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福井県 鯖江市

平成23年12月第385回定例会−12月14日-04号




平成23年12月第385回定例会
 
             第385回鯖江市議会定例会会議録
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         平成23年12月14日(水曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     佐々木 繁 樹
                 総務部次長        青 柳 敬 子
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 企画財政課長       加 藤 泰 雄
                 健康福祉部次長      友 兼 由紀子
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     窪 田 育 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       有 澤 一 之
                 議会事務局次長      五十嵐   彰
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局主査      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) 皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、8番 遠藤 隆君。
              〇8番(遠藤隆君)登壇
◆8番(遠藤隆君) 皆さん、おはようございます。公明党の遠藤でございます。早速、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 最初に、公務員の倫理観について、1番といたしまして、新規職員における倫理の研修はということで質問させていただきます。なお、この質問につきましては、平成22年度2月に、本市におかれまして鯖江市職員倫理確立指針が新しく出ておりますので、その中から質問をさせていただきたいと思うので、どうかよろしくお願いいたします。
 ようやく、2011年度第3次補正予算が先月11月21日に成立いたしました。東日本大震災からの復興対策を中心とした総額12兆円強で、2009年度第1次補正予算の14兆8,000億円に次ぐ大型予算であります。復興対策費といたしまして9兆2,438億円を計上、財源は復興債の発行で11兆5,500億円を確保、残りは、歳出削減や復興債の償還財源を所得税や法人税などで補う税源確保法案も11月30日に成立いたしました。この予算の執行で、70万人程度の雇用効果も期待できるとあります。3.11東日本大震災の復興として大いに期待できる補正予算であります。
 しかし、大震災から9カ月余り、いまだに33万人に上る方々が避難生活を余儀なくされておられます。もっとスピード感を持った予算の執行と復興の推進に当たるべきではないでしょうか。ことしも残り少なくなってきたさなか、再び国民一人一人が日本の国難に立ち向かおうとしているさなか、沖縄防衛局長が不適切な発言で更迭される問題が起きました。沖縄の人たちを侮辱するような、女性をべっ視するような言動は、到底許されるものではありません。公務員、職員は、市民全体の奉仕者であり、公務員の法令を遵守し、公務に対する信用を失わせることがないよう、みずからの行動を規律し、公務員倫理の確立をみずから打ち立てていかなければならないと私は思います。
 昔と申しますと、どこを切って昔かと言われますけども、少なくとも私、昭和の前期に生まれた者でございますけれども、あと少しで60歳になりますけども、そうした昭和40年代、私が若いころには、まだ道徳観というものを基調とした、その中において倫理を、自分たちの若者の倫理の確立とか、倫理の拡大というものを図ってきたような気がいたしますが、昨今、今の若い人たち、ごくごく一部でございますが、道徳観を無視したような自分の価値観や倫理観を押しつける若者も、数少のうございますがいらっしゃいます。こうした中、本来、私たちが育った若者時代と、今の若者たち、ごくごく少数でございますが、そうした方もいらっしゃいますけども、その中におきましても、なかなか今の育ったライフスタイルというのは、私たちと若者とは違ったような気がいたします。
 そこで質問をさせていただきます。こうした若い人たちが鯖江の市役所に入庁されたときに、こうした公務員の若い人たちに、倫理観という研修は、どのようにされているか、お伺いさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) おはようございます。遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
 毎年、新採用職員がたくさん入ってまいります。その職員一人一人の性格などを見ましても、大変すばらしい方が最近はお入りになっておられます。この新採用職員に対する倫理研修の実施状況についてのお尋ねでございますが、市では年度当初に職員の研修計画を定めておりまして、その計画に沿っていろいろな研修を進めております。新採用職員につきましては、市の職員として必要な基本的な知識を習得するということが最初の研修になりますが、採用後、間もなくの4月と、それから半年ほど経過した、ようやく市役所にもなれたというような状況でございますが、10月の計2回、基本的な研修を行っております。そのカリキュラムの中に、公務員倫理に関する研修がございまして、その中で、社会の期待や信頼にこたえる行動規範としての公務員倫理の本質とか、また、公務が市民から負託されたものであるということがゆえに、そこに求められる公益性とか公平中立性といった公務の特性、あるいは市民から要求されている倫理観の水準などにつきまして、講義とか事例研修を通じて学習をしております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 4月と10月に2回、こうした公益性、公平性を保ちながら市民の皆さんの奉仕者として教育をしているんだということでございます。先ほども申しましたように、倫理確立指針がございまして、その中におきまして今回、本市は意識調査を行っております。これ、平成21年12月につきまして、正の職員の方に対象で出しまして、全職員ではございません、311名、大体61%の方に、そういった意識調査を行っております。その中におきまして、あなたは鯖江市倫理規程を知っておられますかということに対しまして、はいという方が約80%、しかしながら63名、約2割の方が正職であられても、こうした倫理規程を知らなかったということでございます。
 そこでお伺いいたします。こうした、2年たった研修結果というものは、どのように変わってこられたか、御答弁お願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市の研修を受けられた公務員につきましては、いろんな感想を述べておりまして、例えば市民と接する際は全体の奉仕者としての公平公正、中立の立場で行動することが大切であるとか、1人の不祥事が市全体へ大きなイメージを与え、市民の信頼を失ってしまうとか、あるいは公務にかかわる一人一人の行動が公務員全体にも影響していくことを意識し、高い倫理観を持つ必要がある。こういった意見や感想が述べられておりまして、こういった研修の重要さが非常に認識させられるということがわかります。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 2割の方が、なかなか正の職であっても御理解していなかったと。2年たつと、そういったことも、きちっと職員のそういった研修とか、日ごろのそういったところで大体、改良されたということでよろしいんでしょうかね。じゃ、視点を変えまして、こうした新規職員における研修におきまして、では、市長とか副市長、または教育長は、どのように、こうした新規の方の研修にかかわってこられたのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) ことしの事例で申し上げますと、6月に市長と新規採用職員との語る会というのを開催いたしております。その中で、市職員として心がけていることをテーマの一つに取り上げていただきまして、それぞれ意見交換を行ったところでございます。その結果、職員からは、公務員は市民の厳しい目が常に向けられていることとか、マナーを大切にして謙虚さを持つこととか、公私ともに信頼される職員になることといった意見が出されておりまして、市長からは、その初心を忘れることなく職務に邁進してほしいとの激励の声がございました。こうした形で、市長と若い職員が意見を交換したり行動規範を学ぶような取り組みを行うことは、相互の理解を深める意味におきましても、また職務に対する倫理観等、モチベーションを高める意味でも大変重要であると考えておりますので、今後も折に触れ、このような研修を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 市長におかれましては、そうした職員の考え方が、倫理観も高めていって、そうした市民の奉仕者として頑張ってほしいと、そうした、これは講話よりも、そうした対談みたいな形で行われたと思うんですね。じゃ、副市長と教育長は、どのような立場でかかわっていらっしゃったんでしょう。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 私は、特別に場を設けて、こういう研修の場等がということでは接してございませんが、できるだけ、部とかサークルとか、そういう会事は、懇親会には参加させていただきまして、これは新規職員のみならずでございますが、職員との意見交換会は、できるだけ参加しながら、倫理向上とかに努めているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 別に、私はここで責めるとか、そんな嫌らしいことを聞きたいというわけでないんです。それは御理解していただきたいと思います。教育長にきょう、質問いたしませんけどね。やはり、そういう意味じゃないです。
 私、先ほど公務員の一番の1丁目1番地の公務員の倫理の確立というのは、やはり公務員における法律を守りながら、遵守しながら、これで仕事をやっていくんだということを思いました。じゃ、第2番目は何が大事かって、やっぱり公務員の方は危機管理能力を、特に若い方は持っていただきたいと思います。
 12日の代表質問のところに、これ、原子力防災について、義務教育過程での原子力を含むエネルギーの将来を、今後どう教えていくのかという御質問があって、そのお答えとして。それからもう一つ、一般質問で、2番目の、学校の指導内容についてということで、教育長はお答えをされております。何をされたかといいますと、文部科学省が出されました放射能における、放射線における副読本というものを出されまして、きちっと、こうした、今の現状に合わせて、エネルギー問題、そうしたものを学校で教えていくんだということでございます。11月に、こういったもの、配布されております。私もこれ、読んでみました。文科省がつくりましたので、非常にすばらしい内容の、放射線に対する記事が載っております。しかし、これ、教育長も読まれたと思うんですけども、これ、私の感想ですけどね、若干違和感は感じられなかったかということ、若干ですよ。私は、別に、子どもの教育に対して議員が足を踏む、そんな非常識なことは申しておりません。私は何が言いたいかといいますと、今の現状に、これは合っているのかと、若干ですよ。正しいんですけどね。やはり今の、この福島の原発をもってきた場合、あれが、私たちはやはり原爆投下された、日本は、唯一の、こういう被爆国なんです。それから、第五福竜丸も、ああいった事件、起こされてしまいました。それから近い将来、1990年代、JCOの東海村の、臨海の被災で死亡者まで出ている。そして、広島、長崎では放射能をたくさん浴びて、やっぱり尊い命も落とされているんです。そうした現状の中において、これも大変大事なことでございますけども、私は、これは何かが言いたいかといいますと、やはり危機管理能力というものを身につけていただきたいと思うわけでございます。
 副市長も、やはり土木のプロ中のプロでございます。9月に大変な台風12号、15号の台風がございました。非常に、四国とか東海地方、また名古屋なんかで大被害が出ました。大変な状況でございました。そんな中、鯖江も多少なりとも被害はなかったかもしれませんけども、大雨が降りました。これは7時から8時の間、大体35ミリの雨が降ったと気象台では載っておりました。私はこれ、何が申したいかといいますと、やはりその冠水ですね。つまり、我々は、行政というのは外水、外水の対策に対しては、ものすごく機敏にやっていただく、これは当たり前のことなんですけども。じゃ、内水のはんらんにおいて、つまり、そうした冠水において、なかなか、そこまで手を打っていただけるか。これは結局、想定外だと、雨が急に降ってきて、ゲリラ雨が降ってくる場合は、これは想定外だといって、そこでやめてしまうのか、もうちょっと冠水対策もやっていくか、そこは市民サービスの分かれ道だと思うんです。この間の9月に降った雨なんか、なぜ私はこういうことを申すかというと、台風であれば学校休みになりますけども、ゲリラ、あの場合は休みにならないんですね。ちょうど学校の登下校、登校のときに、あの雨がたくさん降ってきて、私は定次の冠水がありまして行きました。すると、お子さんが登校されると思います。もう田んぼの水が川になって、それから農業用水があふれて、道路と境目がつかないわけですね。そうしたところをお子さんが歩いた場合、万が一落ちた場合にどうなるかという危機感もございましたし、また、同僚議員にお聞きしますと、西部の方では定次地方よりも、比にならないぐらい、かなりの大きな冠水であったということなんですね。冠水自体を、じゃ、そういったものは被害と見なければ、そうした危機管理というものも、私は教えていくべきじゃないかと思いました。
 今、大体4時半ごろになりますと、かなり暗くなってまいります。やはり今、通り魔とか、あとは模倣犯とか、そうした痴漢とかいうものも年末になりますと、ただただふえてくるんじゃないかと思います。そうしたことは警察じゃなしに、やはり行政も、我々も、そうしたことで危機管理を持っていくように、そういったものを若者の職員たちも、もう一度、その危機感能力というものを見つけていただくために、そうした研修も、私はお願いしたいと思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。2番目といたしまして、行政の透明感と、公平性における倫理観はどうかと。職員は、職務の公平さに対する市民の疑惑、不信を招く行為は、厳に慎まなくてはなりません。たとえ法令違反にならないことであっても、倫理上の問題として疑惑や不信を起こしてはなりません。そこでお伺いいたします。本市において、公金の取り扱い、また、入札や随契約等の透明性や公平性の、ここでお聞きしたいのは、倫理観はどのようにやっているかということをお聞きさせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 行政の透明性や公平性の確保についてのお尋ねでございますが、市は、平成22年の2月に策定しました鯖江市職員倫理確立指針に基づきまして、公金の取り扱いとか、また工事委託などの契約事務の取り扱いについて、再発防止等、公正な職務執行のための取り組みを継続しております。この指針の中には、全部で46の、特に再発防止のための取り組み項目というのがございますが、その取り組みの中で、ちょっと代表的なものを申し上げますと、まず公金の取り扱いについては、各課で公金取り扱いマニュアルを作成する一方、一斉点検月間を設けまして、チェック機能を働かせながら適正な管理に努めていると。また、契約事務につきましては、物品の購入に際しまして、納品書の提出を義務づけ、担当者以外の職員による納品検査を行うこと。あるいは、契約管理課での発注範囲を拡大するなどの対応をとっております。これらの、46項目の取り組みにつきましては、定期的に進捗状況を確認する等しておりますので、本年も10月に取り組み項目の点検を行ったところ、ほぼ、すべての項目におきまして順調な成果を上げているというところでございます。
 また、職員の倫理意識改革行動プログラムというのがございまして、これも毎年、繰り返し、取り組みをいたしております。重点施策がございまして、それを、各月間を定めまして、今月はこういったことをしていこうということを決めておりまして、議員お尋ねの職員の倫理観というところにつきましては、毎年、年度の当初4月に、そういったことの取り組みを強化するという、いろんな取り組みをしているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 事務的なそういったことよりも、これ、倫理規程の13ページに、きちっと答えが載っておりますので、これを読ませていただきますと、やはりこうした倫理観というのは、職員として何よりも大切なことは、職員一人一人が、公務員として、あるいは社会人としての高い倫理観を持ち、意識改革を進めることを肝に銘ずること、職員同士がお互いに思いやること、そして常に自己研さんに励むこと、公僕の精神を忘れず、公務員としての誇りを持ち、みずから汚すことなく、気を引き締めて職務に励んでいくんだというまとめが載っております。こうしたことで、職場に不測の事態が起きた場合にどうするかといいますと、やはりそれは通報窓口がきちっとあらねばならんと思うんですね。よく民間なんかでは、やっぱり公益通報制度というのがございます。これは新しい新聞の記事でございますが、ことしの12月11日に、これはテレビとか、それから新聞でにぎわしております、日本でおける大手の企業が社内通報敗訴で慰謝料を払ってるわけですね。これはなぜかと申しますと、2007年に、ある不測の事態が起きまして、窓口に通報いたしました当事者Aさんが、その名前を漏らした上司らに、不当に配置転換されてしまったと。つまり、せっかく職場の規律、または職員1人の、そうした業務の厳正な遂行をしていかなくちゃいけないというときに、そうした有益性の確立がしなくちゃいけない通報窓口において、こうした横やりとか妨害とかが入ってしまって、訴えられたら敗訴になって、260万円の慰謝料を払うはめになってしまったんだと載っております。
 そこでお伺いしたいのは、本市に、こうした自治体におきましても、こうした公益通報制度とか、また公益通報者保護制度はあるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) この法律そのものは2004年に公布されまして、2006年の4月1日から施行されたとなっております。鯖江市におきましても、この法律の施行を受けまして、平成20年4月、2008年になりますが、公益通報者の保護に関する事務処理要綱というのを定めまして、職員が知り得た犯罪行為、または法令違反行為に対する内部公益通報制度の運用を始めておりますが、これまでのところ、その通報の事案というのはありません。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 当然、保護制度も一緒にセットになっているということでよろしゅうございますね。
 それであるならば、また、意識調査の中で、こういう質問をされているんですね。設問の第4、あなたは公益通報者の、内部の職員等からの通報の保護に関する事務処理要綱を知っておられますかということで、331名中108名の方、率にしますと35%の方が、はい、それは当然知っておりますと答えられております。しかしながら204名、331名のうち204名、率にしますと65.3%の方が、2年前までは、そうした通報制度を知らなかったということでございます。この点はどういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) この要綱そのものが、できて間もないということもございまして、市の職員に対する周知が、恐らく十分されていなかったということだと思います。認知度が低いということで、例えば、見て見ぬふりとか、できるだけかかわらないといった職場風土が生み出されないように、この職員倫理の確立の意味からも、大変重要な制度であるということを、いま一度、職員に周知を行いまして、意識の徹底を図ってまいりたいというように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) もう2年前と大分違って、周知は徹底されているということでよろしいんですかね。
 じゃ、次の質問をさせていただきます。これもまた意識調査の中で、先ほど何回も申しております公務員の倫理の確立、または倫理の行為におきまして、これも、本市が意識調査を行っているんですね。設問1から17問まで、非常に厳しい質問を、あえて投げかけて倫理規程を改正されてるんですけども、その中に二つほど、全部は言われませんので、その中の二つほどさせていただきたいと思いますので、真意と対応はどうなっているのか。第1は、倫理規程に基づく届けをせずに利害関係者と会食をしたり、贈答品を受け取ったりするなど、市民の疑惑や不審を招くような行為はしておりませんかと、みずからそういった職員に問いかけているわけですね。そのときに、そんなこと全くしておりませんという方がほとんどです。84.1%。しかしながら、約16%の方が、いいえと答えていらっしゃるんですね。それから、これは女性に関係しますけども、あなたの周りでセクハラ、パワハラ行為はありませんでしたかと、ありませんかという問いに、これも非常に80%以上の方が、そんなことをしておりませんとございますけども、19%の方が、いいえと否定されております。この点について、真意と、今までの対応はどのようにされてきたのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 議員の申されるように、意識調査の中では、そのような結果が出ておりまして、倫理確立指針の中で、実は、先ほども申しましたが、職員倫理意識改革行動プログラムというのを策定いたしまして、毎年、強化月間を定めまして、いろんな取り組みをしているということでございます。まず、4月は、事故、不祥事防止月間としまして、今の、その職員倫理規程に基づく届け出をしない利害関係者との会食などの事例、こういった場合に当てはまりますが、4月年度当初に、課内ミーティングを行ったり、綱紀保持の通知を行うというようなことをいたしております。また、セクハラ、パワハラに関しましても、総務課に相談窓口を設けまして、メールによるかけこみ110番やメンタルヘルス相談を開設して、被害を抑制するための取り組みを行っておりまして、セクハラ、パワハラにつきましては、10月を強化月間にしているというようなプログラムになっております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) この質問に対しましては、職員の皆様の、それこそ倫理を確立していただきまして、綱紀粛正をお願いしたいと思います。
 では、次の質問をさせていただきたいと思います。職質の向上およびモラルの研さんの向上はということで、職務の遂行に必要な知識、技能および教養の向上は、職員のモラルと高い人格の形成となります。本市においても、効率のよい行政を遂行するために、平成22年度は、庁外、庁内を合わせて、延べ850名近くの職員の方が研修を受けておられます。しかし、人よりより高い倫理観を養うなら、自己研さんの充実も大切であります。本市においても、研さんに、研修に臨む職員の意識、意欲により、研修受講により得られる効果に差異はあらわれますと。行政のプロとしての能力を高め、市民サービスに反映するためには、定められた研修カリキュラムだけでなく、業務時間外に行える研修等で、専門的で、より高度な能力をつくることが望まれると。自己研さんを、本市も推奨されております。
 そこでお伺いします。自己研さんの実施状況は、どのようになっておられますか。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 職員の自己研さんについてのお尋ねでございますけども、特に、資質向上、あるいは能力開発の視点から見た自己啓発という面でお答えをいたしますと、研修の効果を高める上で、自己啓発意識というのは非常に重要である。あるいは、組織力を高める観点からも、こうした職員に対しまして激励等、支援が必要だと考えております。自己啓発につきましては、あくまで、みずからの能力を高めるという自発的な意識、意思に基づくものでありますので、職員個別の実施状況というのは把握してございません。それよりも、職員が自己啓発に取り組みやすい職場環境づくりを基本に、市の業務と関連のある資格の取得活動に対する支援とか、職員同士による自主研究グループ活動に対する支援などにつきましては、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) そうしますと、数字的に850人の方が、どれだけ自己研修を受けていられるかということは、なかなか把握されていない。しかしながら、そうしたことであって、その研修を受けやすいような、本市としては環境づくりをやっているんだということでございますね。そうしますと、資格取得支援制度というのが、本市も設けられていると思うんですけども、この制度の内容と、どれぐらいの方がこの制度を御利用されて資格をとられたのか、それにお答えいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 資格取得支援制度の内容につきましては、市の業務と関連のある資格を取得することを目的とした受験に必要とする期間について、仕事をしなくていいというか職務専念の義務を免除する、あるいは、定期的、集中的な年次休暇の取得をしやすくするなどの支援を行っております。その制度を利用された職員ですが、本年度に1名でございますけども、この制度を利用しまして、職務専念義務の免除を受けまして、資格の取得に向けた受験活動を今、行っているということでございます。今後、こうした制度をたくさん利用していただき、スキルの向上などに利用していただきたいなというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 個人的に申しますと、もうちょっと人数が多いんかなと思ったんですけども、そうしたものを御利用された方が1名いらっしゃるということで、そうした環境づくりも、ぜひやっていただきまして、こうした自己研さんを。
 私、思うには、やはりこうした、職員の倫理向上を上げるためには、大きな要素が三つほどあると思うんですね。やっぱり一つは、こうした職員の方が一生懸命、研修を行うと、そして自己研修も行うと、そして、その政策づくりの前に、やっぱりこの市役所において、また出先機関において、どのように改善していくかと。我々は毎年仕事をしておりますと、どうしても、その仕事が100%正しいんだと既成概念を持ってしまいます。それではいけないと思うんですね、一歩立ちどまって、今市役所の自分の課において、どういった改善をなされたらいいのかと、そういうことも常に思いながら、これは私も含めてですけども、そういったことで仕事をされるといいんじゃないかと思いまして、私としましては、この自己研修も大変大事なスキルアップでございますし、倫理を高めるための大事なステップだと思いましたので、質問させていただきました。
 では、2点目でございます。これは、若手職員による過去の政策提案の実施状況はどうかということでございます。これは、なぜ質問させていただきましたかと申しますと、これは市長の御答弁でもございますけども、予算編成に当たりまして、昨日も質問出ておりました。元気さばえチャレンジ枠の創設ということで、この中の、平成24年の重点項目の中に、大学等との連携、協働の推進ならびにということでございます。ちょっと、私も聞き漏らしていましたけども、きのうしている答弁の中で、こうした県外の、大学生の政策、16あって、15採択しようとしたということで御答弁ございました。これは非常に、私はいいことだと思いますね。やはり外部の風を入れて、私みたいな固定観念しか詰まっていない人間に対して、そうした、非常に新しい風を吹きかけていただいて、政策にしていただく。非常に、若い人のはいいと思います。であるならば、地元の青年は何をしているんだと。やっぱり地元の青年と、若者と、こうした連携をとりながら、政策立案というのも私、いいんじゃないかと思います。
 そこで、こうした過去において、この一番近い青年、この市役所の青年たちの若手職員が、どのような政策立案を過去、とってこられたのかということを最初にお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 若手職員によります政策提案の実施状況でございますけども、これにつきましては、職員の政策形成能力、それから企画能力の向上によりまして、市民のニーズに則しました市政運用の実現を目指しまして、平成18年度から20年度の3カ年、若手職員によります政策研究グループを設置いたしました。この間、18年度は13名、19年度は6名、20年度は6名、計25名の若手職員が、本市が掲げます政策課題を、みずから研究テーマを定めまして、公務の合間をぬいまして、勤務時間外を中心に、自主的な調査、研究活動を行いまして、その結果をまとめまして、18年度は3件、19年度は5件、20年度は5件の、計13件の政策提案を受けたところでございます。この提案をもとにしまして、庁内での実施可能性につきまして評価を行いまして、これまでに父子手帳、お父さんの子育て手帳の交付事業、新米お父さん教室開催事業、鯖江の魅力発信事業、外部保留音接続機器設置事業、転入者向けさばえくらしのインフォメーションブック配布事業、家族のふれあい写真コンテスト事業、光でつなぐ家族のきずな、西山公園のイルミネーション事業、家族あいのり事業の8件が事業化をされております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) そうですね、この間、私も一般質問をさせていただきましたけども、その中の一つの若手職員の方、13件に上るそうした政策を、予算をつけながらやったと。私も、新米お父さん学級開催事業というのもさせていただきました。非常に懇切丁寧に、若いお父さん、お母さんが集まられまして、そこで真剣に講座を受けておられたと。非常にいい政策だったなと、私は思いました。
 私、なぜ、こういう質問を出したかといいますと、私は、ちょっとあまのじゃくかもしれませんけど、市長にちょっとお伺いしたいんですけども、今回、こうした元気チャレンジ枠で、市長が御提案されて、手を挙げて、1億円の予算もつけようじゃないかということでやって、職員の方に創意と工夫の政策をやってくださいと。これは市長、申されたので、職員の方も、これは頑張る。特にこういった若手職員の方も、過去に、こういったすばらしい政策を挙げていると。私はここで、非常に、この政策自体はすばらしいんですけども、一つだけちょっと気になるのは、整合性というものは、どこら辺を基準にしているのかということがあるんですね。じゃ、何の整合性かと申しますと、今12月でございます。来年4月は本庁におきまして人事異動があるかどうかわかりません、私、全くわかりませんけど、やはりこういった政策をつくる、若手が政策をつくる、そして人事異動との整合性がどこにあるのかということも、ほんのちょっと気になるわけです。例えが非常に悪いかもしれませんけども、私の言っていることはこうなんですね。例えば例を出しますと、鯖江におきまして、まだ土木課というのがあるとしますわね、土木課のところで、若い職員さんが一生懸命仕事をされて、これは、これでいいんですよね、すばらしい。そうした方が、いや実際、私は子ども課があったら、子ども課の福祉のところで、これから対策の少子化にとって政策を打ちたいんだということでございます。そうした政策をつくった場合に、自分もやる気があって、土木の仕事もやりたいけども、そうした将来において、自分としては子ども課にいって、そうした政策を3年でも、5年でも培ってやっていきたいんだとなって政策を提出した場合に、本市が見られて、この政策はすばらしいな、この政策は取り入れようととった場合に、政策だけ本市がいただいて、じゃ、その政策をつくった人は、いや、あくまでも、あなたはまだ土木から頑張ってくださいと言うのか、いや、あなたの政策はすばらしい、あなたも子ども課に来ていただいて、この政策を丸ごと、あなたも政策も、今はやりのハグですね。ハグをしていただけるのか、そういった懸念がちょっとありましたので、もし市長、御答弁いただけましたら、その件につきまして、この整合性について、どういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 行政の一番いいところといいますか、守らなければならないところというのは、やっぱり行政の継続性だと思いますね。途切れてしまうとか、中途半端になるということは、これはもう全然信頼性が確保できませんので、行政の信頼性を確保するために、継続性を守るということになりますと、たとえ人が変わっても、それは市の方針として継続すべきだと思いますね。ただ、今、職員の中で、技術屋と、事務職員とすみ分けされ、専門職もおられますがね。そういう中で今回の、元気さばえチャレンジ枠は、どなたでも、自分の所管する事務じゃなくしても、自分が実際、地域参加活動して市民から聞いたこと、そして自分が感じたこと、そういったことを自分の創意工夫の中で提案してくださいと、こういうふうに言ったんですね。それは、恐らく、完成されたものではないと思いますね、提案されたものは。それは、完成形にもっていくのは、やはりその部の仕事であり、課の仕事であるわけなんですね。それを、提案していただいたものを、そこで熟度を高めたものを僕が一応、見たいと思うんですわ。そういう中で、これは行政として今、市民ニーズにマッチしているなというようなものは、やっぱり対応をするべきだと思いますね。今、整合性ということになりますと、それは一つ一つ、部そのものにしっかりした方針がございますので、その方針の中で、その事業が目的とするところの事業と整合性があれば、それは採択をして、それは市民ニーズにこたえるというような感じになると思いますね。とにかく継続できるものをやっていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。事業の継続性が大事だということと、市長がいつも、常日ごろおっしゃっている、職員の方に対してはモニター制度というものを、かなり強くおっしゃっていると思うんですね。そうしたら、モニター制度から出てきたものを、こうした政策に生かしてほしいということもあるんじゃないかと思います。どうもありがとうございました。
 では、次の質問に移らせていただきます。次の質問は、CSR、企業の社会的責任の推進についてお伺いいたします。CSRとは、企業が利益だけでなく、従業員や消費者、地域、国際社会など、企業活動を取り巻くすべての利害関係者に責任を持たなければならないとする考え方であります。民間企業では、企業の理念の一つとして、企業の社会的責任を果たそうとする動きが国内外で高まっております。北海道釧路市は、平成20年、自治体で全国初の自治体版、CSR釧路版、CSR釧路市役所の社会環境活動等、CSR推進指針を策定しております。新職員が果たすべき社会的責任を再認識し、市民に信頼される市役所を目的とし、公的活動ばかりではなく、私的活動においても信頼される市職員の活動を促進しております。釧路市版CSRでは、1、法令遵守の徹底、2、公務員倫理の保持、3、公務員としての資質の向上、4、環境への配慮、5、仕事と家庭の両立の向上、六つ目、地域の一員としての果たすべき役割の実践、7、社会的貢献に対する意識の向上を目指し公的活動、私的活動における行動指針を定め、職場、家庭におけるCSRの浸透に努めております。鯖江市も市役所としての社会的責任の再認識を今まで以上に掲げていただき、そこでお伺いいたします。釧路市平成20年度、全国初の自治体、CSRではございますけども、こうしたことを、鯖江市版CSRの策定についての考えをお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今御紹介いただいたCSRですが、ちょっとパソコンで調べますと、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、これの略称だそうでございます。いわゆる社会的責任、企業の社会的責任と訳しているようでございます。企業倫理の高まりから、産業界ではCSRへの取り組みが進められておりまして、いわゆる社会からの信頼、尊敬を獲得できる企業を目指す、こういったことで、自己改心活動とか、社会貢献活動というのが盛んに今、展開されているという情勢でございます。この考え方を行政にも当てはめるということで、釧路市におかれましては全国に先駆けて、こういったCSRの取り組みを策定されたということで今、議員から御紹介いただきましたような項目について、いろいろ指針を策定されているということでございます。
 鯖江市におきましても、総合計画というのがございまして、これを円滑に推進する観点から、市民から信頼される職員というのが、一つの目標がございまして、同じような取り組みを、各種施策を進める中で、進めているという状況でございます。こうした新しい概念につきましては、計画、こういった総合計画を鯖江市としては基本にして進めておりますが、こういった基本計画のほかに、こういう新しい概念を導入して、また並行作業で導入して進めていくというのも、非常に難しいことでございますので、当面は、総合計画の基本方針のもと、日ごろの継続的な取り組みを進める中で、その目的としている市民からの信頼される職員というのを目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) ありがとうございました。もちろん今、鯖江市におきましては、第5総合計画とか、そうした計画がございまして、そうしたことで、市民の皆さんに信頼を得ながら、そういった総合計画をきちんと進めていきたいんだということはございますけども、こうした新しい概念も、ぜひともまた研究の材料としていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、次の質問に移らせていただきます。次は、大きな3番といたしまして、不育症についてお伺いいたします。妊娠はするものの、流産、死産を繰り返す不育症についてお伺いいたします。全国の出生数は約110万人、流産する確率は一般的に15%と言われ、年間20万件近い流産が発生しております。2009年度、厚生労働省の調査によりますと、妊娠経験がある人で流産をしたことがある人は41%に達しております。2回以上流産し、不育症とみられる方は約6.1%でした。不育症の発生数は、毎年3から4万人がございます。全国に約140万人と推定されます。流産の9割を占める妊娠初期の流産が多く、多くが受精卵の染色体の異常と見られます。ほかに、胎盤の血液が固まって流れにくくなる抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、赤ちゃんが育ちにくい子宮の異常、ホルモンや免疫の影響する甲状腺機能異常、母体の糖尿病などが考えられますということで、これはなかなか、不妊とは違いまして、流産されるけども、2回以上、どうしても流産されてしまうんだと。これは、今までは、御本人のそうした体質だとか、あなたの自己管理が悪いからということで阻害されておりました。非常に、当人にとっては苦しい、または、だんなさんにとっても非常に苦しい時代が続いたと思いますが、近年、先ほど申しましたように、これは病気であると。だからきちっと治療をすれば、かなり高い率で子宝に恵まれるんだということが今わかっておりますが、なかなか国も、まだ動いとりません。
 これは、ある大都市のアンケートでございます。質問が、流産、死産を繰り返して、どういうことが大変でしたかということに、質問に関しまして、お一人の方は、私はことし初めて妊娠し、この1年で3度の流産をいたしました。今でも3人の我が子がおなかに宿ったときの喜びをよく覚えております。亡くなってしまった悲しみは尽きないですが、このまま悲しみの中にいるのは、赤ちゃんのためにも申しわけないし、これからは、家族みんなで前を向いて検査や治療をしていきたいと思っております。しかし、この不育症を、世間では、ほとんどの方が知らないことにびっくりいたしました。それぐらい、国にとっては重要視されていない病気なのか、流産してしまうのは、自分の管理ミスでしょうと言い続けなければいけないのでしょうか。私たちは泣き寝入りしかないのか、不育症を世間の人にもっと多く知ってもらいたい。助成金給付と検査、治療のしやすい環境をつくってほしいという方があります。これは非常に勇気を持って、このアンケートに答えられております。もう一人の方は、昨今、少子対策が国を挙げて叫ばれている中、妊娠ができても出産を迎えることができない不育症に対して、何の対策もない。自分自身も不育症という病気の存在さえ知らなかった立場でございますが、多くの方が苦しんでいることを知った今、とにかく、もっと多くの方に不育症を認識していただきたい。また、最低限度の不妊症と同じように、国や地方行政からの助成を受けることができれば、助成ということは、助けるということですね、できれば安心して治療に立ち向かうことができる女性、家族がたくさんいることを訴えたいと、こういうアンケートもございました。非常に勇気を持ったアンケートを出されていると思います。
 そこでお伺いいたします。本市におきましては、こうした流産、死産を繰り返す女性の不育症の周知は、どのようにされていたのでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 不育症の周知についてのお尋ねでございますけれど、厚生労働省において、平成20年度から、不育症治療に関する再評価と新たなる治療法の開発に関する研究班というのを立ち上げまして、蓄積した臨床データをもとに、検査方法、あるいは治療法などについて検討がなされております。その研究報告によりますと、今、議員おっしゃいましたように、2回以上の流産、死産、あるいは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡の場合も不育症と定義しております。これは、検査をしても、どこに異常があるのかわからない方が6割以上で、治療方法も確立されていない、そういったのが現状というふうにお聞きしております。不育症につきましては、まだ社会的認知度が低い上に、自分でも不育症に気づかない方も多く、気づいても相談や治療を受けるところがわからない。そういった方が多いと考えられますので、今後、最新の情報や専門の医療機関を、ホームページを利用いたしまして、不妊症への周知を図っていきたい、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 今、部長から言われたのは、そうした不妊症に対して、こういった今、ギリギリの、最大の、国としては、こういうことをやっているんだということでございますけど、鯖江市としては、周知は知らなかったということですわね。なかなか周知はされていなかった。じゃ、ここでもう一回お聞きしますけども、そうした不妊症は知らなくても、そうした悩みというものを保健師さん等、お聞きになっていなかったでしょうかね。もし、お聞きになっていらっしゃいましたら、その点について、どのように鯖江市としては対処してきたのかということをお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 不育症に関する相談ということでございますけれど、本市におきましては、日々の相談業務や母子手帳の交付の際に、保健師が面談し、保健相談を行っておりますけれど、現在までのところ、不育症についての相談、お問い合わせ、そういったものはございません。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) これは、なかったというか、先ほど申しましたように、なかなか不育症だということを知らずに、そうした、だったと思います。だから今、部長がおっしゃったように、市といたしましても、やっぱりもうちょっと深く研究していただきまして、保健師等と、まずは、そういった医療機関の関係団体と連絡をとっていただきまして、そうした研究をしていただきたいと思います。
 これもアンケートでございますけども、流産、死産を繰り返しているときに、どのようなサポートがあるといいですかということで、アンケートをとっております。そうした中、精神的なサポートのカウンセリングがあると助かると、それからまた、同じ経験を持った人とのコミュニケーションが欲しいと、そして不育症の知識や、専門の病院などを紹介している電話が欲しいということで、そうした相談体制が欲しいんだという方もいらっしゃいますので、やはり今まで、なかなかそういった御相談がないというんではない。やはり現実的に、140万人の方がいらっしゃいます。ごくごく少ないと思います。これを市に換算いたしますと、極端に申しますと、20人いらっしゃるか、いらっしゃらないかぐらいの人数かもしれません。非常に少数でございますけども、こういった面も、やっぱり研究をしていただきたいと思います。
 ここで、なかなか国も、県も、まだ市も動いていないのに、次の質問、助成金、なかなかできませんかというような質問、苦しゅうございますけども、これは市長、私、申しますのは、9月の議会でも、ことしの議会でも、EPZの話が出ました。なかなか難しかって、やっぱり市長もおっしゃるのは、原子力防災指針がなければ、なかなか市も動きづらいんだと。それは当然だと思います。市長の御苦労もわかります。6万8,000人の人間をどう動かすんだと言われたときに、大変と思います。この事案も、よく似ているんですね。国も何ら対策もとっていない、研究もしていない、専門の医者がとっている。これは、福井県はかなりレベルは高いんですね。福井大学の附属病院では、不育症に関しまして、かなり高い率でやっております。そうした連携もとっていただきたいんですね。そういったことで、1人、こういったことで、なかなか国は動かないのに、こんなの、市ができるかというわけではないと思うんですね。現に、11の都市で、市独自で、こうした助成金を出しながら、不育症に対して、こうしたケアを行っているわけです。だから鯖江市といたしましても、いち早く、必ずこういった問題はできてくると思います。私は、不妊症の対策と、不育症の対策も同じレベルぐらい、私は大事な大事な政策だと思いますので、不妊症対策は、かなり進んでいると思います。助成金もございます。国も県も市も一丸となって対策はとっておりますけども、こうした不育症に対しましても、ぜひとも市も考えていただきまして、12月、来年当初予算、組まれると思いますので、こういったことに対して、手厚い、ほんの少額で結構なんです。これ見ますと、1年ごとに大体、30万。これ、不妊治療とよく似ていますね。大体30万ぐらいを助成されているんですね。そうした、ごくごく少ない、どんな頑張っても300万ぐらいの予算だと思うんですね。そうしたことを、ぜひ配分していただきまして、こうした不育症治療に私は助成をしていただきたい。なぜかと申しますと、今までは少子高齢化の少子化ということで、子どもが生まれますと、そうした対策をとるわけですけど、これからの時代というのは、子どもが生まれる前の対策というものも大事になってくると思います。鯖江では人口がふえておりますけども、日本全体としては、これからだんだんと人口が減ってくる。少子化対策も、少子化も、子どもさんも減ってくる。そうしたときに、やっぱりこうした、子どもが生まれる前の対策というものをとっていただくことによって、やはり私は、こうした調査対策も大切な道の方向に行く一歩だと思いますので、ぜひとも、この不育症に対しまして、どうかよろしく御検討と、御理解をいただきたいと思います。
 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次に、13番 木村愛子君。
              〇13番(木村愛子君)登壇
◆13番(木村愛子君) 代表質問から始まりまして3日目の最後でございますので、いろんなところで議員の皆さんの質問とかぶるところもあるかもしれませんけれども、最後の質問といたしまして自分なりの考えで質問させていただきたいなと思うところでございます。
 まず初日の代表質問で会派の水津議員が福祉行政についてを質問させていただきました。私としましては、福祉行政の障がい者福祉計画についてをお尋ねさせていただきます。地域福祉計画、障がい者計画、障がい福祉計画が平成23年度で終わりということで、来年度からの計画策定作業が進められているようであります。代表質問での進みぐあいのお尋ねに、来年1月には地域福祉策定委員会から市長に答申があるとの答弁がでありましたが、障がい者の働ける作業所等について、特に障害者自立支援法に基づき一般就労が困難な精神、心的障がいを持つ方々が、生産活動を通じ就労に必要な知識および能力向上を図る場の確保についてを伺いたいと思います。
 現状、NPO、民間企業、法人が、それぞれのところでそれぞれに努力をしていただいているようでありますが、ただ、今回の改訂版の計画策定に当たり、1,000人を対象に市民アンケートをとられたようで、その結果を見ますと、障がい者の職業訓練や働く場の充実が40.9%、526人で最も多く、入所施設やグループホームなどの充実15.2%、196人となっている数字からも言えるかと思います。市では、これまで障がい者生活支援センターを設置し、相談支援事業などを市から委託してしまっている部分もありますが、サービスを受けられる側には社会が未整備ゆえに今以上のサービスを希望しておられるというアンケート結果から考えられると思いますが、就労の場所、就労の機会をふやす障がい者の働ける作業所等設置に、市として具体的に施策として事業に踏み込ませていくことはできないものでありましょうか、お伺いしたいと思います。福祉は、やはり最終的に就労だと思う考えであります。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 木村議員の御質問にお答えをいたします。
 障がい者の働ける作業所等についてのお尋ねでございますけれど、市といたしましては、現在の障がい者計画、障がい福祉計画の中で人生を生き生きと過ごせる場や機会を提供することを基本目標の一つとして掲げておりまして、就労支援につきましては、その中でも重要な基本施策であるとの認識のもと、積極的に取り組んでまいりました。特に、一般の事業所等で働くことが困難な障がい者の方にとっては、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を受けながら働くことのできる福祉的就労支援事業所の整備、充実は、障がい者の方にとって大変重要な施策であると考えております。このため、具体的な施策の一つといたしまして、神明苑に障がい者が働ける作業所を建設いたしました。平成22年4月1日に豆腐工房というふうな形でオープンさせていただきましたが、この作業所につきましては諸般の事情で当初の計画よりちょっと規模が小さくなりましたけれど、そういったこともございまして、利用者の数も少なくなっておりますが、将来的には、そういった豆腐の販路を少しでも拡大することによりまして、障がい者の方の雇用をふやしていく、そういったことを目標に、関係事業所と協力して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
 また、他の福祉法人、あるいはNPO、民間企業におきましても今後、障がい者の就労支援事業所を新たに整備されると、そういった計画もあると、そのようにお聞きしております。現在策定中の第3期障がい者計画・障がい福祉計画に伴う市民アンケートの中でも、議員おっしゃられましたように、就労支援や経済的弱者に対する支援についての御意見、御要望も多くございました。市といたしましても継続して取り組むべき重要な課題と、そういうふうに認識しております。このため、第3期の計画の中でも雇用、就労の促進を基本目標の一つに掲げまして、就労支援等の促進や福祉的就労支援の充実に積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今、部長の答弁の中にも出ておりましたけれども、やはり神明苑等での働く場の確保というところでは、市民の方もかなり期待をされたようですが、当初、20名というふうな数字も出たりしておりましたから。でも事業を進めていく中で、どういうふうな授産施設になっていくかというところから少し方向が変わったのかと思われますけども、やはり、あれらにしましても、もう少し今後のあり方としましては、やっぱり大豆から畑でつくっていくと。畑でつくって大豆の選別までして、そういう場で、現場でしていくというふうなトータル的な、一環的なところに事業が展開できるよう、拡大できるよう、行政のやっぱり格段の御支援と指導的立場を発揮していただけたらと期待するところでございます。よろしくお願いいたします。
 次に、グループホームに関してでございますけれども、主体的にみずからの意思で選択し決めていく。ただ心的、知的障がいのある方の場合は、保護者の方の御意向もあると思われますが、地域の中で普通に暮らしていくために、社会的整備は通所のための送迎にしましても、住居の場の確保にしましても、現状ではまだまだ十分ではないのかなと思われますが、いかがでしょう。また、グループホームで自立支援のための受け皿にもなるような事業の充実も望まれるところですが、行政が、これもやはり施策として反映していくことだと思いますけれども、どこまで行政として踏み込んでいけるのかなと、可能な範囲まで頑張っていただきたいなと思うところですが、この点につきましてもお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) グループホームについてのお尋ねでございますけれど、グループホームやケアホームは障がいのある方が住みなれた地域で生活をしたいが、住むところがない場合や、1人での生活に不安がある場合に、お互いに支え合いながら安心して暮らせる共同住宅でございます。必要に応じて相談や日常生活上の支援、グループホームや入浴、食事等の介護、ケアホームを受けることができ、障がい者の方が地域で自立して生活していくためには大変重要なところと、そのように考えております。このため、第3期の計画しております障がい者計画、障がい福祉計画の中でも居住系サービスの充実を重要な施策の方向として掲げまして、地域移行を推進する居住系サービスの充実、すなわちグループホーム、ケアホーム等の充実に積極的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。また、市内の二つの社会福祉法人で来年度にグループホーム、ケアホーム一体型の共同住宅を鯖丹地区に2棟建設され、新たに14名の方の入居が可能となる予定でございます。今後も関係機関との連携を強化しながら障がい者福祉サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) おいおい、いろいろと皆様のそういう声が実現のところに運んでいくよう、御期待したいと思いますし、格段の御努力をお願いしたいと思います。また、今ほど社会福祉法人のところでの市長の答弁はありましたけれども、鯖江市としましては、鯖江市社会福祉協議会に、福祉行政も随分担っていただいてると思っております。総合的に包括的に、あるいは公平性の立場から市では応じきれない部分など、特に活動の重点を置いて活躍していただいてるのかなと思うところですけれども、この社会福祉協議会のこれからの鯖江市の福祉行政の担い手としての市のお考え方、御所見なりをお伺いできたらなと思うところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 社会福祉協議会の役割についてでございますけれど、社会福祉の向上に欠かせない重要な組織であると、そのように認識をいたしましております。社会福祉協議会の大きな役割は、地域福祉の推進でございます。公益性の非常に高い民間組織として市民と行政の間に立ち、市民、行政と連携し福祉のまちづくりを進める役割を担っていただいております。現在、地域福祉計画の改訂作業を行っておりますけれど、その中でも社会福祉協議会の機能強化、行政と社会福祉協議会の連携強化の必要性、そういったものを言われております。市といたしましても、社会福祉協議会との連携強化を図りながら社会福祉の向上に取り組んでいきたいと、そのように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 市が直接、やはり公平性の立場から動けない場合には、ぜひともやっぱり社会福祉協議会の活動の中、事業の中で連携をとっていただき、密接につながっていきながら地域福祉の推進に、やはり頑張っていただけるという社会福祉協議会のバックアップをお願いしたいと思っておるところです。
 次に、子育て支援の現場からお伺いしたいと思います。国における子ども、子育て支援新システムの鯖江市の影響についてをお伺いしたいと思います。昨日までの議員の質問の中で何点かございましたけれども、私に関しましては、今回の新システムは、特に保育所・園の待機児童をなくそうという国の大きなねらいがあり、このこと自体は鯖江市には大きな影響はないと思われますが、その後の特別会計として財源の一元化を図り、さらには子育て関連の国庫負担金、補助金、事業所等からの拠出金を一本化して交付金として交付されるなど、少なからず影響が出るのではなかろうかと心配をしております。ましてや地域の事情に応じ地域の裁量で配分というようなシステムだと、地方には不利益をこうむるのではないかなと思われますが、鯖江市におきましては、既にもう24年度の予算編成にもかかっておられることと思います。今後の市における子育て支援の考え方もあわせてお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 国におけます子ども子育て支援システムの鯖江市への影響と市の考え方についてでございますけれど、子ども子育て支援システムにつきましては、本年7月に国の少子化社会対策に会議において中間取りまとめが行われております。中間取りまとめでは、新システムの全体像、あるいは給付設計のあり方、幼保一体化のあり方など、新システムの大枠が取りまとめられたものの、費用負担や国の基準と地方の裁量の関係などについては今後の課題ということとされております。今後、国の方では年内に課題等の検討を行うこととし、実施主体であります地方公共団体をはじめ関係者との協議を行うと、そういうふうにしております。その上で成案を取りまとめ、所用の法律案を国会に提出したいと、そのようにしております。
 市への影響でございますけれど、新システムの中間取りまとめでは、今ほど申し上げましたように新システムの大枠の考え方が示されただけで、具体的な費用負担や国の基準と地方の裁量の関係が示されていない。そういったことから、新システムによる影響が、どのくらい出るのか、そういったことについては、まだ現在、はっきりわからないといった状況でございます。そのため、今後も国の新システム検討会議等の動向を注視したしますとともに、新システムの具体的な内容などの情報収集に努め、新システムへの迅速かつ的確な対応を図っていきたいと考えております。そして、新システムの検討の中で、地方の負担増につながるもの、あるいは市民にとって不利益となるようなことがあれば、市長会等を通じまして強く国に改善を求めていきたいと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほど、国とのかかわりの中とおっしゃいましたけど、24年度、鯖江市も今、予算も立て始めてられるんじゃないのかなと思いますが、もう全然、今、国の動きがわからない、動きもとれないという、振り回されているという状況だろうと思いますけれども、先ほど市長さんもおっしゃいましたけど、事業の継続性こそ行政の役割だとおっしゃったところで、そういう子ども福祉に関する予算の立て方につきましては今、部長のお考えを、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) これは、23年度と同様、24年度につきましても同じような形で予算計上させていただきたいと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) なかなか大変なことだろうと思います。いずれにいたしましても、子育て支援の現場といたしましては、大きな市としての、一番これからの鯖江市を担う子どもたちの投資というところで、ぜひともよろしく配分をお願いしたいなと思うところでございます。
 学童保育と児童館について、お伺いしたいと思います。働く女性、留守家族の放課後の小学1年生から3年生までの子どもたちを預かる健全育成のための児童館、児童センターが市内にはありますけれども、ここの児童館、児童センターにおける学童保育の現状についてをお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 児童館、児童センターでの学童保育の現状でございますけれど、市内に16の児童センター、児童館がございます。そこで16館全部ですけれど、そこで学童保育をさせていただいております。現在、165人の方の利用をいただいてると。そのほか、豊と片上の公民館で、あるいは市立保育所でも学童保育をさせていただいております。また、長期休暇につきましては、夏季の夏休みですけれど、5館あるいは春休み、冬休み、4館、そういった学童保育を実施いたしております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほどの部長の御答弁によりますと、160人の児童の方が登録されて利用していらっしゃるということで、そして児童館、児童センターがないところでは公民館なり、それから夏休みとか冬休みといったところは特別な長期休暇という学童で受けているということでございますけれども、このことで、やはり親御さんは安心してお仕事がしてられるかなと思うところでございます。でも、やっぱり児童センター、児童館で預かっている現状という、数字的なこととか、現状のところでおっしゃいましたけど、そこでは、やっぱりいろんな努力なりが日常、行われてるんじゃないのかなと。特に厚生員さんにおかれましては行われてるんじゃないのかなと思うところでございますけども、児童館、児童センターが、これまで鯖江市におきましては、町内の公民館的役割も持ちながら児童館、児童センターが建設されてきたという経緯もあるかなと思うところで、やはり地域の力を生かしながら子どもたちが健やかに育つ環境づくりというところで活動を行っている地域活動連絡協議会とか、それからPTA等の子ども会等の活動等が一緒になって、その児童館で活動しているのじゃないのかなと思われるところでございますけど、その活動拠点に職員としておられる児童厚生員さんも含めた児童館の役割というんでしょうか、設置要綱等では、あまりそういうことはうたわれておりませんけども、今の現在の社会状況をかんがみたときには、地域の活動と児童館の連携強化というのが今後、課題だとは思うところでありますが、その点、どのようにお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 地域活動連絡協議会と児童館、児童センターとの連携ということを言っておられるんだと思うんですけど、児童の健全な育成を図るために、町内や地区の公民館などにおいて、さまざまな活動をしていただいている地域活動連絡協議会。今日までも児童館、児童センターを利用した、そういったイベント、そういったものにつきましては、児童厚生員も一緒に協力させていただいているところでございます。今後も、そういった連携は当然、必要だと思いますし、今後も、やっぱりそういうものを深めながら、子どもたちの安全な育成というんですか、そういったものを図っていきたい、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ありがとうございます。
 現状をいろいろとお伺いできた、お答えいただいたところでございますけど、そこに携わっていらっしゃる児童厚生員の力というんですか、働きというのは非常な重要なポイントになっていらっしゃるんじゃないのかなと思うところですけれども、さかのぼりまして、平成19年に市長さんと児童館の館長の方々との語る会がありまして、館長の方から児童厚生員の待遇改善や職務整備の要望が出ていたかなと思われます。その後、検討されたのか、月額2,000円の児童厚生員の待遇としての賃金が、賃金といってよろしいんでしょうか、増額になっておりましたけれども、今ほどの学童保育などの現状を踏まえまして、児童館での児童厚生員さんの、子どもたちを安心安全に遊べる場での指導者、そして学童を預かっている、子どもたちの命をその間、預かっているという重要な仕事をしていただいているわけで、職務に見合った待遇改善が、もっと必要ではないのかなと思われるところであります。他市の福井市なんかを見ましても、福祉なんかの職員募集というんですか、児童館の厚生児童員さんの募集などの要項を見ましても、かなり月給に開きがあるように思われますけれども、鯖江市の児童厚生員の質向上を図るためにも、条件要項なんかを見ましても保育士または教諭免許の資格を有するというのが採用条件にもなっているかと思いまして、やっぱり、これらのことを考えますと、やはり児童厚生員さんの待遇としては、それなりに改善すべきじゃないのかなと思われる節があると思います。そして、ましてや勤務年数とか経験とか、いろいろ、その方々、お一人お一人の知識を積んでから、研修による知識だろうと思いますし、現場体験を踏まえての知識につながっているかもしれませんけれども、賃金格差なども取り入れていくことが必要でないのかなと思われます。非常に鯖江市、財政難であるなと、財政難じゃない、財政、厳しいなというところは思いますけれども、待遇、賃金についての改定をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 児童厚生員の待遇改善についてでございますけれど、児童厚生員の処遇につきましては、今ほど言われました資格要件の必要性、それから勤務時間や業務内容など、総合的に勘案した上で決めているところでございます。また、処遇の見直しに当たっては、市の臨時職員、たくさんおりますけれど、そういった方とのバランスを踏まえた上で、必要性などを検討し、行っているところでございます。児童厚生員の皆様には、児童の健全育成の上で責任ある重要な業務を担っていただいている。そういったことから、賃金を含めた処遇の見直しについて検討をしたいと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ぜひとも、いろいろ総合的に考えていただき、バランスを市全体の臨時職員さん、たくさんいらっしゃいますし、専門職という位置づけでのバランスをお考えいただけるという御答弁で、お願いしたいなと思います。
 次に、男女共同参画社会についてをお伺いしたいと思います。女性に対する暴力の根絶に向けて、昨年12月議会でも配偶者暴力相談支援センター設置に向けてお伺いさせていただいたところでございますが、1年でどれだけというふうなことも難しゅうございますし、そのときの1年前の御答弁から考えますと、いろいろと私も思うところ、ありますけれども、家族、夫婦の問題、DV、セクハラ、労働問題など、男女の性差に関する相談を受ける男女平等専門相談員が、やはり必要ではないのかなという思いで再度、質問をさせていただきます。ちなみに、越前市におかれましては男女平等オンブッド2名、非常勤ではいらっしゃるようですが、そして専門相談員が常勤でという体制をとられているようであります。鯖江市における現状についてと、昨年よりどのように現状なっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 男女平等相談員の設置についての御質問だと思います。いろいろ女性が抱える問題の中で、複合的なやっぱり問題を抱えていらっしゃる方が多いんですね。例えば、DVにしましても、同じように経済問題とか子育て問題とか、重複して抱えておられる方が多いとお聞きいたしております。そのため、市につきましては、それぞれ窓口を抱える課の職員が、こういった研修を受けまして、いわゆる気づきの中で、その問題を掘り出すというか、お聞きするとか、こういったことも気をつけなければならないというふうに考えておりまして、組織的に対応できないかどうか、組織力というのを向上させられないか、こういう観点で各課の、特に窓口を抱える職員を研修に出しております。ことしは先月、県の丹南健康福祉センターが主催で行いました地域別の検討会に鯖江市から10名の職員を派遣いたしまして、それぞれシミュレーションの研修を行って、具体的な知識の習得とか関係者間の連携強化というところのノウハウを学んだところでございます。
 こういったことで、当面は、議員おっしゃるような専門員の配置につきましては検討をしていきたいと思いますが、当面は組織力を、まず上げないといけないという観点から当面、現体制でいきたいと考えておりますが、健康福祉センター、県の専門職員もおられますので、この方と十分連携とり、あるいは関係機関、警察とか、いろいろございますので、こういったところも関係の強化を図りながら、当面は現体制でいきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 昨年よりという話では、研修会を、この間10名の職員が研修に行ってきたよというところで、やはり窓口の職員の質のアップと、そして組織力をまず上げることで対応していきたいという部長の答弁でございますけれども、やはりこの分野、先ほどの遠藤議員のところでも、えーっというふうなアンケートが鯖江市の中でも、男女の話ですから、女性が男性、男性が女性がという両方の分野での推移だろうと思いますが、5分の1の方が何らかのそういうふうな体験をしたというところのアンケートもありましたが、こういう専門の分野というのは、総合的な複合的な相談業務が内容的にあるというところで、そこから問題を発掘しながら相談に当たっていきたいという、趣旨としては、よく私も理解できますし。そのことの方が、やっぱり行政にとってはいいのじゃないかなという、うなずける部分もございますけれども、こと問題が男女平等専門相談員というのは、家庭児童相談員とか、母子自立相談員の窓口にシフトしてしようということでは、この方たちの窓口業務というんですか、守備範囲としては、やはりいささか広過ぎるんじゃないのかなと。昨年22年度の相談業務の件数にしましても、えっ、それを二人で、三人で抱えてたの、そのケースを抱えてたのというような、やっぱり件数ということは、現場の仕事に追われて、研修を受けながら力量を高めるというところは、とてもとてもおぼつかないのじゃないのかなと思うところです。私なども、やっぱり女性議員として、そういう勉強したいなと思いますと、勉強する勉強の窓口というのは、特に個人情報にかかわる問題なので、内閣府などが勉強会の講習会、研修会を設定してありましても、広く公開してないんですね。直接そこに、困っている、相談したいところに行き当たるような研修会であったりゼミであったりということになっておりますから、なかなか、そういうところに配偶者暴力相談の業務のキャリアを深めよう、高めようというところでは難しいのじゃないのかなと思われますので、やはり一日も早く組織力と同時に、やはり越前市にはあるようでございますので、鯖江市にも、やはり相談の専門的な相談員というのは置いていただけるよう、御努力をお願いしたいなと、あえて再度、お願いしときたいと思います。
 というのは、先般の12日の女と男輝くさばえフェスタ2011で、家田荘子先生がこういうことをおっしゃってたんですね。やはりDVは見えないだけで、最近では4人に1人が困ってられる現状になっていると。市では、そういうふうな相談に乗っていただける専門の方がいらっしゃいますので、ぜひ専門のところを尋ねてくださいと。そうすると、市は、行政は親切に相談に応じてくれます。困ってられる方があったら、周りの方にも、こういう広報をきょう、会場にお集まりの方は御案内してくださいと。行政の宣伝を家田先生はしてくださっていたんですけども、やはりそれに会場にいらっしゃった方は、その家田先生のメッセージを聞いていらっしゃるわけですから、それにこたえれるだけの鯖江市に、やはり組織力とともに、やっぱり専門業務というところで担っていただける相談員を、ぜひ置いていただけるよう、強く要望しておきたいと思います。
 次、配偶者暴力相談支援に関して相談業務の充実をお願いしておりますけれども、もっと問題は深刻で、特に未成年、少女に対する暴力防止については、いかがでしょう。全国的に大変痛ましい事件が起きております。福井県でも何年か前の事件が今、裁判とかで、いろいろ大きな問題になっておりますけれども、何か事が起こってしまってから、犯罪が発生してしまってからではなく、大人のみならず少女が性的被害などにも遭わないために、青少年に向けた環境整備を講じておくことも提案しておきたいと思います。
 例えば通学路、特に中学生、高校生にまで広げた下校時のパトロールを強化していただくとか、コミュニティバスの運行を、その時間帯にもっていただくとか、いかがでしょう。一たん、こういう事件が起きると、警察は県の管轄だからとか、高校生は義務教育でないから県で考えていただこうというような、私には逃げ腰というか、市と県の責任転嫁を感じます。しかし、困っているのは、不安におびえているのは市民であり、とにかく弱い立場の女性が不利益な行為を受けたり、ましてや未成年者が性的な人権侵害などで苦痛を受けるような社会であってはならないと思いますが、いかがでしょう。御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) こうした犯罪は、いつ起きるかわからない、どこで起きるかわからない、こういった不確定な要素がたくさんございまして、対応が非常に難しいという事案でございます。そのために、やはり市民ぐるみで見守るというようなところが、非常に大事かなというふうに考えております。鯖江市では、平成14年に安全で安心なまちづくり推進条例というのを制定いたしておりまして、その基本理念にありますように、みずからの地域はみずからが守るという、市と、いわゆる市民と事業者、この方々が連帯意識を持って、それぞれの役割分担がありますので、その役割分担を果たしながら密接な連携を図りながら、こういった安全で安心なまちづくりを総合的に推進していくんだというふうな基本理念がございます。こうしたことで、市民運動として、こういった見守るというのは非常に大事でございますので、今後、関係機関、いわゆる特に警察関係との連携は非常に必要でございますが、そのほか、PTAとか当然、見守り隊とか、こういったところの市民活動につきましても、さらに広がりが見られるように、対象を小学生だけでなくて、中学生、高校生、こういったところにも広げていただいて、やっぱり我々のまちは我々市民が守っていただくんだというふうな連携の中で進められないかというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) そうですね、危機管理というところからでの、やっぱり自分たちのまちは自分たちで守るという市民運動ということは、その盛り上がりは非常に大切なことだと思いますし、一たん、これも、きょう、例えば議会のこの放送が流れて、あ、そうだ、そうだと一たん思っても、すぐ、きょう、あしたは盛り上がるかもしれませんけど、やっぱり日を追いますと、どうしても認識なり、それが薄らいでいくのが市民のまちづくり感覚かなと思われます。当時、そのころでしたら、その時間帯に犬を連れながら散歩をされてるという方も風景として見かけたりしましたけれども、やはりいま一度、そういう鯖江市の防犯を市民ぐるみでやっていこうという運動の盛り上がりを、いま一度、やっぱりつくっていただきたいなと皆さんに啓発していただきたいなと思いますし、特に警察との連携は密にとっていただけたらと思うところでございます。
 やっぱり、いつ起きるかわからないというのは、もう24時間、365日、神経を張り詰めないといけないわけですけども、やっぱり事が起きてしまうと、起きてしまった方には大変な状況でございますので、やっぱり起きないために、それなりの努力は非常に必要かと思われます。よろしくお願いします。
 次、政策等の立案および決定への共同参加について、お伺いしたいと思います。男女共同参画推進条例第14条で、市長は附属機関、そのほか、これに準ずるものの委員の構成において、特別な事情がある場合を除き、男女の均衡、この条において、男女いずれかの一方の委員の数が委員総数のおおむね10分の4未満とならない状況をいう、このような状況を図るよう努めなければならないとうたっております。各委員会や審議会の男女の比率についてをお伺いしたいと思います。最近の動向を見ておりますと、極端に男女の比率が悪いように思いますが、いかがでしょう。お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 男女参画の度合いといいますか、これをはかる一つの物差しとしまして、いわゆる審議会等への女性の参画率というのを一つの指標にいたしております。今の男女参画プランがございますが、この参画プランの平成26年度の目標値は35%となっておりまして、現在、22年度末の実績でございますが、28.9%という現状でございます。これは鯖江市の53の審議会の平均値でございます。この数字は、ちょっと低うございますので、今後、この目標達成に向けまして、鯖江市審議会等委員への女性参画推進要綱というのがございますので、この要綱に従いまして、女性委員の選出をしやすくというか容易にするために、いろいろ手だてをいたしておりまして、例えば、女性枠の設置による選出基準の見直し、女性枠をあらかじめ設けてしまうという考え方とか、一般公募を多く取り入れるとか、団体推薦によって委員を出していただくということはございますが、これは、通常は団体の代表者とかそういった方がおいでになるんですが、その中で女性に出てきていただきたいという注文をつけさせていただくと、こういった取り組みによりまして、さらに参画率が多くならないかと、高くならないかというように、いろいろと運用をしております。
 また、審議会が、例えば新設とか、あと、任期が来まして改選をするというときがございますので、このときを見まして、審議会等女性参画状況報告書というのを副市長に出していただく形になります。その中で、女性委員の参画率が3割を切ったような、その審議会、30%未満の審議会につきましては、目標数値を達成できない理由、または達成するための方策、これを、その報告書の中に記入していただいて、提出をしていただくというようなこともやっておりまして、その3割を超えるように改選のときのは3割を超えるように、何とかしていきたいというふうにございます。ただ、審議会の性質によりましては、なかなか女性の入りにくいという審議会もございまして、これも、全部の審議会に適用できるわけではございませんが、今後、できるだけ女性が参加しやすいようにしていきたいというように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) かなりの努力をしていただいているようでございますけれど、30%までいったときがあって、また数字が落ちているわけですから、数字だけが目標ではございませんけど、やっぱり男性と女性と一緒にまちづくりを進めていくという意味での女性の参画も必要でないのかなという思いで申し上げているわけでございますので、数字だけで言ってるわけでないんですけれども、やはりそれなりの努力をしていただいて、何か今、副市長のところで、その3割いっていない場合の、どうしてだめなんだとか、どういう状況でというような意見書、何かそれなりのものをつけて御報告するとかということでしたんですけど、そうすると副市長、その3割いっていない理由なりが御理解いただけるというような状況が、今の鯖江市の状況なんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 審議会の改選とか、そういうなときは当然、新たなメンバーを選ぶときに、そういう報告を私が受けまして、例えば、これは女性ではだめなのかとか、そういうようなことは議論させていただいています。ただ、やはり見回させていただきますと、やっぱり候補者が少ないということの中から、やっぱりなかなか選べないケース等ございます。特に団体の推薦なんかを受ける場合、先ほど総務部長もお答えしましたけど、どうしても男性が来るとか、そういうようなケースもございますので、今後、今年度から、そういうような報告書を提出を求めることになったわけですが、できるだけ多く女性が参画できるように指導してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 候補者が少ないということでしたので、候補者が多くなるような何か手だてというのは、何か考えて、35%までやっていくための候補者というのを、候補者を募るというような何か、方法というような、方策か何かを準備していらっしゃるんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 一般に、例えば募集をいたしましても、委員会の性質によりまして、やはり女性が非常に少ないという条件がございますね。かなりの審議会で、一般公募の方式を採用いたしておりますが、やはり手を挙げてこられる方は男性が多いんですね。その中で、女性をというところが、なかなか難しいといいますか、これは、単なる手法の問題でなくて、社会情勢がまだそこまで成熟していないというところもございまして、議員おっしゃるような形で、早く女性が積極的に社会参画をおのずから、やっぱりしていただくという時代にならないかなというふうに我々も思っているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) じゃ、ちょっと次も関連ありますので、次のところでお伺いさせていただきたいと思います。市役所内の女性の管理職についてでありますけれども、庁内の男女共同参画推進体制の推進は、どのようになっておりますでしょう。一般企業にワークライフバランスや、エンパワーメントなどの指導、啓発など行う立場の役所においては、どのような状況でしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市役所の中の、市の職員の女性の登用に関しまして申し上げますと、ことしの4月1日現在でございますが、次長級が2人おりますし、課長級が2人、参事級が16人おりまして、管理職と言われる女性は20人おります。これは市の全体の比率でいいますと17.2%ですね。管理職に占める女性の割合ですが、17.2%となっておりまして、3年前の、平成20年の4月の時点と比べますと、その時点では15.6%ですから、今、ポイントしましては、1.6ポイント上昇しているというかよくなっているというような状況でございます。その女性の登用につきましては、それぞれ、それぞれの職場で、適材適所で職員を充てておりますけども、やはり幅広く職務に従事していただいて、その職務に対して好き嫌いがないといいますか、適、不適がないようにしていただくということが必要かなというふうに思います。最近は、政策部門、企画部門にもたくさん女性が入り込んでおりまして、政策の要にもなってきていただいておりますので、女性特有の、きめ細やかな配慮のある仕事も非常に重要なことでございますので、今後そういった経験をどんどん積み重ねていただいて、男性との境界もなくしていただき、最近はほとんどないと思いますが、そうすることによりまして、女性の、さらなる管理職への登用の機会がふえるのではないかなというふうに思います。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほどの管理職が17.2%も庁内の中で占めているということでございますので、女性が男性を超えてとか、女性の力が云々という話じゃなくて、今、部長もありましたように、適材適所というところで、やはり女性が得意とする分野で、女性の視点を生かした、やっぱり今後のまちづくり政策反映にしていただけるよう、推進体制に今後も力を入れていただきたいなと思うところでございます。
 先ほどの審議会のところでございますけれども、やはり今のような状況でありますと、その候補者が少ないというようなことでありましたので、町内の男女推進体制というのは、それなりに進んでいるような状況で今、御報告をいただきましたので、地域におきましては、そうですね、やはり、これも、この間の、12日のフェスティバルのときに市長さんのごあいさつの中に、男性の理解が深まらないことがネックになっていると、女性参加が多いところほど、まちの発展がある、鯖江市が発展し続けるために、政策に取り組んでいくとのごあいさつもありましたので、やはり、こういうふうな、男女共同参画社会をみずから鯖江市の行政の中で、それを推進していく、実施していくというためには、やっぱり今、先ほど女性の委員さん、審議委員さんを、それなりの35%までもっていきたいんやと。そのためには候補者が少ないんやということでございますけれども、やはり今、こうなりますと、ポジティブアクションというんですか、女性だけをどうのというわけではありませんけれども、その女性が出やすい、女性を、行こうかという参加しやすい状況というんですか、そういうふうな、女性をそこへもっていくような、登用するような施策をとる必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そのことについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 現状が、女性の参加が少ないということで、そういう施策も必要かなと思いますが、本来ならば、これは自然に、市民の自発的な意思によって参加をしていただくということが基本だと思います。意図された施策の中で、女性が多くなっていくというのは、今現状では許されるかもしれませんが、やはり本来は市民の、それぞれの意思で、そういった社会に参画をしていただくということが大事だというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 部長のおっしゃられることは、私も重々理解し、承知しているつもりですけれども、やはり、とっかかりというのか、そのきっかけづくりツールの一つとして、やっぱりそういう方策も必要でないのかなと、そのことが次につながっていく、継続的なところでの女性参加というまちづくりにつながっていくのかなと。今本当に、まちの中では女性の活躍、すごく鯖江市の中、進んでいると思うんですね。次に申し上げたいまちづくりのところでは、男女共同という社会が、区長会を中心にされたまちづくりにしましても、委員団体の活動にしましても、実施されて行われているのかなと思うんですけれども、そういうところで活動していらっしゃる方が、いま一歩踏み出ていただく、もっと政策立案の場に踏み出ていただくためのツールとして、その施策として、何か方策を講じていただけることも必要でないのかなと思うところで、これは、今後の課題として、強く要望しておきたいなと思うところです。
 今、まちづくり推進も、ちょっと申し上げましたけれども、本当にいま一つ、ちょっとこれは御要望でございますけれども、今、鯖江市の職員の方も、女性職員が、先ほどおっしゃったように、たくさん管理職以外にも、たくさん今、バランスよく入庁をしていただいているから、女性の方もいらっしゃるということで、県庁などの様子を見ますと、公務員としては、地域の中に出たとき、県民、市民であるということで、地域のボランティアを、地域活動をどれだけしているかというふうな、そういう何か評価するシステムがあるそうなんですね。鯖江市におきましても、特に、まちづくりモニターという、市長の流れの中で、まちづくりモニターという地域かかわりはございますけれども、職員のかかわりはございますけれども、もう少し一歩踏み出ていただきまして、地域団体の中に公務員としての肩書じゃなくて、地域の市民としてのかかわりを求めたいと思うところですけれども、そのことにつきましては、どのようにお考えでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 鯖江市におきましては、平成18年になりますか、百聞百見事業の一環としまして、職員に、そのモニター、あるいはサポーター、こういったところの仕事を委嘱しているわけですね。それ以降、職員みずからが自分で考えられて、地域参加を盛んにしておられますね。おかげさんで、各地域でいろんな取り組みをしておりますが、そこに、かなりの職員が入り込んでおりまして、市民からも、やはり好評といいますか、感謝の気持ちも時々お聞きしております。その中で、やっぱり市民に信頼される職員像というのは、やはりそういう姿が理想じゃないかなというふうに考えておりまして、非常に好ましい状況でございますので、今後とも鋭意、継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 市民と一体になって、行政の公務員も、まちに帰れば同じようなまちの人々ということで、同じ共同作業を、今後ともじゃ、担っていただくよう、さらにかかわりを強くしていただけたらなと願うところを要望しておきたいと思います。
 専門職の、非職員についての待遇についてもお伺いしたいと思います。今ほど、児童厚生員の方の待遇改善を申し上げましたけれども、同じように、やはり形態が、就業形態、雇用形態のところで、どうしても女性の方が多いのが、市役所内の非職員かなと思われますけれども、このうち、やはり同じようなパート労働であったり、臨時職員の方でも、職種によっては必要な経験や免許、資格などを有する専門職の方が公務としてついておられるのも現状かと思われます。市において、非職員で、長期間勤務という体制、特に保育士の現場などでは、男性の方も保育士としてお仕事をしていらっしゃいます。先般、議会の場で、条件を理解して応募してこられているという答弁もありましたけれども、これは、私の質問じゃなくて、同僚議員の質問に、そういうふうにお答えがありましたけれども、ワークライフバランスという視点からも、やはり専門職としての、雇用の待遇改善の意向が必要ではないのかなと思われるところです。御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 臨時職員、特に専門職と言われる保育士さんとか幼稚園の教諭、保健師、あるいは各種相談員さん等が、専門職と言われておりますが、その職務に応じまして、それぞれ月額の賃金とか特別賃金の制度を設定して対応しているところでございます。また、専門職の職員、臨職さんだけでなくて、通勤距離など、一定の条件を満たしますと、やっぱり通勤手当もお出ししているという状況でございますし、ことしの4月からは、労働日数など、一定の要件をクリアした職員については、育児休業とか介護休業が取得できるように、勤務条件の改善もいたしております。臨職の人数ですが、1月1日時点で481人いらっしゃいますね。これは、いろんな制度の影響もございますが。この中で女性は426人おられまして、88%強のウエートを占めております。こういったことで、臨時職員さんの待遇改善というのは、やはりいい人材を集めるという観点からも重要ですし、いわゆる市民に対してサービスを行う上で、サービスの向上につながるということもございますので、今後、正職員に準じたような研修もしていただき、あるいは雇用条件がさらによくなるように、いい人材が集まるように、今後、継続的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ありがとうございました。とにかく役所の動きというのが、やっぱり鯖江市内の地場産業界、なかなか産業界、今大変なときだと思いますけれども、ここでの動きが、やはり鯖江市の、特に女性が、やっぱり鯖江市というところは働いている場所でありますので、仕事の熱意だけで、ここでやめたら、もう自分のところの収入がなくなってしまうというような、そういう悲愴な切迫感でもって仕事を、職場についていらっしゃる女性も多くあるように私、聞いておりますので、そういうふうな我慢の中で仕事をするというのじゃなくて、役所の中が今、いい人材を集めて、質のいい仕事を、そして市民サービスの向上が図れるような職員の対応も考えていきたいというふうなことを今、御答弁でちょうだいしたわけなので、鯖江市の役所の中の、こういう職場環境が鯖江市内の企業の模範となるんじゃないのかなと思われますので、今よりは、やはり働きやすい、やりがいのある職場になって、女性の活躍が認められる社会であってほしいなと思うところでございます。一人一人が、やっぱり自分らしく、自分の個性を生かしながら、女性は私、お茶を入れるのが得意だったら、お茶を入れることも、私は大事な仕事だと思っておりますし、女性の、やっぱり分に応じた、自分の、やっぱり性差の違いというのは、しっかりあると思っておりますし、女性は女性ならではのという仕事がありますし、男性は男性ならではという仕事があると、そういう、そこを超えて、どうのこうのと言ってるわけじゃなくて、お互いが認め合って、そして、それぞれの力が発揮できるような、そのことが鯖江市の今後のまちづくりの発展につながるのかなと思う思いで今、男女共同参画社会を質問させていただきましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
 これで終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 以上で、通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、これをもって一般質問を集結いたします。
 以上で、本日の議事日程は、すべて終了いたしました。
 次の本会議は12月22日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
               散会 午前11時56分