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福井県 鯖江市

平成24年 3月第386回定例会−03月06日-03号




平成24年 3月第386回定例会

             第386回鯖江市議会定例会会議録
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         平成24年3月6日(火曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     佐々木 繁 樹
                 総務部次長        青 柳 敬 子
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 企画財政課長       加 藤 泰 雄
                 健康福祉部次長      友 兼 由紀子
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     窪 田 育 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       有 澤 一 之
                 議会事務局次長      五十嵐   彰
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主査      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) 皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、3番 山本敏雄君。
 山本敏雄君。
              〇3番(山本敏雄君)登壇
◆3番(山本敏雄君) おはようございます。清風会の山本敏雄です。
 温かい春の日ざしが本当に待ち遠しいきょうこのごろです。
 さて、昨今の国内情勢は世界不況の中、我が国では社会保障と税の一体改革など本当に先行き不安定な情勢であります。あわせてデフレ不況に見舞われております。そして団塊の世代が高齢化を加速させる時代に入りました。それぞれの自治体もそうでしょうが、我が市においてもまちづくりの基本構成においては一層拍車をかけ議論しなければと思うところでございます。
 早速質問に入らせていただきます。
 最初に、人のふえるまちづくりを目指し今日に及んでおります。当市において20年前と比較しますと、平成2年では世帯数1万6,753世帯、人口が6万3,031人でしたのが、23年末では世帯数が2万2,365世帯、人口6万8,887人でございます。世帯では5,612世帯、人口では5,846人の増加が見られます。1世帯人員ですと3.8人、ところが今日では3.1人でして、核家族化がいかに進行したかもうかがい知ることができます。人口構成比で調べますと、年少者、ゼロ歳から14歳までですが、と高齢者65歳以上は、20年前の平成2年ですと年少者は19.4%、高齢者は12.7%であります。高齢者よりも年少者の多い時代でありました。ところが、20年たった今日では、年少者が15.5%、高齢者が22%でして、全く逆転しております。少子高齢化が顕著に見てとれるというところでございます。また本市の10地区の地域の統計では、極端にあるので二つだけ事例挙げますと、吉川においては人口の急増がとても見られまして、世帯数で倍増しております。人口は60%強が見られるところでございます。また、そういうところで日野川西部一帯で見ますと、もう鯖江地区の人口1万3,000余りを上回るような状況に至っていると、こういう現象があらわれております。反面、東の東部の方で見ますと河和田地区を挙げますと、世帯数は横ばいでございます。人口が約1,000人以上減少しているというふうなところでございまして、高齢者の比率が河和田地区では30%と言われていると。鯖江市の人口構成比で見ますと22%を大きく上回っていると、そういうところでございます。いずれをとってみましても、全体に緩やかに少子高齢化に進んでいることに変わりはないというところが言えると思います。
 それでは、住みよい環境のまちづくりの一層の向上を目指して、そういう観点で質問に入らせていただきます。
 最初に、こういう現状から少子高齢化の進化を予測しながら、この先の人口推移というものをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。
 鯖江市の将来の人口予測についてのお尋ねでございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所では2005年までの国勢調査人口をもとにしまして2035年、平成47年までの人口の推計を行っております。これによりますと、まず平成22年の国勢調査におけます鯖江市の人口は6万7,707人で、県内の17市町で唯一増加をしておりましたけれども、推計によりますと2010年以降、減少期に入るということでございます。2010年、平成22年は6万7,700人でございましたけども、2015年、平成27年は6万7,681人、2025年、6万6,245人、2035年、平成47年には6万3,638人になりまして、人口は2010年をピークに減少いたしまして2035年には2005年の95%との推計でございます。また少子高齢化につきましては、14歳までの年少人口でございますけども、この割合は2005年には15.7%でございましたけれども、2035年には12.8%、また65歳以上の老年者の人口割合は2005年には20.5%でございましたけれども、2035年には30.3%と、鯖江市も少子高齢化につきましては進んでいく見込みでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 本市においては人口のふえるまちづくりというところを目指しているわけでございます。それには、いろいろと皆さんの、また市民にとっても人口のふえるまちづくりの課題をというところで、いろんな知恵を絞りながら、人口が減るような現象でございますけれども、そういった点、これからいろんなところで議論してまいりたいと、こう思うわけでございます。少子高齢化は、なかなか進むというところに何らかの方策はございません。団塊の世代が年々、年いくということはいたし方ないところではございますが、我が市においては人口のふえるまちづくりを、しっかりと目指して議論してまいりたいと思います。
 次に、当市の特徴としまして、面積約85平方キロの中に約7万人弱、6万8,000何ぼが暮らしていると。人口密度ですと1平方キロ以内に約812人が暮らしている、とてもコンパクトな市と言えます。市役所を中心に半径3キロをコンパスで引いてみますと、その中に市人口の約七、八割が集約されていると思われます。産業をはじめとした中心的役割を持つ公共機関、学校をはじめとした教育機関、文化施設、スポーツ施設等々、点在しており、市民の活用度は他の市町を大きく引き離してると思われます。あわせて、新しい公共の担い手であるボランティア活動が盛んな市と言えると思います。行政としては市民の総意を酌みやすく、社会資本整備も地の利もあって、ほかの市町より、よほど行き渡っていると思うところであります。このような発展は、都市整備計画道路が計画性とともになされてきた事情があることでしょう。
 さて、そこでお尋ねをいたします。この現状においての社会資本整備の一つである都市整備計画道路の進捗は、どのくらいなのかというところでお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 社会資本の根幹をなす都市計画道路の進捗についてのお尋ねでございますが、現在、鯖江市の都市計画道路は、路線数にいたしまして33路線、延長にいたしまして90.01キロメートル、都市計画決定がなされております。そのうち、整備済み延長は76.67キロメートルでございまして、整備率は約85%でございます。県内の都市計画道路の整備率の平均は約65%でございまして、本市は県内で2番目の整備率を誇っております。市全体のネットワークとしての都市計画道路の整備は、おおむね完了しているというふうに現在考えております。
 なお、現在、長期にわたって未整備になっておる路線につきましては、都市計画道路の廃止も含めまして沿線住民の皆様方の御意見を伺いながら慎重に現在、検討を進めているところでございます。また、これからの都市計画道路の整備につきましては、市民生活の安全安心を確保するために、防災や交通安全などの観点から、既存ストックを最大限活用した、例えば新たに用地を求めるものではなくて、既存幅員の中での歩道拡幅や歩道舗装の高質化などの質の改善、さらには日常の点検などを通じた道路の長寿命化が最大の課題であるというふうに認識をしております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) あわせ、この先、県事業と合わせて重点的に取り組んでいる道路整備事業とは何かというところで、再度質問いたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 県事業と合わせて現在、重点的に取り組んでいる道路事業についての御質問でございますが、地域住民の生活を支える幹線道路の整備促進は、交通の円滑化はもちろんでございますが、地域間交流の促進や産業観光の発展の基礎として非常に重要であるというふうに認識をしております。
 現在取り組んでおります南北道路の道路整備につきましては、県道福井今立線の新戸口トンネルの整備を県と一体となって進めております。平成25年度の完成に向け、昨年12月からトンネル本体工事に着手いたしまして、ことし来たる3月15日には鯖江市側抗口で安全祈願祭および起工式を予定しております。それから、また冬島町・下野田町地係の県道福井朝日武生線および四方谷町地係の県道徳光鯖江線の道路拡幅を現在進めております。東西方向の道路整備につきましては、長泉寺町・上河端町地係の県道鯖江美山線の新出跨道橋が昨年10月に開通したところでございます。また、沢町地係の県道上河内北中線のバイパスについても現在、整備を進めております。今後も引き続き、県と一体となって市民の暮らしの安全と利便性を高める幹線道路網の整備を進めまして、住みよさを実感できるまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) ぜひ都市整備計画が着々と進んでいる様子がうかがえるところでございます。進捗率整備が85%というところで、本当に市民の利便性を考えた整備計画がされているように、私は思います。あわせて、住民のそういった利便性を県の事業とリンクしながら、そしてされているというところに、ますます、鯖江市の、そういった市民の利便性が実感できるインフラ整備を、今後とも望みたいと、このように思うところでございます。
 続いて、上水道というところでお伺いしたいと思います。上水道の現況について、単純に質問させていただきたいと思います。市民の生活をする上でなくてならない安全な水の供給、その辺に、どのような対処をされているのでしょうかというところで、質問させていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 安定した水の供給についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、自己水源である地下水に加えまして、平成18年度から日野川地区水道用水供給事業からの県水の受水を開始しております。これによりまして、自己水源と県水という二極の水源を確保することができ、仮に災害等で一方の水源が取水できなくなった場合でも他方の水源から取水で安定供給が図られるということになっております。さらに、水質の管理面からでございますが、市内の12カ所におきまして毎日、蛇口の水の検査を実施しております。その他、浄水場等の水につきましても、定期的に厚生労働省の水質基準による検査を行っておりまして、安全安心の供給に努めておるところでございます。
 次に、管路等のメンテナンスについてでございますが、補修に関しましては本市の本管工事業者に委託をいたしまして、1日2社の当番体制で突発的な本管破損や、それから給水管破損等に備えをしております。また、漏水調査を定期的に行い、管路の漏水箇所の速やかな発見と補修などの対策をとっております。なお、管路や配水池などの施設につきましては、鯖江市の水道事業が昭和35年に供給を開始しておりまして50年以上経過しております。施設についても老朽化をしておるのが現実でございます。管路につきましては、現在まで石綿管を中心といたしまして計画的に更新を実施してきており、それから西山配水池や河和田第一配水池などの老朽化の著しい施設については廃止をも見据えた更新を模索しております。その他、すべての施設につきましても、現在更新計画を策定しておるところでございます。
 また、震災などに対する防災面につきましても、重要管路を東日本大震災でも効果があったと認められております離脱防止機構付継ぎ手を有するダクタイル鋳鉄管に順次更新をいたしまして、耐震化を図りまして、不慮の災害の災害に備えたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 本当にライフラインである水の供給、安定した供給、そしていつでも安心して飲める水、とても大事なことだと思います。本当に、管路のメンテナンスに関しては、相当な距離があるとは思います。そういう中で、老朽化した管路の取りかえとかやっておられるようで、ぜひとも大きな災害時に安心して供給できるような体制を、これからも続けてやっていただきたいと、こう思うわけでございます。市民にとって何が必要としているかを、よく考えた事業をされるようにお願いを申し上げるところでございます。
 続いて、新たな質問に入らせていただきます。
 快適な生活環境の向上という点で、自分たちが住んでいる地域、やはり何といっても住民は町内に一番の関心を寄せていることと思います。そこで、地域住民の視点から、幾つかの質問をさせていただきます。
 最初に、区長会、地区区長会、市連合区長会の持つ役割とは何かというところで、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 区長会の役割についてのお尋ねでございます。現在、鯖江市におきましては、全部で155町内ございますが、すべてに自治組織であります町内会が置かれておりまして、市の広報物の配布とか、自主防災活動とか、ごみの分別収集活動など、市民生活に深く関与する事業全般にわたりまして御支援と御協力を賜っているところでございます。最近ますます市民ニーズが多様化、高度化しておりますので、市役所だけでは、なかなか対応し切れないという部分がございますので、市では市民主役条例の制定を受けまして、自分たちのまちは自分たちでつくるんだという理念の下で新しい公共の担いとして市民の皆様に、積極的にこういったところに参加をしていただくというような取り組みに努めているところでございます。
 今の地域が抱えております諸課題の解決に向けましては、やはり住民みずからが行動していただくことが求められておりますので、この意味におきまして、こういった町内会の区長会、あるいは、それを地区単位でお取りまとめいただいている地区連合会、さらには市全体の区長会連合会、こういったところの役割というのは、今後ますます大きなものになってくるというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 後ほど、まとめた意見を述べさせていただきたいと思います。
 続いて、市からの区長会などのまちづくり交付金制度、ならびに助成金制度についての御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今ほど申し上げました自治会の活動に加えまして、市では、それぞれの区長会の組織に対しまして融和と協働のまちづくり事業交付金制度を創設しまして、毎年総額8,270万円余、これは平成24年度の当初予算の額になっておりますが、この金額の助成を行っております。この交付金でございますが、特段使途を定めておりません一括交付金となっておりますので、地域住民みずからが創意工夫を凝らされまして、それぞれ個性的な事業に充てていただいてるという現状でございます。
 また、この交付金制度のほか、融和と協働のまちづくり事業補助金という制度がございまして、具体的には防犯灯の設置に係る補助とか、狭い道路の除雪などの関しまして地元の自治会が自分でお取り組みいただいた場合には、補助金が出るような仕組みになっております。
 こういった交付金、補助金によりまして、地域住民がみずから地域で活動していただきまして、地域住民の生活の安全安心づくりに役立てていただきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) これらの制度活用、当然検証されていると思います。今後の支援活動のあり方というところで、お尋ねをしたいと思います。総体的な私の感想は、後ほど述べるところで、今ほどの制度活用の検証と支援活動のあり方について、再度質問させていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) この交付金制度とか補助金制度でございますが、毎年、区長会連合会の会議がございますけども、ここで詳しく御説明を申し上げまして、その都度、いろんな御要望もいただいておりますが、必要であれば、その区長会連合会の皆様と御協議をさせていただきながら、制度の見直しとか、新しい支援の制度の創設に努めてきておるところでございます。
 今年度は3種類の補助金の創設を行っております。例えば、防犯灯を取りつけるポールがございますが、引き込みの電柱といいますか、交換ポールになりますが、このポールの設置に関しましても補助制度を設けておりますし、また狭隘道路、狭い道路のほかに通学路の歩道の除雪を行っていただいた場合にも、補助金を出させていただきますし、また町内会活動でいろんな活動をしていただいておりますが、それに傷害保険などに加入されるというような場合に対しましても、町内会活動保険料補助金、こういった制度を創設いたしまして、制度の充実を図っているというところでございます。
 今後の支援の方向性としましては、やはり地域の運営をしていく上では人づくりではないかなというふうに考えておりまして、実は平成24年度のチャレンジ枠の予算の中で、市民まちづくり応援団という事業を創設、新たに計上いたしております。この事業でございますが、地域のまちづくりに意欲のある人材の掘り起こしとか、持続可能な地域運営の基盤づくりにとか、人と人とをつなげるコーディネートに興味のある人材を発掘する事業とか、こういったところに充てていくというようなものでございまして、今後、この事業は、やはりコミュニティー関係の施策の中核的な事業に成長させたいなというふうに考えております。まちづくりといいますのは、やはり市民の皆様が主役になってまいりますので、まさに区長会をはじめとする地域住民の皆様の元気づくりというところに、こういった制度を充てていきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) これまで区長会について、いろいろと御答弁いただきました。何といっても、やっぱり融和と協働のまちづくり、それを市民みずから自分たちの考え、いろんな協力の体制やコミュニケーションの中で、住民みずからの発想で地域づくりをすると。まさに、まちづくりというのは自分が住む自分の町内から、そういう発信をして、そして行政側からの支援をいただきながら、さらに発展したまちづくりをするべきだと。これが人のふえるまちづくりにつながるんじゃないかなと、そういう思いがございます。総額8,270万という大きな交付金が市内155町に行き渡っていると。それぞれの町内が、その融和と協働のまちづくり交付金を、いかに有効に生かすかというところに、大きな焦点を当てるべきだと、このように思います。また市民が主役というところで、住民みずからがしっかりと考えてなさなければ、まちづくりはできてこないと、そういう思いで質問をさせていただきました。ありがとうございます。
 続いてですが、地域において、あるいは町内においてもそうですが、区長会と並んで、とてもコミュニケーションがなされ、また連携をとらなければならない地区の公民館の点で質問させていただきたいと思います。
 地区公民館の持つ役割とは何でしょうか。あわせて、区長会と行政および地区公民館との連携を、どう位置づけているのかという点でお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 地域におけます地区公民館の役割と区長会の連携についてのお尋ねでございますが、まず地区公民館の目的でございますが、社会教育法では地域の住民のために生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教育の向上や健康の増進を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することといたしております。また、地区公民館では、これらの目的を達成するために、各種の定期講座、教室、そして自主講座など、多様な学習機会の提供をはじめといたしまして、自主的な学習活動の支援、そして学習情報の提供、そして学習相談など、地域の皆様の学びを支援するといった事業を展開いたしております。また、地域の教育力の向上を図るために、地域の方々の協力を得まして放課後の子供の居場所づくりといたしまして、放課後子供教室、そして公民館合宿通学事業なども実施をいたしております。そのほか、最近では、地域の皆様が主体となりまして、地域の団体との連携を図りながら、各地区で地域の活性化が図られておりますところから、地区公民館は地域の諸団体との活動の場、また地域の皆様の交流の場として、そしてまちづくり活動の拠点施設としての、その機能も持ち合わせる施設ともなってきております。
 これらのまちづくりの活動を支えていただいておりますのが、まさに地区区長会でございまして、地域で行われる各種のイベントの中心ともなっていただいております。また地区公民館は市役所の各部署と町内会との行政上の中継所ともなるなど、これまでも区長会と連携を図りながら地域の活動を支えてきております。今後は、地域活動の活性化に伴いまして地域の皆様が主体となったまちづくりが、ますます重要となってまいりますが、その中で地区の指導者やボランティアの育成をはじめ、各種の情報提供を通じまして地区の連帯感の向上を図るなど、地区公民館がまちづくりの活動を支える人づくりの拠点としての役割も果たせますよう、地区区長会との連携を図りながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) これまでに区長会と公民館という、それぞれの役割をお尋ねしたところでございます。各地区でおきまして、区長会が公民館に事務局を置くというところが多いと思います。そうでない自主自立の独立した区長会も存在してるように伺っております。今後の方向性として、やはり、その地域によるいろんな特質があるかと思われます。そういう中でも、やはり区長会ならびに公民館との連携のあり方を再度、検証しながら、それぞれの地域の利点をかんがみながら、まちづくりをしていくべきかなと、このように思うわけでございます。本市において地域公民館、特にいろんな講座がとても発展している市であります。ほかの市では、なかなかそこまで到達していないような、一歩も二歩もぬきんでた鯖江市であるというような、私は認識を持っております。さらに、そういう認識の中で、市民がさらにそういう公民館を活用し、そして地域力を高めると、それが地域のパワーで市民の活動的な、いろんな新しい発想もわいて、私たちの理にかなったまちづくりが目指せるのではないかと、このように思うところでございます。どうか、行政側の皆さんとしましても、ぜひとも応援していただきたいと、このように思うところでございます。
 さて、続いてで質問に入らせていただきます。団塊の世代がいよいよ高齢化していくというところで、社会保証制度が本当に混沌として、先行きがとても不安な状況でございます。市としての福祉分野では、どのようにサポートしていくのかというような観点で、質問をいたします。
 地域福祉支え合いネットワーク推進事業の基本理念とは何でしょうかというところで、説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 地域福祉支え合いネットワーク推進事業の基本理念についてのお尋ねでございますけれど、地域には高齢者、障がい者、子育てをしている人、それから若者、乳幼児など、さまざまな人が生活をしております。その生活の中で困りごと、つまり生活の課題を抱え、支援を必要としてる方も、たくさんおられます。しかし、生活課題の解決方法といたしまして、地域の実情は地域でしか、わからないことが多くありますし、行政の制度的な支援だけでは不十分で、制度外の支援、特に地域での支え合い、助け合いが必要であることから、地域福祉の推進が大きな課題として認識をされるようになりました。そして、この地域福祉の実践、そういった支え合い、そういったものを図ろうとするのが、この支え合いネットワークの基本的な原理でございます。
 また、この事業の考え方といたしましては、生活課題を抱え、支援が必要な人たちを、身近な地域の中で発見する体制、それから身近な地域の中で可能な支援を行っていく体制をつくろうとする、そういったものでございます。
 この事業でございますけれど、私ども市、それから社会福祉協議会だけで、できる事業ではございません。市民の皆様とともに、支え合い、助け合いのまちづくりを目指していきたいと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 一問一答というところで、続いて社会福祉協会内にコーディネートセンターを設けて設置をするといいますが、その目的をお尋ねします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 社会福祉協議会の中に設置いたします地域福祉コーディネートセンターの目的でございますが、町内などの小地域の中で、要支援者を発見し、支援する体制の構築、それから運営に関する助言、それから支援を行う機関、そういったものと考えております。具体的に申し上げますと、各町内におきまして区長さん、それから民生児童委員さん、福祉協力員さん、愛育会員さん、それから、ふれあいサロン参加者などが連携をいたしまして、随時要支援を発見する体制を構築していただく、そして、その際の助言とか支援を行っていただきます。
 次に、要支援の方を発見した際に、近所の人も加えまして支援チームを構成したり、専門的な機関へつないでいただいたり、どのような支援を行ったらいいのか、支援者はだれにするのか、そういった助言とか支援を行います。それから、また、その体制が構築された以降、円滑な支え合いネットワークの運営を図るために、連絡調整を行っていただく機関、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 地域福祉のネットワーク、そしてコーディネートセンター、説明をいただきました。やはり何よりも、やっぱり地域住民、身近なところで、いろんな要支援者を発見し、そして区長はじめ民生委員さん、愛育会、そういったボランティアの方々の協力をいただきながら、それを支え合うというような社会福祉協議会、そういうところで384回の定例一般質問でもさせていただきましたが、やはり、そういうボランティアの方々との連携、そして情報の共有というところを、再度よく認識していただいて、それぞれのまちづくり、区長会はじめ、そういった公民館もあわせて、真剣にとらえて考えてやっていかなければならないと。何よりも情報が共有されない部分が大きな支障になるわけでございまして、そういう点、十分考慮しながら、これからの地域の社会福祉に関しても、そういったネットワークをしっかりと連携をとりながらやっていただきたいと、このように思うところでございます。
 これまで幾つかの質問をさせていただきましたが、やはり何よりも、やっぱり地域住民が、それぞれの相互連携で支え合うという、この社会システムづくりを、住民みずからの発想を生かした手づくりの地域社会、それを構築するというのは、市民の責務であろうかと、こういうところもございます。行政としてできることも精いっぱいやっておられると思いますが、それにもなかなか限度があると思われるわけでございます。まして支援制度に対してのお金の支援になりますと、いろんな予算もございまして、限られた予算の中で地域住民が、いかに考えて自分たちのまちをつくっていくかと、これが地域力を向上させる一つの大きなところと思います。どうか、今後とも地域のために、行政側の支援も、ぜひともできる範囲を精いっぱいやっていただきたいと。また、何よりも、これらの地域力を高めるという点でいきますと、やはり、それぞれのリーダー、特に論理的な思考を伴った地域リーダー、それを養成するということも大きな課題であります。これは、いつの時代でもそうだと思います。いわゆるオピニオンリーダーの発掘、そして養成を、行政としても情報を出しながら、また町内のそれぞれの自治体においても精いっぱい努力をしながら、お互いの情報を共有しながら、快適な環境のまちづくりを官民一体となって図ることが何よりと思うところでございます。私ども議員はもちろんのこと、行政に携わる諸氏の御健闘を期待するところでございます。
 続いて、質問に入ります。鯖江ブランドづくりという観点からですが、眼鏡産地、鯖江の眼鏡枠は世界に誇れる確かな品質と高度な技術が結集され、国内外に広く供給されております。しかし、世界不況とデフレ時代を克服していくには大きな支援を要すると考えます。それぞれの国の政策、あるいは県、市の政策もございます。その中で質問させていただきます。
 経済産業省所管の財団法人中小企業総合研究機構が公募する平成24年度活性化支援事業についての御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 経済産業省の中小企業庁所管の財団法人中小企業総合研究機構が公募いたしております平成24年度の活性化支援事業についてのお尋ねでございますが、この事業につきましては、地域産業の発展を目的に地方自治体等が実施する中小企業振興のためのプロジェクトに対しまして、同機構が持つ支援ノウハウや情報の提供、または専門家の派遣等の支援が受けられる公募型としての事業であります。この事業につきましては例年、全国で8件程度が採択されているような事業でございます。
 市の方では、議員がおっしゃいましたとおり、国内唯一の眼鏡産地鯖江でございますので、それの再生をテーマに平成20年度から取り組んでおります「めがねのまち鯖江」元気再生事業を通じまして産地の鯖江ブランド化を進めているところでございますが、その中で、企業経営者の若手グループが自主的に鯖江ブランドワーキンググループという、SBWというような名前で結成をされました。同グループに対しまして、今後の活動に向けての必要となります基礎的な知識を得るためといいますか、そういう勉強会を企画し、その運営の支援を同機構に申請をいたしました。平成23年度、採択を受けまして進めているところでございますが、今年度、この勉強会には、テーマ的にいろいろと持ちまして、ブランディング、またマーケティング、デザイン、PR等々のテーマに基づきまして、各分野の第一線で活躍をしておられる専門家の方を5回派遣をしていただいております。
 そのような中で、その結果、同グループにおけます意識向上というものはもとより、産地のブランド化の確立を目指したいというような機運が非常に高くなってきております。引き続き、同様の勉強会を継続実施していくことで、産地の若手経営者のさらなる資質向上と市内企業のポテンシャル向上に努めてまいりたいと考えております。また、平成24年度は、また産地鯖江のブランド化実現に向けた具体的な取り組みに移行してきたいというような思いも聞いておりますし、実施したいということで、その若手経営者グループ、SBWが、また核となりまして、ブランドコンセプトや今後の戦略等、そういうものを検討できるような事業を同機構に対しまして申請をしております。
 このことから、2年連続での事業採択を現在、目指しているところでございます。市の方では、産業界の方々みずからが、このように産地振興を目指して取り組む事業に対しまして、今後も側面的に支援を行っていくというようなことをやっていきたいと思いますし、世界に誇る高品質の高技術の眼鏡産地鯖江というものをブランド化を確立して目指していきたいと考えておるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 若手グループに非常に取り組んで、グループの方々が真剣に産地のブランド化というところで取り組んでいる、そういう支援制度、精いっぱい活用させながら、ますます地場産業が発展することを願うところでございます。ちなみに、鯖江市の工業総生産額を見ますと、10年前から約20%強、すべてにおいて生産額が落ちているわけでございます。その中で、工業生産額、地場産業のところでいきますと、圧倒的に眼鏡の生産額が地場産の中では、繊維が36.5%、眼鏡ですと60%、漆器は残念ながら、残り数パーセントというところであります。やはり産地ブランドの鯖江眼鏡、これを支援していき、そして雇用にもつながり、活力ある鯖江市の産業振興に、精いっぱい国の支援制度を活用しながら、ますます活用しながら発展、振興していくようにお願いするところでございます。また、そういったニーズに合わせて取り組んでいただきたいと、よろしくお願いするところでございます。
 次の質問に入りますが、農業の六次産業化の推進について、お尋ねをいたします。現在の状況をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 農業の六次産業化の推進についてのお尋ねでございますが、平成22年度に特産づくり応援室を設置をさせていただきました。鯖江の特産とあります吉川ナス、また、さばえ菜花、また、さばえ菜花米、マルセイユメロン、ブロッコリー、ミディトマトなどの特色ある農産物の販売の拡大やPR、また加工品の開発支援に意欲的に取り組んでまいりました。加工品の開発につきましては、農家と菓子商組合とのタイアップしたマルセイユメロンフェア、またイチゴフェアというようなもの、またさばえ菜花米のモチ米フェアというようなものの開催をさせていただきまして、創作スイーツの開発をしていただいております。また、食品加工業者とのタイアップした規格外のマルセイユメロンを使ったメロンゼリーというゼリーも学校給食で使っていただきました。また、さらには農家と企業、県との関係機関とのプロジェクトチームを編成をいたしまして、歴史や作物の持つ多様性などの特徴をとらえましたクワの葉茶、河和田の方でやっておりますが、またソバ、ハチみつなどの開発を行ってきました。農家みずからが、このように六次産業化の推進に伴い商品化されたものというものも、またございます。コシヒカリからつくった清酒、また現在、ちょっと試作中ではございますが、玄米ヨーグルト、グリーンマローという野菜を使ったロールケーキなどがございます。
 また販路拡大やPR活動といたしましては、まず市民の皆様に広く知っていただくというようなことから、さばえ菜花まつりやつつじまつりなどのイベント会場でのPRに努めておりますし、また学校給食への導入、また農家と消費者を結びつけるような食ツアーの実施などを行っております。また一方、大都市部の販路改革の策としましては、京都、東京などの有名デパートでのPR、または福井県の東京事務所との連携したPR活動というものを行ってまいりました。新年度におきましても現在行っている、このような事業については継続もしていきたいと思ってますし、新規に事業としましては、国、県の補助の対象にならない規模の小さな事業といいますか、そういうものにつきまして、もっと多くの地場産の農産物や農地というものの地域資源を生かしたような加工やサービスの提供を行っていただく機会をふやしていただけるように、独自に六次産業化チャレンジビジネス事業というものの補助制度に取り組んでいるところでございますし、多くの方の皆様に、そういうものを使ってチャレンジをしていただいて、さらには、それがビジネスにつなげていただきたいというように思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 六次産業に関しては、生産者たる農家の方々が、いろいろ連携を組ながら、いろんな製品開発に向けてチャレンジしていくというところが一番の根本だと、基本理念だと、こう思うわけでございます。それを、いろんな支援をしていくというところで、たくさんの商品に取り組んでいるところが伺えたところでございます。今後においても怠りなく発展するような気合いを入れて取り組んでいただきたいと、エールを送りたいと思います。よろしくお願いします。
 最後の質問に入ります。仮称でしょうが、さばえものづくり博覧会について3点ばかりのお尋ねをいたします。最初ですが、予算に合わせて、どれくらいの内容を想定して進めているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) さばえブランドづくりの中で博覧会において、どれぐらいの内容を想定しているかと、どのように進めているかとのお尋ねでございますが、本事業につきましては、さばえものづくり博覧会実行委員会が主催する事業として開催される予定でございます。鯖江の産業を紹介して、また市内の企業の振興発展を図るととともに、また会場には市内の中学生に来ていただきまして、出展者の企業を直に見ていただくといいますか、触れていただくといいますか、そのようなことも行いながら、後継者の育成にも寄与するというような内容で、鯖江の元気と活力を内外に示す絶好の機会というものになると考えております。単独開催となることによりまして、予算的には産業フェアの4割に相当する1,320万円を予定しているところではございますが、会場もサンドームから嚮陽会館に移行しますので、展示会場につきましても面積は3分の1の約520坪になる予定でございます。このような中でも、昨年の産業フェアで市内の企業が出展した事業所ですけども、全体の産業フェアでは25%の34社程度であったのに対しまして、本年度の出店者数につきましては、数でいけば3倍に当たる100社を見込んで、今現在、取り組んでいるところでございます。このような100社が連携した中で、集中的に情報発信できるということは、これにつきましては大きな効果があるということも考えております。2月におきましては市内企業の269社を対象に、第一次希望調査といいますか、出てもいいよといいますか、出る意欲がありますというような調査をさせていただいておりますし、そういうことの中で眼鏡、漆器、繊維、地場産業関連をはじめまして、またほかにも市内の商工業所の各社、各企業、また店舗等からの出店希望が、今のところ届いております。会場となります嚮陽会館につきましては、他目的ホールをはじめギャラリー、プロムナードなどをフルに有効活用をしていきたいと思いますし、また今回参加していただきます大学との交流もありますから、そういう関連の学校とか高専といったような展示コーナーも持っていきたいし、また地場産のお買い得コーナーとか、そば屋横町といったもの、また特に農産物のコーナー、JAとの連携でなります、そういうものも設けていきたいというようなことを思っております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) なかなか、事細かな内容が進捗しているようにうかがい知ることができました。それで、関係機関との連携が、どれくらい進捗しているか、今ほどの答弁の中にもありました。
 あわせて、最後に本年度の単独開催というところで、費用対効果はじめ、来場者数など、どれくらいを見積もってるのかというところで、お尋ねしたいと思います。よろしいでしょうか、もう時間がないので。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 関係機関との連携は、どのぐらい進捗してるのかということでございますが、これに関しましては、関係する機関としまして、鯖江商工会議所、鯖江市が主体となっておりますが、これをはじめまして、福井丹南農業協同組合、または福井工業大学、または福井高専、その他、出展される市内企業さんなどの経済界、そういうものの方々、または教育機関といったものが実行委員会のメンバーとして参画をしておりますし、各部会を設けまして、その情報についての共有化をしております。また今回、特に若い人たちも来てほしいということから、若手メンバーを中心としましたワーキング委員会というものも開催をされまして、ITの活用とか、そういう御提案もいただいております。そういうものを、各部会で情報を共有しながら、ITを使った有効な広報活動、またはイベント概要、そういうものを情報を伝えていきたいということを考えております。
 また、博覧会中の来場者見込み、そういうものにつきましては、規模的に会場とか駐車場の問題も、いろいろとありますが、3日間の来場者数としましては3万人を目指していきたいという考えでございます。また、費用対効果、そのような効果につきましても、ちょっと先ほども触れましたが、100社の企業さんが出展されるということで、そういうものを広く一体的に情報を発信できるということは、大きな意味があると思ってますし、実は鯖江というわざが、その中にいろいろと出展されるものと思ってます。そういうものを情報発信をしていきたいと思いますし、ちょっと先ほども触れましたけども、インターネットを使った情報発信ということで、ただ単にイベントだけの期間のチラシとか、そういう情報発信だけでなしに、そういうものを活用して、末永くって悪いんですですけども、期間的に、そういう特徴のあるものの情報発信がやっていけるのではないかというようなことで、大きな期待をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 本当に時間がせっぱ詰まって、あわてて答弁いただきました。本当に申しわけございません。時間があれば、もっとやりたいと思うんですが、やっぱり市単独での博覧会というところで、開催者をはじめ関係機関との連携でもって取り組んでいるというところが、とてもうかがい知ることができました。
 ちょっと提案がございます。鯖江の農産物の特産品のPR、これを、河和田アートキャンプなどで、学生たち、これまでも学生の集まるまちというところで、いろんな学生さんたちの交流もあるので、こういう若い人たちの連携と協働の経験を生かし、アイデアも取り入れて、産地PRに一役買っていただくことを提案したいと思います。例えば、農業生産者と連携を持ち、一緒になって会場でのブランド農産品の紹介、あるいは試食も進める、食味のアンケートなどの実施などなどしていただければどうでしょうかという提案でございます。ぜひお願いしたいと思います。
 終わりに、決して潤沢とは言えない投資だと、僕は思っています。そういう中で、コンパクトな市の産業振興に産業界、商工会議所、JAはじめ、任意団体や、そして中学生も含めた学生たち、そういった連携協働のまちづくりに参加して、加えて市民の協力もいただきながら、小・中学校生徒や若い世代の人たちに夢と希望の持てるフェアとなるように期待をいたします。
 そういうところで時間も来ましたので、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次に、9番 石川 修君。
 石川 修君。
              〇9番(石川修君)登壇
◆9番(石川修君) 市民創世会の石川 修でございます。質問通告書に基づき、早速質問させていただきます。
 最初に、北陸新幹線についてでございますが、この問題につきましては、昨年6月に私、一般質問をさせていただいております。そのときには、認可方針の決定前ということもございまして、市長の方も答弁につきましては、余談をもって答弁を控えたいということが多かったことを記憶しております。今回は認可方針というものを政府の方で決定をされておりまして、また市長の方も整備5条件の一つであります地元の自治体の同意ということも明言をされております。また、それに伴いまして、整備におきましても賛同したいということを昨日の質問でも答弁をされていたと記憶をしているところでございます。ですので、答弁につきましては、今日までわかっていることは、もちろんでございますけれども、わからないことにつきましては、市長の思いであったり、また今後、要望していくことをお示しをいただきたいと思っております。
 ちなみに、私の、この北陸新幹線に対する思いというものは、これも6月に述べさせていただいておりますけれども、財源の問題がしっかりとクリアされた上で、敦賀以西の問題をクリアし、また敦賀以西を一括の認可として、していただくことが、この北陸新幹線に対する、私は整備の条件ということを、6月議会でも述べさせていただいております。
 以上のことから質問に入らせていただきますけれども、今ほど申し上げました敦賀以西の整備についてでございますけれども、この敦賀以西の整備につきましては三つルートが示されております。この三つのルートでございますが、いまだに具体的なことということは何も決まってないという状況でございます。また先日、我々に資料としていただきました、この北陸新幹線の整備についてという資料でございますが、この中の整備新幹線の取り扱いについてという事項がございます。政府与党確認事項ということですけれども。この事項の中で、敦賀以西の整備のあり方についてということで、財源の限界から新たな3区間の事業完了まで難しいということが書かれております。つまりは、どういうことかと申しますと、今回新たな3区間、北海道、北陸、長崎と、この三つあるわけでございますが、これら三つが終わるまでは、新たな認可はしないということでございます。つまりは、北海道が一番最後になるわけでございますが、平成47年、今から23年後の話でございます。この23年後までは、敦賀以西については考えないと、整備しないということでございます。今回、この金沢、敦賀間でも今日まで、これだけの時間がかかっている中で、果たして、この23年後に敦賀以西というものが、整備というものをされるということにつきましては、私は、これは疑問を感じずにはいられないという状況でございます。
 そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、現在、この敦賀以西の状況について、どうなっているのか、また鯖江市として、敦賀以西については、どのようになることが一番よいとお考えになられているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 石川議員の御質問にお答えいたします。
 北陸新幹線の敦賀以西の整備についてでございますけども、昨年12月の26日に政府与党で確認されました整備新幹線の取り扱いについて、基づきまして、整備新幹線未着工区間、今、議員が申されました3線、北海道新幹線の新函館・札幌間、これにつきましては、24年間ということで、平成47年度まで、また北陸新幹線の白山総合車両基地・敦賀間、それから九州新幹線の武雄・長崎間でございますけども、これは2022年度、平成34年度でございます、の認可の着工の方針が決定されたところでございます。国はこの決定に当たりまして、未着工区間に活用可能な財源などを見込みまして、3線の事業ペースを調整いたしまして整備を進めるということで公表しておりまして、敦賀以西の整備に着手できるのは最後に整備が完了いたします北海道新幹線の開業予定の平成47年度以降になるというふうに聞いているところでございます。
 また、敦賀以西でございますけども、これは国の整備計画といたしまして、昭和47年11月に閣議決定をされております小浜市付近を通過いたしまして、西京都、亀岡市でございますけども、これを経て、新大阪に至ります若狭ルートに加えまして、現在は琵琶湖の西岸を通過いたしまして、京都に接続いたします湖西ルート、それから琵琶湖の東岸を通過いたしまして米原に接続する米原ルートの三つのルートが話題になっているところでございますけども、敦賀以西のルート選定につきましては、国の責任におきまして迅速になされるべきだというふうに考えております。また、国の整備、新幹線の小委員会におきましては、フリーゲージトレインというのが敦賀駅での在来線との乗りかえの利便性向上の一つとして検討をされておりますけれども、あくまでもフリーゲージトレインにつきましては、暫定的な位置づけだというふうに理解をしておりまして、最終的には北陸新幹線は東京から大阪までフル規格で整備されることによりまして最大の効果を上げるということができるというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 今、市としての考えをお示しいただいたところでございますが、その中で、フリーゲージトレインということを今、述べられまして、昨日、高田議員の質問でも一部触れられておられましたけれども、このフリーゲージトレイン、これはこれで私は結構なことだと思いますけれども、今ほどおっしゃられたように、このフリーゲージトレインが走ることによりまして、敦賀以西の整備というものがなくなるのではないかという懸念は、やはり、これは持たざるを得ない現状ではなかろうかと思います。
 また、先ほどのこの整備新幹線の取り扱いについて、もう一つ書かれておりますのが、敦賀開業で幹線交通の多重化等の機能を果たし得ることから、北陸経由の関東、関西を結ぶネットワークが概成と、このように書かれているわけなんですね。つまり、この概成という言葉は、その字のとおり、おおむね成り立ったということとして認識をするということが書かれているわけなんです。先ほどの敦賀以西の整備というものは平成47年以降とする文面と合わせますと、果たして本当にこの先、敦賀以西の整備というものが考えられているのかということにつきましては、やはり私はさらなる疑問を深めるところとしか言いようがないと思っております。ぜひ、市長、この概成という言葉につきましては、やはりしかるべき場面で問いただしていただきたいと思いますし、その意向というものを市民にしっかりとお示しいただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) これ、整備新幹線の小委員会で今、検討されているんですね。方向づけが、まだ一、二回、小委員会、開くんだろうと思いますが、その中で方向づけができる。これ、新聞紙上しか私、理解してないんですが、恐らくその中で方向性が出るんだろうと思います。
 ただ、私も全く同じでございまして、鯖江市にとっては東京・大阪間、フル規格で整備して初めてメリットがあるんであって、敦賀以西のフリーゲージでは全くメリットがございません。当面はそれでいいと思いますが、あくまでも暫定ということで、今後のあらゆる会議については、その方向性で私も意見を申し述べていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) ぜひ、今ほどの概成という言葉だけは、しっかり問いただしていただきたいと思いますので、お願いをしていきたいと思います。
 次に、開業時における在来線の三セク化ということについてお伺いしたいと思いますけども、この費用負担であったり採算性ということにつきましては、先日から我々も説明をいただいているわけでございますけれども、その中では一向に触れられることはございません。つまりは、決まってないんだろうということなんだと思います。
 そこで視点を変えてお伺いをしたいと思いますけれども、鯖江市の財政上、この三セクに対して費用負担というものが、一体どれぐらいが上限としてお考えになられてるんでしょうか。私は、これも昨年6月議会で申し上げさせていただいておりますけれども、やはりこれは固定資産税、この新幹線開業に当たりましての市に入ります固定資産税1億2,000万円ございますけれども、この範囲内ということが、私は三セク化の負担の上限だと思っております。いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 三セクになった場合に、鯖江市の財源の負担額はという御質問でございますけども、まだこれが認可されまして、正式に並行在来線の対策協議会が設置されるわけでございますけども、この中で具体的な数字が検討されるわけでございますけども、まだ認可もされておりませんし、対策協議会が設置もされていないような状況でございますので、今現在では申し上げられませんけども、この三セクに当たりましては、先行事例を見ますと資本金とか、それから初期投資などが沿線市町、または当然、県、または民間等の中で負担割合が決まっていくものと思っておりますので、今現在はまだ具体的に何も決まっておりませんので、申し上げることはできません。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 決まってないことだから申し上げれないということでしたけれども、私は、一般的なお話かもしれませんけど、もの買いに行くのに自分で予算決めずにもの買いに行くことはしないです。幾らになるかもわからないようなものを最初から、手広げて、下さいとだけ言って、後になって、じゃ、幾らになったかわかんないから払えないかもしれないと、そんなふうなんでは、私はないと思うんですね。もの買いに行くというのは、やっぱり自分の中でしっかりとした予算を持って、こんだけだという腹づもりを、やっぱり何かしらあると思うんですよね。でも、それを私はお示しいただきたかったんですけれども、お示しいただけないということは非常に残念でございます。
 では、今回の整備新幹線の事業の中でよくなると思われる在来線のダイヤについて、お伺いしたいと思いますけれども、こちらの方は特急がなくなるということでございますので、その時間帯には、今までなかった普通電車なり、また快速電車というものが走るようになりますので、市民としましては近距離への移動という利便性は高まるのであろうと思っております。
 しかしながら、その一方で、やはり心配になっていますのは運賃というものでございまして、この整備新幹線によりまして、やはり運賃が高くなるというのでは、これはもってのほかではなかろうかと思っております。特に、これはやはり通勤通学の足でもございますので、やはり日々使われる方にとりましては、大きな問題でございます。
 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、富山、石川、両県では、この北陸新幹線が先行で開業を今、されます。この辺につきましては現在、運賃は富山、石川両県、高くなったのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 石川県でございますけども、先般、新聞を見ておりましたら、運賃につきましては今現在、約27%のアップということが記事には載っておりました。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 石川県は津幡、金沢と、富山からちょっと入っただけでございますので、なかなか今、運営上は苦しいのもわかりますけれども、それでも石川県は乗降者数を確かめたときに、福井県の2.5倍ぐらいの乗降者数が1日あったかと記憶をしているところでございます。そこでも採算が取れないということでございますので、そうなりますと、福井県で、こういった三セクを組んだ場合というのは、やはり採算性というものは、非常にこの三セクは難しいと考えざるを得ないと思います。
 そこで、採算性が取れなかったときには、どうなるかということを申し上げますと、これは二つしかないと思うんです。運賃による今言う値上げなのか、行政による三セクへの負担を増していくのか、この二つしかないと思うんですね。あと、国とかからの補助もあるかもしれませんけれども、新潟県の知事みたいに、もめるだけもめて、たくさん出させるようなことができればいいですけども、そういったことも鯖江市では、ちょっと難しいことなんだろうなと思っておりますので、基本的には、どちらかになるのだろうと思っております。
 市長は、この新幹線問題につきましては、建設の負担はないということを、ふだんからおっしゃられておりますけれども、その一方では、やはりこの三セクに対する負担というものは、非常に懸念としてあるのは現実でございます。また、市民の皆様にしてみれば、やはり先ほど申し上げましたけども、運賃というものは、やはり一番大事なところでございまして、やはりこういったところで負担増になるのではなかろうかという心配があるのも現実でございます。この件、両方ともが、市も出したくない、市民も出したくない、そういった中で、どうやって、そういった解決をしていこうと思われてるんでしょうかね。お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 市にとりましても、市民の皆様方につきましても、そういう財政の負担、または運賃のアップというのは非常に今後、大きな課題でございますので、そういったことがないように、この対策協議会の中では、いろいろと意見は申し上げてきたと思いますけれども、やはり、これはこれからの話でございますけども、利便性が向上すれば住民の足の確保がされる。また、たくさん走らせることによって、それらに伴って、また財政の負担もふえてくるというような痛しかゆしの部分もあるかもしれませんけども、またこれは、先行事例がございますので、そういう特急列車が当然なくなって、その分はダイヤが余裕ができますので、そういったまた新快速とか、快速とか、少しでもそういう利便性の向上を図るようなダイヤ編成にしていきたいというようなことは、その協議会の中でも申し上げております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 先行事例ということをおっしゃられましたけれども、先行事例の中で信濃鉄道さんだけですか、唯一運賃も上がってなくて採算性が取れてるのは。あとは、先行事例は、すべて赤字を出しているところばかりでございまして、なかなか、どういった意味において、先行事例を学んでいくのかというのは、ちょっと疑問を感じますし、また、それぞれの地域性、特徴がある中で、先行事例というものを学ぶということは大事ではございますけれども、本当に福井県、まして鯖江市に合った状況というものを、どうやってつくっていくかというのは、大変な、これは課題であるということを述べさせていただきたいと思います。
 そういった中で、在来線の三セク化によりまして、もう一つ心配になってきますのは、福井鉄道との関係でございますけれども、鯖江市は現在まで県、そして福井、越前市とともに10年間という期間を設けまして、福井鉄道に対して今、支援をしております。現在、村田社長を中心に、大変頑張っていただいておりまして、若干ではございますが業績もよくはなってきているところでございます。しかしながら、まだまだ厳しい状況でございまして、10年後に自立できているのかなといいますと、これはまた、ちょっとそれは難しいのでなかろうかという予想でございます。そうしますと、地域の交通を守るんだという意識のもとでありましたら、当然この支援というものも、10年後には続けていかなければならないという結論が出ざるを得ないと思っております。そうしますと、三セクとの、これは二重の支援ということになってきます。
 そこでお伺いをしたいと思いますけれども、この三セク化によりまして、近距離への利便性というものは大変高まりますので、お客さんも当然そちらの方がいい、運賃も据え置くことができたら、そちらの方を選ぶという中で、福井鉄道というものは大変経営は厳しくなるということが予想されるわけでございます。また、県も福井市も越前市も、じゃ、だったら福井鉄道のことを考えようよということが出てこないとも限りません。そういった中で、今後この福井鉄道の支援というものを鯖江市として、どのようにお考えになられるのか、そして県、福井、越前両市と、こういったことについて、どういったことを今後、協議していくのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 福井鉄道の支援でございますけども、この福井鉄道、越前市から福井市まで3市でございますけども、沿線には、もうたくさんの公共施設、それから商業施設がございまして、地域の住民の足として大変重要な役割を担っているところでございます。ちなみに、22年度におきましては、鯖江市内の六つの駅におきまして、乗車客は44万人、降車客は43万3,000人というふうなことが、利用されている状況でございまして、鯖江市、特に神明地区につきましては、福武線とともに発展をしてきたまちということでございます。こういった意味で当然、福井鉄道の福武線に関しても、沿線3市として協議をして、引き続き支援をしていかなければならないというふうに考えております。
 また、これから県内の地域鉄道交通体系のあり方についても、この3市の沿線自治体のみならず、福井県全体の問題の位置づけの中で、利便性の向上を図ることが必要だというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 何か答弁としては不満の残る、私は答弁でありまして、福井鉄道に対する支援を県や、福井、越前両市とどうしていくんだということについては、何もお答えいただいてないんじゃないのかなと思いますけれども、どちらにしましても、在来線の三セク化に当たりましては、二重、三重という、こういった不安の要素というものを抱えてるところでございます。この辺につきましては、やはり市民の皆さんが、一番、やはり心配もされているところでございますし、私、今後、市長が市民の皆様方の民意を得るためには、これは、やはり解消することということは、やはり大事なことだと思っております。ぜひ市民の皆様方に、この辺はしっかりとお示しをいただきたいと思います。
 次に、開業に合わせたまちづくりと広域連携協議について、お伺いをしますけれども、整備新幹線の過去の事例を見ますと、整備された駅、これを中心にまちづくりというものがなされております。鯖江市は駅がない、新幹線の駅がつかない市でございますので、今回のこの整備新幹線につきましては、まちづくりが進まないということになるのだろうと思います。
 そこでお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、この鯖江市へ、新幹線開業後の窓口となるのは、やはり福井駅か南越駅になろうかと思いますけれども、その両駅からこの鯖江市へと、どういった動線をお考えになられているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 議員申されましたように、北陸新幹線が敦賀まで開業されますと、鯖江市からの最寄りの新幹線の駅は、福井駅、または南越駅になるようでございます。福井駅までに関しましては、新幹線のダイヤに合わせました並行在来線を運行するように、また現駅併設でございません南越駅でございますけども、これにつきましては、例えば鯖江駅からシャトルバスを出すとか、そういった利用者の利便性の向上が図れるように、対策協議会の方で要望もしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 今ほど在来線やバスでということでございましたけれども、この今ほどの動線の問題でありましたり、先ほどの福井鉄道の問題でありましたり、まちづくりや、こういった地域交通のあり方を含めまして、総合的に協議をしていく必要性があると思いますし、今ほどおっしゃられた交通体系の協議会、そちらの方でも、そういった話をされているということでございます。ですので、ぜひ、その中で、駅を持たない、やはり鯖江市としましても、こういったまちづくりだったり、地域交通という中で取り残されることのないように、ぜひともしっかりと訴えかけていっていただきたいと思いますし、また、例えばですけれども、今、福井市では福井駅の西口開発ということが言われているわけでございますが、これ一見、鯖江市には全く関係がない話のように聞こえますけども、福井鉄道は、ちょうどヒゲ線がありますし、ヒゲ線を福井駅へと入れるという話が出ているわけなんですね。今ほど福井鉄道の話もさせていただきましたけれども、やはり鯖江市からの動線を考えたときには、ヒゲ線が福井駅に入るということは、大変重要なことでございますし、それを鯖江市としても県や福井市へと、やっぱり求めていく、これが、そういった協議会の、私はあり方ではなかろうかと思っております。ぜひ、そういったことを、しっかりと求めていっていただきたいと思います。
 次に、住民理解と周知方法についてでございますけれども、市長は現在、新幹線の用地に係る御町内などを、御説明に回られているということで認識をしているところでございますけども、確かに、この用地関係者というものも大事ではございますけども、この整備新幹線というものは鯖江市全体の、やはり私は問題であると思っておりますので、この用地関係者のところに先になって行くのはわかりますけれども、その後は、ぜひ町内単位とは言いませんけども、地区単位ぐらいでは、やはり説明会というものを、私はぜひ開いていくべきではなかろうかと思っているところでございます。
 また、市長は、今月中に地元自治体の合意ということを、国へ等、お伝えになるのだろうと思っているわけなんですけれども、じゃ、果たして、そういった用地関係者のところにしか今、説明行っていない状況の中で、その合意というものが、果たして民意を得て伝えるということになるんでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) それは、ならんでしょうね。民意の集約にはならんと思います。ただ、私もきのう、高田議員にも申し上げたんですが、これまでの行政の継続、これまで新幹線を県を挙げて、あるいは関係団体を挙げてきょうまで誘致運動してきた。それが、計画決定の翌年、48年から期成同盟会、そして南越駅は53年からつくられてるんですね。それで、それを受けて国の方では平成2年に国鉄の二の舞はごめんだということで、並行在来線の経営分離に対する関係沿線自治体の首長の合意というものを求めてきたんですね。
 私は今、用地交渉に対する同意とか、新幹線がこっち入ることについての同意ではないんです。地元同意ではないんですね。私が経営分離に対する首長としての同意なんですわ。そこらが、ちょっと何か誤解があるんだろうと思うんですが、これからの話なんですね。まずは着工認可なんですわ。着工認可前の五つの条件のうちの一つが、私に求められている沿線自治体の首長の同意なんです。それを沿線の方々に、できるだけ私の気持ちというものをお伝えする。そういった中で理解を求めていくというようなことで、今、関係区長会、あるいは関係者を回ってるんですが、それは、もう同意も得られませんし、理解も得られるはずがないと思います。ただ、私の気持ちをお伝えする場として、私は求めているわけでございます。
 その後、今、もう一つ大きいのは、平成4年に、それを受けて、もちろん議会の方も入っておりますし、私どもも入ってるわけでございますが、在来線の問題については経営形態、あるいは支援策、あるいは今後の利活用、そういったものについて検討の場を設けるということで確認はされてるんですね。その確認行為の再確認という意味もあるんですね。ただ、私は計画決定から40年、アセスの公表から25年もたってるもんですから、もう、これではやっぱり地元の方にいろいろと御説明をして、私の気持ちというものをお伝えすべきだということで、私は回らせていただいているわけでございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 今、先ほど確かに昨日の高田議員のときに市長はそのようにおっしゃられまして、行政の継続性ということもおっしゃられたと記憶をしております。その中で、昭和47年、実に40年も前のことを今でも継続性と、これが私、どうなのかなということは正直あるんですね。今、市長もおっしゃられたように、それは40年も25年もと、そういった中で、やはりそれは、なかなか厳しいなということに、今でも説明に回れてるんだろうと思うんですよね。ただ、その40年の中で、私、この件に関して、例えば住民の意見を聞いたり、そういったところに反映されたことというのは、私はなかったんではなかろうかと。これは、やっぱり市長であったり我々議会の方が、そういうふうに、ちょうど当時、高度経済成長期ということもございましたし、そういった中でいけいけどんどんじゃないですけど、そういった中でやってしまったことでもあるのではなかろうかと。市民も、それぐらい、そのときには、そんなことは大した問題じゃないよみたいな感じで思ってたんだろうと思いますし。でも実際、今、もう社会自体が変わって、そこに住む人間も変わってきてる中で、そのときの継続性というのを、果たしてどこまで生きてるのかなということも、私はこれは、やっぱり疑問はあると思うんですよね。そういった中でだから、市長もそういうふうに回られてるんだろうと思うんです。その辺につきましては、やはりしっかりとしていただきたいと思いますし、やはり市長おっしゃられたように、同意というものは、経営分離に対する同意だとおっしゃいますけど、昨日の答弁の中でも、整備については賛成なんですよということも明言も、やっぱりきのうの答弁でもされてはいらっしゃいます。そうなると市長が賛成ということは、基本的にはやっぱり賛成の方向で、この鯖江市としても動かざるを得ない状況んなんだろうと思います。そういった中で、私は質問をさせていただいております。
 また、先日全員協議会の中で、市長に我々議員に対して説明もいただいております。その中で、議員からの意見といたしましても、議会に説明はいただきましたけど、議会としては、これは認めたわけではないんですよという、こういった意見も議員の方から出ております。これは議員個人の意見ではありますけども、でもひいては、その方々に対する、やっぱり市民の方々からの反対の意見をふだんからいただいてるというあらわれでもあると思うんです。ですんで、私は市長、今後そういった現状の中で、どうやって民意というものを獲得していこうということをお考えなのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) もう首長も議員さんも同じなんですが、市民の民意をいかに酌み取るかということが、我々の責務だと思いますね。今おっしゃいましたように、市民から付託を受けた二元代表の市民の代表ですから、お互いに対等ですから、立場は。ですから、民意を酌むのに議員がこうあれ、首長がどうあれという、そんなすみ分けはないと思いますね。お互いに切磋琢磨して民意をいかに酌み取るか、その場をどうやってつくるかというものは、お互いにやっぱり勉強していかなければならないと思いますね。そういった民意を酌み取る中で、いろいろと議論をして、それを合意形成する。それが一つの大きな政策の方向だと思いますね。
 ただ、あくまでも今、認可着工ですから、まずは認可着工して、それから今、並行在来線の問題、あるいは地元の問題が入るわけですから、そこへ入らないことには何も民意を酌み取ることが今、できないんですね。ですから、私は事前にやっているのは、私が経営分離に対して同意をしますと。そういうことについて、私の考え方は国益として新幹線は必要ですと。確かに今、敦賀までの延伸で、鯖江のメリットを考えるといったって、ほとんどございません。理解がされるはずもございません。私は、ただ方向性としては、そういう方向の中で皆さんの民意を酌んで、そして、また議員さんは議員各位で二元代表民主制のもとですから、お互いに対等ですから、お互いにやろうじゃありませんか。そして、お互いに民意を酌んで、お互いに議論をして、いい結果が出てくればいいと思います。そういった中では、お互いに協力対等の中で頑張っていくのが議会と首長の関係だと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 北陸新幹線につきまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。
 今ほど市長が市長と議会は対等なんだよと。二元代表制のもとだから対等なんだよということで、市長と議会の果たすべき役割ということで次、質問させていただきますけども、私は今回のこの整備新幹線の5条件の一つである三セク化の地元の自治体の合意という中で、これは私、国の地方議会に対する私は軽視ではなかろうかということを思っているわけでございます。そもそも、この合意というものに関しまして、今ほど市長もおっしゃいましたけども、首長と議会は同等だという中で、首長の合意だけで、それもこんだけの短期間の中で、それを求められてるんです。それについて、議会の同意というものは全く要らないと。私、議決とまで言いません。でも、同意も、それについては要らないんです。これは、そうしますと、もう国の方は、これは同意ありきであって、議会というものは関係ないと。うがった見方かもしれません、私にはそういうふうに写って仕方ないんです。私は、もう市長がやはり決断をされたことについては、私は尊重をしたいと思っておりますけども、先ほど市長がおっしゃられたように、お互いに市民の付託を受けて直接選挙で選ばれてきている人間同士が、そこで、今おっしゃられるように、ともに手を合わせて頑張っていこうというふうにあるんであれば、片方だけの合意で、これ、進んでいるというのは、私は、これはいかがかなと言わざるを得ないと。こういった国の、やはり方法論というんですか、やり方につきましては、これは、やはりおかしいんじゃないのかということを、私は言わざるを得ないと思います。それについては、どうですか。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 地方議会の場で、そういう議論というものはふさわないと思いますね。今、やはり今回の経営分離に対する同意というものは、これは法的に何も根拠がないんですね。いわゆる与党の当時の、今回は民主党と政府でございますが、前回の場合は自民党と政府の中での、いわゆる合意なんですわ。法的に何の拘束力もございません。したがいまして、私が今合意する、同意をすることについては、これは議決を得て承認を得ることも必要ないんですね。
 ただ、私は議員おっしゃるように、鯖江市については大変重要な問題だというふうに思っております。そういった面では、これからも議会と、やっぱり首長というものは、二元代表、民主制のもとではお互いに民意を酌み取るのが私どもの仕事ですから、そういった民意を一生懸命、お互いに酌み取って、努力して、そして鯖江にとって新幹線、私はフル規格での新幹線というものは鯖江にとっては将来的には絶対必要だと思います。それは、全体的な交通網を考えると、やはり、これはなくてはならないものだと思ってるんです。私は、その信念の中で今、各地域を回っているわけでもございますし、きょうも申し上げているのは、そういう中でお互いに民意を酌み取って合意形成をうたって、鯖江にとって何がいいか、そういったものを結論づけるのが一番いい。そういう方向で今、首長に対しての同意を求めてきてるのが現実の問題でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 最後、この整備新幹線につきましては、14年後に開業するものでありまして、福井県、そして鯖江市、そして鯖江市民にとりまして、今ほど市長もおっしゃられるように、大変な重要な問題であると。これについては私も全く同じな意見でございます。市長も、この新幹線が開業するときには、市長でいらっしゃるかというのは正直わかりませんけれども、ただ、今現在の、やはり国政、県政、市政、政治全般にわたる、責任ある、やはり責任を持てる政治というものを発揮する、私は大事な場面だろうとも思っております。市長がおっしゃられる整備の、やはり目的であります東海道新幹線の代替機能であったり、また国、県の発展なくして市の発展はないんだという思いであったり、また沿線自治体との、やっぱり共同歩調ということも、当然それは私も理解できないわけではございません。でも、しかしながら、やはり一番になって今、考えなければならないのは、やはり鯖江市のためであったり、やはり市民がどう思ってるのか、どういうふうにしてほしいのかと、このことが、やはり私は鯖江市のトップである鯖江市長は一番になって考えなければならない。これは、もう当然市長もおわかりになられてることだと思っております。
 私も一番最初に申し上げましたけれども、敦賀までの、敦賀以西の一括認可というものが、この整備新幹線の、私は条件だということで、私は、それができるんであれば、全くもって私、賛成なんです。でも、それができなければ、市長おっしゃられるように、メリットがないわけですから、私は反対なんです。そういった中で、私は今、こうやって質問をさせていただいております。
 そんな中で、市長にお聞きをさせていただいきたいと思いますけれども、市長は今後は条件闘争だということも先日おっしゃられてたかと思います。つまりは、じゃ、その条件が仮に鯖江市に合わなかったら、そのときには市長、やはり整備新幹線というものに対する断念という選択肢というものも、その一方では持っていらっしゃるんですか。お伺いします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) そこまで言及する問題ではないですね。ただ、今、努力するというだけですね。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 言及する問題ではないとおっしゃられるかもしれませんけど、やはり市民の方というのは、やはり、もう新幹線は進むんだろうと、もう幾ら我々が言ったとしても、とまることはないんだろうと。新幹線のごとく、すーっと進んでいってしまうんだろうと。でも、市民はやっぱり、もしかしたら在来線のように鈍行を求めてるのかもしれないんですよ。だから、その辺につきましては、やはりしっかりと民意を酌み取っていただきたい。
 やはり整備というものも確かに大事です。先ほども私も言いましたけど。何遍も言いますけども、整備というものに対して、私、反対ということで申し上げてるわけでもないんです。ただ、やはりそこには鯖江市民の民意というものが、最低でも、やはり半数というと、もうどれを半数と言うのかわかりませんけれども、やはり鯖江市民の方は、もう仕方ないなと言うぐらいの、そこまでいかないと、やはり整備したとしても、それを利用する鯖江市民がよかったと思えるようなものにならなければ、これはやっぱりうそだと思うんです。ぜひ、そうなるように、私はしていただきたいと思いますし、やはり現在のこの鯖江市内の市民の状況を見ますと、今後これを求めていくというのは、非常にハードルは、やっぱり市長、高いですよ、これは。市長もおわかりだと思いますけれども。そういった中で、私はことし10月に、市長も市長選というものをお抱えになられているわけなんですよね。先ほども市長は行政は継続である、継続が大事なんだということもおっしゃいました。市長は今後、市長として、この整備新幹線の問題につきまして、私は今の御答弁をお聞きしましても、やはり今後、責任を持って、この件に当たっていくんだということをおっしゃられてるんだと思いますけど、そういった私は認識で、よろしいんでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) お互いに頑張ることでしょうね。ただ、首長だけのことで今、申されているようでございますけども、お互いに民意を酌み取って、その中で議会で議論をして、メリットがあるように。それはもうメリットがない新幹線だったら、だめなわけですから、それは市民の意見を十分吸い取る中で、よりよいものにしていくのが、やっぱり筋立てなんでしょうね。
 ただ、将来的な交通網の体系というものは、かなりの時間が要すると思いますね、御理解をいただくのには。ただ、当面今、認可着工して、地元の中へ入る部分については、今、果たして、それが鯖江にとってどんなメリットがあるかというのは、なかなか申し上げにくい部分もあると思います。ですから、今後の並行在来線協議会、あるいは鉄道運輸機構が入ってくる地元説明会の中で、地元の御意見というものを、私が先頭に立って、そういうところで申し上げていく。そのためには議員各位も、そういったことを民意を酌み取っていただきまして、この議場の場でも結構でございますし、いろんな意見交換の場でも結構でございますので、そういった議論を、お互いに戦わせながら、お互いに議論の交換をしながら、そして私どもは情報公開をしながら、よりよい方向に持っていくのが、これからの筋道かなと思っておりますので、また、そういった面では、よろしくお願い申し上げます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) ともに頑張っていこうということでございますので。ただ、民意というものはいろいろあるわけでございまして、議員の方もいろいろあるかと思いますので、なかなか難しいのかなと思います。そういった中で、議会の方も来週には、この新幹線の問題に起因した、やはり地域交通体系の、そういったすべてを含めたものになるであろうと思う協議会も立ち上げるということでございますので、また、その場におきましても、市長にも来ていただいて、そういった中で、またいろいろと御説明なりをお願いをしたいと思いますので、ぜひお願いを、今後ともしっかりと鯖江市民に対する説明、そして鯖江市民に対してメリットのある整備新幹線となるようにお願いをしておきたいと思います。
 次の質問に入らせていただきます。
 次に、公務員の待遇についてでございますが、先日、国会にて国家公務員の給与削減の特例法案が2年間の措置ということで可決をされております。その削減幅というものは7.8%と、大変大きなものでございます。その法案の附則の中で、地方公務員につきましては自主的かつ適切に対応されるものとすると、このようになってございます。つまりは、それぞれの地方自治体の判断に任せるということなんだろうと思いますけれども、そもそも国と地方では給与額となるベースも違うわけでございますし、今まで人事院勧告という中で国と地方、一律に考えてきたこと自体が、私は間違いではなかったのだろうかと思うこともございます。そういった中でございますので、私は今回のこの7.8%というものは、当然受け入れがたいものではなかろうかと思っているわけでございますし、むしろ今こそ、やはり公務員としての意識と誇りというものを再確認をしていただきながら、市民から信頼される職員の育成と、また給与以上の働きであったり価値観というものを見いだす努力というものを、やはり今後、職員の方に見せていくと、そういうことも大事であろうと思っておりますが、市長、今回、この国家公務員の給与削減の法案に対する対応というものは、どのようにお考えになられてるのでしょうか。お伺いします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今回の一つの方向ですが、地方の行政に国が介入するというのは、もう、けしからんことですわね。それは、あってはならんことだと思っております。地域主権国家を論じながら、国がそういった地方行政にまで介入するということは、おかしいことであって、私どもが、行政みずからが、やっぱり地方のことを判断すべきであると思っております。
 そういた面で、地方6団体、私どもの市長会も入っているわけでございますが、先日も声明を出して、そういうことはけしからんということで、そういう抗議をしているわけでございます。
 ただ、私が心配をしてますのは、いわゆる給与分を交付税カットするというような一つの方向性が今、国の方で出ておりますので、この行方というものが非常に、心配しているんですが、そういうことがないように、今後とも国等を通じて要望してまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 国得意の財政による圧力というんですか、そういうようなことをかけるということでございまして、もう大変、それについては私も屈してほしくないなということを強く申し上げたいと思います。
 しかしながら、やはり、この人件費というものは今後、削減というものは、これは避けては通れない道でございます。そこで、人件費というものを減らす取り組みについてでございますけども、時間外手当、つまりは残業というものを減らすということを御提案をさせていただきたいと思います。私は民間の企業に勤めておりましたので、この議員になったときに、役所に来て、すごくびっくりしたことが一つございました。これは何かといいますと、全員とはおっしゃいませんけれども、上司の方が部下が仕事してるときに、時間が来ると帰ってしまうんですね。これというのは、私が民間に勤めているのは考えられなかったことです。民間に勤めておりますと、部下が仕事をしてるときというのは、やはり監督責任というのもありますし、やはり部下というものを、少しでも早く帰れよと促してあげるのが、やはり上司の責任であると、私が民間に勤めているときには、上司からそのように教えていただいたものでございました。しかしながら、役所に来て、そういった風景を見たときに、あれ、何かおかしいなと素直に思ったのを今でも記憶をしているところでございます。
 また、こういった厳しい時代に、人件費というもの抑え、この残業というものを抑えていくのであれば、私は、これも民間の発想でございますが、管理職になりますと残業手当もつかないということでございますので、残業手当をつけなければならない一般社員というものは先に帰してあげるんだと。やはり残業代つかない、やはり責任を負わされている、そんだけの手当をもらってる自分が責任を持って、そこの残業に当たると。そして人件費を抑制していくだと、そういったことを、やはり私は、こういう厳しい時代だからこそ考えなければならないのではなかろうかと思うところでございます。
 また、この市の庁舎を5時半過ぎ、定時を過ぎまして回らせていただきますと、必ずいつも着いている部署というものは決まっているわけでございまして、この残業というものが、やはり常態化している部署もあるのも現実でございます。そうしますと、人員の配置ということも、やはりいま一度見直さなければならない、そういったことも思うわけでございますが、そういった人件費の削減について、また残業の削減について、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 残業につきましての御質問がありまして、確かに議員おっしゃるように、鯖江市役所、少ない職員で頑張っている事実がございます。例えば、これも何度か過去に申し上げておりますが、現在、正職員は400名ちょっとの数でございまして、いわゆる類似団体、自治体の中で、よく鯖江と規模とか人口が似ている類似団体が50ほどございますが、その中で鯖江市の職員が市民1,000人当たり6人弱、6人を切ってる数字でございます。福井県の中の各自治体の平均の職員の、人口1,000人当たりの割合ですが、大体11人ぐらい、おられますね。ですから、いかに鯖江市が少ない職員で頑張っているかという一つの指標でありまして、類似団体の50ほどの団体の上から2番目といいますか、上位、トップ2にあります。こういったことで、少ない職員で頑張ってるということの反面、やはり業務をしてる中で残業に入ってしまうというような割合も多くなっているのではないかなというふうに考えております。
 職員の残業につきましては、実務時間、実勤務時間の短縮というのが非常に課題となっておりまして、一つの目的としましては、職員の心身両面の健康保持とか、仕事と生活の調和とか、さらに公務の能率の向上という観点から、極めて重要な課題であるというふうに考えております。
 また、これまで本市におきましても、毎週水曜日はノー残業デーを実施いたしておりますし、事務事業を評価を通しました事務改善、あるいはITの活用によります事務の効率化などによりまして、超過勤務の縮減につながるような取り組みを、これまでにも積極的に進めてきております。そのため、平常勤務における職員1人当たりの超過勤務時間につきましては、5年前に比べまして約3割減少してるというふうなデータが出ております。また、この4月からは、会議とか相談業務等で、その日の通常の勤務時間内に業務を行うことができないと予想される場合には、その日の勤務時間の割り振りをあらかじめ変更する。いわゆるフレックスタイムといいますか、時差出勤勤務制度を導入いたしまして、実勤務時間を短縮する取り組みを始めたいというふうに考えております。
 こうした取り組みによりまして、今後も引き続き業務のスリム化とか効率化を進めますとともに、部署ごとの職員の勤務状況とか、実勤務時間を踏まえた適正な人員配置、先ほど議員の方からも人員配置の話がございましたが、適正な人員配置を行うこととか、所属長による超過勤務の実績管理の徹底に努めるなど、職場全体で超過勤務の縮減に、より一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 今、毎回出てくる話なんですけども、同類団体の中では少ない人数でやってるんだということでございますが、その件を受けて、次の質問、退職金と、そして臨時職員のことについて伺いたいと思いますけれども、退職金につきましては、確かに長らく勤められた後に退職金制度というものは必要でございますし、私は、そのこと自体、否定するつもりは全くございません。
 そこで、今の鯖江市の退職金というものを見てみますと、大体満額でおおむね2,000万円から3,000万円の間で支給をされているように見受けられます。これにつきまして、果たして鯖江市の企業で、そこまで退職金を出してる企業というのはあるとは、私は正直思えません。ましてや、この退職金というものを今、退職手当債という、いわゆる市債というものを発行して今、出しているという現状もございますけれども、この件につきましても国の許可制度だということなんですけども、この許可基準というものも、今ほどおっしゃいました人員を削減して将来的にかかるべきはずだった人件費を抑制したので、その分を再検討して踏んで出していくんだというような、確かシステムではなかっただろうと思いますけれども、私、そんなんやったら、削減する意味というのは、どこにあるのかなということを常々思うところでございます。
 私は、先ほど日々のやはり生活における給与というものは削るべきではないという考えを申し上げましたけれども、一方では、やはりこういった退職金というものにつきましては、市内のやはり現状を考えますと、やはり市内の企業からもかけ離れた現状がある以上、やはり見直しというものも考えなければならないのではないかと思うわけでございますが、いかがお考えでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。時間も迫っておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
◎総務部長(千秋冨秀君) はい。退職金でございますけども、給与と同じように、これも人事委員会の勧告によりまして、ある程度の期間の中で調整をいたしております。退職手当につきましては、人事院が5年に1度、市場調査をいたしまして、民間企業の退職金などの実態調査を実施しながら、昨年末に、その調査が行われたというところでございまして、間もなく、その結果が出まして、人事院勧告によって退職手当の調整も行われるだろうというふうに考えております。
 鯖江市におきましても、こういった国の人事院勧告、あるいは県の人事院勧告、これらに沿って退職の手当の中身につきましても調整してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 最後に、臨時職員の待遇ということについてですけれども、先ほど正職員は減ってるんですけれども、そのかわりにふえてまいりましたのが臨時職員さんということでございまして、鯖江市では正職員さんを上回る臨時職員さんという方がいらっしゃるはずでございます。つまりは、この臨時職員さんというものが常勤化をしてるというわけでございまして、鯖江市を運営していく上に当たりましては、もう必要不可欠な部分になっているということも、これは現実でございます。
 しかしながら、その臨時職員の待遇というものは、やはり私から見ますと場当たり的な待遇体系ではなかろうかと思うわけでございまして、一元化もされていないというのが現状でございます。やはり、こういった臨時職員さんの待遇というものを、いま一度きちんと見直した上で、一元化されたものをしっかりとつくりまして、待遇改善を、やはり図っていくべきと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 議員おっしゃるとおり、臨時職員の数につきましては、正職員よりもかなり多いところにございます。特に、保育士さんとか幼稚園教諭、あるいは保健師、または各種相談員など、こういったところの専門職の方が、特に臨時職員が多い職種でございまして、こういったところにつきましては、その専門性とか熟練性とか経験年数を加味しまして、昇給制度を取り入れた月額の賃金表を設定しておりまして、その方々には年2回の賞与も支給させていただいております。恐らく、そのレベルとしましては、他の近隣の自治体と同じ程度であろうというふうに考えております。
 また、一般に事務補助をしていただく日額とか時給の臨時職員の賃金につきましても、隣接するほかの自治体と比べましても、ほぼ同じ程度の水準だというふうに考えておりまして、今後、もし周辺の水準と比較しまして、大きな差が出た場合につきましては、積極的に調整をしていきたいというふうに考えております。
 現在、鯖江市の事務を遂行する上では、やはりこういった臨時職員の方々の力が不可欠でございますので、今後、優秀な人材を集めるという観点でも、やはり待遇の改善というのは必要な事項だと思いますので、今後、他の自治体の事例なども考慮しながら、また育児休業とか介護休業制度などの導入も図りながら、待遇の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 臨時職員さんといいますと、現業職であります今の保育士さんであったり、また支援委員だったり、また公民館の職員さんであったり、やはり常に市民の方が触れ合う方が多いんですよね。となりますと、鯖江市の一つの顔として、市民の方々に接してるんです。そういった方々の顔が曇らないように、いつも晴れ晴れとしたお顔で仕事できるように、そういったことを私は望んでおります。
 確かに正職員さんと一緒とは申し上げませんけれども、やはりともに助け合い、ともに尊重し合いながら職場というところで、明るく楽しく勤務できるように、そういったことを目指していただきたいと思います。
 以上をもちまして一般質問を終わります。
○議長(平岡忠昭君) 休憩をいたします。
 再開は、午後1時ちょうどといたします。
               休憩 午後0時00分
               再開 午後1時00分
○議長(平岡忠昭君) 再開をいたします。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたしておきます。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 2番 佐々木一弥君。
 佐々木一弥君。
             〇2番(佐々木一弥君)登壇
◆2番(佐々木一弥君) 志鯖同友会の佐々木一弥でございます。
 質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。
 まず、ごみの減量化につて、質問をいたします。
 私たちは商品を買えば包装してもらえるのが普通のように思っていましたが、資源を大切にしましょうということで、過剰包装は控え、二重包装、ラッピングなどを控える運動はしばらくは続きましたが、今ではもとに戻ってしまっているように思うのは私だけでしょうか。そう言われてみればと思われる方もおられるのではないでしょうか。ごみを少なくするということは、温暖化への貢献、自然を守る運動につながっていくのではないでしょうか。私の子供のころは家の前には畑があり、野菜などをつくって食糧にするのが普通だったように思いますが、今では核家族化の流れで、家の前の畑は子供夫婦の家とかわり、田んぼも団地や商工業地へと変貌しているように思われます。各家では、野菜などがつくられなければお店で買ってくる。そうすると、自然と包装類のごみがふえていくのは実情であります。そうわかっていてもなかなか減らせないのが現状だと思います。本市にありますごみ焼却、資源物、粗大ごみなどの処理施設ですが、20年から26年ほどがたとうとしております。施設の延命化を考える上でもごみの減量化を市民の皆様にお願いをしていかなければならないと思いますが、現在の可燃ごみと資源ごみなどの量はどうなのでしょうか。これまで行われてきた行政の取り組みと成果についてお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 佐々木一弥議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 現在の可燃ごみと資源ごみなどの量についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、ごみ処理施設の延命化やごみ処理経費削減をはじめ、地球温暖化防止や循環型社会構築の面から、ごみの減量化は大変重要なことであると考えております。このようなことから、1人1日当たりの排出量につきましては、平成26年度を目標に900グラムに目標を掲げたものでございます。多種多様な施設や啓発をそのために、多種多様な施設施策や啓発を行っているところでございます。このような中、本市における平成22年度の燃えるごみの量は1万8,287トン、また、燃えないごみ、ガラス製品、陶磁器類、小型家電製品といいますが、2,789トン、また、新聞紙や雑誌を初めとする資源物、内容としましては、空きびん、空き缶、ペットボトル、食品トレイ等は3,652トンとなりまして、合計で2万4,728トンであります。これを目標値の1人1日当たりの排出量に換算しますと1,000グラムと、1キログラムということになります。このようなことから、若干、目標にはまだほど遠いところでございますが、平成23年度におきましても前年度と比べて残念ながらごみステーションの排出量およびクリーンセンターへの持ち込み量とも増加をしてるのが実情でございます。現在、このような増加の要因につきましては、調査を進めておりますし、今後もさらなる内容の要因については、調査を進めていきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) やはり、目標に達していないという御答弁でありました。いろいろな施策は考えておられるようでございますけれども、少しでも近づくようにこれからも努力をお願いを申し上げたいと思いますし、私自身も努力をしていかなければいけないというふうに感じております。
 それでは、その次の質問でございますけども、私の子供が恐らく小学生のころだったと思いますので、平成10年あたりだと思いますが、そのころから私たちが行っておりました廃品回収がどうも行われなくなっていったように思われますが、いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 資源物回収についてのお尋ねでございますが、平成23年度では市内の五つの学校、進徳小学校、鯖江東小学校、片上小学校、豊小学校、北中山小学校の五つでございますが、保護者会が中心となりまして、古紙や空きびんなどの回収を行っております。また、以前はすべての小中学校で資源回収が行われておりましたが、議員御指摘のように、平成10年ごろからは取りやめてくる学校がふえてまいりまして、資源物回収をやらなくなったその大きな理由でございますが、二通りあるかと考えられております。
 まず一つ目には、そのころから資源物の市場価格が下落してきたというのが大きな原因であったと思われます。保護者会では資源物回収によります収益金でPTA活動の資金としたり、学校に必要な物品の購入を行っていたというような背景もございまして、資源物の買収価格が低下してきたり、あるいは、せっかく回収した雑誌などの資源物が買い取ってもらえず、逆に手数料を支払って引き取ってもらうというようなところも出てきたように聞いておりまして、取りやめてくる学校も出てまいりました。
 もう一つは、車両の荷台に乗りまして資源回収を行う児童生徒が見受けられまして、子供たちの安全確保と交通事故の防止の観点からも取りやめとなった原因の一つとなっているようでございます。
 現在、PTAで行っております資源物回収は今お伝えしました五つの小学校となっておりますが、ごみの減量化、再利用の取り組みとしましては、市内のすべての小学校と中学校におきまして、空き缶やインクカートリッジなどの回収箱を設置いたしまして、その資源物の回収を行っておりまして、資源を大切にする心や環境への意識を高める心を培っているところでございます。
 また、教育現場での学習では、省資源、リサイクル等に関することなどを主に小学校の3、4年生でございますが、社会科の授業の中で学んでおります。また、クリーンセンターも見学をするなどいたしまして、ごみの減量化、それから再利用化の重要性について学習をしておりまして、ものを大切にする心を育んでいるところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) やはり、私の思いのとおり平成10年あたりからがどうも変化が出てきたころだということでございます。今ほどの教育部長の御答弁の中に、ものを大切にするという気持ちを養っていくと、一番大事なことだろうなというふうに思いますが、本市の今ほども御答弁いただきましたように、23年度は目標値に達していないという本市のごみの量、そのごみの減量化に対しまして、本年度行う行政の取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) ごみの減量化に対します今後の行政の取り組みについてというふうな形でのお尋ねかなと思いますが、ごみの減量化、および資源化につきましては、大切な資源を有効利用し、また循環型社会を構築するために大変重要なことと考えております。ごみの減量につきましては、排出抑制が最重要であるという考えから従来より家庭から出るごみの約4割を占めます生ごみの水分を減らすというようなことを考えております。これらにつきましては、各家庭の御協力をいただきながら、生ごみ一絞り運動の推進、また生ごみの堆肥化、さらにはレジ袋の削減のための買い物持参運動の推進、さらには使い捨ての商品の使用や、過剰包装を控えるなどのそういう取り組みをさせていただいております。また、これらにつきましても、その啓発等につきましてホームページや広報誌、出前講座などで行政としても取り組んで実施しているところでございます。
 今年度は新たに市民の皆様に対するダンボールコンポストというように生ごみ堆肥化事業というものを進めております。これは、募集を10月から始めたわけですけども、現在、600世帯余の世帯で実施をさせていただいておるところでございます。このような中で、平成24年度、新年度からはこれに加えまして、PTAや町内会等が実施をいたしております古紙類、また、空き缶等の集団回収に対しまして、1キログラム当たり5円を支援するといいますか、そういうような支援策を奨励金制度として創設をいたしました。また、これと合わせまして県が23年度、今年度からですけども、古紙類の集団回収に対しまして、2回以上の実施の場合、2回目以降の回数に1回当たり1万円を支援するという紙ごみリサイクル推進事業というものを実施しております。これと合わせまして、さらなるごみの減量化資源の推進、資源の有効利用への意識向上を図っていきたいと考えております。市民事業者の皆さんとこれまで以上に連携、共同のきずなを深めていきながら、ごみの減量化、また資源化に取り組んでいきたいということを考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいまの御答弁の中に、本年度はごみの資源回収ということで、市の方としてはキロ当たり5円の支援をしていくと。それから、県の方は、2回目以降ということで、要は2回目から後、1回につき1万円の支援をさせていただきたいという今の御答弁でございましたけれども、県の方の支援でございますけども、2回目以降ということは、年間3回、4回あれば、1回目は出ませんけども、2回目、3回目、4回もしあるとすれば、その2、3、4に対して支援の方はどうなるのか、向こうから来ているのであれば、お教えいただきたいと思いますが、大丈夫ですか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) これは継続的にやっていただくというような形の中で、2回目以降について、1回当たり1万円を支給するというようなことになっておりますので、これにつきましては、また環境課の方とも相談をして、取り組む団体につきましては相談をしていただきたいと思いますし、来年度、本市が始めます5円という支援ですけども、それにつきましても、ちょっと先ほどの答弁の中でもやはり収集業者の問題等もいろいろあろうかとは思ってますので、取り組む場合につきましては、当市の環境課の方にその旨をいろいろと相談をしていただきたいという考えではおります。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 継続して支援の方はしていきたいという方針であるということには間違いないというふうに私の方は理解をとっております。また、その方向でできるだけお願いをしたいと思います。また、今ほどのごみの減量に関しまして、学校教育の基本方針の中に、「食を通して生きていく上で私たちはいろんな命をいただきながら生活が成り立っていることに感謝しなければいけない」と子供たちに教えていくとの前回の定例会で教育長の御答弁がございました。資源も同じで永遠にあるわけではありませんし、廃品回収行事を通しまして、資源を、物を大切にする心を子供たちに持ってもらうために、皆様方には大変な御苦労をおかけすることになりますが、親子、大人と子供が一緒になって、回収を通しての命と物の大切さを教えてあげていただきたい、ひいてはごみの減量化に御協力をお願いしたいと思います。先ほどの教育長の御答弁の中にもございましたけれども、本当に資源の中にも命はあります。すべて、どんなものにも命がありまして、その命をいただいて生活が成り立っているというその気持ちをやはり大人も再認識をしなければいけないというふうに思いますし、子供たちにも持っていただくのがこれから何に対しても大変すばらしいこともだと思いますので、どうかよろしくお願いをしておきます。それが、ひいては施設などの延命化、長寿命化にもつながるかもしれませんので、どうかお願いをしたいと思いますが、お考えの方はいかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 今のそういう命の大切さとか、そういうごみの資源化に取り組むことが施設等についての延命化につながるといいますか、とのお尋ねでございますが、議員から御提案のいただきました子供たちと一緒にそういう資源化、紙の廃品回収とか、そういうものに取り組むというような御提案をいただきましたことには大変ありがたく思っております。このような地域の方が子供たちと一緒にそういう廃品回収とか資源化のことについて取り組むことにつきましては、環境問題に対する啓発といいますか、こういう問題に対する高揚につながると思っておりますし、ごみが減れば、またそういう施設等々に対します負荷が減るというようなことも考えられますので、議員がおっしゃいましたとおり、あらゆる施設に対しての延命化といいますか、そういうものが図られていくものと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) それでは、申しわけありません。教育課としても強制はできないというのは重々私も思っておりますので、気持ちを持っていただくという方にお力をいただきたいと思いますし、環境課の方も今後ともさらなる施策を考えていただきながら努めていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 続きまして、障がい者の就労支援について御質問をさせていただきます。
 12月の定例会での同会派の小竹議員からの質問の答弁に、障がい者自立支援法が平成18年度に施行されてから、就労移行支援は3年間は利用者が順調に伸びましたが、20年度以降は減少傾向にありますとの答弁でありました。就労移行支援、そして、就労継続支援をより強固にするために、また、わかりやすくするために、雇用支援ガイドブックや、支援パンフレットなどを作成し、丹南地域における就労支援ネットワークの構築を図ってまいりますとのことでありましたが、その支援の内容などについて、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 障がい者の就労支援の内容についてお尋ねでございますが、まずは、障害福祉サービスの就労支援としましては、障がい者自立支援法に基づく就労移行支援と、就労継続支援A型、B型を実施いたしております。就労移行支援とは、一般企業等への就労を希望する方に一定期間就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行うもので、通常は2年間でございますが、さらに、最大で1年間の延長もできることになっております。作業の内容といたしましては、製品の検査、梱包、プラスチック製品、あるいは紙器製品の組み立て、清掃、野菜生産、あるいは弁当の製造とか、パン、菓子製造等を行っております。
 次に、就労継続支援でございますが、これは一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行うものでございまして、その中で雇用契約のあるA型と、それから、雇用契約のないB型がございます。A型の作業内容といたしましては、豆腐とか揚げ製造、それから、電子部品の製造、眼鏡部品の製造、それから、農業技術製作等がございます。それから、B型の作業内容といたしまして、リサイクル作業とか、あるいは印刷、箱折り、タッパーの組み立て、梱包、紙器製造とか、縫製、弁当製造などがございます。それから、知的障害者福祉法に基づく、知的障害者職親制度でございますが、これは知的障がい者の方の更生援護に熱意を持っておられる事業主のもとで知的障がい者の方が生活指導や技能訓練等の支援を受けるものでございます。そのほか、就労に関する支援といたしましては、特別支援学校での職場実習、それから、相談支援事業所およびハローワーク、障害者職業センター、障害者就労生活支援センターによります相談とか助言、それから情報提供の支援も行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 就労支援の継続支援、それから、移行支援というところの私もパンフレットをいただきました。これを見させていただきますと、ほとんどのところが施設のように思われます。この中で、現在、市内で雇用をしていただいてる一般企業のところはどこであるのか、そして、そこで雇用をしていただいている人数はどれだけおられるのか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 就労支援事業所数、および雇用人数についてのお尋ねでございますけれど、市内の就労移行支援事業といたしましては、社会福祉法人の3事業所、千草の家とか、福寿園の御幸神中、そういったところで11人の方が雇用されております。
 それから、就労継続支援A型事業所といたしましては、社会福祉法人1事業所に3人、これは福寿園の神明苑のところにありますとうふ工房でございますけれど、そこに3人です。それから、株式会社1事業所に15人の方が利用されております。これはエスティーンズ電子工業さん、新庄の方にありますけれど、そこです。
 それから、就労継続支援のB型事業所といたしましては、社会福祉法人の5事業所の方で67人の方が利用されております。これは、千草の家とかライトワークセンター、それから福寿園、神中御幸等で、そういったところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいま、私の方、ちょっと聞きもらしまして、一般企業の方のところでの人数は十何人でございましたでしょうか。
 15ですね。はい。
 この15名という人数は、15名すべての方が鯖江市内のただいまありました下新庄町にありますという、ここにお勤めなのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 15名全員鯖江市民の方でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 15名の方、すべてが市内の方、お住まいの方ということで御答弁いただきました。このエーティーンズ電子工業さんというのは、会社は鯖江だけにあるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) その企業につきましては、福井市と越前市にございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) その一般の会社、会社自体が鯖江市、そして、越前市、福井市と3事業所を持っておられるということでございます。それなりに私としては大きな会社かなというふうに感じておりますけども、その中で、市内の方が15名、雇用をしていただいてる。大変ありがたいことだと思います。
 それでは、今現在、鯖江市内の一般企業の方のところで、雇用をお願いできているのが今ほどの御答弁ですと1社のみということでございます。やはり、1社だけではまだまだたくさんの方がおられますので、1社が2社、2社が3社と、ふやしていただきたいというふうに思いますけども、そのふやすための取り組みというのは、本年度どのように取り組む御予定であるのか、お教えいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 障がい者の方の就労支援先をふやすための取り組みについてでございますが、近年の厳しい経済雇用状況の中で、鯖江市単独でそういったことに取り組むことは非常に困難であると考えております。今回、障害者自立支援法が一部改正をされまして、本年の4月1日より丹南地区障害者自立支援協議会が法律上、明確に位置づけをされまして、権限も与えられたことから、今後はこの自立支援協議会の中で、障がい者の就労支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。このため、自立支援協議会の中に就労支援事業所等連絡会を新たに設置をいたしまして、就労支援事業所が抱えております課題、要望、それから情報等についての意見交換、および研修や視察等を行うことによりまして、就労支援事業としてのスキルアップや利用者の拡大、さらには利用者の方の一般就労の支援に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
 また、今後、商工政策課との連携を強化いたしまして、障がい者の雇用促進に関する研修会、それから、研修会等に一般企業の参加を呼びかけるなど、障がい者の雇用拡大に向け、事業主の方の御理解が得られるように施策についても取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) いろんな施策を講じていただく、頑張っていただきたいと思いますけども、本年度の就職内定率が昨年の10月末で大卒の方が59.9%、そして、高卒の方で75.2%という、本当に厳しい大変な時期ではありますけども、今ほどのいろんな施策、デスク上では考え、練り上げたどんなすばらしい施策であっても、1社も賛同していただけなければ、単に絵にかいたもちになってしまいますので、そうならないよう、一層の努力をお願いをいたします。
 私は朝の「おはようございます」のあいさつからが人と人とのつながりを大切にすることにつながっていくというふうに思い、それこそが午前中の質問の中にもございましたけども、地域で支え合うという地域福祉支え合いネットワーク推進事業の第一歩だと思っておりますので、皆さんの住んでいる地域、そして、サークル、職場でのあいさつ、私も努力をしてまいりますので、皆様にもお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。
 3番目に大きな質問で、3番目に挙げさせていただきました北陸新幹線についての質問でございますけれども、きのうからこの北陸新幹線の質問については、たくさん出ております。私の方としましては、私は中河地区を代表させていただきまして、議会に出ささせていただいております。中河地区と申しますと、今回の北陸新幹線の当事者みたいな形の当地区の人間でございます。やはり、地係である地区の方と、地係でない地域の方、やはり思いは多少なりとも違うように私は感じます。その地係の中でも本当にかかってしまう方、それから、かからない方、いろんな方がございます。その中には、賛成、反対と、地係の地区でも必ず分かれるのは当然だと私は考えております。そういうふうなのがある中で、市長がみずからその地域を回りまして地元説明会を開いていただいております。地元の方にしてみれば、不安いっぱいの何が何だかわからない状態から市長の説明を聞き、少しは市長の思いも伝わっているのかというふうに私も催促をして地域の方も多少なりともわかったことに対しての安堵感があるのではないのかなというふうに感じております。その説明会の中で出てまいりました質問の中に、生まれ育った地元への思い、親、先祖から預かった土地への思いという質問の言葉がございました。その質問の言葉に対して、そのときに感じられた市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 議員には地元説明会、3回とも参加をしていただきまして、本当にどうもありがとうございました。私は今の意見だけではないのですが、本当に、お墓も移転せなあかん、住みなれた家も離れなあかん、農地も手放さなあかん、あるいはまた、騒音、振動、そして、電波障害、いろんなものが身近に来るというような、そういう不安というものは、言ってみれば身につまされる思いという一言に尽きます。やはり、説明をして回って、それは、これから認可着工後にそういったことをお聞きして、それをお伝えするようなことになってくるわけでございますけども、私が経営分離に対する同意ということは、きのうからもそういう御質問でございますけども、やはり、もう進むんかと、鯖江市は進めるんかというような、そういった私に対する不満もございますし、そういったことは切実に感じました。やはり、これはからはまずは認可着工でございますので、認可着工後に訪れる鉄道運輸機構の地元説明、あるいはまた、並行在来線の協議会、そしてまた、地元の説明に入りますと、県と市が共同でまた組織をつくり上げますので、そういった組織の中にも市も体制整備をこれからしていかなければならない、いずれにいたしましても私が先頭に立って、地元のお話というものは上の方へ上げる、機構へ上げる、県へ上げる、国へ上げる、そういった中で御理解を得ることは非常に困難だと思いますけども、皆さんの御意見というものを上げていく、そういうようなことに努力してまいりたいと思いますので、また、よろしくお願い申し上げます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) そうしますと、平成26年度末で金沢までの開業が行われると、そして、その11年も後の敦賀までの開業になるわけでございますけれども、その間の人の流れ、敦賀開業後は特急もとまらない鯖江駅を抱え、在来線の地元負担という大きな荷物を背負っていく鯖江市になろうかと思われますけども、その中での本市の未来をどのように描いているというか、どのようにもっていこうとされているのか、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 新幹線の敦賀までの開通によって、鯖江市の将来がどのように描かれるのかというようなお尋ねでございますけども、新幹線の開通によりまして、東京をはじめ、3大都市圏への大幅な時間短縮効果も見込まれず、また、経済効果や、まちづくり効果から本市が劇的に変化するということも考えにくい現状ではございますけれども、現在、敦賀まで新幹線が開通いたしますと、現在、長野から福井までは4時間10分かかっておりますけども、これが約1時間40分に、また、群馬県の高崎の場合でございますけども、4時間30分が約2時間15分ということで、関東や北信越方面を中心に鯖江市のアクセスが非常に便利になるという利点もございます。そういったことで、これらの利点を生み出すためには、新たな交流人口増加を見込みまして、観光や移住、それから、産業振興の観点から鯖江市にプラス効果が生まれるように鯖江市の魅力のPRや、環境整備に取り組むことが肝要でございまして、いかに人を呼び込むか、また、交流人口をふやすか、また、鯖江市の魅力をいかに発信し、また、新しい魅力をつくり上げていくかということは、議員の皆様、また市民の皆様の英知をお借りしながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 また、この北陸地域、福井県は、そして、また鯖江市は関西圏との結びつきが非常に強い地域でございますので、先ほども申しましたけども、大阪までのフル規格による整備が出て、メリットが出てくるというふうに考えておりますので、また一日も早いフル規格での延伸を望んでいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 正直言いまして、苦しい答弁になるというのは、私も聞いている本人もそういうふうに感じております。当然、きのうからの質問の中にも、市長の答弁の中にもありましたけれども、以西までの開通があって、初めての利点が出てくるのではないかというふうに答弁も出されております。そのとおりだと思います。だけど、現実にはつながっていないというのが、現実にありますので、やはり、福井県、そして、鯖江市のPRというものを、また方向をかえながらやっていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。また、その方のことに関しましてもいろいろとお知恵を出しながら考えていただきたいと思います。
 よろしくお願いを申し上げまして、最後の方にいきますけれども、私の思いとしましては、市長の提案理由の説明の中でも述べられましたけども、本市の立場や市民の皆様の考えを主張しますという市長の言葉、私は信じます。未来を担ってもらう子供たちに過大な負担を残さぬ、というのも当然でございます。そのためには、先ほどの午前中の議会の中でも御答弁されておりましたけれども、本当に行政と議会が両方が機能を果たさなければ前には進まないというふうに思います。私たち議会の方も先ほどの答弁の中にもありましたけれども、協議会を立ち上げますというお話がありました。そのとおり、今会期中に協議会、勉強会を立ち上げて、私たちもいろいろ勉強しながら議論を重ねて提言も申し上げますし、市長の言われた本当に両方が切磋琢磨して何としてでも鯖江市を守る、鯖江市をよくするという方に進んでいきたいと思いますので、そのときにはなりますよう、よい決断を市長にお願いを申し上げまして、これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 次に、20番 菅原義信君。
 菅原義信君。
              〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) では、質問をさせていただきたいと思いますけれども、そうは言いましても、この新幹線の問題につきましては、もう既に何人かの議員の方々が、しかも大体同じ趣旨のような内容の御質問をされまして、私は何をしたらいいのかというぐあいにはたと困っているわけでありますけれども、ただ、基本的な立場だけは申し上げておきたいというぐあいに思います。確かに、高速交通体系、こういうものを整備をしていくということについては、日本の国土を発展をさせる、均衡ある発展を図っていくという上から、決して反対という立場ではありません。ただ、この時期にこうしたものを整備をしていくということが、果たしてかなってるのかどうか、そういう点では大いに疑問があると。とりわけ、国も地方も多額の借金を抱えておると、こういう中で、しかも民主党政権は「コンクリートから人へ」と、こういう政策転換を図るんだということを公約なさって、そして、たくさんの民意を吸収したと、こういう経過があるわけでありますけれども、しかし、まさに、コンクリートそのものをどんどんつくっていこうと、こういうところに政策転換をされてしまったと。ですから、こうした国の政治のあり方についても大いに、恐らくたくさんの方々が疑問を持っておられることだろうと思います。これだけ経済が逼迫をして、住民生活が非常に困難を来しているような、こういう時期にこれだけ莫大な投資を行うということに対して私は反対だということをまず申しておきたいというぐあいに思います。
 それで、第1点目でありますけれども、これはきのうの高田議員の質問の中でも触れられた問題なのかもしれません。つまり、この北陸新幹線が金沢まで開通をするということになった場合に、北陸線、現在のJR北陸線の福井区間の中での影響は出てこないのかという問題、これ、きのう市長も答弁されてましたけれども、これはきょうの新聞の中で、お隣の越前市の奈良市長が「しらさぎの減便に懸念を示す」と、こういうような記事が出されておりました。つまり、北回りでもって東京に行こうとした場合に、現在の時間よりも大幅に時間がかかってしまうということがはっきりしてるわけです。したがって、当然、米原で乗り換える。こういう措置がこの鯖江にとっては最短なところなんですけれども、その場合に、大概の方々はしらさぎに乗られるわけです。しかし、このしらさぎにしましても、大体、金沢どまりであるとか、あるいは富山どまりであるとか、こういうことに現在なってるわけです。これが、金沢まで新幹線が開通した場合に減らされてしまうんではないかと。当然の懸念だと思うわけです。これに対して、県に対して県もこれについては、JRとも協議を行い、要請を行っていくと、減らさないようにと、こういうことで示されておりますけれども、越前市も鯖江市も状況は全く同じだというぐあいに思われます。したがって、このことについて、市長もぜひこの点について、懸念を表明し、そして、県、あるいは関係機関に対して強く便数を減らさないと、こういう立場で意見を言っていただきたいというぐあいに思いますけれども、その点について、どうですか。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) この間の日曜日の高速交通の推進協議会の中で、今の体系整備のプランが示されたんです。その中での議論で、しらさぎについては、私も奈良氏と全く同感でございまして、やはり、福井から以北というのは、恐らく、やっぱり北回りで東京に行くでしょう。石川は完全に北ですね。福井北部からがやっぱりどうしても向こう回りになると思います。そうしますと、どうしてもしらさぎの本数はふえるだろうということで、参考として出ていた数字ですけれども、敦賀と米原の乗車人員で、これはあくまでも参考の数字でしたですが、示された数値がやっぱり3,800人が3,000人、800人は減少すると言ってました。その後、JRと私、時間済んでから話をさせてもらったんですが、やはりどうしても減るだろうと言うんです。ただ、今、しらさぎは8両編成なんです。編成をかえて、便数は確保するというのが今の方針です。もし、減っても。ただ一方、これは別ですが、サンダーバードは信越と関西との結びつきの中で、これも敦賀から京都までの乗車でサンダーバードの場合は、7,900人が8,700人、これは800人逆にふえるというような数字が出てたです。心配なのは、やっぱりしらさぎなんです。このしらさぎの回数につきましては、本当にこれから積極的に車両を少なくしてでも、編成を小さくしてでも、回数だけは確保するように、これは絶対に守らなければならないと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) ぜひ、その点についても尽力をお願いしたいというぐあいに思います。
 それで、二つ目の問題についてでありますけども、これについても既に触れられておりました。ただ、先ほどの答弁の中におきましては、第3セクターにあたった場合に、二つの財政負担というのがかかってくるというぐあいに私は思うわけですけれども、一つは設立時です。開業するに当たっての一定の資本金を確保せないかんと。それに対して拠出金というのは、当然、地元自治体に求められるだろうと。もう一つは、その後の運営経費、これについて、やっぱり当然多くの負担というのは回ってくるだろうと。これはどんなに試算をしたって、特急電車がなくなってしまうと、こういう中で、黒字化をするなんていうことはゆめゆめ想像できないわけです。恐らく赤字になるだろうと。そうした場合に、先ほど、石川議員の質問の中にもありましたとおりであって、地元自治体の財政負担を大きくするか、あるいは運賃値上げにつながるか、こういう方策が当然予想されてくるわけです。つまり、これは鯖江市単独でもってできるかどうかわかりませんけれども、これは恐らく現在の中で特急の運行はなくなってしまう。何本かの快速をそれにかわって運行するというようなケースの場合に、どの程度の財政負担が必要なのか、特に、これは一つは設立時にどの程度の負担が必要なのか、そして、運行に当たってのそうしたものとしてどの程度必要なのか、これ予測というのは恐らくできるんだろうというぐあいに思うわけなんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 3セク化によります市の財政負担ということでございますけども、先ほど、石川議員の質問にもございましたけれども、当初、先行事例を見ますと資本金、それから初期の投資というようなことでございますけども、ちょっと先ほど休み時間がございましたので、石川県の例でございますけども、石川県の方でまた24年3月現在の資料でございますけども、石川県の場合ですと資本金が20億円、それから初期投資に90から100億円を見込んでるというような資料がございました。ということでございます。福井県におきましては、またこれから、設立認可後に並行在来線の対策協議会が設立されますので、先ほど石川議員の答弁、質問にも答弁いたしましたように、今現在はまだ想定するような段階ではございません。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今のところ予測ができないということでありますけれども、いつかの時点ではこうした予測がなされて、一定の覚悟といいますか、そういうものが必要に迫られてくると、こういうことになってくるんだろうと、いうぐあいに思います。
 新幹線の建設そのものについては、鯖江市の場合には財政負担はないと。こういうお話でありました。駅がないので、負担はないと。固定資産税だけは確保できると、こういうことで、鯖江市にとってはむしろ財政的にはその面では有利な面があるんだというお話でありますけれども、しかし、これは今の計画でいきますと、つまり、3分の1の90%は県が負担をするというふうになるんです。これは、私が心配することではないのかもしれませんけれども、今、福井県自体は、大体公債比率が15%を超えるという事態に今なっているわけです。この数字が18%になれば一定の国のコントロールを受けると。こういうところまできてるわけです。そういう中で、鯖江市民でもありますけれども、福井県民でもある我々にとって、果たして、こうしたこれだけの莫大な財政負担を迫られるということが果たしていいのかどうかということもやっぱり一つは念頭に置かなければいけない、そうしたもんだろうというぐあいに思います。両方あるわけなんですけれども、将来、県にとっても、鯖江市にとっても、まず一つは第3セクター化された場合の、まずはされていくという場合の、手続の問題です。この間全員協議会の場でもって、その説明資料というものをいただきました。その中で、並行在来線にかかるスケジュール案というものが示されているわけです。こうした資料で、皆さん、議員の方々は皆さん持ってらっしゃると思うんですけれども、この中で、県と沿線7市町については、3月の上旬に沿線、市、町の首長会議が開かれるんだと。この中身については、並行在来線の取り扱いに関する基本方針への合意、これつまり、合意するかどうかということが問われる会議だということになってるんだろうと思うんです。それと、ずっと、いろいろと認可がされるということまで幾つか段階があるんだろうと思いますけれども、いずれにしましても、3月中に認可までの手続というものがすべてとられていってしまう。こういうスケジュール表になってるわけです。つまり、これ、先ほど石川議員の質問の中にもちょっと若干あったかもしれませんけれども、確かに、新幹線の建設そのものについては、これは国、あるいはJRがやることなんです。主に、一番かかわりがあるといいますか、というは、その通過する土地所有者であるとか、そういうとこが一番かかわりがあるのかもしれません。したがって、先ほどの市長のお話ではないですけれども、鯖江市がこの問題についてとやかく言う資格はないということになるんだろうと思うんです。しかし、この並行在来線の経営分離、このものについては、将来財政負担がかかるということは明らかなわけです。いつかかるんかと。これはわかりませんけれども、しかし、設立時、あるいは買い取りをするのかもしれませんけれども、そうした場合に、予算として、この鯖江市の議会にかけられるわけです。あるいは、この運営経費、こういうものについては、毎年毎年、恐らく半永久的にそういうものがかかっていくと。予算措置がなされると。そういうときには、確かに議会の同意というものが、議決というものが求められると。しかし、それまでの間は議会が議決を経なければいけない、同意を減なきゃいかん、こういう手続というのは全くないわけですよ。しかもなしに、わずか一月の中で同意が求められて認可が決定されると。こういうことになってるわけです。市長、大変心配だろうというぐあいに思うわけです。きのうの話の中でも、一つは行政の継続性だと、もう一つは国策だと、こういうことで受け入れざるを得ないと、同意せざるを得ないと、こういう立場だということをお話されましたけれども、先ほど石川議員の中にもありましたけれども、民意は違うわけです、これは。全く乖離してるわけです。福井新聞のアンケート調査なんかによりましても、賛成だというのは大体2割台しかないわけです。圧倒的に新幹線なんて必要ないと。こういう世論の方が多いわけです。こういう中で、市長が、市長の判断でもってハンコつくんか、どうするんかわかりませんけれども、同意が迫られてると。市長としては、随分重たい荷物をしょわなきゃいけないと、議会は関係ないということになってるわけです。こんな手続のあり方というのはおかしいんじゃないですか。どう思いますか、市長は。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) それはおかしいですね。私もおかしいと思います。ただ、県の考え方は、平成2年に当時の自民党と政府の合意で国鉄の二の舞はごめんだということで、新幹線を整備するのであれば、経営分離が前提条件ということで条件になったわけです。それを受けても、なお福井県は北陸新幹線は必要だということで、平成4年に研究会つくりました。そのときにも、もちろん市長会も、県も県議会も市長会も議長会もずっと入ってます。そのときに、いわゆるその今おっしゃった経営形態、それから負担割合、支援、そういったことについては検討する場を設けるということで、皆さん合意してるんです。県はその合意の再確認というような形なんです。ただ、私は県に申し上げているのは、そんなもう何十年とたったやつを、10年以上たってます。20年ですか、20年たったんですね。当時の4年から比べると。20年もたったその合意事項の再確認というのは、そんな甘いもんじゃないですよということは県へも申してございます。沿線7市の首長も皆さん大体同じだと思います。ただ、駅があるところは自治体あげて誘致活動を実際やってきたんです。ただ、駅がないところは期成同盟会にも、南越駅の設置にも、それぞれ役員としては名を連ねてるんですが、そういう議論はなかったです。確かに。今、それを今、沿線7自治体に経営分離の同意については平成4年に既にもう確認してある事項だから、それは首長さんに同意をしてほしいという言い方は、私はちょっと飛躍し過ぎてるのではないかなということは、私も思います。そういうのは十分言うてもございますし、今後もそれは言うてかないかんと思います。ただ、今、私は新幹線は、今、これまでも一緒の議論、何回も何回も一緒の議論になるんですが、まず、認可着工からの話なんです。認可着工しなければ何も進まないんです。認可着工してから、今、その経営分離についての並行在来線の費用負担につきましてもどういった経営形態にするか、これは上下分離方式というような方向もあるんです。ただ、上下分離方式ですと、下の方は県に求めよとか、いろんな方法あると思うんです。ただ、それから貨物の収入もございます。在来線には当然貨物走りますから。それは、福井にしても、金沢にしても、伏木にしても、割と今、港活性化されてますので、結構、北陸本線の貨物料収入は多いんです。そういうものをどうするか。あるいは、今、運賃なんかをどういう形でもっていくか。そういうようなことも、これからの大きな課題になってくるんですね。それを検討する場なんです。ですから、そういうことで、一応、経営分離に対しては、私は新幹線の必要性は感じておりますので、同意をする方向で臨みたい。そういうことで、説明を申し上げました。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) いずれにしても、認可着工された後に、例えば、この並行在来線の問題については経営形態をどうやっていくかと、そういう話が引き続きなされるというんだったら、これは別なんです。しかし、経営分離そのものがもう既に条件になってるわけです。だから、おかしいって言うんです。いやいや、そうかもしれません。
               (発言する者あり)
◆20番(菅原義信君) いや、実質的にはそうですよ、これ。実質的にはそうです。いや、違うかどうかというのはつまり。
               (発言する者あり)
◆20番(菅原義信君) じゃあどうぞ、お答えください。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 経営分離の中で、経営形態も議論されるでしょうね。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまり、これを見ますと、3月の?というところについてです。経営分離について、国への同意回答という部分がこのスケジュール表の中には載ってるわけです。これもうJRから切り離すんだということで、その後の経営形態はどうなるかわかりません。わかりませんけれども、とにかく、切り離すということについては、同意が求められてるわけです。つまり、だから、例えば、その後、こんなことは仮定の話でありますけれども、JRに引き続き経営をずっとつないでいくんだと、こういう選択肢も残っているんだったらいいですよ。そうじゃないわけですよ。だから、これは大体ゴールといいますか、将来の姿というのはわかってるわけです、大体。だから、そういうものがこの3月の間、一月を切って、3週間ちょっとぐらいの中で限られてしまうと。ここに私は手続上、随分大きな問題があると、私はそう思います。だから、これは鯖江の議会で、ここで議論してもどうにも解決できる問題ではないのかもしれませんけれども、こうした事実だけは、やっぱり市民の中には大いに知っていただく。そういう必要性は私はあると思います。ぐあいに思います。それと、議会としても、どういう可能性があるのかわかりませんけれども、やっぱりものをいう機会というのをつくっていかないかんというぐあいに私は思います。
 それぐらいにおいときまして、2点目について、質問をさせていただきたいというぐあいに思います。いわゆる、原発事故の防災計画の策定についてです。これについて、きのうも若干議論がなされましたけれども、端的に策定作業の進捗状況とそして、検討課題と、この二つの点について、お尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 それで、まず、どの程度にきているのかということについて御答弁願いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 防災計画の進捗状況でございますが、きのうの丹尾議員の質問にもお答えしましたが、原子力の防災計画の策定を地域防災計画の原子力編ということで策定してまいりたいと思っているんですが、これは国、県、市の地域防災計画はそれぞれ整合性を持ったものである必要がございます。そのような観点から、昨年の6月に原子力防災計画策定準備委員会というものを鯖江市の中に設置しまして、国、県の防災計画の見直し作業に合わせて、すぐに策定作業に入るべくいろんな情報収集を行ってきたところでございます。現在につきましては、まだ、国、県の見直し作業は行われておりません。1月23日に国のガイドラインが示されたわけですが、その中では、国は4月に原子力安全庁の発足、それから原子力災害対策特別措置法の改正、防災、それから防災事業計画書の改定、それから防災指針の改定をするということをおっしゃってます。そして、それを受けて、6カ月、半年内に一応UPZ30キロ圏に入る地方公共団体は防災計画を見直すか、つくれという形になってございます。そのような中で、鯖江市の方も4月に国がそういう指針を示され、それから、県が見直し作業に入るということもお聞きしておりますので、その作業を見ながら、鯖江市も計画策定に入りたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そうすると、まだこれからだと、具体的な例えば作業項目でありますとか、そういうものを決めていくというのはまだまだこれからだということですね。そういうことですか。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) まず、4月にどのような内容をお示しなされるかということは、ちょっと情報収集等ではまだ細かいことは出されないのではないかということは思っております。例えば、いつ、どのようなときに、避難をすべきかとか、そういう情報収集やら、伝達手段、またどこへ逃げるか、どこへ避難するか、そういう輸送手段、それは広域的に実施すべきだと考えておるわけですが、そのようなことがまだ一切、今のところは示されておりませんし、4月にも、これは予想でございますが、そこまではまだ踏み込めないのではないかと考えております。私どもはそういう準備委員会の検討の中で、それはやっぱり鯖江独自ではなかなかできないということで、結果待ちということでございますので、進んでないといえば進んでないことになります。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) まず一つは、そうした防災計画全体の具体化ができなくても、今、できることもあるというぐあいに思うんです。これは、二、三日前の福井新聞なんかで出ておりましたけれども、例えば、ヨウ素剤の配布でありますとか、それについて、どういう形でもって配布をするのかと、こういうことなんかについては、もう既に検討を始めて、そして、鯖江市としてこうやっていこうと。こういうようなことぐらいは立てれる部分があるというぐあいに思うんです。そういう、今、それは例えの話でありますけれども、全体計画ができなくてもできる部分というのは、今、早くやってもらった方がいいと言われる部分については、やっぱりやるべきだということについて、まずは申し上げておきたいと。
 それと、1月だったか、議会の中で原子力に関する勉強会をこの間何回か開かれておりました。その中で、ついせんだってNHKの原発の事故の発生したときに報道に携わっておられた方が講師として来られました。そして、自分が体験をした、知見をした、そうした中身でもって、自治体行政に対してどういうことが必要かというようなことについて、随分たくさんの項目を挙げられておられました。数えてはいませんけども、恐らく何十項目という項目を挙げてます。こういうことが必要だということを挙げられていたんです。それがそのまま、これから先の防災計画に盛られるとは思いませんけれども、しかし、その中で、私、大変、大変だなというぐあいに思ったのは、一つは、今回の東日本の大震災の中で、救難、復旧、復興と、こういうことが一連、ずっとやられてきてるわけなんですけれども、一番大きな障害になったといいますか、一つの障害になったのは、やっぱり自治体の数が減ってしまったと。職員の数も減ってしまったと。こういうことが、やっぱりこれだけ大きな災害が起こった場合に、復旧、復興という作業をこれから開始していかないかんという、非常に大きな困難になったということが指摘をされているわけです。鯖江市の場合、果たしてどうだろうかといことなんです。先ほどの職員数の問題で議論をなされておりましたけれども、鯖江市は正規職員よりは非常勤、非正規の職員の方多いと、こういう事態になってるわけです。それにもかかわらず、一定の市民サービスを担っていこうということになりますと、やっぱり、これは僕は、こういういい方はどうか知りませんけれども、マニュアルに頼らざるを得ないと、手順を決めて、そのとおりにやればいいんだよと。こういう仕事のスタイルはやっぱり、私は随分やられてるというぐあいに思うんです。僕は、やっぱり、そういう影響というのは非正規職員だけではなしに、正規の職員の中にもやっぱりそういう傾向というのは強まってきてると。それが、一たんこうした大震災によって、有利即応といいますか、臨機応変さ、こういうものが一番求められるときに、そうした仕事のあり方が果たして日常の仕事のあり方がそうした緊急事態の中で一体どうなるのだろうと。スキルアップを図らなきゃいけないだとか、こういうことが言われておりますけど、やっぱり、日常の仕事がやっぱり僕は大事だというぐあいに思うんです。だから、そういうこと、そういう視点というのを私はこれから防災計画を立てていく場合に、ぜひちゃんと勘案していくべきだということについてだけは申し上げておきたいというぐあいに思います。何か御所見があればどうですか。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 職員のスキルアップにつきましては、議員のおっしゃるとおりだと思います。そういう有事の場合、いろんな、例えば、市役所の今の職員、人数だけでは大変対処するのは難しいと思います。そういう意味で、国、県、例えば、復興なんかしてるのは自衛隊も含めて、いろんな機関、それから、当然、住民の方々との連携をどうやってやっていくかということは当然防災計画の中でうたっていかないとだめなんではないかと考えておりますので、当然、あと、職員のスキルアップについては、特に原子力を含めて、研修、専門的な知識を身につけていくことは努めてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) この問題についてはもう少し防災計画自体が具体化されてきた時点で、再度させていただくということにして、この程度にとどめておきたいというぐあいに思います。
 3番目の問題です。これはもう新聞報道でも出されましたけれども、廃棄物業者の不正行為に関してのことであります。しかも、これ1番目と2番目のことにつきまして、経緯をお尋ねをしたいと、どういうことでどういう事態になったのか、どういう処置をしたのかということについて聞きたかったわけです。これは昨日の木村議員の質問の中にありました。それと、二つ目の損害額の点についても、既に公表されておりますので、これを改めて聞くということについてはしないでおきたいと、それでよろしいですか。というぐあいに思います。
 それで、(3)の処分の中身と再発防止について、これについては、再度お尋ねをしておきたいというぐあいに思います。これは、まず一つは、今回の不正行為について、どういう認識を持っておられるのかという点からお尋ねをしたいというぐあいに思います。これは過失であったのかと。処分の内容を見ますと、つまり、言ってみれば不正をしていた額について、損害賠償ということでもって、一定の金利だとか、そういうやつはかけているみたいでありますけれども、しかし、鯖江市が直接不正行為をされた分について、損害賠償ということでもって、支払いなさいよと、こういう中身ですね。私は行政処分としては、契約を9カ月間とめると。こういうものもあるのかもしれませんけれども、この行為事態が、過失としてやられたのかどうかということなんです。つまり、どういうことかと言うと、意図性はなかったのかと。もっと言うならば、犯意というものはなかったのかということなんです。その点について、御認識はどうですか。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 事実は、家庭内から出る一般ごみを収集していただくことを市と相手先との契約の中で契約にないごみを混載して、結果的に市にその混載した分が過大請求されたということが事実でございますが、その中で、意図的かどうかと言いますと、結果的に言うと、意図はあったのではないかと想像せざるを得ないわけでございますが、そのような中で、処分としましては受託契約義務違反で契約解除したと。それに伴う損害賠償は当然したということでございまして、その結果、行政処分としまして、指名停止基準に見合う不正行為、または不誠実な行為、ということで指名停止、これは市の基準でいきますと1カ月から9カ月になるわけですが、その最高の9カ月したということでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) こういうものを混載してはいけないと、いうことについての認識は、相手の業者はなかったのでしょうか。たまたまといいますか、こんなのは不注意でもって混載しただけなんだと、こういう程度だったのでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 聞き取りによりますと、別々にするのがなっておりますが、経路上、面倒くさいといいますか、そういうことを踏まえて一緒にした方が機能的という判断、それがそういう不正請求に結果的になってるわけですが、その意図によってやったかどうか、定かではございません。ただ、そういう土壌、例えば、事業所系のごみ袋と、家庭用のごみ袋が一緒な色だったということは、あります。そういうことで、なかなかわかりにくかったようでございますので、そういうことを踏まえて、今後の対応方針としては、ごみ袋をかえるなどは行って、色をかえるなど行いまして、そういうことが起きないように考えてまいりたいと今考えているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまり、そうした廃棄物を収集する業者にとっては、事業系のごみを運搬すると。当然、その事業所から一定の金額を受け取るわけです。片一方では、今、一般廃棄物、これはあそこの焼却場に行って何と言うのか知りませんけれども、秤の上に乗って、重さをはかって、それはそれとして、市から料金を受け取ると。こういうことになっているわけです。これは明らかに二重取りだということは認識しているはずです、これは。意図性は明らかですよ、そんなもん。子供でもわかりますよ、こんなこと。両方から取ってると。これ、だから、市の対応と言っていいのかどうかわかりませんけれども、これは明らかに僕は犯罪だと、そういうぐあいに思うんですけど、普通だったら、そうですよ、これ。だから、犯罪を犯したと。ちょろまかしたと。だから、ちょろまかした分について、損害賠償ということで返せば、それで罪はなくなるのかと。泥棒した人間が、泥棒した家にごめんなさいねと言って説明する。金銭を返せばそれで罪は問われないのかと、こういうことですよ、これは。これ、普通、例えば、意図性がなくても、これ、犯罪として成り立つ部分というのはあるわけです。例えば、建築工事なんかの場合でもって、例えば、管理監督が不十分だからということで、作業員がけがをしたというような場合、これは労災事故になるわけですけれとも、しかし、管理監督が不十分だということでもって、業務上の致傷罪であるとか、そういうことに問われる場合というのはたくさんあるわけです。実際には起訴されるかどうかは別にしまして、これ、意図しないですよ。全く、経営者にとっては善意であったとしても、こういう事態というのはあるわけです。
 ところが、今回の場合、こうした行政処分だけですよ、今のところ。これがどうなるのかわかりませんけれども。これは普通の人間が考えてもおかしいんじゃないかと。だから、おかしいといって、私のとことに電話がかかってきたわけです。だから、こうして質問させてもらうということになったわけですけど。鯖江市としてどうですか。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) このような事実は、実はことしの1月に住民の方からの通報、混載しているという通報がございまして、内々、市として調査をしてきたわけです。その際、弁護士、警察の方ともいろいろ協議を重ねながら、そういう調査をしてきて、1月のある日に確認したわけでございます。その中から、相手方を聞き取りをいたしまして、その事実を認め、また、逆にいえば、過去、いつどのようにしてたかは、判明は不可能でございます、実際問題。1月のある日は確認して、写真等は撮っておりますが、その前、はわかりません。だから、その聞き取り調査の中で、平成16年度からそういうことが起きてたということは相手方からも調査の中でわかったわけでございますが、そのような経緯、それがなぜなら平成16年からといいますと、16年度に今まで一般ごみと事業収集ごみが一緒だったのを分けたんです。だから、一緒に収集してたのをわけたと言う経緯の年なんです。だから、そのことからいうと、混載してたのが16年からというのは全く正直な申告だと考えたわけでございますが、そのような中で、16年度から23年の1月までということで、損害、混載のトン数ですね、把握した。その経緯、それを損害賠償に受ける、行政処分も受ける。それはやったわけですが、そのような状況はまだ弁護士さん、警察とも協議中でございます。だから、今のところは、協議中でございまして、行政処分が終わった段階でございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今の副市長の説明でもはっきりしてるわけなんですけれども、この事件と言わせてもらいますけれども、これは、特定が難しいんですね。どれだけの損害を受けたかということは推計する以外はないわけなんです。この、いわゆる廃棄物業者との間での委託契約といいますか、この請負契約、これは、だから、そういう点でいくと特殊だと、私は思うわけです。つまり、例えば、建築物、あるいは、どの土建業といいますか、道路の舗装だとか、建設だとかという、こういうものは大体、管理監督者がずっと、四六時中とはいいませんけども、大体ついてます。できたらできたでもって、完成検査をやるわけです。ちゃんと発注したものに違えるようなものにはなってないかとどうかという、これははっきりしてるわけです。検証できるわけです。結果が。ところが、このごみ収集、廃棄物収集については、検証するということができないわけです、もう。こんなん四六時中ついて回るわけにはいきませんからね。だから、どういうことかというと、つまり、これは全国的には直営でやってるところがもちろんあります。しかし、委託業者に委託をすると。これはやっぱり信頼関係です。信頼できるからこそ、そういう、ちゃんと後で結果が検証できない、現物でもって確認することができないものをちゃんと任せているわけです。この信頼を大きく裏切ったわけです。今回の場合というのは。何も私は一罰百戒を求めているわけではありません。しかし、今、鯖江市のやったこと、あるいは、これは鯖江市の責任ではないかもしれない、警察当局の責任なんかもしれませんけれども、この程度でもって済ませていいのかと、おかしいんじゃないかと、こういう声は事情を知ってる人は皆さんおっしゃいます。私は、だから、ちょっとごまかしただけの損害賠償さえ払ってくれればいいわと、こういう程度の、行政処分、もちろんやられたかもしれませんけれども、そういう程度のものとして鯖江市が受け止めているというのは、やっぱり僕はちょっと違うと思うんです。だからこそ、これ、廃棄物処理法でしたかね、結構、重いわけです。不正を働いた業者に対しての罰則というのは、これは信頼感でもって成り立っている業務なわけです。それを裏切るということがどんなに思い罪なのかということを、やっぱり知らしめている。そういう内容だというぐあいに私は思います。ですから、この件については、鯖江市としても、襟を正すべきじゃないかということを申し上げておきたいというぐあいに思います。いかがですか、最後に。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 先ほども申し上げましたように、今、さまざまな機関と検討中でございますので、また今後検討してまいりたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 以上でもって、私の質問については終わらせていただきたいというぐあいに思います。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。
 再開は、午後2時50分といたします。
               休憩 午後2時28分
               再開 午後2時50分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
○議長(平岡忠昭君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 次に、4番 佐々木勝久君。
佐々木勝久君。
             〇4番(佐々木勝久君)登壇
◆4番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。質問通告に基づきまして所見を交え、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まずはじめに、発達障がいについて、お伺いをいたします。平成17年4月に施行をされました発達障害者支援法におきましては、「発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群、その他、後半性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他、これに類する脳機能障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するもの」と定義をされておりまして、この発達障がいを持つ障がい者が初めて法的な支援の対象になりました。また、平成19年4月には改正学校基本法が施行されまして、特別支援教育が本格的に始まることとなりました。この発達障がいは、これまでは見過ごされてきた比較的新しい障がいの概念であると認識をしておりますが、文部科学省が平成14年に実施をいたしました通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査におきまして、全国五つの地域の公立小学校および公立中学校、370校の通常の学級4,328学級に在籍する児童生徒4万1,579人を対象にした調査結果、これが98%超の回収率の中で、特別な教育的支援を必要とする児童生徒は約6%程度、通常の学級に在籍している可能性があるというようなデータが示されております。私はこの発達障がいや、その取り巻く環境や課題などについて、調査研究をしてくる中で、最も大切なことは、その人がどんなことができて、どんなことが苦手なのか、また、どんな魅力があるのかといった、その人に目を向けること。そして、この障がいについて、社会全体がもっともっと理解をする中で、各御家庭、御家族の需用も促進をさせていただきながら、その人、その人に合った支援ができれば、だれもが自分らしく生きていけるのではないかと感じるようになりました。そのような思いの中で、幾つかお尋ねをしていきたいというふうに思いますが、市内の就学前や、就学期で、発達障がい児や気がかりな子など、支援が必要な方々が、現状、どの程度いらっしゃるのか、把握をされているのか、お伺いをさせていただきます。
 また、合わせて、特別支援学級に在籍している子供の現状も含めて、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 発達障がいについてのお尋ねでございますが、これまでの障がいに合わせまして、発達障がいのお子さんが最近おられます。これらの児童生徒への教育の対応ということでございます。まず第一は、これは障がいの程度に応じるわけでございますが、いわゆる養学校と言われている特別支援学校に通われる児童生徒のお子さん、それから、二つ目は普通の学校の特別支援学級というのを設置して、そこで学習をされる方、そして、この両方でもないけれども、障がいがあるけれども、通常の普通の学級の中で、普通の生徒さんと一緒に教育を受けておられるという、そういう三つのパターンがございまして、養護学校につきましては、市内にそういう学校がございませんので、まずは支援学級の方で申し上げますと、市内の15の小中学校がございますけれども、そのうち小学校の2校は設けておりませんが、あとの13校には特別支援学級がございまして、知的障がい、あるいは自閉、情緒障がい、それから、言語障がい、それぞれ分かれてはおりますけれども、全部で20学級ございまして、児童生徒の数は23年度で74名在籍しておられます。それから、先ほども申し上げましたが、通常の学級の中で、正常に授業を受けるのが少し困難な児童生徒さんがおられます。その実態につきましては、今、議員御指摘のとおり、文部科学省の調査によりますと、これは抽出でございますけれどもおよそ6%程度というふうに承知をいたしております。それで、この通常の学級の中におられる生徒の割合でございますが、県の方でも調査をされておりまして、平成20年度の調査によりますと、小学校では5.9%、それから中学校では4.2%というわけでございますから、全国の平均と比べますと、少し少ないわけになっております。この調査は当然、鯖江市もこの調査参加をしておるわけでございますが、各市町村のパーセントといいますのは、いろいろその教育上の配慮もございまして、公表はされておりませんが、鯖江市の例で申し上げますと、この20年の県の平均を小中学校それぞれ若干下回っておりますが、そういう子が通常学級に在籍しておられるのが現実でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今、私が申し上げさせていただきました文部科学省の調査はちょっと古いデータで大変御迷惑をおかけしたかと思いますけども、今、教育長の方から平成20年に県の方で調査をしていただいた数字を教えていただきましたけども、これでいきましても鯖江市内の小中学校の生徒さん、単純にかけていきますと、300名程度ぐらいの方がそのような該当される方がいらっしゃる可能性があるのではないかなというふうに推測をするわけであります。このような数字とかデータからいきましても、この発達障がいというものが、特別といいますか、まれな障がいや病気ではないというような既に認識をしなければいけない状況ではないかなというふうに思います。
 それでは、発達障がい者や、発達障がい児を取り巻く現状について、お伺いをさせていただきたいと思いますけども、発達障がいの特性は、知的なおくれを伴う場合から、高いIQを示す場合まで、とても広範囲にわたっておりまして、障がいのあらわれ方もそれぞれにより異なっております。さまざまな合併も存在をいたしますし、多様で個別性が非常に強いものであると認識をしております。また、先ほども申し上げましたように比較的新しい障がいの概念でありまして、そのために取り巻く課題などについても多く、多種多様ではないかというふうに思います。私も何人かの発達障がい者や、発達障がい児を持つ御家族、また御本人の方とお話をさせていただきましたけども父母以外の御家族の方が周囲の方等々含めて理解不足に悩んでいらっしゃったり、親としても十分な需要ができていなかったケースも多々あるようでございます。また、相談や支援体制の充実や強化を望む声は非常に多くございまして、就労や経済的な自立など、将来に対する不安をお抱えの方は非常に多くいらっしゃいまして、また大きい課題でありまして、これらの問題を一つ、一つ解決をしていくことが大きな課題ではないかなというふうに感じているわけでありますけども、鯖江市におけます発達障がい者や、発達障がい児を取り巻く課題としては、どのようなことがあると認識をされていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 発達障がいについての鯖江市の教育委員会としての課題についてのお尋ねでございますけども、今、議員が御指摘のとおり、発達障がいという対応につきましては、先ほどお述べになりましたように、対応については、支援法の中で具体的に書かれてはおりますけれども、その判断の、どう判断するかということは、専門の医師の診断を受ければある程度、明確にわかるわけですけれども、先ほどの調査でも同じでございますが、調査の際に、数字に上がっておりますのは、担当の先生がどうも気がかりだなという、そういう判断の数字でございまして、学校で専門のお医者さんにかかってない方、かかることのできない方については、他人がそれを判断するというようなことで、なかなか範疇が明確でないということがまずあります。それから、どうも気がかりだなというふうに感じたお子さんを就学指導を行うためには、やはり、その行動をある程度を観察したり、あるいは検査をするということが必要になってまいります。この検査を実施すると、実施されてほしいということをお願いするときのなかなか御両親の同意がないとこれはできません。そういう場合には、後の具体的な教育相談を行うという手続になかなか入っていけないというが現状でございます。
 その次は、いろいろと就学時の健康診断なんかにおいて、いろいろ発達障がいの疑いのある子について、相談が上がってくるわけで、その後、どのように教育していくかということで、心身障がい就学指導委員会というのが毎年開かれております。そのお子さんの障がいの状況に応じた教育というものが、就学のあり方というどの辺が一番いいのかということで、医学、お医者さん、あるいは心理教育学の専門家、そういう方々、総合的に判断をしていただいて、一応、教育委員会としての就学指導をさせていただいてはおりますけども、これも先ほど議員御指摘のとおり、平成19年に法律が改正になりまして、具体的に就学する際には、保護者の同意が必要になってまいります。特別支援学校、あるいは特別支援学級に対する理解がなかなか十分でないと、通常の学級で学びたいというお子さんも出てまいりますので、ちょっとそういう点では、それが本当に適切な、その子にとって一番適当な教育支援体制になってるかどうかというのが、なかなか確信できないという点がございますし、また、そういうふうにして、通常の学級にそういうお子さんが入られるますと、これはまた通常の学級の中で、担当の先生が教育指導していくとなるわけですけれども、そうなりますと、先ほども言いましたように全国平均で6%といいますと、40人学級ですと、大体2人ということになるわけで、そういうことをトータルとして指導していくというふうになりますと、当然、そのための教育の体制というものを整えなければならないわけでございますけども、先ほども言いましたように法律はそういうふうに改正はされましたけれども、それに伴う学級、教える側の体制というのがなかなか十分に整えられていないというのが現状でないかなというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今、教育長の方から、現場としての諸課題等を幾つか挙げていただきましたけれども、大変難しい状況ではないかなというふうに思っております。特に普通学級での指導という面でありますけども、改正学校基本法施行後、本来なら国とか県がやるべきことなのかなというふうに思いますけども、なかなかその体制も整ってこないというような現状があるようでございます。ぜひ、その辺は県、国で対応をぜひしっかりしていただければ、現場の方ももう少し対応ができるのではないかなというふうに思いますので、私も議員という立場の中で、さまざまな場所で発言していきたいなというふうに思います。
 それでは、次に質問をさせていただきたいというふうに思いますけども、鯖江市といたしましては、福井県内では最も早く昭和28年4月から惜陰小学校で知的障がい児のために初めて特殊学級を開設するなど、先進的な取り組みも実施していただいておりますけども、発達障がいに関しまして、これまでどのような取り組みや支援を行ってきたのか、また次年度の予算編成の中で、今後どのような取り組みや支援を行っていくのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) これまでの取り組みと、これからどういう取り組みをやっていくかというようなお尋ねでございます。今、議員御指摘のとおり、昭和28年に惜陰小学校で県内で初めて知的障がいの子のための特殊学級が開設をされました。それは、その当時の校長先生が教育理念といいましょうか、それに基づいて一人一人を見詰めるという、そういう理念に照らすと、そういう子供たちのために学級を設置して支援していくのがいいということで、そうされたということで、それを初めとして、県内に特殊学級が広まっていったというふうに私もお考えをしておりまして、それ以来、惜陰小学校が特殊教育のある意味では先導的な役割を果たしてきております。現在、特殊学級が存在するそういう学校で構成します福井県特殊教育研究連盟というのがありますけれども、そこの事務局も惜陰小学校が長く担当をして、今でもそういうことを熱心に取り組んでいただいております。そういうこともありまして、私どもの今現在の取り組みについて申し上げますと、特別支援学級での取り組みでございますが、これは一人一人の障がいに応じた個別の支援計画を立てて指導を行っております。そのために必要な医療機関、あるいは特別支援教育センターなんかも連携をとりまして、そういう指導計画の立案に当たり、それに従って支援をさせていただいております。
 それから、通常の学級にも先ほど何%か、その中でも特別に指導した方がいいという子供については、週に1時間から6時間、に応じて、その学校に行って先生が教えるというのをやっております。それは、私も言いましたが、13学級が設置されて、15の学校全部おりますので、そこに4人そういう人がおられまして、それぞれ必要なところに行って、1時間から6時間程度、個別に学習の支援をして、なるべく通常学級の中で一緒に教育ができるようにいたしておりますし、それから、やはり、言いました通常学級の中にいる生徒さんのために市費をお願いいたしまして、23年度で33名の支援員を学校生活学習支援員を配置をさせていただいております。
 今後の取り組みでございますけれども、今、発達障がいのお子さんがかなり小さい段階からいろいろとやっぱり出てきているようでございまして、一昨年から、私が来てからでございますけども、幼稚園、あるいは保育園の段階で、そういう気がかりな子がいるかいないかということをして、そういうことを十分に観察していただいて、その情報を隣の健康福祉部の方の保育所もありますので、情報を十分共有をして、その上で、小学校に上がる際に、そういうふうな情報を申し上げていくということで、毎年、学校区ごとに、例えば東陽区とか中央中学校区、鯖江中学校区ごとにそういう担当の先生が幼稚園から保育所に来ていただきまして、それぞれの教育はずっとどういうふうにしていったらいいかということを、家庭の状況、あるいは兄弟の状況なんかもありますので、そういう周りのいろんな状況も共通認識をもって指導をさせていただいております。また、今、市費で学習生活指導員を23年度で33名お願いをしたわけですけども、新年度も33名を今、お願いをしておりまして、予算が通ればぜひお願いしたいなというふうに思ってますし、県の方でも、やっぱりこの件につきましては、これからは課題があるというふうな御認識だろうというふうに思いますけど、新年度で鯖江市につきまして、新たに3名のこういう発達障がい児対応特別非常勤講師というものを配置していただく予定になっておりますので、そういうことを踏まえながら、また、これから十分な支援ができればというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 私の方から、健康福祉部門で行われている施策について、お答えをさせていただきます。
 幼児検診時に気になるお子さんを対象に、幼児親子教室、それから乳幼児発達相談を行っております。また、社会福祉協議会におきましても、心の発達に心配のある児童の保護者を対象としたたくみ会での相談会等を実施いたしております。
 それから、保育の分野でございますけれど、必要に応じて保育士の加配を行ったり、保育カウンセラーによる相談、支援、それから健康部門や、他の専門機関と連携をした対応、そういったものを行っております。それから、障がい者福祉につきましては、特別支援学校等に通学する児童を対象に、心身障がい児童クラブ育成事業を行っており、また障がい者自立支援法によります児童デイサービス事業や、日中一時支援事業を実施いたしております。それから、市の単独事業といたしまして、発育期に適切な治療訓練が受けられるように、市外の施設や医療機関に通った場合、送迎費を助成する早期療育奨励金支援制度を設けておりまして、早期の療育を支援しております。
 それから、今後の取り組みでございますが、現在、専門的な相談機関といたしまして、福井県発達障がい児、障がい者支援センタースクラム福井というものがございまして、そこが中心となりまして、県内全域の発達障がいに関する相談、それから支援等を行っておりますが、その件数ですけれど、毎年非常に増加しておりまして、各市町村における対応が求められてきています。このため、鯖江市でも現在策定中の第3期障がい者計画の中で、発達障がい児、障がい者に対する相談支援体制の整備を重点的に検討すべき事項と位置づけておりまして、今後は実情やニーズの把握、さらには鯖江市および丹南地区での体制整備等について、関係機関と連携をとりながら、調査研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今、教育委員会の立場での御報告、また今後の展開、また市長部局の方としての報告と展開を御回答をいただいたわけでありますけども、鯖江市といたしましては、私の感じるところでは頑張ってやっていただいておるのではないかなと。特に学校関係でいきますと、支援者33名を市費で出されていらっしゃるということで、これは鯖江市あげてこういった課題にも取り組んでいただいておりまして、また来年度も続けていただく中で、県の方からまた3名プラスされるということですので、できれば、こういったものがいつまでも続いていけばいいのになというふうに思いますけども、ぜひまた、いろんな角度で御検討をお願いしたいなというふうに思います。
 今、いろんなところでこの発達障がいというのが出ておりまして、本当に発達障がいの障がいを持つ方は多様で個別性が非常に強いという特性がございまして、幼いお子さんから成人の大人の方までという、幅広いということもございます。そんな観点からも行政として対応をしていただくには、やはり、部門を横断した組織が必要ではないかなというふうに思うわけでありますけども、この発達障がい者の支援や、各種検討、また協議とかを定期的に行っていただくような場が現在、設置をされているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 発達障がい者等の支援を行う組織についてのお尋ねでございますが、市内部の組織といたしましては、平成22年10月に鯖江市発達障がい児、障がい者支援連絡会を設置いたしまして、社会福祉課、それから、児童福祉課、健康課、教育政策課の関係部署が一堂に会しまして、市内にお住まいの発達障がい児の実態を把握いたしまして、支援の現状と課題の整理を行い、乳幼児から成人期までの一貫した支援体制の整備について、検討協議を行うこととし、現在は特に個々の事案について、連携協議を行っているところでございます。
 次に、丹南地区での支援でございますが、丹南地区障がい児、障がい者自立支援協議会の中に、専門部会といたしまして、育つ部会を設けまして、障がい児とかかわる医療、医療機関、特別支援学校、相談支援機関、行政機関等が定期的に集まりまして特別支援教育に関する研修や、各機関が抱えている課題等について、意見交換、情報交換等を行っております。
 また、県レベルでございますが、福井県発達障がい児障がい者支援センター連絡協議会に平成21年6月の発足の当時から参加をいたしまして、県内関係機関との連携を図っているところでございます。
 また、教育委員会におきまして、特別支援教育推進のために市内保育園や幼稚園、それから小中学校の関係者、福井県の特別支援教育センターや養護学校の先生方、市の健康課、児童福祉課、教育政策課で構成いたします特別支援教育関係者連絡会議で特別支援教育に関する各部署の共通理解と情報の共有化を図っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) ただいま、内部のお話で協議会の設置をしていただいて、個々に協議を開催をしていただいてるというお話でございましたけども、この連絡会というのが、頻度的にはどのぐらいの頻度で開催をされていらっしゃるのか、大まかで結構なんですけども、教えていただけますでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 会議の開催につきましては、年に1から2回でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) はい、ありがとうございます。年に一、二回ということであります。これが多いのか少ないのか、個別の事案等々でまた変わってくるのではないかなというふうに思いますけども、近年、発達障がいというものがこの障がい者、障がい児がふえていらっしゃるということで、それに対する課題等々も多いのではないかなというふうに思いますので、ぜひともこの機関を連絡会をもう少し頻繁に開催していただきながら、どんな課題があるのか、先ほども出ましたけども、そのようなものを庁内でよく共有していただきながら、何か支援を打っていただければなというふうにお願いしたいというふうに思います。
 今後の取り組みにつきましてですけども、多分、まだこのような新しい障がいの概念というような発達障がいでございますので、今後は行政的な取り組みがどんどん強化をされていくのではないかなというふうに思いますけども、現実的に鯖江市のような小さな自治体では、財政的な側面から考えますと、市単独で、さまざまな支援を次々と打ち出していくようなことはなかなか難しいのではないかなというふうに思うわけでありますけども、しかし、先ほども申し上げたように、御家族などにしてみますと、課題や問題点なども多く抱えながら、少しでも行政的な公的な支援をいただきたいなというふうな思いを持っているのが現状でございます。先ほどの部門も横断した連絡会の活発な取り組みというのも、改めてお願いをしていきたいというわけでございますけども、県や国などの施策などももっともっと有効に活用していただきながら、何か鯖江市として新たな支援ができないのか、私なりに少し研究をしてみました。例えば、先ほどもお話が出ておりましたけども、県が行う発達障がい者支援センタースクラム福井がやっていただいているようでございますけども、これは敦賀、大野、そして福井に事務所があるようでございます。丹南地区の拠点として、鯖江市にセンターの設置を要請をしていくとか、また、特別支援教育の先進地でもある鯖江市でございますので、今後国内の特別支援教育のモデルとなるような学校や学級の再編を行いながら、文部科学省の研究開発学校の指定を受けるとか、また、厚生労働省の発達障がい者支援施策を活用いたしまして、放課後や休日の専門的な支援、例えば、パソコン教室や、スポーツ、音楽や言語などの療法や教室への取り組みを行っていただくとか、発達障がいに対する理解促進や、また障がいの需要促進への取り組みを積極的に行うなど、さまざまな支援体制の確立に向けて、ざひ、さまざまな検討をしっかり進めていただきたいというふうに思うわけでございますけども、御所見をお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 教育委員会の方に対する御提案をいただきまして、それに対しての私どもの考え方でございますけれど、確かに、いろんな研究をして、制度がございまして、国の方にも確かに特別支援制度、指定があります。これに限らず、研究指定というものについて、私どもはいつもまず、学校、教員はじめ、改善に意欲的で熱意があって取り組んでもらえるかどうかというのがまず1点、それから、それぞれの学校の課題解決に本当にそれが役立つのかどうかということが2点、それから、3点目はそういうことをやるスタッフとそのバックアップ体制が学校の中で十分とれるかということ。そういうことを踏まえまして、研究指定を受けておりまして、23年度では3件、24年度も3件程度またそういう学校は数学とか国語とかいろんな教科がございますので、それを受けます。今回、御提案のありました国のやります特別支援のこのモデル指定ということになりますと、かなりの準備とそれから体制を整えて、いろんな提出しなければならいあるいは義務的に行わなければならい行事なんかも入ってまいりますので、学校側としても、多分、かなりの負担になることが予測されますので、これまで学校の方に話はしてはいますけども、それだけの熱意とそれでやるというのは、現在の体制では、私はなかなか難しいのではないかなというふうに思います。それは、現在、学校が抱えています多忙化の問題であるとか、それと、もう一つは、それぞれの学校において、この問題が今の喫緊の課題であるかどうかということもございますし、それから、今学習指導要領の改訂で、授業時間数等もふえてきておりまして、なかなかそれに対応するというのがまず前提であります。したがいまして、この研究指定を受け入れることで、本来学校がやるべきことが果たせなくなるというのが私一番、懸念をしておりますので、本来の使命が果たせて、なおかつ、意欲があって、やるということであれば、私は私なりとして支援はいたしますけども、これは一遍提案させていただきながら、この御提案の趣旨に沿って、できるものならやりますし、難しいものなら無理して、まだ明確な、今の段階でまだ年数もたっておりませんので、実績とか、経験、もう少しやっぱり私は必要ではないかな、そんなふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 発達障がい者支援センターの設置要請についてのお尋ねでございますが、福井県発達障がい児、障がい者支援センターは、発達障害者支援法第14条の規定に基づきまして、平成18年10月に福井県が社会福祉法人に業務を委託しまして、設置されたものでございます。現在は、議員申されたように福井市、敦賀市、それから大野市に事務所を構えまして、発達障がい児障がい者の相談支援等を行っております。今回、障害者自立支援法および児童福祉法が一部改正されたことに伴いまして、身近な地域で適切な支援を受けながら生活していけるようにということで、相談支援の体系が見直されるということになりまして、各市町村の相談支援事業所の担う役割が大変大きくなってきているところでございます。このため、本市といたしましても、発達障がい児障がい者に対する相談支援体制の整備を第3期障がい者計画の重点的に検討すべき事項として位置づけておりまして、今後、県への事務所設置を要望した方がよいのか、それから、また他の体制、そういった整備を行った方がよいのかも含めまして、早急に検討してまいりたいと考えております。
 それから、厚生労働省の発達障がい者支援策を活用してはどうかとのお尋ねでございますが、今後発達障がい児、障がい者に対する相談支援体制の整備等を検討する中で、合わせて支援施策の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。それから、発達障がいに対する理解促進の取り組みですけれど、市といたしましても、非常に重要な課題と、そのように考えておりまして、今後、市内部はもちろん、丹南地区自立支援協議会や、県の連絡協議会との連携、協議を十分図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 私の方で、例を挙げさせていただいた一つ、一つのことに対して御検討をいただいたようでございますので、それに対しましては心から敬意を表したいというふうに思います。すべてがいいというふうには私も思いませんので、先ほど教育長申されてましたけど、本来の学校としての使命が果たせなくなるようでは、もともこもございませんので、ぜひ、その辺も含めまして、ご検討していただければ、ありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして二つ目の質問の方に入らせていただきたいというふうに思います。今度の日曜日、3月11日が昨年東日本大震災が発生をしたときでもありまして、被災地の方、全国の方々がさまざまな思いの中でこの日を迎えられるのだと思います。昨年3月議会の常任委員会の2日目のときだったというふうに思います。審査をしているときにこの大地震が発生をいたしました。休憩になりまして、テレビの画面を見たときに、この押し寄せた大津波を見ますと、本当にテレビの画面にくぎづけになりまして言葉も出なかったというのを思い出します。360日を過ぎた今日でありますけども、多数の行方不明の方もいらっしゃいますし、まちの風景は何ら変わっていない、復興を感じさせないというような現状ではないかなというふうに思います。こんなことは我が国にとっては初めてのことでありまして、いま一度、我々一人一人が何をすべきか、何ができるのかということを、真剣に考えなければいけないなというふうに思います。この1年、鯖江市としても、市民の皆さんの御協力をいただきながら、さまざまな支援を行い、市民の皆さんも積極的に御支援をしていただいたというふうに認識をしておりますけども、再確認する意味でもどのような取り組みが鯖江市全体として今日まで行われてきたのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木総務部危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 3月11日の発災から初期の段階、中期の段階、今現在ということで、いろいろな支援が市も含めまして市全体で行われてきました。まず最初に3月11日のこの発災を受けまして、3月13日からは二つの行動が行われました。一つは、陸前高田市の方に緊急消防援助隊として、鯖江・丹生消防組合の職員の方々が延べ30名、27日まで行っておられます。また、大船渡市には給水活動として、3月13日から31日まで職員が派遣しまして給水活動の支援活動をやってきております。その間、1週間に1回、3、4日に1回ずつ職員が帰るわけなんですけども、そのときに、避難所で必要な物資、こういうようなものを聞いてきまして、職員の交代の折には、そういうようなものも運んでおります。毛布やら食料品、いろいろなものにつきまして、現地で今、何が必要なんだというものにつきまして、その職員の交代時期に車に詰め込んで運んだのが現状であります。そのほか、老眼鏡、これは福井県の眼鏡協会から老眼鏡5,500本、越前漆器協同組合からお椀3,300客、箸4,000膳、皿2,200客ということでこういうようなものにつきましても送らせていただいたり、4月7日には副市長をはじめとする輸送隊を編成しまして、大船渡の方へお持ちしたというようなのが初期段階であります。また、この震災から、発足当時、始まってからすぐ、鯖江市の方で義援金を募りまして、行いましたところ、総額4,110万4,890円、これにつきましては、被災が大きかった大船渡市、陸前高田といったところで、7市2町にお届けしてるものでございます。また、3月、この被災された方々につきまして、鯖江の方に避難された方々につきまして、窓口を統一しまして住宅、福祉サービス、教育、就農等個々の相談を受けておりまして、これらにつきまして、今、現在鯖江の方で被災されて避難されている方につきましては、6家族24名でございますけれども、これらの方々に必要なものについて、支援をしてきたものであります。また、この支援の内容につきましては、無料バスの無料乗車券やら、公共のバスの無料券なんかも配布したんですけども、災害見舞金、就労祝金の支給、住宅、教育、健康、福祉への支援というところで、分野的には、9分野になっております。そのほか、市民がこの後、5月には2団体、バス2台でボランティア活動に行ってますけど、個別のボランティア活動につきましても、私どもでわかってますだけで22団体がいわゆる派遣の助成とか、向こうへ持って行くものについての支援品の支給についてやられておりますし、今般3月11日に目がけまして、ある団体がまたむこうへ行くという情報も聞いております。ということで、市、行政だけでなく、一般市民の方々も多くの方々が被災地に向けての支援活動を行ってきたのが現状でございます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 鯖江市のきずなといいますか、鯖江市民のきずなといいますか、皆さんがいろんな形で御支援をしていただいてきた1年であったということだと思います。私も現地に出向きまして、自分の目で見て、耳で聞いて、肌で体感してきましたけども、あのまちがもとどおりにもどるにはもう1年や2年ではとても考えられないというような状況でございました。多分、10年、またそれ以上かかるのではないかなというふうに感じております。そんなことを感じておりますので、いろんなところでみんなで長い期間支援をしていこうよという掛け声はかけさせていただいておるわけでございますけども、我々は非被災地といたしまして、また非被災者といたしまして、また、日本の国民の仲間といたしまして支援を継続していきたいというふうに思うわけでございますけども、鯖江市といたしましては、来年度にどのような支援を考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木総務部危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 新年度における取り組みでございますけれども、鯖江市に避難してこられる方々につきましては、本年度同様、被災地に向けての支援ということで、受けるための支援、また被災地に向けての支援というのは、継続してやっていきたいと思っております。
 その代表的なものとして、被災地に対しての支援に関しまして、被災地の子供たちを鯖江市にお迎えしまして、当市の子供たちとスポーツ交流、文化交流を通しましてきずなを深めていただく、また、子供たち同士でふれあうことにより心の安らぎと元気をもらう、向こうの方々に元気になってもらうということ、こういうようなことをやっていきたいと思っておりますし、また、鯖江市の子供たちも被災地の方に訪問させていただきまして、震災の現状を知っていただくということから、命の尊さを学んだり、災害に対する知識を深めてもらうという、両方のことを目的としまして、絆プロジェクト大船渡市子どもふれあい交流事業というのを今計画しております。
 また、市民による被災地ボランティアに関しましては、本年度同様、旅費や救援物資等に対する一部補助を行っておりますが、いわゆる、震災から月日が経過しますと、被災地の現状も変わってきております。ということで、被災地に対する要望に応じた内容に補助内容も変えていきたいと思っておりますので、そういうようなもので、被災地に対する支援を今後とも継続してやっていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) はい、そういった支援を計画されているということでありますので、非常にうれしく思います。ぜひ、確実に実施をしていただけますようにお願いをしたいというふうに思いますけども、先ほど申し上げましたけども、息の長い支援になるかというふうに思います。1年たつわけですけども、だれもが忘れるはずありませんけども、なかなかどうしてというのが人間ではないかなというふうに思います。ぜひ、これを風化させずに、あのまちがもとどおりに戻るまでみんなで支援をしていこう、応援をしていこということで、絶対に風化をさせてはいけないというふうに思いますけども、この風化をさせない取り組みというものがございましたら、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) あれから1年近くたとうとしてるのかと、きのう実は特集番組を見ておりまして、つくづく早いんだなと思いました。現地の様子を見ますと、まだまだ復旧、復興なんてまだまだ先です。復旧の糸口さえなかなか見つからないというような現地の悲惨な状況をきのうはちょっとテレビの報道番組で見させていただきました。こういった、支援の取り組みを風化させないというようなことでございますが、きのう、いわゆる戦後という言葉と、災後、いわゆる災害の災の後という言葉、最近その災後という言葉が生まれたと報道で言っておりましたけども、それだけ戦後と比較する言葉が出てきたということなんです。何十年かかるかわからない、元に戻すのに、そういった言葉が最近力を帯びていると。それが、その現地の現状をあらわす言葉なんだというように伝えておりました。
 鯖江市としましても、平成16年に豪雨災害を受けまして、その災害の痛手はよくわかっておりまして、これをいつお返したらいいんだろうというような気持ちで市民の方もおられたと思います。今回、恐らく鯖江市民の力の結集が募金額にもあらわれておりますし、また、たくさんの民間の団体が現地の方に行かれました。こういった現地の方に行かれたきずな、生まれたきずなを今後やっぱり切らさないように大切にするという取り組みが必要ではないかなと思います。きずなを温めながら、さらに太くしまして、それを機会あるごとにまたほかの市民の方にも知っていただく、こういう繰り返しだと思います。それから、先ほどちょっと管理監の方からも申し上げましたが、新年度の取り組み、絆プロジェクトの中で、子供たちの交流というのを新しく始めますが、こういった子供たちの交流によって、また新たに鯖江と現地とのきずなが生まれますので、こういう取り組みを今後も大事にしていきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) はい、風化させない取り組みということで、繰り返し、繰り返し取り組みをしていただけるようでございますので、ぜひとも行政としての取り組みということでお願いをしたいというふうに思います。私も非被災者として取り組みをしていきたいというふうに思います。本当に3月11日が近づきますと、先ほど部長申されたように、テレビや新聞や雑誌などで、当時の模様が報道をされます。風化をさせないという意味では、非常によいことだなというふうに思いますけども、私が、今、この場でこうやって発言していることも含めまして、果たして、被災者の方、被災地の方がどのようにとらえられるのかなと。どのような思いで、見ていただけるのかなということを考えますと、複雑な気持ちでありますけども、皆さんも御存じだと思いますけども、ある被災者の方が津波が押し寄せる前後に送った恋人に送ったメールというのが最近、テレビやインターネットで出ております。ぜひ、自分ごととして、とらえていただきながら、鯖江市としても、我々、非被災者としても、自分たちのできることを一つでも多く支援をしていただきたいという思いを伝えさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 次に、8番 遠藤 隆君。
 遠藤 隆君。
              〇8番(遠藤隆君)登壇
◆8番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。早速ですけども、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 最初に、原子力防災の策定について、その中の類似性のある計画書参考について、お伺いさせていただきます。
 3月11日、東日本大震災から1年目を迎えようとしております。私たちは改めて自然の猛威の強さに思いをとどめ、多くの犠牲を決して忘れることなく、災害に強い地域づくりの決意を新たにしていかなければなりません。危機管理体制をどう再構築するのか、昨年暮れに政府原発事故調査検証委員会の中間報告が指摘した主な問題点は、一つ、過去の事故における津波リスクの認識不足、二つ目といたしまして、官邸内の連携不足の誤解の思想と、総理大臣の思想と地下の危機管理センターとの意思の疎通が不十分であったと、三つ目がスピーディーが活用されず、きめ細かさを欠いた避難指示に、自治体や住民が振り回されたこと、四つ目といたしまして、国民の放射能の影響の説明や、海外への情報発信があいまいで、わかりにくくおくれたこと。五つ目といたしまして、現地の原子力保安検査官が早期に現場を離れ、東電の指導力が発揮できなかったこと。六つ目が原子炉冷却装置について、作動状況の誤認や、注入手順の不手際があり、対応がおくれたと報告があります。
 また、危機管理が体制構築の専門家の日本の危機管理の特徴は、すべてが形式的で形だけ整えて事足りるとする傾向が行政にも民間にも顕著であると。組織をつくり、装備品を備え、システムを導入するところまではいいのだが、そこでとまっている。あらゆる事態を想定して、シュミレーションと実行訓練を重ね、機能しない部分の見直しを積み上げていく作業が抜け落ちている。原子力安全神話はその典型で、形だけ整えて安住している。そもそも災害と戦争の整理すらできていない。災害に耐えられない国や、都市は軍事攻撃にも耐えられない。回避の可能性のある通常の戦争と違い、巨大地震や大津波は常に奇襲攻撃の形で襲いかかり、しかも、破壊のエネルギーは核攻撃の何十倍も上回る、優先順位として、災害に強い国づくりがまず最初にあることを知らねばならないと指摘しております。私たちは、今回この災害で多くの犠牲者の方に報いるためにも、危機管理に関するすべての面で抜本的に見直す責務があるのではないでしょうか。東京電力福島第1原発事故以来、我々、国民、市民は今後、原発とどのように向き合い、将来における放射能汚染の恐怖の中、防災に対する意識の向上心だけで克服できるものではありません。昨年7月私たち市議会におきましても改選が行われました。その中で、市民の皆様の声は議会改革と、なぜ、鯖江は早く原子力防災計画を示さないのか、強い苦言や、要望を多くいただきました。多くの市民は国と東電の原発事故に対する対応に不信・不満、怒り心頭であります。特に、若い母親は、子供の将来における放射能の内部被ばくの不安を訴えております。そんな中、今回、鯖江市におきましても、原子力防災計画策定については、本市平成24年度から作成にあたるとこの議会で市長が説明されました。ここで類似性のある計画参考書について、御質問させていただくといいますのは、私も原子力の政策については、昨年9月に質問をさせていただきました。そのときに、やはり、市長の御答弁の中に、国のそうした担保がないものについては、なかなか議論がしにくいんじゃないかと言われまして、私の質問もなかなか答えをいただけなかったのではないかと思っております。今回、半年たちまして、新しい年度も迎えることに当たって、もうそろそろ国も原発事故から1年もたっている、原子力防災計画の指針ははっきり出してるんだろうと思って、今回もこのような1、2、3と質問をさせていただくのでありましてけども、いまだかつてまだ出しておりません。戦争であれば、完全に日本の国は敵国から攻められるような状態でないかと私は危惧いたします。そこで、やはり、市長は、担保のないものについては、なかなか議論はしにくいと。これは、私は正論だと思います。しかしながら、市民感情というのは、なかなかそうもいかないんじゃないかと思います。やはり、国がなかなか頼りがない、しかしながら、我々鯖江市民が最終的にはやはり助けを求める。この市の行政に対して、やはり、私は担保よりもやっぱり鯖江市民の生命と財産を守るべき本市がやはり防災指針というもののできるところから、私は着手していただきたいなと思いまして、この類似性のある計画策定について、御質問させていただきます。では、何が類似性があるかと申しますと、鯖江市におきましては、いろいろなこうした計画書をたてております。やはり、この地域防災計画、それから、こうした国民保護計画というものをたどりまして、また、ほかにもいろいろ計画書をたてておりおます。こういった中に、今回のこうした原子力防災の計画につきまして、私は類似性があるんじゃないかと思われますので、先ほど、市長もこの間はこの作成に当たりましては、初めてのことだからなかなか難しい面もありますと、説明会されております。では、初めてのことであるなら、何か参考書というものを私は見たらいいじゃないかと。こういう参考ものをして、できるところから、こういったものを私は託していったらどうかと思いまして、今回、こうして鯖江市が出した地域防災計画、または国民保護計画、こういったものを参考にしながら、できることができないかと思いまして質問をさせていただきまして、この件について、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 原子力防災計画は早急に立てなければならないと思っております。御質問の趣旨は、例えば類似の計画、例えば国民保護計画等も参考にならないかという御趣旨だと思うわけでございますが、原子力防災計画は昨日からの質問の中でも御答弁申し上げてますが、地域防災計画の中の原子力対策編として、整備したいと考えておるわけでございますが、これは国、県、市、それぞれが整合性を持ったものでなければならないということで、その同一歩調の中で策定したいと今考えているわけでございます。
 一方、国民保護計画は、万が一、外敵から日本国に対する武力攻撃があったときに、国民の生命、身体および財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小限に抑えるために国、都道府県、市町村等が相互に連携協力しまして、国民保護の観点から住民の避難や救援に関するということが定められております。ちょっと具体的に言いますと、避難に関していえば、原子力防災計画は、原子力災害が発生した場合を想定しまして、あらかじめ避難所などを決めて、避難体制を整備するのに対しまして、国民保護計画は、危機に際しまして、その影響が及ぶ範囲をそれぞれ発生した事象ごとに特定し、避難手段や避難場所を決定するということになりますので、全く別物であると一応考えております。そういう観点から、これを参考にして鯖江市独自で検討するべきことは検討いたしますが、原子力防災計画を策定するということには至らないと考えております。今後は国が4月に防災基本計画、防災指針の見直しをすると言っておりますので、その中から県が見直しする作業に準じて、市の方も新年度に防災基本計画を立ててまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) なかなか国民保護計画と、今の原子力防災計画は違うんだとおっしゃいました。ちょっと視点を変えますと、この国民保護計画の6ページを見ますと、鯖江市地域防災計画等との関係が載ってるんですね。鯖江市地域防災計画というのはこれは、自然災害ですよね。台風とか地震を想定してどう対応するか。国民保護計画は今、副市長がおっしゃったように戦争とかテロ、こういったものに対して鯖江市民をどう守っていくか、避難させていくか。しかし、全く、自然社会を相手にしたのと、戦争を相手にしたのと、全く異質なものでありますけども、ここでは整合性はあるんだと書いてあるんです。今言ったように、自然災害と戦争とは全く違うんですけれども、しかし、災害の発生原因は異なるものの、その災害の対応、およびこれらの対処には類似性があると考えられると。この計画ではブロック攻撃自体等における特有の事項において定めており、この計画に定めない事項については鯖江市地域防災計画等のさらなる例により対応するんだと言われてるんです。そして、先ほど、副市長は、原子力事故とこの国民法の書いてあるものとは全く異質なものだと言われました。しかし、これの51ページを見ますと、緊急対処事態のところにこう書いてあるんです。危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、その中の一番最初に原子力事業所等の破壊であると、では、この破壊をされた場合にどうするんだと言ったら、危険地域からの避難、退避、市内避難または県内の退避と書いてあります。これをもうちょっと見ますと、結局、避難の方が二つありまして、市内施設から県外の避難とあります。車を借り上げて、そして県外の避難所にするんだと。そのときに、必要に応じて避難先地域を管轄する近畿都府県の知事に対し、避難住民の輸送の応援を要請するんだと。また、退避につきましても、国とか、県とかのそういった指示がなくても、緊急の場合は市長が武力攻撃の災害の及ばない地域に一時退出することができるんだ、市長におきましても非常に権限を持たせているのがこの国民保護計画なんです。私、何が言いたいかといいますと、こういったものの類似性があるから、できるものからこういうものを参考にして、少しずつはやっていった方が、市民の皆様もやはり、市に対してやっぱり先ほども申しましたように、非常に苦言とか、要望が多うございますので、やってるんだというところを見せていただきたい。どうしても行政というのは完ぺきなことを市民にお見せしないとだめなんだと、中途半端に見せると、結局、市民がかえって不安になってしまうと言われるんですけども、やはり、その行為をやっているスタンスというものを私は見せていただきたいと思います。その点について、どうでしょうか。もう一度、副市長、伺えましたら、お願いします。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 早急に原子力防災計画を立てたいということで、昨年度から準備委員会等も昨年設置して、準備を進めてきて、私どもも本当にまだ繰り残しが出ないかというじくじたるものがございます。ただ、当然、国民保護計画も国民を守るということは、原子力から守るということも同じだと思います。同じ概念がございます。ただ、それだけを参考に原子力防災計画を立てるということは、なかなか今難しいということでございますので、防災基本計画を立てる際には、当然、すべてを参考にすることになると思います。当面は、4月に国が方針を出すということを一応、どのような方針出すかって、また疑念ございますが、それを参考に今後の方針を考えてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 今回、これ非常に私も質問してつらいのは、やっぱり今言うたように、国がやはり、最低でも原子力災害対策特別措置法の改正案をこの国会でまず審議して、法整備すれば、市長がおっしゃるように、担保がどんと真ん中にくるわけです。その担保に基づいて、国がこの基本計画を、また基本計画、もうちょっと深いものを出していただければ、やはり、県も、市も、町も、それに基づいて、きちっと鯖江独自の原子力防災策定が私はできると思います。当然、国は非常によく言われます。今のこの政府の対応は遅い、鈍い、心がない、とよく言われております。それに我々は準じて、ああそうかということで、負けてもだめだと思うんです。市長のおっしゃるこの担保がないというのは非常にわかるんですけども、余りここを強調されて言われますと、やはり、市民も非常に不安になってきて、どこにどう求めていいのかわからないと、だから、やはり、私たちは市民に不安を与えることは極力なくして、市民と共々にこういうことは考えていかなければと思いますけども、その点について、よろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。次は、県外避難における新規応援協定について、これも9月議会で私は質問させていただきました。この件につきましては、遠いところに、こうした応援、そういったものをつくろうじゃないかということで、私はございました。なぜかと申しますと、9月に私は質問させていただいたのは、助けに行く側、助けに行く側があんまり近くにこうした防災協定を結んでおりますと、大災害になった場合に、やはり、同じように被災してしまうんじゃないかと。だから、助けるために、また、助けられるためには、遠いところがいいんじゃないかということで、質問をさせていただきました。それについては、御回答もありましたけども、今回は、こうした防災計画をつくっていくんであれば、やはり、UPZができたわけです、30キロという。このUPZを見ますと、途中からになりますけども、環境モニタリングを行う対象整備とともに、研究防護措置を迅速かつ実効的に実施できる準備を拡充しなければならないと。この際、当該地域における人口分布や、社会慣行条件、道路等を勘案し、必要に応じて、段階的な避難をできるよう、計画を策定することは重要であるということで、このUPZは今回30キロということで、これは国の決定ではございませんけれども、素案として出てきました。そうしますと、当然ながら、段階的に鯖江もモニタリングポストの放射能を測定しながら、万が一の場合は避難をしなくちゃいけないということでございますので、この点につきまして、どのように避難をさせていくのかと。これは新しくこうした応援協定を結べるところは探しておられるのかという御質問でございます。
 それと、もう1点は、きのうからきょうにかけまして一般質問ございました。私が一番最後でございますので、ここでお聞きをいただければ、モニタリングポストの今話が出まして、これは嶺北におきまして、県の県費でございますけども、各市町に嶺北を中心にモニタリングポストを設置しますと。今年度のことでしますと言われまして、もう3月でございますので、これは県のことでございますけど、もし、市の方でどこにどういったものをどこにつけるのかと。鯖江市民にどのような形で見ていただくのか、見れるのかということを最初にこの二つの質問に対して御回答をお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 避難先は県外ということでございますが、どうしてもそういう事故が起こった場合、市民はその影響に及ばないところに行くと。30キロ圏に入ります、うちは8割が入るわけですが、市としては当然、全域的にどうするかという議論になるかと思いますが、当然、そういうような事態で起きますと、県外というのは当然想定内に入れておかなければならないと考えております。その辺の状況の中で、この前の議会の御質問には当然考えていくという御返答を申し上げましたが、実際、どこかと言いますと、やはり、敦賀半島であった場合が一応30キロということでございますが、現実としては、やはり、南の方に行くという考えを、そこを横断していくという考えにはならないかと私は考えておるわけですが、その意味で北の方、そのようなことを現在、候補地をいろいろ模索中でございます。ただ、新たな都市との防災協定締結ということにつきましては、双方とも利害が一致するような相互支援の関係が求められるのが一般的でありますので、今後、そういうことも相手方と候補地を選定しながら、相手方とのお話し合いの中で、適当な候補地の選定をしてまいりたいと考えております。
 それから、モニタリングポストのことでございますが、おくれて23年度中って、まだできてませんが、一応、来週から基礎工事、場所は市役所の南側駐車場と福井鯖江線の歩道、歩道の中に消防署の南側でございますが、そこに設ける予定でございまして、来週から基礎工事に入りまして、一応、お聞きしているのは3月29日には完成すると。年度内には完成するとお聞きしております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木総務部危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) モニタリングポストの構造でございますけれども、いわゆる、空中線量をはかる機械を1機設置しまして、これが文科省の方に直接つながってると思います。それと、そこではかった空中線量につきましては、いわゆる市民ホールで見られるように一つの表示板、それも設置される予定でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 数は1機ということでございますね。ここもなかなか対応が悪いと思うんです。1機だけで本当にうまく放射能がはかれるのかと、鯖江はいくら平野部が多いとござましても、やっぱり、東、西、山がございまして、谷間もございます。今回、雪もたくさん降りました。雨も降ります。ホットスポットがあるかもしれない。飯館村の件を申しますと、40キロも原子力から離れていて、いまだかつてなかなか帰ることができないという惨憺たる現状でございます。そうしたことを考えますと、本当にモニタリング、1機、ありがたいんですけども、それだけで本当に完璧のこうしたものを我々が対応できるのかと、危惧もございます。3月25日に完成予定ということで、また、モニターもこうした市役所内のロビーで見れるということで、こういうものもしっかり我々は見て、放射能に対して、やっぱり国民一人一人が理解はしていかなあかんと思うんです。放射能が全部が悪いというわけではありませんので、やっぱり、きちっとした我々、目を、放射能に対しての目も養っていかければと思います。
 それから、今、副市長がおっしゃいました。避難をどのようにするのかと。県外がいいんじゃないかとおっしゃいました。これもやっぱりそうなんです。国はここまで基本計画を出しても、じゃあ鯖江市さんがここの県に入れてくださいよと。こんだけ施設を提供しますので、ここに仮の市役所もってきてくださいなんて、そんなこと決して言わないです。ここに書いてあるんです。地域防災においての見直しとする主な事項のところで、「関係地方公共団体において、避難計画の見直しを行うにあたっては、従来よりも幅広い区域を対象として、地域特性をかんがみ、具体的な避難の方法を検討しておく必要があると、非常に具体的ではありません。抽象的だと思うんです。そして、原子力安全保安院のおよび、原子力安全基盤機構において、広域的な避難に関するシミュレーション等の技術的支援を行う。まず、技術的にどうやって逃げたらいいのか、そういう技術だけを教えるので、ここへ逃げなさいと。避難しなさいということは国は絶対言わないと思うんです。だから、結局は、市、町で考えていかなきゃならないと思います。そこで、私は思うのは、やはり市長もおっしゃっておりました。この新聞の記事の中に、住民の避難先、避難手段も大きな課題ではないでしょうかと質問されておりまして。安心できる避難先を県外に準備する必要があると。鯖江市は滋賀県の長浜市、岐阜県の大垣市と防災協定を結んでおりますと、で調整していきたいというふうに書いてあるんです。私はやはり、無意味にどこかの市を見つけて、鯖江市が避難したいんですけどと言っても、そんな非常識なことは通るわけでございません。何かのつてがないとだめだと思うんです。そうすると、今市長がおっしゃっている二つのこの市もどこかの市と防災協定を結んでいるわけなんです。だから、私、友達と友達を紹介し合うと、そこで意思決定とか、うまく気持ちがのれば、そして、それをだんだんとネットワークを拡大していくということが私は大事だと思うんです。そして、まだこの防災指針は国が出しておりませんので、防災計画やれってったって無理でございますので、別に寄らなくてもいいので、連絡会議なんかつくって、そして、そこでいろんな話題を話していくと。その中からこうした避難の方法とか、そういったものも私はヒントになってくると思いますので、ぜひともそういった拡充、拡大というのも私は図っていただくように提案いたします。
 次は、避難訓練について、質問をさせていただきます。
 先ほど申しました福島原発におきまして、まだいまだかつてなかなか帰れない地域、まちがございます。大変、役所も他の地域に間借りしてこうしてやってると。帰りたくてもなかなか帰れないんだと。そういったところの地域をお伺いしますと、結局、避難訓練はやってたと言うんです。何の避難訓練やってたんですかとお聞きしますと、これは私が聞いたわけじゃないんですけども、そういった記事を見ますと、結局、地震と津波の避難訓練をよくやってたんだとおっしゃるんですけども、こういった原子力災害についての避難訓練はやったことがなかったんだとおっしゃるんですね。これは、市、町が悪くはありません。これは、完全な国の怠慢です。原子力防災、これ、市長もお読みになったと思いますけど、昭和55年6月30日に原子力発電所と周辺の防災対策についてと、これ文科省が出してるんです。大分古いです。その中のEPZを見ますと、何て書いてあるか、書くのはなかなか、私は読めないんですけど、結局、最終的に言いますと、このEPZというのは、技術的には起こり得ないような事態までを仮定して、さらに十分な余裕をもっても、原発から8キロ、10キロでよろしいと言ってるんだと言われているんです。だから、これを見ますと、我々国がつくった原子力発電所、特に原子炉内は放射能なんか漏れるわけがないんだと言っているわけなんです。だけども、8キロ、10キロをしたんだよと言ってるんです。しかし、今回の福島の事故、電力喪失、原子炉の損傷、そして、メルトダウンを数時間後に起こしたわけでしょ。そうした国の怠慢さがこうしたことが私は懸念されると思います。だから、ぜひとも地域防災計画、またこうした国民保護計画の実効性を高めるためにも、私はまだ国の防災指針は出ておりませんけども、原子力災害に対しての防災訓練は私は必要だと思います。その点についての御所見をお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 確かに、議員言われるように、原子力施設のこれまでは安全神話という魔法の言葉でいわゆるその訓練、避難訓練などが控えられてきたといいますか、それほど盛んには行われてこなかった経緯がございます。今回の事故でそれが完璧に覆ったわけでありまして、そのために、これまでの避難訓練につながるような危険なエリアの概念ががらっとかわりました。福井県の原子力防災計画に沿った訓練では、これまでは、10キロ圏内の原子力施設の周辺の町民の方々が10キロ圏外に避難をするというような避難訓練を主体に行ってこられました。今度は、新しい基準となるPAZ、いわゆる5キロ圏内の住民の方々が圏外に避難すると、こういった訓練に切りかえると言っておられます。また、恐らく原子力防災計画が県もそれから各市町村も策定された段階におきましては、今度は恐らくUPZの範囲における避難訓練も実施されるだろうと私どもは見ておりまして、こういった時期を迎えるに当たりまして、鯖江市につきましても、原子力編ができますので、準備を進めていいきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 鯖江市はこれ複雑なんです。結局、そのUPZ30キロとぽんと設けられまして、市長も言われました。鯖江市は3分の1が入られるんじゃないかと。これもっと広げるべきだとおっしゃっております。これは9月議会の答弁よりも少し進むのではないのかと。このUPZに関しましては少し評価をしたいんだとおっしゃっておりました。こうなりますと、5キロといいますと、今度鯖江は避難してこられる方も受け入れなくちゃいけないかということで、非常に重要なところにもってこられるんだと思いますので、ぜひとも、UPZは今素案でございますけども、これも確定しますと、避難ということを考えられますので、今、部長がおっしゃったように原子力災害におきましても避難訓練を考えていただきたいなと思います。
 これは、子供たちの防災教育の一因にもなると思うんです。話は飛びますけど、やはり、釜石市の奇跡、あの子供たちがなぜあそこまで大人の力をかりずに、1人で家で留守番してる子が地震が起きたら布団をかぶって、そして地震がおさまったら避難所まで走って逃げたと。ある子供さんはおじいちゃん、おばあちゃん、一緒に孫と住んでた、おじいちゃん、おばあちゃんは地震が済んだら茶わんが落ちた、何かが落ちたって拾おうとして片づけようとした。おじいちゃんだめですよと。津波が来るんだから早く逃げましょうと言って、おじいちゃんおばあちゃんの手を引っぱって逃げるという、それからけがしている子を背負って逃げたという、なかなか大人でもできないことをこうした釜石市はきちっと子供から防災計画を教えているんです。だから、こういったこともやっぱり鯖江市としても子供たちの防災教育の一環としても必要だと思いますので、ぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。
 では次は、現地への職員および幹部の派遣について、これも9月議会に質問させていただきまして、これも今と思えば非常に乱暴な質問であったかなと思うわけでございます。先ほど、朝、御質問ございまして、類似団体ケツから2番目だと、1,000人に対して、鯖江市の正職の方は1,000人の6.幾つですか、云々だと。なかなか厳しい状態の中で、仕事をしているんだと、そんなほかに行く余裕がないということで、9月は千秋さんから答弁いただいたと思うんです。今回は、また違うわけです。こういった防災指針をつくるのであれば、やっぱり現地に行って見てくるのもいいと思うんです。先ほど、佐々木勝久さんの御質問の中で、風化をさせない取り組みが必要でないかと御質問ございました。その答弁で千秋さんは、私は3.11のテレビを見たんだと、まだまだすごい惨憺たるものだったということでおっしゃいました。あそこで聞いておりまして、本当に胸がつまりました。本当にテレビでもあれぐらいのまだまだ大変なんですよ。やっぱりこれは現地に行って、見てくるべきだと、これは私も反省しなくちゃいけないけど、そう思います。そして、この防災計画、避難している方の気持ちとか、またどう避難をさせたのかということはわかるはずですから、私は知っとくべきだと思います。
 それと、やはり、先ほど申しました、これも勝久さんの御質問の中にありました。来年何をするかということで、絆プロジェクトの中で子供の交流があるということで、ということは、交流ということは鯖江の子供たちも行くはずなんです。ということは、子供だけで行くはずがないと思います。大人の方も行くし、また市の職員の方も行かれると思いますので、そのときに、やっぱりそういったところの現地に行ってお話をするというのも私は一向だと思いますので、この点について、どのような御所見かをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) まさに、「百聞は一見にしかず」といいますか、現地を見てきますとそれはそれで大きな得るものがあろうと思います。今、鯖江市が必要としてますのは、原子力災害のための計画づくりのための人材をいかにつくるかというような観点での緊急的な対応をしなければならないという背景がございまして、津波の現場も大変必要でありますが、本来ならば福島県か、そういうその原子力の災害に遭われた悲惨な市町村などを見てくるのも一考かなというふうに考えております。ただ、現在は、非常にたくさんのニュースソースがございまして、そういったものでもいろんな資料などで知見を重ねることができますし、最近になりまして、県が動き始めておりまして、いろんな研修を組んでおられます。こういった研修をなるべく参加をすることによりまして、いわゆる今得るべき情報がどんどん入ってきますので、こういったことで当面は職員の経験を積ます、あるいは、知見を重ねる、こういった方法で職員の資質向上に努めたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) ぜひともいろんなメニューを使っていただいて、こうしたものに対してきちっと対応をとっていただきたいと思います。
 では、原子力防災計画の最後の質問、防災会議での女性の委員登用について、お伺いいたします。これは私たちの党の国会、女性国会議員も昨年11月24日に市長が提言しました女性の視点を生かした災害対策についての第1の提言ということで、提言させていただきました。その中におきまして、11個あるんですけど、その中の三つですかね、国の中央防災会議における3割以上の女性委員の登用をしたいと、それから、地方防災会議で女性委員を登用しやすくするために、災害対策基本法の改正をしてほしいと。それから、女性の視点からの防災対策マニュアル手引きの策定と周知徹底をしていただきたい。それから、災害時に女性が力を発揮しやすいしくみの導入をしていただきたい。これは前回、3年ほど前にも避難所におきましての女性の視点というものが大事だということで、絶対、男性と女性では、とらえる視点が全然違うわけです、避難所一つにしても。だから、それをやはり防災計画におきまして、女性から見る視点をどんどんと私は参加させていただいて、そこに意見を反映させていくべきではないかと。どうしてもこうした防災会議になりますと、男性中心になりますので、ぜひとも私はこうした防災会議での女性委員の登用を数多くしていただきたいと豪語いたしますけども、その所見をよろしくお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 鯖江市の防災会議条例というのがございまして、この中に防災会議の構成メンバーが記されております。全部で1号委員から7号委員までございまして、現在は20名の委員で構成をされております。女性はそのうちの1名でございまして、鯖江市の赤十字奉仕団、ここの代表者として、1名女性が入っておられます。今後、防災会議、防災計画をつくるに当たりましては、いろんな立場からの御意見をいただきたいと思いますし、議員がおっしゃったように、女性の視点からの意見も非常に大切であろうと思います。条例の第4条でございますけども、専門委員という条項がございまして、必要であるときは、この専門委員を登用しながら、その会議に意見を述べることができるというふうな条項がございまして、これは市長が任命する形になりますが、定員が全部で25名でございますので、現在、20名の委員は決まっておりますけども、まだ少し余裕がございますので、こういった専門員の中で、適当な方を選べればいいかなというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) あと5名は何とか女性で埋めていただきたいと。
 それから、もう一つは、これはちょっと無理かもしれませんけども、市長部局内のそうした女性もなかなか登用していただきたいと思いますけども、これは私が口を挟むべき問題ではございませんけども、そういったところにも、女性がどんどん参加していって、意見を言えるような、そうしたシステムをつくっていただきたいと思います。
 では、次の質問をさせていただきます。
 次は、BCP事業継続計画について、質問させていただきます。時間がちょっとたちましたので、早口で読ませていただきますけども、御勘弁いただきたいと思います。実態におけるBCP事業継続計画について、先ほど申しましたが、3月11日の東日本大震災から間もなく1年がたちます。そんな中、東海地方における東海、東南海、南海の3連動地震の発生、それに加え南海トラフ海溝軸や、日向灘地震等の同時発生、4連動、5連動とも言われております。決してそれに一喜一憂するわけではござませんが、このような大地震が発生したならば、本市においても何らかの被害はあるのではないでしょうか。市民の生命と、命と財産を守るという行政の責務の使命の上から、もう一度、3.11を踏まえ、備えを見直すことが最優先課題ではないかと思います。大災害という想定外の事態を防ぐためには、行政の機能が一時的に失われることを含め、防災計画の見直しも必要ではないか、災害が発生したとき、自治体は災害応急活動および災害の復旧、復興活動の主体として、大きな重要な役割を担う一方、災害時に当たっても継続しなければならない通常業務があるのではないか。したがって自治体は大災害の発生に際して、これからの災害対策業務や、優先度の高い通常業務を発生直後から適切に実施する必要がある。それが、BCP事業継続計画であります。代替されるにあっても、業務が適切に継続できる体制が必要と思いますが、そこでお伺いしたいということで、いろいろ質問ございました。時間も迫ってまいりましたので、このBCPというのは、自然災害だけではないと思いますけども、今回、この災害だけに絞って、本市のこのBCPの考え方を、この質問の最後になりますけども、お聞かせいただきたいと思います。どうか、よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 災害が起きますと、市の職員はその災害対策本部などに従事しながら、それぞれの課におきましては、与えられた職務を全うしなければならないと、災害に対してかなりの人員をもっていかれるというような形になります。それで、そういう状態にありましても、やはり本来の業務の中で、特に市民サービスで欠かせない業務がございました。これにつきましては継続してやらなければいけないという相反するような宿命を持っております。そのために、例えは、市民サービスとして必要最小限の業務といいますと、何があるかといいますと、例えば水道水の供給とか、下水の処理とか、廃棄物の収集とか処理とか、福祉のサービス関係、それから戸籍等の窓口事務などがあげられますけども、さらに緊急事態が発生しますと、それに伴って増える業務もあるわけです。こういったものが、いわゆる、必ず市役所の中では市民に対してしていかなければならないということになります。これで、参考になりますのが、平成21年7月に策定しております新型インフルエンザ発生時の業務継続計画というのを立てておりまして、これによりますと、各課で所掌事務がございますが、その中で、これは一番大切とか、これは通常、意外ともう大丈夫とか、こういう四つに分類分けをいたしまして、その結果、700業務中のうち、216の業務につきましては、これはいわゆる緊急事態であってもしていかなければならない業務であるというふうに一応定めておりまして、他の災害におきましても、これと大体同じような規模で事業は遂行していくという形になると思います。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) すると、結論から言いますと、BCPの、結局は、私が聞きたかったのは、マネジメントじゃないんです。BCPですから、プランというものがどうかということなんです。今、総務部長がおっしゃったのは、マネジメントみたいに聞こえるわけです。だから、私はここで結論していただきたいのは、BCPのP、この策定をするのはどうかと。きちっと文書化にするのかということを聞きたかったので、最後にその1点だけを聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) BCPでございますけども、災害対応の専門的なBCPにつきましては、現在、地域防災計画の地震編ができた段階で、細部計画の一つとして、策定していきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 作成していただけるということで、理解していきたいと思います。
 では、最後の質問をさせていただきます。
 災害時要援護者リストについて、お伺いいたします。災害時に自力で避難できない高齢者や障がい者の方を支援する災害時要援護者避難支援対策も2012年度、ことしの3月で丸4年を迎えました。本市においても、要援護者の対象者や、範囲や、情報収集の方法取り組み等の全体計画を策定し、ひとり暮らしの高齢者の方、また高齢者だけの世帯の方、障がいをお持ちの方々の同意を得て、災害時要援護者名簿を作成いたしました。現在、名簿の登録数、平成23年11月現在で3,492名の方が鯖江では登録されております。作成当初は要援護者に対し、だれがどこにどのように避難させるかが問題でございましたが、ここでお伺いいたします。現在の進捗状況はどう改善されたのか。?番としまして、名簿登録数と、個別計画記入数との差異は鯖江市であるのかと、これは何かと申しますと、2008年のこうした他市が登録の実情をみますと、大体、市も町も70%ぐらいは個別計画をされております、登録数に対しまして。だけども、ひどいところになりますと、全体数の12%しか個別計画が記入されてないという現状のある市もございました。ここにおきまして、鯖江ではどのような差異があったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木総務部危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) いわゆる登録者数と個別計画の差異についてでございますけれども、基本的にきめ細かに一人一人の避難場所がここだというふうなことは決めてございません。ただ、だれが見守るのかということをみていただきますと、その地域の方で洪水があったらどこへ逃げようとか、地震があったらどこへ行きましょうかということで、避難支援をしてくださいというような形のことをお願いしております。そういう面では、この援護者数と個別計画というのは差異はございません。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 差異がないということは、これはとっかかりの名簿をつくる段階で他市とは違った条件でつくられたんだと思います。では、その中身についてお伺いしたいと思います。避難支援者の実効性についてということでございまして、1番としまして、区長、民生員、その他の支援者が何人分の支援者を兼ねていないか、つまり、これ反対だったらいいんです。避難の要請をされている方が避難者がたくさんあればいいんですけども、その逆転をしてるんじゃないかと区長さんとか、民生員の方が兼任してるんじゃないかということはないのかということの質問でございますので、その点はどうなんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木総務部危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) その点でございますけれども、災害時要援護者の中には、近所の支援者をお願いしてもお願いし切れないといいますか、受けてくれない方もいらっしゃいますので、そういう面では、民生委員さんとか区長さんが複数の要援護者の支援者となってるケースがございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 複数で兼ねてるところもあるんだということですね。
 今回、新年度になりまして、また、新しい区長さんも昨年の12月、1月から決められた地区もあります。そうしますと、当然役員の方も変わってくるということで、そういったとこの連絡もきちっと密にしていただければありがたいと思いますし、やはり、その理想としましては、避難を支援者の方がふえれば、それだけこの災害から守れるんじゃないか、やはり、我々の目的というものは、いかにしたら、自分が被害者になるよりも、助ける方にいかに回れるかということが私は大事じゃないかと思います。
 では、もう一つ、類似しまして、県外の身内の方とか、知人が支援者に登録はされてないでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木総務部危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 災害時要援護者の登録に当たって支援者をお願いするわけなんですけれども、このお願いする基準といたしましては、近所のご友人、親戚等を原則2名お願いしたいということで回ってるわけなんですけども、この中で、目安といたしまして、同じ町内、または徒歩で10分程度の近さにある方を基本的にお願いしたいということをやっております。その点におきまして、議員御質問の県外の身内とか、遠いところの支援者、これについての登録はございません。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 同町内とそれから10分以内のところで、最低でも2名の方を登録されておりまして、そうした県外の身内とか、知人というのが避難者に登録はされてないということでよろしいんでしょうか。はい、ありがとうございました。
 なかなかそういった助けに行きたくても県外とかいらっしゃいますと、なかなか助けられませんので、実効性が非常に乏しいと思います。鯖江市におきましては、こうした点をかんがみて、きちっと名簿もつくられてるなということを納得いたしました。
 では、次のステップはどうなのかと、こうしたきちっとした名簿をつくった後、どのようなステップをとろうとしているのか、例えば、こういった要援護者の方がどのように避難をしているのかと。避難のあり方、それについて、どのように市は取り組んでいらしたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木総務部危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 災害時要援護者の避難につきましてですけれども、洪水とか土砂災害などの発生により、人的被害が発生するおそれがある段階ですね、場合には、鯖江市の災害対策本部としては、避難準備情報、避難勧告、避難指示というこの三つの段階がございまして、避難情報を発します。ただ、災害時要援護者の場合は、健常者の方と違って避難をするときに時間を要しますので、あらかじめ避難準備情報を出しまして、逃げてくださいと。この避難準備情報を出した段階で災害時要援護者の方については、避難をしていただくということでございます。一般の方につきましては、避難の準備をしていただくというふうなものを出して、避難を指示していきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) こういうものは、やっぱり、そうしますと、福祉避難所というのが設立されてると思うんですけども、これは鯖江市としては、どのように改善してきたのかと、もし、あればひとつお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木総務部危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 災害が発生したとき、いわゆる身体に介護を要する人とか、援護を要する人なんかにつきまして、避難所生活ができないという方々につきましては、被害の起きてない福祉施設、ここと協定を結んでおりますので、いわゆる受け入れの要請をして避難所を開設するという段取りになっております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 以前はなかなか少なかったと、1施設ぐらいしかなったとお聞きしておりました。今回、これは14カ所にふえたということで、これも鯖江市におきましては、きっとこういう災害弱者に対してきちっと対策をとっておられるなということで、いいんじゃないかと思います。やはり、我々はこの災害におきまして、やっぱり自助、共助、公助というのが大事だと思います。その中におきまして、やはり、御年輩の方というのは、どうしてもなかなか声が大きく出せないと、助けを求めるにも大変なんじゃないかと思います。前回、阪神淡路大震災では、あるまちにおきまして、お年寄りの方が生き埋めになってしまったと。声が出ないということで、どうしたかといいますと、たまたま、ゲートボールをやっておられまして、首から笛をさげていたんだということで、この笛を吹いたことによって、非常に助けを求められた、そして、周りの方が気づいて助けてあげたと。そして、火事に巻き込まれなかったということで、尊い命を守られたなということでございます。やはり、こうしたお年寄りの方はなかなかそういう声を上げられなかったら、こうした笛なんかは非常に私は役に立つんじゃないかと思います。ある地域では、これ敬老クラブの70歳以上の方に600個配布したと。その際、笛の音を聞いたら「おじいちゃんどうしましたか」と声をかけることについて、マスコミ等も通じて広報するとともに、地域住民の介護研修の・・・・・・を通じて浸透に努めたところ、大好評であったと、そのため、高齢者ではなく、小学生等にも有効であるから、同校の全校生徒や、新入生にも配布したと。この緊急時の笛は、防災ではなく、防犯にも有効であり、また、同じものを身につけ、緊急時にはお互いに助け合うという地域の連帯感を高めるのに役立ってるということでございます。だから、こうした笛なんかは市の方が提供するんじゃなしに、やっぱり、自助、共助の部分、やはりこうした地域がお年寄りの方どこにいらっしゃるかわかりますので、そういったとことコミュニケーションをとりながら、そうした笛とか、それから、高齢者の方も全く動けない方はいらっしゃいません。元気なお年寄りの方もいっぱいいらっしゃいます、鯖江には。そうした方を、やはり、楽しみながら、防災訓練もでき、私は地域の中でしていったらどうかなと思います。そして、私たち、自助におきましては、やはり、家に帰って、家財道具、タンスとかそういうようなものをきちっと固定をしてるかということでございます。やはり、耐震化におきまして、チェックをしながら、また、水やとか、乾パンだとか、防災ラジオというものを袋に詰めながら、防災というものに対して、もう一回目を向けて、この3.11を契機にもう一回反省をし、目を向けていけたらと私思いまして、前にこういう質問をさせていただきました。
 それから、申しわけございません、質問が1個飛んでしまいましたんで。議長、これはいいんですか、もう一回質問はいいんですか。大変失礼いたしました。
 BCPのところで、民間におけるBCPはどうなっているかと。昨年、22年に私、質問をさせていただきまして、なかなか鯖江においては、民間におけるBCPはなかなかうまくいってなかったということでございます。どう啓発されて、今後どのように対処していくのかと。この1点だけを聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますので、大変ちょっと前後左右いたしましたけども、この点をもう一回御回答の方いただきたいと思います。大変失礼いたしました。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 中小企業のBCPの普及関係でございますが、これにつきましては、鯖江の商工会議所が行っております個別の経営支援の中で、災害を含めた緊急事態に対処するためのリスク分散、回避策について啓発、説明をしていただいているところでございます。最近では、やはり東日本大震災の影響、また、タイでの洪水などのことによりまして、企業側も関心を持ってそういうものに聞き入ってくれたり、取り組んでいただいてるというようなことをお聞きしております。また、市内の企業、従業員100名以上のところにつきまして、ちょっと聞きとり等もやってみたわけですけども、18社を対象にやりまして、15社から回答を得たところでございます。その中の3社については、既にBCPの対策は行っているというような御回答もいただいております。このようなことから、企業の中にもそういう機運とか、そういうBCPの策定というものが意識といいますか、そういう意識づけがされてきているものと感じております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) はい、どうもありがとうございました。大変申しわけございませんでした。私、なかなかこれは鯖江で根づかないなと、皆無の状態ではないかと、2年前と余り変わってないなということで、いろいろ探してまいりました。中小企業の事業継続計画BCPの災害対策事例からのポイントということで、これは中小企業庁が出しております。昨年の5月にまとめました。災害におけるそういったところにおきまして、どう中小企業がBCPを行ったかということでございます。病院でございまして、これは丹南病院よりも少し大きい病院でございますけども、地震発生後30分で入院患者を223名、全員避難をさせたということでございます。それから、患者識別リストバンドをつけていただいたということ。それから、電源が飛んだときどうするんだということで、電力会社に移動電源車の派遣を依頼して、人工呼吸等の電力を確保したということでございます。また、地震発生当時、1日200人を超える外来患者が来院しておりまして、それにおきまして、緊急外来では患者の氏名、生年月日、住所、症状、処置内容をメモしておいたと。よって保険請求も可能になったといことで、こうした病院もBCPを活用いたしましたので、御報告させていただきます。どうもありがとうございました。失礼いたします。
○議長(平岡忠昭君) 時間がまいりましたので発言を中止してください。
 以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、これをもって、一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は3月16日、午前10時から会議することとし、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
               散会 午後4時45分