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福井県 鯖江市

平成24年 3月第386回定例会−03月05日-02号




平成24年 3月第386回定例会

             第386回鯖江市議会定例会会議録
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         平成24年3月5日(月曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     佐々木 繁 樹
                 総務部次長        青 柳 敬 子
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 企画財政課長       加 藤 泰 雄
                 健康福祉部次長      友 兼 由紀子
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     窪 田 育 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       有 澤 一 之
                 議会事務局次長      五十嵐   彰
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主査      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第1号 平成24年度鯖江市一般会計予算ほか19件に対する質疑
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、議案第1号 平成24年度鯖江市一般会計予算ほか19件について、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより、議案の付託を行います。
 ただいま、議題となっております議案第1号から議案第8号までおよび議案第15号から議案第24号までの18議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 まず最初に、11番 高田義紀君。
             〇11番(高田義紀君)登壇
◆11番(高田義紀君) おはようございます。清風会、高田義紀でございます。質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。
 質問に入らせていただきたいと思います。今回は整備新幹線1点に絞りまして、鯖江市にとってどうなのかという観点で質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、我が国の整備新幹線の状況でございますけれども、時代をさかのぼりまして、昭和39年東京オリンピック開催前に東海道新幹線が開通をし、その後、山陽新幹線、長野新幹線、新潟新幹線、また東北新幹線と、今は北は新青森から南は九州まで鹿児島中央駅までを網羅するまでにもなってまいりました。今回、北陸新幹線につきましてでありますけれども、東京から長野までは長野新幹線の軌道を使い、長野から富山、新潟、福井、そして大阪へと延びる、これが北陸新幹線の全容であります。この計画は今から約40年前、恐らく牧野市長も池田副市長、そして教育長も福井県庁にお勤めの時代、まだ入庁間もないころに計画をされたものがようやくここに来て現実を帯びてきたという計画でございます。市民の方と語り合うという機会もございますが、なかなか北陸新幹線というのがどういう状況なのかということはまだまだ理解をされていないというのが現状であると思います。その中で、新しく金沢から敦賀までを認可をするというものであります。金沢から敦賀までは延長にしまして113キロ、福井県、石川県の県境から敦賀までは75キロ、この鯖江市には6.3キロメートル、トンネル部分が3.1キロ、明るい部分、要は走っているのが見えるという部分が3.2キロ、合わせて6.3キロが鯖江市の延長分であります。石川県境から敦賀間までの建設費は約7,500億円、また8,000億円を超えるとも言われ、その3分の1が地元自治体負担ということでありますので、福井県は約2,500億円以上を負担をするというのが計画の全容であります。その中で、着工に当たっての基本的な条件というものが五つございまして、整備に当たっての5条件と言われているものであります。
 まず一つ目、安定的な財源見直しの確保、二つ目、収支採算性がとれるかどうか、三番目、投資効果、そして四番目、営業主体としてのJRの同意、五番目に並行在来線のJR経営分離に対する沿線自治体としての同意、というのがこの五つ目にあります。この五つ目の沿線自治体の同意というものでありますが、北から申し上げますと、あわら市、坂井市、福井市、そしてこの鯖江市、越前市、南越前町、敦賀と、この7自治体になります。
 昨年12月、政府民主党が金沢−敦賀間の着工をするという方向性を出しました。約40年間の福井県の取り組みの中で、自民党政権時代、なかなか認可着工が出ずに、福井県庁、また経済界はいらいらしながら、またお願いをしながらの40年間でありました。政権交代をしまして3年余り、私もまさかこの時期に新幹線が認可着工されるとは思ってもおりませんでした。西川知事を初め、多くの県会議員は何度も何度も足しげく東京に通い、波状攻撃ということで何班かに分けて日替わりで陳情に行くという、私たちから見たらある意味ちょっと異常なぐらいの熱意でこの整備新幹線に取り組んできました。まさに、福井県の悲願というより、福井県庁の悲願というものではなかっただろうと、私はそう思います。
 そこで、この沿線自治体の同意というものでありますが、あわらの橋本市長、そして坂井市坂本市長、福井市東村市長、牧野鯖江市長、奈良越前市長、そして、敦賀の河瀬市長もすべて同意を表明されております。芦原温泉駅、今もJR北陸線の駅がありますが、芦原温泉駅には新幹線の駅ができる予定であります。隣の坂井市、丸岡という駅がありますが、現在、特急もとまらない駅であります。福井駅、新幹線の駅ももう既にでき上がっております。鯖江市、今も北陸線の鯖江駅がありますが、新幹線ができることによって、JRの並行在来線が経営を分離することによって、鯖江駅には今までとまっている特急がすべてとまらなくなるというのがこの鯖江市の現状、お隣の越前市は新たに南越駅という駅の新設を予定しており、そして敦賀市は今の駅に新幹線の駅も在来線の駅も併設をされるということであります。よく考えますと、鯖江市にとって、本当にプラスなのかなと、メリットはあるのかなと、デメリット部分の方が多いんじゃないかというのが正直なところだと思います。
 そこで、早速質問に入っていきたいと思いますが、牧野市長は認可をされるという一報を聞き、いち早く昨年のうちに公言はされておりませんけれども、同意をするという方向性を私たち議会にもお伝えをいただきました。3月議会の冒頭、市長の所信表明の中でも合意をするということをはっきりとおっしゃいました。そのときの理由も述べられておりますが、改めて自治体合意を公言をされた、その理由をまず、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 新幹線の5条件の中の一つでございます並行在来線の経営分離についての同意でございますけども、私が同意に至った経過というのは、まず第1点目は、今議員御指摘のとおり、47年に新幹線の計画決定されてるんです。翌年、福井県の北陸新幹線建設期成同盟会が設立されております。その中には、県、県議会、市長会、市議会議長会もそうです、各種経済団体すべて入ってる。県を挙げて誘致活動しようということで、この鯖江市でも鯖江市長と鯖江市議長さんは委員として入っておられます。その後、53年には南越駅の設置期成同盟会が設立されていて、これも、南越駅にどうしても駅の設置を実現せよということで、鯖江市長が副会長で、鯖江市議長さんは常任理事ですかね、そういう形で名を連ねております。そういった面では、今議員御指摘のとおり、県を挙げて、あるいはその関係市町を挙げて、新幹線の誘致活動をやってきた経過が一つにございます。それと、もう一つは、そういった新幹線の建設に係る政府与党の合意でございますけれども、これは、平成2年に北陸新幹線の建設を要請する中で、建設着工には五つの条件の中の一つ、今申されました並行在来線の経営分離、これは国鉄の二の舞はもうだめだということで、新幹線の整備をするのであれば、並行在来線の経営分離というのは地元の方で調整してくださいと、こういうことになって、当初は自民党と、政府であったわけでございますけれども、それを受けて平成4年に福井県としても先ほどのメンバーとほとんど変わらない体制の中で、もちろん市長会も市議会議長会も入ってますが、その中でも研究会つくったんです。その中で、新幹線を誘致をしようと。北陸新幹線の整備を一日も早くやってほしいと。そういうことで、在来線の経営分離については、これから、今後、そういう着工認可に至った時点で協議会をつくって、協議会をつくってとはなってないんですが、そこでいわゆるその経営形態、支援の問題、あるいは在来線の利用の問題、そういった協議の場をつくりましょうということで合意がされてるんです。既に、平成4年に合意がされてるんです。そこの今回は確認でもあるわけなんです。そういった面では、行政の継続性というものはやはり大事にしなければならないと思います。行政の継続性がなくして、政治はあり得るはずがないんですから、私はまず、行政の継続性というのものまず第1点に置きました。二つがその理屈です。
 それから、もう一つ、私が思いますのは、北陸新幹線は国策なんです。国策の中で、これは国益、県益を考えた場合に、やはり日本海国土軸、あるいは今回の東北大震災のこういった大災害が起きますと、やはり東海道新幹線の代替路線の重要性というものは今改めて認識がされました。そういったことで、もちろん日本海国土軸の形成ということであれば、大阪までのフル規格が前提ですが、そういうことを前提にして、いわゆる今後のリニア新幹線の整備も含めて国全体の交通網体系の中では、やはり新幹線というものは必要であるという私の信念の中で同意する方向で臨みたいということで申し上げたわけでございます。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) よくわかりました。国策ということでありまして、特に、昨年の3月11日の東北大震災の教訓を踏まえますと、今、最も大きな地震がおきる可能性があると言われているのは関東地方と愛知県を中心とする中京地方であります。もし、この二つの地域に大きな地震があった場合、鉄道、新幹線がとまってしまうと、その代替路線として北陸新幹線を整備するというのが国の言い分であります。それならば、なぜフル規格で大阪までつなげないのかという疑問は強く残ります。ここに来まして、フリーゲージ方式というものが議論をされるようになってまいりました。フリーゲージ方式というのもこれ市民の方にお話してもほとんど御理解いただけないと思いますが、簡単に御説明をさせていただきますと、東海道新幹線にはのぞみ、ひかり、こだまという三つの新幹線が走っております。北陸新幹線にはどのような列車が走るかまだ決まってはおりませんが、恐らくのぞみ級、そしてひかり級、こだま級という三つが走るのではないかと思っておりました。ところが、ここに来まして、いわゆるこだま級というもの、現在のサンダーバード、しらさぎ号をこだま級として、時速約200キロで走るというものでありまして、新幹線の線路を走ると。富山始発のサンダーバード、しらさぎが走って敦賀まで来ると、敦賀から現行の湖西線北陸本線の上を線路の幅が狭くなりますので、自動的に線路の幅が狭くなるフリーゲージというものに切り替えて京都、新大阪、そして、米原方面に行くというものであります。これならと思いましたけれども、これでも鯖江駅には特急列車がとまらなくなるという大変大きなマイナス要因があります。そういうことを踏まえて、牧野市長は今年に入りまして各町内会、また自治会を説明に歩く、また理解をいただくためにいろいろとお話もされているということであります。新幹線が通るであろう片上地区、そして中河地区を中心に行かれたようでありますが、市長の所信の中でも、「住民理解を得た上で」というお言葉がありました。現在、そういう説明をされている中で、市長なりに感じてらっしゃる感触、また理解への進捗状況というのをお尋ねをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) この鯖江市ですけども、ちょうど62年2月に小松駅から南越駅までの駅ルートの公表があって、芦原温泉からですかね、その翌年にアセスの公表があったですね。62年10月6日にアセスの公表があったんですが、そのときにはもう地元の方、アセスの公表の結果見まして、翌年、非常に反対運動がきつかったです。それは、新聞紙上でしか、今ちょっと何か私は理解してないんですが、相当な反対運動があって、看板も立った、上り旗も立ったというような状況で鯖江市は特に反対が強かったんです、沿線の中では。そういう実態の中で、これまでの私なりに検証してみますと、相当やっぱり地元には議員御指摘のとおり、新幹線、何が鯖江にメリットがあるんだというような考え方は今もお持ちです。非常に強い不安感を持っておりますし、特に住宅移転を余儀なくされる集落というのは、大変な不安ともう一つは、やっぱりこれからどうなるんだろうというような生活に係るものまで大変な心配をしておられます。そういうことがあるものですから、私はやはり、地元自治体にまず私が認可着工に至る五条件の一つである経営分離に対する私の同意、これに対する私の考えというものは、まず皆さん方に申し上げておきたかったんです。もちろん、そんな理解は私は得られるはずがないと思います。当面、無理だと思います。非常に反対強うございますし、厳しい意見ばっかりです。だれもおいでおいでの人は1人もございません。そういった中ですが、やはり、全体的なこれまで先ほど申し上げました経過を踏まえますと、やはり、沿線7首長と同一歩調で同意で臨みたいという考え方を私は申し上げてまいりました。そういった中で、まずは認可着工でございますので、まずは認可着工していただいて、その後、並行在来線の協議会も立ち上がります。そしてまた、鉄道運輸機構も地元説明に入ります。その中で、地元の意見というものを十分吸収して、きょうまでにいただいた意見も踏まえて住民理解が得るようなそういうような手立てを講ずるように、私が先頭に立って、住民の皆様の立場に立って、いろんな交渉してまいりたいと思います。そういうことで、いわゆるその五条件の一つでございます在来線の経営分離に対する同意を私はしたいということで、お話をさせていただきました。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) 市長のお話を聞きますと、市民の皆様は反対が根強いということ、なかなか現時点では理解を得ることが難しいということでありました。しかしながら、県、他の自治体との当然おつき合いもありますし、今までの経緯もあると、そこを無視するわけにはいかないということで、同意をするということであります。
 沿線、線路が走る方だけではなく、今後は幅広く市民の方の御意見も集約をしていただく、そして、粘り強く御説明もしていただくことを継続をしていただくことを要望をしておきたいと思います。
 3月9日、もう間もなくでありますが、どうもその日、西川知事を初め、沿線の自治体の首長がお集りになって、並行在来線の経営分離に対するある程度の合意というものをその場でするというふうにも聞き及んでおります。市長がいつ、その同意書にサインをするのかわかりませんけれども、恐らく年度内にサインをされて、そして、それが国に上がり、年度内に正式に認可着工の運びとなるということであります。そこで、私も前の4年間も、今回改選後も新幹線がもし福井に来たらという前提で青森、そして鹿児島にそれぞれ二度ずつ視察に行ってまいりました。先日は我が清風会で鹿児島県、そして熊本県へ視察に行ってまいりました。特に印象深かったのは、熊本県の阿久根市というところに行ってまいりました。当時の竹原市長が解職請求、リコールをされたことで有名な町でありますが、その阿久根市というところは鯖江市とよく似た部分がありまして、新幹線ができたことによって、駅に阿久根駅に特急列車がとまらなくなったということでありました。観光客はもちろん減る、産業においても大きなマイナスが生じたと。その経営分離をされたいわゆる第三セクターという経営も大変厳しく、阿久根市ももう来年度ぐらいから赤字補てんを始めるということでありました。全国的に並行在来線が第三セクターになったところは、厳しい経営を強いられ、また、運賃を上げざるを得ないという状況に追い込まれております。新幹線開通後、鯖江市も恐らく同じような状況になることはもうわかり切ったことだと私は思っております。その中で、やむを得ず合意をしなければならないという市長の心境もお察しはさせていただきたいと思います。そこで、現実的にどうなることが予測されるのか、それをどれだけ認識をされているのかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。
 金沢から整備をしていきますが、福井まではできるのかもしれません。そして、敦賀まで延ばして敦賀までできた時点で開業をするというのが、今回の計画であります。その場合、敦賀まで延伸した場合、鯖江市に与えるメリットもありましょうし、また、デメリットというのもあると思います。これをそれぞれ、どのように認識をされているのかお尋ねをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 私、ちょっと誤解のないようにお願いしたいのですが、無視とかやむを得ないとかは一切言っておりませんので、私は新幹線は国益として必要だと思っております。そして、やはり進めるべきだと思っておりますし、そういった中で今後の利便性というものを確保しなければならない。そのためには、大阪までのフル規格整備というのが第一条件であるという考え方は変わっておりません。そういった意味で、将来的な高速交通網体系の中では、十分鯖江にとってもメリットがあると思っております。そこらを一つよろしく御理解をお願い申し上げます。
 それから、敦賀までの開業ですが、これはこれからいろんな検証が出てくるんだと思います。今の状況では、この間の鉄道整備新幹線の小委員会の結論では東京までの北回りでも今の時間より長くなります。そしてまた、中京、関西は便利が悪くなるのはこの間の小委員会の方でも発表の経過を見るとどうも鯖江にとってはよくならないような気がします。そういった面では、現状ではメリットはほとんどないように思います。ただ、今後の交通網体系の中では、これを何とか鯖江にメリットがあるような感じにしていかなければならないと思っております。きのうの高速交通網体系の推進会議、きのう急遽開かれたわけでございますが、これは28年までの福井県の高速交通網をどうするかという大きな観点だったんですが、中部縦貫自動車道、若狭自動車道も含めての問題だったんですが、金沢開業から11年間敦賀開業はないんです。その間の空白区間をどうするか。そこです。福井県をどう売るかということがきのうの大きな課題でした。
 そこで、川田会頭としといて、経済界の方々、大変心配されておりました。私も全くそのとおりで、鯖江にとっても敦賀までの開業だけですと、これは本当に何か空白期間が多過ぎて、メリットどころか、デメリットの方が多いと思います。ですから、敦賀以西をどうするか、そして、今フリーゲージはあくまでも暫定で私どもとしては大阪までのフル規格でなければ、鯖江でのメリットというものはそんなにないと思います。ただ、一つ期待できるのは、やはり人口減少の中でこれから交流人口をふやしていかなあかんと思うんですね。やはり、私どもが出ていくことだけを考えるんじゃなくして、いかに人を呼ぶか、交流人口をふやすか、これにかかってくると思います。この面では、やはり、信越の方面からもたくさんお客さんが来られる。利便性がよくなれば、北回りからもこちらに来る。それにはまちの魅力をつくらなければだめだと思いますが、きのうもそれが大変議論になったわけでございますけども、そういったことでのこれからの魅力づくりといいますか、そういったものを十分考えていかなければならないと思っております。今、議員の御指摘のメリット、デメリットにつきましては、これから十分検証すべきだと思っております。そういった面では議会でも十分協議させていただきたいと思っておりますので、そういった面でまたいろいろとお知恵を拝借したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) やむを得ないということではないということでありました。国策ですので、国全体のことを考えると、当然必要なものだと私も思っております。政府、民主党が言うように、何か東海道新幹線に何かあったときの代替のものであるというのであるならば、本気でそう思っているなら、フル規格で大阪までつなげるのはこれは当然のことであります。それを考えても、果たして整備新幹線に国も本気で取り組んでいるのかなという疑問も私も強く、不信感も持っております。
 また、福井県のこの今までの新幹線の取り組み状況を見ておりますと、約40年間で現在福井駅と、そして約800メートルの高架ができております。知事のことをずっと見ておりましたら、周りからは並行在来線も一体として考えるべきだという声が強い中、西川知事は一貫して並行在来線は認可が決まった後の問題だというふうにおっしゃっておられました。私は全くおかしなことをおっしゃっておられると、そうも思っておりました。
 また、駅が先にできました。そのとき、認可着工の目星というか、それはなかったように思います。私、市民の方にこう言って説明をしました。今年、家を建てました。子供が生まれました。恐らく20年後にこの子は車の免許を取るだろう。車を買うだろう。だから、今のうち車庫をつくるのかというと、そんなことはまずしない。結果的に認可着工になりましたが、もしこれが認可着工ならずに、今のように雨ざらしのまま数十年も今の駅、高架があったら、どう責任をとるんだろうかとそういう思いも持っておりました。その中で、認可着工がされることにほぼ決まりまして、待望の新幹線がやってまいります。今、市長のお話を聞いておりますと、メリットはほとんどないということであります。これはとても鯖江市にとっては苦しい選択じゃなかろうかと思います。しかし、こちらから行くことばっかりではなく、あちらから来られるということもありますので、福井県の予測にも出ておりましたが、西山公園にもたくさん来ていただけるんじゃないかと、またサンドームへも来ていただけるんじゃないか、地場産業にとってもプラスじゃないかというこれも確かなことだと思います。よく、本音と建前というのがあります。私も子供のころから政治家を見ておりまして、建前ばっかり言っているのが政治家じゃないかと、本音はちょっとも言わないというのが私の政治家に対する見方であります。今回の新幹線のことも国会議員にも、県会議員にもいろいろと話をしますと、本音は福井どまりがいいんだと多くの議員がお答えになります。じゃあ、なぜそれを主張しないんですかと言うと、いや国が決めたことだろうと、県が今まで要望してきたことだろうと言って、本音と建前を使い分けております。これが政治に対する不信だと私は強く思っております。福井どまりで、福井からのフリーゲージで今の北陸線を通って鯖江駅にもサンダーバード、しらさぎがとまることが鯖江市にとっては最もプラスだと私は思います。なぜそれがわかっているのに、鯖江市長である牧野市長はそう主張しないのかということを私は疑問にも思っております。また、いろんな声を聞きますと、福井でとまるには、鯖江の市長が反対をすれば福井でとまるんじゃないかと、ある意味、牧野市長に期待をしているという、そんな無責任な声も聞こえてまいります。今回の質問で敦賀延伸にした場合と、福井どまりにした場合、それぞれメリットはどうなのかということを通告をさせていただいております。まず、それをお答えをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 余り誤解の招くようなことを本会議場で言われるのはどうかと思います。私、何もそんなこと一回も言っておりませんし、まず、今回の認可着工というのは、金沢から敦賀までの延伸の合意なんです。まだ認可着工されてないんです。認可着工はこれからなんです。認可着工されてから、これから並行在来線の問題もあるし、地元の問題も出てくるんです。ですから、今はまだ合意がされただけなんです。政府と与党の合意がされただけで、認可着工に対する予算づけというのはこれからなんです。
 そしてまた、整備新幹線の小委員会の中で、収支採算性と投資効果はまだ結論が出ておりません。これは、今フリーゲージに対する問題が棚上げになってるからですが、これらについても大阪から富山まで、こういったものをフリーゲージでやるかどうか、いわゆるJR西日本はそれで同意をしたわけでございますが、今後、北陸にとって雪道にも耐えるか、あるいは強風にも耐えるか、そしてまた、フリーゲージで整備するとそれだけの投資に見合うかどうか、まだ検証はされていません。恐らく、もうあと1回か2回の委員会で結論出るんだろうと思いますが、そういった整備新幹線の小委員会の中で結論が出て、それからJRが同意してうちの方へ来るんです。うちの方へ、それは国から私のところへ文書が来ますので、その文書に対して私が回答するわけでございますが、それらについて、今度、今、県の方は沿線7市の首長を呼んでいるんだろうと思います。私も細かいことは聞いていませんので、わかりませんが、とにかく、今、福井どまりというのは今の計画の中では全くない話でございますので、そういうことについてはお答えできません。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) 福井どまりということは今はないということでありますが、実際ないと思います。あくまでも敦賀ということだと思います。
 私は通告の中で、敦賀までなんですが、多くの声を聞いておりますと、福井までのできた時点で開業してほしいという声もこれもまた根強くあると思います。計画ですので、変更もあり得ると思います。敦賀まで認可をしたけれども、福井まで開業ということもないとも言えません、と私は思います。お隣の石川県でありますが、金沢までの認可が出て、平成26年度末ですから平成27年の3月までには開業ということであります。なぜ、金沢なのかと、なぜ、小松や加賀温泉でなく、金沢にしたのかと、いろんな意味合いがあると思いますが、恐らく石川県、また石川県の国会議員、金沢を終着駅効果というもので、金沢で人を降ろすんだと、また金沢からその反対もありますが、終着駅効果というものをねらったものではないかと思います。そう考えると、終着駅効果というのは、これは本当に大きいものでありまして、鹿児島に行ってまいりましたが、鹿児島は本当の終着駅です。物すごく観光客もふえておりますし、新幹線がなくとも観光資源が豊富で鹿児島を訪れる方は大変多い、そこに新幹線ができたという波及効果も合わせて、今、鹿児島県は、特に鹿児島市は本当に勢いづいているという感じであります。これぞ、終着駅効果というものであります。一方で、お隣の熊本県、これはストロー現象と言われている新幹線の発着駅、それぞれの端と端はいいんですが、その間にある駅はストロー効果、ストローを吸ったときに水が漏れないという意味もあるんでしょうが、なかなか人が降りてくれないということで、東北新幹線の各駅も閑散たる駅も多く見てまいりました。そんな中で、福井どまりと、一たん福井どまりにして、敦賀以西の問題を解決してから福井以西のことは考えるということも、これ政策上間違いではないと私は思っております。そのことを鯖江市長として、意見としてぜひとも述べていただきたいと、それが鯖江市民の声ではなかろうかと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 福井駅分も完成しておりますし、敦賀までの延伸着工が政府与党の合意があったわけでございますから、まずは敦賀までの延伸を一日も早く整備をして、福井県としての方針を出す。その後でフル規格整備というものにも大きな運動展開を結びつけるということが今の現状だと思います。それ以上のことに踏み込むことは今の段階ではできませんし、まずは着工認可だと思います。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) 3月9日、知事を初め、沿線の首長とお話をされるという予定であります。ぜひとも、鯖江市の置かれている立場というものもその中で訴えていただきまして、知事初め沿線首長にもぜひとも理解をしていただきたいと思います。
 それで、私が質問したこの福井どまりの場合の、また敦賀どまりの場合、それぞれデメリット、メリットはというこの質問はお答えにならないということですか。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) メリット、デメリットについては、今後十分検証する中で出てくるものだと思いますが、今あるメリット、デメリットにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) はい、お答えになってはいただきましたが、私が思っていた答えは返ってこなかったことは極めて残念であります。
 しかし、来ることはほぼ決まり、じゃあどうするのかということであります。メリットはほとんどないということでありますが、しかし、メリットがないからそのままというわけにもまいりません。どう生かしていくのかと、開通まで十数年ございますので、先ほど市長もこの十数年をいかに使うのかということをおっしゃいました。そういう観点でぜひとも進めていただきたいと思います。
 それで、市長のお言葉の中で、今後、合意をするという前提で国や県、そしてJRと鯖江市が少しでも有利になるような条件を勝ち取ると、また交渉に入るということもおっしゃいました。鯖江市がプラスになる条件というのは皆無ということなのかもしれませんが、反面そうではありません。そこで、どういうことを国、県、またJRにお訴えになるのか、またどういうことを勝ち取ろうと思ってらっしゃるのか、それをお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) まず第1点は、在来線の利便性です。今、敦賀まで開業になりますと、御指摘のように、しらさぎとサンダーバードがフル規格の上を走るようになりますから、まずこのフル規格に現況のサンダーバードの本数としらさぎの本数は走らせていただきたいというのがまず第1でしょう。
 それと、もう一つは、私、メリットが全然ないと言ってるんではございませんので、メリットはこれからつくるもんだと思います。これからの協議の中で、鯖江にメリットがどんどん出るような、そういう方策をいわゆる市民の方々、議会とも十分協議しながら進めていかなければならないと思っております。やはり、デメリットを削ってメリットをつくっていくことが、これからの交渉経過であると思います。
 今一番心配してますのは、いわゆる私のところはどうしても東京圏よりも関西中京圏なんですね。ですから、やっぱりしらさぎとサンダーバードに対する需要というものは非常に多いわけでございますので、サンダーバードは今、信越からのお客さんがこちらの方回りますから、北回りしますから、これは恐らくサンダーバードはまだ乗降客がふえるでしょうね。大体推測の中でもそうなってますが、心配なのはしらさぎなんです。しらさぎはどうしても東海道周りから、いわゆる北陸周りになるわけですから、恐らく北回りになるでしょうね、東京に行くのが。そうしますと、きのうの協議会でもそれが一番指摘されておりましたですが、かなり減るだろうというんです。私はこれが一番困るんで、このしらさぎはたとえどんなことがあっても回数だけは確保してほしいというようなことはこれからも申し上げていかなければならないと思っております。
 それと、もう一点は、在来線に今の特急が空いた、その空間での新快速とか快速の運行です。これを新快速、快速をどこまで運行していただくか。これが利便性がよくなれば、今までのしらさぎ、サンダーバードにかわるものであって、なおかつ特急料金がつかないわけですから、普通料金で行けるわけですから、非常にこれはよくなると思います。ただ、これらも、やはり今後の問題点としては、福井県だけで考えるんじゃなくして、やはり、富山、石川、福井、3県が連携の中で今あるそういった特急にかわる新快速、快速の運行というものは要望していかなければならないと思っております。
 それから、在来線にも貨物も走りますので、この貨物の利用、貨物の利活用、これらについても、これから十分検討する価値があると思っております。いろいろと在来線の利便性確保については、これからいろいろと協議もしていかななりませんし、住民の意見もまず大事でございますので、これは福井鉄道も私のとこございますので、並行在来線を二つ抱えるというような形になりますので、新幹線の日本海国土軸を中心にしたそういう大きな交通体系の中での地方鉄道路線というものはどうあるべきかということもこれから考えていかなければならないと思っております。そういった中で、よりメリットの出るようなことを提案していって、その中で例えば上下分離方式でやるとか、あるいは経営形態についてはJRに入ってもらうとか、あるいは、もう少し運賃を安くしてでもJRに努力をしていただいて、新快速、快速の回数をふやすとか、いろんなことが要望できると思いますので、これらにつきましては、これから十分お知恵をおかりしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。とにかく、メリットがどんどん出るような工夫を市民と一体となって考えてまいりたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) デメリットをなくし、メリット面をふやしていく努力をされていくということでありました。私も余り悲観的なことばっかりは申し上げたくないんですけれども、並行在来線のまた第三セクター化になった場合の経営というものは、本当にどこを見ましても大変な状況であります。JR、昭和60年代に分割民営化をされました。北海道、東日本、西日本、東海、四国、九州とございますが、完全に民営化されたのは東日本、西日本、東海の3社であります。もともと経営が成り立たないということで、北海道、四国、九州はいまだに国が株式を保有しているという状況でありまして、このJR西日本は完全な民営会社であります。採算のとれないところはやめていくというのは民間企業の理念としてはある意味当然のことでありますが、日本国有鉄道という、いわゆる国鉄というものを引き継いでいるJR西日本にとっては民間会社だけの責任というものではないと私は思っております。今後、第三セクター化されたときに、どのような企業形態になるかはわかりませんけれども、上下分離方式というのもあると。また、JRに共同して先に経営を参画してもらうというのも一つの方法かもしれません。ぜひとも、鯖江市がプラスになるように、全国の新幹線ができたことによって埋没していくと、また衰退していくということがないように、この十数年、私たち議会もいろんなことを学び、そしてまた提案も申し上げていきたいと思います。
 まずは市長が先頭になりまして、今はこういう悪い予測ができるけども、振り返ってみたらうれしい誤算だっと思えるようなそういう施策の展開をぜひとも今後、力強く進めていっていてだきたいと思います。これを最後の要望といたしまして、今回の一般質問は終わらせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 次に、13番 木村愛子君。
              〇13番(木村愛子君)登壇
◆13番(木村愛子君) 久しぶりに初日のこの朝早い2番目という一般質問に非常に緊張しております。通告書に基づきまして、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、再生可能エネルギーについて、汚泥処理ガスの発電についてを伺いたいと思います。福井県はエネルギー源の多角化を目指す取り組みの一環として、九頭竜川浄化センターで汚泥を処理する際に発生するメタンガスを利用した発電設備を導入する方針を固めました。これまで、私は議会で下水汚泥の利活用を、リンなどの鉱物資源も含めた再生可能エネルギーの検討を申し上げてきました。その都度、設備投資の面からも、非常に採算性の観点からも下水の事業の経営面からも現時点では困難であるというふうに思っていると。ただ、先進の事例、それから国の動向等も見きわめながら、今後の研究課題にさせていただくと答弁をもらっておりますが、県がこのような方向性を持って動き出されたわけで、鯖江市としては研究課題はと構えてもいられないのではないでしょうか。
 県の計画では、発電容量200キロワットのガス発電設備を導入し、消化タンクで発生するメタンガスの全量を燃料に活用、電気に変換する仕組みをつくる。年間電気使用量の3割超に当たる電気量を確保し、年間5,800万円を要していた電気料金は約1,900万円分が削減され、二酸化炭素CO2においては約700トン排出抑制効果があるという試算を出されています。
 国などの動きも、下水道ビジョン2100を打ち出し、下水道から「循環のみち」へのかじを切り始め、省が横断してできる政策、国交省では新世代下水道支援事業制度、リサイクル推進事業、未利用エネルギー活用型汚水処理施設共同整備事業、環境省には循環型社会形成推進交付金制度など、自治体を支援する制度などを設けてきております。いずれにしましても、設備普及、浸水対策から「活用・再生」へと下水道の使命と役割の考え方が大きく変化してきているわけで、私、素人が云々申し上げますよりも、職員集団の優秀な専門スタッフが有効な汚泥処理の研究、検討を進めていただく、県の動きを見ると、今はチャンスではないかなと思うところでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 木村議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。下水道、汚泥の有効利用についてのお尋ねでございますが、市として、現在までの検討の取り組みの一つといたしまして、昨年の11月でございますが、下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業で、現在有効に利用に取り組んでいらっしゃいます富山県の黒部市を視察に行ってまいりました。この施設は、PFI事業によりまして実施をしている施設でございまして、下水道汚泥と食品の残渣、コーヒーのかすでございますが、これらを混合いたしまして、メタンを発酵させまして、バイオガスを回収いたしまして、脱水汚泥の乾燥熱源や、施設内の電力の一部を賄っておりますガス発電に利用しているものでございました。
 この施設の事業費および15年間の維持管理費を含めまして、約36億円と負担は非常に大きく採算性についてもお聞きをすると、現在のところ非常に厳しいということがあるというふうに伺っております。本市の消化ガスにつきましては、平成22年度で、約52万立方メートル発生しておりまして、そのうち約65%の34万立方メートルは汚泥の加温用に有効利用しております。残りは焼却処分にしておるわけでございます。この焼却処分している消化ガスの有効利用として、委員おっしゃられましたように、ガス発電が考えられるわけでございます。
 しかしながら、この消化処分しております消化ガスにつきましては、季節の変動、それから今、前回もお答えをさせていただいておりますが、多額の設備投資が必要でございまして、採算性の観点から下水道事業の経営の面からいたしましても、現時点では困難であるというふうに考えておるところでございます。
 しかしながら、将来の世代には良好な環境や、快適な暮らしをつないでいくために、有効な資源を繰り返し利用いたします循環型社会の構築や、地球温暖化防止のための低炭素社会づくりは人類共通の喫緊の課題であるというふうに認識をしております。こうした状況の中、二酸化炭素などの温室効果ガスの発生が少なく、枯渇の心配のない太陽光やバイオマス燃料等の新エネルギーの重要性は増大してきておりまして、市内におきます新エネルギーの普及の動機づけや、起爆剤として市が率先して新エネルギーの利活用に取り組むことは非常に重要なことだというふうに認識をしております。議員御提案のとおり、下水道資源の有効利用を進めることは、循環型社会において大切でございますし、特に汚泥から発生するメタンガスの発生可能エネルギーは必要と認識をしておりますので、今後も先進地の事例や下水道会計の経営面からもさらなる研究、検討が必要であるというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 大体、大まかな考えのところは、新エネルギーに乗っかって考えていくというところで理解はいたしましたけれども、今ほど、将来にわたってというところで、やっぱり単年度の会計というよりも、将来どのような事業として構築していくべきかというところは、引き続き要望しときたいなと思っております。よろしくお願いしたいなと思います。
 次に、水資源の再利用についてをお伺いしたいと思います。鯖江市は川が多い町かなと思います。河和田地区も地区内を流れる川の水量は豊富な方です。また、平成19年の福井豪雨までは地域の簡易水道の水資源として水がめを集落ごとに持っておりました。また、古い昔には、河和田村だったころは水車小屋などもありました。この豊富な水資源をそのまま上流から下流へと流してしまうのではなく、県が1市町1エネルギーを目指した取り組みに着手する、つまり、市町などを交えた連携組織を設立し、未利用のエネルギー源の掘り起こしや、有効活用を支援、エネルギーの地産地消を促すということであります。鯖江市においても、水資源の再利用について、市民からのお問い合わせもあります。
 以前、上河内町の区長さんからもどっとどっとと落ちている水をそのままにするのはもったいない。利用して小水力発電にはできないだろうかという相談を受けております。区長さんとされましては、河和田地区は平成16年の福井豪雨から随分と人口が減少しております。この河和田地区の、鯖江市から一番離れている上河内のところで、とにかく人口減少を食いとめる手立てとしても、地域コミュニティーを発揮して、水量豊富な水を地域資源として地域活性化につなげるツールにできないかとも考えておられるようです。
 3.11から住民意識も再生可能なエネルギーに非常に関心が高まっています。ましてや、水資源豊富な鯖江市の中で、地域を特定するならば、河和田地区のような、特に上河内の山からの水を利用した小水力発電を考えていくことは得策ではないのかなと思われます。
 今ほど、部長の答弁に太陽光発電も出ておりましたけれども、太陽光発電には補助金が出ております。補助金も電気事業では原子力発電にかかる経費もそうですが、利用者の電気料金に換算され、国民が負担しているわけでございます。我々は住民の意思で電力を選択するというか、自家発電をと、個人レベルでの行動もある時代です。行政としては、上河内町の水利権など、クリアしやすい山からの水資源を利用した発電、周辺の電力を賄う使用電力の一部として利用することなどを検討することなどは、検討するのに値するのではないかと思います。
 福井県の1市町1エネルギーの取り組みが展開されるとき、住民パワーと行政とが一体となって、地域力を生かした、将来にわたって子供たちも生き生きと暮らせるまちづくりの観点からも小水力発電を検討する価値があるかと思います。再生可能なエネルギーに水資源の利用で小水力の発電の可能性に鯖江市も他市におくれをとることなく、動き出してみてはいかがでしょう。御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) ただいまの水資源の小水力等の活用における地域振興についてのお尋ねでございますが、議員もおっしゃっておられましたとおり、県は2月の提案理由の中で、エネルギー源の多角化について各地の特色を生かした事業化を進めると表明しており、各種事業の展開を予定しているところでございます。
 このような中で、当市といたしましても、平成24年度の新規採択予定で、現在日野川用水土地改良区が実施主体となって取り組む農業用水の小水力発電整備事業に対して、新年度、支援をしていきたいと考えておりますし、また水資源の再利用による土地改良施設等の維持管理費の節減を図ってまいりたいと考えております。
 また、県が実施主体で、農業用水の活用した水力エネルギー埋蔵量を調査するといった農業用水の小水力発電可能性調査事業、そういうものを県内全域で予定をしております。当市といたしましても、県と連携をしながら、この調査を進めてまいりまして、調査の結果により、当市での水資源の再利用の効果について検討をしていきたいと思っております。
 先ほど議員がおっしゃいました水資源の豊富な中山間地、河和田地区が該当になるかと思いますが、水の再利用の可能性の高い河和田地区での県の事業採択に向けて、地元と協議しながら、一緒に努力していきたいと考えております。また一方、平野部の方でございますが、水資源の潜在的エネルギーの付加価値を我々も認識しております。そういう点から、今後の利活用、また地域力の向上につなげるために、マイクロ水力発電というものがございますけども、これについて、新年度のチャレンジ事業の中で福井高専と連携して実証実験を行っていきたいと、今現在考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) やはり、今、一番将来にわたって必要とされている再生可能エネルギーについてを、やっぱりいろんな角度から、鯖江市が一番身近なところで、取り組めるところから順次、試み、検討だけはとにかくスタートしていただけるよう、強くまた要望しておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、可燃ごみの収集についてをお伺いしたいと思います。市民は可燃ごみの減量のために生ごみのリサイクルや三角コーナー生ごみ一絞り運動など、今ほども再生可能エネルギーについて申し上げてるところで、一番喫緊の課題であります地球温暖化防止に一人一人が貢献しよう、自分のできるところで努力をしようということで取り組んできております。それが、鯖江市の市民の中では、非常に市民のモチベーションとして行われているところではないかなと思うところでございます。今回、可燃ごみの収集で二重請求、公金横領というか、新聞報道によりますと、市の事業を請けている業者の水増し請求ということでありました。市民はこれまで心で分別をし、リサイクルし、少しでもごみを減らそうと頑張っておりますのに何ということか、それも平成16年からだったというから驚きです。これでは市民のモチベーションは下がるばかりではないのかなと思います。一体どうなってるのというおしかりの声などもいただいております。事のてんまつはどういうことであったのか、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 可燃ごみ収集委託に関する不正行為があるてんまつでございますが、これは市より可燃ごみの収集委託業務を受注しております。市を三つに分けてございますが、そのうちの一つでございますが、公益センター株式会社が家庭ごみの収集に際しまして、本来は事業所から排出された一般廃棄物は別に収集しておさめなければだめなんですが、家庭ごみと一緒にして、それをクリーンセンターに運んだと。すると、収集量が結果的に家庭ごみだけなのを事業系のごみも一緒にして運んだということでございまして、この事業系のごみの分が過大請求ということでございます。これは、一般市民から通報がありまして、市の方で極秘に事実関係の調査を行った結果、混載事実が確認されましたので、相手方も事実を認めましたということでございます。この行為に関する処分につきましては、ごみ収集業務委託契約を2月25日付で契約解除を行いました。その後、どんだけごみの量が過大請求があったかを調査しておりまして、それが平成16年からということで、調査し、その合計が約342トンということで、その費用と、あと金利とか、調査に要した費用、契約解除に伴う違約金という合計528万9,733円を賠償請求いたしました。また、それに伴う不誠実な行為ということで、3月2日から12月1日までの9カ月の指名停止といたしたところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今の副市長の御答弁ですと、そこ余り内容、事のてんまつの概略はわかったんですけども、そうしますと、その請求している中に、委託業者がこの委託する段階で、委託の内容ですけれども、多く事業系のものをごみステーションから運んでいるもののところへ、要するに事業系回って混載していたということなので、一緒に回って、一緒にもらっていったんやということであれば、私も今、地球温暖化どうのこうのにすれば、同じコースを一遍に済ませていくということはそれはあり得ることだろうし、地球温暖化のためにはいいことじゃないのと思ったりもするんですけども、そういうふうに至った、事業者は、至った経緯の裏として向こうは経費を浮かそうと、1回で走っていこうと、1台の車で走っていくときに、その道を通るときに一緒に集めていこうということで、クリーンセンターでそれを降ろさずに一緒にはかってしまったから過大請求だということなんでしょうけども、その中には、今の現在の契約状況というのは、必要経費とか、固定費経費などは業者が十分に賄う、その委託するだけの受託請け負うだけの経費というものは含まれているんでしょうか、重量だけで換算してるのか、重量は重くすれば重くするほどたくさん市から入ってくるということなんでしょうけど、そこらあたり、契約のシステムというんですか、状態はそこに入ってるのかなと。ちゃんと事業者がしっかり事業として成り立つような契約内容になっているのかなと。積立計算がそうなってるのかなというところをお尋ねしておきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) まず、契約のやり方でございますが、まず市がやるのは家庭用の一般ごみはごみの契約をいたします。事業所のごみは、事業所と公益でなくてもよろしいんですが、許可を持っている業者さんが別に契約していただいて、クリーンセンターに運ぶというシステムになっております。だから、一般用のごみは一般用のごみで運んでいただく、事業所用のごみは事業所用ごみで運んでいただくと、そういうことになっておりまして、事業所用のごみは運んでいただいて、民民の契約でございますので、お幾らかっていうことはその契約の中で変わりますが、クリーンセンターへ運ぶと206円クリーンセンターの方に払っていただくことになります。
 それから、一般用の家庭ごみでございますが、そのごみは年間契約でやるわけでございますが、やはり量は変動いたしますので、年間幾らの量ということでは契約していないんですが、大体の推定量に対するもちろん経費、そういうものを全部含んでそれをキログラム当たり幾らという単価契約をいたします。だから、これは年度最初に、4月からですと3月にそういう入札をやります。それで、キロ当たり幾ら、これは収集して、クリーンセンターまで運ぶという作業で、それからその精算は、クリーンセンターは運んだトン数で精算するわけです。だから、理屈から言いますと、うちの契約上は一般家庭用のごみを集めてきたものをクリーンセンターへ持ち込んでいただいたそのトン数で計算するということになりますもので、それに、その車の中に事業所のごみが入ってますと、それが加算されてうちに請求することになるわけです。だから、その分が不正行為ということになったわけでございます。だから、本来は同じ車にそれを積んじゃだめだということでございますので、別な車で行くか、同じ車使っても入るときに一般用ごみか、産業ごみか、ステッカーをはることになっているんですが、そのような区別してクリーンセンターに入っていただくということで、今まで種別やってきたわけです。それが、現実に一緒に入ってきたもんですので、こういう結果になったわけでございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほどの御説明ですと、トン幾ら当たりというところの入札の単価のところに、もう既に単価計算のところに必要経費なり固定費は盛り込まれているというふうに受け取ればよろしいわけで、はい。
 次に移らせていただきます。近年の事業系のごみ量とごみステーションからのごみの量が今ほどの副市長さんの御答弁では正確に推移をたどることができるのかなと、そこらあたりを踏まえた上で、今回上程になっております24年度予算ですけれども、その予算のところには影響はないのか、出てこないのかお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 今、ごみの事業系収集量とステーション収集量の正確な量の推移ができるのかというお尋ねでございますが、先ほど副市長が答弁しましたように、家庭ごみは家庭ごみとして、事業系は事業ごみとしてクリーンセンターの方できちっと受け入れをしていますから、その推移については、適正な数量が確認できるようになっております。このようなことから、事業系のごみの収集量と、家庭用のごみの収集量、今回の事件なんかであれば当然その量がかわってくるというような現象もあらわれてくるのかなと思っております。そういうことから今回調査も入ったわけですけども、今回の事実関係では、先ほどちょっと副市長も申しましたように、同じ車両の中に混載をしたということで正確な混載量の把握は少し困難でありました。そのようなことから、これまでのデータをもとに混載された量を推計したという経緯でございます。
 また、次にお尋ねの新年度の予算に対しての影響はというお尋ねでございますが、24年度の収集見込み量、当然見込んでおります。そういう中で、事業系のごみが家庭用のごみの中に入っていたということが是正されれば、家庭用のごみは当然理屈からいけば若干減るものと思いますし、そのような中で予算計上を考えておりますので、そういうことで、新年度の予算の影響はないと考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 予算が今上程されているわけで、多分そういうことであれば、減るということであれば予算も今よりは少なく執行する形になるかもしれないということかなと思っております。市民は可燃ごみを減らすために努力しているわけでございますから、そうなってほしいなと思うところです。
 次に、町内ごみステーションからごみステーションの可燃ごみを回収する途中で、今ほど副市長さんの御説明にありましたように事業系ごみの回収、事業者なりのところに立ち寄り、その際、ステッカーをパッカー車にはりつけて区別していても1台で動いているようではパッカー車の中には混載して可燃ごみが積み込まれる、このような形態は予測される出来事だったのではないかと思います。このやり方では同様のことがほかでも行われているのではないか、調査は引き続き行われるのかというような市民の声も多くあります。
 一般市民のごみ袋の色を指定しましたが、どちらかというと、市民より事業系のごみを指定ごみ袋にすべきだったと思います。せめて、一般市民のごみステーションに出す黄色い袋と事業系の袋は区別がつくようにする方がよいと考えます。
 先般3月2日ですが、私ども議員のところには、環境課からの再発防止に向けての考え方がファクスで送られてきました。それによりますと、監視体制を強化するという旨がいろいろ項目に分かれて載っておりましたけれども、この際、私としましては、抜本的な再発防止を講じるべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 事業系の一般廃棄物の混載防止についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、これまでの事業系一般廃棄物については、家庭用と同じ黄色の指定袋というものを使っていたために、混載されても判別がしにくいという状況でした。今後は議員がおっしゃいましたとおり、防止策の一つとして、袋の色を黄色以外に変えていきたいと、そういうことを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) こういう事件ということではないんでしょうけど、こういうことが発生したことでございますので、今のこのシステムになってまだ年月が浅うございますけれども、いま一度鯖江市の可燃ごみ収集、すべてのことを廃棄物に関する収集体制等を抜本的に見直すことも必要でないかなということは要望しておきたいと思います。
 ということは次のところでも申し上げたいところなんですけども、鯖江市では環境市民条例があります。平成22年度には空き缶ポイ捨て、ふんの始末などまで規制する一部改正も行いました環境市民条例です。条例はつくるだけではなく、市民生活に生かされてこそだと思います。いま一度、環境市民条例をもとに、市民、民間団体、事業者および市が一体となり、環境への負荷の少ない持続的な発展可能な社会の形成に向けて、今こそまじめに、やっぱり環境ということはもうなかなかしんどいことですし、地味なことだと思います。まじめにこつこつと頑張るときではないのかなというふうに私は思いますので、先ほどの抜本的な対策も今後検討を要望しておきたいと思います。
 次、和食と食文化についてをお尋ねしたいと思います。ユネスコ遺産登録に向けた動きから、今回、文化庁が日本食文化の無形文化遺産の登録申請を行うに当たり、記載提案書の概要に鯖江市の取り組み、地域のコミュニティーや地方自治体では子供たちに和食を伝承するため学校給食や地域の行事において郷土料理の提供を始める。特に、学校給食において地域の伝統料理を地域の伝統的な工芸品である漆器で提供し、伝統料理を継承するとともに、漆器の使い方の教育にも取り組むというように、伝統料理と漆器の教育にも取り組むというように、伝統料理と漆器の二本立てで保護措置を挙げられています。文化庁の日本食文化から無形文化遺産に鯖江市での取り組みが該当していることなど、どのようにとらえられていらっしゃいますでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) ユネスコ遺産登録へ向けた働きかけから、登録申請に対する市の考え方というお尋ねでございますが、日本には多様で豊富な旬の食材と食品、また栄養バランスのとれた食事構成、さらには食事と年中行事、人生の儀礼とした密接な結びつきなどといった特徴を持つすばらしい和食文化があります。このことは、国内外より高い評価を受けております。今回の日本食文化の世界無形遺産の登録には全国の自治体、また農林漁業の各協同組合、さらには食に関する企業、NPO団体など、1,500を超える団体の同意を得て登録申請というものが決定されているところでございます。本市では、議員御承知のとおり、子供たちに地場産業である越前漆器についての理解を深めていただくというようなことから身近に感じてもらえるよう、市内小学校での学校給食用食器に漆塗りの飯椀とか汁椀の漆器を導入させていただいております。また、豊、北中山、河和田地区の各公民館事業としての開催している子供たちを対象とした越前漆器を利用したマナー教室。また、さらには越前漆器の地元である河和田地区の女性グループですけども、うるしの里いきいき協議会の御協力なんかをいただきまして、報恩講料理を現代風にアレンジした創作料理というものをうるしの里御膳として開発をしていただくなど、同地区を訪れた方に食べていただくことで、地域活性化に役立てているような取り組みがございます。これらの取り組みが国の日本食文化の世界無形遺産の登録に向けた検討会、そういう組織があるんですけども、その目にとまり、登録申請に向け、本市が日本食文化の次世代へ伝える保護措置団体として登録をしたらどうかということを勧められたわけでございます。このことについて登録、または、その趣旨に賛同を昨年の末にいたしまして、申請もさせていただいたところでございます。このように、保護措置団体として登録を勧められたということは、これまでの本市の食に関する取り組みが認められたのかなということで、大変うれしく思っておりますし、今後は日本食文化の世界無形遺産への登録決定に向けた動きを注視するとともに、昨年3月にうちの方でも策定しました食育計画、元気さばえ食育プランに基づきまして、より一層推進に取り組んでいきたいということを考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 本当にラッキーというか、今までやっていることが認められたという部長の答弁で、これもまた起爆剤に頑張っていこうという御答弁の内容かなと思っておりますけれども、今、道の駅が西山公園のところで予定されて動いておりますけれども、この道の駅の着工の後の連携させようというんでしょうか、ユネスコ遺産登録の和食食文化とのコラボというところにこれをマッチングさせたらどうかなと思うんですけれども、今、西山公園に予定されている道の駅の計画策定はこれからだと思われますが、成功してきている道の駅など、どこも女性の活躍によるところが大きいように思われますけれど、この点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。文化庁のユネスコ遺産登録に向け、やはり、鯖江市の和食、この食文化を道の駅食コーナーでも発信できるようにしていくとおもしろいと思われますので、今後の展開についてもあわせてお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 道の駅についての御質問でございますが、私も各地の道の駅を視察をしておりまして、女性の活躍ぶりも目の当たりにしているところでございます。成功している道の駅は細部にわたる気遣い、心遣い、もてなしの心など、男性にはない女性特有のお客様に対します配慮が成果を得ているというところが非常に多かったように思っております。今後、設置予定の連絡協議会におきましては、行政の女性職員はもとより、市内各地で活躍をされている女性の方々にも参加をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、2点目の御提案のありました和食と食文化の情報発信についてでございますが、鯖江をアピールする有効な手段であると考えておりますので、関係者の御意見もお伺いしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) そういうふうに大体展開の考え方とか道筋を今お伺いしたわけですけれども、まず後継者の育成が、オープンする2年後を考えますと必要だなと思うところでございます。現在、鯖江市におきましても地産地消、先ほど辻本部長のお話にもありましたけれども、農産物直売所とか、学校給食畑とか、公民館講座などで食育の推進で大いに活躍していらっしゃるメンバーも多くございますけれども、和食と食文化には今後も力を発揮していただけるような後継者の育成が必要と思われます。今、まさに全国的に道の駅に鯖江市が取り組んでいくに当たりましても、全国的なところで産地直売所の課題は後継者が育つ直売所が注目されているようでございます。さらに、食べ物と道の駅を結んで考えますと、食のコーナーなど、特に女性のしなやかな視点で、またノウハウを持った人による和食と食文化を取り入れた営業形態も望むところであります。それには、既存団体のみでなく、今ほど部長のところで広く女性職員もかかわってもらい、そして、市民の皆様にも多く女性の視点で考えられるような協議会をつくりながら進んでいくという、展開していくという御答弁をいただきましたんですけれども、そういうふうにこれからは、先ほど観光振興を中心にして新幹線のところで市長の答弁にありましたけれども、やはり、こちらから出かけていくというところじゃなくて、この道の駅に関しましては交流人口をふやすためにも人々をここへ、鯖江のところへ、道の駅にシフトしながら、そして鯖江市の情報をとっていただいて、鯖江の中の地域活性化につなげていくことが必要かと思われますので、それらを展開するために後継者の育成が必要だと思われます。
 そして、今ほど、いろんな団体のことが出ておりましたけれども、農産物の直売所にいたしましても、鯖江市の特産物がにぎわうことはしかりと思いますけれども、これからの道の駅の構想の中では、こだわりの商品が小ロットでも多品目そろっているという、そういう目玉をつくっていくこともおもしろいのではないのかなと思います。そういうふうな事業展開、運営になるような、そういう活動を担えるような後継者養成も必要だと思われますけれども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) ただいま、道の駅の食のコーナーがそういう農家さんといいますか、そういうものが活躍できる場にできたらなというふうな感じのお尋ねかなと思いますけども、先ほど、都市整備部長もお答えをさせていただきましたが、基本設計とか、管理運営を選定していく中で、本当にそのことの運営については十分検討していきたいと思っております。
 また、議員がおっしゃいましたとおり、家庭菜園等で収穫された野菜を出荷する小規模な農家の方の後継者といいますか、養成についてでございますが、市の現状としましては、市内で100種類以上の野菜が栽培されているというようなことでございます。また、市内には5カ所の市民農園という小さな農園もあり、多くの方がそういう野菜づくりに励んでおられております。また、そのようなものを今後どう生かしていくかということも課題になろうかと思うんですけども、昨年11月に西山公園の道の駅整備計画に係る答申を受けておりますが、その中で直販システムとかそういうものばかりではなく、基本的に「ひと・ものづくり」を進めるために特産物の販売コーナーといいますか、その一環として今申しましたような直販コーナー、また農産物の加工品の販売のコーナーを持とうよと。また、お土産品、特産のお土産品を販売していくコーナーも持とうと。また、さらには西山公園の便益施設としての販売等の機能をというような御提案もいただいているところでございます。家庭菜園等で収穫された野菜を出荷する小規模な農家の方の後継者育成といいますか、養成につきましても、この全体的な構想の中で検討をしていきたいなと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほどの部長の答弁の中に、加工品なども並べていこうよというようなそういうアイデアも企画の中で出つつあるということでございましたので、これから市内の中では一番不足しているのは、そういう加工場、施設もそういう施設的な部分もまた支援していただくことが必要かなと思われますので、そういう面につきましても力を注いでいただくことを要望したいと思います。
 次に、ふるさと雇用や緊急雇用の行方についてをお伺いしたいと思います。平成23年度の緊急雇用では3億4,722万2,000円でございました。24年度の予算では7,247万円になっております。ふるさと雇用に関しましては、平成23年度は3億9,144万7,000円であったものが24年度はゼロ円ということになりましたが、事業の成果をどのように見ておられますか、お伺いしたいと思います。
 また、この事業が実施されたころと現在では地域の経済状況は上向きになりつつあるのかなと私は思いますけれども、役所の中では女性の方の雇用も非常に多かったと思いますし、社会全般の雇用の状況をどのように判断しておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) ふるさと雇用や緊急雇用の事業につきましての成果とか、今後どのように見てるかというようなお尋ねでございますが、平成20年9月にリーマンショックに端を発しました世界同時不況の影響で雇用情勢が大変厳しい状況になったわけでございます。このような中で、平成23年度末までの事業として、各都道府県が国からの交付金を生かしまして、ふるさと雇用再生特別基金、ならびに緊急雇用創出事業の臨時特例基金という二つの基金が創設されまして、雇用対策といいますか、そういうものに取り組んだわけでございます。本市におきましても、これらの基金を活用しまして、地域の実情に応じた雇用の受け皿づくり、また離職された方への就業機会の創出というものに3年間で総額で言いますと15億円程度を投入し、積極的に取り組んできました。このうち、ふるさと雇用の再生特別基金事業につきましては、民間の企業、団体等への平成23年度末までの非雇用者の人件費を100%含んだ事業と合わせて委託という形でやらせていただきましたが、委託事業の終了後も引き続き雇用を継続していただくというようなことが一つの前提といいますか、そういうことを積極的に考えてくださいというようなことで委託をしたわけでございます。
 また、一方で、緊急雇用の創出事業臨時特例基金事業につきましては、次の雇用までの期間の半年とか、1年の間に短期で緊急避難的なつなぎ雇用というような趣旨のための事業でございまして、この間に収入を得ながらそういう方々につきましては次の就職先を見つけていただくというようなことをするものでございました。ふるさと雇用で雇用された方、ちょっと話戻りますけども、100名の方がおられます。この100名の方につきましては、基金事業終了後、約半数の方が継続雇用されるという見込みを事業所から聞いております。また、緊急雇用で雇用された、延べにしますと652名おられるんですけども、その方の今後の動向につきましては、細かいところまではなかなか把握されませんが、雇用期間中に就職活動をされて、新たな事業所での正社員として勤務していただくことになったというようなことも、そのような大変うれしい話も多々聞いております。
 次に、全体的な雇用情勢につきましての状況でございますが、本市を管轄しますハローワーク武生管内の状況でございますが、平成21年の5月には0.34倍まで一時的に低下したものでございますが、本年1月には1.18倍と、5カ月連続で1倍を上回っているというようなものでございますが、これは本当の雇用状況の中では厳しい状況が続いているというような考え方を持っております。こういうことで、緊急雇用創出事業の臨時特例基金事業につきましては、規模はちょっと若干縮小されましたが、来年度末までの延長というものが認められましたので、先行き不透明感のある求職の就業機会でございますが、これを活用して、就業機会の創出に今後も当市としても努めていきたいということを考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) なかなか市場の雇用というところは難しいものがあるかと思われますけども、行政としましても今後できる限りの支援というものは引き続き心をくだいていただけたらなと、かように思うところでございます。よろしくお願いいたします。
 ところで、先般もニュース等でありましたし、皆さん参加されてる方もあると思いますけれども、商工会議所の事業だったかなと思うんですが、先般行われましたまちゼミは非常に画期的なことだったなと思う1人であります。鯖江市の町中、おかみさん会が動き出され、中心市街地のまちづくりに明るい空気、商店街に春の息吹を感じたところでございます。ぜひ、今後とも継続的に実施され、鯖江市の目玉になるように期待したいなと思うところでございます。地場産業、家庭内労働も多い鯖江市の状況からは本当に今ほどの部長の話にありましたし、きのうなどの全国的な動きを見てますと、若者が給料が少ないので結婚もできなという悩みも多く抱えてるというデータも出ておりました。そういうことからも、まず、雇用は、人の動きというものは地域経済がよくなって、そして商売が経済動向に左右されるわけでございますので、経済がよくなって、今回のことが非常に大事だと思います。今回の緊急雇用やふるさと雇用の成果を踏まえて、今後とも必要な事業は推し進めていただけるよう要望させていただきまして、質問を終えたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は1時ちょうどといたします。
               休憩 午前11時39分
               再開 午後1時00分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたしておきます。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。10番 奥村義則君。
              〇10番(奥村義則君)登壇
◆10番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。昨年3月11日の東日本大震災によります津波被害と原発事故を初め、タイの大洪水など、地球規模での自然災害、そしてギリシャ破たん問題や超円高傾向が続く中、景気や経済の動向も極めて不安定な状況でございます。昨晩、NHKが昨年の3月11日の大津波が瞬く間にすべてを飲み込んでいく様子をとらえた動画を放送しておりました。もう1年がたとうとしております。瓦れき処理など被災地の復旧復興は一向に進んでいない状況で多くの課題が浮き彫りになっております。国を預かる政府には、総力を挙げて国難に立ち向かっていただきたい。そして、税と社会保障の一体改革における消費税増税については、年金だけでなくますます高齢人口の増加に伴う医療費の問題、介護の問題等々、全体像をはっきり国民に示し、国会で議論を深めていただきたいと思うわけであります。増税の前にまずエネルギー問題の方向性を示し、雇用と安定した収入が得られる景気対策をしっかりやっていただくのが本筋であると考えますし、国民が納得できる政治の方向へと転換を望むものであります。
 一方、本年に入ってから、次から次へと押し寄せる寒波によって、例年の2倍以上の積雪を記録し、毎日屋根の雪下ろし、除雪に奮闘する高齢者の様子が報道されておりましたけれども、当市においても1月24日以降定期的に積雪がございました。例年ですと、夜半から夜明け前の積雪が多いわけでありますけども、今年は明け方からの積雪が多かったため、除雪の出動も市民の出勤以降の日中となり、除雪に対する苦情も幾度となく耳にいたしました。今後の除雪対策における検討課題であると考えますので、しっかりと対応をお願いいたします。いずれにしましても、今冬夜半の指導パトロールの任に当たった職員を初め、除雪にかかわっていただいた業者の方々には心から感謝を申し上げます。
 また、今議会初日に成立した補正予算の中に農林水産業費に田んぼダム推進事業費500万円が計上されていたわけでありますけども、この事業は元気さばえチャレンジ枠事業の一つであり、予算を補正で組んでいただいたことは、事業が早く推進でき、吉川地区の議員の1人として、感謝の念に堪えません、下野田町、熊田町、川去町の耕作者の皆様には、十分な御説明と御理解を得られるよう最善を尽くしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
 この田んぼダムの事業を提案されたのは治水対策室の職員だと思いますけれども、費用対効果の面からも大きな成果を期待をいたしております。いてつく長い冬からようやく春の足音が聞こえてまいりました。議員の1人として、現場に足を運び、さまざまな御意見をいただきながら、市民の安心、安全の確立のための議員活動を展開していきたいと考えております。ときには、牧野市長を初め、理事者の皆様にも無理難題をぶつけることもあるかもわかりませんけども、何とぞ真摯に受けとめていただきますようお願い申し上げます。
 質問に入らせていただきます。1点目でございますけども、空き家対策について伺います。
 昨年の9月議会の一般質問でも私は空き家対策についての質問をしております。そのときは、空き家の有効利用と空き家等の適正管理に関する条例制定について見解を求めました。その質問の答弁に対する進捗状況等を含め、再度空き家対策について質問をさせていただきます。
 その1点目でありますけども、空き家を利用したグリーンツーリズム事業の進捗について伺います。昨年9月議会で、牧野市長は提案理由説明の中で、「都市住民との交流事業について東京の若者たちを招くモニターツアーを行い、早稲田大学のエコツアーを企画するNPOの皆さんを初め、東京の大学生約15名が参加する予定となっており、都会の学生さんから見た鯖江の魅力や、地域課題の一つである空き家の利用等についても意見交換することでツーリズム産業の創出、そして地域活性化について検討してまいります」、このように述べております。そして、この説明にあるように、都会の学生さんとの意見交換の内容と空き家の再生利用の観点から、国庫負担割合が50%の空き家再生等推進事業を活用し、宿泊施設や地域のコミュニティースペースとしてはどうかとの質問に対し、辻本産業環境部長、そして田中都市整備部長からそれぞれ答弁をいただきました。辻本部長は空き家の活用について、学生さんの視点として滞在費を安く抑えられ、鯖江には漆器、眼鏡、繊維など、ユニークな企業があり、ものづくりの職人さんが住んでいて、一般的な宿泊施設では得られない地元の住民との貴重な交流体験ができること、また、都会の人にとって里山とか古民家は十分観光資源であるとの認識があり、これを利用して地域の活性化を図ったらどうかと都会の学生さんの御意見があったとの答弁でございました。また、田中部長は空き家再生等事業を活用して、古民家を改修して、地域の交流の場など、公共な目的で活用することを想定した場合、幾つかの検討課題がある、一つには、事業主体がどこにあるのか、二つ目には土地建物の権利関係をどうするか、三つ目に耐震性の問題、四つ目に改修後、長期間適正な管理、運営が可能かどうか等の課題が生じる。今後、対象となる案件が出れば、有効利用の観点から利用者や地元住民の意向を踏まえ、グリーンツーリズムなどへの事業展開を検討する中で補助制度を活用し、積極的に対応していきたいと述べております。これまでに空き家を利用したグリーンツーリズム事業の進捗状況について、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 奥村議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。空き家の利用をしたグリーンツーリズムの事業についてでございますが、本市では、農業、農村の活性化対策といたしまして、食と農、鯖江ブランド化プロジェクト事業を現在展開をしております。この中で、吉川ナス、さばえ菜花などの特色のある農産物のブランド化や農業の6次産業化の推進と合わせまして、農業体験や地場産業の体験、また伝統料理づくりなどの食体験に結びつけたグリーンツーリズムを推進しているところでございます。空き家につきましては、河和田地区中心に少子高齢化の進展に伴いまして増加をしているというのが現状ではございますが、今年で8年目を迎えます河和田アートキャンプにつきましては、もとは河和田地区の空き家に京都精華大学の学生が夏休みを利用いたしまして住み込み、創作活動を開始したのが始まりでございます。この空き家を利用して地域との交流も始まりました。3年前からはアートキャンプに参加した学生がこちらの方で就職をし、空き家を借りて生活をしております。この春からは同じくアートキャンプに参加した卒業生が2人と、また新婚夫婦が新たに空き家を1軒ずつ借りて居住することが既に決まっており、若者たちとの交流が空き家の解消にもつながっている現状でございます。
 また、数年前からは、NPO団体等の地域団体が京都や大阪などの大都市圏からの人を招き、漆器で伝統料理を味わっていただく場、また東京などの大学生との交流の場として空き家の活用をしているところでございます。23年度は、議員がおっしゃいましたとおり、早稲田大学生や日本調理師連合会、また、市内の地域団体が60人ほどの皆様と交流を行っております。議員も先ほどおっしゃいましたが、空き家につきましては地域資源としてとらえれば地域の若者たちとの交流の体験を中心とした都会からの誘客、または県内や市内の団体同士の地域間交流、さらには都会からの移住やIターン、Uターンの居住の場としての活用というものも考えられるわけでございますが、何分所有者の意向というものも大事でございます。個人情報の問題もございますので、今後とも町内会や地域の皆様の協力をいただきながら、所有者のそういう意向を把握できるのであれば、地域の方々、地域団体やNPOなどに働きをかけるとともに、積極的なそういう空き家の活用というものを考えていきたいというのが今の現状でございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、ありがとうございます。今、部長の方から地域資源というとらえ方をしてるという答弁ありましたけども、本当にそうだなと思いますし、またありがたいなというふうに思います。それで、消防の方で空き家の調査をしております。平成21年が578戸あったそうであります。そして、昨年平成23年も調査をいたしましたけども、573戸なんです。前回より5戸減っております。全国的には空き家というのはすごい勢いでふえているという、そういうふうな報道もされておりますし、現に各自治体ではそのような状況だと思います。しかし、今、鯖江の場合は5戸減ってるというのは、私は今部長がおっしゃっていただきましたけども、このグリーンツーリズムによってその空き家を利用する、していただいてる、そういうような一つの成果かなというふうに考えます。今後とも、しっかりとこの事業を推進していただきたいとともに、空き家に対する適正管理がそのことによってできていくのかなというふうに思ってますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 続きまして、2点目でありますけども、鯖江市安全で安心なまちづくり推進懇話会で空き家対策について審議はされてるかという質問をさせていただきます。この空き家の問題は、防災防犯対策と環境衛生など市民生活の安心・安全の確保上、行政がしっかり前向きにとらえていかなければならない喫緊の課題であり、有効に利活用されていれば適正な管理もされるわけであります。一方、先ほど申し上げましたけれども、平成23年の消防の調査では空き家が市内で573戸確認されております。そして、そのうち468戸は管理がされているということでございます。しかし、何らかの改善を要する建物が105戸確認されております。しかも、前回の平成21年の調査時より改善必要等の空き家は15戸ふえているわけでございます。このことが大変気がかりなわけでございます。高齢者の御夫妻のみ世帯や、高齢者お1人世帯が増加傾向にあるわけでありますけども、将来的に空き家の増加は避けられないでしょう。そして、空き家が増加していけば、おのずと年月の経過に伴い、今以上に危険な空き家もふえます。昨年は25年ぶりの大雪の年でしたし、本年もまた例年以上の降雪がございました。お隣の越前市では、積雪の重みで倒壊した家屋がありましたけれども、県外では頻繁に倒壊家屋がありましたし、これまでに台風などによってトタンが飛ばされた、また落下物で人的被害も発生している、このような事例もございます。
 当市には、防災危機管理課所管で鯖江市安全で安心なまちづくり推進懇話会が設置してございます。設置の目的は、災害、犯罪、事故、その他市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険等を未然に防止し、市民が安全にかつ安心して暮らすことができるまちづくりに関し、必要な事項を定め、市民および事業者が一体となり安全で安心なまちづくりを総合的に推進し、現在および将来の市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会を実現することとしております。また、この懇話会の役割として2点掲げております。1点、安全で安心なまちづくり推進をするため鯖江市安全で安心なまちづくり推進懇話会を置く。2、懇話会は市長の諮問に応じ、安全で安心なまちづくりの推進に関する基本的事項および基本的施策を調査し、または審議するものとすると、このように定めております。さらに、会員の構成は、懇話会は委員20人以内で組織をする。または、委員は安全で安心なまちづくりに関し識見を有する者のうちから市長が委嘱をする。委員の任期は2年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする云々と、6項目に分かれて書かれております。
 空き家の問題はこれまでに当市議会でも多くの議員が一般質問等で取り上げております。しかし、なかなか解決の糸口が見えてこないのが現状であります。そして、全国的にも大きな社会問題の一つであります。したがいまして、これまでにこの懇話会で空き家関連の対応について審議がなされていると私は推測をいたしますけれども、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今ほど御紹介いただきました鯖江市安全で安心なまちづくり推進懇話会でございますが、平成14年10月につくられまして、この13条には、今御紹介いただきました安全で安心なまちづくり推進懇話会を置くというふうにしております。この懇話会の構成団体を見ますと、いわゆる防犯を軸にした組織を主体に組んでおりまして、これまで例えば除雪などで家が危ないとかというときには市民運動で除雪をしていただくとか、あと要援護者、そういった方々を市民で何とかしようとか、こういう観点での協議をしていただく、審議をしていただくという観点でどうもつくられてきたという経緯がございます。最近では平成17年8月10日に答申がございまして、市民が安全で安心な生活をするための犯罪などの抑止について、こういったテーマで答申をいただいておりまして、それ以降はいわゆる審議をしてない形になります。ただ、懇話会は現在も置かれておりまして、必要であれば、また市長の諮問を協議いつでもしていただけるような状態にはなっておりますが、空き家に限って審議をしていただいたことは、今日までございません。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 防犯上という形の御説明がありましたけども、実はこの空き家も防犯上、いろんな形で問題が生じてくると思うんです。その中で、空き家に対して審議をしていただくのも一つ必要ではないかというふうに思ってますし、今、数年間開かれてないということであります。任期がこれ2年になってますね。2年ごとに委員を交代、または留任という方もおられるのかなというふうに思っております。委員の構成の書類も私いただいておりますけども、その中で、この中には防犯隊の隊長さんとか、鯖江地区の防犯連絡所協議会の会長さん、または鯖江市職域防犯協会の会長さん、鯖江地区少年警察共助委員の会長さん、または地区保護司会の会長さん、鯖江警察署生活安全課の課長さんなどで構成されてます。現在、15名であります。そして、そのいただいた資料の中には会長さんていうところが、だれが会長さんになってるのかというのは記されておりません。やはり、一つ大事なのは、委員さんが会長さんがだれであるのかというのを御存じなのかどうか、そして、年に一遍ぐらいは集っていただいて、皆さんの顔を見合わせる。だれだれですよというふうな紹介等も必要ではないかというふうに思いますし、市長の方から諮問がなければ開かれないということでありますけども、やっぱり、防犯、防災対策の面からも年に一遍ぐらいは何らかの形で集まっていただきながら、いろんな形の協議をしていただく、また、その委員さんの中から提示をしていただくといったことも必要かなというふうに考えますけども、この点についてはどうでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市長の諮問機関でございますので、一応、年度当初、任期の初めのときにお集りをいただきまして、委嘱式を行います。その時に、防犯関係の関係者に来ていただきまして御講演をいただくとか、資料の説明をするとか、そういったことをしておりまして、顔合わせは一度させていただいております。また、会長さんでございますが、一番最初に区長会、連合会からその会長様が御参加いただいておりまして、通常区長さん、区長連合会の会長様が会長を務めていただいてるということでございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 部長の答弁では、年度の初めに一度皆さんに集まっていただくというような話がございました。先ほども言いましたけども、いろんな組織があって、その組織の中でいろんなお話が出ると思います。その中で、防犯について、また空き家を通して防犯対策をしていくというふうなこともあってしかりだと思います。ですから、先ほども言いましたけども、くどい話になりますけども、そういう話を委員さんの中から持ち上げていただく、または危機管理課の方から市長に要望してやっていただくといったような方向性をとっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に3点目でありますけども、鯖江市環境市民条例の空き地等の適正管理と市所有の空き地等の管理について伺いたいと思います。昨年9月議会で空き家等の適正管理にかかわる条例制定についての質問に対して、千秋部長は答弁しております。「鯖江市の空き家に対する取り組みは鯖江市環境市民条例があり、条例の中で例えば、空き家を含めた空き地の管理とか、不法投棄などを防止し、付近の清潔と保持するというような取り組みをいたしております。そして、違反者といいますか、改善をしていただきたい所有者等に対しましてはお願いをするというような措置をいたしているところでございます」、このようにお答えになっております。この鯖江市環境市民条例を背景にいたしますと、第3節に空き地等の適正管理が記されております。そして、第30条が空き地等の所有者等の適正管理義務、第31条が申請に基づく措置、第32条が指導及び勧告、このようになっております。この条例は空き地の所有者に対して雑草除去などで清潔保持の義務を示しております。しかし、所有者に対しては適正管理義務を示しておりますけども、市が所有している空き地や公共建物の敷地内の適正管理状況について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 空き地等の適正管理に関します市所有の空き地等や公共建物の敷地内の適正管理についてということでのお尋ねでございますが、市所有の空き地等の除草につきましても、やはり同様に所管する課に対しまして、定期的に除草等を行って、清潔保持に努めて、適正管理するよう周知をしているところでございます。また、市の施設の敷地内につきましても、空き地と相当の空間がある場合につきましても、空き地と同様にその清潔保持についての管理を努めるよう、あわせて周知をしているところでございますし、そのように現在管理をしております。今後とも、土地や施設の管理への周知徹底を図り、率先して、所有空き地の清潔保持や施設敷地内の環境美化というものに市民の模範となるように努めていきたいという考えでございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 私、なぜこの質問をしたかということでありますけども、いろいろ議員活動をしておりますと、鯖江市の所有の空き地に対しての除草に対する依頼があります。環境課を通じて依頼をするわけでありますけども、その担当をしていただいてる職員さん、環境の職員さん、本当にまじめにやっていただいております。頭が下がります。ありがたいなというように思っています。しかし、中には、今までに、これは実際にあったことなんですけども、対応が遅いというのがありました。私もいろいろ回っておりますので、そのたびにその現場を見ますし、また苦情をいただいた方にも報告に行くわけでありますけども、遅いですね。そういうようなことが多々ありました。そして、環境市民条例の中では市民に対してこのような適正管理義務を言っているわけです。その条例をつくった市の方が市の所有の空き地等に関してちょっと対応が遅いのではないかというようなことを私は思いました。その職員は知ってると思いますけども、実際そういうことがございましたので、今部長は適正な管理をしていると、ちゃんとやってるというようなお話でありましたけども、実際にそのようなことがあったというのも現実でございます。今後、ますます市の所有の管理に関しては、本当にしっかり取り組んでいただきたいと、このことを申し上げておきます。
 続いてでありますけども、その空き地等の定義について伺いたいと思います。この鯖江市環境市民条例では、空き地等の定義として、現に人が使用しない土地及び現に人が使用している土地であって、相当の空間部分を有することにより人が使用していない土地の同様の状態にあるもの、並びに空き家を言うと。ここに空き家というのが出てくるわけでありますけども、この条例を拝見しますと、確かに定義にはこのように書かれておりますけども、実際、空き家というのは当てはまるのかどうか、ということを考えますと、非常にちょっと苦しいなというふうな私は判断をするわけでありますけども、御所見伺います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 空き地等の定義についてというような形のお尋ねかと思いますが、議員御指摘のとおり、鯖江市環境市民条例の中では、空き地等の中に空き家というものも定義をされております。この部分については適正な管理といいますか、そういうものを含めてやってほしいというようなことではございますが、特に空き家に関して考えますと、やはり建物放置や、やはり老朽化によって近隣住民の通行などの安全といいますか、そういうものを阻害するおそれがあり、市民相談等により近隣からの苦情が寄せられる場合があります。そういう場合には、空き地と同じように家屋の適正管理を要請することとしておりますが、その所有者等をつかめればといいますか、調査できればいいんですけども、そういうものをできないものも中にはございますが、できるだけ所有者を調査して、建物と合わせまして敷地内の生活、清潔保持といいますか、そういうものとともに、建屋についても適切な処置をしていただくような依頼というものをこれはなかなかいろんな多様なところがありますので、個別的にそういうものに対応を行っております。議員から御指摘されましたように、空き家等の中に、空き家の適正管理義務があるということがなかなか理解し難いというような視点もということであれば、この条例について、今後いろんな関係機関とも研究していきたいなと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) なかなかこれは難しい部分かなというふうには思いますけども、私が拝見した上では空き家ということには当たらないのかなと、研究していただくということでありますから、しっかりとまたしていただきたいなというふうに思います。
 次に移ります。5点目でありますけども、今後の空き家対策の方向について伺いたいと思います。全国の地方自治体で先陣を切って、空き家等の適正管理に係わる条例を制定した所沢市に2月2日、市民創世会、公明党の2会派で視察研修をしてまいりました。しかし、残念なことでありますけども、私はいろいろと事情がございまして、この視察に参加ができませんでした。前もって所沢市さんの方に質問項目を議会事務局からファクスをしていただいておりました。視察当日は危機管理課の主任と主査のお二人が担当していただき、私が前もってファクスさせていただいた質問にも御説明をしていただいたそうであります。同僚の遠藤議員より回答の資料もいただきましたので、3項目紹介をさせていただきたいと思います。
 その1点目でありますけども、この条例制定に至った経緯と御苦労についてという形で質問をさせていただきました。それについての回答でありますけども、空き家に対する条例の策定については、当初、所沢市防犯のまちづくり推進条例の策定を検討する際に、空き家に対する条項も設けた方がよいとの意見をもとに検討を進めてきたというのであります。しかし、理念的条例の中で空き家に関する条項が特化してしまう。そして、空き家に関しては防犯上の問題だけではない、そのようなことを加味した結果、単独の条例に結びついたということでありました。そして、苦労した点につきましては、空き家の所有者の不特定、なかなか特定されない場合があると。または、相談者と所有者との感覚の相違があったと。または、所有者の不管理における不法投棄の誘発などもあったと。また、所有者の高齢化と低収入のための管理ができない等々のいろんな形での苦労したことがありましたよというようなことでございました。
 そして、2点目でありますけども、策定委員会の構成について、質問をさせていただいたんですね。そして、回答として、協議会のメンバーは空き家関連担当の生活環境課、消防本部予防課、建築指導課、教育委員会学校教育課、青少年課、所沢警察署、埼玉県西部地域振興センターで構成をしており、実際には策定は各所管の職員でやっていただいておるということであります。
 そして、3点目でありますけども、この所沢市の条例の中には、第8条に公表という項目がございます。そして、この公表という実例はありましたかということに対して、回答として勧告が5件、命令が1件、実際、公表という実施はありませんという、そういう回答でございました。そして、所沢市では、平成22年10月1日よりこの条例が施行されているわけでありますけども、空き家の相談、解決状況について平成21年4月から平成22年9月までの条例施行以前の18カ月間と、施行後、施行月より平成23年12月までの15カ月間を比較しますと、実施以前は相談件数が56件、解決は25件だったそうであります。そして、解決率が44.6%。施行後は、相談件数が105件、大体、約倍にふえております。そして、解決した件数も65件で、これは倍以上、本当に2.5倍ぐらいになっています。そして、解決率は61.9%と、数字の上からも市民生活の安全・安心に寄与する成果が出ているというふうに考えております。
 それと、公表の実例はないということでありますけども、公表の条例を条例の中に入れたことで、市民の管理義務に対する意識向上につながったと言えるのではないでしょうか。したがいまして、結論として私が思うのは、空き家の管理義務に対する市民の意識向上につなげていくための条例であり、条例制定後、所沢市さんはその条例の具現化に大変努力をされていると言えるのではないでしょうか。当市には空き家に対する相談がこれまでにどれぐらいあったのか存じませんけれども、一議員の私でもこれまでに15件近くは耳にしております。かなりの数字になるのではないかと考えられます。また、千秋部長は答弁で、「空き家というのは個人財産であるということもございまして、行政の対応にはいろいろと制約も出てまいります」と。こういった難しい点もございますけれども、関係部署が連携して、より効果的な対策を検討していただきたいと思っておりますけれども、所沢市の10条にわたる条例なども非常に参考になると思います。さらに、所沢市の条例の中では公表というところもございまして、鯖江の現在の環境市民条例の中には勧告まではありますけども、公表というところまでは至っていない、こういったことも含めて、よりよい適正管理に関する条例をどのようにするかということを今後研究してまいりたいと、千秋部長は述べられました。私は危機管理課が中心となって、消防本部予防課、環境課、住宅営繕室が連携のもと、よりよい方向性の対策を講じていくべきで、その方法として所沢市のような条例制定が一つの方法であると考えております。前回の空き家対策の一般質問より6カ月過ぎておりますけれども、関連部署が連携をとっていただいて、どのような対策を講じていくのか、条例制定を含めた協議がなされたのか、進捗状況について、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 空き家問題につきましては、大変多くのキャラクターがといいますか、防犯とか、防火とか、あと防災、いわゆる災害などで家が倒れてその巻き添えを食うとか、あと環境の問題とか、景観の問題も含めて非常に幅が広うございます。今ほど議員もおっしゃいましたように、その点では、関係各課が集まって対策をしていくということが非常に重要であろうというふうに考えております。
 この空き家問題ですが、今議員も言われましたように全国的にやっぱり大きな問題になっています。実は、国の指針がないんです。そういったことも受けまして、各自治体、どのように対応していいかというのが非常に迷っておられまして、全国で1,719の市町村ございまして、それに都道府県47入れますと1,766ほどの自治体がございますが、現在、昨年11月7日ですか、ある全国新聞に空き家問題のニュースが出ました。それを見ますと、いわゆる空き家関係の条例を制定したというところが九つ、県レベルでは和歌山県が一つだけです。あとはないです。それから、今検討中というのも九つの自治体で全部で18ほどです。いわゆる1%前後の自治体が何とか動き出したという状況の中で、今、先ほど御紹介いただいた所沢市、これにつきましては空き家条例をつくられて公表まで入れてる条例をつくったということでございます。罰則強化という考え方も推進の一つの方法でありますし、逆に、いわゆる空き家をうまく利活用していくとか、あと悪いところはみんな壊してしまうとか、古い空き家については文化的な価値があれば景観保存、そういう保存をしていこうと、こういう三つの観点で空き家そのものを分類しまして、それぞれふさわしい方法で対策を立てていったらどうかという考え方も新しく出てきております。
 といいますのは、今年の2月1日にいよいよ福井県も動き出しております。空き家問題に関する関係市町村の課長会議というのが県庁で開かれまして、主体的には建築住宅課が担当課をお務めになっておられまして、鯖江市からも営繕室から担当職員が出ております。ここでいろんな話し合いが行われまして、県としましても、今、県の条例の中では今ちょっとできないけども、ただ情報を今たくさん集めまして、今後三つの分類に分けましてそれぞれの対応を模索していくというような考え方をお示しになりました。既に、それぞれの分類した家屋などにつきましては、国自体にもその補助制度がございます。ただ、鯖江市のように、人口がまだふえてる自治体については、ちょっと一部の施策については対象にならないというちょっとデメリットもございますけども、国のレベルでも保存とか、取り壊しとか、こういったところには補助制度がもう既にありますので、こういったものをうまく利用しながら、やはり罰則強化と、さらにはそういうリード型といいますか、そういったもので空き家問題を解決していくというのが今後いい方法ではないかと私どもは考えております。
 鯖江市におきましては11月17日に関係課が集まって会議を開いております。関係課といいますのは、防災危機管理課、環境課、建築営繕室、それから消防本部の予防課の4課に総務課が担当課を務めております。このメンバーが集まりまして、いわゆる既に関係法令を設置された先進地が五つの先進地を選びまして、その条例を全部分解しまして、そういう資料をつくって検討しております。それに鯖江市の環境市民条例もつけまして、うちの環境市民条例とそれから先進自治体の条例の比較を行いながら、今後どうするかという検討をさせていただいたところでございます。その後に県の動きがあったということもありまして、もう少し動きを見てみようと、県レベルでうまくいくかもしれないというようなこともございまして、もう少し時間を見ながら、さらに煮詰めていきたいというふうな考え方で今現在はおります。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) ありがとうございます。11月17日に各関係課が集まって協議をしていただいてると、その後、本年に入りまして2月1日に県の方も動き出したと。こういう問題がクローズアップされる中で、各自治体がぼちぼちと動き出してるのかなというふうに思っておりますし、福井県内の中では、市関係では坂井市が検討しているのかなというふうに思っております。まだ制定には至っておりませんけども、検討されてるということであります。やはり、私ら、町を議員活動の中で歩いてますと、本当にあちらにもこちらにも空き家があります。そして、本当に危険な状況でそのままに放置をされております空き家等がかなりあります。目にします。それで苦情もあります。そういった状況の中で、中には、その空き家の中で相続権の放棄をされて、亡くなられた方が今でもその空き家の所有者になってるというふうなのがいっぱいあると思うんです。そして、近隣の人たちも、行政も全く法的に何もできないと。手をくだすこともできないというふうなことであります。これ放っておきますと、ますます大変な状況、危険な空き家になってくわけであります。このことに関して、このような空き家対策として、例えば国に管理義務や解体をしていただけるような法整備をしていただけるような要求を市としてもとるべきではないかと、していってほしいなというふうに思いますけどもこの辺に関しての所見を伺います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 取り壊しに関しましては、国の制度が整備、既にされてます。そうです。いわゆる自治体がやる場合は2分の1出ます。それから、民間がやる場合は3分の1出ます。こういうふうな法整備が既にされておりまして、2月1日の県の会議の中ではそういう資料をいただいております。今後は、県の会議に出席させていただきながら、国に対してどんな要望が有効か、これはまた皆さんと協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 私も知りませんでした。そういうふうな形で法整備ができているということは本当にありがたいなと。国も一歩進んでいただいてるんだなというふうに感じました。
 では、次に移りたいと思います。
 大きな2番目でありますけども、テレビ音声の受信支援策について伺います。
 その1点目でありますけども、視覚障がい者に受信支援が必要な実態把握と、受信支援申請状況について伺いたいと思います。東日本大震災の被災地、岩手、宮城、福島の東北3県はようやくテレビの地上デジタル放送への移行がこの3月31日に実施されるそうであります。既に昨年の7月24日に移行が終えている全国44都道府県と合わせ国内全県で地デジ化になるわけでございます。そして、この地デジ化に伴い、従来はFMラジオでも聞くことができたテレビ番組の音声が聞こえなくなり、このことで大変な不便を感じておられる多くの視覚障がい者がおられるということでございます。どういうことかと申しますと、従来のアナログ方式のテレビ放送はFMラジオと同じVHFという周波数帯であり、ラジオでもテレビ音声を受信することができたそうであります。しかし、地デジ化後のテレビ放送はUHFという別の周波数になり、番組を放送する方式もアナログからデジタルに変更になったということで、ラジオではテレビの音声を受信することができなくなってしまったというものでございます。
 2008年、厚生労働省は視覚障がい者の66%が情報の入手方法として、テレビとの調査報告をしており、テレビは画面が見れなくても重要な情報源となっていることはおわかりいただけると思います。地デジ化で貴重な情報源を奪われた多くの視覚障がい者の問題について、昨年7月26日、公明党は自民党とともに総務省に対し、代替策を提示するよう提言いたしました。解決策といたしまして、総務省は地デジ対応の携帯用テレビや、ワンセグテレビつき携帯電話の活用のほか、ラジカセなど地デジ受信機を取りつける方法を示すチラシを障がい者団体に配布して、対応を呼びかけているとのことでございます。しかし、これらの携帯用テレビや、ワンセグつき携帯電話は、従来のラジオより価格が高いということ。そして、感度も劣り、さらに電池の消耗が早いこと、これらのことがありまして、従来のように、また移動しながら聞くことはできないなどの問題が出てまいりました。全国視覚障害福祉協会を初め、各種団体や総務省はラジオ製造メーカーが加入する電子情報技術産業協会に対しまして、従来と同様にテレビとラジオが聞けて、持ち運びが容易で、価格も手頃な製品の開発を要請しているそうであります。しかし、安価な製品化には非常に高いハードルがあるということであります。実現は今のところ不可能という、そのような状況でございます。そのような状況下でありますが、総務省は昨年10月より視覚障がい者のいる市民税非課税世帯に対し、ラジカセなどに取りつける受信機や、室内アンテナを無償で給付、設置する支援策を始めております。新聞の記事で知ることができたわけでありますけども、Aさんという方は緑内障などで視力が落ち、テレビを見ると目が疲れるようになった。そのために5年前にテレビを処分し、かわりにテレビ音声を聞けるラジオを愛用していたとのことでございます。しかし、昨年の地デジ化以降も毎日の日課で楽しみにしていたテレビの音声が聞こえなくなってしまったというものでございます。当市には、平成22年度の資料を見ますと、視覚障がい者数が247名と記されているわけであります。今ほど申し上げたような地デジ化によって、大変困っている障がい者がおられるのかどうか、その辺の実態について把握はされているのでしょうか。また、現在までにこの支援に対して申請があったのか、何件あったのかについてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 受信支援が必要な視覚障がい者の実態把握についてのお尋ねでございますけれど、市といたしましては、これまでに障害の有無にかかわらず市民の皆様がスムーズに地デジ化に移行できるように関係機関との連携、情報の共有化に努めまして、知り得る情報をホームページや広報紙等を通じまして、広く市民の方にお知らせをしてきたところでございます。
 議員御指摘の視覚障がい者の方がラジオ等で地上アナログテレビ放送を聞いておられる世帯、そういった世帯に対するチューナー支援につきましては、総務省の地デジチューナー支援実施センター福井事務所からの情報提供に基づきまして、市民の皆様からのお問い合わせ等に対応するとともに、障がい者の方が障がい福祉サービス等の更新手続、これは市役所に見えるわけですけれど、そういった際に地上デジタル化についてのチラシ、そういったものを配付し、説明をするとともに、お困りのことがあればお伺いをし、その都度対応をさせていただきました。昨年7月の地デジ化以降、視覚障がい者の方や御家族の方、また関係者の方から地上デジタル化による問題、またお問い合わせ、そういったものはこちらの方ではお伺いしておりません。スムーズに移行手続をお済になられたと、そのように考えております。ただ、今後ともこういったお問い合わせがあれば、迅速に対応していきたいと、そのように思っております。
 それから、受信支援の申請状況でございますけれど、総務省に私が確認させていただきました。本年、2月27日現在でございますけれど、鯖江市内の申込件数ですけれど、NHK放送受信料を全額免除世帯、これには施設なども含んでおりますけれど、274件ございます。それから、市町村民税の非課税世帯で102件の申し込みがあったということでございます。これについては、すべて対応済みとそういった御回答をいただきました。それから、議員お尋ねの視覚障がい者の世帯数については、こういった障がい別というような集計をとっていないということで、ちょっとわからないということでございました。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) ありがとうございます。視覚障がい者だけというのはちょっとわからないということでございますけども、もし今後、またこういう申請がありましたら、的確に対応していただきたいなというふうに思います。
 最後の質問でありますけども、2点目といたしまして、市民税非課税世帯に対する補助について伺いたいと思います。先ほど述べましたけども、平成22年度には視覚障がい者数は247名でございます。そして、市の視覚障がい者福祉協会に所属している会員数は全体の1割強の30数名でございます。私は会長さん初め、会員の方と接する機会もございまして、協会の総会には毎回参加をしておりますし、また、県の視覚障がい者福祉大会にも3年連続で参加をさせていただいております。会員の皆様と接していく中で、何か少しでもお役に立てればと、そのような気持ちでおります。先日、会長さんにお会いして、今回の支援策についてもお話をさせていただきました。鯖江市の会員さんの中には、今のところテレビが必要ないから処分した。あるいは、ラジオでテレビの音声が聞けないとの話を耳にしていないとのことでございました。また、先日、お隣の石川県金沢市で日本盲人連合会の北信越ブロック大会があったそうであります。福井県からは31名が参加をし、鯖江からは2名の方が参加をしたそうでございます。その金沢市に向かう移動の車中で、県の視覚障がい者福祉協議会の会長さんの方からも各市町の会長さんや役員さんに対し、それぞれの市町の会員さんがこの問題でいろんなお声がないかというようなことも問いかけていただきましたとの御報告も受けました。ただ、鯖江の会員さんの中には、息子さんや娘さん夫婦と同居世帯もあり、自分の部屋に地デジ対応のないテレビがあり、また自分の部屋でテレビを見たり聞いたりできないのは大変な不便をしていると、そのようなお言葉を耳にしたということであります。こういった場合にも、行政では支援をしてもらえないのかとの、そのようなお話であったそうであります。今回の支援策は世帯員全員が市民税非課税世帯が対象となっておりますけれども、課税世帯に対して、市の方で幾らかでも補助をしていただけないかと、そのような声でございます。御所見を伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 市民税課税世帯に対する補助についてのお尋ねでございますが、視覚障がい者の方にとって、音声で情報を得るというのはそれは大変重要なことであるということは私どもも十分理解しております。ただ、市といたしましては、この地デジ化、国策によるものでございまして、国の対応をお待ちしたいと、そのように思います。
 今後、日常生活用具給付等事業の情報、意思疎通支援用具、そういったいろんなものがありますけれど、その中に、視覚障がい者用の受信装置等が指定がされた場合は、給付等の支援を実施してまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次に、17番水津達夫君。
              〇17番(水津達夫君)登壇
◆17番(水津達夫君) 市民創世会の水津達夫でございます。私はこの場所で質問をさせていただくのは初めてでございます。非常に緊張はしておりますので、どうかいろいろと手違いがあるかもございませんが、何とぞ御了承のほど、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 早速、質問通告書に基づきまして、順次福祉行政についての、特に介護保険制度について御質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
 まずはじめに、高齢者福祉計画第5期介護保険事業についてお伺いをいたします。もう皆さん御案内のとおり、介護保険制度が初めて導入をされまして12年の月日がたとうとしております。第4期介護保険事業計画策定するに当たりましては、国の基本的な考え方が提示されております。そのときの提示は介護保険施設等に関するものとお聞きをしておりますが、今回の第5期計画策定に当たりましては、国の基本的な考え方はどのような提示であったのか、まずお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 水津議員の御質問にお答えをいたします。高齢者福祉計画第5期保険事業計画の策定に当たっての国の基本的な考え方についてでございますけれど、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者も増加することが予測されておりますし、また認知症高齢者への対応が急務であるとともに、医療ニーズの高い高齢者や、重度の要介護者の増加、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、そういった増加への対応など、非常に喫緊の課題と、そういうことになっております。今回の計画策定におきましては、このような状況を踏まえ、地域で孤立しがちな高齢者や支援を必要とする高齢者の方が可能な限り、住みなれた地域で継続して生活ができるよう、介護、予防、医療、住まい、それから生活支援を、サービスを切れ目なく提供していく地域包括ケアシステム、これを構築することを念頭に置きまして、高齢者を取り巻く地域の実情に応じまして必要な施策を重点的に推進していく、そういったことを求めております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほどは部長の方の答弁で国の基本的な考え方というのは、地域包括ケアによる切れ目のないサービスを推進するんだというような方針だったと、そういうふうに今とらえましたが、そこで、そういう国の基本的な考え方を指針としまして、市は国、県および医療機関の動きを注視して介護保険運営協議会で議論をされたと思います。そこで、そういう議論をして策定をされましたが、その策定に当たりましての目のつけどころ、着眼点、これはどこにあったのか、それをちょっとお聞きしたいというように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 計画策定に当たっての着眼点についてでございますけれど、これは先ほど申しました国の示した方向性を踏まえまして、高齢者の一人一人が先ほど申しましたけれど、住みなれた地域で生きがいを持って暮らすことができるよう、私どもの計画の中で基本理念を定めておりますけれど、「元気で長生き、いきいき さばえ」そういったものを掲げております。そして、介護予防の一層の推進や近年増加している認知症対策への取り組みを強化するとともに、身近な地域において介護、予防、医療、住まい、それから生活支援を一体的に提供する体制の構築を目指すということで、先ほど申しました地域包括支援センターでございますけれど、それの機能強化を図りまして、高齢者を地域で支えるネットワークづくりと、そういったものを推進してまいりたいと、そのように思っております。また、介護保険サービスの基盤整備といたしまして、認知症対応型デイサービスの増設、それから小規模多機能型居宅介護、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護、看護の整備など、地域密着型のサービスを充実してまいりまして、在宅介護への支援の強化と、そういったものを進めてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほどの部長の答弁でございますが、目のつけどころというのは、地域包括センターにおける機能の強化、そしてネットワークを構築するんだと、それと、在宅介護をしっかりとやっていくんだと、そういうことで着眼点としてお聞きをいたしました。そうしまして、それに基づいて市は計画の策定スケジュールをつくってるわけでございますが、そういう中で、アンケートによる高齢者の実態調査、サービス見込み料の設定、保険料の算定などを介護保険運営協議会で協議をされまして、市民の御意見を求めるとのことで、パブリックコメントを実施をしております。これは前回の4期のときも、今回の5期のときもやられておられますが、この計画策定に当たりましてのパブリックコメントの実施状況について、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 4期、5期のパブリックコメントの実施状況についてでございますけれど、つくりました計画を長寿福祉課、市の総合案内、あるいは地区公民館にそういったものを閲覧場所というような形で置かせていただくとともに、市のホームページにも掲載させていただきまして、広く市民の方から御意見をいただくようにさせていただきました。4期の意見の募集結果でございますけれど、お一人の方から6件の御意見をいただきました。その内容でございますけれど、要介護認定者や身体障がい者等の方々、そういった方々への割安な交通機関の確保、それから外出支援サービス、そういったものを充実してほしいと、そういった御意見がございました。
 それから、5期、これにつきましても先月、全協の後、2月16日から2月いっぱいまでパブリックコメントを実施させていただきましたが、お一人の方から5件の御意見をいただいております。その内容でございますが、特別養護老人ホーム等の施設整備の充実、それから、老々介護の現状の把握と対策、それから本当に困っている方の意見を最大に尊重いたしまして、反映されるようにと、そういった御意見をいただいております。この御意見でございますが、今後、早急に市の考え方、そういったものをまとめまして、ホームページ等におきまして公表させていただき、計画の推進に反映させていきたいと、そのように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほど、部長の方からの答弁がございました。4期においてはお一人の方が6件のコメントを寄せられたと。今回はお一人の方が5件の内容についてコメントしたと。私も以前に委員会でこのパブリックコメントのあり方について議論をしたことがあるんです。パブリックコメント、当初、条例を、要綱をつくってやられたときはそれなりに意見もあったんです。ところが、ここ数年前からやはり、パブリックコメントは条例でそういうふうに行政側としてやるんだというふうな形になっておりますが、市民の意見を求めるんだというとらえ方をやってるんですけども、やはり市民の皆さんからの御意見が少なくなってきてます。4期も5期もお一人の方ずつなんですね。やはり、パブリックコメントを行政側としても市民の皆さんに意見を広く求めていこうと思うと、やはり、もう少し求めるための努力をしていただかなければならないんではないかなというふうに、私は思っておりますので、その件について、どうとらえられるか、今後どうとらえるのか、ちょっと御意見をいただきたいなと。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 議員おっしゃるように、確かに御意見を寄せていただいた人の数というのは非常に少なかったわけでございますけれど、これはやはり、私どものPRの仕方も下手なんでしょうけれど、もっとそういった私どものつくった計画というものを市民に知っていただき、広く意見が寄せられるように少し何か研究を今後していきたいなと、そのように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) しっかりと、今後いろいろと研究されて、やはり、せっかくのパブリックコメントでございますので、そういうところも今後広く求められるような形でよろしくお願いを申し上げます。
 次に移ります。介護保険加入状況および、要介護要支援の認定者数の状況について、お伺いをいたします。まずはじめに、先ほども申し上げましたとおり、2000年、平成12年より介護保険制度が導入をされ、12年がたとうとしております。そこで、お尋ねをいたします。平成12年度からの介護保険加入状況の推移について、まずお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 平成12年からの介護保険加入状況の推移でございますけれど、平成12年で第1号被保険者数ですけれど、1万2,083人でございました。それが、平成23年1月末現在で1万5,222人となっております。11年間に3,139人増加しております。これ年次で細かく申し上げればいいのかもしれませんが、それはちょっと。年次でちょっと推移を見ますと、平成12年から平成17年で各年で大体300人前後ふえておりますし、18年から20年かけまして各年で大体450人前後、ただ、平成21年から23年でございますが、これは平成22年に65歳になられた方が極端に少なかった、終戦の直後だと思うんですが、そういう関係もございまして、3年で402人と非常に少なく、ふえてはおりますけれど、少なかった状況でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 導入してから今まで11年ちょっとで3,100人ふえてるというお答えでございました。
 それでは、次に、平成17年度の第3期計画策定時におきましては、この大きな改正がありました。これは御案内のとおり、ふえ続けるのを抑制しようということで、介護予防が入ってきていると思います。そのために費用負担の見直し、そして今言いました介護予防の重視など、制度の持続可能性をいかに高めるかということで、そこに力点が置かれました。そこで、お尋ねをいたしますが、平成18年度から介護予防重視となっての要介護認定者の状況はどうなったのか、お聞かせをいただきたいというように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 平成18年からの介護予防重視となって、要介護認定者の状況はどうなのかということでございますけれど、要介護の認定者数でございますが、高齢者の数が増加に伴いまして、介護保険制度が始まった平成12年度から年々増加をいたしております。予防を重視した地域支援事業が平成18年度に開始されたわけですけれど、それ以後も増加を続けております。平成12年度から17年度、それから平成18年度から平成23年1月末現在の介護保険被保険者数と要介護認定数の伸びを比較いたしますと、介護保険被保険者数の伸びは0.97伸びています。それに対しまして、要介護認定の伸びですけれど、0.93と若干ですけれど、少ないのかなとは思います。ほとんどかわらない、そういった形で伸びているということです。それから、また介護予防事業の効果につきまして、保健福祉の専門家の御助言をいただきまして分析をさせていただきましたところ、平成19年度から平成22年度の新規の要支援1、2、要介護1の軽い方、軽度認定者の割合ですけれど、全体の約6割ほどでございます。年々高齢化率が上昇している、そういったことにもかかわらず、平成19年度から軽度認定者の全体に占める割合を見ますと、ほぼ横ばいでございます。高齢化率の上昇による自然増とそういったものを勘案しましても、介護予防により要支援とか、要介護になることの防止に一定の効果はあったと、そのように見ております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) ちょっと私も資料をいただきまして、資料を見させていただきますと、確かに3期目の平成18年度、19年度、20年度、そこにつきましては、要介護の認定者数は横ばい、ここに部長答弁したとおり、横ばいに近いということで、恐らく、そういう介護予防重視ということで効果があらわれたのではないかなというふうにとらえておりますが、ここ何年か前からまた認定者数が多くなってきてるんです。それで、もう一点ちょっとお聞きをいたしますと、前回の4期、その推移もわかればちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 第4期の平成21年から23年度でございますけれど、要介護認定者数の状況は、平成21年度は前年度から比べて73人増加していると、20年度と比べて73人増加してるということでございます。数でございますけれど、21年度が2,215人、前年は2,142人ということで73人の増加と、それから平成22年度では2,379人で164人の前年と比べて増加、それから平成23年度におきましても1月末現在で2,491人ということで112人増加しております。第4期、大きく伸びているといった状況でございます。それから、認定率もちょっと申し上げたいと思うんですが、要介護認定率ですけれど、平成21年度で14.4%でございました。それが平成23年1月末現在で15.9%と1.5ポイント減少をいたしております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほど部長がおっしゃいましたように、前回の4期になってまた数字が伸びてきたんですね。3期のときには、大体横並びでしたが、4期になってまたふえてきていますね。そうしますと、やはり3期介護予防を重視するんだということで、政策をやられましたが、やはりそれ以上のことを、今後やっていかなければ、恐らくこのままいきますとかなりの数がふえていくんではなかろうかというふうに思っておりますので、そこら辺のところは、今、どういうふうにとらえられておるんですか、ちょっと御意見をいただきたいなというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 議員御指摘のように、この認定率、何度も見ますと、今後介護保険の給付というのがどうなるんだろうと、非常に心配ではあります。ですから、第5期におきまして、今までやっておりました介護予防、そういったものをより一層推進するといいますか、そういうことを行いまして、少しでも認定率というんですか、そういうものが下がるとともに、金銭的なものも抑制できればと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 介護予防事業のことについては、後からの質問でも聞かさせていただきますし、今ほどお金のことも若干おっしゃいましたので、次に保険料の改正について、質問をさせていただきたい、そのように思っております。
 高齢化の進展による介護認定者の増加や、特養老人ホーム緊急基盤整備による増床の影響等により、介護給付費の増加や、第1号被保険者の負担率の引き上げ、介護報酬の改定等により、第5期保険料は基準月額4,800円とお聞きをしておりますが、この基準月額、今度は4,200円から4,800円に引き上げられましたが、それの算定の根拠について、まずお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 第5期の介護保険料の算定基礎でございますが、本市の高齢者人口でございますが、平成23年4月で1万5,108人でございました。高齢化率22%から平成26年には高齢者人口1万6,693人、高齢化率24.3%と、こういった推計をしております。それに伴い、要介護認定者数は平成26年には2,878人となり、23年度と比べますと409人増加する、そういった推計をしております。こうした要介護認定者の自然増や介護報酬の改定等に伴いまして、第5期介護保険給付等の推計では3年間で140億300万円余と。第4期計画と比べますと22億3,900万円余の増加を見込んでおります。さらに、第1号被保険者の負担率でございますが、第4期では20%でしたけれど、第5期では21%に引き上げられた、そういったことから介護保険の算定では1人当たり基準月額を5,397円と、必要だと、そういう推計をいたしました。しかしながら、厳しい社会経済状況等を考慮いたしまして、高齢者の方の御負担をできる限り軽減したいと、そういったことが必要だというふうに考えまして、市の介護保険基金ですけど、それをほとんど全額3億600万円を取り崩す、そういったことをするとともに、県の財政安定化基金交付金ですけれど、3,319万円を充当することで基準月額を本来5,397円でございますけれど、597円分を抑えまして4,800円と。前回より600円上昇しておりますけれど、そういった算定をいたしております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) もう一点、今お聞かせをさせていただきたいのは、所得段階の改正、これが今回改正されました。そういうことでの負担能力の低い低所得層の負担を軽減するために所得段階を設定をされておられます。そして、また第1期からの所得段階数の推移についても合わせてお聞きをしたいというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 所得段階の改正についてでございますけれど、まずは、計画期ごとに所得段階ですが、第1期では5段階でございました。それから、第2期では6段階、それから第3期では7段階、それから第4期で9段階というふうな形でございました。これは、それぞれの負担に応じてきめ細かい設定をする、そういった国の指導がございまして、また段階の設定を実施いたしました。第5期でございますけれど、保険者の判断、私どもの判断でということですけれど、第4期の所得段階のうち、第3段階の細分化そういったことを実施することが法改正によりまして可能になったと。そういったことから、この法改正に基づきまして、本人の合計所得金額と課税年金収入額を合わせて80万円を超え120万以下の方の負担割合を0.7ですけれど、本来なら、0.6倍に軽減をさせていただくと。そのほかの段階においても第5期におきましては第4期の所得段階の負担割合を変更することなく継続をさせていただき、その結果、第5期では所得段階10段階と、そういった区分けをさせていただいております。それから、また5期においての基準となる所得段階ですけれど、基準となるのは第6段階でございまして、所得段階別加入者の比率でございますが、第1段階は0.3%、それから第2段階が8%、第3段階が5.2%、第4段階が5.3、第5が15.9、それからちょうど基準となります第6段階が一番多くて23.9%、それから第7段階が20.9%、第8段階が9.6%、9段階が9.2%、一番最高の負担をいただく第10段階が1.7%となっております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 再度、今の保険料の金額の件で質問をさせていただきたいなというふうに思っております。今ほど、部長の答弁を見ておりますと、要介護の認定者が多くなってきてるし、それなりにやっぱり多く見込まれると。そうなりますと、やはり保険の給付費も伸びてきますから、5期においては総額がかなりふえるということで計算をすると5,397円、それぐらいになるだろうと、今、基金が3億700万ありますから、この基金3億600万円を取り崩すんだと、そして、財政安定基金、これ県からでございますが、何千万か、これも取り崩す、これは何ら法律で取り崩さなあかんのかというふうなことでなってるみたいなんですけども、それで、4,800円に抑えたんだと、そうしてこういう介護保険料の見込み、他市の介護保険料の見込みも計算してありますが、これを見ますと、確かに今回の鯖江市の保険料、これは一番安いです、確かに。これは今言うた取り崩しを3億何千万取り崩しをされたから4,800円に抑えたんだという御説明だったんですね。それで、私は、お聞きをしたいのは、今、基金残高がもう100万しか残ってきませんわね。そうしますと、今後、3年間で今おっしゃいました保険の給付費が上がってきますと、必然的に今度は鯖江市における保険料、これはかなりの幅で上がってくる、単純に私は素人考えでございますが、単純に計算されても上がってくるんではなかろうかというふうに私は危惧をするんですけども、そこらのところのとらえ方はどうでございますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 第6期という形になるんでしょうけれど、そのときの保険料、今は4,800円ですけれど、はっきり申し上げてやっぱりこのまま続きますと、やはりかなりのまた伸びを示すことになるんだろうと、そういうふうに思っております。そうならないように、私ども先ほどちょっと申し上げましたけれど、やはり介護予防と、そういったものに非常に力を入れていくということを申し上げましたけれど、私どものやっていますふれあいサロンであるとか、いきいき講座であるとか、そういった介護予防の事業をやっていきながら、少しでもそういった介護を必要としない、そういった高齢者になっていただくように努めていきたいと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) もう一点、お聞きをいたしますと、この保険料というのは、これはもうわかっているんですね。介護の給付費、これがふえればもう必然的に上がるんですね。これはもうだれが見てもわかってるんですね。そこで、もう一点、危惧をするのは、この給付抑制、上がるから、抑制をするんだというふうなことになりますと、必要なサービス、そういうものが受けられなくなる、それをやはり、皆さん、年老いた人は心配されるんです。そこらのところは、恐らくそういう批判なんかもあるんですけれども、そういうふうなところの、とらえ方はやはり今後、介護予防とか、そういうもので一生懸命その事業を展開したいんだというふうなとらえ方でよろしいんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) もともと、介護認定におきましても、市がやるわけではありません。お医者さん等の第三者機関で審査会でやっておりますし、受けるサービスにつきましてもケアマネジャーさんが必要なサービスというものをプログラムする、そういった状況にございます。介護保険料が上がるからサービスを抑えてどうの、そういうことはもちろんしてはいけませんし、そういうことはないと、そのように思っております。議員おっしゃるように、それを抑えるのは先ほどから言いました予防、そういったものに力を入れていくとそういうことでございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) また機会があったときにいろいろと議論をしたいんですけども、やはり、今、高齢者の方、高齢者の方のお金、所得、これは年金生活の人がほとんどなんですね。そうすると、今御案内のとおり、年金の金額が年々下がってきてます。そして、一方では健康保険が高くなる、また介護保険が高くなる。そうなってくると、必要なサービスを受けたいんだけども、やはり金がかかるから受けられないんだ。そういうふうな私がそういうふうな市民の方がやはり出てくるおそれ、それが私は一番懸念をしますので、そこらのところはしっかりと事業、介護予防とか、またいろいろな事業においてしっかりと抑制をしていただきたい、そのような思いをしております。
 次の質問に入らさせていただきます。先ほどからも介護予防のこと、私言うておりますが、御案内のとおり、介護予防重視ということで、平成18年度、2006年度から介護予防事業が取り入れられるようになって現在に至っております。新年度の当初予算においては、介護予防一次予防施策事業費として1,584万3,000円の予算計上がされております。これ幾つか、介護予防の事業がありますが、その中でも予算が多い健康ふれあいサロン事業および介護予防いきいき講座事業の実施状況について、まずお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 介護予防ふれあいサロンの実施状況でございますけれど、2月末現在サロンの設置数ですが90サロン、今年度新たに12サロン増加しております。会員数でございますが、1,739名の方がございます。月に1回程度、転倒予防体操、そういったものや、認知症に関する講習など、介護予防専門家を招いたり、季節にちなんだ催しや創作活動などを行い、代表者の方を中心に自主的に運営していただき、介護予防を推進していただいてると。それから、介護予防いきいき講座でございますが、10地区の公民館等におきまして月に2回、運動や口腔機能向上、それから栄養改善などの介護予防知識の学習および体力測定、健康相談、それから体操やレクリエーションなどの内容で講座を開催しております。今年度2月末現在で実人数ですが377人、延べ4,008人の方が参加をされております。今年度は高齢者のうつとか、自殺予防として、臨床心理士の方による心の健康面の内容、そういったものも充実いたしました。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) いまの健康ふれあいサロン事業、また介護予防のいきいき講座事業についての実施状況ということで、部長の答弁をいただきました。健康ふれあいサロンにおきましては、前回聞いたときよりもふえてきておりますので、非常に私はいいことであるなというふうに思っておりますし、またいきいき講座事業においても参加者が多くなってきてるということで、介護予防するための教室、そういう事業としては非常にいいのかなというように思っておりますので、今後、全町内に行き渡るようなとらえ方で行政の方もお願いをいたすところでございます。
 次に、二次予防対象者、これは以前は特定高齢者っておっしゃってたんですね。今は呼び名がかわったんですね、部長。以前は特定高齢者ということで65歳以上で生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれがある高齢者を対象として介護予防の教室を開催しておられますが、この介護予防二次予防施策事業のすいすい教室、これの実施状況について、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 介護予防教室というような形で呼んでおりますけれど、その実施状況、これは要介護状態となるおそれの高い65歳以上の方を対象にということで、市内を4圏域、中央の鯖江・神明とそれから西、東というような形で四つの圏域、そこの各圏域1カ所の公民館で週1回、送迎をしながら開催をいたしております。3カ月間、個別にプログラムを提供することで、介護予防に取り組んでいただくと、そういったものでございますけれど、3カ月を1コースというような形にしまして、年間3コース実施をいたしております。今年度の参加者数でございますけれど、112名で、本人の日常生活で必要となる機能の状態により、運動機能向上とか、栄養改善、口腔機能向上のプログラムを実施いたしまして、参加者の方からは今までより長く楽に歩けるようになったとか、食事のむせがなくなったとか、よくかんで食事ができるようになった、そういったことで9割の方に対して効果があらわれております。教室でそういった習得したことを継続して取り組みができるように、終了2カ月後に支援レターをお送りし、終了者のつどいを月に1回市民ホールつつじで、そういったものを開催をいたしております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほどの答弁からは9割の方が効果が出ておられるんだというふうな御答弁をいただきました。そこで、私、以前に介護予防に対するケアプランの自己作成ということで質問をさせていただいたことがあるんです。実は、東京の府中市、ここが先駆的に要支援の方、要支援の方がケアプランを自分でつくってるんだというふうなことで私、質問をさせていただいたんです。その中で、理事者の方からは現在ここの今のすいすい教室において何名の方がケアプランの自己作成をやってるんだという御答弁をいただいたんです。要支援の方については、今後研究をしたいんだというようなことの答弁がありましたんですけども、要支援の方の今後、自己作成ができないかということで、どのように研究、検討を重ねておられるのか、お聞かせをしていただきたいなというように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 要支援認定者の方への介護予防ケアプランの自己作成についてでございますけれど、これは先進地の取り組みの情報をいただき、検討をさせていただきました結果、先進地の方でもでき上がるまでにかなりの時間を要したとか、あるいは、本人や家族から目標や取り組みができても給付管理まではできないとか、余裕がないとか、そういった理由から自己作成する方は非常に少ない、そういった状況、そう聞いております。ですから、本市におきましても、自分ではできないし、家族でも忙しくてできないとか、介護保険の内容もなかなか理解できないのに自分で作成するのは難しい、そういった御意見もいただいております。まだ、業務量そのものも増大すると、そういったことが予測されることから、これまでどおり御本人、あるいは御家族の状況を確認いたしまして、御意向を十分に反映し、話し合いを重ねながら作成同意をいただく中で、今までのやり方、そういったものを継続していきたい。そのように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 質問項目がたくさん残っておりますので、時間が迫っておりますので。
◆17番(水津達夫君) でも、途中で、もう時間になりましたら。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほどの答弁によりますと、要支援の方につきましては、なかなか難しいということで、今やられてる予防教室、これに対してはケアプランは作成はされておられるんですね。それを一遍確認をしておきますが。前はやられておるというふうに確認しておりますが、これは今現在でも続いておられるということで、よろしいですか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 通所型の介護予防事業では参加者の方が自分でケアプランを作成する。そういったことはやっていただくようにお願いしておりますけれど、この作成ですけれど、平成22年8月までは地域包括支援センターの職員が説明を行いながら全員の方にプランを作成していただきました。国の地域支援事業実施要綱の改正がございまして、改正後は参加者の心身の状態を踏まえまして、地域包括支援センターが国の基準をもとに介護予防プランの作成の必要な方の、必要かどうかという判断をしまして、必要のある方に対して作成をすると、そういったふうにかわってきております。作成の際には自己作成の意向を確認しながら、マイプラン作成をしていただくというふうにしております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) これは私の見解でございますが、やはり先ほど部長が9割の方が効果が出てるんだというふうにおっしゃいました。そうしますと、やはり、そういうこともやったことでの効果もやっぱくみしてるんじゃないかなというふうに私は思うんですけども、そこらのところはどうでございますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今の計画策定そのものがそういった介護予防につながってるということおっしゃるんですか。
               (発言する者あり)
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 議員おっしゃるように、そういった計画、包括支援センター等でそういった計画をつくることによって、そういう介護にもつながっていくんじゃないかなとそういうことは思いますけれど。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 済みません。質問がたくさんございまして、もう残りわずかになってきましたので、部長には大変申しわけございませんが、新しく事業が始まります24時間地域巡回型サービス、これについて最後に私の方から質問をさせていただこうと思うんですけど、よろしいでしょうか。あとはまた機会つくらさせていただいて、また質問させていただきます。
 今ほど言いましたように、4月1日から新しいサービスが始まります。24時間地域巡回型サービスについてお伺いをいたします。御案内のとおり、昨年6月15日に24時間対応の訪問介護、看護サービスの創設を目玉とする改正介護保険法が可決成立をされ、新年度より新しいサービスが始まります。新聞報道によりますと、サービスとしては3度の食事や排泄の介助、床ずれ防止などのケアが深夜早朝を問わず24時間何度でも受けられるようになり、医療行為を含む看護サービスも含まれます。要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中夜間を通して1日複数回の定時巡回訪問と随時の対応を行うとのことでありますが、そこで、お尋ねをいたします。これに対する鯖江市としての整備計画をお聞かせをお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 新たに始まります24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護看護サービスについてでございますけれど、これは地域密着型サービスというふうな位置づけをされておりまして、市が事業所の指定等を行い、市が主体となってサービスを整備できるとなっております。市としての整備計画でございますけれど、原則としまして、公募によりまして事業者の募集を行うと、そのように考えております。このサービスですけれど、カギを握るのはやはり安定した訪問看護サービス、その部分が非常に肝要になるのではないかと、そのように思います。市内の訪問看護ステーションですけれど、小規模の事業所が多く、24時間の対応をしていくには、看護職員の人材確保、そういった課題等がございます。一事業者でそういったことをすることは困難ではないかと、そのようにも考えておりまして、事業促進に向けまして、市内の事業者の業務提携が必要とも考えておりますので、事業者説明会等も開催をいたしまして、整備を進めていきたいと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 新年度から新しいサービスが始まります。新しいことはやっていってからいろいろと課題も見えてくる、また問題点も出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、また、1年か10カ月ぐらいたってから、また課題とか問題点、そういうものは見えてきた時点でまた質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。たくさんの質問事項がありましたので、私もまだ聞かなならないところもたくさんあるんですけれども、きょうはこの辺で終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は3時15分といたします。
               休憩 午後2時57分
               再開 午後3時15分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。次に、1番 福原敏弘君。
              〇1番(福原敏弘君)登壇
◆1番(福原敏弘君) 志鯖同友会の福原敏弘でございます。質問通告書に基づいて質問をさせていただきます。私は大きな見出しとしまして、市内の需要拡大と雇用についてということで、その中で3点に分けて質問をさせていただきます。
 まず一つ目は24年度の予算について鯖江市の景気回復の状況はどうなのかという点と、二つ目は生産農業者の所得増大に伴い内需の拡大と雇用は6次産業に託せるのか、また三つ目としましては公共工事コスト縮減ということで、工事発注に伴いまして、鯖江の企業に元気を与え、雇用増大につながるのかということに対しまして質問をさせていただきますので、御回答のほどよろしくお願いをいたします。
 まず最初に、24年度の予算についてということで、歳入予算での企業の景気回復は、ということで質問をさせていただきます。昨年の3.11東日本大震災後、企業立地も集中化から分散化が叫ばれるようになりました。先般、鯖江市に誘致をしてきました企業は北陸電力の供給が安定してるとの誘致理由をお話でした。また、国外ではタイの洪水の影響で部品の供給が滞るというアクシデントもあり、輸出業者を直撃をいたしました。最近、日銀ではデフレ解消のため、インフレ1%対策で10兆円の追加金融緩和をして少しでもデフレからの回復を試みました。そして、東日本大震災からの復興需給が日本の景気を下支えすると見込んでいましたが、現状では復旧には手が届かず、基金の使い道さえまだ明確にされていないのが現状でありまして、なかなか内需拡大まではいかなかったのが現実です。そこで、お聞きしたいのは、平成24年度の一般会計の当初予算規模が平成9年度に次ぐ2番目の239億1,400万とのことですが、その中で景気のよしあしを確認できる法人市民税について、質問をさせていただきます。平成23年度予算では4億9,000万余、平成20年度予算額は9億円でありますが、平成23年度決算額は7億5,000万余までいくとお聞きしました。そこを考慮しますと1億5,000万の増加予算になりますが、疑問なのは、法人税増加は本当に鯖江市地場産業を含む産業界が内需拡大して発展してるのかが疑問視いたします。23年度の決算額が伸びているとのお話ですが、企業側からすれば、決算が赤字でも金融融資が受けられないので賃金を削減してでも良の決算になるのではないでしょうか。社員の給与が減少したのでは、消費が伸びず悪循環に陥り、同じことの繰り返しで終わってしまいます。元気ある企業づくり施策に力を注ぐことが第一と思います。そこで、お聞きいたします。鯖江市としては、地場産業を含めてさまざまな産業は本当に景気回復に進んでいると解釈しているのですか、お答えのほどよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 福原議員の御質問にお答えいたします。歳入予算面からの企業の景気動向につきましては、法人市民税がバロメーターの一つではないかというふうに考えております。平成23年度当初予算におきます法人市民税の額は景気の後退を懸念いたしまして4億9,800万円といたしました。しかし、その後東日本大震災等の影響も顕著には見受けられず、23年度の決算額は約50%増の7億5,000万円と見込んでいるところでございます。このことを踏まえまして、今後の景気動向でございますけれども、円高などの外国為替の変動や、海外経済の減速、また電力供給の制約等によりまして、景気が下振れするリスクはございますけれども、現時点におきましては景気は堅調に推移をしていくものと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 少しは伸びていくというお話でございますが、市の方からいただいた資料を見ますと、やはり地場産業ということで繊維工業、眼鏡工業、漆器ということでございますので、繊維の方が5,200万ちょっと、そして平成23年度で1億ということで、いかにも伸びているようにお伺いをしましたが、やはりこれはKBセーレンがあるということで、繊維自体が伸びているわけではないというお話でございました。また、眼鏡に関しましては7,900万が9,800万ですか、そこも伸びているということで、眼鏡は最近新聞などを見ますと、いろんな開発がなされ、少しでも売り上げに力を入れてるという現状でございますので、ここら辺は少し伸びているんじゃないかなという考えを持っております。また、漆器関係ですけど、947万が661万と非常にいろいろな施策をしている割にはなかなか伸びていってないというのがここの表で現実に出ていると思いますので、これからお聞きする質問も含めまして、一体鯖江の現状としまして、どういったことをやっていかなければならないのかということで、次の質問をさせていただきます。
 市内での消費拡大方策ということで、市民の皆様にお聞きしますと、まだまだ景気回復と見られず、多くの人たちが不安になっています。今ここで鯖江市の企業分析はなされているのでしょうかということで、今のお話でございます。また、積極的に企業融資がされ、回復の糸口的施策をしているのか、買い物は鯖江市内でしていただくようなPRをして、元気の芽を植えつけるような施策は今まで行ってきたのか、また先般、眼鏡大手企業の突如の倒産を知らされました。そんな話を聞きますと、景気状況は内に隠され、表面化してこないのが現状だと思われます。そこで、お聞きします。鯖江では、この内需拡大と産業振興には何が必要原因であると思われますか。また、率直に何をすれば消費拡大につながるのか、お聞かせいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 市内での消費拡大への方策についてのお尋ねでございますが、まずは、売ろうとする製品、商品、サービス自体の魅力の向上が第一と考えております。合わせてそれらを提供する企業や商店が立地する鯖江市という地域全体の魅力を積極的に発信、PRして、そのイメージを高めるということが不可欠と考えております。市内外の交流を活発にして、誘客や生活のための交通アクセスの充実を図り、産業経済を活性化することで雇用も確保し、市内への定住化へとつながるような好循環を目指していきたいと思っております。このような状況を実現する施策としましては、新年度におきましても第5次総合計画の重点施策となっております鯖江ブランドづくり、また人のふえるまちづくりに関してその事業を継続、充実をしていきたいと考えておりまして、未来への夢と希望が広がる施策として今回創設されました元気さばえチャレンジ事業枠として、その中でまたさまざまな事業展開、新規事業に取り組んでいきたいということを考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 辻本部長の言われる売るためのサービス製品の必要性と、市内外の交流アクセスをよくするということ、鯖江ブランドづくりということで、大変言葉的には立派なことが書いてありますけど、本当に現実的にそれが実行できるように今年度はしっかりとやっていただきたいというのが私の要望でございますので、市民の皆様は本当に消費拡大して、景気が上がることを非常に望んでおりますので、そこら辺は行政としましても力を注いでいただきたいなと思っておりますので、どうかその点、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、商工政策での雇用拡大方針ということで、法人税の資本金等と従業員数に応じて課税される均等割は一定です。これは2億円ほどということでお聞きしております。分割課税標準額が伸びているとお考えですか、その伸び率は鯖江の元気につながっているとお思いですか。企業誘致に当たって、市は固定資産税の助成、国は法人税の減免など、さまざまな施策を出していますが、鯖江市民の雇用は確実に増員しているのでしょうか。ふるさと雇用、緊急雇用が縮小し、今は就職セミナーが盛んな時期です。商工政策課の今年度予算の中での雇用拡大事業につながる一番の施策事業は何でしょうか。ちょっとお伺いしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 新年度予算での雇用拡大につながる一番の施策はとのお尋ねでございますが、直接的な予算としましては、先ほどもお答えいたしましたが、人のふえるまちづくりの一環として取り組んでいます企業立地への助成制度というものがございます。平成23年度におきまして、建築用の金属製品製造企業を初め、清酒製造企業、炭素繊維関連企業、そして木製品の製造企業が操業を開始しております。年度末までに40名の市民の雇用が生まれる見込みでございます。また、新年度になりますと、ソフトウェア企業が操業を開始するということで、新たに4名のまた雇用が生まれる予定にもなっております。平成23年度に創業を開始しました、先ほど議員がおっしゃいました炭素繊維関係の関連企業でございますが、事業の拡張によりまして、さらにまた50人規模の新たな雇用が生じるというような情報も現在得ております。産業や地域の活力向上に大きく寄与するものと期待をしております。また、今後も引き続き、外部からの優良企業の誘致、市内企業の流出防止というものにも努めていきたいと思っております。また、合わせまして市内企業の流出防止でございますが、繊維、眼鏡、漆器の地場産業団体へのものづくり振興交付金事業や、市内企業への新製品、新技術開発を支援するものづくり創造事業、また眼鏡、漆器産業への元気再生事業などの施策を継続実施することで、既存企業への活力向上にも注力をしていきたいと考えております。現に、先ほどちょっと伝統工芸品である漆器分野について減っているというような情報もお聞きいたしておりますが、この漆器分野におきましては、企業の施策として、雑貨の方の新分野というとこに進出を図ることでそのことで若者の雇用が現在、実質生まれてきているのも事実でございます。また、新たな市場を目指して取り組んでおります山車の漆塗りというものにつきましても、産地内の50人規模の職人さんが携わっており、このように新しい分野への展開に大きな期待を寄せているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 1番目は鯖江市の現状ということで、今、辻本部長おっしゃられたとおり23年度末には40名の雇用がされるということで、鯖江市内ぐるっと回りますと、余り大きな企業が目立たないというのが実感する中でありますけど、その中で流出防止を含め、新年度ではまた4名の採用、そしてまた新たに採用がされるというように、非常に努力をなさっておりますので、今後ともその点よろしくお願いをしたいと思います。
 また、歳入あっての歳出であり、歳出あっての消費拡大でありますので、企業誘致を含み、数多くの問題点を先送りするのではなく、今から進めていく必要があるのではないでしょうか。国は市民の安全・安心をうたっていても、国政が大地震に見舞われていて、施策がなかなか進まない中、次世代にツケを残さないという信念を持っていただくことが大事だと思いますので、今の状態で行けば先が見えてきますから、今から鯖江独自でも、少しでも内需拡大に向けて進めていっていただけるように、市長を初め、各部長にお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 次の質問は先ほど言いましたが、生産農家の所得がふえ、また雇用拡大していくのかということで質問をさせていただきます。先般、農林水産省に志鯖同友会としまして会派でレクとして訪問をいたしました。私もそのとき初めて6次産業ということをお聞きしまして、いろいろ調べてみますと、1次、2次、3次があって6次だということがわかりまして、4、5はないということで、ああなるほどだなと感心をしたものですけど、その内容につきまして、農林漁業者等の事業の多角化、高度化等の促進する新たな道づくりをつくり、6次産業化の推進のための中核となる地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出と、および地域の農林水産物の利用促進に関する法律が全面施行されました。今後、農林水産省としては6次産業化が地域の大きな運動として展開されるよう、6次産業化法の制定趣旨や、ねらいを農林漁業者等に対し正確に周知するとともに、地域一体となって6次産業を支援するための体制を整備するため、地方農政局等の総合相談窓口で6次産業化に取り組もうとする農林漁業者の個別相談への対応や、地域段階における6次産業化プランナーの配置による事業計画の策定の支援を図り、農林水産物の加工販売、直売所、食材提供のレストラン、施設の整備、新商品の開発等により政策推進に努めていくとしています。そこで、お聞きいたします。鯖江市では、国や県からどのような事業説明を受けているのか、お聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 農業の6次産業化についてのお尋ねでございますが、昨年2月22日に北陸農政局において事業内容の説明会がありました。今議員がおっしゃいましたとおり3月31日に六次産業化法が全面施行されることになっております。これは、農産物の生産だけでなく、食品加工、流通、販売等にも農業者が主体的、総合的に行うことを国が支援するという内容でございます。国の認定された場合には、新商品開発や、販路開拓等に対する補助、また加工販売に取り組む場合の施設整備に対する補助が受けられます。国の制度融資を受ける場合の要件も緩和されるというようなメリットがございます。
 また、事業計画については、まず農林漁業者が事業主体であること、というこが1番でございます。そして、みずから生産した農産物を原材料とした新商品の開発、新たな販売方式の導入、改善などが認定の要件となっております。農業や水産業などの、第1次産業が食品加工、または流通販売にも業務展開する形態を目指すもので、例えば、みずから生産した農産物による加工品の開発、消費者への直接販売、農家レストラン経営などがその対象になるのかなと思ってます。また、その他いろいろとあるかと思いますけども、また国の方では、現在1兆円程度とされる6次産業の規模を10年後には10兆円にふやしたいという考えもございます。5年間で6次産業の市場規模を現在の3倍の約3兆円にふやすという政策目標を掲げております。当市でも、国や県、または福井産業支援センター、または本年度から若干予算持たせていただいておりますが、当市の事業と合わせて、加工や販路開拓を目指す、意欲ある農業者の皆様に対して、それぞれの計画の事業規模に応じて御相談をさせていただくと。また、情報提供もさせていただくということで進めていきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 内容をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。これは6次産業というのは大手企業はだめで個人企業もだめということで、農業者3戸以上の組合をつくっての取り組みということをお聞きしております。また、2分の1の助成がいただけまして、上限1億円ということで、合わせまして2億円を出しまして、加工ならびに販売につなげていくと思うんですけど、そこで私も少しなりにも農業にかかわることをやっておりましたので、やはり疑問な点が農業生産者が直接地方農政局へ行ってお話をするということがなかなか難しいと思うわけでございまして、やはり、こういうところは市、県がしっかりと窓口になっていただくと。どうも6次産業とはということで見ていますと、農業生産者が何か国に要望していろいろな書類をつくってするように見受けられますので、そこのところは市、県がしっかりと助成、または教育またいろんな対策を持っていただいて、農業者の所得拡大に努めていただきたいなと思っております。また、これはビッグチャンスということで、農林水産省はパンフレットに書いてありますが、そのとおりになるような施策になっていただけるといいなと思っておりますので、その点よろしくお願いをいたします。
 続きまして、農商工連携と6次産業との違いということで、特産づくり応援室では緊急雇用で県の助成をいただき、1名の雇用を予定しています。そして、食と農、鯖江ブランド化プロジェクト推進事業ということで、農作業および農業経営、または農商工連携による農作物加工品の販売拡大、また販売開拓を推進するとありますが、農商工連携は以前から行っていたと思いますが、また、提案理由説明にもありましたが、市長のところでございますが、地域や業種の垣根にとらわれず、連携して販売促進や、顧客創造に意欲的に取り組む商業者グループに対する支援制度を創設し、市内商業者の調整、意欲を喚起するとお考えですが、6次産業化につきましては以前と違った動きをしていくのか、御回答のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 6次産業化については以前と違う進め方をするのかというお尋ねでございますが、従来、議員がおっしゃいましたように農商工連携という事業もありまして、農商工、基本的に農商工連携事業は商工業者と農林水産業者の連携体といいますか、連携した事業について支援対象としているということになります。6次産業化というのは、先ほどもちょっと申しましたが、農業者みずからが加工や販売等々をやっていくというような事業になってきます。今のうちの方の食と農のことにつきましては、両方の視野を入れて事業推進をしていきたいということを考えております。やはり、販売とかそういうところにかかりますと得意な分野であります商業者の力を借りてやるとかそういう方法も十分考えられるわけでございます。そういうことで、連携のケースによりまして、補助メニューも若干変わってくるのかなと思っております。そういうことで6次産業化については、どちらかというと設備投資やハード、ソフト双方に補助メニューが出てくるのかなと思っておりますし、農商工連携事業については、どちらかというと、そういうソフト事業の関係の支援が中心になるのかなと思っております。合わせまして、両方の視点から事業の推進というものに取り組んでいきたいと、今のところ考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 農商工連携というのは、農林漁業者と今部長がおっしゃいましたとおり中小企業との連携でございまして、先ほども私が言ったように生産はプロではございますが、なかなか加工販売まではプロでないというのがやっぱり農業生産者だろうと思いますので、そこのところはやはり、中小商工会と、菓子業界とかいろんなところと連携をしながらやはり加工をやっていかなきゃならないと思いますので、ただ、設備をするだけにおいても、物をつくらなきゃ設備もできませんので、そういった案を出してくるところは今までどおり農商工連携でやはりやっていただきたいなと思っておりますので、その点、済みませんけど、よろしくお願いをいたします。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。同じような質問になりますけど、農商工連携と6次産業の両立は可能なのかということで質問をさせていただきます。私の独自の解釈でございますが、農商工連携と6次産業についてお聞きします。中小企業と農林漁業者の連携を形成し、両者の有する多様な経営資源を有効活用し、新商品の開発や、生産、需要開拓、新役務の開発・提供を行う事業を支援して地域活性化を図ることを基本的方針としている農商工連携促進法と農林漁業者と食品産業事業者が安定的取引関係を両立し、新商品の事業化の取り組みを行う場合に必要になる農林漁業用および食品加工販売の機会、施設の設備を支援する6次産業化推進整備事業が第5次鯖江市総合計画の鯖江ブランドづくり基本計画の農林3品と農商工連携に盛り込まれていますが、この二つを兼ね備えていく可能性ということは、先ほどもお話ありましたけど、鯖江の生産者、商工者には現在可能なのかお聞きしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 農商工連携と農業の6次産業化の両立は可能かというような御質問かと思うんですけども、これはそれぞれのやり方というので両立は可能と考えております。むしろ、今議員がおっしゃいましたように、お互いの不得手な部分を補うという視点では農商工連携というものはやはり事業効果も大きく出てくるのかなと思ってます。そういうことで、お互いがどの事業でいくかということは両立は可能と、ただ補助金の活用の点でありますが、事業の規模や計画内容などの具体的なケースに応じてその事業のメニューの中からどのような要件に該当するかというような選択をして活用するというようなことになろうかなということも考えられますので、それは事業者がどういうぐあいな規模でどういうぐあいな事業展開をしていくかということで可能であります。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 一つだけ質問させていただきます。先ほどから6次産業というのは農業生産者が生産しまして、加工、販売ということが補助の前提になっているわけなんですけど、今現在それを行っていこうと思いますと、やはり、商工連携が必要になってくるという点が現実だと思います。そのときにこの助成をもらうときの部長もおっしゃいましたけど、まともにいけば当たらないという感じになるんですよね、僕らに言わせてみると。農業者が加工して販売をするということになりますと、そこには本当に商工者をどういうふうに取り入れていくんかなというところが私たちは疑問な点がありまして、そこら辺をお金の勘定で言うんではないですけど、生産者はつくったらつくった分はいただきますし、また加工すれば加工工場もしますということで、その加工に対しての提案料といいますか、いろんな何をつくっていいかということは生産者もわかりませんので、やはり、農商工連で話をしながら、同じ案がいいんじゃないか、こういうなのがいいんじゃないかということが本当に現実的にできるんでしょうか、それだけちょっとお伺いしたいんですけど。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 生産者が何をつくりたいかっていうよりも、何をつくって、どこにターゲットを置くかというとこまでかなり相談の中では出てくるというのがあります。ただ、品物ができたからどう販売していっていいかというような観点よりはどのようなものをつくって、どこをターゲットにどのようなものをつくって売っていくかというのが一つの大きな視点にもなってくるかと思うんです。今現在、県の方でも福井の産業支援センターにおきまして、いろいろとそういう窓口業務がありまして、専門的な相談も受けられます。また、うちの商工政策課の方で、新技術ですか、そういうようなものの中でまたアイデアがあれば申請をしていただいて、事業計画も必要ですけども、その中にはまた専門家の方もいろいろとアドバイスしてくれるというようなこともありますし、新年度におきましても緊急雇用の方でそういうものづくりの支援機構、それをまた商工会議所の方で継続をしていただいておりますので、そういうところも窓口になっていただけると思っております。何分、鯖江市役所の当市の方で相談をいただければ、そういうように事業規模とか内容につきまして、いろんなところでのまた相談御紹介をさせていただくなり、そういうものについて対応させていただきたいということを考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) どうもありがとうございます。
 それでは、次の質問の4番目の鯖江市としての戦略内容ということで、少しお聞きしたいと思います。鯖江ブランドづくりで新規6次産業化チャレンジビジネス支援事業が本年度200万の予算化されています。先ほども質問いたしましたが、1名の緊急雇用をして、この少ない予算で農業をネットワークした6次産業化の企画実践、農家と加工業者、ならびに菓子商組合、市民団体とのマッチング、大都市および国外での販売回路開拓の推進、食と農の地域資源を活用した都市と農村部との交流、農産物の直売所での経営戦略とあります。つくるだけの産地からつくって売る産地への移行はわかりますが、本当にこの200万の予算の中で、一体、はっきり言って少ないのではないかなと思うんですけど、どういった戦略内容を考えておられるのか、お聞かせいただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 24年度におきまして、市の単独事業として計上されている新規事業、6次産業化チャレンジビジネス支援事業についての内容についてのお尋ねでございますが、この事業につきましては、ちょっと内容から入ってしまいますと補助率が2分の1で、1件当たり20万円を上限として10件程度の申請を想定して予算化したものでございます。この内容といたしましては、鯖江市の特産農産物を活用した新たな加工品の開発、また販路の開拓事業として取り組まれる方を対象といたしております。農業の6次産業化の施策に取り組んでいる農家や、農家と事業者が連携して加工や新たなサービスに取り組む事例はまだ市内でも数少ないのが現状でございます。この事業で、ぜひとも呼び水として農業の6次産業化や、または農商工連携、また特産農産物の加工販売に取り組む農家の事業者がふえて新たな事業の掘り起こしにつながるというものに期待をしてるわけでございます。農家や事業者がこの事業をきっかけにして、大きな事業の計画へのステップアップをするというふうなことになれば、先ほどもちょっと触れましたけども、国や県の支援策というようなものの情報提供や、窓口への働きかけ等々につきまして、積極的に相談に乗っていきたいということで、取り組んでいきたいということであります。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 補助金2分の1の20万ということで、部長おっしゃいましたように10件ということでございますので、来年度までにはしっかりと10件の農業生産者が手を挙げていただけるような何か成果があるようなことをしていただきたいと思いますし、しっかりとそういったものもこの前2日ほど前ですか、吉川の農政連という総会がありまして、そこでちょっと6次産業の話をさせていただきましたけど、まだまだ農家の方には6次産業という言葉は浸透しておりますが、内容的な面にはまだまだ浸透してないということが多いと思いますので、その点一つ御指導のほどよろしくお願いをいたします。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。地産地消から地産外消への移行ということで、先ほどから加工、また販売開路ということで、いろいろな話をさせていただいておりますが、先般、台湾団体と業務協力という記事がありました。紹介いたしますと、県商工会議所連合会と県経済団体連合会は台湾の経済団体と業務協力の各所締結を行い、巨大市場である中国への玄関口として注目される台湾とビジネスの展開の可能性を探るということで、県内各商工会議所関係者を初め、県内企業トップら総勢50人が台湾は中国と自由貿易協定FTAに当たる経済協力枠組協定ECFAを締結しており、日本企業にとって台湾経由の中国ビジネスを進めるためのパートナーとしてると書かれています。先ほどから国外というと、それ相当の技術、開発がなければルートは開けてきませんが、利用してできるものは受け身でなく、戦略的に率先して食い込む気持ちが必要だと思います。そこで、全産業を含めて今後は商工会議所との連携も不可欠ですので、互いに意見公開をして、地産外消に力を入れていただきたく思います。また、地産地消については、キャパの小さい鯖江でございますので、消費を考えてもなかなか増加していくとは思えませんし、また販売開拓にしようと思ってもなかなか人口も6万8,000でございますので、なかなか消費量がふえていかないと思いますので、生産能力に応じた販路開拓に力を注いていただきたいと思いますので、その点につきまして御意見をお伺いしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 生産能力に応じて販路開拓に力を注ぐべきではないかというようなお尋ねでございますが、特産農産物の地産地消という点につきましては、当初の従来から学校給食での地場食材の使用率の向上、また農産物の直売などの流通支援を通じて推進をしてきたわけでございます。御指摘の地産外消につきましても、特産野菜等を中心にこれまでもJAたんなんや商工会議所、または福井県の東京事務所などと連携をさせていただきまして、東京、京都など大都市での物産展の展示販売や、大手出版社に働きかけまして食関係の冊子への掲載などPRを行ってきたところでございます。吉川ナスなどは農業コンサルティングの会社を通じまして、おかげさまで高級レストランへの販路開拓など、成果を上げさせていただきましたし、24年度におきましても新たな業者から一定量の継続の注文も要望を聞いているところでございます。
 地産地消から地産外消への考え方につきましては、まずは市民の皆様に地元の安心でおいしい地場の農産物のよさを知っていただいて、食べていただくのが大切かなという視点があります。その上で、ブランド力のあるマルセイユメロンの夢てまりや吉川ナスなど、そういう特産物については、大都市圏をターゲットとした戦略というものにつなげていくということが重要だと考えております。今後、関係機関と連携しながら、特産野菜やその加工品等々につきましては商標登録やパッケージのデザインと質の確保などの一層のブランドの向上を図り、大都市圏での販売力を強化していきたいと。また、農家の皆様には受注に応じて生産量をふやしていただくなり、安定した農業経営を営んでいただけるようにさらなる事業展開というものを図ってまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) JAたんなんさんにおかれましては、今度はJAさばえの東店の方に直売所をつくるということもお聞きしております。ちょっと話は戻ってしまうんですけど、野菜をつくるということで、先ほどから6次産業の話をさせていただいてますが、なかなかこの鯖江、福井県自体の話にはなるんですけど、本県の第2種兼業農家率というのが15年88.7%ということで全国一高くなっております。第2種兼業農家といいますのは、農業外の所得が大きい農家でありまして、なかなか野菜をつくらないという原因があるのがここじゃないかなということがあります。一つには、米は機械による作業の省略化が可能であること、また一定期間に作業が集中し、必ずしも年間を通した作業を必要としないことが大きな原因であると書かれています。また、成果に関しては天候に左右されるとか、生産量によって価格が上下することもあり、生産者に意欲を注がせないのも要因にあると思いますので、まず、先ほど言っておりますけど、10件目指すとなりますと、やはり各生産農家の方々に野菜をつくってくださいという方向性も見せていかなければならないと思いますので、私、吉川地区出身でございます。私の小さいときは非常に牧野市長もよく御存じだと思いますけど、イチゴを露地でたくさんつくっておりました。いろんな野菜もつくっておりましたが、結局は野菜をつくってもお金にならないと、農家の所得増大につながらないということで、なくなったのかなと思っておりますので、やはり、昔のそういった野菜づくりの農家をふやしていただくというのが大事でございますので、どうか、その点も踏まえて活動の方、よろしくお願いをいたします。
 それでは、続きまして公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画ということで質問をさせていただきます。公共工事コスト縮減についてということで、質問をさせていただきます。社会資本の整備は計画的かつ着実に進めていくことが必要で、社会経済状況の動向や市民のニーズを的確に把握し、その必要性や妥当性を明確にした上で実施することが大切です。厳しい財政事情のもと、限られた財源を有効に活用し、効果的な公共事業の執行を通じて社会資本整備を着実に進めるには、公共工事コストの一層の縮減を推進する必要があります。しかしながら、具体的施策の実施に当たっての留意点に当たっては、1、機能品質の確保ということで、社会資本が本来備えるべき教養性、利便性、公平性、安全性、耐久性、環境保全、省資源、美観、文化性等の所要の基本機能品質を満足させた上で総合的なコスト削減を目指すこと。二つ目としまして、不当なしわ寄せの防止対策で具体的な施策によるコスト縮減の裏づけなしに工事価格のみを下げることによって下請企業、資材供給者、労働者と一部の関係者が不当なしわ寄せを被るような状態を生起させないことが大事です。三つ目としましては、不正行為の防止、公共工事の実施に当たっては、入札、談合等を防止し、公正な競争を確保することが不可欠であるとされています。これらの施策を通じて、地方公共団体の発注者全体が公共工事の入札、契約の適正化の促進を図るとともに、入札、談合の不正行為の根絶に努め、適切な公共工事コスト形成に努めなければなりません。鯖江市としては、工事発注に当たりまして、以上、述べたことに対しまして、きょうまでどのような対応に努めてきたのか、お聞きしますので御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 公共工事の発注に当たりましての対応についてのお尋ねでございますけれども、今議員が申されました公共工事の三つの留意点でございますけども、工事発注に当たりましては、総合的なコスト縮減を目指しておりまして、具体的な施策によりますコスト縮減の裏づけなしに、いわゆる「歩切り」により工事価格のみを下げることなく、適正な資材単価や労務単価を採用しながら、コスト縮減を推進をしております。また、不正行為の防止策としましては、従来の指名競争入札を一般競争入札へと移行しましたし、また平成22年度からは1,000万円以上の工事につきましては、電子入札を導入いたしまして、入札の公正な競争の確保に努めております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 指名入札から一般入札ということで、また1,000万円以上は電子入札ということで対応してるということでお聞きいたしました。
 それでは、また次の具体的施策対応ということの方にちょっと入らせて詳しくお聞きしたいと思いますが、工事発注に当たり、工事計画、設計での不経済な設計となっていないか、工事発注の効率化で公共工事は平準化され、計画的かつ敏速な発注適切な工期の設定がなされているのか、また中小業者の上位ランク工事の参入機会の拡大はされているのか、資材調達の諸環境の整備、品質を確保しつつ規格、仕様の標準化、統一化や機能規定化、品質検査の見直しはされているのか、交通安全対策では集中工事の実施の促進により、路上工事の効率的実施と、渋滞時間の提言、また建設副産物の発生抑制技術や再生利用技術の開発により、引き続きリサイクル率を向上して、コスト低減に努める。また、新技術の活用による工事期間短縮などにより、時間的効率性の向上を図り、ライフサイクルコスト低減によりよいものをより安くも必要ですが、施設の耐久性、長寿命化の向上、施設の省資源、省エネルギー化が必要です。この具体的施策について、今までどのような方針で入札時、ならびに竣工検査時に明確に対応していたのか、また日ごろより立ち会い、部分的検査を行い指示することもあったのか、お答えをよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 公共工事の具体的な施策対応につきましては、先に国が示しました指針では厳しい財政上のもと、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業を実施し、一層のコスト縮減を図る必要があるというふうになってございます。本市におきましても、この指針に基づきまして、工事の発注を行っているところでございます。具体的には発生土の有効利用や同一掘削断面に上下水道管を埋設する、舗装工事の同時施工、再生材の埋め戻し、コンクリート製品の使用など、設計時において配慮をしております。また、公有財産の長寿命化計画を策定いたしまして、今までの傷んだらつくりかえるというような手法から傷む前に修繕いたしまして、できる限り長く使い続ける手法、いわゆるライフサイクルコストの縮減に転換をしておりまして、計画的で最適な対策の実施によりまして、維持管理費を低減しております。公共工事を執行するに当たりまして今後とも各課が一致協力、また連携をしながら、また個人個人が品質とコストとの両面を意識しながら行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、中小企業者の上位ランク工事の参入機会の拡大についてでございますけれども、入札時には中小企業者が上位ランク工事に参入できますように、入札の参加条件に地域条件を付与いたしまして、その地域に本社がございます業者につきましては、上位ランク工事の参入の機会の拡大を図っているところでございます。
 また、工事の完成検査等につきましては、竣工検査時には資材の品質、企画、建設副産物の発生状況を書類で確認いたしまして対応しておりますし、現場立ち会いや、部分的確認につきましては、監督職員が日ごろから行っているところでございます。また、重要な構造物につきましては、検査職員によります中間検査も実施をしております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。時間もなくなってまいりましたので、最後の質問の方に入らせていただきたいと思います。
 公共工事の平準化と指名業者の確定ということでお聞きしたいと思います。先ほどから出ております公共工事の平準化と言っておりますが、23年度月別工事入札件数をここにいただきました。4月が3件、5月が4件、6月が34件、7月が26件、あとはずっと2けたで維持しとるようでございます。4月、5月の件数は少ないと思いますが、業者からの意見をお聞きしますと、もう少し前倒しで発注していただきたいとの御意見もあります。また、経営者としては1年を通じた雇用をしていかなければならないと考えていても、工事がなく、一時的な雇用もやむを得ない状況下に陥ったとき、どのような判断をするのか、経営者は難しい立場に立たされています。また、さまざまな災害が発生したとき、敏速に対応できる元気な建設土木業者が鯖江になかったとき、ただ手をこまねいているだけでは安全・安心な生活ができません。工事発注には、地元業者の繁栄を考慮した方向性でよりよいものをより安く無駄のない発注に心がけていただきたいとともに、信頼性のある業者を選定することも一つの施策だと思いますので、この点につきまして、御意見がありましたらお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 公共工事の平準化等につきましてでございますけども、地域経済の低迷等に対します対策の一環といたしまして、切れ目のない予算執行を行うため、いわゆる15カ月予算という考えで、当該年度に予定しておりました事業を一部前倒しして前年度の補正予算で対応するなどいたしまして、また、繰越制度の的確な運用によりまして、適正工期の確保を図るなどいたしまして、公共工事の平準化、いわゆる年間を通じまして一定の仕事の量が確保できるように努めております。
 また、指名業者の選定につきましては、平成12年度から1億5,000未満の土木、建築、電気、管、舗装、鋼構造物、造園の7業種の工事発注につきましては、工事希望型一般競争入札を導入しておりまして、市内業者という条件を付与いたしまして、入札参加者を募りまして入札を執行しております。また、高額な工事につきましては、市内業者で共同企業体を組めるようにいたしまして、市内業者に対しまして受注の機会の確保に努めている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。いろいろとやっていただいているということがしみじみわかりましたが、工事発注につきましては、分割発注もありまして、いろんな発注方法があると思いますが、今、部長がおっしゃられたとおり、JVですか、ジョイントベンチャー制度ということで、ちょっとお話がありましたので、ここで、JVに対して本来の目的は大規模工事におけるリスクを分散化したり、各社が得意な技術を持ち寄ってよりよい工事を行ったり、融資力の増大を目指すものです。しかし、本来の趣旨を逸脱して中小企業の竣工および中小企業の受注機会の確保を主な目的として活用されることが多くなっております。また、実際の工事は他の企業に下請に出して、中間マージンだけを吸収する企業もあるので、その工事内容によってはまた工事発注をかえていくのも必要ではないでしょうか。よりよい方法を考慮していただきまして、今後は貴重な財源でありますので、工事発注していただきますよう、お願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次に、12番 丹尾廣樹君。
              〇12番(丹尾廣樹君)登壇
◆12番(丹尾廣樹君) 市民創世会の丹尾でございます。質問通告書のとおり順次質問をしてまいりたいと思います。
 最初に、24年度当初予算についてお尋ねをいたします。
 まず、予算の概要についてでありますが、大震災の復旧・復興予算額の影響で政府の地方に対する財政方針がはっきりせず、難しい中での本市の予算編成ではなかったのかなと思うところでございますが、市長4年目の平成24年度一般会計の予算規模は過去2番目の239億円、対前年比3.6%増と金額の上では大型予算となっております。歳入には主に年少扶養控除の廃止による個人市民税の伸びや、企業収益の回復による法人市民税の伸びなどによって、対前年比2.9%増の88億円、地方交付税も対前年比2.5%増の45億1,000万円、その他臨時財政対策債13億1,000万円を含む市債の発行25億8,000万円など、つついっぱいに見込んだのが要因と思われます。
 一方、歳出には防災対策としての市役所庁舎耐震改修に5億円、縁故債の繰上償還の10億2,000万円余、第5次総合計画の推進関連事業としては、新規事業に鯖江ものづくり博覧会開催事業に1,000万円、平井団地の市営住宅整備事業に2億1,500万円、農地水保全管理支払交付金事業に3,500円余などが目立っております。また、注目される取り組みとしては、市長決裁の職員提案事業元気さばえチャレンジ枠の1億円、さらに今後の活用が期待される取り組みとしては公園施設、橋梁の長寿命化計画策定事業などがございます。本予算編成に当たり、本市の現状から特にどの点に留意したのか、まず本予算作成のねらいをお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今回の予算でございますけども、まず第1に東日本大震災の教訓を受けまして、市庁舎が防災の拠点施設でございますので、これの耐震補強を実施することにいたしました。そして、それぞれの地域の拠点でございます小中学校の耐震補強につきましても、今回、減債の事業債が出てまいりまして非常に有利な起債制度が補正予算債として上がってきましたので、100%充当で7割が交付税措置ができるというような非常に有利な起債が出ました。すべてこれで対応することにいたしまして、借金が非常に多くなってきたわけでございます。また、近年、臨時財政対策債が非常にふえております。これは国の方が借金が多いので、地方の方へも借金で少し国を助けようということで、後年負担は国がやるわけでございますけども、臨時財政対策債は年々ふえてきておりますので、これらの対応ということで、うちの方が今、後年の計画といたしましては、行財政構造改革プログラムという一つの目安がございますので、これの数値目標も達成しなければならないということで、減債基金も3月補正でちょっと積み増すことができましたので、減債基金を取り崩して後年負担になる借金を10億ちょっと返済をさせていただきました。これに伴う利子負担も2億ほど減ったわけでございますが、後年にまだまだ借金をしていかなければならないような実態というものが国の財政事情からこれから地方に強いられるわけでございます。そういった中でも今計画している行財政構造改革プログラムの数値の重視ということになりますと、今できるときに借金を返済して後年に身軽な形での財政運営というものが特に必要でございますので、そういったことに力を入れまして、そのほか、今の時代、ストックマネジメントあるいはアセットマネジメントと言われるように、今ある施設、今あるものを大事にして長寿命化する、そういったこと。そして、維持管理経費をできるだけ削減するというようなアセットマネジメントのそういった手法というのも国の方で進んできておりますので、そういった事業化の中での予算措置というものにも工夫いたしました。そしてまた、職員の提案による1億円は職員が市長になったつもりでいろんな提案をしてくれということで、大きな新しい事業が出てまいりました。こういったことが特色かなと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 後年借金を強いられることになるというようなことで、こういう身軽さを今つくっとかないかん、というような理解をいたしました。これについてまた具体的にちょっと内容を聞きますけども、では、次に24年度予算の中身として、特徴的な市債の繰上償還およびチャレンジ枠事業の2点につきお尋ねしたいと思います。
 1点目の繰上償還についてでありますけれども、まず今回の市債の繰上償還の財源についてお尋ねいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 繰上償還の財源に関しますお尋ねでございますけども、24年度の繰上償還に備えまして、平成23年度3月補正予算におきまして新たに減債基金に6億790万円を積み立てることにいたしました。その結果、23年度末の減債基金残高は9億7,200万円となる見込みでございます。新年度ではその減債基金から7億7,000万円、財政調整基金から1億円を取り崩しまして、10億2,544万円の繰上償還の主な財源としたところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 償還の財源が一応23年度の補正で積み立てた基金なんかだということでございます。
 次に、繰上償還の手法についてちょっと聞きます。将来負担の軽減策としてとらえたものとして一定の評価はいたしますけども、厳しい緊縮財政の中、事業経営における財源確保はなお厳しい局面がございます。今回、多額の繰上償還をとったことにより基金を結果的にはつぶすことになったわけですけれども、もちろん、基金自体、行財政構造改革プログラムの目標との兼ね合いもございますけれども、一般的には基金の積み増しと違い、取り崩しの場合、財源としての自由度が制約されるように思います。また、今回の予算査定におきまして、その分歳出としての公債費が増加しておりますが、事業のカットなど影響はなかったのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 公債費が増額したことによりまして、他の事業をカットするなどの影響はなかったのかというお尋ねでございますけども、24年度の一般会計予算につきましては対前年度比8億3,600万円増の239億1,400万円となってございます。そのうち公債費につきましては、対前年度比8億9,292万円増額してございますけども、その内訳は繰上償還の10億2,544万円が主な要因でございまして、これを除きますと、定時償還元金で約7,600万円、定時償還利子で約5,700万円、計1億3,300万円の減額となってございます。また、昨年11月には約4億6,500万円の繰上償還を実施しておりまして、平成19年度以降、これまで約13億2,500万円、今回の10億2,544万円を含みますと、繰上償還の総額は23億5,044万円となりまして、利子負担も約3億7,000万円が軽減されることになりまして、公債費の縮減に努めてきております。また、繰上償還の財源につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、3月補正で積み増ししました減債基金の取り崩しなどで対応してございますので、他の事業等への影響はございませんでした。引き続き、鯖江市が単独で持続可能な財政基盤を確立していくためには、経常経費の削減はもちろん、臨財債などの財政措置のより有利な起債を活用しながら適時繰上償還を実施するなど、公債費の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 次に2点目としてチャレンジ枠事業についてお尋ねしてみます。この事業は市職員がみずから企画提案し、市長が裁定するとした1億円枠の事業で、90件の提案から65件が本事業に選ばれたと伺っておりますが、事業の位置づけについてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、チャレンジ事業は単年度事業の位置づけと考えてよいのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) チャレンジ枠事業でございますけども、基本的には単年事業というふうに位置づけをしております。しかし、事業効果にすぐれまして、市民サービスの継続性を求められるような事業につきましては、継続して実施することも必要と考えておりますので、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) チャレンジ枠事業と市民主役事業との兼ね合いですが、2年目となる市民主役事業は、市民主役条例の具現化として従来の公共サービスを市民団体みずからが企画提案し、より有効な事業に向上させるものと理解しております。
 一方、今回のチャレンジ枠事業は職員の創意工夫により、職務に対するモチベーションを高める目的で市長みずからが裁定した事業と考えます。企画主体が市民提案と市職員との違いはありますが、チャレンジ事業のうちソフト事業のジャンルに入るものには事業の趣旨から両事業間の選別がつけにくいものが多く含まれております。市民主役条例とチャレンジ事業の今後の位置づけについて、どう考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 市民主役事業とチャレンジ枠の兼ね合いについてのお尋ねでございますけれども、提案型市民主役事業化制度につきましては、市民が新しい公共の担い手といたしまして、みずから行った方がよい事業を市民主役事業といたしまして創出することで公共における民間と行政の役割分担を見直しまして、市民の自治力を高めることを目的として昨年度から実施している事業でございます。公共サービスのさらなる充実と、スリムで効率的な市役所を実現することで、市民の市政への主体的な参画の実現と市民主役意識の醸成を図ることを目指しております。
 一方、チャレンジ枠事業でございますけども、これにつきましては、職員の創意工夫によりまして、未来に夢が広がることを目的として募集した事業でございまして、今後事業効果や継続性を見きわめる中で、提案型市民主役事業にふさわしいと判断された事業につきましては、市民の皆様の参画をいただきまして、継続実施されることもあるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) ソフト的なものについてはちょっと位置づけが難しいかな、その趣旨はわかりますが、それで、今も部長言われましたとおり、実効性が上がって、継続性が必要だなということについては、市民主役事業というジャンルに入れていけばいいんじゃないかなと、こんなふうに思っております。また、よろしくお願いします。
 今回、新規事業や、チャレンジ枠事業など、事業数が大幅にふえております。新年度から15分の勤務時間の短縮が予定されている中で、事業の数と、量の増加は結果として人件費の増加につながらないのか、また、所管課職員の過重労働などの問題はないのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 事業の増加に伴いまして、職員の労働時間の増加につながらないかという御懸念でございますけども、先ほど市長も申されましたように、チャレンジ枠事業につきましては、市長になったつもりで、そういうつもりで職員からの提案事業ということでございまして、職員が一丸となってモチベーションを高め、そして夢と希望が広がる事業が実施されるというふうに考えてございます。これまでも毎週水曜日はノー残業デーを実施とか、ITの活用による、また、勤務時間の効率、作業の効率化等にやってございまして、そういったことで職員のモチベーションを高めるというような事業でございますので、そういったことで事業が実施されるというふうに考えてございます。また、事業の継続性でございますけども、事務事業評価においてその成果や活動指標、またコストなどの必要性、それから効率性、有効性などの観点から客観的に評価いたしまして、継続事業につきましては、次年度以降の方向性を判断していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 予算につきましてはこの辺にしておきまして、続きまして原子力防災についてお尋ねしたいと思います。
 まず、準備作業についてでありますけれども、レベル7に格づけされた福島第一原子力発電所の過酷事故からほぼ1年が経過しました。市民の間には、対策の見えない本市の危機管理に疑問を持つ声もございます。国は1月23日に地域防災計画、原子力防災対策編策定に向けたガイドライン案を発表しました。その中で、地方公共団体には地域防災計画の見直しの準備を進められるようお願いするとあります。また、その内容は現時点における見通しに基づき整理したものと断り、基本的な考え方および地域防災計画において見直しなどを要する主な事項について示しております。固まったものとは言えませんが、たとえ防災指針ができ上がったとしても、地域特性を加味した原子力防災計画は、最終的には本市みずからの作成にゆだねられるものと考えます。市民不安が払拭されていない現状におきまして、国、県の計画のおくれをすべての言いわけにすることはできないと思います。このような中、ガイドラインが示す地域防災計画(原子力防災対策編)の見直しの準備作業について、自治体段階で進めるべきことはないのかどうか。その認識についてお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 地域防災計画原子力対策編についてのお尋ねでございますが、災害対策基本法におきましては、国の防災基本計画、県の地域防災計画、市の地域防災計画はそれぞれ整合性をもったものでならないと規定されております。国、県、市の計画は共通の指針に基づいて定められることになります。鯖江市の地域防災計画(原子力対策編)の策定に向けたガイドラインにおきましては、UPZ30キロの中に入る自治体としまして、原子力防災計画の策定を今年の10月までの半年以内に実施するように国は求めておるところでございますが、国や県の計画がまだ何も示されておりません。国や県が自治体がとるべき安全対策などがある程度示されまして、国と県の整合性ある計画が策定できる環境が整わなければ、担保のない計画となりまして、いたずらに市民の不安を招くことになりますので、市としては4月以降、県の計画見直しと歩調を合わせて進めていく考えでございます。国は4月に防災指針の改定、特措法の改正を行うとしておりますが、情報では何ら具体的な面は示されないように聞いております。そのような中で、国も4月以降随時見直していくということもおっしゃってますので、県はそれに準じて計画の見直しをするように聞いております。市もその歩調を合わせてやりたいということでございます。なお、現段階におきましては、このような見直しの審議状況とか、県の状況などの情報を集めて、いつでも防災計画の策定作業に入れるように調査、研究しているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 国、県、市の計画というのは、整合性のあるものでなければいかんということで、歩調を合わせてやっていきたいと、こういうことだろうと思います。ただ、これ中身ですけど、広域とかそういったことに関してはそういうような部分あるかなと思うんですけど、もうちょっと小さく考えてみると、その安全対策というのはいろいろありますけど、いわゆる施設の安全対策とか、そういう地域の安全対策ってありますけども、そういう部分でレベルもあります。雪で申しますと、何センチ以上については第1、第2と、こうあるような形であると思うんですね。最終的にはそういう事故のレベルもありますけども、非常に、ここの鯖江市におきましては段階に踏んだ部分というのは、最終的には国も県も定めてくれない部分が出てくるように感ずるんですけども、そういう差というのは感じられませんでしょうか。それというのは、その中身について、一応、項目とかそういった部分の整備と整理というのは、指針とかガイドラインとか、そういったところでできないものなんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 検討事項はさまざまあるかと思いますが、まず、いつの時点で例えば危険になるか、避難するとかそういうことは当然、鯖江市独自ではなかなか判断できない、もちろんそういうことがあって、なったときにどうするかということは当然市なりに考えながらもっとたくさんあると思うんですが、まず、そういう避難をするときの基準や、例えば、その後避難所を総合的に鯖江だけじゃなしに、近隣市町を含めてどこへ行くかというのは、やっぱり市だけではなかなか考えられないということも考えられます。輸送手段をどうするか、あとは防護資機材とか、住民の避難伝達方とか、検討事項がございます。もちろん、そうなった場合にやれることはやっておりますが、まず基本いつ、どういうような場合にどうするかというのはやはり、国、県、市で一体的にやることだと思っています。だから、去年から準備委員会で検討してきましたが、やはり、そこがある程度明確にならないと、細部にわたって検討はして悪いことではございませんが、やっぱり先に指針が出て、そこから動くと。だから、市独自なこともあるかと思いますが、まず、国、県の方向を見守るということが準備委員会で検討してきた結果でございまして、これも今の4月に国は出す。県は先ほど申しましたけど、県もそれを見ながら改定作業やると申しとるわけですが、正直言いますと、情報的にはそのレベルではなかなか難しいかなと思ってます。国も、4月に出した後、随時改定すると言うとるわけですが、その段階で私どもは先ほども申しましたけど、いつでも策定作業に入るように考えていきたいと思っているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 次に、広域調整などについてお伺いしたいと思います。原発より30キロ圏のUPZ、緊急防護措置計画範囲というものですけれども、の設定、市内設置のモニタリングポストの性能、県内避難の想定議論で本市は小浜市民の受け入れなど傾倒なく伝わるマスコミの情報に対して本市の一つ一つの考え方と動きが見えてこないわけでございます。原子力防災の影響が広域に及んだ場合、放射線防護の観点から避難先、避難手段などの広域的調整が必要な事項をどのように考えておられるか、また、圏域を超えての連携で、今どのようなアクションを行っているのかをお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 広域的な調整ということでございますが、先ほどからも申してますが、まずは同じことで申しわけございませんが、国、県、特に県ですね、福井県の場合は。そういうことでどのように県として隣接市町を含めてするかということが私は大事だと思っております。この前、県は先月の2月23日に敦賀原発の事故を想定したら、これは昔のEPZ、10キロ圏内の特に隣接市町がどこへ避難するかということはこの県内で一応候補地を出しました。そのような中で、大飯原発の事故のときに小浜市が鯖江市が避難先ですね、そういうことで一応県が示されましたが、それは一応県の方針でそうなされましたが、私個人的に言わせていただければ、5キロ、10キロだけの避難地を示しましたが、30キロ圏内はどうなるかという論点がまだ何も示されておりません。だから、今後、そういう議論が必要かと思っておりますので、その中で考えていかなければならないと思ってます。ただし、議員おっしゃいますように、例えば県外へ避難しなければならないときもあろうかと思います。そのようなときに、どのようなところがあるかということは、やはり鯖江市の中でもある程度は候補地の選択に関しましては、ある程度考えていかなければならないと思いますので、今後候補地の選定は考えているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 結局、災害協定とか、自治体間協定とか、仲よくするところをまずつくった方がというような趣旨で、この質問になったわけでございますけども、副市長のお考えのとおり、また進めていただきたいと思っております。
 次に、災害の教訓から2点ほどお尋ねをいたします。
 1点目ですけど、啓蒙と周知活動について伺います。原発事故の場合、事故レベルや距離飛散状況によって、行政対応が違ってくることは市民も理解できるようになっていると思います。今知りたいのは、原子力災害の基本的な知識と発生時の自衛行動だと思います。すなわち、自助の部分と、地区避難所などでの共助の部分だろうと思うんです。国、県との調整が伴うこととは質が違うんではないかなというふうに感じております。わかりやすい知識の啓蒙や周知活動は今行えるのでないんでしょうか。お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 現在、防災の出前講座というのを各地で行っております。御町内の役員会とか、防災会議の総会とか、各種団体からお呼びいただいて行ってるわけなんですけども、その講座におきまして、原子力についてのことを話してくれという御要望もございます。その中では、福島原子力発電所の事故において、避難しなければならなくなった地域のこと、計画的避難準備区域とか、警戒区域、あと避難区域、こういうようなものを図面を示しまして説明したり、またスピーディといいまして、放射能の拡散をシミュレーションというか、やったやつの結果なんかも出ておりますので、それなんかの広がり状況、また、現在見直しが進められております原子力防災指針の考え方ですね。従来が10キロ圏内のEPZがPAZ5キロ圏内とか、UPZ30キロ圏内、またPPAという範囲のことなんかも考え方を示されてる範囲の中のことを御説明申し上げております。また、鯖江市がこのUPZの範囲に市域の約3分の2ぐらい入るということや、原子力災害の影響、原子力発電所と鯖江市の位置関係などについてもわかる範囲で説明をさせていただいております。また、県に対しましては、原子力についてのわかりやすい啓発資料を作成して、市町に提供してほしい旨をお願いしておりまして、こういうふうな県統一の啓発資料を活用しながら、いろんな機会をとらえて啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) いろんな今後の活動、方向性というものを聞かせていただきました。ありがとうございます。実は、我が会派が2月1日ですけども、東京の江戸川区へ視察に行きました。そのとき、この江戸川の清掃工場に飛灰といいまして集塵機で集められた、ばいじんのことなんですけども、飛灰から濃度の高い放射性セシウムが検出したということで、そこでは新聞に出て大騒ぎになった。まず、こういうことのところだったと思うんです。そこに、視察に行ったわけでございます。といいますのは、実際的にレベルとしては結果としては非常に低いレベルでございましたし、安全性の問題についても測定されて問題はなかったわけですけども、そういうことがありましたために、区民の皆さんに広報を、実はこういうところを測定し、こういう結果でありましたという、それから、または放射能の基礎知識ですね、こういったような広報紙の臨時号というんですかね、こういうのを出されたわけでございます。これと、こういうようなどういう手当をしたかというところが見に行きたかったわけです。
 それから、ここも鯖江市も測定器というものについて、前の質問でやはり、教育と言ったら変ですけど、そういった部分にも利用できるということで、測定器を買っていただけたら、こういうようなお話も一般質問でやりましたので、放射線の測定器ですね。こういった部分、ここも何台か数種類あるんですけど、その程度、それとか金額とか、どういうふうに扱うのかと、我々も素人でしたので、そういった部分を実際的に教わってきたと、こういうことでございます。最終的には、こういう清掃工場とか、それから排水処理場、こういったところに結局水が流れ込むということで、水が流れ込んだり、ごみが集積したりしまして、それを燃やすためのところにそういう放射性物質が固まってくると、農度が高くなってくると、こういうようなお話でございました。そして、そこで、小学校、保育園、幼稚園の砂場にやはり若干線量値が高いところがございましたので、全部砂を入れかえたと、区内を全部それをやったというような手当てもやりました。それから、後でちょっと質問出しますけども、ちょうど石原都知事が瓦れきの受け入れを先に手を挙げましたでしょ、そういった観点で、そこの区内でこういう説明を今後進めるんですと、こういうようなこともちょっと教わってまいりました。現地でそういうようなことを教わることによって、どんどんそういう知識の普及といったら悪いんですけど、そういう啓蒙がなされていくのかなと、それが自分を守るというようなことにもつながってくのかなと、こういうふうに思っております。
 次の質問に入らせていただきます。震災の教訓の2点目でございますけども、被災者の生活支援について伺います。我が国は、地震国でございます。今後、東日本大震災級の巨大地震も予知されている中、原発施設と共存せざるを得ない状況のもと、地震と原子力災害に対する広域連携の防災計画には十分な検討が必要であることは言うまでもありません。特に、その中で、地震災害に限ったことではありませんけれども、大災害における広域被災者の生活支援というのが行政的な課題となっております。日本国中、いつ何時、どこで起こるかもしれない災害において、被災地が麻痺する事態ともなれば、本市にとっては平時の今こそ県内外の被災者の受け入れがある程度できる体制づくりも必要なテーマと考えております。お考えがありましたら、お聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 大規模災害が起きたときの受け入れについての御質問だと思うんですけれども、東北の大震災に係る被災地の支援および被災者に係る支援、これにつきましては、新年度においても継続するということを考えておりまして、また、近年多発する大規模災害に対応するため、東北大震災と同程度の被災者受け入れ制度に対して対応していきたいと考えておりまして、新年度の予算の中に大規模災害支援事業費を計上しているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 次に、震災瓦れきの受け入れについてお尋ねいたします。現在、知ってのとおり、被災地では膨大な瓦れきの処理に困っているという状況がございます。まず、先んじて、石原東京都知事が受け入れを表明し、県内では敦賀市長が放射能汚染のないことを条件として受け入れを表明しました。2月末現在、実際に受け入れてる都道府県は、東京と青森、山形の1都2県に過ぎないとの報道がありました。また、昨日の新聞でも全国の市区町村を対象にした調査で回答のあった自治体のうち、86%は何らかの理由で難色を示しているとの報道もありました。明日は我が身でございます。困っている自治体を助けるのは当然の善意、義務だと考えます。もちろん、受け入れの前提として処理能力に余力などがないとできませんが、この際、余力があれば受け入れるべきと考えます。この点、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) まず、受け入れについては、今、放射能に対する国民の気持ちといいますか、これは従来の放射能アレルギーから恐怖感に変わってると思うんです。この国民的理解を得る安全性確保の問題にしても、あるいは風評被害についてもそういう努力は国はちょっといいかげんだと思います。受け入れ先の支援策もちょっとは示されておりますが、本格的にこうするから頼むというような言い方はしておりません。私が思いますのには、国難ですから、国策として、もう少ししっかりとした方向性を出すべきだと思います。そういういたずらに小さな弱小の自治体を受け入れの方向へ誘導するよりも、むしろ、国がはっきりした姿勢を示して、そういうものを示すべきだと思います。今、一方、余力があるかないかという御質問でございますが、私のところは今1日16時間で120トンの処理能力です。だいたい100トンから多いときは200トン入ります。ですから、余力はそんなにございません。時間を延長すれば別ですよ。16時間体制を24時間にすれば別ですが、恐らく、炉の能力としては無理でしょう。それと、まず、今焼却炉は福井市と越前市と鯖江市で構成をされております。まず関係自治体のそういう御理解も得なければなりません。そしてまた、今焼却炉は鯖江市にございます。そして、燃やせば灰が出ますので、その灰は最終処分場の織田の夢の杜へ持って行ってるんです。これも今持っていくとすると、恐らく余力はないでしょうね。そういうことですから、現有施設の中で受け入れするかどうかというものは、各自治体とも非常に困っていると思います。そういった中で国がどういった支援をするから、おまえら受けよというような指示があれば別ですが、今の状況の中では受け入れるような状況ではないというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 今の段階では、受け入れることはできないと、こういうことでございます。これは政府もしっかりとやってもらわなきゃいかんのですけど、きょうの新聞でそういったやってくれる自治体に支援をしますよと。首相の意向やね、総理大臣がそういう言ったというだけの話ですから、まだ固まってはいませんけど、それで、結構、そういったところやったときに、その燃やす施設が悪かったら、それも直してやるぞと。そういうような財政資本もありますよみたいな新聞報道ではありますよね。そういうふうなこともあって、否定的ですけれども、若干、後々までそういった部分、むしろ、やっぱり全体でやろうよという話になるかもしれないんで、検討というんか、頭の中には入れておいてほしいなと、こんなふうに思うところでございます。
 続きまして、公有施設の長寿命化についてお尋ねいたします。まず、公園、橋梁の長寿命化計画についてでありますが、持続的な資産経営を目指し、利用者の安全を確保するために今回の予算には公園施設長寿命化計画策定事業に400万円、橋梁、長寿命化修繕計画策定事業に300万円を予算しております。公園施設長寿命化計画につきましては、事業説明に公園利用者の安全性の確保とライフサイクルコスト縮減の観点から、予防保全的管理による長寿命化対策を含めた計画的改築などに係る取り組みを推進するとありますが、その内容と今後の課題についてお尋ねいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 公園の長寿命化計画についての御質問でございますが、まず、本計画の内容でございますが、都市公園におけます公園利用者の安全性の確保や、公園施設のライフサイクルコストの縮減の観点から、適切な施設の点検、それから維持補修等の予防保全的管理のもと、既存ストックの長寿命化対策および計画的な改築更新を行うことを目的として策定するものでございます。
 また、今日までの経過でございますが、21年度から2カ年で西山公園ほか118公園の公園施設の劣化状況などの点検調査を行う健全度判定調査を行ったところでございます。また、23年度には西山公園の長寿命化計画を策定を行っております。来る平成24年度新年度時には総合体育館の健全度判定調査を行いまして、総合体育館ほか有料公園施設の長寿命化計画を策定する予定でございます。今後、西山公園、それから有料公園施設以外の都市公園の長寿命化計画を策定するとともに、この計画に基づきまして、老朽化が進む公園施設の適切な修繕や計画的な改築など、予防保全的な管理を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 内容を理解しました。
 次に、橋梁長寿命化修繕計画について伺います。計画的な予防保全的修繕により、橋梁の長寿命化維持管理費のコスト縮減を図るとありますが、現状はどうなのか、また、橋梁の予防保全的修繕とは具体的にはどのような修繕なのかを御説明いただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 橋梁の長寿命化計画の現状と予防保全的な修繕についての御質問でございますが、現在430余の市道の橋梁がございます。今後、これらの橋梁の老朽化に伴います維持管理費の増大や、架けかえ時期の集中による大きな財政負担の発生が今後予想されます。これまでの橋梁の維持管理は道路パトロール時に異常を発見したときや、市民の皆様方からの通報をいただいて、事後的に修繕を行っておりました。長寿命化計画に基づく計画的かつ予防保全的な修繕は定期的な点検を行うことで、早期に損傷を把握しまして、軽微な損傷のうちに予防的な対策を実施することによりまして、維持管理コストの縮減および橋梁の長寿命化を図ろうとするものでございます。具体的に申し上げますと、従来はコンクリートの剥落、腐食による鋼製桁の断面損傷、それから路面の陥没など、著しい損傷が発生してから修繕していたものを定期点検でコンクリートのひび割れ、舗装の劣化、腐食の発生など、軽微な損傷を把握いたしまして、将来の進行度を予測いたしまして、予防的に修繕をしようとするものでございます。長さ15メートル以上の57橋につきましては、平成21年度に橋梁の劣化度、それから損傷度の調査点検を行いまして、23年3月に長寿命化計画を策定を終えておるところでございます。今後はこの計画に沿って、橋梁の重要度と損傷の程度を総合的に判定いたしまして、優先度の高い橋梁から順次維持補修を進めていきたいというふうに考えております。また、平成23年度はこの計画に沿いまして中野町の曲木橋と河和田町、別司町の葦ケ淵橋および戸口町の戸口大橋の一部について長寿命化の修繕工事を実施しておるところでございます。さらに、長さ15メートル未満の残る約370余の橋梁につきましても23年度から調査点検に着手しておりまして、24年度に長寿命化計画を策定いたしまして、橋梁の長寿命化と安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 橋梁の予防保全的修繕、従来が劣化保全であったわけですけど、これあくまでも長寿命化といいますと、それから危険防止という観点から言うと、やっぱり予防保全というものが非常に有効であるというふうに感じておるところで、着々と計画をつくっていっていただきたいなと、このように思うところでございます。
 最後に、市有建物の長寿命化についてお尋ねをいたします。
 公園、橋梁の長寿命化計画などは所管課が都市計画課や道路河川課というように単課での、一つの課での業務範疇にありまして、台帳の整備があれば長期のストックマネジメントの推進は可能となります。一方、建物の場合は、その目的により各所管課の管理となっている現状から、長寿命化の施策は現在とられておりません。今後とも財政が厳しく、普通建設予算も限りがある中、財政、建築、所管課が連携できる体制づくりと、長期的整備計画の策定がまさに今必要と考えます。現在、市が保有する公共施設は150施設363棟で、そのうち面積が1,000平方メートルを超える大型施設は102棟ございます。市役所庁舎本館は1962年製、別館は1980年製で、耐震診断の結果、それぞれE判定、C判定となり、24年、25年度での耐震補強工事が提案されておりますが、そのほかにも耐用年数間近の鯖江公民館など大型施設整備が控えておりまして、すべての建物についての今後の更新、維持補修を考えれば、膨大な財政負担を抱えることになります。従来から施設の維持管理や部分改修は施設の所管課がその業務を行っており、大型改修時に際してのみ当該所管課へ技術職員の異動がなされていました。これを改めるために3年前の平成21年4月の機構改革で建築営繕室が設けられ、技術職員の頻繁な異動はなくなりましたが、今でも建築営繕室の機能は施設所管課からの要望に基づいて見積もりを行い、所管課に割り当てられた予算をもとに工事を設計、管理するという業務となっております。そのため、これまでの工事履歴も把握しづらく、施設の整備水準にむら無駄が生じるおそれがあります。問題は縦割り体制の弊害にあります。ファシリティーマネジメントという手法があります。その意味は効率的な活動を行えるように建築物の設備、人員、組織などを総合的に管理することでございます。縦割りの弊害をなくすために本市においてもファシリティーマネジメント(FM)を導入することが最善と考えております。具体的には市有建物の客観的資料、施設の構造や規模、建設年度、建設費用、設計者、施工者、敷地の状況、工事履歴などを集約したデータベースによる一元管理を基礎とし、今後の総合的な施設の経営管理に利するよう活用することだと考えます。事前の検討が必要ですが、実施後のメリットは大きいと考えます。御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 公共建築物の長寿命化に関する御質問でございますが、市内では人口の増加や、行政需要の拡大を背景に、学校や福祉施設などをはじめとする公共施設の多くが昭和50年から60年代にかけて整備されております。今後はこれらの施設の老朽化が進展する一方、相次いで改修等が必要な時期を迎えまして大きな財政負担となることが予想されます。現在、公共建築物の維持管理につきましては、それぞれの施設管理者の責務とされまして、現在、定期的な点検や建築物の設備の正常な状態を把握することによりまして、異常の兆候をいち早く発見して、適切な措置を講じておるのが現実でございます。
 また、学校や集会所、児童福祉施設など、一定規模以上の特殊建築物、これは約55施設ございますが、これらにつきましては、建築基準法の規定によりまして、毎年、もしくは2年に1回の定期的な調査、それから検査が義務づけられておりまして、建築営繕室の有資格職員が建築物の敷地、それから構造および建築設備が常時適用、それから適正な状態に維持されてるかどうかの現地調査を実施をしておるところでございます。調査した結果、是正が必要な場合は施設管理者にその旨を伝えまして、改善を要請するとともに、次の検査時に、是正されてるかどうかの確認も行っておりまして、その記録は建築営繕室の方で現在、保管をしております。
 しかし、一方で老朽化の進む既存施設に対して、日常的な維持管理を行うだけでは施設の長寿命化は図られず、計画的な予防保全体制を確立する必要があるというふうに認識をしております。計画的な保全体制を確立するためには、施設の管理部門とそれから建築営繕部門が部署横断的なチームをつくりまして、共同で適正な維持管理を推進する体制を構築するとともに、企画財政部門とも連携いたしまして、財政負担の軽減と計画的な財政支出を図る必要があるというふうに認識をしております。現在、市の市有建築物の長寿命化に向けた準備作業を進めておりまして、その中で議員御指摘のように建物に関する各種データの収集とその一元的な管理は必要と認識しており、今後の長寿命化に向けた取り組みの中で対応をする予定をしております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 大変貴重な御説明でありました。そういうふうなことで、着々と進めていっていただければなと、こんな思いがあります。これで、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) 御異議なしと認めます。
 よって本日はこれをもって延会することに決しました。
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○議長(平岡忠昭君) 次の本会議は、明6日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。皆さん御苦労さまでした。
               延会 午後5時13分