーの居眠りであったりとか、不注意などが原因の、到底許すことができないものであったのではないかというのが、現在報道で伝えるこの事故の状況であります。子供たちは、でき得る限りの注意を払って通学していたのにもかかわらず発生した事故でありまして、絶対あってはならないものだと考えております。あとは、ドライバー自身の問題であるということはもちろんでございますけれども、通学路にもし危険な状態があるんであれば、それを取り除いて、安心で安全な通学路を確保していく行政の取り組みが、求められているものでもあろうと考えております。これまでにおきましても、各学校ではPTAであったり見守り隊の皆さんなど、大変お世話になりまして、学校や保護者の皆さん、そして地域の皆さんと連携しての取り組みも進められていたことも、承知をしているわけでございますが、大変つらいことではありますし悲しいことですが、こうした春発生した一連の事故を悲しい教訓ともしまして、この鯖江市においては、絶対に子供たちを危険な目に遭わせないんだ。そんなために、通学環境整備について、改めて今一度見つめ直す必要もあるのかなと考えております。
 そこでお尋ねをしたいと思います。こうしたよその自治体でもありますけれども、事故の頻発を受けまして、この6月初めには文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁から、全国の教育委員会や道路管理者、都道府県警などに通学路の安全点検、そして、その対策の講じるなどのことについての通達も承知しております。現在の鯖江市内における通学路の現状の検証について、そしてまたその認識についてをお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 通学路の点検でございますけども、先に京都府とか千葉で連続して発生しました交通事故を受けまして、鯖江市でも緊急に各小・中学校に対しまして、通学路の危険箇所の調査を依頼しております。そして、安全確認を行ってきております。また併せまして、より安全な道路を利用する通学路の変更なども、検討するよう依頼をしておりましたところ、横断歩道の設置、それから狭隘な道路における路側帯の設置、そういった改善要望も出てまいりました。また一部の学校でございますけども、通学路の変更も、併せても実施をいたしております。また、惜陰小学校区でございますが、通学路の危険箇所の点検を、鯖江警察署を中心としまして、地域の交通安全推進委員、そして小学校、市の交通安全担当課、道路管理担当課、そして教育委員会が合同で現場等の確認をいたしております。その中で、学校とか地域の方々からは、横断歩道の設置をしてほしい、それから路側帯の設置もしてほしい。そして、車両の速度制限、徐行の表示もつけてほしい。そして、狭くて見通しが悪い交差点等の改良なども、要望がその中で出されてまいりました。
 また、交通規制等の要望につきましては、鯖江警察署から県公安委員会の方に、既にもう報告をさせていただいておりますし、また道路改良等の要望につきましては、今後警察と、そして道路管理者が十分協議を行いながら、その中で対応が可能なものから、取り組んでまいりたいというふうに考えてります。
 やはり、今回の通学路の安全点検を通しまして、こういった危険箇所への迅速な対応というものは、警察とか交通安全担当課、そして道路管理担当課、そして教育委員会が、学校、地域の連携、こういったものが何よりも大切であるという認識をいたしておりまして、今後子供たちに対しましては、狭い道路での登下校の正しい歩き方とか、それから自転車の正しい乗り方等の指導を行いまして、そして安全な通学を図っていくことが必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、教育委員会から、緊急の点検を行った結果の中で出てきた改善点であったり要望であったりとか、もしくは、その内容によって、既に通学路の変更であったりとか、いろいろなことを検討されている。そしてまた、各種機関とも連携をとって、安全装置であるとか舗装であるとか、路面のカラー舗装であるとか、そういった面に関しては、整備をしていくように検討していると、そういったお話。そしてまた、現状についての検討課題等もお示しをいただいたと思っております。
 こうした状況につきまして、今対応を速やかにしていただいたことについては、もちろんありがたいことだと思っておりますが、まだこれからというところもあるようにも聞こえました。そしてまた、教育委員会だけでは対応できないことに関しましては、ハード整備であったりとか、道路管理者である市長部局で対応すべきこともあろうかと考えておりますが、道路管理者である市長部局の方からも、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 通学道路におけます、道路管理者が行う安全管理についてのお尋ねだと思いますが、今ほど教育委員会の事務部長もお答えしましたとおり、関係の機関が相互に連携いたしまして、児童等の安全確保に努めなければならないということは、非常に重要なことだというふうに考えております。
 ハード面の整備につきましては、今議員もおっしゃられましたように、これまでも学校、それから地域などの要望や御意見を賜りながら、国道、県道の道路管理者であります県土木、それから公安委員会と協議を行いまして連携し、歩道や路肩の拡幅、白線の設置などの歩行者空間の整備、それから見通しの悪い箇所のカーブミラーの設置、それから転落防止のためのさくやガードレール等の設置、それに通行車両に対します注意喚起の路面表示などの対策を行っております。また、公安委員会においても、横断歩道や信号機の設置、それから速度の規制などの対応を進めていただいております。今後地域の方と合同での通学路の点検の結果などを踏まえまして、関係機関と連携いたしまして、対応できるものから順次改善してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 教育委員会、そして道路管理者の立場からも、本当に要望、そしてまた課題に対しましての御対応、そしてまたそれについて、どのようにこれからしていくのかについて、お示しをいただいたと思っております。
 しかしながら、特にハード整備の部分に関しましては、大がかりなものに関しては、予算的な措置も必要なものも、ともするとあるのかなと考えております。しかしながら、安心・安全の確保、そしてまた大切な宝である子供たちの命を守っていく。こうした悲しい事故は、鯖江市で起こさないんだと、そういった観点からも、当初予算に計上されていないものであっても、必要な場合があれば補正予算でも対応も含めながら、できるだけ可及的速やかに御対応お願いできればなと、強く要望したいと思っております。
 そしてまた、鯖江市で今長期的な道路ネットワークの配置、整備方針も進めております都市計画マスタープランの改定も、進められているところであります。やはり、市内の状況を見ましても、歩行者が優先されるべき生活道路、通学路、市道で、そんなに広くない狭隘の道路の中にも、子供たちの通学時間と重なる通勤時間帯に、多くの車両の通行する道路も見受けられているのが実情であります。本当に安心・安全な道路をつくっていくという観点も、道路都市計画マスタープランの改定に、もちろん加えられているわけでございますけれども、今回のこうした事故も、またきっかけにしていただきまして、より一層、その視点からのお取り組みも重ねて要望いたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。
               休憩 午前11時55分
               再開 午後1時01分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 次に、1番 福原敏弘君。
             〇1番(福原敏弘君)登壇
◆1番(福原敏弘君) 志鯖同友会の福原でございます。質問通告書に基づいて、質問をさせていただきます。
 まず最初に、人材育成基本方針ということで、職員のあり方、また資質の向上、いかに、どのように行っているかということで、昨年度の資料ですけど、平成23年度の職員研修計画ということの中身で、質問させていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 人口の減少と高齢化、政治不信に伴い、市への行政不満が続き、信用度の低下、また経済の不況や経営の悪化により、多様、多種の問題点を抱える中小企業。また、助成に当たっても、様々な申告書提出により理解のしにくいものや、行政の縦割りに伴い、どこへ尋ねればよいのか、そこのところは管轄外との答弁をされれば、市民も腹が立つのもいたし方ないと思っております。親切な行政であってほしい、そう望むのは無理なことなのでしょうか。複雑多様化してきた市民ニーズに的確に把握する体制と、市民生活に直結した細かい行政運営を行うために、人材育成基本方針の目的に掲載されています、国から地方、官から民へという潮流の中で、新しい鯖江市を築き上げていくには、市民参加を基本に、市民と一緒に知恵を出し合い、汗をかき、共に歩み続ける職員が必要です。本市の求める職員像は、市民から信頼される職員と述べられています。そして、市長も所信で言われました、愛情、真実、実行を政治信条として、一貫して公平、公正、清潔、無私の政治姿勢を貫くとともに、市民の皆様との対話を大切にして、常に住民目線、生活者の視点に立った現場主義の市政運営を心がけます。それをもとに、平成23年度職員研修計画が実施されたと思いますが、その中で、市民から信頼される職員の取り組みということで、四つ取り組み重点が書かれておりますので、御紹介をさせていただきたいと思います。
 まず一つ目には、公務員として高い使命感のもと、みずからの能力の向上と開発努める職員とは、市民奉仕の精神に徹するとともに、法令を遵守し、公務員に求められる高い倫理観の肝要を図るため、鯖江市職員倫理確立指針など活用した集合研修を推進します。二つ目に、市民の視点を持ち、地域社会の一員として、協働によるまちづくりを推進する職員とは、市民と接する日々の業務や、民間企業への派遣研修などを通じて、職員一人一人が市民の立場を理解し、市民の目線を持つように努めます。三つ目としまして、社会情勢の変化に迅速に対応し、新たな課題にも果敢に取り組む職員。地方分権の進展に対応し、地域の特性を生かしたまちづくりを企画、立案、実施できるような外部研究機関への派遣研修や、先進地視察研修などによる施策生成能力や施策法務能力の向上に努めます。四つ目としましては、鯖江を熟知し、鯖江の魅力を発信できる職員。強度の歴史、伝統、文化、産業等に対する地域の習得の一環として、職員向けの仮称ウェブ版鯖江検定システムを構築しますということで、昨年度平成23年度の取り組みの中に、そう掲示されているものでございまして、ここでお聞きしたいのは、昨年のこの研修を含めた取り組みとして、状況と成果を教えていただければ幸いだと思いますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 福原議員の御質問にお答えいたします。
 昨年度の職員研修計画に基づく取り組み状況と成果についてのお尋ねでございますが、年間で52種類にわたる研修を行いまして、延べ1,537人が受講いたしたところでございます。それぞれの分野の主なものを申し上げますと、まず公務員に求められる高い倫理観を養うため、外部講師をお招きしまして、部課長を対象に、服務規律の確保と全体の奉仕者としての自覚を促したところでございます。また、職員の能力向上を図るために、外部専門機関が実施する研修には、計画的かつ継続的に職員を派遣いたしております。
 次に、市民との協働や市民目線で仕事を進める能力を高める意味から、職員としてだけでなく、地域社会の一員としても活躍することができる力を養成するため、全職員を対象に、地域参加、貢献研修を行いまして、地域に積極的に参加していくことの意義や、協働のあり方などにつきまして、十分な理解を促したところでございます。
 また、新規採用職員につきましては、障がい者支援施設におきまして、障がい者との交流や支援を行う研修を実施しまして、社会福祉に対する意識の高揚と、コミュニケーション能力の向上を図ったところでございます。
 次に、情報収集力と政策形成力を高める意味から、市民が何を思い、何を求めているかを把握することがかぎとなりますので、管理職以上の職員を対象に、住民の幸福度の視点や活用法に関する政策研修を行いまして、社会のニーズや変化を敏感に感じ取りながら、政策を立案、調整、遂行していく能力の向上に努めました。
 次に、ふるさと鯖江をよく知り、まちづくりに関する理解を深め、その情報を発信していく力を養う意味から、全職員を対象に延べ2カ月にわたり、ウェブ上で情報共有化研修を実施しまして、市の歴史とか文化とか産業などに関する情報や知識の習得を図りました。
 以上申し上げましたような取り組みを、昨年度から重点的に行うことによりまして、従来の枠を超えまして、市民との協働や市民目線で仕事を進める能力を有し、複雑、高度化する課題に的確かつ積極的に対応できる人材の育成に、着実な前進を見ていると考えているところでございます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、今、四つのことに対しまして、千秋部長は行っていただきました研修内容についてお答えいただきましたけど、その結果というものとして、ちょっともう一度質問をさせていただきます。
 今年度の平成24年度も、同じように職員研修計画が策定されていると思いますが、その中でやはり研修をして、ただ終わるというだけでなしに、市民のニーズ側からしていただきますと、やはりそれが実行に伴っているかという点が、非常に不安なところがありまして、研修は受けておりますが、やはり窓口へ行ったときには、今までと同じように対応ができないというような方も、いらっしゃるかとは思いますが、そういった面で、やはり成果があるかないかという評価というものも、今後必要だと思います。24年度の職員の研修計画が策定されて、その中で、やはり企業としましては、職場で実のなるようになっていただきたいという研修が、本当の研修だと思いますし、また事業所では五つの気ということで取り組みがなされているところもあります。勇気、元気、本気、根気、やる気ということで、本当に職員の中から、この五つの気が出てきている研修なのかなと思うところがありますので、部長の考えで結構ではございますので、成果的に、どのように考えているか、お答えをお願いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 研修によりまして、職員がどのような成果をといいますか、効果がどのように表れるかというような観点での御質問かと存じます。研修をいろいろ重ねてまいりますと、知識的には、非常に職員は持つといいますか、蓄えてくるかと思いますが、現場の経験、こういったものを生かしながら、より市民と一緒になってまちづくりを行うという観点が必要だと思います。これから、牧野市政、また、これまでに取り組んでまいりました、みんなでつくろうみんなで鯖江という標語がございますが、これがまさに人材育成にも生かしていきまして、市民とともに新しい鯖江の姿を求めていきたいというふうに考えておりますので、市役所にお越しになった市民の方が満足していただけるような対応の仕方、これをまず心がけまして、市民に対しまして信頼される職員像というのを、求めてまいりたいというふうに思います。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。今言われたように、知識だけは大きくなっていくけど、現場の対応が変わってきてしまうという点で、みんなでつくろうみんなの鯖江ということで、市民の皆さんを含めた職員の皆さんが、そういうふうな気持ちで取り組んでいただけるように、今後とも研修を含め、大いに市民のニーズにこたえられるように、御指導のほど、よろしくお願いをいたします。
 その中で、人材育成基本方針ということで、平成18年7月に作成されているわけなんですけど、その中の人材の確保について、一つお聞きしたいと思います。多様化する市民ニーズに対応するための基礎的、専門的な能力に加え、幅広い視野を持ち、時代の変化に柔軟に対応できる意欲のある多様な人材を確保するため、公平、公正性を保ちながら、より人物重視の採用を計画的に行い、高度な専門知識を必要とする職には、必要に応じて再任制度や任期付き職員制度の活用とされていますが、本市では適用しているのか、中身を具体的にお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 再任用制度についての御質問だと思いますが、再任用制度といいますのは、職員が定年をしますと、従前の勤務実績等に基づく選考によりまして、1年を超えない範囲におきまして、任期を定めまして採用することができるというふうになっております。現在この制度で再雇用している職員はおりませんが、過去には、採用例がございました。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 今、千秋部長のお話では、採用している実例はないということであります。しかしながら、この中にも書いてありますけれど、専門職の育成面ということで、人材育成の取り組みの中で、能力開発を重視した配置という中で、人事異動は組織を活性化させるとともに、職員の能力開発という面でも、重要な役割を担っています。市民に納得してもらえる説明能力の高い、それぞれの職務における、専門的知識等を有したスペシャリストの養成を目指しますということも書かれておりますので、この千秋部長にお聞きしたいのは、この専門的知識というのは、どういう感覚でお取りになって、こういう言葉になっているのか説明をお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 専門的な知識、経験等有するものという言葉には、広い意味があるかと思います。例えば、技術的な面で経験を重ねた方、あるいは法律の知識に詳しい方、また福祉とか、それぞれの分野で長い経験を積まれて、その人が豊富な知識、経験を持たれているということの意味合いがあろうかと思います。
 先ほど、再任用制度につきまして申し上げましたが、任期付き職員制度というのがございますが、これにつきましては、そういう専門的な知識経験を有する者を、任期を定めて、これは5年以内でございますけども、雇用できるというふうな制度がございます。過去には雇用した事例がございますが、現在はそういった職員はおりません。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) ということは、技術的、法律的なところは、ほとんどは職員にいないということは、委託ということの解釈でよろしいんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 例えば、市の職員が卒業されまして雇用する事例としましては、臨時職員として雇用し、それによく似た感じで現場で活躍していただいているという事例はございます。また、特別な専門的な知識、経験を有する業務というのがある場合は、例えば、業務委託、こういった手法によりまして、簡単な事例を申し上げますと、建築の設計など、こういったところはそういったジャンルに入るかと思いますし、例えば、地質の調査とか化学分野の研究とか調査とか、こういったものも、そういった分野に入ろうかと思いますけども、そういった場合は、業務委託というような手法で解決をしているということになろうかと思います。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。では、職員の中には、そういった専門的な方がいらっしゃらないということで、把握をさせていただきたいと思います。
 続きまして、新たな人事評価制度実施ということについて、御質問をさせていただきます。人事評価制度を本格的に導入するによって、職員の政策能力の向上および組織全体のマネージメント体制の強化を図り、限られた財源、人員の中で、地方分権時代にふさわしい行財政システムへの転換を、さらに推進していくとのことですが、この行財政システムに関しましては、平成17年、第2次鯖江市行財政構造改革プログラムの中にありますシステム構築だと思いますけど、その中に、職員の意識改革と能力向上、そして取り組みとしましては、人材育成基本方針の基づく取り組みの促進、またならびに人事評価制度の適応、運用ということが書かれております。それを踏まえまして、人事評価制度の目的と、現在どの範囲まで導入しているのか、お聞かせいただければ幸いだと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 人事評価制度についてのお尋ねでございますけども、その人事評価制度でございますが、平成18年10月から導入しております新しい人事評価制度が、現在まで続いているわけでございますが、導入の目的としましては、3項目ございます。一つは、目的の設定、達成課程を通じまして、組織全体のマネージメント体制を強化するというのが一つでございます。二つ目は、目標による業務管理と人事管理を連動することによりまして、職員の資質の向上とか能力開発といった、人材の育成を進めるというのが二つ目でございます。三つ目は、職員の評価を、人事や評価に反映させることによりまして意識改革を進めまして、さらに意識を高めるというような効果を狙っている。これが三つ目でございます。
 被評価者の範囲につきましては、基本的にはすべての職員を対象にいたしておりますが、例えば、休職とか、他の団体へ出向している、派遣している、こういった職員につきましては除外をいたしています。
 評価につきましては、1年を前期と後期に2回に分けまして、さらに業績評価と能力、態度評価を二つの二本柱にしまして、全体で5段階評価、1から5までの評価で行っております。評価結果の信頼度を向上させるために、1人が評価するんでなくて、例えば参事級以下の職員であれば、課長を経由しまして部長まで評価を行いますし、課長級の職員であれば、部長と副市長が評価をすると、こういうふうに多段階での評価を行っている状況でございます。また評価の結果につきましては、フィードバック面談といいまして、それぞれ評価者が被評価者の職員と面談を行いまして、評価の内容を周知すると。それによりまして、職員の強みを伸ばしましたり弱みを補強するというような、いろいろな機会にしているということでございますし、また評価の結果を給与に反映するということで、職員の意欲の向上というのもねらっているということでございます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 今、部長のおっしゃられたことを踏まえますと、能力評価と業務評価と、二つの評価で人事評価を行っているということでございます。1から5までということだと、今のお話になっておりますが、といいますと、能力評価が3でありまして、業務評価が3というのは、大体普通の形ということになると思いますけど、1から5までありますので、1の方もいらっしゃれば5の方もいらっしゃるというのが人間という、だと私は思いますので、極端な話、能力評価が1で業務評価が5という方もいらっしゃいますし、反対の方もいらっしゃいます。そして、3、3という方もいらっしゃいますけど、もしこういった数字に対しまして、総務部としましては、その後どのような対策をされているのか、実態的なところを、また教えていただければ幸いだと思いますので、その点一つよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) こういう評価の結果を見ますと、どうしてもやっぱり中庸に寄ってしまうと。例えば3でついた職員がほとんどでございまして、それより外れた、4とか2とかという職員は、ごくわずかでございますし、またその特徴としましては、例えば、2とついた職員については、毎回といいますか、何回も出てくるというような傾向がございます。あと、4と4とかという評価の高い職員も、何度か出てくるという傾向がございまして、なるべくそういった職員の評価としては、そのまま受け入れたいという気持ちはございますが、なるべく次から次へと、新しい職員が、高い評価の出てくる職員が、次から次へと輩出してくるような制度になればいいかなというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 部長のおっしゃるとおりだと思いますが、やはり私普通の人間として思うのは、人間1人1人、ただいいところはたくさんあると思いますので、それが1から5という評価によりまして差別されるのでなく、やはりその人のいいところを出していくというのが、やはり人事評価制度につながるんじゃないかなと思っておりますので、今後はそういう方がいらっしゃる場合は、その人のいい部署に異動ができるように、またいろいろな思いを聞いていただきまして、その人が、先ほども言いましたが、やる気の出る部署であれば、非常にその方の能力も発揮できると思いますので、今後ともそういった面でお考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に入らせていただきます。
 4番目としましては、市長の職員への評価ということで、午前中は佐々木議員、また帰山議員の方も、市長の2期8年に対しまして、いろいろお聞きしましたと思いますが、私の方は、職員に対しての市長のお考えを少しお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 行政ニーズが複雑高度化、多様化し、その変化のスピードも早くなってきている中で、市民の期待に答え、良質で効率的な行政サービスを提供し続けていくためには、その担い手である職員のあり方、育て方にも改革が求められています。職員個々の能力や実績等を把握して、適材適所の人事配置や、メリハリのある給与処遇を実現し、公務能力の一層の増進を図るための人事評価もあります。職員像の中にも、市民の目線、生活者の視点に立ち、市民と行政が一体となって自主、自立した個性ある分権のまちづくりを推進していくとありますが、市長在任の2期8年で、職員の対しましてどれぐらいの成果がなされたとお思いですか。また今後の方針は、どのようなお考えがあるか、ありましたらお聞かせ願いたいと思いますので、御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、人材育成の成果と、今後の方針といいますか、そういうお尋ねだと思いますが、人材育成には、やはり一つには人事管理でございますし、一つには職員研修がございますし、一つには職場の環境づくり、こういう三つの柱があると思います。この三つの柱を総合連携して、その中でいろいろと相互調整を図る中で、いろいろな事業の展開をやっているわけでございますが、それにつきましては、今ほど部長が御答弁した中で、幾つか入っていると思います。私は、いつもいつも申し上げるのは、とにかくもう職員は公僕であるという自覚を忘れないでほしいと。とにかく、もう財源は税金でございますので、市民の貴重な税金の中で生活をしているというようなことであって、それはもう絶対公僕ということは、忘れんといてほしいというようなことを申し上げております。
 その中で、市役所は、今もう民間以上に最大のサービス業でなければならないというのは、これは周知の事実でございますし、そういった方向で、各自治体取り組んでおります。私も、それは最大のサービス業という自覚は、決して忘れないでほしい。常に市民目線、そして市民の立場の中で、市民の身になって、いろいろなことを受けてほしいということを申し上げております。そういったことで、特に基本としておりますのは、私は、職員がやはり市民に一番身近い存在だと思いますね。その職員が市民の貢献活動をやる。市民とのいろいろな対話集会に出るとか、いろいろなお話、ああいうような場に出る。そういった地域参加が、ぜひとも求められております。そういうことで、とにかく職員として、あるいは市民として、地域貢献活動、地域参加をしてほしいということは、口が酸っぱくなるほど申し上げております。特に、市外在住の職員に対しては、特に地域との交流が薄いもんですから、職場の関係の中ででも地域との交流を深めてくれるように、そういったことは常々申し上げておりますし、地域のそういった活動にも、積極的に出るようにお願いを申し上げております。
 そういったやり方の方法として、一つには、17年から始まりました職員のまちづくりモニターと、まちづくりサポーター制度ですね。まちづくりモニターは、職員全員に委嘱しているんですが、サポーターは、各団体とのいろんなコラボ事業が中心になりますので、これはもう一部の職員でございますけれども、そういった職員が、市民とのいろいろな対話集会とか、あるいは行事とか、あるいは自分らが企画するものとか、そういったものにどんどんどんどん参加をして、市民の意見の集約を図ってほしい。とにかく、その求められる職員像というのは、やっぱりその市民とともに汗をかき、ともに感動できるような職員像というのが、やはり求められる職員像だと思っております。そういった職員像を求めて今やっているんですが、一つには現場百遍ですね。やっぱり現場が何を求めているか。市民が何を求めているか。それは自分の足で、そして自分の感覚で、それを吸収してほしい。そして、自分の頭で、そして自分の能力の中で、そういったものを施策に反映してくださいということを申し上げております。少しずつではありますが、各課での職員研修の中でも、そういったことをやっていただいておりますし、少しずつではございますけども、そういう地域貢献活動、地域参加については、職員の意識は、少し高まってきたのではないかなと思っております。そういった評価として、地域住民の方からは、職員の顔がよく見えるようになったとか、いわゆるそんな行事に職員が参加をして、いろいろな話ができたとか、よくやってくれるとか、職員の意識が変わったとか、窓口についてもだいぶよくなったなとか、そんなおほめの言葉も一部には聞いております。ただ、これはとわのテーマでございますので、一朝一夕に職員の改革というものが図れるわけはございませんので、毎日毎日が自己研さんであり、やはり自己練磨であると思っております。とにかく、そういった職員を育てていくということは、非常に根気の要るとわのテーマでございますが、先ほど申し上げました市民とともに汗をかき、市民とともに感動できるような職員像の確立を目指して、今後とも職員と一体になって頑張っていきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。
 私、何気なくこの人材育成基本方針ということで質問させていただきましたのは、やはり中にあります人事評価が、本当に成果がなされているのかなという点で、やはり職員が無理にされているんじゃないかという点も含めまして、質問させていただきましたが、今市長が言われたように、いつも市長は言っていると思いますけど、一つの企業として連携しながら、市役所一体、一つが一つになるような職員になってほしいということで、市民の皆さんも、市役所というものは一つの建物としてお伺いしておるわけでありまして、その中へ行っても、あそこの部署、ここの部署と言われると、先ほども言わせていただきましたように、腹立たしさが出てくるということで、普通の企業ですと、一個人でオールラウンドプレーヤーになれという言葉もありますが、なかなかこういった行政、いろいろな課がある中で、オールラウンドプレーヤーというのは難しいかもしれませんが、なるべく今市長が言ったような取り組みでしていただきたいと思っております。また市長は午前中の御回答の中で、市民の考えをくまなくくみあげていきたいと述べておりました。市長一人が一生懸命しても、なかなか難しいと思いますので、職員を含めて全員で一致団結しまして、市民のニーズにこたえられるような行政をつくっていただきたいと思いますので、今後とも、その点よろしくお願いをいたします。
 続きまして、介護予防についてということで、質問をさせていただきます。介護予防ですけど、これも1年に40億という金額が介護用として使われておりますが、その金額を減らせといっても、なかなか難しいことだと思います。その金額を減らすためには、やはり予防が必要じゃないかなという観点から、私は、介護予防事業についてということで質問をさせていただきます。
 高齢者社会の中、私たちが心配するのは健康だと思います。しかしながら、年齢を重ねるごとに体力は低下し、気力も減少する中、心配なのは老後の生活と健康維持です。介護保険は、国や県の助成が50%、60歳以上の第1号被保険者と40歳から65歳未満の、第2号被保険者の保険料で50%が賄っています。年々増加する介護保険サービスは、1年で42億、3年間のぼり状態で計算されています。3年間で140億以上必要で、基金を積み崩しての対応です。基金がなければ、個々の保険料を上げざるしかない状態の中で、今何をしなければならないかと聞けば、サービスに頼らずに済む健康維持だと思っております。それは、年齢にとらわれず、だれもが気軽に参加できるシステムを構築することだと思います。現在中高年の多くは、運動不足であると言われています。生活習慣病の多発などを背景として、健康に対する興味はとても高くなっていますが、健康になるために必要なこと、実行していることと聞かれると、運動や運動不足の解消をあげる中高年の人は、とても少ないと言われています。特に健康状態に悪影響を及ぼす可能性のある問題は、中高年期を境に急激に増えてきています。これは、中高年期になると、老化現象で身体機能が衰えていることに加え、職場環境や人間関係、家庭環境によるストレスの増加等に加え、食生活などの生活習慣の転換が上手に図れないためです。そして多くの人が、中高年期に入ると体調不良による自覚症状を訴え、病気予防に取り組みますが、そのような状況でも運動不足の解消は後回しになり、運動不足を感じ、運動すれば体力の衰えを食い止めることができて、肉体的精神的疲労を解消できる、それが病気予防や健康につながるということがわかっていながらも、実際は運動習慣を持たない人が多い中で、現在の介護予防はどのような形で市民に啓発、そして活動をしているのかお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 介護予防事業についてのお尋ねでございますけれども、一次予防事業といたしまして、65歳以上の全高齢者を対象として、身近な町内公民館において、安心長寿出前講座。また、健康寿命ふれあいサロン、そういうものを開催しておりまして、保健師、看護師、介護予防運動指導員などが講師となって、転倒予防の体操やレクリエーションなどを行っております。また、高齢者みずからが介護予防の取り組みができますよう、介護予防に関する知識の習得や相談などの内容で、介護予防いきいき講座を、各公民館で毎月2回行っております。さらに、本町にございます高齢者憩の家でも、健康教室を毎週1回開催しております。福井高専や福井大学の協力を得て、体力測定を実施しますとともに、ゴムチューブやまたはしご状の運動器具など、手軽な道具を使った運動を行い、運動習慣の定着を図ってございます。
 次に、2次予防事業といたしまして、要介護状態となるおそれの高い65歳以上の方を対象といたしまして、通所型介護予防教室を、市内4区域に分け、各区域ごとに公民館で週1回送迎付きで開催しております。内容につきましては、理学療法士や健康運動指導士などが個別に運動プログラムを提供いたしまして、介護予防に取り組んでいただくもので、3カ月を一つのコースとして、年間2コースを実施しております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 今、加藤部長がおっしゃっていただいたことは、しっかりと社会福祉、高齢者福祉計画の中にも掲載されておりましたので、大変いろいろなことをやっておるなということは実感しておるわけなんですけど、65歳以上の対象者ということで、現在平成24年の高齢者人口が1万5,379人ということでございまして、健康課ですか、長寿福祉課の方では、65歳以上の方に健康チェック表というものを配付していただいているとお聞きしておりますが、なかなかこのチェック表に関しましても、回収率が半分しかないということで、やはりもっともっと保険料を下げるためには、やはり健康であっていただきたいという点がありますので、健康のために、もう少し前に突っ込んだ予防をしていただきたいなと思っておりますので、ただ、現状だけで満足するのではなく、1万5,000の中で半分しかチェック表が返ってこないというのが現状ですので、あとの半分はどういう意識を持っているのかがわかりませんので、そういった面も今後しっかりと把握していただきまして、予防に努めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それに伴いまして、人材育成支援ということも、鯖江元気長生きプラン、また高齢者いきいきと健康で元気に暮らせるまちづくりで、みずからが活動参加し、介護予防に向けた取り組みが主体的に実施できるような介護予防に関する知識の普及、啓発を行うとともに、地域で積極的に介護予防活動推進していく人材の育成、支援を充実していきますとのことが書かれております。介護予防の知識を普及する人材は、一体だれのことを示しているのかという質問をさせていただきたいんですけど、その中に、先ほどもありましたが、65歳以上はサロン等行っているということで、そのサロンの指導者という方は、どういった方が行っているのか、お答えをよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 人材の育成支援についてのお尋ねでございますけれども、本市では、現在要介護および要支援者、それからその家族を支援する役割を担っていただくボランティアを養成する、介護予防人材育成を行っております。主な内容といたしましては、認知症の方や、その家族の気持ちを理解し、状況に応じた声かけや手助けができるハートサポーター、いわゆる傾聴サポーター。それから音楽とレクリエーションを通じて介護予防活動を行う介護予防サポーター。さらに、栄養予防の知識、その知識の普及啓発を行う栄養サポーターなどがありまして、平成23年度末現在、延べ325名の方が登録されております。これらサポーターの方々は、町内や地区公民館で実施しております健康事業ふれあいサロン、それからいきいき講座などの介護予防教室において、習得いたしました知識や技術を普及したり、施設や自宅を訪問し活動しておられます。また町内サロンを円滑に自主運営できますよう、サロンリーダー研修会も年4回行っております。今後とも継続して養成講座を実施するとともに、現サポーターへの合同研修、情報提供、さらには介護支援サポーターポイント制度というものを、昨年からしておりますので、登録勧奨なども行いながら、自主的に主体的に地域活動ができますよう、支援してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 介護予防サポーターならびに栄養サポーター、ハートサポーターの養成講座ということでお聞きしました。サロン等の代表リーダーが、年4回研修会を開いていることということでありますが、先ほども、専門的な知識を要する職員ということで質問をさせていただきました。介護になりますと、国家資格ということで、ケアマネージャーとか介護福祉士、先ほども部長がおっしゃっていました健康運動士といった、本当に専門的な方々が、ここに名前が連ねるわけですけど、千秋部長もおっしゃいましたけど、ほとんどの方が、やはり職員でなしに委託されていることで、もう一度確認のためにお聞きしたいんですけど、この今介護予防サポーター、サロン等に音楽ならびにレクリエーションなどを教えに指導されている方というのは、結局一般市民の方なんでしょうかね。そこのところを、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 原則ボランティアで行っておりまして、その方々は、介護サポーターというんですが、介護マネージャーというのか、そういう資格を持っている方もいらっしゃいます。そういう知識を、ある程度生かしまして、そういうサポーターをどんどんと、本人さんとしましても、そういう知識を生かしたい分野もございますので、そういうものを活用していっていただきたいなと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 先ほどの話で、現在325名という方が登録されているということでございます。部長からしてみますと、こういう状況の中で、本当に325名の方で、しっかりと介護予防ができるのか、その事業は充実したこと、内容でやっていけるのかという点が、私の方ではちょっと不思議なところがありますし、またその方が、ボランティアということで、専門知識もないということで、その方も年4回の研修を受けていらっしゃいますけど、やはり不安なところが出てくるのではないかなと思いますので、その不安なところが出てきた場合に、どういった対応をしていくのか、一つこの場ではございますが教えていただければ、一つお答えのほど、よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 当然、私のところが、そういうサポーター制度の事務的なこともさせていただいておりますので、当然私のところの職員につきましては、保健師、看護師等々いうのがいらっしゃいますので、そういう方々の指導を仰ぎながら、サポーター制度の充実も図っていきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。一応、介護予防ということで、質問をさせていただきました。
 ここのところで、先ほどのところへ戻りますけど、やはり65歳以上の方だけを予防しても、なかなか介護料が減らないという点があります。私も54でございます。40歳以上の方が、第2号被保険者ということで保険料を支払をしております。65歳以上の方だけが予防を受けるのではなく、その予備軍であります40歳から65歳未満の方、そういった方々にも、これからは健康で長寿でいられるような事業を、していかなきゃならいのではないかということで、次の質問をさせていただきます。
 保険料の40歳以上の方が、今後65歳以上になったとき、介護にかかわらず済むことが最大の予防事業につながり、財源削減につながる施策だと思いますが、この第2号被保険者を含む、すべての市民を対象とした事業推進が求められるものだと思います。しかし、一つの課が行うのには範囲が広すぎて、困難な部分が発生してきますので、各部署ごとの連携により進めていくことが大事だと思います。保険料の対象者第1号被保険者と第2号被保険者の健康増進に対しまして、健康課のがん健診ならびに生活習慣病予防とか、スポーツ振興計画の健康長寿を目指した生涯スポーツの推進などがありますが、そういった面の連携というのは、どのようなお考えを持っておりますのか、お答えのほど、よろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) ほかの部署との連携についてのお答えでございますけども、まず、健康課との連携でありますけども、健康づくりは、いつまでも元気に暮らすために、最も基本となることでございます。そのためには、一人一人が意識して行動に移すことが必要でありますので、地域包括支援センターにおいても、65歳以上の方への健康診査およびがん検診の受診勧奨を、介護予防教室などで行っております。また、健康教室や介護予防教室につきましても、相互に連携して広く周知することで、参加者の拡大に図っております。
 次に、生涯スポーツの推進との連携についてでございますけれども、市民の方が、スポーツを通して健康で生きがいを持って生活できるようになることは、介護予防にも当然つながることから、今後スポーツを楽しめる環境づくりを、関係所管と連携して進めてまいりたいと考えております。また、市では、健康づくりに関する施策を、より効果的、効率的に推進するために、関係部局が横断的な体制のもと、健康まちづくり推進チームというものを設置してございますので、引き続き、そのチームの中で、市民の方が健康づくり、また生きがいづくり、それから介護予防に積極的に取り組めるよう、推進してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。極力40歳以上65歳未満の方にも、予防事業をよろしくお願いをいたします。
 続きまして、この前の広報に入っておりました、鯖江市地球温暖化対策地域推進計画につきまして、お伺いをいたします。地球温暖化防止に向けた取り組みで、家庭内節電を推進する「さばえECOストップ温暖化チャレンジ事業」や、「第3回さばえグリーンカーテンコンテスト」を実施し、本市における省エネ温暖化防止意識や活動の、さらなる高まりを目指してまいりますとのことでした。鯖江市地球温暖化対策地域推進計画も、今後の一環と私は思います。この施策に対しましては、全面的に応援をさせていただきますが、市民レベルで言わせていただきますと、何をどのように進めていくのかがわかりづらいと思いますので、わかりやすく説明していただくために、質問をさせていただきます。
 まず、2020年までに、鯖江市のCO2を2.65万トン削減するという、うたっていることに対しましては、非常に評価の価値があると思っております。しかし、その目的達成のための取り組みに対しては、まだ理解に苦しむところがあります。温暖化が、将来の人類や環境へ与える悪影響を考慮し、様々な対策が立てられる中、一方ではその対策に要するコストが、非常に大きくなるという場面も出てくる中、市民の役割、業者の役割、行政の役割が求められます。そこで、部門別15の取り組みは、制定された鯖江市環境市民条例に基づいての内容も考慮しているのか、全体的にどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 部門別の15の取り組みの、鯖江市環境市民条例との関連および全体的な取り組みの方針についてのお尋ねかと思いますが、まず、鯖江市の環境市民条例におきましては、地球環境、自然環境および生活環境の保全に関して、必要な事項を定めております。その中で、市民、民間団体、事業者および市が、それぞれの役割のもとで、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を形成することを、目的としております。その中で、この地球温暖化対策、地域推進計画につきましては、この鯖江市環境市民条例の規定を十分配慮しながら、市民、また事業所および市がその役割を明確にして、お互いに連携して取り組みを進めるということで、温室効果ガスの削減と地域の活性化を目指すということになってきます。これのことで、2020年度までに市内で排出されるCO2の量を、12万6,000トンを削減していくための取り組みといたしまして、主にCO2の排出が大きな要因となっております化石燃料について、削減に取り組む内容となっております。その中で、このようなことから、本計画の中では、部門別15の取り組みを掲げておりますが、これをさらに5つのメニューに区分けをさせていただいております。一つ目に、省エネなどに取り組む、楽しく進めるエコアンドヘルスライフ。また二つ目に、ごみの減量化、資源化に取り組む3Rでの、ごみの少ないまちづくり。また三つ目に、まちの緑化活動や植樹活動を推進する、緑あふれるまちづくり。また四つ目に、環境教育を進めるエココロの普及。最後に、五つ目としまして、市が率先して、省エネルギーに取り組むということで、この五つのメニューについて、優先的に市が対策を進めながら皆さんと一緒に、削減目標であります2万6,500トンの温暖化ガスの削減を目指すということにしております。わかりやすく言いますと、この2万6,500トンという量が、どのような量になるかと申しますと、電気量で例えば申しますと、市役所で使用する電気量で換算しますと、全体で6,163万キロワットアワー。3年間分の節電をしなければ、このCO2の削減にならないというような状況でございますので、これを市民と一緒にやっていくということになります。また、残る9万9,500トンにつきましては、国や県の対策と連携協力をしながら、削減に努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。今聞いていますと、たくさんの項目がありまして、しっかりとやっていかなきゃ無理だなと思っております。また、この中でも、削減の目安ということで、大まかなことが書いてありますが、一つ挙げますと、三つで1.99万トンのCO2削減ということで、それが五つありますけど、もう少し細かな目安がなければ、なかなか市民、また業者の方というのは、取り組みにくい点があると思いますので、そういった面で、目標としまして、何かございましたら御意見をいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 数字の目標といいますか、それにつきましては、先ほど議員さんがおっしゃいました、各家庭に分けました概要版、その中に、今の五つのメニューが載っているわけですけども、その五つのメニューの中に、CO2削減目標というものが掲載をさせていただいております。このCO2換算につきまして書いてあるわけですけども、それがどのぐらいの、例えば節電ですとどうなるのかということで、なかなかわかりづらいこともあるかもしれませんが、それは先ほど、鯖江市の庁舎で使っている電気量関係で、ちょっと申し上げさせていただきました。そのようなことは、また広報とか出前講座について、またわかりやすく皆さんにご説明をさせていただきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。今、辻本部長がおっしゃられましたとおり、私ら市民にしてみますと、万トンという言葉で書かれても、なかなか理解がしにくいと思いますので、やはりもう少し啓発していくためには、市民のわかりやすいレベルの表示にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最後になりますけど、この温暖化に対しまして、国や県との取り組みの連携は、どのように進めているかということで、お聞きしたいと思います。国の方はチャレンジ25とか、うちエコとか、県の方ではLOVE・アースふくいというふうに、調べるとなっておりますが、今後県と国と、そして市とは、どういった連携のもと進めていくのか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 国や県との連携の方法ですけども、このCO2削減温暖化対策につきましては、国や県が日ごろから実施しております節電、そういう省エネルギー活動も地球温暖化対策の一つと、我々も考えております。市の方では、こういう国や県が実施しております、現在の太陽光発電への設置への支援、また夏季のクールビズ、また冬季のウォームビズ、このようなことを毎年実施しておりますので、これらと一緒に連携しながらやっていきたいと。そういう中でCO2削減、節電について取り組んでいきたいと考えております。市役所の方でも、また今年、夏におきましては、特別な目標を設定しまして、節電対策というものに取り組んでおりますし、また市民の方にも、いろいろな事業を通じまして、一緒に省エネルギー、節電対策をやっていただきたいと考えております。これにつきましては、7月から始めていきたいと思いますので、こういうようなものも、広く広報等、また説明をさせていただきまして、一緒に目標に向かって進めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。
 この中にも、今回予算の中にありました、電気自動車の導入とか、太陽光発電の再生可能エネルギーを公共施設へ導入するとありますので、また今後ともそういった面で前向きなお話を、委員会なりまた全員協議会なりにお話をいただきまして、少しでも温暖化対策に取り組めるような、そして市民も理解のできるような、そういった対策をつくっていただきまして、鯖江市全体で取り組めるような計画にしていただきたいと思いますので、その点をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次に、8番遠藤隆君。
             〇8番(遠藤隆君)登壇
◆8番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。
 最初に、通学路の安全について、質問させていただきます。この質問につきましては、午前中、帰山議員の方から御質問ございました。私なりに、また質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。また、重複な質問のときには割愛させていただきますので、理事者の方におきましては、よろしくお願い申しあげます。
 では最初に、通学路の安全について。先々月4月23日に、京都府亀岡市で、集団登校中の児童ら10人が軽自動車にはねられ、死傷した事故が起きました。亡くなられた3人のうち2人は幼い学童であり、もう1人は若いお母さんで、2週間ほど前に入学した長女の登校に付き添い、事故に巻き込まれ、妊娠中だったことが、大変な悲しみと衝撃を受けました。逮捕された少年は、以前から無免許運転を繰り返しており、一晩中仲間の少年と車を乗り回した挙げ句、居眠り運転で突っ込んだ事故であります。明日を担う子供たちは、登下校に悲惨な事故を遭わないことを願って、質問させていただきます。
 今回、言語道断というべき事故が起きたと思います。今年、繰り返しますけども、この亀岡市で、無免許での居眠りによって児童3人が死亡し、運転していた無職の少年が、京都家裁裁判に送致されました。裁判所は、みずからの責任を厳しく自覚させることが相当として、少年を検察庁に逆送致することを決定を下しております。つまり、今後少年は成人と同じように起訴され、刑事裁判で裁かれることになりました。本来ならば、危険運転致死傷罪で罰せられるのが当然でございますが、なかなかな法の壁が厚く、これは自動車運転、業務上過失致死ということで、今これ裁判が進められると思いますが、私個人的には、非常に憤りを感じる事件だと思います。これは、原付以上の無免許運転による交通事故の発生件数、平成23年は、全国で2,587件起きております。平成14年には5,656件と、10年前に比べますと相当減っておりますが、こうした無免許による大きな事故が、まだ日本全国にあるということで、大変頭痛い問題ではなかろうかと思います。その中、大変悲惨でございますが、通学での死者数は、平成23年度、これも警察庁の調べでございますが、小学生が2,655人。そのうち亡くなられた方が11名。中学生では、4,191名、亡くなられた方5人。高校生では、1万3,460人の方が交通事故に遭い、その中17名が亡くなられております。こうした事故は、決して私たち鯖江におきましても、対岸ではないと思います。
 ここで質問させていただきたいと思います。鯖江市における、こうした子供たちの通学途中の交通事故の実態はどうであったかということを、質問させていただきます。それと同時に、万が一、こうした子供たちが大きな事故とかまた目撃をした場合に、非常にストレス障害に陥ります。俗に言いますPTSD、つまり身体的外傷ストレス障害。自然災害や事故等に子供が遭遇すると、恐怖や喪失体験などにより心に傷を受け、そのときの出来事を繰り返し思い出すとあります。情緒不安定や睡眠障害などがあり、生活に大きな支障を来すとあります。決して子供たちに、こうしたストレス障害をもたらしたらいけないと思います。本市におきましては、こういった対応はどのようになっているか、聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 鯖江市内の児童・生徒の交通事故の状況でございますが、小・中学校からの報告によりますと、ごく軽傷なものを含めまして、平成22年度は22件、23年度が12件、今年度は、これまで8件の事故報告を受けております。このうち、登下校時の事故につきましては、平成22年度が12件、23年度が5件、今年度が5件という状況になっております。この中には、児童・生徒の不注意や、乱暴な自転車走行による事故も多数ございます。登下校の際の交通マナーの遵守、そして安全な正しい自転車の乗り方の指導も通しまして、児童・生徒が自分で自分の命や体を守ることの大切さ、こういったものを指導をしているところでございます。
 また、事故発生後の児童の精神面へのケアについてでございますけども、これは交通事故に限らず、児童・生徒の精神面でのケアにつきましては、必要に応じて養護教諭や各小・中学校に一人ずつ配置をしておりますスクールカウンセラーにより、対応をする態勢をとっておりますが、実際事故が原因でのカウンセリングは、今なかったように聞いております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 今、通学路の、これは事故ですね、小学校が平成20年が12件、平成23年が5件と。24年が今までに5件ということで、これも軽傷であったと。これが、子供たちの単独事故がほとんどであったということで、このような大きな、通学路に車が突っ込んだという事故は、今鯖江市で起きておらないということでございました。また、ケアにつきましても、今お聞きしますと、十二分にも本市といたしましては、そうしたカウンセラー等で対応しているということでございます。今後とも、こうした子供たちの精神面、また肉体面の健康を、より以上に必要以上に危惧をしていただきたいと思います。
 次に質問させていただきます。
 次は、先々日は新年度ございました。やはり、民間におきましても行政におきましても、また学校におきましても、新年度というのは非常に重要な時期でございますし、また忙しい時期でございます。学校におきましても、やはりそうした新入生が入ってこられます。当然のごとく、やはりPTA、学校などが通学路の総点検をし、毎年行政にとか、また関係機関に要望を寄せていると思いますが、これまでの本市の対応は、またどういった要望が寄せられたのか、お聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 通学路の点検についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、各小・中学校では、毎年新学期が始まりますと、PTAなどの保護者、そして見守り隊等の方々の協力を得まして、子供たちの通学路の安全点検を実施いたしております。また点検の結果、通学路における危険箇所につきましては、改善の要望を受けまして、関係機関へ働きかけ、対処しているところでございまして、昨年の例で申し上げますと、摩耗により消えかかっている路側帯の白線の引き直しも実施しております。そしてまた、横断歩道の設置、これは豊の方でございますが、設置もいたしております。そして、道路の両側への路側帯の設置、そして、カラー舗装、歩道の舗装改良。そして、子供たちが信号待ちする交差点の側溝のふたがけなど、対応をしてまいりました。また、このほか、JRの踏切の改良とか道路の拡幅など、こういった多額の費用が見込まれるもの、そして用地の確保が困難なものにつきましては、関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 今、これお聞きしますと、かなりの件数において、要望があれば本市としても改善をしているんだということでございます。
 ここで、通学路とは一体どういうものかということを、もう一度確認をしていきたいと思います。学校のこの通学路とは、各学校が児童・生徒の通学の安全の確保と、教育的環境維持のために指定している道路を言うんだと。通学路を決めるに際しては、教職員が必ず実地調査をし、交通量、交通安全施設の整備状況、川やがけ、工事現場、踏切などの危険箇所の有無、道路の状況、交通規制、いかがわしい広告看板などの有無について、警察署と交通安全協会、道路管理者、交通指導員、地域の関係者の意見を求めて検討する必要があると言われております。また、子供たちに対しては、道路の歩行と横断の仕方、また踏切の渡り方、道路標識の理解、雨、風、雪など天候が悪い日の登下校についての指導することが大事であるということで、検討する必要があるということで載っております。また、通学路の法的根拠は、本当にあるのかということでございますけども、これは、学校保健法第2条におきまして、学校においては、児童・生徒等の保健、安全等に関する事項についての計画を立てて、これを実施しなきゃならないとあります。つまり、それだけ学校の通学路というのは、大事なものであるということでございます。その点、鯖江市におきましては、こうした要望がございますと、できるところから改善をされているということで、安心をいたしました。
 では次の質問に移らせていただきます。
 次は、緊急の合同点検の結果はということで、これは朝、帰山議員の質問がございました。その中、1点だけ気になるのは、先ほど、通常要望の中で、横断歩道の設置ということでございましたけども、今回緊急的に横断歩道の設置というものも、先ほどのあったんじゃなかと思います。例えば、先ほどいろいろ、路側帯の件とか、それから転倒防止とか、それから速度規制とか、その中におきまして、横断歩道の設置というもの、緊急に出てまいりました。これはどうかと申しますと、横断歩道というのは、やはり車が来ているの多いんですね。多いから、横断歩道設置してくれと言うと思うんですね。ということは、この緊急に出てきたということは、今まで横断歩道を設置しなくてもよかったのか。ということは、そんだけ車が増えてきたんじゃないかということは、例えば、道路が今までは本当に狭くて、非常に車が通らなかったところが、今回道路が拡幅されて、非常に車の往来が多くなって、そこに通学路と合流をしてしまったということは、考えられないのか。今度のこの点検におきまして、横断歩道の設置ということが緊急の中に課題で出てきたことは、どういうことであったのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 今緊急に行われました、惜陰小学校区で危険箇所の点検を行ったわけでございますが、このときに、警察署をはじめ各関係団体が、日の出町の惜陰小学校の周辺、交差点など4箇所を重点的に点検を行っております。というのは、今議員が申されましたように、交通量が増えてきて、横断歩道設置というのも一つありましょうが、ここでは、学校や地域の方々からは、通学路で児童が道を横断する箇所、横断歩道というのも近くにはあるのかとは思っておりますけども、児童が道路を横断する箇所への横断歩道の設置のはじめ、そういった要望が出てきたということで、これらにつきましては、鯖江警察署の方から県の公安委員会の方へ、そういった要望があるということで、もう既に報告をもういたしております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) そうすると、交通量が増えたとか、そういうことではないということなんでしょうか、ここの横断を渡りたいから、横断歩道を設置してくれという意味で、緊急にあったということなんでしょうね。
 これは後でちょっと申しますけども、次の質問をさせていただきたいと思います。
 緊急合同実施の結果を受けまして、地域レベルでの関係機関による連携の見直しは、今回あったのかどうかということを、先にお聞かせしていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 地域の関係機関との連携についてのお尋ねでございますけども、今回の他県での一連の事故を踏まえまして、各学校におきましては、見守り隊をはじめ、地区の区長会、公民館、交通安全協会、青少年健全育成協議会などの団体に、登下校時における子供たちの交通安全対策の協力を依頼しまして、地域ぐるみで取り組みを進めているところでございます。また、ある地区では、登校時の付き添いに協力をいただける方が、増えてきたという学校もございます。また、見守り隊の強化につきましては、各種団体に呼びかけて、協力の依頼をお願いしているところでございますが、豊地区の方では、区長会を中心に、学校、PTA、青少年健全育成協議会、駐在所、交通安全協会などの団体で構成する、地区の見守り隊ネットワーク委員会を設置をいたしまして、子どもたちの安全確保を、地域ぐるみで取り組んでいこうとする動きも出てきております。また学校におきましては、教員による登下校の指導箇所を見直しをいたしまして、特に危険な箇所への重点的な配置も行ってきております。また、惜陰小学校区におけます危険箇所の合同点検といったことも、このたびの事故を踏まえまして、これは警察や学校、見守り隊、そして市が連携しての実施しました初めての取り組みということでございまして、それぞれの立場から意見、要望が聞かれておりまして、大変有意義であったというふうに考えております。
 また、明日6月12日でございますけども、県の呼びかけによりまして、小学校の登下校の時間に合わせまして、警察や交通指導員、教職員、PTA、そして見守り隊などの連携によりまして、取り締まりの強化とか通学指導が行われる、安心通学路スクラム作戦というのが、県下一斉に実施をされます。これにつきましては、鯖江市におきましても、全小学校区が参加する予定でございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 今度のこういった事故を受けて、非常に市としましても学校としましても、連携をとって、こうした見直しをしているということでございます。私、これ、地域レベルでと言ったのは、今、部長もおっしゃったような態勢で、非常に強化されると思うんですけども、そこで朝に出ました、やはりこういった今度のこの通学路の安全につきまして、国といたしまして、国土交通省と文科省と警察署が、国レベルで対応をとっていかなくちゃいけないと思うんですね。それがやっぱりこの市レベルになりますと、学校におきましては、市の教育委員会、それから道路の管理者ですかね。それから警察。私は、この警察のところが、非常な重要な部分を占めてくると思うんです。なぜかと申しますと、私たちは、どうしても警察と非常にかたいイメージがございますけども、こうしたまちの中の警察の存在というのは、まち中交番とか駐在所とか、それから警察官というよりも、おまわりさんといった方が、非常に親しみがあると。こういった方が、危険な通学路におきまして、連携をとって、もう少し出てきていただければ、非常にこういった抑制効果も出ると思うんです。これ、私、テレビと新聞の聞きかじりで大変申しわけございませんけれども、今回福井県の研究は、やはり女性の警官のスキルアップを図っているという記事を読みました。テレビも見させていただきました。こういった若い女性の警察官がにこっと立っていただきまして、子供たちに指導する。なぜ、これ指導を、私、お願いしたいかといいますと、今回のこの亀岡の事件、4月23日に行われました。これ1件でないんですね。そこで、朝も出ましたけども、4月から5月にかけて、これ、計4回起きているんですね。4月23日が、亀岡は、これは通学路に車が突っ込んで大事故になってしまったと。そして、千葉県の館山市、これは4月27日。登校のため、これはバス停で待っていた児童のところに車が突っ込んで、1人の児童が亡くなられている。同じく4月27日には、これは愛知県岡崎市で、登校のための横断歩道を渡っていた児童に車が突っ込み、児童2名は負傷されていると。そして同じく愛知県小牧市では、5月7日、登校のため横断歩道を渡っていた中学生1人を、車がはねて重体を起こしているということで、非常に常識では考えられない事故が起きているということなんですね。こういうときには、やはり私は、警察の方も、まちの、我々財産と生命を守っていただくためには、こういった警察官のご協力も、私は必要じゃないかと思います。しかし、なかなか我々一般市民では、こうした警察官に御要望を言うということは、なかなかどう言っていいかわかりませんので、こういったときこそ、やはり行政におきましては、連携を密にしていただきまして、そしていろいろな方と、ハード面とソフト面でがっちりとスクラムを組んで、こういった事故が絶対ないように、私たちはお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、この通学につきまして、ハード面における通学の整備改善はありますかということでございます。本来、私、ここに立たさせていただいている以上は、鯖江市全体のことを考えて質問するべきだと思いますが、今回こうした非道な悲惨な事件ございました。先ほど、何回か惜陰小学校区ということで部長からお話が出ましたので、私も惜陰小学校区のところに住んでいる人間でございます。質問が非常にわかりやすくなるために、そこの惜陰小学校区のある一部の通学について、お話をさせていただきたいと思いますが、ここは何と言いますか、鯖江の幹線道路といいますか、非常に車も多いところなんですね。通常、歴史の道と言われております。そういった歴史の道でございますが、非常に道幅が狭うございまして、大体6メーターぐらいしかないですね。それから、狭いところが4メーター切っております。そして非常に車道と歩道の区別が、全くない。そして両側に電柱が立って、なお狭くなっている。そういうところを、大体100人ぐらいの生徒さんが、毎日の登校されているわけです。例えば、往復2回ですね。そうすると、1人大体1カ月間40回、そして1年間で480回です。100人ですと、4万8,000回、その危ない道を通って登校、下校をされているわけです。そしてそこの道というのは、各町内が、いろいろ班が集まってこられて、大体100メーターぐらいの長さの危ない道を登校されていると。そうすると、駐車している車もあれば、ごみの収集があって、野積みになっているごみもある。そこを、狭い車道を出て通学をしなくちゃいけないという事情があるんですね。先ほど、これも朝、整備につきましては、前向きに検討すると言われましたけども、私といたしましては、これがもう一つ大事なことは、ここの道、結局鳥羽3丁目からずっと舟津4丁目まで、かなり長い道路だと思うんですけど、道路の標識がないわけですね、速度規制がないわけです。そういうところを、子供たちが毎日通学をされていると。そういうことに対しまして、やはりソフト面とハード面であるならば、私といたしましては、路側帯にカラー舗装をひいていただきたいということと、それからそうした速度規制の道路標識も設置してほしいということと、それから電柱を1メーターぐらい民地の方へ下げていただいて、見やすいような道路にしていただきたいと思うんです。ここの道路は、幹線道路なのか生活道路なのか、それとも通学道路のなのかということが、なかなかわかりません。こういった整備につきまして、ちょっと特質な、質問の一部分だけを取り上げましたけども、ハード面につきまして、どのように整備をしていただくのか、よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 通学道路のハード面における整備改善についてということで、具体的に、歴史の道、これ今議員おっしゃられるのは、鳥羽中芦山線、都市計画道路でいいますと、鳥羽中芦山線でございますが、これにつきましては、毎年各区長会、鯖江地区の区長会の方からも御要望が出て、安全確保に努めてほしいということでございまして、今年度、国の街路交通調査費というのを予算計上しておりまして、その都市計画道路のあり方自身を、再度検討していきたいという思いで、今地域の皆さん方と御相談をしながら、この道路につきましては、今16メーターに拡幅する計画になっておりますが、地域の安全性も考慮いたしまして、どういう整備方針がいいかということを、今年度いっぱいでまとめていきたいというふうに、思いをしております。電柱の問題、確かに車道に電柱が何本か立っておりまして、これは地域の御協力が得なければできないことでございますので、合わせまして地域の方々にお願いはしておるわけでございますが、なかなか御理解がいただけないというふうなこともございますので、これはまた、うちの方で積極的に働きかけをしていきたいというふうに思っております。また、それから、路側帯を設置するとか、昨年度、一昨年度、イメージハンプというのをつくりまして、減速関係、それらも2箇所を設置して、安全に努めております。またそれから、今ほどおっしゃられました速度規定、それから交通安全の看板につきましては、十分公安委員会と協議をしながら、地域の皆さん方の御理解を得なければならないということも、速度規制につきましては、そういうこともございますので、十分協議をして、安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) あんまり質問した意味がなくなってしまうかなと思いますね。
 結局、緊急で対策をとろうじゃないかと言っているんですね。だから、今この道路が都市計画にひっかかって、それが生きているかどうかと。二つに一つですわね。結局、その都市計画で話を進めていくのか、廃止にするのかとありますけど、こんだけ危険な道路を毎日通学しているということは、何かかんかそこで手を打てるべきだと思うんですね。だから、カラー舗装というぐらいはできると思いますし、交通規制の看板、これぐらいは当然のごとく、こういったやっていかなくちゃいけないと思うんですね。だから、朝も帰山議員さんも御質問されているんです。今回、2人質問しているんですね。非常に重要性の置いているところだと思うんです。先ほど、何回も申しますけど、突出して、私は今この鳥羽中芦山線のところをお話しましたけども、まだほかにもあると思いますよ、こういったこと。だから、さっき言うたように、ハード面とソフト面をがっちり手を組んで、今回このように大きな問題が、鯖江は絶対ないように、最小限のそうした確保を、私はしてほしいということで、今質問させていただいたんです。だから、そういったことをいうと、先ほどの通学路のことを大上段に上げてしまうと、にっちもさっちもいかないと思うんです。だから、私はそこまで折れて、歩車共同道路というものを、どのように積み重ねていくのかということで質問しておりますので、もう少し前向きな、私は御答弁ほしかったなと思っております。
 なかなかいい答弁いかなかったと思いますが、時間の関係で、次の質問移らせていただきたいと思います。
 次は、高齢者における認知症対策について、質問させていただきます。かつては、発症すればあきらめるしかなかった認知症。防御の方法がなく、ひとたび発症すれば、家族は介護に追われる毎日が続くとされた。しかし、近年認知症を取り巻く環境、認知症に対する考え方が、大きく変わってきたとされる。認知症への研究が進み、診断方法の制度の向上、進行を抑える新薬の登場、介護方法の進歩などであると。認知症専門医のお医者さんの話によると、加齢による物忘れと認知症は違うことを、まず認識しておく必要があると言われております。生理的に起こるものと病気の区別は、しっかりしなきゃならないとあります。あくまで、物忘れの延長線上に認知症があるわけではない。何らかの脳の変化があったらこそ認知症があると、認知症について、完全にまだ解明されたとは言えないでございますが、対処方法は徐々に具体化され、ほかとは違う特別な病気だと思ったり、認知症であることを周りに知らされたら恥ずかしいなどと思う必要は、全くないと話されております。今や、CTMやMRIなどの画像診断によって、生理的物忘れと認知症の区別ができるようになったとも話されております。早期発見をすれば、進行を抑える薬、治療するための具体的な対応ができるようになった。実際に治療が可能な認知症もあると言われております。認知症のタイプは、日本で一番多いアルツハイマー型認知症で、次に多いのが、レビー小体型認知症と脳血管性認知症が2割前後を占め、最大認知症とも呼ばれております。タイプごとに認知症の発症する原因が異なり、症状も異なるゆえに、認知症の治療や介護を行う際、いずれのタイプの認知症であるかを、早期に正確に判断することが核とされております。認知症が発症して病院に訪れる人は、確かに近年は増えたかもしれませんけれども、それでも症状がかなり進行してしまって訪れるケースが、まだまだ多いとされております。ということで、今回6月の広報の中に、地域包括支援センターの中に、基本チェックリストを受けましょうということで、こうした診断が載りました。これは、高齢者の方におかれます健康チェックだと思います。これを見ますと、認知症のことではないと思います。最初の質問をさせていただきたいのは、本市におけるこうした認知症の検査方法というものは、対応はうまく整っているのか、最初にお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 認知症の健診事業についてのお尋ねでございます。高齢化が進展していく中、認知症の方も増加していくことが見込まれ、認知症に対する対策は、ますます重要であろうと考えております。本市では現在議員おっしゃるとおり、二次予防事業で行っている基本チェックリスト、そこにあります認知症に関する項目のみでしかやっておりません。すなわち、健診事業としては行っておりません。また、本人はもとより、家族、民生委員、児童委員の方々からの、認知症に関する相談があれば、医療機関受診や介護予防事業への参画勧奨なども行っております。一方、県では、今年度より全国に先駆けて、県内2市町、越前市、そして越前町でございますけれども、その2市町をモデルとして、認知症健診を実施しております。今後、このモデル市町での結果の検証をした後、平成26年度までに、県内すべての市町で実施すると聞いてございます。鯖江市といたしましても、導入につきましては、今後医師会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 部長のお話ですと、県のモデル事業の中で、越前町と越前市が最初に手を挙げられたということで、認知症の健診事業を今年から進めるということでございます。鯖江市は、まだであったということでございます。じゃ、結論から申しますと、来年はそれをやる方向で関係機関とお話をしていただきまして、やっていただけるのかどうか。結論、先に言った方が早いと思いますので、その点どうなんでしょうか。もう一度、お答えお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 県の方では、今年度の予算でモデル地区での予算を計上しておりまして、この結果を見まして、25年度、また26年度へと進んでいくわけでございまして、鯖江といたしましても、当然25年度にするか26年度にするか、県としては26年度全域でやる予定でございますので、鯖江市としてもそういう方向で考えていきたいとも考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 本市鯖江市の生活機能の評価項目の中にも、やっぱり認知機能というのが34.6%、それからうつ傾向が27.8%ということで、四つの地域を割ってその結果を出しても、非常にこの認知症機能とかうつの傾向が、高く本市は出ているわけですね。それから、国の対策といたしまして、国は、2005年から認知症に対しまして、2004年には用語を変更いたしまして、2005年にはスタートしております。認知症の特徴とか、認知症になっても自分らしく暮らせるかということで、そして2014年度の到達目標が、認知症を理解し支援するサポーターが地域に数多く存在し、すべてのまちが、認知症になっても安全して暮らせる地域になっているんだということで、このように国といたしましても、認知症の対策にとりましては、10年前からやっている状態でございます。鯖江市におきましても、やはり少し速度も遅かったかなと、私は懸念をいたします。やはりこんだけ結果が出ているんであれば、もう少し前向きに、県がどうのこうのという前に、もうちょっと具体的に、その認知症に対しての対策というものを、また健診というものを、私はとってほしかったなと思うわけでございますけども、来年、ぜひともこうした関係機関に説得をしていただきまして、認知症のこうした健診体制を取っていただきたいと思います。
 続きまして、認知症のサポーターについて、質問させていただきたいと思います。先ほど、2005年から2014年まで、厚労省はこうした認知症対策をとっております。その中の一つに、認知症サポーター100万キャラバン隊というのをやっているわけですね。そして、ここで認知症サポーターというものを養成しております。例えば、認知症サポーターというのはどういうことかといいますと、認知症サポーターは、何か特別にやっているもんではありません。認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってほしいんだということで、この100万人の認知症サポーターをしておると思います。
 本市におきまして、あまりにも100万人と多ございますので、鯖江市におきましては、この認知症サポーター、どれぐらいの方が受講されておりまして、どういう方が教えていらっしゃるのか。そしてサポーターというものが誕生するのか。そして、どのようなところで活動されているのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 認知症サポーターについてのお尋ねでございますけども、議員おっしゃるとおり、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、その知識を、地域や職場で伝達したり、認知症の人やその家族を支援する認知症サポーターを養成するため、子供から高齢者までの方を対象に、講座を開催しております。平成23年度末現在で、2,476名の方が受講されております。認知症のサポーターは、地域のリーダーとしても、まちづくり担い手としても期待されておりますので、積極的に活動できるように支援したいと考えております。また、今年度は、認知症サポーター養成講座の講師役であります認知症キャラバンメイト、そういう養成講座も開催しておりまして、講師の増員も図る予定でしております。今後とも、各種団体との連携を図りながら、地域や学校、また職域に出向いて、認知症サポーターを養成いたしまして、認知症の人やその家族に対する支援を充実してまいりたいなと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) ほんで、何人の方に今サポーターやってらっしゃる、受講されているんですかね。それから、キャラバンメイトというのは、何人ほどいらっしゃるのか、その点ちょっとお聞きしたかったんですけど。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 先ほども申しましたとおり、23年度末、昨年度末で、2,476名の方が受講されまして、その方が認知症サポーターということで登録してございます。キャラバンメイトの数については、ちょっと私のところで把握してございません。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) サポーターの方が、一応受講が2,476名の方が受講されていると。それから、キャラバンメイトにつきましては、なかなか把握をされていないということですね。
 そうしますと、この認知症サポーターの第5次計画を見ますと、大体2,000名ぐらいの方を、徐々に増やしていこうとしているんですけども、実際、これはもう数が多ございますわね。この数と、今のこの2,000名というのは、どういう整合性があるのかということをちょっとお伺いしたいです。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) この認知症サポーターにつきましては、各部の施策方針の中で、こういう数字を増やしていこうというような目標が、二、三年前からの目標になってございます。そういう意味で、少しでも増やしていこうということで、各、もちろん市役所、職域とかそういう職場に出向きまして、そういう展開をした結果、こういう予想よりは増えたというようなことでございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 新たに2,000名というのは、どういう活動をされようと思ったんですか。この2,475名の方は、もう既存されていますわね。実際に活動されていると思うんですね。今回、新しく計画を立てて、24年度、25年度、26年度、少しずつ増やしているわけですね。最終的には、二千何百名の方をこうしてサポーターに態勢をとっておこうとされているんですけども、鯖江市独自で、こうした認知症サポーターの方をするのかどうか。それとも、やっぱりこの2,476名の方と一緒に活動していくのかというのが、ちょっとわからないので、教えていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 2,400、その方々の、受講されたイコールサポーターでございますので、その方々を中心にやっていこうというようなものでございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) それから、ちょっとこれ数が合わんのんで、おかしいんですけども、実際、要は認知症の認知度を上げようということが、先決だということなんでしょうね。結局、専門的に認知症サポーターの方がいろいろ動くんじゃなしに、この認知症に対して、その地域で、職場で、いろいろ温かく見守っていこう。認知症ということはどういうことなんだという周知を、自分と対して、どのように認知症というのを理解していくかということを、輪を広げていこうというのも、一つの目標だと思うんですけど、その点は、そうだと思うんですよね。そんでよろしいんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) まさに、そのとおりでございまして、サポーターイコール認知症に対する御理解というものを、当然サポーターになった以上は、そういうものの御理解をしていただきますし、そういう理解を広げていこうと、理解者を広めていこうというようなものでございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) ということは、キャラバンメイトの件なんですね。このキャラバンメイトというのは、このサポーターの方をお教えする組織だと思うんですね。先ほど、何名かわからないとおっしゃったんですけど、では、もうちょっと深く言いますと、例えば、そのメイトの方というのは人を教えますので、やっぱり専門的知識も必要だと思うんですね。ということは、我々素人ではなかなか難しいと。サポーターはなれても、メイトは難しいと思うんですけども、本市におきまして、例えば、こういったところは福祉課だと思うんですね。福祉課のいろいろな課があると思うんですけど、このメイトさんというのは、どうでしょうか。鯖江市におきましては、そうした福祉関係において、どれぐらいの方がメイトになっていらっしゃるんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) キャラバンメイトの数でございますけども、今、県の資料によりますと、鯖江市内では23いるということで、資料をいただいております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) わかりました。市役所の方、どれぐらい。私の言いたいのは、やっぱりこういったメイトさんというのも大事だと思うんですね。だから、最低でもこうした行政におきまして、そういった福祉関係におられる専門職の方はメイトになっていただきまして、そういう活動をしていただきまして、鯖江市民の多くの方に、そうした認知症に対しての、正しい知識を教えていただきたいということで、質問させていただきましたので、今後とももしよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問をさせていただきたいと思います。
 次は、認知症対策ネットワークについて、質問させていただきたいと思います。これは、時間もございませんので申しますと、例えば、認知症の方というのは、非常に判断力が少し弱くなってくるということで、財産管理とか、そういったものに関しましては、こうした成年後見制度というのもございます。しかし、やっぱりそういった、認知症の方が安全に保護する、そうしたネットワークというものは、本当に本市としましては、うまくできているのかということを、聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 認知症対策のネットワークについてのお尋ねでございますけれども、認知症になっても、本人がおよびまたその家族が安心して暮らせられるよう、関係機関、組織などが、それぞれの立場から協力しあって、地域も見守るということが必要だとは思っております。徘徊という、そういう部門に関してのネットワークというものは、やはりこういうものも必要だと私も考えておりますので、当然警察や、それから消防署、そして県の福祉センター、タクシー会社、郵便局などとの連携で、緊急連絡体制、そういう捜索態勢づくりなどのネットワークづくりも大切だと思っております。また、地域の方の見守りが大変重要だと考えておりますので、町内会や民生委員、児童委員、そして社会福祉協議会などと連携しながら、認知症への啓発活動を行うとともに、身近な地域の方々の日常的な声かけ、また、さりげない見守もりというもの、また初期対応と保護等が行える、そういう住民ネットワークづくり。そういうものが必要だと感じておりますので、今後そういうものを推進してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) いろいろ、地域と関係機関と、そうした連携をとってやるんだということでございます。
 もう一つ、少し増やしてほしいのは、今、コンビニエンスも増えております。コンビニエンスの24時間営業をやっている。ああいうところの連携とか、それから、朝早くなりますと、新聞配達さんですね。先ほど言われた郵便局。それからまた牛乳配達さん。こういった方の連携をとっていただきまして、より低く深い外堀を埋めていただいて、温かく安全に、そうした認知症の方に対して、保護というものをしていただきたいと思います。
 それから少し件数が少ないんですけども、こういった徘徊の高齢者の家族支援におきまして、こうした民間の業者と共同しまして、インターネットを使って、そうした徘徊された方をGPS使って検索すると、お探しするということもありますけど、なかなかこれもまだ2件ほどしかないということで、非常少のうございますので、こういったことも、もう少しアピールしていただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後になりました。最後は、介護支援サポーターポイント事業について、お伺いいたします。介護保険制度の開始以来、保険料と税金で支払われる介護給付が、年々伸び続けていることを伴い、本市においても、個人の保険料も値上げとなります。介護給付費の抑制や予防重視の政策が、全国に広がっておりますが、介護支援サポーターポイント事業、それが重要ですね。本市においても、昨年7月ごろから導入いたしました高齢者の社会貢献活動を施し、健康寿命を延ばす取り組みの関心は高いと思われますが、この介護支援サポーター事業の、今の進捗状況を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 介護支援サポーターポイント事業についてのお尋ねでございますけども、この事業につきましては、昨年7月から開始したものでございます。昨年度の実施状況につきましては、サポーター登録者数137名、サポーター活動者数が123名、延べ1,402名の方が登録、また活動されております。時間にしては、2,315時間のサポーター活動が実績がございました。受け入れ機関でございますけれども、鯖江市社会福祉協議会や介護施設など33事業所を指定いたしまして、昨年は16事業所で実際にサポーターとして受け入れていただきました。今年度は、新たに通所介護施設2箇所を指定いたしまして、35事業所となっております。サポーターの活動内容といたしましては、市の配食サービス事業での食事づくりのボランティア、それから健康寿命ふれあいサロンでのボランティア活動。また介護施設での大正琴などの芸能披露、折り紙などの趣味教室開催、そのほか、外出補助や話し相手などとなっております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 当初よりも、サポーターの登録数、サポーターの活動数、それから実際活動されている人数と、それからまた事業者の数、また今年も増えているということで、非常に本市といたしましても、こうした新しい事業に対しまして、関心を持ちながら進めていらっしゃるということに対して、私は高く評価をさせていただきたいと思います。やはり今国におきましても、社会保障と税の一体改革ということで、喧々諤々とした、こうした国会においても議論されておりまして、会期末を迎える6月にどうなるかということでございます。こうした先ほど申しました保険料と税金で賄うこうした事業につきまして、高齢者の方の生きがい論に、私はつながってくるんじゃないかと思います。
 ここで、今具体的な実施要綱を見させていただいたんですけれども、例えば、サポーターの方の感想、やってみてどうであったかとか、それからまたボランティアを逆に受けた方の感想、それから事業者の感想、それから最終的に、行政は次にどういった取り組みをしたいのかいうことに、4点につきまして御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 介護サポーターに携われた方の意見、感想ということでございますけれども、いいことを言っていただいているわけなんですけども、例えば、サポーターの方々からは、ボランティア活動を感謝されまして、自分が人のために役立っていることが実感できたとか、自分自身が介護予防に役に立っているとか、そういう意見がございました。また一方、介護サポーター支援を受けられた方からは、いつもと違う時間が過ごせ楽しかったなどといった、喜びの言葉もいただいているそうです。受け入れ機関からは、ボランティアの皆さんが喜んで参加している、そういう意見とか、ボランティアの方に仕事の補助をしてもらい、介護の時間に介護の業務に時間がとれ助かっていると、そういうような感想もいただいております。今後は、介護支援サポーターの登録数や、受け入れ機関を対象に、事業に対するアンケート調査も行いまして、今後介護サポーター事業への感想や要望を明らかにして、事業を進めてまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 今、行政の取り組みの検証でございますが、また数字ばっかり言うと、おしかりを受けると思うんですけども、今回、大体160というところを登録者の設定をされているんですけども、これの根拠については、どうなんでしょうかね。今の実績を踏まえて、将来的に160ぐらいにしたいと思っていらっしゃるのか、こういったところが大体頭打ちなのか。そういうことについて、ちょっとお答えをしていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) この事業、昨年度から始まりまして、目標値を120ぐらいで最初予定しておりました。結果的には、先ほど言いましたとおり、123名の実績活動がございました。今回は、それ以上にということで、部の目標に関しましても、160という数字を挙げさせていただいて、それを目標に進めているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 大変ありがとうございました。先ほど、何回も申しますけども、やはりこうした新規事業におきまして、本市におきましては、非常に丁寧な検証をしていただきまして、また将来におきましても、その取り組みを大事なところの位置づけとしていただきまして、高齢者の方におきます、やはり自分たちが社会的に貢献をしているんだということでの、こうした事業の位置づけをやっていただいたことに対しましては、非常に私は評価をさせていただきたいと思います。
 私、もう一つ、これは要望でございますけども、やはりこういった事業が軌道に乗っていけば、最終的にちょっと私の質問から外れますけども、地域間の交流というのも、少し進めていったらどうかと思うんですね。今は同じお年の方の需要だと思うんですね。だけども、先般6月3日に、鯖江市におきましては地区の体育祭がございました。私も鯖江地区の体育祭に出させていただきました。そして、同じテントの中で同じ弁当を食べながら、そしてお年寄りの方もまた若い方も、そして乳飲み子の赤ちゃんも一つのテントの中で、1年に1回しか知りませんけども、そういったところに町内の方が集まっていただきまして、そして赤ちゃんがいれば、特に高齢者のおばあちゃんなんかが、さっとそばに寄ってこられて、かわいいい赤ちゃんですね、何カ月ですかということで、そういった話し合いができてくるんですね。だからそうした、たかが1年に1回でございますけども、今回のこうした体育祭、私はいいんじゃないかなと思うんですね。地域福祉ということの小さい源流か知りませんけども、こうした地区の体育祭を通じて、なかなか日ごろ町内においてもお顔が見えない方もいらっしゃいますけども、こういったところにお出でになって、そしていきあいあいと、自分たちの町内の方が走れば、また綱引きを出れば、本当に声をからして応援をすると。私は、有意義なことだったと思います。そういったことが、地域福祉の、私は少し源流につながるかと思いまして、このように質問をさせていただきました。
 先ほど、朝の佐々木議員の御質問の中に、市長の第3期目の政治姿勢がございました。その中におきまして、市街地の活性化につきまして、鯖江の公民館というものが中心的存在になるんだとおっしゃられました。そして、その中におきまして、今回そうした公民館の整備につきまして、前向きな御答弁をいただきました。非常に思います。やはりこの公民館というのも、ちょっと離れますけども、お年寄りが本当に社会教育の一環として、毎日のように使っている状態でございます。そうしたことにおきまして、前向きに、市長からこうした御答弁をいただいたいということは、高齢者の方もよろこんでいらっしゃると思いますので、今後また具体的になりましたら、いろいろ課題はございますけど、どうかよろしくお願いいたしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は3時20分といたします。
               休憩 午後2時57分
               再開 午後3時21分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 10番 奥村義則君。
             〇10番(奥村義則君)登壇
◆10番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。
 それでは、早速質問に移りたいと思います。
 今回は、国保事業の健全化対策について伺います。その1点目でありますけども、ジェネリック医薬品推進による、医療費削減効果額について伺います。国保会計における医療費の適正化対策の事務事業として、レセプト点検が行われております。レセプトとは診療報酬明細書のことであり、医療機関から国保保険者である鯖江市に対し、診療報酬の請求が適正かどうかチェックをしているということであります。そしてレセプトのデータ化により、調剤レセプトの中から、ジェネリック医薬品を利用した場合、本人負担としての削減可能金額が200円以上見込まれている被保険者に、ジェネリック医薬品普及促進差額通知を行っていただいております。第1回の差額通知書を出した後、平成23年2月調剤分から8月調剤分の7カ月間で、削減効果額は367万8,000円との御報告が、本年2月9日の国保運営協議会でございました。この7カ月間の実際のジェネリック効果額は1,705万6,000円で、差額通知によって、367万6,000円の上乗せ効果が生じたということでございます。平成20年9月議会の一般質問の中で、私は医療費の適正化の推進についてお尋ねをしており、この質問の中で、ジェネリック医薬品の推進が医療費の削減につながっていくことを、先進自治体の例を取り上げ、御提案をさせていただきました。提案からちょっと時間がかかった感もございますけども、福井県内では、当市が先行を切って、取り決めをしていただいているということであります。そこでお尋ねいたしますけれども、平成23年9月以降の調剤分の削減効果額を含めて、これまでどれだけの効果額を生じたか伺います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 奥村議員さんの御質問に、お答えさせていただきます。
 ジェネリック医薬品についてのお尋ねでございますけれども、高齢化がますます進み、医療費が膨張し続けることが予想される中、国の方では、ジェネリック医薬品の普及が、欧米に比べて進んでいないことに着眼いたしまして、その普及を強力に推し進めているところでございます。平成18年4月からは、医師が処方箋の中の後発医薬品への変更可という、そういう欄に署名すれば、ジェネリックへの変更調剤が可能となりました。しかし、需要が余り伸びなかったということから、平成20年4月からは、後発医薬品への変更不可という欄に変えまして、医師の変更を承諾しない旨の署名がなければ、ジェネリックへの変更調剤が可能となりました。そういう変更がございました。このような流れの中、当市におきましては、議員さんの御提案によりまして、福井県では初めてとなりますけれども、ジェネリック医薬品を利用した場合、本人負担が200円以上安くなると見込まれる方に対しまして、差額通知を、議員おっしゃるとおり、平成23年1月から発送しているところでございます。23年2月調剤分から8月調剤分の7カ月での削減効果額は、お話しいただいたとおり、1,705万6,000円でございました。平成23年9月以降の削減効果額は、集計の都合上12月分となっておりますが、1,021万7,000円余となっております。また、差額通知を始めました平成23年2月から12月までの11カ月間の削減効果額は、2,727万4,000余ということでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 差額通知による効果額、それとはじめ平成20年以降お取り組みになられて、それプラスで1,700万、8月までですね。それで、それ以降の、加えて2,724万ですか。私は実際、この金額を今お聞きしまして、かなりの成果があるんだなというふうに思います。それと同時に、やっぱり福井県で一番初めに手を挙げてやっていただいたということは、本当にほかの自治体にも与える影響というか、そういうような面では、かなりの効果もあるというふうに思っていますし、そのことによって、ますますこのジェネリック医薬品が使われていくということを期待します。
 次でありますけども、今後のこのジェネリック医薬品推進による、効果期待額と目標額について伺いたいと思います。そのまずは期待額について、伺います。3月23日、ジェネリック医薬品の推進の先進自治体、広島県呉市を訪れ、レセプトの電子データ化に伴う医療費適正化について学んでまいりました。呉市の人口は24万4,714名。これは平成23年3月現在でありますけれども、この四半世紀で15歳未満人口が半減をしております。そしてその一方、65歳以上の人口は、1.8倍にまで増加をしている、このような自治体でございます。そして、この呉市は、人口15万人以上の都市では高齢化率が第1位であるという、そういう都市であります。そして、高齢化率が第1位の28.9%ということであります。この高齢化率の上昇に伴い、国保医療費の伸びも、おのずと大きくなっていくのが理解することができるわけであります。当市と呉市の国保被保険者における平成21年度1人当たりの医療費を比較しますと、当市が27万9,000円、呉市は当市より11万5,000円多い39万6,000円となっており、国保会計の大変さというのが理解できるわけであります。呉市では医療費の適正化に向け、平成19年度よりレセプトの電子データ化、そして平成20年8月より、差額通知の送付を開始しております。本格的なジェネリック医薬品の普及推進に努めているわけでございます。そして、このジェネリック効果額を申しますと、平成20年度8月から平成21年3月分送付分、これに関しては、4,450万円の効果を出しています。さらに、平成21年4月から22年3月まで、この1年間分に関しては、8,870万円の効果を出しております。さらに、平成22年度におきましては、1億1,440万の効果を出している。そして、視察に訪れたのは今年3月でありましたので、平成23年度の数字は確定していませんけども、おそらく、担当者がおっしゃっておられましたけども、1億2,000万円を超えるでしょうと、このようなお話を賜りました。このように、取り組み開始年度の効果額に対し、2年目は約2倍、3年目と4年目は約3倍の効果を生じているように思います。先ほど、平成23年度の当市の効果額をお聞きいたしましたけれども、ジェネリック医薬品推進によって、どれぐらいの医療費削減効果額の期待をされているのか、その辺について伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 議員お尋ねの効果期待額につきましては、先ほど私、11カ月で2,727万4,000円の削減効果額と申し上げました。この効果額、多くなれば多くなるほど、結果として医療費の削減につながりますので、そういう意味では、大いに大きければいい多いというところで、期待しているところであります。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 多ければ多い、それはもう当然のことでありまして、いろいろなとらえ方できると思うんですけども、じゃ、次の質問に移らせていただきます。
 では、目標額について、伺いたいと思います。先ほどの質問では、2,700万円ぐらいの期待をしているっていうんじゃないですね。多ければ多いほどいいということでありますけども、一番目の質問では、2,700万円の効果があったということであります。その期待が大きければ大きいというわけではありますけど、まずは目標を設定することも必要ではないかと、このように考えます。そこで、目標値の設定の考え方を、幾つか御提案したいというふうに思います。その1点目でありますけども、鯖江市の国保被保険者数が1万7,000人おりますけども、これに対して、呉市は当市の3.3倍の5万6,000人いらっしゃる。このように、規模は違いますけども、呉市の削減効果額1億2,000万円ぐらいの3分の1ぐらいが、一つ目安としてはどうだろうかというふうにも思います。さらに、二つ目でありますけども、平成23年度の削減効果額の何倍という考え方。呉市は、取り組み初年度に対して、2年目は2倍、3年目は約3倍、2.6倍ですけども、3倍。4年目はちょっと上がっております、3倍に近い実績がございます。それに対して、当市の今2,700万という数字に対して、2.5倍ぐらいという目標を立てるのも、一つの方法かなというふうに思います。それと三つ目でありますけども、平成22年度当市の国保保険給付費が、42億6,000万円であります。呉市は190億円ということであります。この保険給付費対比での削減効果額を目安とされるか、あるいは当市の保険給付費の中で、調剤分の比率は年度によってばらつきがあると考えますけども、仮に過去3年の平均値を出していただき、新年度の予算に対する保険給付費の中で、調剤分の金額に対して何%と目標設定をされる方法もあると考えます。四つ目も私の中ではあったんですけども、多ければいいという形で、具体的な先ほどの期待額というのは言っていただけませんでしたので、この三つなら一つの考え方としてあるのかなというふうに思います。実は、この2月9日の運営協議会で、私が、目標を立てているのでしょうかと、このような質問をさせていただきました。お答えは、目標は立てておりませんというふうな、さばさばした回答でございました。一方、ジェネリック医薬品推進の差額通知は、県内では当市が初めてお取り組みをしていただいているということで、平成20年9月議会の一般質問で、最初にこの取り組みを提案した私としては、大変評価をしたいと、このように思います。しかし、推進していくには、しっかりと目標値を設定していただいて、胸を張って、今年度はこの目標に対し、これだけの削減効果がありましたと言っていただきたいと、このように思います。いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 今度は目標額についての御質問でございますけども、まず、国ではジェネリック医薬品の数量シェアを、平成24年度までに30%以上にするという政府目標に向け、厚生労働省が平成19年10月に、後発医療医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定いたしました。しかし、現実においては、なかなか思うように普及していないのが現状でございます。
 ジェネリック医薬品は、先発の医薬品に比べて、1品目300億円とも言われる開発費を1億円程度に抑えられると、そういうことで、薬の価格を安く処方されることから、患者さんの自己負担を軽減することができるというメリットがある一方、どうしても、やはり品質が劣るのではないかというイメージを持たれる方が多いのが、現実でございます。そのイメージを取り払う、またお医者さんの理解が必要なことは当然でございますので、理解の進みぐあいによって、やはりジェネリック医薬品の推進が図られると考えております。今回、差額通知による削減効果額は、当市における一つの理解の結果ということでとらえておりますので、その結果をベースとして、今後目標を立てていきたいなと思っています。具体的な額につきましては、これから検討していきたいと、議員さんの案を参考にしながら、検討していきたいなと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 具体的な金額は、お示しいただけなかったわけでありますけども、私が提案した方法、こういう方法もありますよって、三つ申しましたけども、参考にして考えていくということでありました。
 アメリカでは、このジェネリック医薬品が約50%普及しているんですね。これはやっぱり、アメリカ社会の国民皆保険制度というものがないというようなこともあって、個人負担の軽減に力を入れて、診療を受ける患者さんが、みずから進んでこのジェネリック医薬品を希望しているということも、背景にあるのではないかなというふうに思います。国の方では、今年度からお医者さんに対するジェネリック医薬品を推進した場合に、ポイントを上げるとか、そういうようなことも、診療報酬ですね、上げるというふうなことも、今年度からなっているのかなというふうに思いますけども、この辺も含めて、そういう状況というのが整ってきているのかなというふうに思います。
 それと、呉市がこれをやりにかかったいきさつというのが、先ほども申しましたけども、高齢化率がすごい状況、国保会計がものすごい圧迫をしたということであります。そういうような状況で、何とかしなくてはならないということで取り組んだんですね。そこで、いろいろな形を持ってきました。市民フォーラム、要するに、このジェネリック医薬品を、市民多く集めて、その中でジェネリック医薬品についての説明とか、そういうことをやってきたと。そして医師会の方にも、いろいろな形はあったと思うんですけども、難しい問題というのはあったと思うんですけども、そこを何とか説得していったということです。そういうふうな力添えをして、今のこのような結果が出ているのかなというふうに思います。ただ言えるのは、そういうジェネリックに対する、テレビ等でも一時はコマーシャルもしていたようにも記憶しています。そういうようなことがあって、鯖江が取り組んでいただいた。その辺での結果というのは、それをまた大きく、私が思ったよりも大きく、そういういい効果が出たのかなというふうに思います。ですから、ますます高齢化、鯖江も高齢化というのは、もうだれが考えても、そういうのが進んでいくのは目に見えているわけですから、それとともに、医療費がほっといても年間3%ぐらいは増えていくと。自然に増えていくんだということであります。そういうことを考えれば、今やっていただいていることは、本当にありがたいなというふうに思いますし、参考にしていただいて、目標値を決めていただくということでありますから、しっかりとその辺取り組みをしていただきたいと、このように要望しておきます。
 それと、次でありますけども、ジェネリック医薬品希望カードの周知徹底について、お伺いをいたします。これは私の町内のことになりますけども、昨年12月の町内の総会で、民生委員さんの方から、町内の65歳以上の高齢者を対象とした、いきいきサロンを立ち上げたらどうかというような御提案がございました。先ほど、遠藤議員の方から、このサロンについての質問もございましたけども、今年は私も町内の区長の任にありまして、町内としても後押しをさせていただいております。そして、今年度に入りまして、4月からこのサロンを開催しております。4月、5月、6月と、実は6月はきのうもやったんですけども、3回のサロンをやりました。そして、その2回目の5月13日のサロンで、町内21名の方が御参加をしていただきました。そして、花苗の植えかえとか、じゃんけん体操とか、そういった楽しいひとときを過ごしたわけでございます。その中で、私も五、六分のお時間をいただきまして、ジェネリック医薬品のお話をさせていただきました。その参加された方に、皆さんが病院に行って診察を受けた場合、薬が出ますけれども、このジェネリック医薬品希望カードを、希望カードをそのとき持っていったんですけれども、そのカードを主治医に見せれば、個人の負担も2割から8割少なくて済みますよと。そして、またそのことによって、家計を助けることになりますよと。そして、薬の効果は変わりませんよというふうな話をさせていただきました。それとまた、高齢化がますます進んでいく社会において、医療費の伸びは顕著で、保険料にはね返ってきますよ。保険料が上がるにしても、上げ幅を少しでも抑えていくために、このジェネリック医薬品を使いましょうと、このような話をさせていただきました。サロンに参加された方の中からは、そのようなカードがあるとは知りませんでしたとのお声もありましたし、ジェネリック医薬品を知らない方もおられました。そこで、このジェネリック医薬品希望カードは、平成21年9月の国民健康保険証の一斉更新時、そのときに被保険者全員に配布をしていただいているんですけど、配付よりやがて3年がたとうとしております。そして、ジェネリックに対する認識、あるいはこのカードに対する存在を知らない市民は、数多くいらっしゃるのではないかと、そのような感がしたわけでございます。早速、持っていなかった、おそらくその方は、本当は発送されて、おたくの方にはちゃんと届いているんですけども、気がつかずどこにやったかわからないという、紛失みたいな形になったのかなあということで、国保年金課に電話しまして、カードをいただきました。そして、早速その方の方にはお届けをさせていただいたんですけども、そういうような状況の中で、周知はされてきましたよ、確かに。しかし、発信はしたけれども受信ができてないと。被保険者側での気持ちというか、そこまで回ってないというか、心が、気持ちがゆとりがないとか、また、そういうようなものに対する認識がないとか、そういうようなことで、なかなか一方通行の感がするわけです。ですから、今後定期的な周知と方法など検討も必要であると、このように考えますけども、御所見を伺います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) ジェネリック医薬品希望カード、これにつきましては、議員おっしゃられたとおり、平成21年9月の国民健康保険証の一斉更新時、そのときに、被保険者の方全員に対し、同封してお配りしたのが始まりでございます。このカードは、病院でお医者さんの前ではなかなか言い出せない患者さんでも、カードを病院の窓口で提示していただくだけで、意思表示ができるようにと考えられたものでございます。これがないと、薬の切りかえができないというものではありません。ツールの一つでございます。なお、それ以降、新たに国保に加入された方につきましては、保険証交付の際、窓口におきまして、全員の方にカードをお渡ししております。カードの利用、呼びかけにつきましては、毎年7月に国保税納税通知書を発送いたしておりますが、そのときに同封するちらしに記載したり、また9月の国民健康保険証一斉更新時にも、同様の御案内をさせていただいております。また昨年度からは、広報鯖江にも一応載せましております。議員おっしゃるとおり、最初のカード送付からかなり年月も経過してございますので、再度送付ということも今後検討していきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 再度交付という形で検討するという回答でありましたけども、やっていただきたいなというふうに思います。
 それと、私も機会あるたんびに、例えば、党の支部会とか、そういうようなときでも、ジェネリックに対して話を、これまで三遍ぐらいしてきました。そして、あるいは、二、三人の方と会った場合、ある家に二、三人集まっていると、そういうようなとこにお邪魔する場合があるんですね。そういうようなときでも、この話をさせていただいております。そういうような状況で、私は個人としても精一杯また努力もしていく決意でもありますし、また行政の方としても、例えば、出前講座とか、そういうようなことも取り組んでいただきたいなと。というのは、実際話を聞いてというのは、ものすごい効果があると思うんですよ。ただ、送付するだけでは、これ、何かなというような部分もあるかなというふうに思います。確かにそういうような後押しをしていくという施策も、必要ではないかなというふうに思いますので、この辺もまた検討項目としてつけ加えていただければありがたいなと、このように思います。
 続きまして、重複受診者、頻回受診者に対する訪問指導について、伺います。これは細かく3点について、質問させていただきたいと思いますけども、まず1点目、平成23年度訪問指導の成果について伺います。レセプトの電子データ化で、複数の医療機関に重複受診をされている、あるいは頻繁に外来受診を行っている人が抽出され、そのリストに基づき、保健師さんが家庭訪問して、保健指導にあたっていただいているということでございます。しかし、なかなか効果がないとの御報告も、2月9日の運営協議会でございました。この重複受診、頻回受診者に対する訪問指導は、結果が伴えば、医療費削減に大きな効果がある事業と考えます。当市では、この事業を平成10年度から開始をされている、このように伺っております。今年で15年目ということになるわけであります。随分長い時期にわたって、お取り組みをしていただいているわけでございますけども、なかなかよい結果が得られない。そこで伺いますけれども、昨年度はどれだけの重複受診者、そして頻回受診者の訪問対象者としたのか。そして、その対象者に対する訪問件数と効果件数および削減効果について伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 重複受診、それから頻回受診についての御質問にお答えさせていただきます。まず、重複受診といいますのは、同じ病気で同じ月に3人以上のお医者さんの診療を受けるということを言いまして、また頻回受診につきましては、1カ月の診療日数が15日以上の場合を言っております。保健師によります訪問指導件数についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、年によってやはり大きな差がございます。昨年度の指導対象者数は、2件ということでございました。訪問指導いたしまして、改善がみられた方が1名で、削減効果額につきましては、一月当たり4万6,300円余ということであります。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 昨年度は2件対象者。そして、1件訪問いたしまして、効果額が4万6,300円というふうな回答でございました。
 今、部長のこの回答に対して、率直に私の感じることでありますけども、2件しか対象者がなかったということでありまして、これはレセプトの抽出の仕方というか、そこに、いいか悪いかわかりませんけども、一つはこの事業に関しては、国の方から医療費の削減に向けて、こういうものを取り組んでいきなさいと、こういう訪問指導をやっていきなさいというふうなことがあったのではないかと、私はそのように思っていますね。それから、今年で15年目になるわけであります。そして、この15年もやっているというのに、結果的に昨年は2件の対象にしたというようなところが、私はちょっと、どうなのかなというふうに思います。確かに、この抽出の方法、これはいろいろな形で検討していく余地はあるのかなというふうに思いますけども、私もいろいろなところで話を聞いていますと、例えば、整形外科にかかっている患者さんが、あそこに行っても、このひざの痛みは、もう全然治らんのやと。そしたら、違うところに行ったら、あそこのお医者さんはよう効くんやわという話も聞きます。実際は、それは私は個人的に考えるのは、あそこのお医者さんが効くというんではなくて、例えば、薬の量が多いとかきついとかという形で、痛みを和らげていくというふうな部分もあるのかなと。確かに、そういう形で通っていらっしゃる患者さんというのは、私はかなりいらっしゃるというふうに認識しています。現に、私はこの目でも見ております。ですから、今の話、抽出の方法、こういったことを今後検討していただいて、訪問指導していただくというようなことは、一つお願いしたいなというふうに思います。この件に関しては、どうですか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 確かに、レセプトの見方というんですか抽出の仕方というのは、年によって、また地域によっても違ってくるかなと思っております。ただ、私のところもレセプトによりまして、先ほども言いましたとおり、年によってはやはり大きな差がございます。多いときでは、2人という数字ではなんですけども、7人ほどの数字が出てございます。実際今回も、確かに2人の件数ではございましたけども、対象が2人ということでございましたけども、1件しか行かなかったわけじゃございません。2件とも行ったわけでございまして、そのうち1件の方が、そういう改善の効果が表れたということで、そういう意味で、確かに毎年数値的には変化がございますけれども、さほど大きい数字では、私はないというふうには思ってはいます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) いずれにしましても、抽出の方法に関しては、一度検討していただきたいと思います。
 次の質問でありますけども、今のことをちょっと追加という形になるのかなと、この質問は思いますけども、訪問指導事業で成果につなげるための、改善策はという形の質問をさせていただきたいと思います。私は、この訪問指導事業というのは、非常に大変な大切な意義のある事業と考えております。そして、何とか実りのある結果につながってほしいと、このようにも考えております。その理由でありますけども、医療費の削減効果だけを求めるのではなく、医療機関を利用する患者さんにとって、本当に大切な知識を与える行為であります。そして、国保加入者にとっても、国保会計にとっても、二重、三重の効果を得ることができる事業であると、このように私は考えております。例えば、重複受診者や頻回受診者の場合、かかわった医療機関ごとに薬が出ているわけであります。そうしますと、同じ薬が、必要な量の何倍も手元にあるということが、推察できると思います。したがいまして、量を間違って多く服用すれば、その患者さんは、かえって体に負担がかかります。そして病気が治るどころか、かえって悪化する、このようなことも考えれるわけであります。あるいは、複数の疾病を抱えている場合、この病気はAというお医者さんにかかっていると。もう一つの病気はBという、別々の医療機関で診察を受けたとします。処方された薬は、病名が、それをかかわったAとBという医療機関で、お互いにどのような病気で、どのような薬が処方されているか。一体、そういう情報が共有できていなければ、かえって薬剤の併用禁忌、いわゆる薬の飲み合わせということになりかねない。そして、この弊害によって、この患者さんが重篤化していく、そういう場合もあるということであります。したがいまして、今申し上げた重点な点については、親切丁寧に理解しやすく、しかも粘り強く語っていただくことが重要な部分であると、このようにも思います。口では、私が言っているように、簡単に言えます。実際、訪問指導に当たられている保健師さんにとってみれば、現場は大変なものであるということも、推察はできます。しかし、薬に対する知識を患者さんに伝えることや、医療費の削減上、この訪問事業を、本当に実りあるものにしていくために、これまでの取り組みに対する反省点と、その把握と改善策を考えていく必要はあるというふうに、私は考えます。この点について、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 訪問指導の際には、議員さん今おっしゃられたとおり、薬の飲み合わせ、そういうものによる健康障害ということにつきましては、特に指導を行っているところでございます。しかし、なかなか効果が見えてこないと申しますのは、やはり精神的な治療が必要な方ですと、どうしても不安からくると思われる重複診療が改善されない例があったり、また、高齢者ですと、どうしても昔のつながりの中で、重複受診を繰り返すという場合が見受けられます。改善といたしましては、これは根気の要る事業であろうと思っております。限られた人数の中ではありますけれども、一度だけの訪問ではなく、二度、三度と訪問して、粘り強く対処していきたいなと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) とりあえず、一度でなく二度、三度というお話も、部長の方から今いただきましたけれども、この事業は、粘り強く、今年度15年目になるわけですから、今後もこれは続けていくように思います。ですから、本当に粘り強い、そういうような形で取り組んでいただきたいと、このように思います。
 この点の3点目ではありますけども、この訪問指導事業の詳細を、鯖江市の国保、あるいは主要な施策の成果に関する説明書に記載をするべきではないかということで、質問をいたします。先日、呉市の保険年金課に電話をさせていただきました。そして、確認をしたんですけども、呉市の場合、この事業は平成2年から取り組んでいるということであります。そして、当市より8年早く実施しているということであります。呉市さんの場合は、現在は訪問対象者数が300人ぐらいいらっしゃるということであります。そして、電話に出ていただいた担当の方は、かなりの効果を出しているということをおっしゃいました。ただ、訪問しても、もう頭から拒否をされる方もいらっしゃる。そういうお話もありました。しかし、お話ができても、なかなか頻回重複受診が改善をされない。お話をしても、同じような繰り返しをされる、そういう患者さんもいらっしゃるということもありました。そして、さらに一つ、部長が言われたんですけども、対象者に対しては、何回も粘り強く訪問したといくというようなことも、おっしゃっていただきました。そして、なかなか効果が出ないという当市が経験をしていることを、呉市さんも、当初はやはり同じ経験をしていたんです。そして、それと、私が個人的に思うことでありますけども、毎年いただいております鯖江市の国保、それと主要な施策の成果に関する説明書を拝見いたしましたけれども、この事業に対して、詳しい説明が記載をされておりません。ただ、鯖江市の国保が、保健事業を実施状況の事業区分に訪問指導と書かれている。それのことだけ記載がされております。対象件数も、一体何件訪問したとも、その結果も示されておらないわけであります。せっかく、この事業、私は先ほど言ったように、本当に大変意味のある事業だというふうに思っておりますし、その意味のある事業を、やはり詳細に記載をするべきではないでしょうか。そして、記載をしていただければ、このことによって、外部の評価委員さんからも、多くの御意見やお知恵を拝借することも可能であります。したがいまして、この事業の詳細を、鯖江市の国保や主要な施策の成果に関する説明書に記載をしていただきたいと、このように私は個人的に思いますけども、御所見を伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 訪問指導事業の詳細を、行政資料であります鯖江の国保や、主要な施策の成果に関する説明書に載せるべきではとの御質問でございますけれども、実際主要な施策等には、若干の件数なんかも載っていくところもございますので、今後、少しでも内容を詳しく載せてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 今のは、今部長が報告されたのは、例えば、国保の方からレセプトに対する抽出によって、要するにここを訪問してくださいというふうなことで、私はないのかなというふうには認識しているんですけれども、やはりそういうような形の明確な載せ方というのか、そういうようなものも載せていただきたいなというふうに思います。例えば、特定健診、例えば、数値が高いとか、そういうような方に、とこに行って訪問指導されているような形で、私は受け取っているんですよ。だから、その辺も明確に、この事業そのものが、どういう事業なのかということで、縦分け、住み分けをして載せるべきではないかというふうなことも、私は感じておりますので、よろしくお願いします。
 次でありますけども、大きな5点目といたしまして、特定健診、特定保健指導事業について、このことに対しては、2点について質問したいと思います。
 平成20年度より実施をしている特定健診、特定保健指導でございますけども、様々な対策を考えていただいて、受診向上率を目指していただいております。この事業は、内臓脂肪症候群の該当者および予備軍該当者の把握と、重症化に至らないよう適切な保健指導によって、国が将来の医療費の伸びを押さえることを目的として、各保険者に実施義務を課し、今年度は5年目の最終年度というふうに思っております。特定健診受診向上率対策として、平成23年度は、その新しい啓発として、市内ショッピングセンターで街頭啓発、あるいは、集団健診会場で、健康推進委員の執務による体験と地域への啓発強化、あるいは健診の前に広報車による広報、あるいは吉本芸人クレヨンによる健診PRの実施。そして、その模様を丹南ケーブルテレビの鯖江ホット情報による、そういう形で放映をしていただいたと。また、新しい実施活動として、個別健診は、市外医療機関における受診可能。また、健診項目の追加、これは心電図を追加していただきました。あるいは、個別健診の指定医療機関が、がん検診指定医療機関であれば、同時に受診も可能ですよと、このようなこともやっていただきました。さらに、国庫補助事業による特定健診未受診者対策ということでも、やっていただきました。さらに、頸動脈エコー検査、健康チェックコーナー同時実施、あるいは、集団健診会場における継続受診勧奨と行っていただきました。様々なことをやっていただきました。そして、特定保健指導に当たっては、新たな実施活動では、直営による特定保健指導の実施の強化ということで、モデル地区、昨年度は新横江、中河、片上、豊、この4地区で、個別の健診結果説明会と、そして保健指導の同時実施をしていただいたと。あるいは、身近な会場での特定保健指導利用を健診機関に依頼をし、個別指導による利用しやすい態勢の強化もしていただいた。そして、高血糖値者への訪問、あるいは、電話による受診勧奨および糖尿病に関する情報提供など、ありとあらゆることを心血を注いでいただきまして、涙ぐましい、そういう御努力をしていただきました。そのことに関しては、すごい評価に値するなというふうにも思います。そして、今年度も特定健診、がん健診受診でポイント制を導入しております。さらに、健診時には、尿中塩分濃度の測定、あるいは電話による受診勧奨および未受診理由の聞き取り調査、そして新たなモデル地区、鯖江、立待、吉川、北中山、この4地区、新たなモデル地区における特定健診結果説明、そして特定健康指導の同時実施を考えている、このように聞いております。そして、このように様々なことをやっていただき、本年も新たなことをやっていただくわけでありますけども、先ほども申し上げましたけども、その意気込みについては高い評価をします。そして、この事業の目的は、高齢化社会の加速化によって、将来の医療費の伸びることを押さえることであります。その一方で視点を変えますと、受診者にとってもプラスになっていることが多くあるんではないかと、このようにも考えます。そして、この受診勧奨の方法として、そのような実例を、受診を受けた方が、このようないい結果がありましたよと、プラスになっていますよと、そのような実例をアピールしていただく。このことも、重要なことだというふうに思います。そのことが、かえって受診率向上に寄与するのではないかと、このようにも思います。特定健診受診者には、どのような効果をもたらしているのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 特定健診受診者に、どのような効果をもたらしているのかというような御質問でございますけれども、平成22年、平成23年の2カ年連続して健診を受けられた方が、1,955人いらっしゃいます。その健診結果を見てみますと、22年度は特定保健指導対象者が269人でございました。それが23年度は229人となり、40人減少しているという結果が出ております。また、特定健診受診後、6カ月間の特定保健指導を利用しながら生活習慣を改善し、実際に腹囲、そういうものや体重が減少した方から、喜びの声もいただいているところでございます。あくまで、自分の健康は自分で守るという、そういうことが基本でございますが、まずは、被保険者の方に特定健康診査を受診していただきまして、その受診結果により、特定保健指導の対象となった方には、その人に応じたそういう特定保健指導を利用していただくことで、生活習慣の改善につなげていただきたいことが大切でございます。毎年継続して健康診査を受診していただき、生活習慣を振り返る絶好の機会ととらえて、健康維持に努めていただくことが、結果的には医療費抑制につながるものと思っております。そのためにも、あらゆる機会、また今議員さん、いろいろな市の取り組みを御紹介していただきましたけども、そういう機会をとらえて、特定健診、特定保健指導の効果をPRして、受診率向上に努めてまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) ありがとうございます。そのような効果をPRの材料として使っていきたいというようなことも、おっしゃっていただきました。特定保健指導を受けた方が、部長の方のお話からありましたけども、体重が減ったとか、そういうようなことで喜んでいらっしゃると。体重が減ったということは、いわゆる血糖値が下がったとか、そういうようなプラス効果を得ているのかなというふうに思いますね。それで、この特定健診は、メタボに対する予防対策事業でありますから、そういうすばらしい受診者のお声があるということでありますから、その辺は、ある面では利用していただいてPRに努めていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
 次でありますけども、平成25年度以降の特定健診、特定保健指導事業について、伺いたいと思います。この事業は、今年度が最終年度ということだというふうに思いますけれども、年度ごとに国が示した受診率の目標には、大きく及んでおりません。どの自治体も大変御苦労されているにもかかわらず、思うように数字が伸びていないのも現状と認識しております。しかし、この事業は、受診別の数字だけでは判断できない、先ほども申したような大変意味のある事業だと、私は思っております。受診をされ、生活習慣病、もしくは予備軍と診断され、保健師さんから適切な保健指導をしていただき、重症化を防ぐことができたら、国保会計上からも医療費削減につながり、受診者にとっても、健康を取り戻し元気に普通の生活を営むことができる。そのような市民を1人でも多くしていく、貴い事業であるというふうに思います。継続が必要な事業ではないかと考えますけども、当市のお考えをお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 特定健診、特定保健指導事業につきましては、継続が必要ではないかというふうな御質問でございますけれども、厚生労働省は、平成25年度から29年度の第2期医療費適正化計画の作成方針を定める、医療費適正化基本方針というものの方向性を、今年4月に都道府県に対しまして示したところでございます。それによりますと、特定健診、特定保健指導事業の継続はもちろんのことでございます。従来、全国一律であった特定健診受診率、65%の目標値がございました。その目標値から全国目標を参考にした上で、実施率の目標を、今度は都道府県ごとに定めるということになってございます。今後地域の実情をより反映した目標になることから、達成率をより厳しく問われるものになるのではないかと予想しております。議員がおっしゃられたとおり、この事業は数字だけでは判断できない、意味あるものという思いは同感でございますので、今後とも事業推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 第2期ということで、国の方も方針を示していると。それで、目標値に関しては、都道府県サイドで決めるということであります。当初、この平成20年度からやっているこの事業に関しての目標値というのは、1年ごとずつ上がっていったということでありまして、今年度は65%受診率ということでありましたけども、この数字に関しては、私もこの特定健診に対する質問は、2回ほど今までしましたけども、受診率向上に対して、どうなんかと、どうなっているんですかというふうな、私は質問してきたというふうに思っております。しかし、今、この最終年度になりまして、いろいろな形で取り組みをしていただいていると。さっき、受診率向上に向けて、市としてはありとあらゆる手を使ってやっていっている。そのことに関して、65%というその数字そのものが、国が示したその65%というのが、果たしてどうなのかなという、ある面ではちょっとそういうふうなものに関しての不信感というか、そういうようなものもあります。ですから、今回は、来年度からは県単位で決めていくということでありますから、その地域、地域に応じたそういう目標設定をしていく。ということであるならば、その目標に関しては、必ず達成をしていかなくてはならないと、今度はそういうふうに思うわけですね。その点に関しては、心を引き締めてやっていただきたいなというふうに思います。
 それでは、最後の質問でありますけども、呉市が、糖尿病性臨床重症化予防事業というのをやっているんですけども、その事業に対する当市の見解について、伺いたいと思います。国保会計を圧迫している大きな原因に、高額レセプトの件数増加があると考えます。また、基礎疾患を抱えている方が重症化をしていけば、おのずと保険給付費の増大につながっていきます。呉市には、国保被保険者の中に、人工透析患者が現在200名おられるということであります。そして、医療費においても、年間の保険給付費の約5.3%を占めております。割合も、実際の給付費も、今後さらに増えていくだろうと、このような予測をしておるわけであります。このような状況の中で、呉市は、高額レセプト対策として、国の補助を受けまして、糖尿病性臨床重症化予防事業を推進しております。この事業は、呉市の糖尿病患者1万8,000人いらっしゃるそうでありますけども、その中から、合併症による腎臓、腎機能の障害のある顕性腎症前期、顕性腎症後期、いわゆる腎臓にそういう異変が起きているという、目に見えてわかるというか、診察によってわかるというか、そういうものを前期と後期に分けて50名抽出しまして、人工透析への移行や、重症化、重篤化の遅延を目的としております。そうして、食事療法や日常生活管理、服薬指導、薬による治療の3本柱で効果を求めていこうというものでございます。この事業は、医療費の削減効果の即効性というのは、期待するものではないと思いますけれども、高齢化が進むことで、医療費の伸びはますます大きくなっていくことは当然であり、非常に意義のある事業ではないかと、このようにも考えます。一方、当市の国保加入者で人工透析を受けている患者は、5月現在で53名おられるということでございます。保険給付費は、年間医療費の約6%ぐらいになるのかなというふうに思います。そして、もう一つ気がかりなことでありますけども、昨年11月以降この半年、5人の患者さんが増えていらっしゃるということであります。生涯にわたって人工透析を、週に何回も受けなければならない、患者さんにとっても精神的、また肉体的苦痛はどのようなものか、いかなるものか、いろいろなことを推察するわけでございます。このような人工透析患者を増やさないために、呉市が取り組まれているこの事業について、当市の率直な御意見というか、そういうものを効かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 呉市で行われております、糖尿病性腎症重症化予防事業についてのお尋ねでございますけれども、適正化事業における特定保健指導におきましては、糖尿病などでの生活習慣病患者につきましては、医師の指導のもと、適切に重症化予防がされているものとして、特定保健指導の対象から除外されているところでございます。しかしながら、国保中央会の市町村国保における特定健診、特定保健指導に関する検討会では、昨年5月に開かれました最終会合におきまして、特定保健指導の対象外になっている治療中の方に保健指導を提供した場合、薬剤の減少や医療費の増加抑制効果が認められ、生活習慣病の重症化予防のために、保険者と医療機関が連携し、地域ぐるみでの取り組みで保健指導に取り組むことが、有効だということが検証されました。呉市の取り組みは、生活習慣病の重症化予防に、地域ぐるみで取り組まれているものでありまして、各保険者の注目を集めているところでございます。以上のように、今後治療中の方への、保健指導事業の拡大が予想されておりますので、その動向も踏まえて、今後研究課題ということで、やっていきたいなと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 研究をしていくということでありますけども、財源の問題もありますし、例えば、広島の場合は大学もかかわっておりますので、そういうような問題等々もあるというふうに思います。しかし、そういう先進的にやっている事例を深く検証していただいて、当市において何か似通ったことができないかというようなことも、考えていただきたいというふうに思います。
 これは質問ではありませんけれども、今回の質問は、3月に呉市に伺って学んだことなどを紹介しながら質問しました。国保会計については、どこの自治体も頭を抱えているのが現状だというふうに、認識をしております。当市は、平成22年度に保険料の改正がございました。所得割が1.4%増、均等割が4,800円増、平等割が2,400円増。これらのこと、負担増になったわけであります。そして、平成24年度末の基金保有見込みが、7,063万円でございます。今まで質問してきたように、ジェネリックの医薬品の推進とか、そういうようなことで、この基金保有見込みというのは、7,000万あるということであります。実際は、そういうような取り組みがなかったら、これだけの保有見込みはできないということでございます。そして、国保の料金改正によっても、このような数字が出ているのではないかなということも、私は認識をしております。平成19年度の決算では、3億近い基金があったわけであります。医療費が予想を超える伸びで、基金を取り崩して対応しているのもあります。しかし、高度医療化の傾向や、重症患者高額レセプトが増加すれば、またたく間に基金も底をつきます。近い将来、また保険料の改正が必要になってくることも、予測できるわけであります。したがいまして、これまで質問してきたのは、削減に向けた努力をどれだけしてきたのか。また、そのことで、どれだけ削減できたか。さらに、今後削減に向け、このような努力をするとのメッセージを、被保険者に発信していただきたいと、このように思います。そのことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次に、7番小竹法夫君。
             〇7番(小竹法夫君)登壇
◆7番(小竹法夫君) 志鯖同友会の小竹でございます。だいぶん、時間も経過いたしましたけど、しばらくお付き合いをいただきたいと思います。
 今回は、教育政策について、スポーツの振興、また文化の振興、両方の分野から質問をさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、スポーツの振興についてでございますけれど、スポーツ振興計画、これが本年3月に策定をされました。第1章から第6章まで、約60ページにわたる、大変立派な計画書ができあがったわけでございます。私も、スポーツというような運動には最近遠ざかっておりますので、大変興味深く一読をさせていただきました。本市においては、既に平成14年に、鯖江市スポーツ振興計画が策定をされております。いわゆる、三つの柱と言われます青少年スポーツの振興、また、だれでも気軽に参加できる環境の整備、それからスポーツ振興システムの構築というものを立てながら、いろいろな取り組みを進めている中で、10年の歳月が経過をしたわけでございます。社会環境の変化、あるいはこれまでの鯖江市の取り組みと、こういうものを踏まえて、今回の改正がなされたものというふうに理解をしております。そこで、今回の改正に当たり、これまでの政策目標の達成度は、どうであったか、どうなったのか。あるいは、成果は上がったのかどうか。また、市民の評価はどうであったのか。そのような点を、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 小竹議員の御質問にお答えいたします。これまでの政策目標の達成度、成果、市民の評価についてのお尋ねでございますが、御承知のように、鯖江市には、総合体育館、スポーツ交流館、また公民館併設体育館をはじめ、各小・中学校の体育館での開放学校、さらには、三つの総合型地域スポーツクラブの設立によりまして、数多くのスポーツメニューなどがございまして、鯖江市のスポーツ環境は、大変恵まれているものと考えております。また、このような環境の中で、鯖江市の子供たちは、全国でもトップレベルの体力がありまして、また、高齢者におきましては、要介護認定を受けている割合が県内9市で最も低く、元気な高齢者が多いとの結果が出ております。さらに、体操競技につきましては、ジュニアから選手育成など環境面が整備をされておりまして、これまで全国レベルやあるいは世界レベルの大会でも、優秀な成績をおさめた選手を数多く輩出してまいりました。また、駅伝競走につきましても、近年小・中学校および高校を中心といたしまして、駅伝大会などで好成績をおさめ、全国大会にも出場するようになってまいりまして、その成果は上がってきているものと思われます。また、野球でございますけども、鳥羽小学校野球部が、先月開催されました学童軟式野球の県予選大会で見事優勝をいたしまして、この8月に東京で開催される全国大会への出場も決定をいたしております。さらに、鯖江高校野球部も、今月初めに開催をされました北信越地区高校野球大会でも見事準優勝を果たすなど、野球のスポーツにおきましても、その活躍には輝かしいものがございます。
 次に、市民の評価でございますが、平成21年度に鯖江市総合計画策定時にとりました市民アンケートによりますと、スポーツ振興に関する取り組みの満足度は、平成17年度と比較しまして、満足している人の割合は増加をいたしておりますが、反面、非常に不満というのも多少の率ではございますが、増えてきております。あまり満足度は向上していないのかなという、21年度のアンケートではうかがえましたが、しかし、スポーツ振興に関する取り組みの重要度は、重要であると考えている人が増加をしておりますところから、スポーツに関する取り組みの重要性の認識は、高まりつつあるということがうかがえます。今回のスポーツ振興計画の改定時にとりましたアンケートでは、スポーツ施設に対する満足度、不満の割合は、満足している人が不満がある人を上回っているものの、わからないという人も多数を占めておりましたところから、これらのアンケート結果を踏まえまして、今後とも、学校や各団体との連携をしながら、市民のスポーツ活動の促進を図るとともに、スポーツ施設の利用方法、利用可能日、そして時間帯、利用料金等の周知も図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほど答弁ありましたように、過去の実績、また評価を踏まえて、幾つかの課題と向き合いながら、この計画の策定に当たられたというふうに思っております。今回の振興計画の策定の流れを見ますと、教育委員会の委嘱を受けられた学識経験者をはじめ、市の体育協会、あるいは地区の体育協会の役員、またスポーツクラブの代表の方、そして学校関係、そして公民館の代表、さらには、一般から公募された方、こういった方、組織から推薦された方々によって構成された諮問機関としての策定委員が設置をされ、最終の答申に基づいて計画書ができ上がったというふうに思っております。この計画書の作成には、組織の枠を超えて万全を期すといいますか、最善の努力を注がれたものと理解しております。そこで、数回の策定委員会が開催され、これからの鯖江市を、どのようなスポーツのまちにしていくのか、各委員から建設的な意見が出され、また今ほどの答弁にもありましたけれど、一般市民からのアンケートも実施をされました。それらが、どのような形で今回の振興計画の中に反映されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 策定委員から、意見がどう計画に反映されたのかというお尋ねでございますけども、今回のこのスポーツ振興計画の改定に当たりまして、策定委員の委員会の委員の皆さんからは、生涯スポーツ社会の実現に向けて、計画の中に鯖江型の特徴、特色を出していったらどうかという、こういった積極的な御意見をいただきました。これらを受けまして、総合型地域スポーツクラブや、身近な地域での開放学校、公民館併設体育館などの恵まれた環境を最大限に生かし、すべての市民が豊かさを実感できる鯖江型の生涯スポーツ社会の実現。いつでもどこでもだれでもいつまでも気軽にスポーツをと、こういった基本理念といたしまして、新しい鯖江市のスポーツ振興計画ができたものと思っております。
 具体的に、その鯖江型の特徴を少し御紹介させていただきますと、一つには、今ほども申しましたように、鯖江市には、総合体育館、スポーツ交流館、公民館併設体育館をはじめ、小・中学校の体育館では開放学校が行われるなど、スポーツ環境が充実しておると。これらの恵まれた施設の有効利用を図っていくというのが、一つでございます。二つ目には、鯖江の子供は、全国でもトップレベルの体力があるということで、運動をする子としない子とでは、体力格差が進んでいるといったことで、このため、遊びとかスポーツに親しむことができる環境づくりを進め、全国トップレベルの子供の体力維持向上を図ってまいりますというのが、二つ目でございます。三つ目が、これも先ほど申しましたが、鯖江市は、要介護認定を受けている高齢者の割合が、県内9市でも最も低いということで、元気な高齢者が多いということが言えます。高齢者のみならず、性別、年齢、障がいの有無に関係なく、生涯にわたりましてスポーツに親しむ環境を整備しまして、健康と長寿の推進に取り組んでまいりますというのが、三つ目でございます。四つ目には、鯖江市は、過去に二度にわたる世界大会、そしてNHK杯など、全国大会なども開催をいたしておりまして、体操のまち鯖江としましても知られております。今後とも、全国に向けたPRを強化しますとともに、駅伝などと、鯖江市を代表するスポーツとして、市民意識の高揚とスポーツのイメージアップを図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 最初の質問と2番目の質問、相互に関連性がありますので、まとめて再質問という形でさせていただきたいと思います。
 今ほどの答弁から、前回のスポーツ計画は、全体的にはほぼ目標が達成されたと。また、スポーツ振興に関する取り組みについての、満足度や重要性の認識も高まりつつあるということなど、やはり市民の一定の評価が得られたということで、まずまずの成果が上がったと、私も理解をするところであります。
 また、今回の改正の主な目的は、恵まれた施設の有効活用や、生涯にわたりスポーツに親しむ環境を整備することなど挙げられましたが、今回のアンケートによりますと、スポーツ施設が足りない、近くにないと答えた方が42%おられます。また、今後のスポーツに関する取り組みの中で、どのようなことに力を入れるべきかとの質問に、身近に利用できる公共スポーツ施設の整備を答えた方が、32%あったわけであります。答弁の中でも、スポーツの環境は恵まれて充実しているというようなことを言われましたけども、意外な回答に驚いておられるのではないかというふうにも思います。ただ、ふだんどこでスポーツや運動をしていますかという問いに、近所の道路や空き地などと答えた方が、約30%おられたことなどを併せて考えますと、うなづける面もございます。鯖江市には、市民の身近なところに、小さな地係公園から総合公園、運動公園、そして都市緑地など含めますと、約190にのぼる公園等があるようでございますが、特に面積の大きい丸山公園、西公園、あるいは東公園などは、競技場としても整備されており、大いに利用されているところでございます。しかしながら、反面一般市民の方の利用が制限されたり、極端な例を申し上げますと、扉に鍵をかけて立ち入りを禁止するような措置を講じているところもあり、市民の方の苦情が多くなっている実態であります。行政の方も、その辺は十分事情を承知されていると思いますけども、今回のスポーツ振興の大きな目標は、いつどこでもだれでもいつまでも気軽にできる生涯スポーツ社会の実現であります。そのためには、スポーツ施設や公園など、可能な限りすべての施設を、市民に開放し利用していただくことが必要ではないかと考えます。公園等の施設の維持管理については、いろいろと苦慮されているとは思いますが、今一度市民の目線に立って、施設は市民の財産であり、その財産を市民の健康福祉の増進に最大限活用、利用できるよう、行政は最善の努力をしなければならないというふうに思っております。そういったことを再認識をしていただきながら、十分な対応をとられることを希望いたしますけれども、御見解を承りたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 議員御指摘のとおり、今回のアンケートを見ますと、スポーツ施設が足りない、そして近くにないといった方が42%。そしてまた近所の道路や空き地で運動をしたいと回答されている方も、30%おられたということもこれは事実でございます。今ほどの御質問の中に、公園等の開放についてでございますが、議員御指摘のように、私どもの方としましても、可能な限り施設を市民に開放いたしまして利用していただくことは、必要であるというふうに思っております。市の有料公園で、陸上競技場のトラック面の舗装とか、陸上競技場や丸山グラウンドのフィールドの芝など、特に整備をされた競技場は、その維持管理費も相当かかっておりまして、警備保護の観点から、フェンス等で囲いがしてあるというのも事実でございます。市としましても、いつでも市民の皆様に、ベストの状態で使用していただきたいというふうに考えておりまして、気持ちよく利用していただくために、一部の施設については、こうやって自由に立ち入るということを、制限をしているというのも事実でありまして、しかし議員の御指摘のように、施設は市民のためのものでもございますので、そういった市民の方の御意見を踏まえて、今後どのようにしていくことが一番いいものかといったことを、他市の状況なども参考にする中で、市民の方がスポーツを楽しめる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を一つお願いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 身近なところで気軽にスポーツができるというようなことを考えますと、やはり近くにある公園、そういったものでスポーツを楽しむというのが、一番いいんではないかなというようなことを、私も思っておりますし、そういう点で、やはり公園というものは、たとえ競技場に使われておっても、本来は公園として市民の皆さんに開放して使っていただけるようにと、こういうふうな市民の方も理解をされておりますので、今一度、その辺、今部長も答弁されましたけども、御検討をされまして、いい方向に一つ回答を出していただきますよう、お願いをしときます。
 それでは、次の質問に入ります。
 鯖江型の取り組みについてということでありますけども、今回の計画の具体的な取り組みの中で、あえて鯖江型という文字を入れたそのわけは、今ほど答弁で理解をいたしました。今回のスポーツ振興計画の基本理念は、すべての市民が豊かさを実感できる、鯖江型の生涯スポーツ社会の実現を目指すとうたわれております。内容的には、前回とほぼ同様のものと理解をしておりますが、鯖江型という冠を乗せたところに、その意気込みというものを感じるわけであります。今ほど、今後の取り組みとして、四つの項目を挙げられたわけでありますけれど、その一つ、最後の、体操、駅伝の振興で育むスポーツのまちづくりが挙げられました。今や鯖江市は、高校体操競技においては、全国優勝をとげ、中学校においても、全国レベルでのすばらしい成績をあげ、幼児から小学、中学、高校と一貫指導体制を敷く英才指導がようやく花を咲かせ、鯖江の体操と全国に名をはせるようになりました。また、陸上競技においても、特に駅伝の活躍が著しく、中学、高校は県内では敵なし。大学の箱根駅伝においても、本市の卒業生が優勝に貢献したり区間賞を獲得したり、大いに火を吹いております。これらの種目をはじめ、他の競技においても同じではありますが、鯖江の伝統として、いつまでも後世に引き継いでほしいと願うものでありますが、そのためのあらゆる実行可能な方策が検討されなければなりませんが、具体的な展開として、どのようなことを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 伝統として、具体的策についてのお尋ねでございますが、今ほども少し触れさせていただいておりますが、鯖江市には、二度にわたる世界大会をはじめ全国大会なども開催をいたしておりまして、体操のまち鯖江と知られております。近年の中学生、高校生の活躍には、大変めざましいものがございます。また、駅伝につきましても、小・中学校、高校を中心といたしまして、県の駅伝大会でも好成績をおさめております。これは小さいときからスポーツに親しむ環境に恵まれていることや、優秀な指導者の熱意が実を結び達成されたものと思っております。また、駅伝につきましては、平成15年度より毎年東公園陸上競技場を会場といたしまして、福井県駅伝選手権大会も開催をいたしておりまして、これらも伝統として大きな力になっているものと考えております。
 市では、これらの競技につきまして、今後とも大会などの機会を継続的に提供することが重要というふうに考えておりまして、具体的には、全国的なスポーツイベントの開催を図ってまいります。そして、体操、駅伝をはじめとしました各種スポーツの、市内小・中学校、高校の競技力向上のための支援も行ってまいります。また、メディアを通じまして、体操のまち、駅伝のまちのPRを強化してまいります。そして、今年の夏に開催をされるインターハイ、そして平成30年の国体などの開催も利用いたしまして、開催競技の市民への定着なども図ってまいります。その他、市民の関心や、全国にも通用する競技力を高めるとともに、市民一人一人が誇りを持って支援をしていく態勢なども、構築してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それじゃ、スポーツの4番目の質問に入りたいと思います。
 この夏の、もう間もなく開催されるわけでありますけども、インターハイでは、鯖江市は体操や新体操の会場となり、関係者の皆さんは今その準備等で忙しい日々を送られているというふうに思いますけれども、さらには、6年後には福井国体が開催されるということで、鯖江市は体操となぎなたの会場に決定をしたようでありますが、当然のことながら、期待される選手たちの育成や指導者の養成など、急がなければいけないわけでありますけれど、そのときに向けて、体制の充実はもとより、競技会場の整備、役員ならびに選手たちの食事や宿泊の手配、会場までの交通手段の確保、市民ボランティアの募集、練習会場の確保など、準備万端滞りなく粛々と進めなければなりません。概算で結構でございます。一体、どのくらいの規模を想定して、どれだけの予算を費やして準備に当たるのか。また、全体の計画はどうなっているのかお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 平成30年に開催されます二順目の福井国体の全体計画といったことのお尋ねでございますが、今ほど議員もおっしゃいましたように、体操はサンドーム福井、なぎなた競技につきましては、鯖江市の総合体育館で開催されるという予定でございますが、現在県の準備委員会では、選手の強化育成について、そしてまた開催に向けまして、県の施設、これは市町の競技会場の計画的な施設整備計画を策定する作業に、今入っているところでございます。鯖江市といたしましても、体操の練習会場でございますし、そしてなぎなたの競技のメイン会場となります鯖江市総合体育館の耐震化を含めまして、この県が策定する整備計画に合わせて、適切に対応していきたいというふうに考えております。
 また、市の準備組織でございますが、これは他県の例を見ますと、大部分が大会の2年前か3年前ぐらいから立ち上げておりまして、今後県の指導を受けながら進めてまいりたいというふうに考えております。また、大会に要する開催地の費用負担についての取り決めは、今のところまだ決められていないというのが現状でございます。
 また、大会の全体計画につきましては、現在、県の準備委員会で、開催準備総合計画というのを策定されておりますが、それによりますと、平成24年度は、スローガンや愛称の募集、そして宿泊の基本方針、そしてまた、中央競技団体によります県、市町の会場視察などの計画というふうになってございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今の説明を聞きますと、県においても、これから準備を進めるというような段階かなというようなことを思っておりますので、この福井国体については、これから何回か質問の機会もあろうかと思いますので、そこのときにまたいろいろな質問に対して、回答いただきたいと、このように思っております。
 それでは、引き続いて、文化の振興について移りたいと思います。
 まず、第1問目、文化振興のための基本的な計画ということで、質問をさせていただきます。本市の第5次総合計画において、基本目標の一つに、豊かな心を育む文化の香るまちづくりが掲げられております。この目標を実現するため、スポーツの普及、推進を図ること、ならびに歴史文化伝統を伝承し創造することが、基本施策にうたわれております。つまり、鯖江市は、スポーツの振興と相まって、歴史文化伝統の創造を図り、芸術文化活動の普及を促すことにより、バランスのとれたまちづくりを進めようという考え方が、根底にあるものと理解をしております。そこでスポーツ振興計画と同様、文化振興のためのかなめともなる基本計画は、策定されているのかどうか、お尋ねをいたします。また、基本方針等についての考え方を、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 文化振興についての基本計画等を作成すべきではないかと、してはどうかというようなお話と、それから文化の基本的方針について、どうなのかというお尋ねでございます。御存じのとおり、スポーツにつきましては、このたびそういう計画をつくらせていただきましたですけども、それはもともとスポーツ振興法で、国は基本的な計画を定めることになっておりますし、それからまたその法律の中で、都道府県および市町村は、この国の基本的な計画を参酌して、地方の実情に沿ったスポーツの計画を定めなさいという、こういうふうになっておりますので、それに基づいてつくらせていただきました。一方、文化の方でございますけども、これは平成13年に、文化技術振興基本法というのを定めております。これは国際化が進展をしていく中で、自己認識の起点となるのは、やはり文化的な伝統を尊重する心を育てる必要がある。こういうことで定めたわけでございますが、そこでは、国は文化芸術振興の基本理念のもとに、文化技術活動を行うものの自主性が十分に尊重されて、施策を実施するということになっておりまして、自主性を尊重するという意味だろうというふうに思いますけども、あえて文化振興計画というのは策定をいたしておりません。そういうことも、私ども踏まえまして、どういうような趣旨で、時に計画というものは策定をいたしておりませんで、今議員御指摘のように、第5次の鯖江市総合計画の中で、私どもは、豊かな心を育む文化の香るまちづくりというのを目指しておりますので、それに目指すために、毎年度教育委員会で、文化振興基本方針というものを定めまして、文化の振興を図っているところでございます。ここでは重点施策と具体的な取り組みを明示をして、文化の振興に当たっているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 文化活動については、自主性を尊重するというようなことから、あえて文化振興計画は策定されていないというような御答弁でございましたけども、やはり昨今、今学習指導要領も新しい指導要領が改正されて、その中でも、伝統と文化を尊重するというようなことで、それもしっかりと教育の中で充実させていくというようなことが、教育基本法の中にも、どうもうたわれてきたようでございますので、これから近い将来は、おそらく文化振興についても、やはり振興計画をつくっていけというような形に、なるんじゃなかろうかなというようなことを思っておりますので、そういうようなことで、そのときにはしっかりとした文化振興計画というものを対応していただきたいと、このように思っております。
 それでは、2番目に質問に入ります。
 今ほど教育長は、文化振興基本方針等について、説明をしていただきました。この基本方針の重点施策の一つに、文化基盤の整備、すなわち文化活動団体等の育成、さらには、文化振興のための幅広い環境整備を行うというふうに書かれてあります。また、第5次総合計画には、文化活動の現状と課題というところで、文化活動の中心は人であり、その人と人とのつながりを、どのようにつくりだすかが重要な課題であり、文化活動の横断的なネットワークをつくりだす機会を用意すること、人材を発掘し活動機会を提供することが必要になってきていると、このように総合計画の中でも書かれているわけであります。いずれも、表現は異なっておりますけど、現状を十分認識した中での、的を得た施策ではないだろうかと、このようにも思っております。すなわち、文化活動、団体等の育成と、幅広いネットワークの構築は大変重要な課題であり、どちらを先に進めるかという次元ではなく、同時に並行して取り組まなければならないと思います。文化振興基本法に、子供たちが多彩な文化芸術に接する機会を広げるとともに、積極的かつ主体的に文化芸術活動を行うことができるよう、学校や文化施設、生涯学習機関等を含む、地域が連携した取り組みを促進するとうたっております。ここでは、地域におけるネットワークの重要性というものを考えていると思っておりますが、学校教育現場においては、最近とみに、吹奏楽をはじめ合唱など中部日本大会、あるいは全日本大会において優秀な成績をおさめる学校が増えてきております。しかしながら、部活動を支えるために、指導に当たる先生方や学校の御苦労も、大変なものがあると推測するわけであります。確かに、学校によっては、部活動を支援する後援会や保護者会など、自主的に組織されたものがあると思いますが、今後活動が活発になればなるほど、学校や保護者会の方の負担が増すのではないかと心配をいたします。今後は、今まで以上に地域で育てていただき、鯖江市全体で応援し、そして支えていくといった幅広いネットワークの仕組みが必要ではないでしょうか。学校教育現場を預かる教育長は、現状をどのように理解をされ、認識されておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 教育基本法の改正と、それから新しい学習指導要領の移行に伴いまして、今の御指摘のとおり、特に伝統と文化の尊重というのが、子供たちに伝えていく、そういう役割が重要になってきておりますので、子供たちに一流の文化芸術に触れる機会というものを、地域の文化活動家の方々、そういう方々の御協力を得て、そういう機会を増やしていくということが必要でございますので、地域のいろいろなグループの方、あるいは文化団体との連携を深めていくということが、必要になってくるというふうに思っております。現在、こうした伝統、芸能等について、特に狂言とか文楽などにつきましては、御存じのとおり、地域の文化団体とのネットワークを活用させていただきまして、小学生等に指導をしていただいております。こういう伝統文化の継承、後継者育成というのは大事な仕事でございますので、こういうこともありがたいなというふうに思っております。
 それから、今御指摘のように、それぞれの学校の部活動での文化活動というものも、盛んに行われているところでございますので、それには二、三年前から、地域人材バンクというものを、各地区の公民館を中心につくっていただいておりますけども、そういうことを活用しまして、地域の人材を活用する。あるいは、保護者の方、OBの方、そういう方々と連携をしながら、地域ぐるみで文化活動が支援できる態勢というのも、仕組みもつくってきたところでございます。それと、きのうも体育館で吹奏楽のコンサート、大変多くの市民の皆さんがお出ましいただきまして、盛り上がってできましたこと、本当にありがたく思っておりますけども、最近は吹奏楽のまち鯖江って、市長がそうおっしゃっておられますので、若干私はプレッシャーではありますけども、そういうことで、小学校でも吹奏楽に取り組んでおられますし、それから中学校、それから高校でも、大変盛んに行われておりますので、今年度特に楽器につきましては、高価な部分もございますので、元気鯖江っ子応援補助金というものもつくらせていただきまして、高価な楽器の購入などに、あまり保護者の負担がかからないような意味で、そういう補助制度も導入をさせていただいております。引き続き、こういうことで支援をしてもらいたいというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 先ほども、ちょっと私も触れましたけども、新学習指導要領、これに掲げる伝統や文化に関する教育の充実というようなことで、全国的には、いろいろと教育の現場において、実践活動が行われているようでございますけれども、残念ながら、単発的であったり、または思いつきのイベント実践であったりと、非常に問題点が多いと、なかなか定着しないというようなのが実態のようであります。今ほど、教育長が言われましたけど、地域人材バンク、こうした制度というものを大いに活用していただいて、学校以外のところでも公民館等においても、子供たちが文化芸術に触れる、そういった機会の充実という、ぜひこれからも進めていただきたいという要望をしておきます。
 次に、3番目の質問に入ります。
 これからの文化事業のあり方、あるいは行政のリーダーシップについて、御質問させていただきます。現在、鯖江市内にも、多くの文化活動団体が組織をされております。それぞれ目的を持ちながら、活発な活動を展開しております。鯖江市内の文化活動の中心的な存在として、創立以来約半世紀にわたり文化活動のまとめ役として地道な活動を続けている団体は、鯖江市文化協議会ではないかと思っております。美術、音楽、あるいは芸能、あるいは教養、八つの部門に34団体が加盟しているわけでありますけれども、会員数も、登録をされている会員数だけでも、約350名を上回っていると思いますけれども、市の助成もいただきながら、会員の会費等によって、自主的な運営、企画がなされております。この文化協議会は、全市町に配置されておるわけでありますけれども、この上部団体は福井県文化協議会という、社団法人の組織を持ちながら、県の教育委員会が主幹をしているというような実態がございます。そういった中で、当市の教育委員会の中にも文化課があるわけでありますけど、市独自の事業として、文化課の職員が中心となりまして幾つかの事業に取り組んでいますが、内容を見ていきますと、極めて一部の地区に限定されたといいますか、例えば、近松門左衛門であるとか間部詮勝公であるとか、そういったものに対する顕彰事業、入門講座とかあるいは出前講座など、こういった事業。さらには、土日祭日などには、まなべの館で開催される展示会などの貸しホール、こういったものに少ない人員でやりくりをしていくというのが、実情のようでございます。こうした現状を見るときに、市の文化事業の全般を担う文化課の仕事は、果たしてこれでよいのだろうか。甚だ疑問に思うときがあります。もっと大きな視野に立って、すなわち文化振興基本方針や総合計画でうたうところの、本格的な文化基盤の整備や文化活動団体等の育成。そして、行政、学校、文化活動団体がばらばらで活動するのではなく、あらゆる事業にすべての組織が連携できるような、組織の枠を超えたネットワークづくりに、行政がリーダーシップを発揮していただきたいと考えるところでありますが、今後の文化事業のあり方、ならびに行政の果たす役割は、どうあるべきなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 文化振興に当たっての、行政の役割をどう考えるかというようなお尋ねかというふうに思います。文化芸術の振興というのは、今の人々の生活様式や価値観が変化していく中で、心の豊かさへ傾斜しつつある中、大変振興を図ることは重要なことだというふうに思っておりますけども、先ほどのご質問の中にも、ちょっと私答えさせていただきましたが、文化芸術振興の基本法でも言っておりますように、それぞれの団体の活動、たくさん多くの御指摘ように、文化の団体、活動されておられます。同じ、例えば書道なら書道にいろいろな流派があったりということで、それぞれ一つの明確な価値をもって進めておられるわけで、そういうように、行政としてそういうものについて一定の方向を示すというのは、これはそういう方向がいいのかどうかというのは、甚だ疑問だろうというように思っています。そういう意味では、文化活動を促進する基本というのは、そういう活動を行う団体の自主性を、どのように担保して尊重していくかということが、私は基本ではないかなというふうに思っております。その上で、個人または団体のその活動を、どうやって促進していくかということにあるんだろうと思いますので、そのための役割としての環境整備、あるいは側面的に団体の活動を支援するというようなことが、行政の役割と思っております。だれもが等しく文化芸術を鑑賞し、これに参加、創造できるような環境の整備、あるいは地域の人々が主体的に文化活動にかかわれるような、そんなふうにするのが役目かというふうに思っています。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 文化事業のあり方については、あまり深い言及はされなかったわけでありますけども、御承知のように、この春、県は教育委員会が所管をしていた文化課、これを知事部局へ移管するという機構改革を行ったばかりでございます。このねらいというのは、やはり文化事業と観光事業を結びつけるということで、恐竜博物館とか、あるいは朝倉遺跡とか、そういった史跡、観光施設に観光客を呼び込むための施策の一貫として、実施をされたのではなかろうかなと、このようなことを理解しておりますけども、本市の文化事業も、イベント的な事業というものは極力民間の団体にゆだねて、多様化していく文化事業に柔軟な対応をしていただきたいと、このようなことを要望いたします。
 それでは、最後の質問に入らせていただきます。
 文化振興のための幅広い環境整備を行うことの施策について、質問をさせていただきます。元来、スポーツをはじめ、芸術、芸能など、習い事といいますのは、本人の能力や意思はもちろんでありますけれど、能力を引き出し、磨き上げるための卓越した指導力を備えた優秀な指導者に恵まれることが、大きな条件の一つになっております。さらに加えるならば、十分な練習ができ、本番のときに会場の雰囲気に負けず、実力を100%発揮できる場所なり舞台というものが不可欠であります。今鯖江市が有する文化施設を数えるときに、すべての面において完備された施設は、ほとんどありません。わずかに文化センターのみが、諸条件をクリアしている程度であります。しかしながら、その文化センターも、昭和54年に建てられ、築33年を経過し、一昨年に続き、昨年度においても、約3,000万円の予算を投じて、屋根、外壁等の補修工事を行ったところであります。今後老朽化はますます進み、このままですと工事のための休館の事態も十分に考慮しなくてはなりません。1,000名収容の鯖江市文化センターは、各小中高校の部活動の練習会場として、あるいは定期演奏会などにも利用されておりますが、ほかに適当な会場がないため、やむなく大きな会場で、ほとんどが減免の措置を受けながら使用をされております。先般文化課の方で、近隣の市や町の文化施設の利用状況について調べていただいたデータがありますので、二、三、御紹介をしたいと思いますが、いずれも収容人員は500から600名程度の中規模の施設であります。越前町にある朝日生涯学習センター、これは590名の収容でありますけれども、マリンバをはじめ、国際音楽祭、文化芸能祭、カラオケ大会、丹生高校や朝日中学校のコンサートなど多彩な行事が催され、300から500名近くの入場者があるようでございます。また、南越前町にあります南条文化会館、これも510名収容の大変立派な文化会館でありますけども、ここはあらゆる地区の催事をはじめ、地元の南条、今庄中学校のほかに、武生東高校や武生商業高校の吹奏楽や合唱部の生徒たちの練習や本番のコンサートにも、10日間から約2週間、連続して使用をされております。また、隣の越前市いまだて芸術館、これも600名収容の規模のものでありますが、ここも1年を通してフルに利用されており、特に夏休みの7、8月の期間は、集中して南越中学校の吹奏楽の練習会場として使用されております。こうした事例からもおわかりいただけると思いますけれども、各施設とも、入場者が300から500名程度の中規模の施設が人気が高く、しかも利用頻度も多く、かつ使いやすいということが言えるのではないかと思います。文化センターは、広く市民のニーズにこたえ、より効率的、効果的な運営を押し進めるために導入された指定管理者ではありますが、地域に根ざした文化芸術活動の拠点としては規模が大きく、利用したくても、あらゆる面において負担が重く、敬遠されがちであります。文化センターは、あくまでも本来の営業努力によって、収益をあげていかなければならない立場にありますが、導入して7年目、期待される効果は上がっているのか、施設利用等に問題点はないのか、お伺いをいたします。また、体操のまち鯖江、駅伝のまち鯖江、これに続いて、吹奏楽のまち鯖江と意気込む鯖江市にあって、どのような観点に立って幅広い環境整備を行われるのか、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 文化振興のための環境整備の状況でございますが、今の御指摘のように、文化センターはかなり老朽化をしておりましたので、22年、23年の2カ年にわたりまして、防水工事、あるいは外壁の落下防止工事を行ってきております。これからも、老朽化を早目早目に対応して、修繕を行うようにしていきたいというふうに思っておりまして、厳しい財政状況の中にありますけども、施設を長寿命化した上で、その上で、市民の皆さんの御意見等も十分にお伺いをしながら、利便性、安全性を図って、皆さんに御利用いただきたいというふうに思っております。
 それから、文化センターの指定管理制度でございますけども、平成18年度から、コンフォート鯖江さんの方にお願いをしておりまして、2期目の通算7年目を迎えます。この間、市民の皆さんのいろいろな意向も把握をして、市民主体の自主事業にも重点的に取り組んでいただいておりまして、利用者もおおむね、若干ですが増加をしてきております。今までの経験実績、あるいはNPO法人としての団体の特徴もいかして、地域の様々な文化団体とも連携をしていただきまして、地域文化の交流拠点としての役割を、十分果たしていただいているんではないかなというふうに思っております。
 それと、文化センターのホールの収容人員のことでございますけども、文化センターにつきましては、1,000名程度が収容ということで、ちょっと小規模の団体の方の利用ということにつきましては、そういう意味で、確かに御不便な点もあろうかというふうには思いますし、文化センターの3階にも一応講堂はあるんですが、それも音響とか照明とかというのになりますと、十分ではございません。しかしながら、今の経済状況の中で、あるいは鯖江の財政状況の中で、新しい施設をつくるということは、ちょっと困難であるというふうに、これはそういうふうに思っておりますので、どうしてもということであれば、今議員御紹介いただきましたような、鯖江は、幸い近隣の町村のいろいろな施設を利用するにつきまして、大変近いところにありまして、そういう意味で利便性は高うございます。そういう場所も、積極的に御活用いただくということもお考えいただければ、私どもとしてはありがたいなというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それでは、最後に市長に御見解を承りたいと、このように思いますので、一つよろしくお願いしたいと思います。
 今までも教育長は、丹南地区も含めた広域的な考えの中で、施設の利用をというような答弁がございましたけども、私は、なかなか現実的には難しいというふうに思っております。今、南条の文化センターの例も申し上げましたけど、あそこに武生市内の、武生商業高校や、武生東高校の吹奏楽の練習に、向こうで通っていると、こういうような実例もありまして、なかなか譲っていただけないんじゃないかなと、そういう心配もしております。そういった中で、けさほど市長が一般質問の答弁の中で、鯖江市の中心市街地の問題に触れまして、鯖江市の中心市街地を、鯖江市の公共施設のまちにしたらどうかというようなお考えを示されたというふうに、私は理解しておりますけど、そういった考えの中で、私も、やはり鯖江市の市街地、若者がなかなか集まらない、集まる場所がないというようなことからも、なかなかまちの活性化というのが出てこないというふうなことを、常々思っております。そういった意味合いからも、やはり音楽を通して、あるいは吹奏楽でも何でもいいですけれども、そういったものを通して、芸術の拠点を鯖江の中心市街地にもっていくと。そういうことによって、音楽を聞きに来る人も足を運んでくれる。また、今、鯖江には、かなり小さなグループ、要するにライブとかコンサートを、あちこちやっていますけども、なかなかそういう練習の場所、コンサートをやる場所も、実は会場も鯖江にはあまりございません。そういった中で、一生懸命小さな文化活動をやっている団体グループは、たくさんあるわけですけれども、その人たちの声は、練習する場所がないという、発表する場所がないという、こういうような声を、よく耳にいたします。そういうところからも、ぜひその鯖江の中心地のまちの活性化のためにも、私は、改めて新しい施設をつくれというようなことは申しませんけど、何か併設できるとか、あるいはスペースを利用して、そういう音響設備、あるいは照明設備の完備した音楽施設とか、そういった発表する文化センターとか、そういった施設いうものを、ぜひ考えていただけないかと、このように思っているわけですけども、市長の御見解を、一ついただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 私、非常に意外な質問だというふうに承っているんですが、文化体育施設は、鯖江市、いずれも私は充足していると思っております。他の自治体に決して負けない。決して負けないところから、文化、芸術、スポーツともに、他の自治体から秀でている成績をおさめているんだろうと思っております。吹奏楽についても、体育施設にしても、あるいは、成人の方にとっても、そういった施設整備については、身の丈にあった体育施設、あるいは文化施設、芸術施設、すべてが整っていると思っております。特に、まなべの館は、先ほど、規模的にも内容的にも充足していないというようなことでございますけども、今博物館指定になっているんですね。そういった面では、博物館指定をされているような、そういった施設というのも、この近隣の自治体には、あまりないと思いますね。それと、今、嚮陽会館についても、そういった使われ方をしておりますし、あるいはまなべの館についても、そういったホールもございますし、あるいはまた市民のつつじホールも、そういった施設がございます。そういったところを有効利用していただければ、決してそういった練習会場として利用していただくのにも、不足はないと思っております。これは、気ままも言えばきりがないわけでございまして、やはり身の丈に合った施設整備の中で、これからいかにそれを、その中で皆さん方に有効利用していただくということが、これからの行政の役割だと思っております。新しい施設をつくるということは、今の財政状況の中では困難でございますし、今ある施設の長寿命化を図ると同時に、今新たな施設整備としては、鯖江公民館が、地域の方が何としても新設をしてほしいというようなことでございますので、こういった地域要望の中で、鯖江市のまちづくりの拠点としてどうあるべきか、そういったことも市民の方々には十分お聞きする中で、市民本位の施設にしていきたい。あるいはまた、地域の拠点でございますので、地域住民の方々の御要望をお聞きする中で、施設整備をしていかなければならない。そういった中で、それぞれの施設にそれぞれの施設がございますので、それぞれの地区の方が、それぞれの理解の中で、お互いに協力し合って施設整備をしていただく。そういったことが必要なのではないかなと思っております。ただ、今議員御指摘のとおり、今ある既存の施設の中で、そういった施設整備の中で充足できるんだと、あるいは、そういったことで満足できるものはできるというような御提案があれば、それは財政の許す範囲で、そういったことにも取り組むことも必要なのかなというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) 御異議なしと認めます。
 よって本日は、これをもって延会することに決しました。
   …………………………………………………………………………………………
○議長(平岡忠昭君) 次の本会議は、明後日13日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。皆さん御苦労さまでございました。
               延会 午後5時22分