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福井県 鯖江市

平成23年12月第385回定例会−12月13日-03号




平成23年12月第385回定例会
 
             第385回鯖江市議会定例会会議録
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         平成23年12月13日(火曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(19人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(1人)              19番  玉 邑 哲 雄
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     佐々木 繁 樹
                 総務部次長        青 柳 敬 子
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 企画財政課長       加 藤 泰 雄
                 健康福祉部次長      友 兼 由紀子
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     窪 田 育 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       有 澤 一 之
                 議会事務局次長      五十嵐   彰
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主査      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) 皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。
 御報告いたします。19番 玉邑哲雄君から都合により欠席の届けが出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、6番 林 太樹君。
 林 太樹君。
              〇6番(林太樹君)登壇
◆6番(林太樹君) おはようございます。清風会の林 太樹でございます。
 4年ぶりの一般質問でございますので、大変、今、緊張しておりますけれども、質問通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
 昨日の質問の中に、一部重複するところがございますけれども、私なりに、視点で質問させていただきますので、よろしく御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、早速始めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 最初の質問であります、「新しい公共」について、お伺いをいたします。
 「新しい公共」という国の政策について、その概念を認識するために、平成22年6月4日の第8回「新しい公共」円卓会議により発表されました「新しい公共」宣言の一部を紹介していただきまして、その後、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が喜びになり、生きがいともなります。こうした人々の力を私たちは「新しい公共」と呼び、その力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えています。人々の支え合いと活力のある社会、それをつくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協働の場が「新しい公共」です。古くから日本の地域の民間の中にあったが、今や、失われつつある「公共」を現代にふさわしい形で再編集し、人や地域の絆をつくり直すことにほかなりません。
 「新しい公共」が目指すものは、一人一人に居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会です。そこでは、国民の多様なニーズにきめ細かく応えるサービスを市民、企業、NPO等が無駄のない形で提供することで、活発な経済活動が展開され、その果実が社会や生活に還元される。「新しい公共」を通じて、このような新しい成長を可能にする。「新しい公共」すなわち、従来の行政機関ではなく、地域住民が教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに、共助の精神で参加する公共的な活動を応援するとしています。
 このような、「新しい公共」宣言を受けまして、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「新しい公共」の自立的な発展の促進のための、環境整備を進めることとされた予算額87.5億円とした「新しい公共支援事業」補正予算が平成22年11月に成立をいたしました。
 このような、国の動きの中で、本市においては、平成22年3月26日に鯖江市民主役条例が公布をされました。この条例の中の第11条、市民参加の注釈において、市民主役のまちづくりを進めるに当たり、市民が直接、市政の地域運営に携わり、さまざまな形で主権者としての役割を果たすことが重要である。市民が単なる「行政の下請け」ではなく、真に、まちづくりの主体として「誇りとやりがい」を持って市民参加することができるような仕組みを目指すことを宣言するとあります。
 また、「市民が参画する範囲は、まちづくりの計画の段階から、事業実施、その評価まで、すべての段階で行われるべきと考える」とされていることから、同年10月21日、市民主役条例推進委員会は、市民主役事業創出に関する提案に基づき、千葉県我孫子市の提案型公共サービス民営化制度を参考に、本年度から、市が行ってきた事務事業の企画、運営を希望する団体、法人などに委託する「提案型市民主役事業化制度」を開始いたしました。そこで、現時点の同制度の事業初年度の成果と課題並びに新年度の事業方針、取り組み状況及び事業の予想される予算額をお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) おはようございます。林議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、市民主役事業化制度に関するお尋ねでございますけども、本市では、市民提案に基づきまして、平成23年度から、今年度から、17の事業につきまして、提案型市民主役事業化をスタートさせております。このうち、九つの事業につきましては、すでに終えておりますが、残りの八つの事業につきましては、通年型の事業、あるいは、これから実施をするという事業になっておりまして、現在鋭意進行中でございます。
 事業の成果と課題につきましては、事業そのものがまだ今年スターとさせたばかり、初年度ということもございますので、年度末に向けまして、各事業の担当課とか、受託団体などにヒアリングを行いまして、いろんなご意見をいただきまして、この結果をもとに、市民主役事業化制度審査委員会の皆様にも御意見をいただきながら、制度の総括をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、新年度の市民主役事業につきましては、17の市民団体などから、昨年度は29件の応募がございましたが、今年は36件の応募がございました。7件上回ったわけでございます。また、提案の事業数も昨年度の24から今年は31事業にふえております。
 11月26日に、公開によるヒアリング、それに、審査を行っておりますが、現時点では、採用された事業の数、あるいは、予算につきましては、まだ確定いたしておりません。
 今後、審査委員会から、最終的な答申をいただく予定になっておりますので、来年1月頃には、新年度の予算案に計上されてまいりますので、この段階におきまして、恐らく、質・量ともに、昨年度を上回る内容になるものというふうに思っております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) 今の答弁をお聞きしますと、この事業の性格上、2年にわたって、連続して事業が続いていく関係上、今年度の事業の総括が明確に示されないうちに、現時点で既に新年度の事業の応募が終了しているというような、事前にもう事業が進んでいるということが、伺えます。そういうことですと、やっぱ事業が年度をまたいで、なし崩しに、連続的に継続していく恐れがありますので、どうしても議会の予算のチェックの機能を果たさない恐れが感じられますので、この点、十分、我々もチェックしていかなければならないと思いますので、その点、また、新しい事業が始まる。また、結果が出次第、議論をさせていただきまして、次の質問に移っていきたいと思います。
 次に、市民提案による参加と協働のまちづくり事業について、お聞きをします。
 「鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例」は、市民、市民団体、事業者、行政が対等の立場で連携、協働しながら、地域が求める新しい公共サービスをつくり出し、市民が主役で活力にあふれた「元気さばえ」を実現するために、平成15年10月に制定をされました。同条例を基に、市民活動団体やボランティア団体などの自主・自発的に行うまちづくりに役立つ公益的な事業の実践を促進し、市民活動のまちづくりを積極的に推進するための助成事業「市民協働まちづくり基金事業」が平成18年度より始まり、今年で6年目になりました。6年間で41事業、27団体に補助金を交付していますが、同じ団体が同じ事業を3年連続で行っているものがあり、最近では特に、補助団体の固定化が見受けられます。
 こうした状況を踏まえて、市内の社会教育団体や各種市民団体などを育成、強化をし、より事業の実効性が上がるための新年度の募集要項のあり方や、取り組み方針及び事業計画をお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市民提案による参加と協働のまちづくり事業であります。「まちづくり基金事業」につきましては、平成18年度から実施いたしております。これまでに、延べ49件の事業に補助金を交付してきております。この間、いろいろと利用者の団体等からアンケートもいただきまして、いろんな声をいただきましたので、その声をまた制度に反映したという経過もございまして、現在の2部門制、これは「チャレンジまちづくり部門」と、それから、「みんなでまちづくり部門」というふうに二つございますが、チャレンジまちづくり部門につきましては、いわゆるその入門編という形で初めて応募される市民活動団体などには非常に利用しやすい制度になっております。
 このような平成21年度からこういった2部門制の創設とか、募集期間を早めたということがございます。従前は新年度に入ってから募集を開始いたしておりましたが、これを前年度の2月の初めから3月の中旬にかけて募集を行って、そして3月中にいわゆるその採用の事業を決めるということで、新年度の当初から、4月から事業に入れるというふうな工夫をいたしております。
 また、同一事業に対して、補助回数の延長といいますか、補助回数をふやすということも要望をいただきましたので、これを3回までにふやしております。こういった制度の改善にも取り組んできたわけでございます。
 また、こういった制度の改善を重ねる中で、助成事業の中からは、例えば、鯖江市の壮年グループ連絡協議会の「高齢者支援事業」のように、先進事例として、いわゆる表彰を受けたという事業も生まれてきておりまして、本当の意味で、市民による、市民のまちづくりを進める重要な制度に育っているというふうに思います。
 この事業は、御存じのとおり、審査委員も全員が市民の方でございまして、いわゆる市民による事業に育ってきているわけでございます。最近は、地区のまちづくり団体とか、伝統芸能の協会など新たな分野からの応募もありますので、当該基金事業を利用される団体の幅も広がってきているのではないかというふうに考えております。
 こうしたことで、できるだけ多くの団体がこの事業を知っていただきまして、たくさんの応募をしていただくというのが、我々の希望でもございます。24年度の事業募集に当たりましては、制度の周知に努めまして、応募に対する相談、助言なども行いまして、事業の広がりを推進するような施策に引き続き力を入れてまいりたいというように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) はい、ありがとうございました。大変、来年で7回目ということで、事業も定着をしてきまして、とにかくこの新しい公共の担い手である市民活動団体等の質・量ともに活性化をしていただくということで、この「市民協働まちづくり基金事業」も新年度の事業成果に大変期待をしておりますので、また一層の努力をお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に入りたいと思います。
 次に、NPO法改正についてのお尋ねをいたします。平成7年の阪神淡路大震災を契機にして、ボランティアという言葉が定着し、平成10年12月1日に特定非営利活動法人、いわゆる、NPO法が制定をされ、この12年間にNPO法人は4万3,000を超えましたが、寄付者の減税のメリットを受けられる「認定NPO法人」は240余りにすぎないことから、NPO法人の財政的基盤の強化が課題となっていました。
 今回の東日本大震災で延べ約77万人のボランティアが被災地で活動をしています。こうした動きを反映して、6月15日にNPO法改正案が成立し、関連の税制改正も実現をし、NPOへの寄付が広がりました。例えば、NPOに10万円を寄付すると、4万9,000円の税金が還付される仕組みで、寄付という形で市民が補助金の行く先を決められる、社会の有り様を変える画期的な制度に改正をされました。
 今年9月現在、県内のNPO法人数は257団体、鯖江市内のNPO法人数は16団体で、提案型市民主役事業化制度のモデルとなった千葉県の我孫子市、人口は13万人でございますけども、ここではNPO法人は実に300団体が活動をしているということでございます。福井県は全国では鳥取県についで2番目の少なさで、NPOがまだまだ県民市民に認知、定着していないことが、伺われます。
 このような現状を踏まえて、NPO法改正に伴う新しい公共の担い手であるNPO法人や市民活動団体などの育成強化策をお尋ねいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) NPO団体等の育成、組織強化などについての御質問だと思います。
 鯖江市におきましては、市民団体等のNPO法人化の際には、また、あるいは法人化後の組織強化にかかります補助金制度を設けておりまして、これまでにも支援をしてきております。いわゆる、法人化する団体の数がこれまでちょっと伸び悩んでおりましたけども、実はここの3年間でたて続けに5団体が法人化をしておりまして、現在17の団体がございます。NPOとなって鯖江市にございます。
 今回、NPO法改正、あるいは税制上の税法の改正がございました。これは、昨日もちょっと関連質問がございまして、お答えをいたしておりが、NPO団体の運営基盤、特に資金面の税弱さ、非常に資金面では非常に弱いという特徴がございまして、これを補うために寄付文化の助成をしていこうというような背景がございます。こういったことで、こういった認定NPOの法人化を進めていくということが、これからのNPO団体の進展につながるというふうに考えておりまして、今後、こういった制度の支援の方にも力を入れてまいりたいというように考えております。
 ただ、この認定NPOの制度につきましては、まだ、大きな大都市につきましては、非常に寄付文化が発達しておりますが、福井県などにつきましては、それほど、まだ進展をしてない現況がございまして、認定NPOの法人数は全国では240ほどございますけども、現在、県内には一つもないという状況でございますので、こういったところを今後、進展をさせていきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) 今の答弁でもありましたように、どうしても福井県北陸地方では、地縁組織、町内会とか、地区とか、そういう組織が非常に活発に地域に根ざして今まで活動をしていましたところ、こういったNPOというような市民活動については、非常になじみが薄いということで、特にこの北陸地方、山陰地方はNPOの認定数が非常に少ないようでございます。
 さらに、団体に寄付をするという習慣も非常に我々もありませんもんですから、なかなかNPOを育てていく、ましてや、新しい公共の担い手としていくということでは、非常になかなか難しい課題であるというふうに私も認識しております。ただ、やはり、新しい公共の担い手として、NPO法人、さらに市民協働まちづくり基金事業とか、さらに、提案型市民主役事業、これをさらに定着されるためにも、NPO法人の育成がさらに課題になってくるというふうに思います。
 さらには、鯖江NPOサポートという中核的なNPOがございますので、ここの役割が非常に重要になってくるかと思いますので、さらなるこの辺の育成、拡大に取り組んでいただきますようにお願いをしまして、次の質問にまいりたいと思います。
 次に、2点目の地域主権改革について、お伺いをいたします。
 最初に、地域自治と公民館の役割について、特に「公民館合宿通学事業」についてのお尋ねをいたします。
 平成16年度より、文部科学省の「地域子ども教室推進事業」の活動の一つとして、合宿通学事業は、「福井県教育振興ビジョン」の基本目標「家庭、地域、学校の連携による社会全体の教育力の向上」を具現化するために、国の委託事業として鯖江青年の家で取り組まれてきました。
 しかしながら、本来、目的の一つとしていた地域住民とのふれあいや、地域で子供を支援する体制づくりが欠落し、必ずしも地域や家庭の役割がはっきりしていませんでした。そこで、平成21年度からは、地域の公民館を利用し、学校、家庭、地域の連携により、?子供たちが共同生活を行い学校通学することにより、家庭における基本的な生活習慣の習得や協調性の育成を図る、?地域住民の協力による交流や体験活動により、子供の社会性、我慢をする力を養う、?住民と子供たちの交流で「地域の子どもは地域で育てる」という意識の醸成、地域の教育力の向上を図ることを目的に実施されてきました。
 今年で3度目の実施となり、初めて市内全10地区で開催をされ、事業の運営主体が各地区区長会を中心とした実行委員会を組織し、家庭、地域、学校が連携した取り組みとなっております。また、地区公民館へ委託事業としたことから、事業開催日、スケジュール、企画内容など、すべて各地区の自由な裁量に任されていることや、受益者負担を明確にし、地区住民の自主的なボランティアによる協力によって進められていることなど、本来の目的にかなった事業実施となっていることを私は高く評価をするものでございます。
 そこで、現在、地域主権改革が進められる中、学校、家庭、地域が連携しながら社会全体の教育力の向上に向けた取り組みの更なる促進が国から示されてくると思われますが、今後の「公民館合宿事業」の方向性について、特に、地域団体等への委託事業化のあり方についてのお考えをお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 公民館合宿通学事業の地域団体の委託についてのお尋ねでございますが、3年目となりました今年度は、市内全地区で実施をいたしました。528名の小学4年生の児童の参加と、1,100名余りの地域の皆様からのボランティアの御協力をいただくことができました。
 本年度は、今、議員も申されましたように、企画から運営までを地域の皆様が主体となって取り組む実行委員会形式とした委託事業として実施をしてまいりました。しかし、反省会等の中で、事業の実施主体を実行委員会としながらも、地域によっては、やはり公民館が主体となって取り組んできたり、それから、ボランティアの確保が非常に難しかったんだといったような検証すべき点も幾つか出てまいりました。反省会で出されました意見などを踏まえながら、来年度以降も地域の団体によります実行委員会への委託事業として実施をしてまいりたいと思っておりますし、今後も地域が主体的に事業を実施していただきたいというふうに考えております。
 また、今ほど、議員からもこの事業について高い評価をしていただきました。教育委員会といたしましても、この事業の効果といたしまして、参加した子供たちは地域や家族への感謝の気持ちを感じますとともに、地域の皆様からは、地域の子供は地域で育てるんだといった意識の醸成が図られたものと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) はい、ありがとうございました。本当に、この事業は、子供たちはもちろんのこと、特に、保護者の方、さらには地域内の各団体の方がこぞって自分たちの子供たちの育成のために本当にボランティアで毎日毎日、実行委員会の中で、スケジュール等を議論されているということで、本当に、公民館の自主的な裁量に任されて、なおかつ、自己責任でやっておられるということで、私は非常に評価をするものでございます。
 ぜひともこれからも続けていただきたいと思いますし、ぜひとも、もっと言うならば、将来的にはもう各地区の公民館にすべてお任せをするぐらいの事業に発展をしていけばいいなと思っておりますので、その辺も含めてまたしっかり取り組んでいただきますようにお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、地区公民館の管理運営の委託化について、お聞きをいたします。国における社会教育行政の今後の展開の生涯学習審議会答申によれば、住民に最も近いところで、最も普遍的な課題を背負って活動している公民館において、今後の課題を実現していく拠点として、国の規制緩和や地方分権が進められる中、地域状況に応じた市町村の自主的な取り組みや、地域住民の意識を十分に踏まえた事業の展開が求められています。
 また、生涯学習とまちづくりの拠点として、地区公民館では多様化や高度化する地域住民の学習ニーズへの対応、さらには、社会教育行政を通じた地域社会の活性化などの実現を目指すとしています。もともと、戦後の社会教育行政制度は地方分権の考え方に立ち、公民館運営審議会の設置を初めとし、住民が社会教育施設の運営に参加する仕組みを持つなど、今日においても先進的な考えを持って整備をされてきました。
 また、先般の新聞報道によると、坂井市は公共施設のあり方について考える行政と市民の意見交換会で公民館を将来に地元のまちづくり協議会に管理運営を委ねる方針を示しました。計画内容は、地区公民館は一つの小学校区に一つの公民館、一つのまちづくり協議会体制を目指し、名称をコミュニティセンターに改称し、管理運営はまちづくり協議会が担い、維持管理費、事務運営費、人件費の交付金制度などの充実を図り、5年以内をめどにまちづくり協議会による管理運営を目指すことから、モデル公民館を選定するとしております。
 本市においても、現在の各地区における区長会・まちづくり協議会・よくする会などの地縁組織は、地区内にある町内会の連絡会的存在で、市行政と町内会のパイプ役で、法的根拠を有するものではありません。現在の各地区には、公民館を初め、体育館、公園、学校、幼稚園、保育園、児童センター、その他の産業・文化・福祉・スポーツなど、さまざまな施設を有しております。地区公民館は、こうした施設や関係機関並びに、各種団体や町内会との連携強化をし、ナショナルセンターとしての役割が望まれておるところでございます。
 そこで、まちづくりの拠点である地区公民館の管理を各地区の区長会を中心とした公共的団体等に委託をし、地区公民館運営協議会などにその運営を委ねるというような考えはないのかをお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 公民館の管理運営についてのお尋ねでございます。御存じのとおり、公民館は社会教育法において、その設置主体や、管理、それから職員等についての定めがございまして、社会教育施設としての各種講座、教室、それから自主講座などを行うことというふうになっております。
 また、最近では、今、御指摘のように地域の住民の方が主体となって、まちづくりや地域団体との連携が各地区で活発化しておりまして、その活動が住民の身近な公民館でも行われております。地域住民の交流の場としてのそういった役割も担うようになってきておりますし、また、まちづくりの拠点施設としての機能も持ち合わせると、そういった施設になってきております。こうした地域住民の自治意識の高まりに伴いまして、ご指摘にあったように、自治体によっては、その地区の住民の自治組織に管理を委託すると、あるいは、コミュニティセンターとして市長部局と一緒になって、総合的な施設とするというような自治体も出てきております。
 本市において、議員御提案のように、公民館を地元の団体などに委託していこうと、そういうふうに思いますと、幾つかやっぱり課題があるというふうに思います。それは、まず一つは、社会教育法に定められたこうした各市の社会教育事業というものを、今と同じような機能と役割、それから責任を担っていただけるような地元組織というのがちゃんとできるのかという問題がまずありますし、それから、現在、公民館には職員の方が勤務しておられますので、その職員の方の身分保障等をどうするのかという課題もあります。それから、また行政が担うべき社会教育事業等の機能というのもございますので、それを地域に委託するということで、その地域住民の方々がそのことを十分納得して、理解していただけるかということも、これもやっぱり課題かというふうに思います。こうした問題がクリアできるということであれば、地元の皆様からの要望があれば、公民館の委託というのも一つの方法かなというふうには思いますけれども、その条件を出すというのは、なかなか困難なことかなというのも一方で思っております。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) 答弁のとおりだと思います。要は、行政側がどうしたいのかということが問題でございまして、住民の自発的なそういう取り組みで、我々が公民館を運営しますよなんていうことは、ほぼ期待ができないものですから、ぜひとも、行政の方向性として、特に教育委員会の方向性として、もうこれは時代の要請でありますから、坂井市の取り組みでもわかるように、地区公民館は、教育委員会の所管というよりも、行政の縦割り的な施設ではなく、各地の自主管理による総合的なまちづくりの拠点としての位置づけを明確にしまして、その運営を各地区の自由裁量に委ねていくという方向性をしっかり教育委員会が持って、公民館の役割を明確にしていくということを、私は強く望みますので、またご検討のほど、お願いをしたいと思います。
 続きまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、地域主権改革の進展による地方自治体のあり方について、お聞きをいたします。地域主権改革関連三法が成立をし、地方条例化による福祉・医療・介護の最低基準が引き下げられ、国の出先機関廃止、地方自治体への移譲は、全国一律のナショナルミニマムが保障されない恐れがあります。財政力が乏しい自治体では、道路や河川の維持管理、老朽化の補修などが保障されなくなることが考えられます。
 小泉政権の「三位一体改革」と同じように、今回の地域主権改革も国の財政再建が優先され、負担を地方に押しつける結果になりかねないことを心配されておりますけれども、本来ならば、この地域主権改革は明治時代、政治権力の中心だった官僚政治から市民政治に転換する改革でございます。究極は、権限、財源を国から都道府県、そして市町村に移譲し、さらにはできることは市民の自律性に任せていくということが重要だと私は考えております。市民が自治体行政に参画していけば、地域社会は大きく変わっていくことになり、つまりこのことがまちづくりの原点になると考えます。もっと市民にとって地域主権改革というものはどういうものかということを問いかけていかなければならないというふうに思っております。
 地域主権改革が理念とするものは、住民自治の実現、つまり、地域住民の自己決定権を拡充することにあると考えられます。行財政の健全化からもこれからの行政は仕事のあり方を見直すだけでなく、市民にとっての「受益と負担」の関係を明確にさせていく必要があると思います。住民の皆さんが地域の方に対して主体的にかかわる姿勢が不可欠であり、そのための仕組みづくりが住民自身の手による地域のまちづくり組織であると考えられます。各地区を地域自治組織に位置づけ、自治体の事務権限の一部を段階的に担っていただき、自主的に事務事業の展開ができる一定の予算枠を用意することで、「住民による自己決定、自己責任」の原則が確立することになります。
 近年、多くの自治体では、情報公開や政策評価などの手法を活用して、予算の使い方、政策の優先順位、政策の結果などを住民にわかりやすく説明する取り組み、いわゆるアカウンタビリティや、政策の企画から実施に至るまでの過程に住民参加の手法、例えば、パブリックコメントや、ワークショップなど、さらには、市民提案型事業などが取り入れられる動きが定着をしつつあります。
 しかし、一方で、住民がもっぱら行政サービスの受け手としての不満や要望を求める存在でしかない場合には、行政にとって歳出拡大要因ともなり、もはや財政面から許されないばかりか、行政の守備範囲を逸脱することもなりかねません。住民にとっての「受益と負担」の関係を明確にし、行財政の健全化からも行政の肥大化を極力抑えなければなりませんが、これからの行政は、仕事のあり方を見直すだけでなく、住民の皆さんが地域の課題に対して主体的にかかわる姿勢が不可欠であると思います。そのための仕組みづくりが、住民自身の手による自主的な地域自治組織に他ならないと考えております。
 地域自治組織と町内会や地区区長会などの違いは、自治体の事務権限の一部を地域自治組織に担っていただき、自主的に事務事業の展開ができる予算枠が用意をされていることにあります。当然、自治体が持っている権限、財産、施設等を地域自治組織に委ねる方向で、両者の役割分担を明確にする作業が求められます。
 こうしたことから、住民の皆さんが主体的に、あるいは、行政と住民が共同して地域の問題解決にあたることができるような仕組みづくりが不可欠となっております。それは、他ならぬ地域自治組織を導入することだと思われますが、市長のお考えをお聞かせいただきますように、お願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 議員御指摘のとおりでございまして、住民自治が基本原則でございまして、住民みずからが意思決定をして、それを事業に実践するというのが、基本的には同じ流れなんですが、私どもの今やっている、いわゆる、その10地区の区長会が主体になって、まちづくりをやっているんです。そして、その中で、区長会連合会、地区区長会、そして、区長会、それぞれがその地域主権、地域にある歴史・伝統・文化、そして、自然・環境といった地域の宝、それぞれの地域資源を生かしたまちづくりをそれぞれ独自で進めているんです。それぞれ、進めるに際しては、いわゆる、その今、議員御指摘の自主判断の中で、自主決定して、自主的にやっていくということが基本でございますので、むしろ、私どもの今やっているこの組織というものは、地域自治組織を先取りしたというような形なんです。と言いますのは、「融和と協働のまちづくり交付金」は全く使途を定めておりません。自由に使ってくださいというような形にしているんですね。自由に使ってください。その皆さん方で意思決定をして、事業も実践してくださいと。こういうふうに申し上げているんです。それは、助成の枠そのものは限られたものですから、要望どおりとはいきませんが、地域自治組織がやっているような過程は踏んで、意思決定をして実践するような形になっており、そういった面では、今、地区公民館とも非常に連携も密に行っておりますし、今、議員御指摘のような新たな地域自治組織をつくらなければならないというような、そういった意識の醸成もないように思っておりますし、そういった組織を今つくらなければならないというようには、私は認識をしておりません。
 ただ、全国各地の流れを見てみますと、人口減少が激しいんです。それと、いわゆる少子高齢化が進んでおります。そういった中で、地域自治能力がものすごく低下してます。そういうところについては、やはり、今、議員ご指摘のような、いわゆる地方分権改革、地域主権改革の中では、住民の自治能力の向上といのは、これはもう絶対必要なんです。それを高めるために、住民の皆さんの意識改革、そして、いわゆる自立する意識の醸成、こういったものをこれから強めていく面では、議員御指摘のような、そういった組織というものもやっぱり研究する必要はあると思っております。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) 御答弁、よくわかります。確かに、鯖江市もしっかり10地区の区長会等に交付金を出して、自由に使っていただける制度はもう定着しておりますし、しっかり地区活動を公民館を中心に活動していただいていることも理解をしているわけでございます。
 ただ、やはり、慣例的に進めるよりも、しっかりと、そういうことも例えば、条例に位置づけるなりして、しっかりその辺の制度の明確化を図るということも私は大事だと思いますので、次の質問とも関連がありますので、合わせて、次の質問をしながら、その課題についてもまた議論をしていきたいと思いますので、次に移らさせていただきたいと思います。
 次に、自治です。住民自治における基本条例の制定について、お聞きをいたします。
 2000年12月に、北海道のニセコ町において、「自治基本条例」の第1号が誕生をいたしました。自治体の憲法としての分権時代の自治体にとっては必要不可欠の条例として制定をされました。自治基本条例を「最高法規」と明記することによって、自治基本条例をピラミッドの頂点に据えて、他の条例や規則を体系化することによって、その下位にある条例などが自治基本条例に違反すれば無効になると規定をしております。日本国憲法の下では、自治体の議会もれっきとした立法府でありますから、自治体は立法府も行政府も備え、法治行政の原則にのっとって、みずから決定した政策をみずから執行する主体であることを自治基本条例で確認することは、自治体の存在意義を明確に宣言したことに他なりません。言うまでもなく、主権者は市民であるわけでございますから、条例は市民の意思であって、みんなで決めた約束事ということが言えます。また、住民主権の下では、首長や議会は市民の代理人としての一面を持っていることとなり、当然、説明責任が問われることもこの一面があるからであります。
 地域主権時代には、主権者である市民の皆さんがみずから自分たちの自治体のあるべき姿を決めていくべきであります。民主主義の基本である市民に認められた「市民立法」という権利を行使し、「市民が自治体の政治、行政の設計図」である自治基本条例をみずから制定することは、市民の自治意識が高まり、住民自治を大いに喚起することにもなると思われます。まさに、市民の民意を自治体の憲法である自治基本条例の制定運動の中で、市民の皆さんがエネルギーと時間を費やし、みずから考え、みずから行動することが大切なのではないでしょうか。本来ならば、国をあげて、地域主権改革の取り組みを進めているときだからこそ、地方自治体の存在意義と市民が主権者であることを明示し、自治体の実情に即した自治基本条例の制定構想を進めるべきではないでしょうか。市長のご意見をお聞かせいただきますようにお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 自治基本条例と言うと、やはり、住民自治に基づく基本的な原則をすべて網羅せなあかんのですね。その中には、もちろん理念もございますし、行政の役割もございますし、議会の役割もございますし、そして、その他いろいろとまちづくりに関することも網羅をすることになります。大体、全国的にそういう傾向です。そうしますと、何十条にも及ぶような基本条例、いわゆる、基本条例というのは、基本的なものを網羅したものですから、すべての条例を網羅するものということになりますと、どうしても市民になじみがない、親しみがない、縁遠い、こういうような形になっているのが、全国の実態なんです。私も市民主役条例つくるときに、自治基本条例というのも当然、視野に入れて考えました。いろいろと検討したんですが、今、そこまで熟度が高まっているかどうかということがまず、原則になるんです。先ほども議員、申されましたですけど、行政が担っている役割と責任を、運営できるような主体が、果たしてできるかどうかなんです。そこまで熟度が高まれば議員おっしゃったような組織がそれはベターなんです。ところが、そこまでは私はいってないと思います。ただ、そこらまで到達するような努力は行政としての役割なんでしょうね。ですから、今、私は、当面は市民主役条例を市民の皆様につくっていただきました。そういった中で、市民のまちづくりに対する理念といったもの、あるいは、自分たちが自分たちでつくって、後々まで検証まで自分たちがやっていこうというようなことを、この市民主役条例は少ない条例の中で、これを網羅していただいたんです。そういった面では、全国に先駆けて、非常に親しみやすい市民主役条例ができたのかなというように思っております。
 そういった中で、これから市民の皆様が、我々が自主的に政策決定をして、みずからが行政が担っているものを実践行動するんだというようなことで、どんどん熟度が上がってくれば、その時期にはまた考えてみるような時期も来るのかもわかりません。今は、市民主役条例の市民の終始徹底といいますか、そういったものに全力投球するのが、行政の役割だというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) ありがとうございました。答弁の趣旨、しっかりわかりましたので、最終的には自治基本条例を制定してという方向の中で、今は段階的に市民主役条例でしっかり携わっていただいた方々はもちろんのこと、市民にそういうしっかりとした自治意識をつけていただきまして、その最終的には、自治基本条例をしっかりつくっていくという方向で、私はお願いしたいなというふうに思いますので、また今後、このことについては議論をさせていただくということで、この質問を終わりたいと思います。
 もう時間もありませんので、次の質問に移りたいと思います。
 次に最後の質問であります。AED自動体外式除細動器の設置について、お聞きをいたします。
 AEDは、突然の心停止の際に出現する心室細動、心臓に細かく震え、心臓本来のポンプ機能の役目を果たさない状態のときに、電気ショックを与え、震えを取り除くことにより心臓の動きを正常な動きに戻すことを試みる医療機器です。1分でも早く、心臓の動きを正常に戻すと救命率が高いため、学校や駅、空港など、人が集まる場所に設置をされています。また、体育館、運動施設やマラソン大会でも準備をされる必要があります。従来は、医療従事者にしか使用できませんでしたが、心臓突然死によって、年間約5万人が亡くなっていることから、平成16年7月から一般の人にも器具の使用が認められました。使用方法は機種によって多少違いがありますが、音声や文字案内に沿って使用することができます。資格がなくても、誰でも使用できますが、AEDの使用方法と心肺蘇生法を学ぶことができる講習会は、各地の消防本部や日本赤十字社の都道府県支部がAED講習会を開催しております。
 鯖江市では、平成18年度より公共施設への設置を進めているとお聞きしておりますけれども、現在での市内における設置状況、及び利用実態をお尋ねいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 市内におけるAEDの設置状況についてのお尋ねでございますけれど、平成16年に、非医療従事者にもAEDの使用が認められ、鯖江市関連の全施設に設置を終えております。また、市内の設置状況につきましては、福井県医師会のホームページに掲載してある県内AEDの設置場所一覧、それから財団法人日本救急医療財団のAEDの設置場所検索で得られたデータ、それから、鯖江市のAED検索システムに登録されているデータを参考にいたしますと、市内の公共的施設、あるいは民間施設、そういったところに設置されている数を数えますと、131施設に設置がされております。しかしながら、AEDを設置してあっても登録していない事業所もあると考えられます。
 次に、AEDの利用実態につきましては、鯖江丹生消防組合にAEDを利用し、その後救急搬送となった事例について、平成21年から23年の3カ年について、問い合わせをいたしましたところ、市内事業所で平成21年1月に一つの事例があると、そのようにお聞きしております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) ただ今の答弁をお聞きしますと、市内の公共施設はほぼ100%AEDが設置をされているということでございますから、市民の皆さんにおいては、施設利用に当たり、随分安心感を持って利用していただいているというふうに思います。しかしながら、市民の皆さんが多く時間を過ごしている民間の事業者や職場においては、まだまだAEDが設置されているところは、一部の企業に限られているようでございますので、ぜひとも市民の皆さんが少しでも安心して、毎日の仕事を従事していただき、万が一のとき、大切な命を守るAEDの設置の働きかけをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次に、10番 奥村義則君。
 奥村義則君。
              〇10番(奥村義則君)登壇
◆10番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。
 最初に、鳥獣害対策について伺います。
 先日、11月22日の全員協議会にていただいたこのマスタープラン(案)は今後、パブリックコメントによる意見集約を経て完成の運びと伺っております。策定の趣旨については、「「市民と行政が協働して鳥獣害のないふるさとづくり」を実現するために、市民・市民団体・事業者・行政がどんなことに取り組めばよいか、明らかにすること」と記載されております。
 そして、基本理念として2項目を掲げております。
 その一つが「野生鳥獣と人との共存」であり、具体的に言うと、「里には人が暮らし、山では野生鳥獣が生息する」ということで、かつてはごく当たり前のことであり、人と鳥獣の住み分けの実現に向けて、基本施策1として、防除と捕獲のバランスの取れた対策に6事業が、また、基本施策2といたしまして、有害捕獲した生物(いのち)を活用する取り組みとして3事業が掲げられております。
 もう一つの基本理念、「鳥獣被害対策を通じた活力ある地域づくり」を実現するための基本施策3といたしまして、市民主体の継続的な取り組み体制への確立に6事業が、また、基本施策4といたしまして、人と人をつなぎ、地域を見つめ直す取り組みに4事業をそれぞれ行っていこうとする内容で構成されております。
 また、四つの基本施策には、それぞれの取り組み目標と、指標に対し5年後の数値目標も示してございます。このマスタープランについて、率直に私が感じたこと、疑問に思うこと等をお尋ねしたいと思います。
 このマスタープラン(案)でありますけども、基本方針を大きな見出しで、「市民主役で取り組む地域ぐるみの鳥獣被害対策」としており、補足として、「鯖江市民の地域への高い参加意欲を活かして、自ら取り組みを考えて行動できる市民による対策を進めます」とこのようにあります。この文面を見て、鳥獣による被害を被っている地域の被害対策は、その地域の住民主体で対策を講じていきなさいと行政側は言っているのかと私は感じたわけであります。
 四つの基本施策におけるそれぞれの事業に目を向けても、行政の役割が大きな部分を占めているように思われます。マスタープラン策定の趣旨として、「鳥獣害のないふるさとづくり」の実現に向け、市民・市民団体、事業者、行政が取り組むべきことを明らかにすることだと示しております。被害にあっている住民、その地区の区長さんや町内役員の方々を初めとする市民団体及び農林業従事者と行政側が協働で、「鳥獣害のないふるさとづくり」を目指していくという趣旨だと私は解釈をしております。
 したがいまして、策定の趣旨と基本方針の文言には整合性に欠けると思いますが、ご所見を伺います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 奥村議員の御質問にお答えをいたします。
 「人と生きもののふるさとづくりマスタープラン(案)」についてのお尋ねでありますが、今回のマスタープランにつきましては、議員がおっしゃられましたとおり、「鳥獣害のないふるさとさばえ」の実現に向けた市民・市民団体、事業所、行政が協働して、それぞれがどんなことに取り組めばよいのかを明らかにして、取り組んでいこうとするものであります。これまでの鳥獣害対策は、ともすれば、山際集落の問題ととらわれがちですが、多くの市民が山や森に親しんだり、自然の摂理を理解する活動を通して山際に人のにぎわいを取り戻す、あるいは、まちなかにも影響のある外来種の問題の情報を共有することで、一緒に考えるということなど、全市民的な活動に展開できるような強い仕組みづくりをつくり出していきたいという考えでおります。この鳥獣害対策につきましては、行政主役の施策では限界があるという中で、やはり、市民一人一人が鳥獣害対策を考え、また参加する市民目線の施策の展開ができるように、地域で輪をつなぎ、地域ぐるみの取り組みに発展するようなことが重要であるというような趣旨でこの基本方針を定めております。このプランをまた推進する中では、市民主役の考え方も含めて、非常に普及啓発をしてまいりたいと考えておりますので、これにつきましてご理解と今後の活動についてのご協力をお願いするものであります。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) このプラン案ですね、中身をずっと拝見しますと、言われていることはわかるんですね。今、部長の答弁の中で、私の最終的な整合性に欠けるという部分に関しては答弁がなかったのかなというように思いますけども、やはり、この中にも「協働」という言葉をやっぱり入れるべきではないかなというふうに思うんです。行政の役割、その地域の人たちの役割というのも確かにありますけども、先ほども言ったように、やはり、ともにそういうものもやっぱり文言というか、入れていただきたいなというように思いますけども、いかがでしょうか。
 また、策定委員会のメンバーの中にも、そのような私が言ったような質問のことも何か申されたというふうな話も聞いておりますけども、その辺ももう一度どうでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 「協働」という言葉ですけども、市民主役的な考え方で、市民と一緒に進めていくといいますか、どちらかと言うと、やはり行政主体じゃなしに、鳥獣害対策幅広い地域での被害等もありますし、本当に外来種の問題もあります。こういうものにつきまして、やはり、市民の方々が一緒に考えて、やはり、市民の方々が真剣に考えていただくようなことを考えております。
 表現の仕方につきましては、また一度、研究、検討をさせていただきたいと思いますが、趣旨的には、何も行政はしないということではありません。同じ協働にやっていく中で、それぞれの役割をきちっとしていきましょうということでございます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、部長の言われた答弁のように、一度お考えしていただいて、確かに地域の方々が主体的にやっていくというのが大切だと思います。今までにない、そういう被害、鳥獣害あると思うんです。今後、さらにふえていくということも考えられますし、その辺はよく理解をしております。そういったことで、また行政と、地域と一体となって、協働で進めていただきたいと思います。
 次に移ります。
 2点目でありますけども、有害鳥獣の区分について、お尋ねをいたします。このマスタープランの基本施策1で、「防除と捕獲のバランスのとれた対策の中で、想定される取り組みの一つに有害捕獲の推進」とございます。また、基本施策2といたしまして、有害捕獲したいのちを活用する取り組みでは、捕獲個体の利用、あるいは料理教室や学習会と記してあり、イノシシの捕獲と、捕獲したそのイノシシを食肉として利活用していこうというものでございます。
 また、平成22年度のイノシシによる水稲被害は、5.69ヘクタール、268万8,000円となっており、緩衝帯、電気柵等設置と捕獲によって、被害減少につながっていってほしいものと思っております。
 本年1月15日に開催された「ふるさと鯖江の日」記念のイベントで、鯖江産の食材を使った郷土料理が出ておりましたが、その中にイノシシの肉を調理したものもあり、おいしくいただかせていただきました。イノシシ肉を食材として消費流通を考えている自治体もあり、個体数の調整を考えた場合にも、大変有効な取り組みと思われます。ラポーゼ河和田など、市が保有している宿泊施設をご利用者に冬季間限定でしし鍋などのメニューをお考えいただいたらどうでしょうか。
 また、平成20年9月25日策定の鯖江市鳥獣被害防止計画は、本年7月1日改正となっております。改正された計画によりますと、今年度はイノシシ30頭の捕獲が計画をされております。捕獲は箱わなで5月から10月にかけて市内東部と三里山で行われているようでありますけども、現在の捕獲数と捕獲した個体はどのように活用、または処分をされているのでしょうか。
 また、イノシシ以外の有害鳥獣も捕獲数の目標と計画が示されております。本年度は日本ザル箱わなで3月から11月にかけて河和田、吉川、豊地区を対象に5頭を目標、中獣類、アナグマ、ハクビシン、アライグマ、その他狩猟獣も周年にわたり箱わなを使って市内全域で70頭を目標、カラス類は、銃器、檻を使い、5月から10月にかけて、立待、中河、北中山地区を重点地域として、70羽を目標として記載がされております。
 本年度現在までの日本ザル、鳥獣類、カラスの捕獲の各取り組みの成果について、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 初めに、有害鳥獣捕獲についての市が所有する宿泊施設の冬季限定のしし鍋等のメニューの考えをどうするかというお尋ねでございますが、この内容につきまして、福井県でどの程度の形で取り扱っているかなというのが、平成23年3月に作成しましたイノシシ、鹿の肉が食べられる県内のお店の情報をまとめた「ふくいジビエガイド」というものによれば、料理店が14店舗、旅館で8店舗、肉販売店が6店舗掲載をされております。このような状況を見ますと、県内でもかなり普及をし始めているのかなと思っておるところでございます。
 このようなことから、今後も、捕獲したイノシシの肉というものの流通経路の構築も含めまして、市が所有する宿泊施設での提供等について、研究をしていきたいという考えでございます。
 また、次に、有害鳥獣捕獲で捕獲したイノシシの捕獲数と個体の活用についてでありますが、本年4月から11月末までに、市東部で2頭、三里山で13頭、市西部で1頭、合計16頭が捕獲されております。捕獲された個体のうち15頭におきましては、埋設処分という形にさせていただき、残り1頭につきましては、地元で地域内利用というもので活用をさせていただいております。
 次に、今年度の日本ザル、中獣類、カラスの有害鳥獣捕獲の取り組みの成果についてのお尋ねでございますが、11月末現在でありますが、日本ザルにつきましてはゼロでございます。また、ハクビシンにおきましては16頭、アライグマは10頭、カラスにおきましては35羽捕獲をしております。
 また、市民の方々からの相談件数といいますか、その件数につきましては、122件ありまして、その場で対応策を説明したり、また被害現場へ職員が出向き、対策のご指導をしたり、被害防止及び捕獲について努めさせていただいております。
 今後も、農作物への被害防止、及び市民の方々への安心・安全な生活の確保といった点から、市民の皆様と協働による鳥獣害対策を取り組んで参りたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) イノシシが16頭、そして、日本ザルはゼロ、ハクビシンが16、アライグマが10、カラスが30という捕獲の数であります。また、イノシシに関しては、食用として使っていくことに関しては検討していく、研究していくということでありましたけども、16頭、今までに捕獲されたということでありますから、1頭がその地域内でということですね、あとは埋設、埋めたということでありますけども、この辺に関してももっと研究をしていただいて、福井県内でもかなり、そういう扱っているお店とかがあるということでございますから、ちょっと考えていただきたいなというように思います。
 それでは、今先ほど答弁がありました日本ザルのゼロということでありますけども、このサル捕獲について、ちょっと詳しくお尋ねをしたいと思います。
 9月議会の一般質問でもサル対策については、質問をさせていただきました。引き続いての質問になるわけでありますけども、当市の鳥獣被害防止計画には、日本ザルの被害の傾向として、吉川地区、豊地区、河和田地区で目撃情報が多数ある。東部地区では、グループと離れザルが、西部地区では30頭余りの群れが確認されている。冬は大根や白菜、春はいちごやタネイモ、タネモミ、夏はきゅうり、トマト、スイートコーン、秋はにんじんなど、年中被害が発生、特に西部地区の被害が深刻化していると記されております。
 30頭の群れの数頭が民家の屋根から屋根に飛び移っている光景を私はこの目で見ております。そして、職員に連絡をとり、ロケット花火で対処をしていただいたこともあります。サルが出没している地域や被害状況は実際職員が現場に出向いて、サルを追い払っていただいておりますので、わかっていただいていることと思いますけども、平成22年度の被害額の現状には記載がございません。そして、一方では被害が深刻化しているとしており、やはり、被害額も把握をしてほしいと考えます。
 さらに、対象鳥獣の捕獲計画によれば、西部地区では頻繁に出没しており、畑の農作物の被害でなく、民家や小屋に侵入して、野菜などの食害をもたらしている。また、「お年寄りや児童がサルに襲われそうになったこともあり、人身事故につながる可能性もあり、捕獲を実施する必要がある」このようにも示されておるわけでございます。
 精魂込めてつくった農作物が収穫前に食べられてしまう。また、収穫したものを置いてある小屋に入られて被害にあう。何ともやりきれないそんな気持ちはよくおわかりいただけると思います。
 当市はサルの捕獲についての成果はほとんどないわけでありますけども、全国的には毎年約1万頭の捕獲数があると認識をしております。
 本腰を入れたサル捕獲を望みますけども、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) サルの捕獲についてのお尋ねでございますが、議員がおっしゃいましたとおり、サルの被害は、西部地区の西大井町、和田町、漆原町、石生谷町の山際の田畑、または果樹地等での出没で被害の発生が集中しております。また、隣接する越前市・越前町でも確認はされております。その中、今年9月に、福井県丹南農林総合事務所の主催で管内市町を対象にいたしました丹南地区鳥獣対策にかかる意見の交換会が開催され、その席上で、本市職員の方からサルの出没連絡体制への整備について提案をさせていただきました。そのところ、10月よりサルの出没を発見したときは、速やかに管内の市長メールにて連絡を取り合うということで、了解を得て、以後、出没情報等を共有することで、サルの行動パターンを推測するためのデータといいますか、そういうものの蓄積に努めているところでございます。
 議員お申し出の本腰を入れたサルの捕獲をしないのかということでのお尋ねにつきましては、サル用の檻を、捕獲檻ですけども、昨年の7月9日から大井町の山際に設置をしました。また、本年の6月には、この捕獲檻を石生谷町の山際に移設などをしてやっておりますが、きょう現在まで捕獲という実績が出てきておりません。
 平成22年度の本県でのサルの有害捕獲数というものは611頭ほどを占めている嶺南の市長さんに問い合わせたところ、捕獲方法としては、やはり銃より箱ワナによる方法が中心になっているということでありました。そのようなことから、現在、本市におきましても新たなサル専用の箱ワナの購入に向けて手続きを進めているところでございます。納入され次第、過去の出没情報を十分検討の上、適切な場所に設置をして、捕獲にも努めてまいりたいと考えております。また、引き続き先進地事例の検討をし、有効で適切な対策捕獲にも努めてまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 嶺南の方では611頭捕獲されているということでありますけども、一つは、個体数の調整という観点からやっぱり捕獲というのは必要だと思います。やはり、サルの生態、西部地域では30頭ぐらいの群れがあちらこちらに出没しているということでありますけども、そのサルの生態もしっかり把握していただくということも大事だと思います。
 ちょっと資料を御紹介しますけども、サルは10頭から100頭ぐらいの集団で行動する。そして、60頭を超えると、群れが自然に分裂をしていくという、そういう習性があるそうです。
 そして、もう一つは、サルのメスでありますけども、生涯同じ群れで過ごすということであります。野生状態では、6、7歳で初産を迎えると、そして、概ね隔年に、一年ごとに出産をすると。ところが、農作物とか、そういうものを食べて集団で動いているサルというのは、1年に1回は生むというんです。かなり、ふえていくということです。
 そして、もう一つは、オスでありますけども4、5歳ぐらいから、生まれた群れの中から離れていってしまうということであります。そして、他の群れに入るか、単独、離れザルと言われてますけども、そういうような形で行動するということであります。
 最近、うちの近辺の地域でも威嚇をされると、サルが人間に向かってくるという、そういうふうなこともあるんですけども、これはひょっとしたら、この離れザルかもわかりません。この資料を見るとそういうふうに考えられるかなと思います。ですから、そういうふうなこともちゃんと把握していただいて、また、サルがどういう形で、その移動をしているのか、どの道を使っているのかというふうなことも調査をしていただいて、本当に成果の上がるようなわなを仕掛けてもらうと、場所ですね。先ほど言いましたけども、西大井町の方で山際に設置されたということでありますけども、やっぱりこれはサルは警戒すると思います。その山の中に、移動しているその移動のところにわなを仕掛けていただくとか、そういうふうなこともやっぱり必要ではないかなというように思います。先進で取り組んでいる、嶺南の方で成果が上がっているとお聞きしているということでありますけども、今はやっぱりサルの習性とかそういうことを研究された上でのこういう実績が上がっているのかなと思いますので、今後、しっかりとした対策を講じていただきたいというふうに切望いたします。よろしくお願いします。
 続いてではありますけども、地域リーダー育成について、お尋ねいたします。
 この地域リーダーの役目というのは、「鳥獣被害防止に向け、専門的な知識を得てもらい、それぞれの集落で住民が鳥獣被害防止に対する意識向上を図っていただく、あるいは、啓発、そして集落ぐるみでできることを促す」といったそのようなことなのでしょうか。
 私が思っている以外にリーダーの役割をお考えでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 地域リーダーの育成につきまして、地域リーダーの役割はとのお尋ねでございますが、目指す姿といたしましては、基礎的な知識、または技術を習得しており、それぞれの地域の特性や被害状況等を客観的に診断できる。または、関係者間の合意形成を進め、集落ぐるみ、または、あるいは、集落を超えた地域ぐるみの対策を立案、実行できる鳥獣害対策の地域の核となる人物を想定しております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 地域の核となる、そういった方をリーダーという形でとらえているということですね。そうですね。今の答弁そうですね。はい、ありがとうございます。
 続いてでありますけども、鳥獣被害防止計画には、被害防止に関する取り組みの中で、地域リーダー育成研修会の開催と明記されております。本年はどのように開催され、どれぐらいの方が研修に参加されたのでしょうか。そして、何人の方がリーダーとして活躍をしていただいているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 地域リーダーの育成研修会のお尋ねでございますが、地域リーダーの育成研修会につきましては、平成17年度から市民、各町内役員、またはJA、市職員を対象に開催をしております。今年で延べにしますと14回目となります。その本年の内容でございますが、7月16日にうるしの里会館を会場にいたしまして、アライグマ、ハクビシン対策講習会というものを開催しております。この回には45名の方が参加をいただきました。
 内容といたしましては、埼玉県農林総合研究センターの鳥獣害防除部長様を講師にお招きするとともに、専門的な見地からアライグマの生態、または、被害、防除方法、農作物の被害防止技術について、講習を受けたところです。また、その回、引き続き福井県の鳥獣害対策室によりまして、「鳥獣保護および特定外来生物防除の関係法令等の基礎知識」について、講習を受けております。
 また、福井県の獣医師会より、「動物由来感染症対策」についてのこういう講習を受けております。
 最後に現地研修としまして、アライグマ等の痕跡の確認の仕方とか、捕獲檻の設置の仕方とか、そのような実技等を体験していただいております。このほかにも、「鳥獣害のないまちづくりワークショップ」、または「さばえのけものジュニア探偵団」の活動等集落における多様な対策の担い手の育成にも努めておるところでございます。
 これまでの講習会に参加した延べ人数ですけども、566人となっているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 7月16日うるしの里会館で行われたと。そして、アライグマ、ハクビシンについてのいろんなお話、研修ということでありましたけども、延べで566名、この方々はやはり、地域のリーダーとして活躍をされているというふうに認識をしてもいいわけですね。そうではないんですか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) この参加されている方がリーダー的存在という形で活躍していただいていると思いますが、いろいろ千差万別あろうかと思っております。この方々には、今後もやはり積極的なリーダーとしての活動、また今後の研修参加への期待をするところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) ありがとうございます。さらに、マスタープランには、地域ごとのリーダー、技術リーダーの育成として記されております。この技術リーダーでありますけども、網狩猟免許・わな猟免許・銃猟免許などを取得しておられる人をさしていると思いますが、猟友会の会員が高齢化していることによって、会員が減少していると耳にしたことがあります。
 また、免許の更新には、高額な費用がかかり、更新をされない方もふえていくのではないかと推測いたします。
 こうした、猟友会の会員数の確保には、行政からの支援が必要と考えます。技術リーダーの育成の上から、市はどのような支援をお考えでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 技術地域リーダーの育成についてのお尋ねでございますが、技術リーダーの育成につきましては、地域づくりのマスタープランの策定委員会の中で、地域づくりリーダーと合わせて、技術的支援ができるリーダーというものの必要性が検討されたわけでございます。このように、捕獲におけるリーダーのみならず、具体的に電気柵の設置、被害防除におけるリーダー、獣の進入路が読み取れる集落点検のリーダー、また、鳥獣に強い地域づくりのリーダー、捕獲物の利用に関するリーダーなど、多様な技術を持ったリーダーが必要になってくると考えております。
 現在、マスタープランと合わせまして、編成中ではございますが、鳥獣害被害対策マニュアルというものが今現在策定中でございます。今後は、このようなものを参考として、引き続き、そういうリーダーの育成を展開していきたいと思っています。
 また、市の有害捕獲の担い手であります捕獲隊の編成ができるように、先ほど議員がおっしゃいました新規猟銃免許取得にかかる経費の一部を補助いたしております。このような補助事業等も行いながら、捕獲の担い手の確保に今後も努めていきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) よくわかりました。私が思っていたのとちょっと大分かけ離れてたような感じがいたしました。総合的なそういうリーダーと。いろんな技術を持っている、また、対策を講じていけるような、そういう方ということですね。免許に関しては、新規の方に関しては支援をしているということでありますね。はい、わかりました。
 次に移ります。緩衝帯設置後の維持管理について、お尋ねをいたします。
 山際20メートル程度の林地内に雑木などを伐採、それを帯状に積み重ね、ネットを張りめぐらせ緩衝帯とし、人とイノシシ等の野生動物の住み分けをすることで、農作物の被害防止につなげる緩衝帯設置事業は平成21年度より実施をしております。
 この事業採択には、三つの要件がございます。その中の一つに設置後の定期的な点検、管理、補修作業については、すべて集落で行うとしております。この緩衝帯設置事業は、平成21年度より開始をしており、国のふるさと雇用と緊急雇用の事業を活用しており、地元負担はございません。そして、ふるさと雇用・緊急雇用の事業が今年度で終了することで緩衝帯設置事業も今年度で終了となるところでございます。今年度予定していた箇所は地元の同意も得られ、設置は現在進行中とのことであります。平成21年度、あるいは平成22年度に緩衝帯を設置した地域、集落の住民からは、「設置後の点検・管理・補修作業に対して大変負担になっている」このような声が私の耳にも入ってきております。議員間でそのようなことを話題にしますと、複数の議員からもそのようなことは聞いているとのことでございます。平成24年度以降、地元の負担を少しでも和らげていただきたいと考えますが、ご所見をお尋ねいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 緩衝帯設置後の維持管理費についてのお尋ねでございますが、議員がおっしゃいましたとおり、いろんな三つの条件の中で進めてきたわけでございます。今なおも現在、今年度いっぱいの事業ということで、取り組んでいるところもあり、今年度末で延べで約26.5キロが整備される予定となっております。議員の御質問の中にもありました緩衝帯への一部負担でございますが、やはり、当初の取り掛かりの中での協議を町内で十分なされた上での事業の取り掛かりということも踏まえまして、地元の方による維持管理で、今後とも御協力をお願いしたいと思っているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) なかなかこの問題は私のお願いというのも難しい部分があるのかなというふうには思いますけども、西大井の方、昨年度ですかね、していただいた。部落、集落のところは、かなり管理がされているのかなというように思いますけども、私の町内の一帯、西大井地区でありますけれども、その後、なかなか管理もできてないような状況に陥っております。もちろん、私どもの町内としてもある面では協力をしながらやっていかなくてはならないということも思っておりますけども、その辺なかなか難しい部分もあるのかなというふうに思っています。地元として、やれることは精いっぱいやっていきます。しかし、ある面では少しでも負担を和らげていただきたいと、このことも重ねてお願いを申し上げておきます。
 次に移ります。
 除雪対策について伺いたいと思います。その1点目でありますけども、除雪車出動の目安について伺いたいと思います。
 今年は1月末から2月上旬にかけて25年ぶりの大雪となったわけでございます。市民生活にも大きな影響を及ぼしてしまったわけでございます。不眠不休で除雪をしていただいた業者の方々には、心より感謝を申し上げるものでございます。
 私の方にも、多くの方からお困りの電話をいただきました。すぐに現場に向かい、その場で道路河川課に連絡を取り、対処をしていただいたことも幾度もございました。その中には、夜9時以降に電話をしたこともございましたが、電話のやり取りの中で、庁舎内では多くの対応に追われている職員の様子を伺うこともできました。市民生活を守るため、職員の方も不眠不休で取り組んでいただいたことに対しても感謝をするところであります。
 12月も中旬、降雪の季節になって参りました。地区ごとの除雪対策会議も行われております。万全の体制で今冬の除雪対策に挑んでいただきたいと考えます。
 当市は市道に新雪が15センチに達すると除雪車が出動となっておるということであります。しかし、近隣の市においては10センチが目安になっているところもあるそうであります。10センチを目安にすれば、除雪に費やす時間も短縮できるのではないでしょうか。時間が短縮できれば、出勤時の混雑も幾分か解消できるでしょうし、このことについては、多くの市民が近隣市と同等の対応を望んでいると考えます。
 除雪車出動の降雪目安について、検討を望みますが、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 除雪出動の目安を近隣の市と同等にすべきではないかというお尋ねでございますが、本年度も雪害対策を効率的、かつ効果的に実施するため、市内道路の除雪体制を確立いたしまして、関係機関と連携をとりながら、市民の皆様の足と、道路交通輸送の確保に努めることを目的に、雪害対策要綱の策定を行っております。
 この雪害対策要綱に基づきまして、除雪の実施につきましては、市道認定路線を交通量や、それから路線の性格等を考慮いたしまして、第1次路線、それから第2次路線、第3次路線に区分して実施をすることとしております。
 市道の除雪の出動につきましては、新降雪深が、議員、今ほど指摘がございましたとおり、15センチを越え、気象情報等からさらに降雪が予想される時に、出動することを基本としております。
 ただし、市内の幹線道路につきましては、県が実施をする国道、県道、及び県が代替除雪を行っていただいております市道の鯖江河和田線など、一部の幹線市道区間につきましては、新降雪深10センチを基準といたしまして、除雪出動をしております。
 さらに、国道417号、県道福井朝日武生線、鯖江織田線などの最重点除雪路線につきましては、新降雪深5センチを基準といたしまして、早朝に除雪を行いまして、異常降雪時においても、交通の確保を図ることとしております。
 市におきましても、第1次路線のうち、西従幹線のような、県管理道路とネットワークを構成いたします幹線市道につきましては、県との一斉除雪路線といたしまして、県の出動基準に合わせて10センチで除雪をすることとしております。この除雪につきましては、早朝に職員がパトロールを行いまして、道路の積雪状況と、朝までの今後の降雪予想、及び気温の変化などを考慮した上、交通に障害が起こるかどうかを判断いたしまして、行っております。
 また、地区内の生活道路の場合、新雪で降雪が15センチ程度であれば、幹線道路に出ることは十分可能であるというふうに思っております。
 また、市内全域を1回除雪するに当たり、費用でございますが、約1,000万円が必要となっております。厳しい財政状況の中ではございますが、近隣の市町の除雪情報を参考にしながら、道路状況に応じた的確な除雪を行いまして、道路交通輸送の確保に努めてまいりたいというように思っております。
 なお、幅員3メートル未満の狭い市道につきましては、市道除雪に使用する大型除雪車による除雪が非常に困難でございますので、地域ぐるみの除雪として、住民の皆様方の協力によります除雪をお願いしたいというように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) よくわかりましたということを言っていいのかどうかわかりませんけども、県の方でお願いしている市道の除雪もあるそうですね。中には5センチ、中には10センチでやっていただいているところもあるということであります。
 実は、何でこういう質問をしたかということでありますけども、先日、吉川地区内におきまして、除雪対策会議が行われました。その除雪対策会議の中で、他市は10センチを目安にしているという話がございました。全区長さん、それをお聞きしております。ですから、ある区長さんから、これはおかしいんじゃないかと、よそは10センチでやっているのに、何で鯖江は15センチなんやというようなお話をいただきました。したがいまして、こういうような形で質問をさせていただいたわけでありますけども、今、部長が言われたような、そのようなことを一つつけ加えていただければ、その区長さんも納得されたのではなないかというふうな考えをいたします。
 実は、私たち、遠藤さんもそうだと思うんですけども、いろんな形で市民の元にはせ参じて行きます、そして、あるときには私も話をいたしました。除雪にかかる費用はこんだけかかるんですよと。今、1,000万かかると言われましたよね。その話をしております。そしたら、その方は、そんなにかかるんですかと。ほんなら、私たちは、私たちができることは精いっぱいしていかなあかんなというふうなこともおっしゃってくれている人もいます。それは、私たち議員の立場で、もちろんしていくことは当然でありますし、できることはやっていかなあかんとうふうに思っています。ですけども、今のような、そういうような説明があれば、ひょっとしたら、この質問はしなかったかもわかりません。その辺をやっぱり職員の方もちょっと注意を払っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次に移ります。2点目でありますけども、幅員の狭い道路の除雪について伺います。
 除雪路線に指定されていない幅員3メートル未満の市道については、町内会で除排雪していただくこととしております。
 しかし、今年のような大雪の場合、実際にそのようなことが可能でしょうか。各町内会においても障がい者宅や、要介護者宅、高齢者宅の玄関や屋根の除雪対応に追われていたのではないでしょうか。しかも、幅員3メートル未満では、除雪路線に指定がない市道を有している住宅密集地は高齢者世帯が多いといいましょうか、ほとんどが高齢者世帯といったところが多いように思います。そのようなところは恐らく、その町内においても一つの班であるというように考えられます。町内会で除雪をしていただくにもなかなか難しい問題があるように思えてなりません。
 また、救急車を呼んでも、積雪のため、救急車が入ってこれない、このような状況が想定をされます。1分、1秒を争う救急患者さんが、このようなことで命を落とすようなことにつながらないか、そのようなことを心配いたしますけども、お考えを伺います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今ほどの特殊な事例といいますか、そういうその事態の場合につきましては、また、市の担当部署と個別に御相談をいただきたいというふうに思いますが、私が御答弁申し上げますのは、基本的な事項でございまして、幅員の狭い道路の除雪につきまして、いろいろと市も、いわゆる制度を設けているというところの答弁にさせていただきたいと思います。
 先ほど、都市整備部長もお答えをいたしておりますが、幅員3メートル未満の狭い市道につきましては、市道除雪に使用する大型車両などの関係によりまして、地域ぐるみの除雪の道路として、住民の方々のご協力において、除雪をお願いしているという状況でございまして、そういったことで、実はいろいろ補助制度を用意させていただいております。これは、町内会が市に御申請をいただくという観点で、いわゆる、その市民協働課が担当をしているという関係で、私が今、御答弁申し上げる形になります。
 住民参加で雪に強く快適なまちづくり事業補助金と言いますが、この中には2種類の補助金がございまして、一つは1メートル当たり30円の補助金、これは除雪した回数をまたかけるわけでございます。除雪を町内会主体にしていただいた場合には、1メートル当たり30円の除雪回数といいますか、そういった補助金の内容がございます。また、もう一つは、雪置き場を確保されて、そこに雪を一時買い置きするというような事態も想定されますので、そういった場合には、その土地にかかります税金、固定資産税とか、都市計画税の2カ月分を補助するというような制度もございます。
 いずれにしましても、御町内が自主的に取り組むまちづくりに対して交付する補助金でございますが、さらに、現在、「融和と協働のまちづくり交付金制度」もございますので、これらの補助金、交付金などを有効にご利用いただきまして、快適な住宅環境といいますか、こういったところに御尽力いただければ、非常にありがたいというように考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 補助金のことについての部長からの答弁でありますけども、そういう3メートル未満の市道に関しての地元の除雪対策というんですかね。その町内、町内、いろいろ格差はあるかとは思いますけども、一つは、やっぱり出勤時というものもかかってきていると思いますし、なかなか現実的には対応が難しいというのが現状ではないかなというように思います。
 それと、もう1点でありますけども、市道でないところなんですけども、あるところは、もちろん市道でないですから、個人負担というようなことになるんですね。そうしますと、今年の場合は大雪ということもありましたし、何回か地元の業者にお願いをして、ダンプと小さい除雪車を持ってきていただいて、していただいたと。1機当たり5,000円ぐらいの負担がかかってくるというふうなお話を聞きました。そういうふうなことも例えば、融和と協働のまちづくり交付金を使って、町内で一部分をそこから出していただくようなということになるのかなということも思いますけども、実はその交付金の使い道というのかを町内に任すということでありますけども、なかなかこれ浸透もされてないというふうに私は思います。こういうふうなこともしっかりと行政の方からある面では、出向いていって、出前講座とかしていただいて、この使い道を徹底していただきたいというふうに思います。それは、町内の総会とか、そういう場でやっぱり決めていただくことでありますから、現状として、なかなか使い道が把握されてないというのが現状でありますから、その辺をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。
 では、次に移ります。県の除雪対策機関との連携について伺います。
 県道と市道が交差している箇所は数えたことはございませんけども、通学路になっている交差点も数多くあると考えます。県道の除雪は、県が担当であり、交差点に除雪された雪が山積みなっている光景をだれもが目にしているわけでございます。地域の住民が通学路になっている歩道を除雪するにも硬くなっているかたまりの除排雪に困難を極めます。
 また、信号待ちをしなければならない場合、児童が待ち場所に困ってしまします。児童の通学時は非常に車の通行量が多く、大事故につながってしまう恐れがございます。このような交差点の把握と、県の除雪対策機関との連携について、市はどのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 県の除雪対策機関との連携、交差点の除雪についてのお尋ねでございますが、県及び鯖江市も関係機関と連携をとりながら、冬季間の道路交通輸送の確保を図ることとしておりまして、10月31日に鯖江市雪害対策関係行政機関と連絡会を開催したところでございます。
 この会議には、国土交通省、福井河川国道事務所、それから、福井県丹南土木事務所ほか、関係機関にご出席をいただきまして、各機関の除雪対策方針について、意見交換を行いまして、連携強化を確認したところでございます。
 また、11月18日には、丹南土木事務所鯖江丹生土木部が管内の市・町、及び関係機関との除雪会議を開催されましたので、この会議にも出席をさせていただきまして、情報の共有による対応の連携強化を再度確認したところでございます。
 また、もう1点のお尋ねでございます交差点の除雪につきましては、隅切りの除雪を行い、見通しをよくして、交通の安全を確保する必要がございます。市街地の交通量の多い県道との交差点などにおいては、除雪により積み上げられた雪を重点的に排雪する交差点を指定しておりまして、早期の排雪を実施することとしております。昨年は、議員御指摘のとおり、久しぶりの大雪となりまして、交差点などに雪が山積みされた時期がございましたが、見通しが悪く、事故につながるような山積みの雪は、市の方から県に対して依頼をしまして、排除していただきました。
 また、今後も排雪の必要な交差点を重点的にパトロールで把握しまして、県や関係機関と連携を密にしながら、市民生活の安全を確保したいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) しっかりと連携はとられているということでありますね。今年の場合は25年ぶりの大雪ということでありまして、なかなか対応もちょっと遅れた部分があったかもわかりません。私もある方から交差点、通学路になっているというようなことは聞きまして、県の土木の方に行きました。そしたら、その日のうちにとっていただいたのはあったんです。その、言われた方が言ってました。本当に、ここ信号があって、子供さんが信号待ちしている場所もないんですよと。山積みをされていると。そういうふうな話だったんですね。だから、状況的に今年の場合は、そういう形で一時に降ったと、また何回も降ったというようなこともあって、大変、状況に対して適時というか、すぐ行うというか、そういうふうなことがちょっとできなかったのかもわかりませんけども、しっかりと今後、雪の季節になってまいりましたので、対応をしていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
 次でありますけども、地域主権「一括法」成立による条例制定について伺います。
 国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る、いわゆる「義務づけ・枠づけ」の見直しや、県から市への権限移譲を進めるための地域主権「第1次一括法」、「第2次一括法」として、それぞれ先の通常国会で成立をいたしました。636項目を見直し、来年の4月までに大部分が施行されることになっているということでございます。したがいまして、地域の実情に応じて施設の運用や運営が可能ということになりますけども、そのためには、条例制定が必要となります。
 「一括法」の主な項目に、「義務づけ・枠づけの見直し」では、保育所面積の最低基準、公営住宅の入居資格、道路の整備基準、公園のバリアフリー化基準などが含まれております。
 また、「市町村への権限移譲」では、未熟児の訪問指導、都市計画の策定、美容室の衛生基準設定、社会福祉法人の設立許可等がございます。
 自治体の実情に即し、なおかつ市民生活の向上、福祉向上を目指す意味からも、地方に権限を委ねられた項目には、条例の規定や制定が必要になってまいります。
 有識者のご意見・お知恵も拝借していただき、制定に対しては積極的に取り組んでいただきたいと考えますけども、条例制定に向けての計画をお尋ねいたします。
○議長(平岡忠昭君) 時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今、ご紹介のありました地域主権一括法でございますけども、正式には、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、非常に長い法律名でございますが、ここに一括法の目的がすべて入っているというふうに感じております。
 第1次一括法、及び第2次一括法が今年の8月までに成立いたしまして、いろいろと見直しがされたということでございます。今後は、いろんな、例えば道路とか、公園とか、いろんな設置基準につきまして、も含めまして、国が示す政令、省令に応じまして、地方公共団体がみずから条例を制定して定めることとするよう関係法令の改正を進めたということでございます。
 この法律改正につきましては、基本的に2種類ございまして、施行期日を24年4月1日にしているもの、あるいは1年間の猶予期間がありまして、さらに1年間延びまして25年の4月にしているものがございますので、来年4月1日になっているものにつきましては、次の3月議会に、それから、1年の経過措置のあるものにつきましては、25年4月1日を目途としまして、それまでのいずれかの議会にお諮りをしたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) はい、時間がまいりました。
◆10番(奥村義則君) ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 休憩をいたします。
 再開は、午後1時ちょうどにしたいと思います。よろしくお願いします。
               休憩 午後0時01分
               再開 午後1時00分
○議長(平岡忠昭君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 なお、石川 修議員より、一般質問に使用するポスターの持ち込みの許可願が出ておりますので、これを許可します。9番 石川 修君。
 石川 修君。
              〇9番(石川修君)登壇
◆9番(石川修君) 市民創世会の石川 修でございます。
 昨日、行われました我が会派の水津議員の質問に一部関連いたしまして、早速、質問を始めさせていただきたいと思います。
 まず最初に、鯖江市の鯖江ブランドづくりについてでございますが、昨日の代表質問では、この鯖江ブランドづくり、今までの成果とこれからの取り組みについて触れられたわけでございますが、その答弁は、地域間競争に勝つ、そのためのブランドづくりだというような答弁でとどまっているところでございます。
 そこで、いま一度お尋ねをいたしますけれども、この鯖江ブランドづくりについて、今日までの取り組みとその成果、また、これからの取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 石川議員の御質問にお答えいたします。
 鯖江ブランドづくりの成果と今後の展開に関しますお尋ねでございますけれども、まず、めがね産業でございますけども、平成20年度から取り組んでまいりました「めがねのまち鯖江」元気再生事業におきましては、これまでに「Sabaeサングラスデザインコンペ」や、「人気タレントとの協業製品開発」事業等を実施してまいりました。今年の秋におきましては、これらの事業に参加してまいりました企業を中心といたします若手経営者12名によります「鯖江ブランドワーキンググループ“SBW”」が結成されまして、産地のブランド化を視野に入れました取り組みがスタートをしております。今後、産地のデザイン力、ファッション感性の不足という課題解決に向けました取り組みを進める中で、新たな方向性が見出されることを期待しております。
 また、越前漆器協同組合におきましては、現在、祭りの山車の制作に取り組んでおるところでございますけども、これにつきましては、富山県南砺市の井波彫刻産地の彫刻と、宮大工の技術と越前漆器産地の塗り、沈金、蒔絵、蝋色などの加飾の技術を連携したものでございまして、来年11月には完成する運びとなってございます。
 また、掛川の山車塗りを手がけたことによりまして、それが大変好評を得まして、袋井の山車塗りの受注にもつながっておりまして、本年10月末に搬入されまして、現在、塗り作業を行っているということで、現在、そういう景気が低迷する中で、市場が縮小する漆器業界におきまして、新たな市場を開拓する取り組みといたしまして、今後の広がりに大きな期待をしているところでございます。
 また、農業分野でございますけども、国レベルでTPP問題が議論されておりますけども、本市におきましては、食と農「さばえブランド化プロジェクト」を立ち上げまして、特色ある野菜や、鯖江産米のブランド化に取り組んでおります。既に伝統野菜吉川ナスとさばえ菜花米のロゴマークを作成いたしまして、現在、商標登録を申請中でございまして、今後は、生産者の方にシールなどを配布いたしまして、付加価値の高いブランド特産品といたしまして、販売拡大に活用をしていただきたいというふうに考えております。
 また、これらの産業ブランド化は元より、広義の意味では、市民の皆様方とともにつくり上げました歴史・伝統・文化・自然・環境など、私たちの生活にまつわりますさまざまな点でブランド化が必要と考えております。春の訪れを告げる「さばえ菜花」や桜、西山公園、また、誠市、ご縁市、鯖江の名君でございます「間部詮勝公」のプロジェクト、また、今年7年目を迎えましたうるしの里中道アートと一体となりました「河和田アートキャンプ」、また、「西山公園道の駅構想」、それから、「弁財天古墳群」など、また「ITのまちづくり」など、安全・安心のまちづくり、それから、教育、子育ての整備など、現在ございます固有の資源のより一層の付加価値を高めまして、磨き上げていくということで、他の自治体との差別化を図っていくということを進めてまいりました。こういった取り組みでございますけども、一朝一夕ではございませんので、地域をあげての息の長い取り組みが必要と考えておりますので、議員各位の御支援もよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) では、今ほどの答弁を受けまして、今後、目指すべく鯖江ブランドの方向性についてでございますが、昨年、12月議会におきまして、私はこの鯖江ブランドとは何かと、そして、今後目指していく方向性はどういったところなんですかということを市長に尋ねさせていただきました。そのときの答弁を申し上げさせていただきますけれども、「鯖江ブランドとは、地域の独自性、優位性、優越性、そういったものを主張、明確にできるもの、そして、他の地域との差別化ができるものである。そして、それは、地場産業や農業などの産業ブランドと歴史、伝統、文化、自然などの地域ブランドに分けられる」今ほど宇野部長から答弁があったことでございます。「そして、今後はそういった宝を磨き上げていき、地域間競争を勝ち抜いて鯖江ブランドの定着を図っていく、また、市民の皆さんにはそういった産業ブランドと地域ブランドの住み分けを示していく」ということをおっしゃられておられます。
 あれから、ちょうど1年が過ぎたわけでございますが、こういった産業ブランドであり、また地域ブランドの住み分けというものは、はっきりとできたのでしょうか。
 また、市民に対する周知等もできたのでしょうか。
 そして、今後、目指すべき方向性や取り組みについては、市長なりに確立できたとお思いでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 鯖江のブランド化については、今おっしゃったとりです。考え方は何も変わっていません。むしろ、その意を強くしたといいますか、その方向で進んでまいりたいと思っております。
 やはり、金太郎飴では、この地域の自治体間競争はもう勝てるはずがないので、やっぱりその独自性とか、優位性とか、とにかく他との差別化、それができるもの全体をブランド化にしていかんとだめなんでしょうね。ただ、今、他との地域の優位性をどうやって出すかということなんでしょうが、鯖江市そのものはやっぱり一つの自治体、1地方の自治体なんですね。ただ、鯖江ブランドというような言い方をすれば、その地域での、今、こないだも申し上げましたが、その中でものづくりであったり、眼鏡であったり、漆器だったり、織物だったり、あるいは、誠市であったり、そんな概念的なもんだと思います。鯖江ブランドといのは、その概念を集合したものだと思います。ただ、今、言うように、差別化した場合に、一つの際立った概念というものを一つの方向として出すというのは、これからなんですよね。私は非常に息の長い取り組みが必要だと思います。そういった面で地域の優位性を出すために、際立った概念であるものを鯖江ブランドとして発信していくというような方法はこれから必要だと思います。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) では、ちょっと細かな話をさせていただきますけれども、先ほど、宇野部長の方から、いろんな取り組みで、眼鏡や、漆器や、そういったことに関する取り組みであったり、また、地域におけるさまざまな取り組みをご紹介いただきまして、それを鯖江ブランドとして、今、やっているんだということを答弁でいただきましたけれども、では、その鯖江ブランドと名を売っているものに対して、例えば、産業ブランドでしたら、認定シールであったり、そういうような地域ブランドであったらそういったリストをつくるとか、そういったわかりやすい形で、やはり、鯖江市としても決まったものから示していく必要性というものが今後、必要になってくるのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、そういう際立った概念を表に出すという点では、鯖江のブランド野菜が一つにあります。例えば、さばえ菜花米と、吉川ナスを商標登録して、際立った鯖江の野菜として売っていこうという、こういう方向が一つあります。今、もう一つ取り組んでいるのは、眼鏡です。これは、東京ガールズコレクションでタレントのコラボとか、あるいは、セレクト、アパレルとのコラボやりましたね。その中では、いわゆるダブルネームとかトリプルネームで、いわゆるセレクトショップの名前、あるいは、アパレルショップの名前とバイサバエですね。そういうようなことでやっていこう、こういうようなことで鯖江を際立ったもの、そういった概念の中で、鯖江を宣伝していこうというような形はやってます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) ちょっと、そういったリストであったり、そういった認定シールとかいうのは、まだお考えでないのか、それとも今後の課題とされているのか、ちょっと今の御答弁ではわからなかったわけですけれども、ただ、やはり、今後やはりこういったことは、鯖江ブランドという、私は一つの付加価値でもあると思っておりますので、やはり、その1年前の質問のときに私申し上げさせていただきましたのは、結局、鯖江ブランドの安売りになるんじゃないのかということも申し上げさせていただきました。そういった中で、やはり、この鯖江ブランドをつけることによって、その商品価値があり、また、こういった鯖江へ住みたくなるといったことの一つの定義づけになるような、そういったブランドづくりというものを目指していくのが今後の私は方向性だと思っておりますので、お願いをしておきたいと思います。
 また、この鯖江ブランドを売り込んでいく一つの手段といたしまして、今日まで市長は昨年よりトップセールスを行われているわけでございます。先ほどおっしゃられた眼鏡などは特に一つの成果ではなかろうかと思っているわけでございますが、市長自身が今年1年取り組んでみまして、このトップセールスにつきまして、どういった感触や手応えをお感じになられているのか、また、これからこの鯖江ブランド、昨日も力を入れてやっていくんだということを今ほどもおっしゃられましたけど、でしたら、当然、来年はやはり、そういったトップセールの予算づけというものも手厚くして、いろいろな多方面にわたるものを今後も展開していくだろうと私は思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) やはり、これ、拙速はだめだと思います。非常に息の長い取り組みが必要だと思います。きょうまで培ってきた鯖江の概念というものは、幾つかの中で生かされているわけですから、それを特化するというのは、相当時間かかると思います。ただ、今、眼鏡なんかのトップセールスでいえば、鯖江といえば、まず品質、ものづくりのまちの品質ですね、そういうようなものはイメージできているようです。ただ、今言うように、デザインとなるとまだまだです。鯖江でデザインが思い出すか、ファッションが思い出すかというと、それは絶対だめです。ですから、これからは、今、議員おっしゃったように、付加価値をつける中で、いわゆるデザイン性とか、ファッション性をこれから求めていかなあかんのですよね。それは、一朝一夕にできるものではないですから、かなり長い時間必要だと思います。そういった、時間的経過を経る中で、今、行政がある程度リスクをしょって、鯖江ブランドを売っていく、これが必要だと思います。ですから、今、中小零細企業の取り組みのリスクを行政が背負って、そういった中で、鯖江ブランドを啓発、宣伝していこうというのが今、私の取り組みなんです。
 ただ、感触ですが、行政が前を走ることによって、相手方の信用というのは、これはちょっと考えられんほど非常に強いものがあります。例えば、民間、零細企業が行っても、恐らく社長は会ってくれないと思います。ただ、私が行くと、大体トップクラスの方が会ってくれる、もちろん、社長も会ってくれますが、大体トップクラスの方が会ってくれます。いわゆる、そこのジャンルのトップリーダーが大体会ってくれるんです。ですから、そういったことで、これからはものづくりの技術の優勢ともいうものはもう鯖江のイメージで定着したわけですから、これからは、やはり、そこにデザイン性、ファッション性、あるいは、後のそのアフターの部分ですね。そういったものを入れていって、それが鯖江ブランドだというような位置づけができるように、イメージができるような、そういう仕組みをやっていこうと思います。
 これは、行政が取り組んでおりますが、この行政の取り組みを今、眼鏡でいえば、今、若い方の集団もできてまいりましたので、そういった方にできるだけ、そういう取り組みもしていただいて、これから一体的に行動を起すようなこともやっていきたいなと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 今、市長から御答弁をいただいたわけでございますが、来年度も引き続き、拙速にはいろいろなことはしないですけども、ただ、じっくりと取り組んでいくという御答弁だったと思います。ただ、今、おっしゃられたのは、どちらかと言うと、産業ブランドの方がやはり主体となっている、一番取り組みやすいことなんですけれども、そういった中で、この鯖江というものを売っていく、鯖江の地名であって、また中身を売っていくというんですかね。こういった取り組みの一つの方法といたしまして、次の御提案をさせていただきたいと思いますけれども、このフイルムコミッション、御存じかと思いますけれども、このフイルムコミッションをぜひ、鯖江市で立ち上げていただきたいと、そして、市長には、ぜひその制作会社の方へのトップセールスをしていただきたいなと思っております。
 一部、今から紹介させていただきますけれども、我が市民創世会と公明党の合同視察によりまして、先日、長野県の松本市さんの方へとお邪魔をさせていただきました。この松本市さんは、以前より映画であったり、ドラマ、CM等々でたくさんのそういった撮影が行われてきた地でございました。ただ、しかしながら、そういったものを一元的に管理しながら観光であったり、また、経済の活性化につながるような取り組みというものは残念ながらなかったのが現実でございました。そういった中で、非常にもったいないなという意識の中で、じゃあどうしたらいいんだということで、こういったフイルムコミッションという窓口を立ち上げまして、そこでワンストップサービスの中で、そういった誘致活動を今日まで行っていらっしゃいます。そういった撮影を呼び込みますと、当然高い経費がかかるんじゃないのかという心配をされると思いますけれども、全然全く経費が要らないわけでございまして、本当にその地域にある財産、例えば、家、建物、人であったり、そういったものを無償で提供するだけでありまして、新たに何かをつくるとかいったことが必要な取り組みではございません。
 また、年にそれでも300万ほどの予算はかかっているわけなんですけども、これは何故必要かと言いますと、今、言う、例えば、鯖江だったら鯖江はこういった施設、建物があると、それPRのための資料であったり、また、例えば、市長がトップセールスに行くようなそういった旅費、そういったものの中で300万というものが松本市さんではかかっているんだという御説明でございました。
 ちなみに、この実績というものは、昨年、平成22年度では、映画が22本、ドラマ93本、情報誌とかでは24本、そこの松本さんへ来られて、何らかの撮影等行われているという実績でございました。
 その中で、映画について二つ御紹介させていただきますけれども、まず一つ、「岳」という映画がございました。これは登山の映画ですけれども、主演は小栗旬さんという今はやりの若手の人気俳優さんでございます。この方が主演をなされておりまして、この撮影に大体スタッフが300人入られるそうです。半年間、そこに滞在をされながら、のべでずっと撮影を行うんだと、その間の当然、宿泊であったり、飲食というものは発生するわけでございます。それだけでも、大変な効果であると。
 また、もう一つ御紹介させていただきますけれども、もう一つの映画がこの「神様のカルテ」と言われる、いいですか映してください。
               (発言する者あり)
◆9番(石川修君) はい、これね。裏がちょっと貧乏くさいんですが、あんまり裏を映さないでいただきたいんですけど。こういうような「神様のカルテ」という、この映画も行われている、これも松本市さんの出身の方が原作を書かれているという関係もございまして、ほとんどの撮影が松本市さんで行われております。今をときめく嵐の桜井翔さん、宮崎あおいさん、市長も御存じだと思いますけども、そういった方が撮影にいらっしゃってます。そして、この下を見ていただきたい、映画「神様のカルテのまち、松本信州健康寿命延伸都市」とこういうふうに入っているんですね。これは非常な効果だと思います。こういったことで、PRをされるんですね。それで、私は、この部分は多分松本市さんがつけられたんですけれども、ただ、このポスターにつけてPRするのは全然構いませんと。どんどん使ってくださいって、映画会社の方の方からも言われながらやられたそうです。これは、当然、この方々を使おうと思いますと、普通でありますととんでもない金額がかかるわけなんですね。でも、こういったことを誘致して、こういうふうな活動をすることによって、無償でこういうことができる。これっていうのは、市長の目指されるゼロ予算に近い、私は施策ではないかなと思っております。
 また、この同様の映画のラッピングバス、この二人が乗った大型バスが新宿から松本に向かって走っているんですけれども、このラッピングバス一面にこの二人が載ってそこに松本という名前を入れて走らせたそうです、その期間に。そういうようなPRをされたと。これは、大変なやはり経済効果であったと言われておりますし、この映画も、映画というのは5億円興行収入があるとヒットだと。その中で20億円売り上げた両方とも映画であり、大変な経済効果よりPR効果があったということでございました。
 ぜひ、市長には、こういったことを踏まえて、こういったフイルムコミッション、窓口に電話1本でいいんです。そこで、そういった問い合わせがあったときに、うちはこういったことができますと、ちっちゃなことの取り組みからでいいんですけれども、こういった窓口というものを設けていく、こういった取り組みをして、鯖江市を売る、地域ブランドを売る一つの仕掛けとしてこういったことに取り組んでいただけたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) フイルムコミッションの立ち上げについての御質問でございますが、現在、県内では福井、敦賀、小浜の3市で設置されているということをお聞きしております。フイルムコミッションとは、地域活性化、文化振興、観光振興を図るために、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、映画等の撮影場所の誘致や、撮影支援をする組織であり、撮影場所の提供が目的であると認識しております。
 鯖江市では、現在、鯖江のPRとしましてホームページはもちろん、鯖江観光公式サイト「さばかん」または、BtoBサイトにおきます「鯖江工」、さらには、ツイッターやフェイスブックにおいて、鯖江ブランドを積極的に紹介をしております。このフイルムコミッションが単なる撮影場所の提案にとどまらず、現在、鯖江が取り組んでいますブランドについて、ストーリー性がある鯖江ブランドというものの発信につながるようであれば、現在の取り組みと合わせて、前向きに検討をしていきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 前向きに取り組んでいただけるということでございますので、私、こういうことは夢があると思うんです。将来、どんだけ広がっていくかわからないという、やっぱり、こういうような夢のある施策というものをやはり、ちっちゃなことからやっていくのが、私は鯖江ブランドでなかろうかと、典型でなかろうかと思っておりますんで、ぜひ、お取り組みのほど、お考えいただきたいと思います。
 では、次の質問に移らさせていただきます。
 次に、マニフェストについてでございますが、最初に投票率の低下について、お伺いをさせていただきたいと思います。現在、政治離れであったり、政治不信ということが言われて久しいわけでございますが、市長は、このまま順調にいきますと、来年秋口に市長選挙を控えていらっしゃるということでございます。私は市長は出られるのかどうかということはわかりませんけれども、私は出られると思っております。ここでのそういった答弁は結構でございます。
 そこで、気になるのは投票率でございまして、前回は3年前41%でしたかね、市長選は。今年行われました我々市議会議員選挙は59%、4月に行われました県会議員選挙も50%に届かないという、そういった投票率の状況でございました。こういったことに関しまして、やはり、選挙を受ける立場であります市長としましては、こういった現状をどのように思われますか。また、何が原因だと思われてますか。お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) これまで、市内で実施されました各種選挙の投票率の推移を過去にさかのぼって見ますと、昭和時代までは軒並み80%以上あったんですね。平成に入りましてから急にがくんと落ちてきたという特徴がございます。
 ただ、今ほど、ご紹介いただいたように、平成20年、10月に行われた前回の市長選41%という、相当な低い投票率でございました。さらに、今おっしゃられましように、市議会議員の選挙は60%満たない、そして、県会議員は50%に満たないというすごい低い数字でございます。選挙ごとにそれぞれ特徴があろうかと思いますが、その選挙の争点がどうなるかとか、その立候補者の魅力度というのもございますし、あと、その結果がわかるのか、わからないのかと言うか、選挙の前に、こういったところも一つの大きな要素になろうかと思います。
 ただ、投票率が最近低くなったというのは、鯖江市だけではないんですね。全国的な特徴となっておりまして、特に、若い世代の方々が投票に行かないというような傾向が強いというふうになっております。投票をされない理由としましては、選挙に関心がない、政治に関心がない、こういったとことか、投票をしたとしましても、政治は一向によくならないとかという、政治的な無力感、こういったものもあろうかと思います。その他の要因もあろうかと思いますが、確たる要因はわかっておりません。いずれにしましても、投票率の低下というのは、由々しき事態でございますので、我々としましても、選挙時に行う啓発活動以外でも市政に関心を持っていただくなどのいろんな情報の提供など、継続的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) さまざまな要因は考えられるが、これといった確固たる原因というものは見当たらないといいますか、まだ判断しかねるという御答弁だったと思いますけれども、私は当然、これは議員である我々の責任でもあると思いますし、こういったことを市長を含めですけれども、やはり、選挙を受ける側の人間の今後の取り組みというものが非常に大事になるのでなかろうかと思っております。
 ただ、それ以前に、やはり、国政の状況にやはりあきれているというそういった原因も大きな要因として私は一つあるのではないかと思うわけでございます。先ほどの質問でもございましたけれども、地域主権とかいう言葉で、散々今言われているわけでございますが、しかしながら、この地域主権というものも、いまいち進んでないのが現状でございます。そういった中で、やはり、国政に左右されるこの地方の政治というものがいまだ大きいわけでございまして、国政がこれだけ混迷していますと、地方の政治というものがままならないのが現状ではなかろうかと思っております。特に、現在の民主党の政権を見てみますと、これは末期的な症状と言わざるを得ない、そういった状況ではなかろうかと思いますし、また、政治公約でありましたマニフェストもどこ吹く風と、2年前のあの勢いであったり、また、うたったことというものはどこへ行ってしまったのだろうという状況でありまして、実行されていないものが多々あるのも現状でございます。
 また、そのほかにさまざまな危機管理であったり、そういったことも後手後手になっている状況でございまして、また、最近では、消費税に言及するということで、完全なこれはマニフェスト違反であると、私は言わざるを得ないと思っているわけでございます。
 そして、総理も3代に続けて、結局また自民党と変わらず、総選挙を受けないままでの交代をしているということで、2年前の状況と比べて一体何が変わったんだろうかという疑問を思わざるを得ないという状況でございます。
 そこで、市長にお尋ねをしたいと思いますけれども、こういった国政であり、民主党のマニフェストにつきまして、今現在、どのように思われてますか。率直にお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 国政の舞台での議論でございますので、1地方自治体の首長として申し上げたいと思いますけれども、端的にマニフェストについていえば、議員御指摘のとおり、私も同じ全く同感です。特に、一丁目一番地に位置づけておられました、地方主権国家の確立、これはいまだにまだはっきり方向を示しておられません。そういった面では、非常に公約違反でもございますし、政権発足当時は期待が大きかっただけに、やはり、裏切られたという思いはあります。そういった面では、国のマニフェストに対する不信感、それはひいては、政治家も信頼できない、そして、政治も信頼できない、そういう時代になったんでしょうね。ですから、今ほど申し上げました選挙率、選挙の投票率にも影響しているんだと思いますが、やはり、これからは信頼される国家、信頼される政治、そして信頼される政治家、こういうものを目指すべきだと思います。それには、私どもの地方としては、今、法定化された、地方と国の協議の場ができたんです。これは、私どもの市長会も代表何かで入っているんですが、今後、民主党のマニフェストの実現に向けて、地域主権国家の確立の中で、財源と権限の移譲はぜひとも公約どおりやってもらわなければ、この国を支える地方から脆弱することになりますね。そういった面では、強く要請して、政権政党に頑張っていただきたいというのが、偽らざる心境でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 私が申し上げたのと同感であるという中で、では、市長も3年前市長選に臨むに当たりまして、マニフェストを掲げられたわけでございます。3年前を思い出しますと、当時は自民党が末期的な政権でございまして、その中での市長選ということでございました。その1年後に、政権がかわりまして、それから2年が過ぎたわけでございます。
 市長は、21年9月議会、ちょうど政権がかわったすぐの議会のときに、私は市長に対して一般質問をさせていただいております。ここで、政権奪取した民主党のマニフェストに対して、市長はこのように述べられておられます。「地域主権について、非常に評価をしている。特に、権限や、財源の移譲に期待をしている。また、懸念材料として、経済対策や雇用対策が遅延していること。また、物から人へということで、生活重視の政策転換となり、医療・福祉・子供手当など、かなりの事務量が市にくる不安がある」とのことでした。このことにつきましても、見事に私は裏切られているということを言わざるを得ないと思います。
 そこで、市長にお伺いをさせていただきたいと思いますが、これだけ国政が揺れ動く中で、御自身が3年前、掲げられましたマニフェストへの影響というものは、現在まで果たしてなかったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 国策の中での、いわゆる政策実現というものは、全く不透明です。これは方向性すら定まらないというのが現状だと思います。それじゃあ、私のマニフェストに影響があったかどうかと言うと、それはもうくどいてばっかりもいられませんので、私のマニフェストには影響がないように努めていかなければ、これは信頼される政治ができませんので、それは苦しい中ではございますけれども、やはり、地方から国を起すというような大志のもとで、やっぱり地方自治体運営していかなければならないと思います。それは、政治家の宿命でもあると思います。ただ、一番心配なのは、財源と権限の移譲の中で、ほとんど今実施されてないんです。大きなものでいえば、子ども手当の財源もいまだにはっきりしない。そしてまた、地財計画も恐らく12月に出るんだろうと思いますが、そういった中での交付税総額が確保されるのかどうかもはっきりしない。あるいは、また、今おっしゃいました税と社会保障の一体改革も年内に方向出ると言いますが、いまだにはっきりしませんね。そういった中で、11年度末で、国の借金1,000兆円を越えるようですから、果たして、地方にいわゆる23年度と同様な地方財政が運営できるような財源というものが確保できるんだろうかというような、そういう心配が非常にあります。ただ、私がマニフェストに影響するといえば、やはり、一番大きいのはやっぱり財源です。国からの財源の問題、もう一つは、私は市民主役をスローガンに掲げているんです。市民主役というのは、地域主権国家の確立があれば、それが非常に可能なんです。それが、いまだ方向が出ておりませんので、ここらの部分が私のマニフェストに影響しているといえば、影響されていると思います。とにかく、批判はいくらでもできますけども、批判するよりも、やはり、この地方の自治体から、国を再考するんだというような強い大志を持って頑張ってまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) ちなみに、市長、そのときに答弁で言われたのは、何て答弁されたか覚えていますか。覚えてらっしゃらないでしょうか。
 「政策に対する者は常に普遍的だ」と、「だからもう変わることはないと。だから、国がどうこうなろうが、自分は市を守る者として、必ずこれを守っていくんだ」と。なければ、単独でもやっていくんだと、それぐらいの気概で多分やってくんだという僕は意思表明だったと思っております。今おっしゃられるのも、市長おっしゃられたそのとおりだと思いますので、これからもそういった意気込みを持ってやっていただきたいと思います。
 また、今、その中で今、子ども手当のことが出ましたので、次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、今おっしゃられたとおりで、今回の政権交代の一番の目玉でしたのが、やはり、この子ども手当ではなかったかろうと思います。この件につきましては、また制度が変わるということでございまして、一体、この政権交代の当初に言われてたことというのは一体何だったのかなということを思うわけでございますけれども、ちなみに、今回、制度変更がなされますと、以前の児童手当に比べまして、該当の家庭ではどれぐらいの収入がふえることになるのでしょうか。お伺いをします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 標準モデル家庭における旧児童手当と、新しい子ども手当と言わせていただければいいのかちょっとわかりませんけれど、そういう表現でさせていただきますけれど、それと比較しますと、大和総研が本年8月に公表した夫婦のいずれかが働き、3歳以上、小学生以下の子供がお一人、そして年収が500万円の世帯を標準モデルとして試算をされております。2009年の旧児童手当給付額が6万円、それから、所得税、住民税を合わせた年少扶養控除による税負担系減額が5万2,000円、合計いたしますと11万2,000円となります。それと比較という形になるんですが、また、来年、特別措置の子ども手当支給額が5万円、それから、新しい手当支給額7万円、年少扶養控除による住民税税負担軽減額が1万3,750円、合計いたしますと13万3,750円となりまして、2009年との比較では2万1,750円ふえるということでございます。なお、年少扶養控除廃止に伴う税の負担軽減がなくなります2013年ですけれど、新しい手当12万円のみというような形で、2009年との比較では、8,000円の増収というような形になります。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 来年からですか、来年、年少扶養控除がなくなりまして、住民税が増税されますと、年間8,000円のプラスだと。これだけ大きな仕掛けをしておいて、8,000円の年間プラスにしかならないというのは、何とも言えない心境でございますけれども、では、本年からこの子ども手当に創設における年少扶養控除がなくなったわけでございますけれども、今年から所得税におきましては、増税になっておりますし、また、来年度からは住民税での増税となるとなっておりますけれども、鯖江市におきましては、この住民税の増税分というのは、果たしていくら見込んでらっしゃるんでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 年少扶養控除廃止に伴う市民税への影響でございますけれど、鯖江市におきましては、約1億5,000万円の増収となる見込みでございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) では、変更される子ども手当の増額分、こちらの方につきましては、鯖江市はいくらと予想されますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 新しい子ども手当における国と地方の負担の見直し、そういったものに伴う影響額でございますけれど、約1億4,000万から1億5,000万の負担増となると見込んでおります。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) ほぼ同額か、多少、市民税の方が上回るということでございまして、その増額分につきましては、昨日の清風会さんの代表質問での答弁でも一部ございましたけれども、地方としましては、国が全額これを負担するようにということを求めているわけでございますが、その反面、国の方はじゃあ、子ども手当の負担をするかわりに、民間保育所の補助金を切るよということを今言われているわけでございます。鯖江市におきましては、公立保育所の民営化というものを進めている現状でございまして、これは聞き捨てならぬ、決まってはないことですけれども、大変、不安をあおる一つの事例ではなかろうかと思っております。
 そこで、お尋ねをいたしたいと思いますけれども、市としまして、この住民税の市民税の増収分を、来年度はどういった予算づけに当てはめようとされるのか。また、今の民営化の問題につきましては、この補助金が制度が変わった場合に、民営化の方針につきましては、市として、どのようにお考えになられるのか、決まってないことですけれども、想定される内で、お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 議員おっしゃりますように、国の方では、今、増収分を私立保育所の運営費に充てるという、そういった形で言われております。そうなった場合、私ども、今、増収分はあくまでも私どもの地方に入る地方裁量のお金というような形で考えておりまして、その財源につきましては、やはり、教育であったり、まちづくりであったり、あるいは、福祉、そういったものにあてていく。そういうふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 昨日の代表質問の答弁では、24年、さらにこの民営化につきましては進めていく御答弁をなされたと私は記憶をしております。また、今年の9月に民間保育所の方を集めてそういった説明をもう一度されたということでございます。
 今、こういった制度自体がぐらついている中で、来年、24年度そういった話を進めようと思いますと、今、現在ただでさえ、この民間保育所の方々は公立保育所の受け手になるのを余り望んでいないのが現状でございます。そういった中で、そういった補助金のあり方というものが、不透明な中では、より一層私は受けれないそういった状況になるのではなかろうかと思いますし、また、それを説き伏せてお願いをするのであれば、今以上のやはり補助金なりを出せるんですよという確約なりをしなければ、私は民間保育所の一民間の経営者としては、これは受けないと。当然、私は受けないと思っておりますけれども、私はやはりこの民営化につきましては、白紙、ないしやはり凍結ということをいま一度市長に申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 議員おっしゃるように、やはり、今の地方税がふえた分、そういったものの使い道によっては、市立保育園の運営にも影響を及ぼすと、そういう状況になるかと思います。よって、民営化については、昨日も申し上げましたように、より慎重に進めていきたいと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) これ以上は横道にそれますので、申し上げませんけれども、もともと、公立保育所も補助金があったわけでございまして、これが普通交付税となり、一般財源化されて、結局は、民間保育所に、こういった補助金に頼らざるを得ない状況もあいまって、この民間保育所へと、民営化というものも一部ではあったと記憶しております。
 今回、こういったものは一般財源化されることによりまして、公立保育所の二の舞にはならないように、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
 また市長におかれましては、私、こういう国が、子ども手当というような中で、やっぱり少子化対策というものを一生懸命立ち上げようとしたわけでございますが、結局は、こういったのが現状で、国はあてにならない状況ではなかったかろうと思います。そして、この、年少扶養控除の廃止というものも、これはあくまでも、当初言われました2万6,000円、満額もらった上での私は話ではなかったかなというふうに記憶をしているわけでございますが、大変残念と言わざるを得ないと思っております。
 ただ、そういった中で、やはり人口がふえているこの鯖江市としましても、この鯖江市独自の子ども手当じゃないですけども、こういった子育てや、いわゆる少子化対策としまして、やはり、私は、例えば、この住民税、市民税の増税分に対する善後策としまして、例えば、3世代同居減税とか、そういったことをやはり設けていったらいかがかな。そういったことも感じるわけなんですね。例えば、その3世代が何故同居するといいか。例えば、学童保育がなくなります。保育所の未満児も少なくなります。節電もされます。絆も生まれます。虐待も防止もされます。医療費の控除にもつながります。そういったいいことたくさんあるんです。行政の効率を上げる上においては、私はこの3世代同居するというのは、大変いいことがあるのではなかろうかと。そういったことを推進していくためには、こういった減税というものも考えてもいいんじゃないのかなと思っております。
 これについては、答弁は結構でございますけれども、そういったことも含めて、ぜひ、これから鯖江市独自のやはり、こういった、子ども手当がこういった状況でございますので、そういったことも考えていただきたいと思っております。
 では、次の質問に入らせていただきます。
 日野川についてでございますが、最初に環境整備について、お尋ねをさせていただきます。
 以前から私は何度となく、申し上げさせていただいておりますけれども、ようやく、今年、河川内の流木も伐採をしていただきまして、大変きれいになったところでございます。ただ、しかしながら、木々がなくなりますと、大変目立ちますのがごみでございます。特に、中洲にありますごみにつきましては、大変な状況でございます。例年、クリーンデーの中で、河川内のごみを拾うなりの市民の方々に御協力をいただいて、清掃を行っているわけでございますが、中洲とか川の中に入るということはやはり、普通の住民の方ではできないのが現状でございまして、中洲にはたまる一方となっているのが現状でございます。また、中洲自体も、何年も土砂も出しておりませんので、かなり大きい中州もできておりまして、河川の流れを遮ると、河川断面という中身におきましても、一部どうなのかなと思うような現状でございます。そこで、お尋ねをしたいと思いますけれども、一度こういったごみの問題もございますので、中洲に関しましては、きちんとした整備を一度行うことが適切ではなかろうかと思います。また、この流木につきましては、今はいったんきれいになりましたけれども、すぐ生えてまいりますので、やはり、計画的な今後の管理整備というものも、しっかり計画を立てていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 日野川の河川環境についてのお尋ねでございますが、日野川は鯖江百景にも認定されておりまして、市民が身近に感じる憩いの場でございます。しかしながら、近年、河川が有している美しい景観を損なうほど、今、議員が御指摘されたように潅木が生い茂った状況でございました。また、野鳥の害も深刻化してきたということから、河川公園と一体的な景観の向上を図るために、昨年度から国の補助制度を活用いたしまして、ふるさと景観推進事業として、市が鯖江大橋の下流から、石田橋の上流までの範囲において、流木の伐採を実施しておるところでございます。流木の伐採に当たりましては、河川管理者でございます県土木や、野鳥の会とも協議を行いまして、流木の3分の1を残すとともに、一部の区域では、木の根についても、除去するなどしまして、自然環境や、河川の流下断面の確保についても考慮しながら、河川景観、環境の向上を図っておるところでございます。なお、鯖江大橋から上流の白鬼女橋までの区間及び石田橋から下流の区間については、県が伐採や、木の根の除根を行うこととして、県が市と連携をして、進めているものでございます。
 今ほど言われました中洲の土砂の堆積でございますが、一般的に、砂礫が体積しやすい下流部の中洲は、長期的に安定しまして、立木等が繁茂しやすくなっているのが現実でございます。鯖江市の日野川におきましては、現段階では河川断面に影響を与えるほどの土砂の堆積はございませんが、住民主導で組織をされております。日野川に砂礫瓦をもどす会など、各地で取り組まれている砂礫瓦再生の取り組みを研究いたしまして、市民団体や河川管理者でございます県と連携いたしまして、砂礫瓦の再生や、河川環境の維持、向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 適切に、やはり、今後も管理していただきたいと思いますし、やはりごみの問題につきましては、本当に大変目立つものでございますし、ぜひきれいにしていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
 次に、当然、日野川と言いましても、鯖江市だけを流れているわけではございませんので、鯖江市だけを一生懸命きれいにしたとしましても、やはり、川は上流から流れてくる。これは当然のことでございますので、やはり、上の、上流部の南越前町から、下流部の福井市、坂井市に至るまで、やはり、これは一体的な取り組みが必要ではなかろうかと思うところでございます。
 そこで、ぜひ、お願いをしたいのは、沿線自治体のこの日と決めて、一斉にこういったクリーンデーの実施というものを他の自治体とも協議をしていただけないかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 日野川におきます沿線自治体の連携についてのお尋ねでございますが、県におきましては、地域をつなぐ河川環境づくり推進事業、いわゆる川守事業でございますが、といたしまして、河川愛護団体が行います河川の草刈り、それから清掃などの河川維持管理活動に対しまして、市、まちを通して補助する制度を創設しております。日野川流域の各自治体はこの制度を利用いたしまして、それぞれ地域の住民団体が河川の維持管理を行っておるところでございます。
 本市におきましては、区長会連合会が主導しております「日野川を清く美しくする会」を中心に、毎年5月に一斉清掃として、市民の皆様と県、市が協働して、草刈りや清掃活動を行っておるところでございます。このように、河川環境の維持には、行政が河川愛護の啓発を図り、地域住民の皆様が自分たちの財産として、河川愛護の意識を持っていただき、行政と一体となって行動することが、非常に大切だというふうに思っております。
 しかしながら、住民の皆様の活動は、堤防や、公園内、サイクリングロード沿いなどの、普段水が流れてない場所が中心となりまして、水の流れる河川内でのごみの撤去は非常に危険でございますので、住民の皆様の力では困難であるということで、実施が行われていないのが現状でございます。これら、今、議員御指摘のとおり、漂流物や、ごみの撤去につきましては、流域全体の環境保全のために、河川管理者が呼びかける協議会というのが設置されておりますので、この協議会において、県や沿線自治体と情報を共有いたしまして、連携しながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) はい、検討いただけるということでございますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 次に、資源としての活用でございますが、日野川の堤防では、例年、春先に「さばえ菜花」が咲き誇りまして、日野川緑地公園のそばでは菜花まつりが毎年開かれて、2年開かれております。そういった中ですが、先日、県の方から日野川の堤防へのこの菜花の植栽について、ストップがかかり指摘をされたところでございます。せっかくの盛り上がりに、一部水を差される格好となり、大変、残念であり、心配をしたわけでございますが、県の方も内容を理解し、了承をしていただいたということで、一安心をしたところでございます。
 しかしながら、その県から出た許可というものが、果たしてどういった許可なのか、それと、どういったところに、どれぐらい、菜花というものを植えていけばいいのかということは、一般市民の知ることはいまだ現在ないわけでございまして、やはり、この場所は大丈夫ですよとか。ここへ植えてくださいとか、やっぱり、そういったこともきちんと示していきながら、各種団体であったり、個人の方へ、さらなるこういった菜花の植栽というものを働きかけをしていきまして、やはり、春の菜花というものをさらに強力にアピールしまして、やはり、これは観光の一つになるぐらいに取り組んでいくべきと考えておりますけれども、この菜花の今後のこういった取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 日野川堤防での、さばえ菜花の植栽についてのお尋ねでございますが、議員御指摘の県の協議でございますが、本年6月に県の方に文書協議をかけさせていただきました。それにつきまして、8月10日に県の方から県の考え方が示されたところでございます。その回答の内容によれば、鯖江市がこれまでも河川一斉清掃の実施、または、市民総ぐるみの川守活動により、美しい景観の創出と良好な河川環境の維持をしているということが評価されたわけで、石田橋から白鬼女橋までの日野川堤防の菜花植栽エリアとして、当市の方から提案させていただいたエリアについて限り、当面の間、試行的にさばえ菜花の植栽について、理解が得られたということでございます。このエリアにつきましては、去る9月24日にさばえ菜花市民一斉種まきデーといたしまして、市民の方々、NPOの方々に協力をいただきながら、そのエリアに菜花の景観づくりといたしまして、実施をしたわけでございます。このことにつきましては、菜花を景観としての鯖江ブランドとして、今後とも広く鯖江市内一円について、広めていきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) では、最後の質問に入らせていただきます。
 日野川への鮭の放流についてでございますが、これも昨年の3月に私は一般質問でさせていただいております。そのときの答弁は、大変すばらしい提案であると、しかしながら、遡上に関しては河川内の布石が弊害になるということもございますので、魚道整備を含めて、県に研究を要請していくという答弁でございました。その後、市は緊急雇用を使いまして、この問題の調査員を雇い、調査もしていただきました。その結果かどうかわかりませんけれども、先日、越前市で61年ぶりにこの鮭の溯上というものが認められたところでございます。ですので、こういった溯上するという条件は整ったということでございますので、ぜひとも、この放流事業というものを進めていただきたいと思っております。この放流事業が成功いたしますと、川は、鮭が上るということで、住民の美化意識も大変今よりも強くなってまいりますし、また、環境美化に当然つながってくると思っております。また、これを子供たちにさせることによりまして、鮭というものは帰ってくるまで3年から5年かかるということでございますので、その間の夢であったり、地元へのやはり愛着ということにもつながると思っております。また、それぞれの地元の行事とからめることによりまして、地域おこしにも当然なってくると思います。また、できましたら、本来ですと、鮭というものは姉妹都市である村上市さんの方からいただきながら、新たなる形の姉妹都市交流というものとしてつなげていただくと、より一層すばらしいものになるのではないかなと思っているわけでございますが、ぜひ、取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 日野川での鮭の放流についてのお尋ねでございますが、先日、この御承知のとおりのような鮭の捕獲といいますか、そういうことが61年ぶりに確認されたということで、越前漁業協同組合の方におきまして、県と検討をしていただいております。今後、その事業化に向けましては、本市といたしましても、日野川漁業協同組合が事業化に向けた取り組みについて、積極的に働きをかけて、日野川に鮭がもどるような運動の展開を図っていきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) はい、時間もまいりましたので、市長、最後に、この菜花も、鮭も先ほど申し上げました鯖江市のそういった減税と言われるものに関しましても、フイルムコミッションにつきましても、全部鯖江ブランドだと思います。ぜひ、こういった取り組みをしっかりしていただきまして、将来の財産として、この鯖江ブランドが立ち上がるように、今後とも取り組んでいただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次に、20番 菅原義信君。
 菅原義信君。
              〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) では、質問通告に基づきまして、質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、介護保険の問題についてであります。お手元にあります通告書には、どう変わるのかと、一言しか書いてありませんけれども、昨日、代表質問の中で介護保険に触れられた部分がありました。随分舌足らずの部分で終わってしまったと思いますので、その続きの部分から始めさせてもらいたいと思います。
 まず、どう変わるのかということでありますけれども、その後、変わる前に、昨日の質問の中にもありましたけれども、調査をされたと。アンケートをされたと。こういうことがあったわけであります。まず、そのアンケートのことでありますけども、まず、どういう中身かということを問う前に、そのアンケートそのものはどういう形でもってつくられたのか、そのことからまずは質問したいというぐあいに思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) それでは、菅原議員の御質問にお答えいたします。
 調査票につきましては、国が示した基準に基づき、実施させていただきました。中に、一部鯖江市独自のものも取り入れながらアンケート調査というような形でさせていただきました。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) では、いわゆる国が示したモデルといいますか、そういうものに基づいてアンケート調査というのはつくられたということでありますけれども、では、それでもって、一体何がわかったわけですか。そのことについてお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) アンケートの結果何がわかったかということでございますが、この調査ですけれど、生活機能評価の項目、そういったものも含まれておりまして、一般高齢者1,081人のうち、要介護状態になる、そういった恐れのある方というのが42%ほどいると、そういうことがわかっておりますし、それと、外出する一般高齢者の方ですけれど、29.2%の人が外出の頻度が減っている、また、要介護者の方は56.7%の方がやはり、回数が減っている、そういったこと。それから、私どもの、一番相談とか、あるいは、高齢者養護の取り組み、そういうことを実施しております地域包括支援センター、そういうことについて、御存じない方というのがかなりおられるということがわかっております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 何がわかったのかということをお聞きしたのは、つまり、これではわかならいのではないかということを私は言いたかったわけです。どういうことかと言いますと、やっぱり、アンケートについては、完全な集計はなされておらないで、今のところは中間段階だと。こういうお話ではありますけれども、質問項目については、事前にいただきました。どういうことでもって調査されたのかということについては、私も承知をしているということであります。
 それで、まず、今のお話にもありましたけれども、このアンケートについては、対象者を一般高齢者と、それと、もう一つは、要介護認定者と、この二つに分けて、調査をされているということなんですね。私は、当然、こうした第5期の介護保険事業計画、来年度からそれがスタートするということでありますので、つまり、現在行われている介護事業に対して、どういう認識を、あるいはどういう要望を現在受けてらっしゃる方がお持ちなのか、そして、そういうものを充足させるためには、どういう改定をしなきゃいけないのか、そういう部分がこのアンケートの中には当然あるはずではないかと思って、私は投げさせてもらったわけです。ところが、そういう部分てほとんど含まれていないわけです。だから、これでもって、どうやって新しい介護保険の事業計画というのをつくられていかれようとしているのか、さっぱり、私としてはアンケートの中からは見えてこないというのが、率直な感想なわけなんですけれども、この介護、今のアンケートをとられて、その新しい事業展開をされていこうといった場合の新たな認識、そういうものについては、お持ちになられましたか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 先ほど申し上げましたように、足らない部分そういったことがわかることによって、それに対応していく取り組むべき事業、そういったことがわかったということで、先ほど申し上げましたように、要介護を必要とするそういった方が多くそういうものがあるという人がおられるということで、介護予防という形のものに非常に力を入れていかなきゃいけないとか、あるいは、今、先ほど言いましたように、移動について、外出、そういったものについて、非常に困っているというか、そういった方がおられるということで、そういった支援、あるいは、地域包括支援センターの周知というものについて、今後もやっていかなきゃいけない、そういったことについて、私どもは、認識したというんですか、そういうことでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これは、介護保険のことについて質問した折にも何度か質問させてもらっているわけなんですけれども、結局、介護保険というのは、1割の利用料金がかかってくるわけですね。したがって、介護認定を受けて、ケアマネージャーのところに行って、一定の介護サービスのメニューというものをつくっていただくと。そうした場合であっても、利用料金がかさむから、そのサービスを受けることを削減しなきゃいかんと。サービスの抑制をしなきゃいかんと。こういう事態があるということについては、私も直接、幾つか聞いているわけなんですね。そういう実態がどれほど、今、鯖江市の中にあるのかどうか、そのことをやっぱりつかむというのを、私は新しい計画をつくる場合の大前提だというぐあいに思いますけども、そういう視点はなかったわけですか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 介護保険の個人の負担というんですか、1割負担の部分について、負担を抑制する、そういった形のものをこっちの方で取り組んでるのかということですかね。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そうではなしに、つまり、利用料金を払えないから、サービスを削らなきゃいけないと。例えば、デイサービスなんかについても、本来ならば週3回来てもらわなきゃいかんけども、3回だと料金がかさむから、2回に削らなきゃいかんと、そういう実態があるんじゃないかということなんですね。ですから、そういうものをまずつかむということが、新しい計画をつくる場合の大前提になってくるんではないかということを申し上げているわけです。おわかりになりますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) サービスの量を抑える、それは御本人さんがやはり、負担増を考えますと、抑えなきゃいけない、あるいは、どうしても負担と見合う部分の介護でよしとするか、それはあくまでも御本人さんが選択すべきものだと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今、介護保険のスタートそのものがそうでしたけれども、介護という、高齢化になった場合、あるいは、障害者の場合でも同じでありますけれども、社会生活をできるだけ障害が少ない形でもって営んでいかなければいけないと。昨日の話の中でもノーマライゼーションという言葉が出ておりましたけれども、そういう社会を実現させていくということでもって、介護という制度ができているわけなんです。
 ですから、つまり、社会生活をそれなりに送っていこうとした場合に、第3者の介護が必要だということになるわけですね。ですから、それを抑制しなきゃいかんということは、社会生活を営む上での支障が当然生まれてくるわけです。あるいは、生命をちゃんと維持をしていく、あるいは、健全な生活を毎日毎日送っていくと。ですから、それを選択だと言われた日には、一体介護とは何ぞやということになってしまうわけですよ。
 だから、ちょっと、何故、私はそういうことを聞くかということについては、このアンケート調査を見ますと、いわゆるそうした高齢者の方々がどういう年金に入っているかという質問項目があるわけですね。それを見ますと、要は、大体、半分を超える方々は国民年金なわけですね。これは、鯖江市の場合、特に国民年金の加入者が多い、その比率が多いということは、大体想像できるわけなんですよ。しかし、国民年金の場合、恐らく満額もらったとしても6万数千円なんですね。月額でいきますと。それに対して介護保険料を払う。利用料金を払わなきゃいけないと。こういうことになると、大きな負担になっているわけですよ。これは、どなたに聞いても年金を受け取ってらっしゃる方は、何でこんなにようけ天引きされるんだということをおっしゃいますよ。そういうことについては、部長も時には耳にされることもあると思うんですけども、そういう実態があるわけですよ。ですから、利用料金を抑える、削らなきゃいけない、そのためにサービスも受けたいけれども、受けられないと。だから、少なくともそういう問題があるということについては、やはり、それはすぐに解決できないかもしれませんけれども、担当する部・課、共通認識しておくべきだと思うんです。それで、初めて、新しい計画をつくろうとした場合に、一定の問題意識の中で、どうやって解決していこうかという発想が生まれて、事業全体も前進をしていくといいますか、改善の方向が見えてくるということになると思うんですよ。そんなことは一人一人の市民の勝手だと言われたんでは、この介護保険が本当に市民ニーズにこたえられるようにならないというぐあいに私は思いますけどね。その実態について、どう思いますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 私、別に勝手にというような形で申し上げたわけでは、決してございませんが、やはり、サービスを受けるか受けないか、それはやはり、選択だろうと、そのように思います。多分、この年金のことを言われたのは14ページの問3のことを言われたんだろうと思いますけれど、確かに国民年金で生活されている方が一番多うございます。確かに、今、言われるように、満額でも月6万ちょっとですかね。そういった形の中から介護保険料というものを天引きされると、そういう状況にあるのかなと。それは、私どもも認識しておりますし、確かに、そういった少ない中から保険料を払う、そういった方もおられるということは十分認識しておりますし、そういうものも頭におきながら、介護保険料というものは考えていかなきゃいけないと。それは思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これは、ひな形は国がつくったものだと。一部は鯖江市独自でもってつくりかえたものがあるのかもしれませんけれども、しかし、やっぱり実施主体は鯖江市なわけですね。確かに、サービスのものの提供については、民間事業者がやられておりますけれども、計画をつくる、事業全体を遂行していくというのは、鯖江市が責任を負っているわけなんですね。ですから、やっぱり、鯖江市のそうした介護状況についての実態が一体どういうぐあいになっているのか、これは、それを正確に把握をすると。そのための手段として、僕はぜひ、こうした調査について続けてほしいと。
 それと、ですから、そして、そういういろいろなさまざまな僕は問題はあると思う。これは鯖江市だけではなしに、全国的にそういう介護に対しての大きな不満というのは生まれているわけですから。ですから、でも、そうしたものを、少なくとも担当する職員が共通認識しておくと。実際に体験できるかどうかは別にして、それは財源の問題もありますから、そういうことだけは、私は大前提だというぐあいに思います。
 ぜひ、今後ともそうした実態をつかむということについて、努力をしていただきたいというぐあいに思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。今年の6月だったと思うんですけれども、介護保険事業法というのが改正をされました。幾つか新しい事業展開がなされるということになっているみたいでありますけれども、その中で、介護予防日常生活支援総合事業と、こうしたものが新たにつくられるということでありますけれども、こういうものというのは一体、大体、どういう事業が予定されているわけですか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今、言われた介護予防日常生活支援総合事業、これは今言われたように新しく創設された事業でございますけれど、これは市町村の判断によりまして、要支援1の方や、二次予防事業対象者に対しまして、訪問、通所などの介護予防サービス、それから、配食や見守りなどのサービスの生活支援のサービス、そういったものを総合的に提供していく、そういった事業でございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 大体、今までといいますか、第4期の介護保険の中で、要支援1、2というのができまして、大体その方々を対象とした事業だというぐあいに受け取っていいと思うんですけれども、ただ、問題は、今、言われておりますのは、これの給付費を低く抑えていこうと、そういう措置がとられているんだということを聞いているわけです。地域支援事業の一環とされて、給付費全体の3%に抑えていこうと。こういうことを今もくろまれていると、もくろまれているというか、大体、総合事業という中に位置づけられるという話なんですね。そうしますと、今まで要支援1、2であったとしても、例えば、ホームヘルプであるとか、デイサービスであるとか、そういうことを受けていらっしゃった方もいると思うんです。そういうものが、サービスが実際に受けられないと。そういう事態は生まれないでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) あくまでも第3者機関において、介護認定というんですか、要支援、そういったものを決めていくわけですから、そういうふうに該当すれば、それに見合ったサービス、そういったものは受けられると、そのように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これ、第3期から第4期に移行するときにも、今まで受け入れてたサービスが第4期に変わったために受け入れなくなってしまったという事態があったわけです。しかし、そのことに対して、国民から大きな不満が出て、今まで受けてたサービスについては、引き続き受けられるんだと。こういう経過措置をとったことがあったわけです。それはご存知だと思うんですけれども、そういうことにならないかどうかということなんです。何かありますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) この今の利用につきましては、ケアマネージャーが立てますケアプランに基づきまして、そういった事業、今までどおりのそういった事業を受けるのか、総合的な事業を受けるのか、そういったことは、その事業を利用する方の判断によるというふうに聞いております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 本人の選択によるんだということでよろしいわけですね。
 では、2点目について質問させてもらいたいと思うんですけれども、これも新しいサービスとして、定期巡回、随時対応型サービスというものが創設をされるということなんですけれども、これは一体どういうものなのか、まず、御説明願いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護看護についてですけれど、これは、介護サービスと看護サービスの連携のもとに、24時間対応でサービスを行うと、日中帯を中心に1日複数回の短時間の定期訪問を主といたしまして、深夜帯の2次に対応した利用者からの通報、電話とか、そういったものです。による対応や訪問などの随時の対応といった手段を適宜適切に組み合わせて、1日数回、必要なタイミングで必要な量と内容のケアを一体的に提供する。そういったサービスでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そこで、ちょっと心配されることは、このアンケートの中で、いわゆる在宅サービスを利用している方について、質問した項目があるわけです。その中で、全体としては802件でありますけれども、この802件訪問介護を受けている方が128件、それと、訪問看護を受けている方が49件いらっしゃるわけですね。つまり、今、定期巡回ですとか、随時対応型サービスというのは、恐らくこういう方々を対象として実施をされるんだろうというぐあいに思うんですけれども、そうした場合、今まででしたら看護師さんですとか、あるいは、ヘルパーさんが直接お宅に訪問をして、生活介護なり、家事介護なり、そういうものを含めて介護サービスを提供していたという方も中にいらっしゃると思うんですけれども、ところが、この定期巡回、随時対応型サービスと、こういうものに移行すると、それが極端に時間的に短くなってしまうと。そういうことが言われているわけですね。つまり、今まででしたら、大体、一定のメニューに基づいて、週何回であるとか、その病気によっては、週ではなしに月何回と、こういうような訪問看護を受けるということもあったのかもしれませんけれども、そういうものが随時対応型ということで、随時というのは、結局は電話をして頼むということを言わないと、来ないということだと思うんですね。そういうものに変わってしまうと。そういうことから、やっぱり受けてらっしゃる御本人さんとすると、あるいは家族の方とすると、随分サービスが低下をしたということに感じられるんじゃないかというぐあいに思うんですけども、そうした懸念はありませんかね。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 24時間そういったサービスを受けられると、そういう状況の中で、そういった在宅で介護をされている方、そういった方の非常に手助けになると、そのように思っておりますけれど。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) それならば、本当にいいというぐあいに私も思いますけれども、やっぱり、そうではない可能性も随分大きくなってきているわけです。これは、やっぱりそれは財源の問題がありますから、やっぱり、この介護保険事業にもかかわる財源をできるだけ圧縮していこうという方向でしか、今のこの改定された介護保険というのは向いていないわけなんですね。ですから、そうしたサービスが低下されてくんじゃないかと。
 しかも、市民主役ではありませんけれども、こうしたサービスの中に、民生委員さんなんかを含めて、そして、民生委員さんの家庭訪問みたいなものをこの事業の中で取り組んで、それで済ましていこうと。こういうことになるんではないかという、私は心配をしております。
 ですから、ぜひ、少なくとも、今受けてらっしゃるサービスを低下させることのないように、ぜひ、事業計画についても、これから来年4月以降が実施日であるというのは、最終的に仕上げをしている段階だと思いますけれども、ぜひしていただきたいというぐあいに思います。
 それと、もう一つ、新しい制度として、介護職員について、医療行為を合法化していこうと。こうした措置もとられるということでありますけれども、一体どの程度の内容のものなのか、御説明をいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 介護職員に医療行為をということで、今回、6月ですか、市の社会福祉及び介護福祉法が改正されまして、来年4月から、介護職員についても、痰の吸引、それから、胃や腸にチューブで栄養剤を入れるやつですね。注入する経管栄養、そういった医療行為ができるというふうに聞いております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今日までそうしたことというのは、医師なり、あるいは看護師なり、そうした医療の専門家といいますか、そうした方だけにしか認められていなかった、そうした行為だというぐあいに思います。そうしたものが介護職に認められると。気管に挿入する、あるいは食道に挿入をするということでありますから、やっぱり人体を傷つける可能性というのは非常に大きいわけですね。こういうものが、どの程度の研修といいますか、によってなされるのか、それとまた、介護職員と言っても千差万別、いろいろあるわけですよ。いわゆる、派遣の方が多分多いとは思うんですけれども、介護に従事してから、日の浅い方もいらっしゃいますし、何年間もやられているベテランの方もいらっしゃいますし、だから、そういう対象をどういう方にしぼってやられようとしているのか、その点について、何かお考えありますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) そういった医療行為を行う介護職員でございますけれど、これは県が行う講義や演習、それに実地研修、そういった一定の研修を受けていただくと。研修終了後に、県に申請・登録していただき、認定書の交付を受けると。そういったことが必要とされております。
               (発言する者あり)
◎健康福祉部長(藤井勇二君) ちょっとそこまでは、まだちょっと把握しておりません。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) いろいろと懸念されることについて、申し上げてきましたけれども、今、つくられてきているその鯖江市の介護保険事業計画の中で、これこそは、何か新しい目玉だと、そういうものはありますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) ちょっと、先ほども触れましたけれど、地域包括センターですけれど、ここを中心に社会福祉協議会、そういったところと協力しながら、地域での支えあい、見守り、そういったネットワークづくり、そういったものに力を入れていきたいと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 大体、今日までもこの介護保険につきましては、計画が変わると、変わるたびに一定、ある期間問題が起こると、そういうものを経過措置をくみながら改善をしてきたと、こういうことがあったわけです。ぜひ、そういう轍を踏まないように、スムーズで、なおかつ満足の高い介護事業を展開していただくことを心から希望、お願いを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、この問題については、最後ですけれども、介護保険料については、どういう改定を予定されておられますか。現在、基準額となっておるのは月額4,200円だったと思いますけれども、それが、果たして上がるのか、下がるのか、これが一番大きな市民にとっては関心だというぐあいに思いますけれども、どうなるでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 介護保険料の改定につきましては、今、介護運営協議会ですか、そこの方で検討させていただき、計画の中で、そういったものも示すようになっておりますけれど、きょうも福井新聞ですかね、出ておりましたけれど、750円ほど平均して上がるという形のものが書いてあったと思いますけれど、私どもも、それに近いぐらいは、やはり、みていかなければいけないのだろうと、そのように思っております。そういう中で、先日もお答えしましたけれど、私どもの基金とか、あるいは、県の財政化安定基金、そういったものも崩せるというふうに聞いておりますので、そういったものを利用しながら、少しでも安く、今より安いということは、決してありませんけれど、750円という、県がちょっと平均でそういうふうに言っておりますけれど、それよりは低く抑えたいなと、そういう気持ちでおります。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これは、先ほども申しましたけれども、鯖江市の高齢者介護保険のサービスを受ける方もそうでない方もやっぱり、5割を越えて国民年金、しかも受給してない方が多いわけです。過半数を超えているわけですね。したがって、750円程度上がるんだということになりますと、大変大きな金額になると大体2月に1度徴収ですから。現在でも、2月に1度となりますと8,400円という金額をどの程度の年金を受け取っているかわかりませんけれども、引かれるわけです。大変大きい負担になっているわけですね。これが、750円程度となりますと、引かれるときには1,500円、また上乗せをされるということになってくるわけですね。これはもう、大変、私はもう今からでも悲鳴が聞こえそうです。
 次に質問します国保、国保の場合には、一番最後のところでまた申し上げますけれども、基金がほとんどないと。1億円削ってしまっとると。こういう事態でありますけれども、それと比較をすると、介護保険の会計の方はまだ基金に多少は余裕があると。ですから、そうした基金なんかについても、ぜひ、活用していただいて、値上げについては、極力抑えていただくと。やっぱり値上げはしないでほしいというのが私は率直な市民の意見だというぐあいに思います。
 ぜひ、そういうことで、努力していただきたいということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、次に、国民健康保険の方に質問を移っていきたいというぐあいに思います。
 まず、鯖江市の国民健康保険の実態が一体どうなっているのかということについて、まず、私の質問に絡んで質問させていただきたいというぐあいに思います。
 それは、鯖江市は福井県下9市の中において、一番高いということを私が今まで申し上げて、一番ではないかもしれないけれども、2番ぐらいには高いんだということを申し上げてきたことがありました。しかし、今年に至ったら2番でもないと、ずっともっと下だということで、きつく訂正を申されましたので、そのことについては、認めておきたいというぐあいに思いますけれども、しかし、一体、鯖江市の場合には、国保の加入者、大体、平均年収でいきますと、いくらぐらいの方々が加入をされているのか、そのことについて、まず、お尋ねをしておきたいというぐあいに思います。それと、滞納額については、この間、せんだって資料いただきましてけれども、滞納世帯数が何件ぐらいあるのか、そのことについても、お尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 鯖江市の国保加入者の平均所得ですけれど、108万8,000円です。23年度の国保、これは、国保税当初、付加資料の所得割算定基準額、そこから出したものでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) もう一つ、滞納世帯数はわかりますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 滞納者につきましては、6月1日現在で、1,040世帯でございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) この間、一定の改善をされてはきましたけれども、しかし、滞納者に対しては、基本的には、保険証が交付されないと。資格証の発行のみにとどまっておるということになっておるわけですね。しかし、そういう方々が、病気にかかった場合、お医者さんにかからなければならなかった場合、そうした場合には短期保険証を交付するということになっているわけですけれども、資格証の発行件数と、短期保険証の発行件数は幾つになっておりますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 短期証の交付世帯でございますけれど、394世帯、資格証明書交付世帯が225件、そういう形になっております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これちょっと、先ほど滞納世帯が1,040であって、短期保険証が394で、資格証の発行件数は225だということでありますけれども、そうすると、大体、残りが400何十件はこれはどういう数字になるわけですか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 滞納者であっても、1年未満の方については、保険証をお出ししているということでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) それでは、もう1点だけお尋ねをしておきたいと思いますけれども、そうした中で、鯖江市は、滞納処分ということでもって、果敢に差し押さえをしているわけですけれども、差し押さえ件数は何件ありますか。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 国民健康保険税に伴います滞納の差し押さえ件数でございますけれども、国民健康保険税を含めました滞納税額で、差し押さえを執行した件数につきましては、170件でございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 差し押さえ件数自体は大変多いというぐあいに思うんです。これは、県下9市の中におきましても、鯖江市はその率でいきますと、やっぱり1番ではないかと、先ほど金額は高い方からは随分下に下がったということですけれども、差し押さえ件数については、私は大変多い数だということ申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、差し押さえした中に、先ほどもちょっと話の中に出ておりましたけれども、子ども手当でありますとか、あるいは、それに類するもの、または、将来の子供のために親が積み立てております学資保険、こういった類のものについては、ありませんか。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 子ども手当の差し押さえに関する質問でございますけども、これにつきましては、子ども手当に関します特別措置法第14条の規定によりまして、差し押さえをすることができないというふうに規定をされておりますので、本市におきましては、一切の差し押さえ執行は行ってはおりません。しかし、市税等の滞納によります直近の調査によりまして、子ども手当が振り込まれる口座となっておりましても、預貯金の口座に残高がございました場合には、一般財産としまして、預貯金の債権の差し押さえを行っていると。また、それから、子供さんに関します手当てということで、今、菅原議員さんは、学資保険のことをおっしゃったと思いますけれども、この学資保険の保険支払い請求権などの差し押さえ債権の差し押さえにつきましては、国税徴収法によります差し押さえ禁止財産とは規定をされておりませんので、一般財産としての債権の差し押さえを行っている状況でございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 私は、大変鯖江市は配慮がないと、優しくないということを申し上げておきたいと思います。これはせんだって、6月議会にこの差し押さえの問題について、私、質問をいたしました。そのときには、給料の問題でした。つまり、給料そのものについては、生活費の部分を残さないかんけれども、大体、何分の1かということがもう決められているわけですね。しかし、それがいったん預金に入るということになりますと、預金は給料じゃなしに、単なる資産だということで、みなされて、鯖江市が満額、全額を差し引いたとは申しませんけれども、大変大きな部分を預金を差し押さえてしまうと、こういうことがあったんですね。そのことについて質問させてもらいましたけれども、同じことが子ども手当についてもやられているということなんです。これは、やっぱり、大きな問題だというぐあいに考えるべきだと思うんです。これは、人道上も果たしてそういうことが許されるのかということなんです。
 それと、もう一つは、先ほど国税徴収法の話をされましたので、その国税徴収法の中におきまして、例えば、これは国税徴収法の基本通達47の17という項目があるそうでありますけれども、その中において、「差し押さえる財産の選択は徴収職員の裁量による」ということでありますけれども、しかし、「次に掲げる事項については十分留意して行うものとする」と、こういうことが規定されているわけですね。その第1は、「第三者の権利を害することが少ない財産であること」いうことがあります。そして、その第2には、「滞納者の生活の維持、または、事業の継続に与える支障が少ない財産であること」と、こういうことが国税庁から通達として来ているはずなんですよ。子ども手当にしましても、先ほど申しました学資保険にしましても、やっぱり、生活といいますか、子供を育てるためには、欠くべからざる、そうしたものだと思うんです。それに手をつけてしまっていると。私はやっぱり、そういう行政というのは、やっぱり見直してほしいと。確かに、市民主役だということをおっしゃいます。確かに、今は、税金払えないと、生活困窮だと、だからと言って市民でないわけではないわけですよ。僕はやっぱり、そういう点で、こういう優しくないやり方というのは、絶対改めるべきだということを強く申し上げておきたいというぐあいに思います。
 市長、何か御所見ありますか。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) うちの職員に限って申し上げれば、血も涙もある職員だと思っております。それは、私が強く、そのように指導しておりますので、納税に当たっても、税の公平性の観点、そしてまた、納税意識の高揚というものは、やはり尊重すべきだと思っております。国税徴収法によるそういった観点につきましては、所見を十分配慮しての、そういった処分だと思っております。それをやっても、なおかつ過年度分の滞納というものは、年々かさまってくるわけでございます。鯖江市の健全財政のためには、やむをえない場合もありますので、御理解をお願いしていきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 私も過般の議会の中で、牧野市長の市政運営の基本方針が財政至上主義だということを申し上げたこともありました。やっぱり、これはこの市民の暮らしが成り立って、初めて市があるわけです。そのことに対して、やっぱり思い入れをしていくということが、市長としての基本姿勢でなけりゃいかんと、私は思います。これは大体、地方自治法自体が市民の福祉の増進だということをうたっているわけですね。だから、その立場をなくして、健全財政の維持だと。僕は何も健全財政を維持する必要はないということを言っているわけではないわけです。しかし、そうやって、子供の手当、子供を育てるために多少の蓄えがある分まで差し押さえにかけるということについては問題だと。そういう問題意識を持つべきだと。問題意識があって初めてその配慮もできるわけですよ。血も涙もないなんていうことを言っているわけじゃないですよ。そういう認識にぜひ、私は立っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、国保の問題でもう1点。
 鯖江市の場合には、今年から実施をしているということでありますけれども、国保第44条でもって、一部負担金の減免、あるいは、支払猶予ということがうたわれておって、そういうものが実施する一定の改正がそれぞれの自治体の中でだされているわけですけれども、鯖江市の場合、それに基づいた、実際の実施件数というものは、何件あったでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) これは昨年の4月1日から運用させていただいております。現在までのところ、窓口での問い合わせは7件ございました。いずれも基準を満たさないということで、実際の運用は実績はございません。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) このことについても、やっぱり、私、周知の仕方といいますか、どういう形でこうした制度があるということを周知をされているのかということを、問いたいというぐあいに思います。つまり、これだけ滞納を抱えてらっしゃる方が多いわけです。であるならば、今、お医者さん、医療機関にかかって、窓口でもって一部負担金を払うということが困難な方も随分いらっしゃると思うわけです。そういう方々がこう言ってはなんですけれども、昨年の4月以来7件しか問い合わせに来なかったということ自体が、やっぱり、私はちょっとこの制度の周知という問題について、問題があったんじゃないかというぐあいに思うわけですけれども、そういう御認識はありませんか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 周知につきましては、ホームページとか、あるいは、限度額認定証をお渡しするときに、窓口でその周知に努めております。今後、保険証の更新等の機会を利用しまして、周知に努めたいと、そのように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) ぜひ、困っている方については、利用できる、そういう制度があるということを知らしめる努力をしていただきたいと、強くお願いを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 この問題についての最後の問題、質問は、国保財政の問題についてであります。国保財政というのは、非常に危機だと。鯖江市の場合、改定されてもう4年たっているわけですけれども、やっぱり、財政的には非常に脆弱であると、昨年度、22年度で見ますと、基金を2億2,000万取り崩しているわけですね。昨年末で見ますと、9,800万程度の基金しか残っておらないと。これは、今年の冬はどうなるかわかりませんけれども、インフルエンザなんかが蔓延したりすると、こうしたものというのはほとんど食いつぶされてしまうと。こういう事態に現在こうなっているわけですね。これについて、これから先、どう考えていらっしゃるのか、つまり、保険料の改定を今後考えていらっしゃるのか、どうかということですね。これが第1点。
 二つ目は、そうはいっても、やっぱり値上げをされると。さっきの話じゃありませんけれども、介護保険料は上げられる、国保も上げられると。これだけ景気が悪くて、市民の民鯖江さん方が困っとるというような中で、こうした公共料金を値上げるということは、やっぱり避けないかんというぐあいに思うわけです。そういう中で、ついせんだっては坂井市もそうでしたけれども、福井市にしましても県内の多くの自治体でもって、いわゆる法定繰り入れではなしに、法定外の繰り入れをふやすと、一般会計からの繰り入れをふやすと、こういう措置がとられてきているわけですね。全国的には、6割の自治体でやむを得ず、料金を値上げをしないと。こういうことでもって、一般会計からの繰り入れをふやしてきているということが言われているわけですけれども、そうしたお考えがないのかどうか、このことについてお尋ねをしたいというぐあいに思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) ちょっとその前に、先ほど研修時間ですけれど、研修時間は、基礎研修の講義が50時間、それから、そのほかに演習とか、自主研修そういったものも必要だということで、基礎研修50時間は。
◆20番(菅原義信君) 介護保険。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) そうです。今の国保の改定でございますけれど、私ども、今、議員さんおっしゃったように、基金もほとんど底をついております。そういった中で、国保の運用を安定的にやっていこうと、そういうことを考えますと、やはり、鯖江市においても、改定を視野に検討をしていかなきゃいけないと。そういうことを思っております。
 それから、繰り入れですかね。繰り入れにつきましては、あくまでも国保特別会計ということで、先ほど議員もおっしゃっておられました法定繰り入れ分、それから保険事業分、そういったものを繰り入れております。22年度で申し上げますと3億6,500万円、そういった金額を繰り入れています。
 そういった状況の中、国保の財政が赤字になったからと言って、市民税や固定資産、そういったその他の市税をそういった本来なら福祉とか、教育、まちづくりに使う財源をそういったところに繰り入れていく、そういったことはしてはいけないとか、国保税の趣旨に沿わないと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 国保会計の場合、やっぱり、こうした財政危機を招く一番大きな原因というのは、国に責任があるわけですね。今から大体30年ぐらい前は国庫負担率が58%だったものが、現在は30%台に引き下げられてしまっていると。半分近くに引き下げられてしまったと。ここに大きな原因がありますし、この10年間をとってみれば、小泉構造改革の中で、社会保障費、毎年毎年ですね2,200億を削ると、こういう措置が10年間続いてきて、そういう中で、こうしたどこもかしこも国保財政が破綻をしかねないと、こういう事態に追い込まれてきているんだと思います。しかし、そうは言っても、やっぱり国保といのは、一番、最後のセーフティーネットといいますか、国民皆保険制度を支える一番大きな基盤なわけですね。これを崩すわけにいかないということでもって、一般会計からの繰り入れをふやしてきていると、こういう自治体が多くなってきているわけですね。ぜひ、そういう点で料金改定をしなければしないでいいわけですけれども、しかし、ぜひ、料金値上げにつながらないように、そうした努力を心からお願い申し上げまして、私の質問については、終わりにしていきたいというぐあいに思います。
 以上であります。
○議長(平岡忠昭君) 休憩をいたします。
 再開は、午後3時15分の予定です。
               休憩 午後2時56分
               再開 午後3時14分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
○議長(平岡忠昭君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長をいたしておきます。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 次に、3番 山本敏雄君。
              〇3番(山本敏雄君)登壇
◆3番(山本敏雄君) 清風会の山本でございます。鯖江の農業施策というところで質問に入らせていただきます。
 近年の社会システムの変動による産業構造が大きな変化を余儀なくされようとしている中で、農業の施策及び生産体系も大きく舵を切らざるを得ない状況かと考えております。政府はTPP参加に意欲を示しており、農業に携わる生産者たちを困惑していることは御周知のとおりであります。
 この鯖江市の近年の実情を見ますと、耕地面積は田畑合わせて2,100ヘクタール余りで、そのほとんど96%に当たりますが、それが田んぼでありまして、規模の違いはありますけれども、米、野菜などを出荷している販売農家数は868戸と聞いております。そのうちの86%にあたる農家750戸数は、2ヘクタール未満を耕地として所有しているわけでございまして、さらに検証してみますと、放棄地や、遊休地がありまして、なおかつ減反政策もありまして、その86%の農家の実質の平均の耕作面積は約1ヘクタールとなっております。
 また、農業法人化されているところや、組織化されての集落単位での営農、個人単位での認定農業者など、耕作地を請け負いして営農されている個人や団体は、わずか10数%でして、まだまだと思うところであります。そのうちの10ヘクタール以上を耕作している団体等は、わずか2%という現状であります。
 この実情は、全国に照らし合わせてもさほど変わらないと思っております。
 今日までの、農業政策が、大規模の農業生産事業体を育成し、農地を集積し、効率性の高い生産性の向上とコストダウンを図りながら、農業従事者たちの安定した収益を図るとともに、食料自給率の確保と向上を推し量ってきたところと思います。
 しかしながら、ほとんどの農地所有者の耕地面積は2ヘクタール未満でありまして、同じ集落内でもその地盤はばらばらに存在しておって、集積を進めることは大変困難な実情でしょう。また、バブル期を経験し、所有地番によって地価の格差が顕著になり農政の意図する農地を集積する圃場の再整備には必要性を感じながらも前向きには考えづらいことと思われます。
 また、宅地造成があったりと、農地の虫食い事態はおさまらない地域もあります。一昔前は、米がたくさん収穫できる地質の地盤に価値観がありましたが、今では圃場整備も進み、農地の集積化を図って、効率性を高める農業で、その価値観にこだわることがないことと思われます。
 政府の農業政策の中で、2ヘクタール未満の農地を所有し、個人営農されている人たち、圧倒的多数を占めるものでありますが、その保護政策、農業者戸別所得補償制度が大型農業を推進していく上で大きな障壁となり、矛盾を抱え込んでしまっているというところは見逃されないと私は思っております。
 さて、この鯖江市での出荷額を見れば、鯖江市全事業所の出荷額は1,844億円、平成20年度の実績であります。そのうち、地場産業、繊維、眼鏡、漆器に占める割合は、1,400億円余りで、約74%に当たります。事業所数の減少もあって、過去10年前より約400億円の全体出荷額の減が見られたというところであります。
 さて、農業粗生産額ですが、平成21年度実績、約22億8,000万円でありまして、10年前の平成11年度の粗生産額を見ますと、28億7,000万円で、約6億円の下落と、ともに20%の下落、これは今の社会水準がそうさせているものだと、そう思われます。
 私は、国を初めとする交付金制度や支援制度などの支援策に若干疑問を感じるところが多々あります。それはさておくとしまして、やはり、各機関の連携を密にして、独自の施策を考案しながら、鯖江型の農業を構築していき、明るい兆しの見られる政策を創出しなければと思うところであります。意欲ある生産者の育成を図り、地の利を生かした特産物を先駆けるなどの施策は、必須課題であると、そういうふうに思うところであります。定年を終えた農事にいそしむ人たちは別としましても、生業を農業一つとしている方々、認定農業者に多いわけでありますが、その方々たちの高齢化もありまして、これから先、やはり、若い世代へ魅力ある農業施策の発信ができるように、先行き明るい見通しとなるような、鯖江型農業を創出してまいりたいと、このように思うところであります。
 では、早速、質疑に入らせていただきたいと思います。
 最初に、施策現状と課題についてというところで、農業者の戸別所得保償制度が有効に活用されているのかと、そういう点で、市ではまたどのような支援をされているのかというところで質問をさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 山本敏雄議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 農業政策について、農業者は戸別所得保償制度が有効に活用されているかということについてのお尋ねでございますが、この制度につきましては、平成22年度に農業者を対象とした戸別所得保償モデル事業として実施され、本年度からは、畑作物、また畑作物の大麦、大豆、ソバ等にも対象を拡大し、農業者の個別所得保障制度として、本格実施がなされました。
 本年度の交付内容といたしましては、米の生産数量目標にしたがって、販売目的で生産する農家、集落営農組織に対して国から米の所得保償交付金として主食用の米を栽培した水田には10アール当たり1万5,000円、畑作物の所得保償交付金として、大麦、ソバ等を栽培した水田には2万円、水田活用の所得保償交付金として主食用米の作付のかわりに、大麦、大豆等を栽培した水田には3万5,000円、飼料用米等を栽培した水田には8万円などが交付されております。実績といたしましては、9月までに既に交付された分が畑作物の所得保償交付金の固定払いとして5,900万円余があります。また、12月末までの交付金予定分が、米の所得保償交付金として2億830万円余、水田活用の所得保償交付金として1億3,890万円余を、合計いたしますと4億610万円余が農家数の延べで1,700戸の方に交付をされることになります。なお、加工用米、ソバ、野菜等につきましては、今後の出荷額確認の事務手続き等を経て、来年の3月中に交付され、また、米価の変動補填交付金が来年3月までの相対取引価格の結果を踏まえて、当年度の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額分を10アール当たりの単価で来年の5月から6月頃に交付予定であります。
 また、本市の単独の支援としましては、大麦、大豆、ソバの作付を団地化で行った補助金といたしまして2,020万円余、また、1等級の出荷製品麦の補助金として260万円余、加工用米、また、景観用のさばえ菜花の作付の補助金としまして340万円余、合計2,620万円余が12月末までに該当する農家組合の方に支払われます。
 なお、麦後の周年作利用で作付した大豆、ソバ等の補助金につきましては、また確認の事務手続を経て、来年の3月中に支払われるという予定になっております。この農業者戸別補償制度と、市単独支援の円滑な実施による意欲ある農家の方々の水田農業を維持できる環境整備につながり、同時に農業、農村の持つ多面的機能の維持につながっているものと思います。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 事細かに内容を説明していただきました。しっかり聞いたつもりですが、なかなか内容が細分化されていて、わかりづらい部分もあるところが事実でございます。
 そういう政策の中で、私が思うところが一つあります。やはり、その交付金、助成金制度が出荷をしている圧倒的多数の生産農家にとって、本当に大きいメリットがあるのかどうかというところに疑問がある。交付金制度にまひされて、生産意欲が損なわれているんではないかという反面を感じるところが現実として、農業に携わっている人たちの声の中にもあるところであります。そういう点で、鯖江市型の農業施策というところで、本市では、団地化するところ、あるいは菜花米を推奨しているというような単独支援の施策も持っているようでございまして、どうか、その点、十分に留意しながら、そういう施策の向上を図っていただきたいと、このように思うわけであります。
 続いて、二つ目の質問に入らせていただきたいと思います。
 そういう施策の中で、農林水産省を初め、鯖江市、本市においても同じことが言えるとは思いますけども、農業法人化、どのように推進しているのかと、そして、その実績というものをお伺いしたいと思います。
 さらに、推進していくべきと考えるところでありますが、どのような推進の策があるのかと、また、そのメリットとなるものは何か、また、反面デメリットもありましたら、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 農業法人化の促進についてのお尋ねでございますが、まず、農業法人化および集落営農の状況といいますか、現状を説明させていただきたいと思います。
 現在、市内は農業生産法人が9法人あります。このうち、農事組合法人が6法人、有限会社が2社、株式会社が1社でございます。この9法人の平成23年度の耕作面積合計ですけども383ヘクタールで、水田面積の約18.3%を占めているということでございます。なお、現在も今年度中に法人化を目指している集落への組織が1組織あるところでございます。このほか、一般企業で農業に参入しているものが3法人あります。株式会社が1社、また、合同会社が1社、NPO法人が1法人という現状でございます。また、集落への組織につきましては、現在19集落において、19経営体となっている状況でございます。耕作面積の合計につきましては287ヘクタールで、約13.7%を示しているところでございます。
 また、次に、農業法人化の推進策について、集落への組織と、法人化していく上での集落等のまとめ、リードしていく人材の存在と集落の状況にあった組織づくりが現在、そういう中で重要と考えております。このため、集落への組織や、認定農業者等の地域農業の担い手の人を対象に農業法人経営者を招いての研修会、また、先進的な農業法人の視察を開催するなどして、法人の農業経営の現状と、法人化への必要性の理解を進める中で、集落等で農業生産の組織化と経営基盤の強化のための法人化を導くリーダー的な人材育成に努めているところでございます。
 また、法人化を目指している集落への組織に対しましても、福井県農業会議との連携をとりながら、司法書士や、税理士等の専門家を交えた定款等の作成、会計税務処理等の検討会を持つなど、個々の組織や実情や要望に沿った法人化となるような規約の業務計画が関係者の話し合いの中で整理されるよう、対応をしております。
 また、これらの農業法人化に要する諸経費の支援といたしまして、市では平成19年度から集落への組織が法人化したものに対して、法人化に要した諸経費の2分の1、30万円を限度に助成をする事業を実施しております。また、国の方でも、本年度の戸別所得保償制度の中で、集落営農組織が法人化したものに、40万円を交付する支援事業を導入しております。これらの法人化経費の支援につきましては、国の方の支援か、市の方の支援のうち、法人に有利な方を適用するということで、進めておるところでございます。
 また、法人化を進める中で、やはり、経営の安定化を進める上で、生産組合の法人化とともに、農地の面的集積による作業効率化というものが欠くことができないものであります。法人での法人組織化の話し合いの中で、集積する合意形成を進めていただくというふうなことで、法人設立後に利用権を設定して、これらの農地集積の実績に対して国の補助金を受けられるような本市での農地集積円滑化団体である農業公社グリーンさばえとも連携を密にして支援をしているところでございます。
 また、次に、メリット、デメリットにつきましてでございますが、メリットといたしましては、大きく三つ程度考えられます。一つは、経営の円滑な継承、二つ目に、経営管理能力や、資金調達の能力、対外信用力の向上というものが考えられます。三つ目としまして、雇用労働関係者の明確化や、労災保険等の適用による農業従事者の福利厚生の充実等が上げられます。具体的には、法人による農地の取得、借り入れ、作業場等の生産施設の取得ができるとともに、雇用環境の充実、税制における補助金と準備金への積み立て、認定農業者となっての各種制度の資金の適用等があります。
 また一方、デメリットといたしましては、法人化によります会計処理の事務の煩雑さや、法人にかかる税負担、社会、労働保険等の負担の増加があげられます。このようにメリットとデメリットがありますが、法人化の推進に当たりましては、組織の見直し、事務体制、業務体制の整備を合わせて協議されるよう、市としても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 今ほどの説明をお聞きしまして、やはり、農業法人化を推進して、大型農業を推進していくというところは、生産額といいましょうか、そういう実績の中で、やはり、今までの食料自給率も含めながら、大きく生産性を高めることに貢献していると、こういう思いはあるところであります。
 相対的な全国での平均を見ましても、わずか二、三%のそういう大型農業にかかわっている法人、あるいは、企業とか、そういった今、部長さんがおっしゃいましたような、そういう大型に取り組んでいる団体においては本当に生産額上、額においても、生産性向上においても、本当に日々努力をしながら、農業のノウハウを生かし、そして、技術革新をさらに進めていく上で、これはぜひとも推し量っていくべきことだろうと、私もそのように感じておるところでございます。
 そして、鯖江市のそういった支援体制においても今ほど言いましたように、いろんな学識経験者、あるいは、関連する団体・企業等それならやっているというとこもお聞きしました。
 ところで、そういう中で、やはり、この施策といいましょうか、大型化を推進していく上で、日々、研究・努力されていると思いますが、やはり、もっと有能なコンサル等の所見なんかも積極的に取り入れるべきじゃないかなと私はそういう思いもあります。決して、鯖江型農業が20ヘクタール以上、あるいは30ヘクタール以上、それ以上の農地を集積化していくという点においては、大変厳しい状況にあろうかとは思いますが、将来的な中長期ビジョンの中で、ぜひともそういうプロのコンサルタントの話をわずかばかりの費用でも使ってやっていくことも考えてみてはいかがかなと、そう思います。その点について、どうでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 今の専門的な方を招いて、研修会とか、そういう御指導というものを仰ぐというような御質問かと思いますけども、本当に、このことにつきましては、JA丹南さん、農協関係の皆様とか、そういう方の関係者の方々の御指導、御意見をいただきながら、最終的には、集落内で合意形成が図られるというとこに持っていかなければならないという考え方でございます。そういう意味で、専門的な方のコンサルティングを含めまして、専門的な方の御見識を聞くことも大事なことだと思いますので、地域とか、集落の方からも、そういう要望があれば、そのものについて、検討をしていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) ぜひ、検討して、実践していっていただきたいと。このように要望しておきます。
 さらに、認定農業者のところもあると思います。また、兼業農家、これは小さな耕作面積になろうかと思います。そういった対処の方法もあろうかと思いますが、特に認定農業者に対しては、本当に高齢化が進んでいるだろうと思います。私の地域においても認定農業者の方がおりますが、その子たちは大きな魅力を持っていないというのが実情であると、そういう認識は持っております。そういう点で、認定農業者においても、鯖江市のそういう農業施策の中で、何かメリットのある方向性というのがございましたら、何かお知らせいただきたいと。その点、お尋ねいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 認定農業者の方への支援関係でございますが、これから、現在の農業形態の中では、今、会員の方といいますか、そういう方が取り組んでいただいているわけでございますが、そういう方々につきましては、利用権の支援といいますか、補助、あと、その他の機械導入とか、そういう形の支援というものが今、現在ございまして、そういうものについて、認定業者からの要望に応えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) ぜひ、高齢化されている認定農業者におかれましても、先行き不安な状態であるというのが実情でございますから、ぜひとも、そういう利用権の設定等々、勧誘しながら、やっていただきたいと、このように思うわけでございます。
 いずれにしても、農業はもうかると、これは一つの事業体であり、生産者組織の中でもうからなければならないというのは、これはもう原理原則であります。そういった、先行き不安な農政に負けない力強くもうかるような組織づくりを今の御説明の中でもありましたように、ぜひ、推進していただきながら、さらに構築しながら、そういった創出も考えていただきたいと。このように思うところでございます。
 続いてです。
 鯖江市は、食と農「さばえブランド化プロジェクト」の取り組みをされております。本会議においても、ブランド化、お米、農業にかかわらずいろんなブランド化、幾つも説明もございましたが、特に、食と農に関しての特産化に関しての取り組み状況、そして、今後のそういった政策の課題というところでお尋ねをいたします。現況はどういうものかというところで、お伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 食と農「さばえブランド化プロジェクト」についてのお尋ねかと思います。このプロジェクトにおきましては、「吉川ナス」や、「マルセイユメロン」、あとは、「夢てまり」、また、「さばえ菜花」、「さばえ菜花米」などの特色ある本市の農産物の栽培技術の確立と、県内外へのPRの展開、農家みずからの6次産業化や、商工業者との連携によります加工品の開発、新サービスの創出、また、都市住民との田舎暮らしの志向などの意識の高まりをチャンスと捉えました農業体験、また、地場産業体験と、食体験を連動させながら、農村に大都市圏から人を呼び込むというグリーンツーリズムの一体的な事業を進め、鯖江の特産農産物の販売力の強化と、本市の農業、農村の活性化を図ろうというちょっと長い事業がありますけども、プロジェクトでございます。
 特に、特産農産物の取り組みにつきましては、質と量を確保するため、市、JA丹南、県と栽培農家で、栽培研究会を構成しながら、栽培技術の確立を図っているところでございます。また、販売戦略といたしましては、ロゴマークや、イメージマークを作成しまして、パッケージデザインなどを考えながら、関係者とも協力して、鯖江のブランド野菜としての売り出しを現在図っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) さばえブランド化プロジェクト、菜花米、ほかに吉川ナスとか、あるいは、ほかにブロッコリとか、幾つもあると思います。そういう中で、この特産物は地の利を生かした特産品と、私はそういうふうに思っております。やはり、この鯖江市の地質、ちょっと粘質の地質の状況でございますけれども、そういう中で、生産性を向上し、また、ブランド化としての定着を図るというところに、まだ駆け出しの状態で、先行き大変厳しい状況にはあろうかとは思っております。
 そして、その特産化を推進していく上で、一つの私は、メリットといいましょうか、ぜひ、この地域柄に合っているという部分が私は感じるところがあります。それは、圧倒的に耕作面積を小さな生産農家、これがもう80%近い700何十何戸、例えば、菜花米にしても、種取りから、緑肥として、種まきからしていく、種取りから始めるという点で大型化をしていこうと、集積化することも大変困難な状況であることも認識しております。そういう面で、わずか2ヘクタール未満の農業耕作者、それも出荷額をアップしていくという点では、その方々、農家の人たちに大いにアピールしながら、PRをしながら、菜花米、あるいは、そういったブロッコリにしても、マルセイユメロンですか、さばえ夢てまりといういいお名前がついている、そういったものをぜひ、作付していただきたいというような支援もしていくべきだろうと、このように感じているところであります。そういうところで、この特産化のいろんなお米にしろ、野菜にしろ、やはり、地場で、地元で普及していくというところは大変重要なところだろうと思います。我々議員もそうですし、理事者の皆さん、市の職員さんも菜花に関してはいろいろな面で景観のところから、そういったところで、協力体制を官民一体となってやっていくとこでもありますし、そういう面で、ぜひとも菜花からこういうおいしいお米が取れるんだというような点で地産地消をさらに推進していくという、そういう考え、そして、そのメリットとなるような、取り組みの考えをお伺いしたいと、このように思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) さばえ菜花米とか、今の特産、マルセイユメロンの夢てまりとか、そういう特産物につきまして、今後どうしていくんかというか、地産地消の中でどう図っていくかというようなお尋ねかと思います。さばえ菜花米につきましては、鯖江市民のさばえ菜花市民ネットワークという組織がありまして、この方々によりまして、いろんな形で景観の推進、また、菜花米のPRとか、試食関係を主に携わっていただきまして、地産地消に努めていただいているところでございます。
 また、農業公社のグリーン鯖江でございますが、そこにおいても、いろんな形でイベント等も含めまして、試食会等々を始めたりしまして、市民の方々に地産地消の推進運動をやっているところでございます。このように、市民運動関係機関と連携しながら市民運動として地産地消という形の中に、まずは根づかしていきたいという考えでございます。
 今後もこのような形で少しずつではございますが、地産地消の視点を広めていきたいという考えでございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 今ほどの説明の中で、食味会開催のお話がありました。私もこの間、吉川公民館において、菜花の市民団体ネットワークの主催する食味会に行ってまいりました。たくさんの、きょうメニュー持ってこなかったですが、幾つものお料理が出まして、どれも本当においしくいただけて、一般参加者、わずか限定はされておりましたが、その感想を聞きますと、とても好評でありました。ぜひ、この食味会の開催においては、さらなる活動をやっていただきたいなとこう思います。また、市民団体のネットワークの方々たちにも大変な意欲を持っているというところが見えまして、ぜひとも、私もその点で支援していきたいと、こういう思いが強くしたところであります。
 また、学校給食での活用もされているようですし、さらに、ラポーゼ河和田などの、そういったところでも活用していただければ、なおさらいいんじゃないかなという思いを持っております。ところで、菜花米にしても、緑肥堆肥というところで、有機栽培というところになります。それで、有機農業、有機栽培で生産される農業者を有機農業というようになると思いますが、この有機農業を拡大推進していくというところをお伺いしたいと思います。有機農業栽培は、通常の科学的な合成肥料を使うというところでは、若干生産量が減るという、そういったデメリットもありますが、自然肥料として、あるいは、減農薬をしながらの栽培でやっているところで、この拡大推進していくという課題で、ちょっとお考えがありましたら、お伺いしたいと思いますので、どうぞ御答弁願いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 議員がおっしゃるとおり、有機農業栽培につきましては、お米自体の価格が高くなる、高く売れるというような視点から最近取り組んでいただける方が大変多くなってきております。
 ただ、その栽培方法につきましては、大変な、また有機肥料だけにとか、また無農薬関係につきましては、苦労があるわけですけども、農業経営の中で、何とか自立をしていきたいというような視点からたくさん取り組んでいただいているというような形でございます。
 また、今も話に出てますさばえ菜花米につきましても、やはり、菜花をすき込んでつくった有機肥料のお米ということで、こういうものも含めて今後、鯖江の中では進めていきたいという考えでおります。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) ぜひ、推進してやっていただきたいと思います。
 最近ちょっと読んだ本の中で、私非常に関心持ったところがあるので、その感想といいましょうか、そこをしばらくちょっと申し上げたいと思います。今日までの農業というものは、本当に、人工的に科学合成された化学肥料、今ほど言いましたけれども、そういった科学合成の農薬を使って、農作業機械の進歩と合わせて、とても生産性の向上を飛躍的に発展させてきたと、農業者の携わる人口は、減少はしておりますが、生産量そのものはさほど落ちてないと、そういう農業政策のもとに大変な生産性の向上をみていると。近年に至っては、今ほど有機肥料とか、減農薬を実践しての作付も多く見られるようになってきました。有機栽培は、本当に安心して食べれるという食品づくりにとても適しております。食味もよい、そういう点で広く市民に人気のあるところであると。しかし、有機栽培の収穫量は若干少ない。土づくりや、害虫駆除には苦労が多いと、そういう生産者の悩みもあると聞いております。
 大規模に営むには、まだまだ課題が多いというところでありますが、小面積での耕作者が多い、この鯖江市において、今ほどの特産品、冬野菜の菜花、もちろんですが、お米菜花米、またブロッコリとか吉川ナスとか、夢手まりのマルセイユメロン栄養価の高いミディトマトなどなどは、有機栽培で本当に皆さんからの好評を得ているところであると、こういうふうに大きなメリットがあると、そう思います。さばえ菜花米は、菜花を田んぼ一面に栽培しまして、そして、鋤起ししての緑肥に使い、有機栽培での「さばえ菜花米」は本当に食味もよく、評価もありますので、これからの鯖江産地の普及と、広く市民に周知を図っていただきたいと。今でも言いましたが、食味会の開催をするなどの県内外に大きくアピールしていきたいという思いがあります。
 ところで、食育という観点からですが、無機質の化学肥料と、科学合成農薬で栽培されたお米、野菜を長年食している子供たちには、有機的な食事をしてきた子供たちと比較すると、血中の残留農薬度が高くなってきて、注意欠陥、多動性障害(ADHD)というそうですが、多動性障害の発症リスクが通常の2倍にあるというような報告があります。そういった面からも十分にそういう面を考慮しながら、有機栽培をさらに推進していくということは、この地方の農業の自治体においては、ぜひやっていくべきだろうと、私は思います。そういった点で、今ほどの学校給食をさらに推進しなさい、してほしいという要望を出したところであります。次世代の子供たちのやはり健康な発育を願うというところは、皆さん同じだろうと思いますし、そういうところで実践していく上でも、地産地消の推進を初めとしてさらに取り組んでまいりたいとそういう思いを強く持っております。これは、最近読んだ本の中から、そういった感想のところで、一言申し上げたところでございます。
 そういう特産品をまだ始まったばかりでとは思いますが、TPP云々等々、大変先行き不安な状況の中で、やはり明るい材料として、特産品の海外販売の可能性というところで、何かお考えがありましたら、ぜひ、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 特産品の販売関係の促進のお尋ねかと思いますが、こういうものの販路開拓につきましては、JA丹南と連携したPRの中で、市内外の大都市圏での料亭やホテルなどの飲料業界とかにPRをするほか、福井県の東京事務所と連携した東京でのPR、また、市内を訪れた要人の方々へのサンプル提供というものも合わせまして、また河和田アートキャンプでのOB、OGなどの本市とゆかりのある若者たちによるPRなど、多様な主体と連携を組みながら進めていきたいと考えております。また、こういうPRにつきましては、商品のロゴマーク等々も菜花米とか吉川ナスにつきましては、やりましたけれども、そういうようなものを全国募集をかけながら、広く周知をしていくとか、現在では、目覚ましテレビの天気予報のバック画面に吉川ナスが出たり、菜花米を出したりというようなことにも取り組んでいるところでございます。このように、幅広く、今、現在、こつこつではございますが、PRを進めているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) PR内容はよくわかりました。海外販売といいますか、戦略的な可能性という面で、ちょっとお尋ねしたいところがあります。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 大大変失礼しました。
 また、海外への販売戦略ということにつきましては、今年の8月に東京の有楽町の国際フォーラムで開催されましたふるさと食品の“おとりよせ”というような展示商談会に参加をさせていただきました。そこで、知り合ったといいますか、話ができました東京の農産物物流通コンサルティングの会社を通じてですが、鯖江産のトマト越のルビー、これをロシアとの貿易関係の方に食べていただきました。そしたら、甘くておいしいという非常に評判がよかったこと、また台湾などで、日本のお米が非常に評判がよいというようなことを背景にいたしまして、東京の農産物物流コンサルティングの会社や、また県と連携をしながら、台湾など、東南アジアや、ロシアの富裕層をターゲットにしたそういうさばえ菜花米や、そういう特産野菜、吉川ナス、マルセイユメロンのさばえ夢てまりなどの販路開拓の可能性を探っているというような、今、現状ではそういうことでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 海外販売の戦略の可能性としては、やはり、専門的な物流コンサルティング、その部分は決してはずせないところだろうと思います。将来的な考えとして、ぜひとも、こういうコンサルティングの指導を受けながら、あるいは、連携をとりながら、可能性としての道筋を、基盤をつくりながら、夢ある農業政策を、特産化をブランドとしてやって、ぜひとも推進して、支援していただきたいなとこういう思いを持っております。本当に、日本の農業で生産される米、野菜、果物は、これは世界に誇れる食味を持っておるところでございます。海外の眼鏡産業で申しますと、東京の展示会の後会って、いろんなバイヤーとの交渉の中で、バイヤーがお土産に牛肉を何キロもブロックで買って帰るとか、日本の果物はとてもおいしいんだ、野菜も安心して食べられて、なかなか味もよいと、そういう高い評価がありますので、ぜひ、そういった点で、鯖江のそういったブランド化の商品もぜひ、これからも積極的にPRしていっていただきたいと、こういう思いを持っております。
 続いて、耕作規模がやはり、大型農業化というところで、耕作規模を大きくしていかなければならないと、そういう状況の中で、圃場の再整備というものを考えているのかというところで、お尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 圃場の再整備ということで、近年では片上地区、また河和田地区、北中山北部の地区で行ってきております。農地の集積の向上及び大型機械の導入による効率化に対しては、非常に有効な手段でありますが、その面整備、再整備に関する費用が反当りにしますと、200万円から300万円と、一反当たりですけども、高額であり、地元の負担も大きいということから、要望も事業の着手も少ないような現状でございます。また、権利関係の移動等の問題もいろいろあろうかとお聞きしております。
 このことから、簡易な再整備といたしましては、あぜを取るというような形の区画化への整備の仕方があるわけでございますが、これにつきましては、要望等があれば、補助事業等の要件も考慮しなければなりませんが、対応をしてきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 要望が少ないというところにこの圃場の再整備というところは集約されていると思います。あぜを取るというのは、一番の今の現時点にあった施策じゃないかと思うところでございます。ぜひ、そういう要望の中で、市としてもそういう対応を積極的にやっていただきたいと、こういう思いがあります。
 ほかなりませんが、放棄地も鯖江市においてはあるわけでございます。その放棄地をいいかげんに、そのままの放棄地ではどうかなという思いもございます。そういうところで、鯖江の一つのアピールの目玉となっている三大花物語の一つの菜花を活用したこともぜひ考えていただきたいなと。草ぼうぼうのススキ、あるいは、木が生えてしまうというような状況で、非常に景観的にも、という点よりも、やっぱり癒される景観づくりも、これは市としての業務の一つだろうと、私はそういう思いがございます。
 また、そういった放棄地をある程度手入れをすることによって、大雨や、豪雨、そういったときのため池となって、治水の観点からも一つの有効策と考えることができると思います。そういった点もぜひ、御協力いただきながら、これからも対応をしていただきたいと、要望を申し上げておきます。
 最後の質問になりますが、農地・水保全管理支払交付金制度の今後の進展、並びに、24年度はもう新事業というところで、お尋ねをしたいと思います。
 農地水保全管理支払交付金制度がやがて23年度期で終結するわけであります。その事業継続がどのようにされていくのか、また、新しい交付金制度は、どういう新事業として国・県に要望しているのかというところでお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 農地水保全管理支払交付金制度についてのお尋ねでございますが、これは平成23年度において、共同活動支援交付金で50団体、面積で約1,491ヘクタール、また、向上活動支援交付金で38団体、面積で約1,298ヘクタールを実施しているところでございます。このような中、向上活動支援交付金につきましては、本年度より平成27年度まで継続となっておりますが、共同活動支援交付金におきましては、本年度で終了という現状でございます。
 本制度は国の補助制度でありまして、今後の対応についても、国の動向により、大きく方向性が変わるわけでございますが、現時点で、農林水産省の要望といたしましては、これまでの一反当たりの単価を8割にして、来年度よりさらに28年度までの5カ年間の継続事業として、要求をしているところでございます。
 このようなことから、市といたしましても、向上活動支援交付金、また、共同活動支援交付金とともに、継続団体、また新たに取り組まれる新たな団体とあわせて、同じように対応していく考えでございます。本交付金の目的の定着に向けて、現場における事業の推進や、履行確認などの支援体制、というものを充実していくとともに、共同活動支援交付金の詳細がわかり次第、また、研修会などを開催し、農地水保全管理支払交付金制度の推進に図っていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 本当に、農地水保全管理支払交付金制度のおかげで、地域ぐるみで、あるいは、集落ごとで、大変、環境あるいは水環境、そういった面でとても有効策の支援金が交付されてきた。こういう中で、本当に地域のコミュニケーション、そういった連携もとりながら、あるいは、それぞれの地区間の交流も含めながら、大変有効な支援交付金だったと、そういう思いがあります。
 私の町内で、その前に、継続されていくというようなそういう見通しを私は感じるところであります。今、現在、やっぱり市内各地で水環境の保全とか、その後言いましたように、環境美化、景観づくりによって、住環境の美化保全活動に取り組んでいる集落市民団体が大変多いというかどうか、それなりの団体を有していると。参考までに、私の集落において、日野川にそって、やっぱり、平井町ですが、千数百メートル有する地域柄であります。春の市民一斉クリーンデーでは、日野川堤防、並びに旧鯖浦線、鯖浦線ですが、その後の自転車道路を中心に缶拾いなど、清掃奉仕を実施しております。夏には、堤防の草刈りを行い、秋には違法な廃棄物やポイ捨ての缶やごみ拾いを行っております。
 また、耕作放棄地は現在ありませんけれども、休耕地を活用してサツマイモを子供たちと一緒に作付したり、あるいはさばえ菜花を咲かせたりと、さまざまな活動に取り組んでおります。これらの活動の中では、特に日野川堤防の草刈りが大変な労力を要する。堤防がきれいに保全されていますと、ごみなどの廃棄も少なく、悪質な投棄をする不心得な輩も少なくなるのではないかと、実際、そうです。私どももそういう環境の保全、美観に取り組みながら、きれいにしておき、あるいは、菜花を咲かせておくと、やはり、不心得な輩は確かに減少していると、そういう実感あります。そこで、日野川堤防や、河川敷にさばえ菜花を咲かせる取り組みを今後も推進拡充する上で、堤防の草刈りが大変ネックとなっております。人力作業による取り組みには限界がありますので、堤防などの傾斜地でも運用可能な大型の動力草刈り機械の導入を望んでおります。これらの機械を市で保有され、市民団体に貸し出すような、そういった制度を創出していただけないかなと。
 市民主役による住民がみずから行う環境整備などの取り組みに対して、住民の負担を軽くしていただく支援制度の創出について、市のお考えをお伺いするところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 大型機械等々の導入といいますか、そういう整備でございますが、この交付金の目的の一つであります農村環境の向上を果たすためには、場所によっては、大型動力草刈り機等の導入、貸し出しシステムの構築は意義があるのかなと思っております。そういう中で、補助事業などでの対応が可能であるか、そういうようなものを検討しながら、進めていきたいという考えでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) ぜひ、そういう市単独で購入できない部分は、補助事業、あるいは、そういった予算がとれるようなことを考えていただき、ぜひ、導入を図っていただきたいと、こういう思いを強く持っておりますので、どうぞ御検討願いますよう、よろしくお礼を申し上げます。
 本当に、農業政策、あるいは、施策に関しては、大変な知識も要ることだろうし、やっぱり現場に携わっている農業者、団体等々もそういったコミュニケーションを図りながら、今後、ますます鯖江市型の農業が発展するというような視点で、ぜひとも、自社あるいは、市民の産官、あるいは学の方々も含めて、共同で発展していくように望んでまいりたいという思いで、ぜひとも、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 次に、4番 佐々木勝久君。
 佐々木勝久君。
             〇4番(佐々木勝久君)登壇
◆4番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。昨日から、12人目の質問者ということでありますけども、本日、最後の質問者でございます。いましばらくお付き合いを賜りたいというふうに思います。
 それでは、早速、平成24年度予算編成と、今後の政策展開につきまして、質問通告に基づき、所見を交え、順次質問をさせていただきたいというふうに思いますが、昨日からの質問の中で、若干重複するような事項もあるかと思いますが、私なりの視点から質問をさせていただきたいと思います。
 まずは、平成24年度予算編成につきまして、お伺いをさせていただきますが、昨日の代表質問の中で、予算編成の基本方針全体につきましては答弁をいただいておるというふうに認識をしておりますので、私の方からは、一番力を入れていきたいと考えていること、また、危惧されるようなことがあるのかという2点について、絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
 第5次鯖江市総合計画といたしまして、これからの鯖江市が目指す姿を定めまして、平成22年度から、平成26年度までの取り組みを策定されておりますけども、その中で、重点施策といたしまして、「鯖江ブランドづくり」、「人の増えるまちづくり」が示されております。施策実現のために、基本施策、実施施策、事務事業と細分化をされておりますが、来年度、特に力を入れていきたいと考えているものは、どんな施策になるか、お考えをお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今ほど申されました「鯖江ブランドづくり」と、「人の増えるまちづくり」を主体に、あとは、今「学生連携」、それと「市民が主役のまちづくり」の、これは4本柱ということで、予算編成に臨みたいと思っております。これは五次総の大きな柱でございますので、これらの実施を目指して予算づけをしたい、そして、その中で、景気が悪いんで、国の3次補正を受けて、やはり、その15カ月予算というような、そういった形で、あんまり切れ目のない予算の編成に努めたい、そしてまた、財源が厳しいわけではございますけれども、通年予算を組みたい思いもあります。
 それから、これまでの前例踏襲をやめて、マンネリ化からの打破といいますか、そして、また、職員の総意工夫、これは特に、「元気さばえのチャレンジ枠」1億設けましたので、これで、職員の総意工夫を集めると、そういった中で、思いやりと愛情のある予算編成に努めていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今回も、国の動向や税収など、社会情勢も大変不安定な中での予算編成となっているように感じておりますけども、その不安定な要素など、心配されることが幾つかあるのではないかなというふうに思いますけども、これから予算編成に本格的に作業に入られるに当たりまして、危惧されるようなことがあるようであれば、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) とにかく、地方の予算編成というのは、国次第でございますので、まだ地財計画が出てないんですね。概算要求は概要わかっているんですが、概算要求どおり、地財計画に反映されるんかどうか、これも12月の末ぐらいに反映されると思うんで、詳細はちょっともう年明けると思うんですが、その中で、一番心配しているのは、いわゆる、その地方に対する財源の総額確保を23年度予算と同様に、地方交付税を中心にして、果たして財源が確保されるのかという心配がございますね。特に、今年度末で国も1,000兆円を超す借財と、そしてまた東日本大震災がございますので、これはもう国難でございますので、国を挙げて東北の再生に努めなければなりませんので、これはやむを得ないことだと思っております。そういった面での財政配分が果たしてくるのかどうかという財源の心配は非常に多いですね。これは12月の地方財政計画を待っているというような状況です。それが、わからずに予算編成になるんですが、その行方が非常に心配ですね。そして、それと同時に今の税と社会保障の一体改革の方向が、どうも年末までぐらいに案が出るようでございますけど、これも一向に行方がわからない、そしてまた、子ども手当も、全然、その一体全体、地方負担をどこまで求めるのか、先ほども議論になりましたですが、それもはっきりしない。そして、一括交付金が来年度から市町にも一括交付金、こちらの方へ来る予定でしたんですが、政令指定都市どまりになったんです、これはもう20、いわゆるその13年度以降ということになりますと、平成で言うと24年です、24年度以降となりますと、25年ですか、25年度以降となりますと、そこらの見きわめがちょっとわからないんです。その一括交付金のそれに見合う財源が確保できればいいんですが、そこらも不透明なんです。そういったことで、国の方の今、地財計画に反映されるものが一向に不透明であるということが一番の不安材料です。私どもの不安材料としては、税収がやっぱり落ちているんです。これは、そういった面での財源確保ができるかどうか、そして、歳出の方では、これはもう社会保障費が非常に膨大になってまいりましたので、こういった問題の中で、歳入の確保を図って、歳出をどうやって組もうかというようなことは今、非常に心配といえば心配です。
 ただ、これはもう、心配ばっかりしていても、しょうがないんで、これにつきましては、もし財源が足りなければ、貯金を崩せばいいわけですから、基金を崩してでも、やはり、鯖江市民の生命と財産、そして、安全・安心は守る中で、やはり、夢と希望のある予算編成というものは、当然必要でございますので、それに向かってがんばっていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 市長も、先日の提案理由説明の中で、新年度は自身の2期目最後の年であるような認識を示されておりましたが、これまでも、組織、また機構に関しましては諸施策をより加速度的に推進をするに当たりまして、効果的なものに改革をしながら、市政運営に当たられてきたというふうに認識をしておりますけども、新年度は2期8年の仕上げの年といたしまして、組織、機構については、変更や改革などのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) ここ最近の機構改革につきまして、ちょっと振り返ってみますと、牧野市長が2期目に当選されましたのは平成20年の10月でございます。その翌年の4月に、都市間競争に勝ち抜くには、都市経営という視点が行政に必要という観点から、政策経営部を置きました。また、産業と環境の連携を図るために、産業環境部を設置いたして、大幅な機構改革を行ったと。これで新たな6部体制を敷いた形になったわけでございます。また、その翌年、平成22年の4月には、いわゆる第5次総合計画というのを策定いたしております。そのために、「自信と誇りの持てる自主自立のまち」を目指しまして、市民主役のまちづくりを推進する部署としまして、市民協働課を設置したというような経過がございます。
 総合計画につきましては、おかげさまで順調に進捗しておりまして、今年の行政評価でもそれぞれ各種施策は概ね順調に推移しているというような評価をいただいておりまして、来年、平成24年度は総合計画の中間年に当たりますので、引き続き、この6部体制を基本としまして、最大のサービス産業である市役所の機能を最大限発揮できますよう、住民目線に立ち、必要に応じて細部の見直しを行いながら、第5次総合計画の推進にまい進したいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) ただいまの平成24年度の予算編成に当たりまして、3点伺わさせていただきました。特に、予算編成に関しまして、私の方から申し上げることはありませんけども、特に、このような時代でありますので、ぜひ、産業の振興、特に、働く場所の拡大、また、人が増えるまちづくりとして、子供を生み育てていける、本当の意味で、人口が増やせる政策、また先ほども部長の答弁の中にございましたけども、鯖江市役所、鯖江市にとっては最大のサービス産業の中の一つの組織でございます。ぜひ、その最大のサービス産業に勤める者として、この市役所で、働く方々がやる気が出て、そして、懸命に取り組む社員が適材適所で正当な評価をしていただく中で、よりよい政策展開ができるような御努力をぜひともお願いをさせていただきたいなというふうに感じております。
 先ほど、市長の方からも平成24年度は鯖江ブランドづくり、人の増えるまちづくり、そして、学生との連携、そして、市民主役と、4本柱で、15カ月予算でやっていくということで意気込みを示していただきました。今まで、ここ何年も十数ヶ月予算、12カ月以上の予算編成ということで、切れ間のない取り組みをいただいているように思います。鯖江市の働く方々も非常に厳しい状況の中で、懸命に働いておられるというふうに思いますので、ぜひとも、この辺も力強くおし進めていただければありがたいなというふうに思います。ぜひともよろしくお願いをいたします。
 それでは、続きまして、「ストック型社会の推進」について、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。牧野市長は、平成20年3月の第366回定例会におきまして、戦後おし進められてきましたフロー型社会から、資源を最大限活用するストック型社会への転換の必要性を掲げられまして、今日まで取り組みを行われてきているというふうに認識をしております。
 財政的にも、決して裕福ではない鯖江市でありますので、市内に存在する施設や設備などを長寿命化するための計画的な改修や修繕はもちろんのこと、誇りある歴史、伝統、文化などの共有する、また発信することは、地道なことではありますが、とても重要な取り組みであり、このような取り組みを推進していただいているというふうに感じております。そのような中で、新年度に関しましては、どのような方針で取り組みをおこなわれようとしているのか、お考えをお伺いさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) ストック型社会の推進についての御質問でございますけども、24年度の予算編成の方針の中で、「ストックマネジメント」の活用を指示しているところでございます。これは、限られた財源の中で、既存の建物を有効活用いたしまして、長寿命化を図るというようなことで、既存建築物の社会的な需要、それから、老朽度の判定、また、改修時の費用対効果等を総合的に勘案いたしまして、解体、また、用途変更、改修など、その施設に最善の方法を判断して行っていくというものでございます。
 また、東日本大震災を踏まえました防災対策といたしましては、市民の生命、財産を守るという我々基礎自治体としての責務を果たすために、施設の耐震化などにつきましては、真に必要な事業を見定めた上で財源を重点的に配分してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今、ストック型社会を推進していく中で、市の所有する建物、施設、また設備などに関しましては、ただいま部長が申されたように計画的な改修、そして、2次補修、補強などが必要不可欠であります。
 そして、重要なかぎを握るのは、やはり、建物や施設、設備などの現状をどれだけ正確に把握をし、その上で優先順位をしっかりとつけまして、後回し、先送りにならないように管理をして、計画的に進めていくということであるというふうに思います。その中でも、優先順位として最も高いものは、やはり、危険な箇所、危険なところというもので、待ったなしでありますし、防犯、防災の面で危惧されるような事案があれば、早めに修繕を行うと。また、長寿命化させるということで、修繕などを早め早めに行った方がコスト的にも安価にできるというようなところなどあるかというふうに思います。こういった観点から、該当するような箇所はすべて把握をして、改修などの計画をしっかり、立てられているのかということに対しまして、少し個別にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 市の庁舎に関しましては、耐震補強計画の策定が進められているところでありまして、空調設備の改修なども行われましたが、庁舎についての耐震や修繕などの課題につきましては、どのような把握をされているのか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 庁舎の耐震化とか、維持修繕についての御質問でございますが、庁舎は以前、耐震診断した結果でございますが、本館につきましてはE判定、別館はC判定という結果でございますので、大規模地震があれば、崩壊の恐れがあるということで、耐震補強の必要がございます。そういうことから、今現在、耐震補強計画の業務委託を今、しているところでございまして、その中では、候補の選定、当然、概算工事、それから、工事中に実務にどれだけ影響あるかということを今、検討しております。この検討は、もうおって出ると思いますが、その検討を踏まえまして、当然、工事費の財源問題もございますが、そのようなことも検討を行った結果、来年以降、実績計を行って、補強工事の施工に入ってまいりたいと考えております。また、通常の危険箇所とか修繕につきましては、現在、議員おっしゃいますように、空調設備の改修工事は行っておりますが、また、エレベーターとか、電話設備の保守点検は、毎月点検は専門業者に委託しております。それから、自動ドアは年間4回、また、後電力設備とか、消防設備とか、空調設備等は、年1回、2回の、空調設備は2回でございますが、点検の保守点検をそれぞれ専門業者に委託をしまして、動く状態とか、消耗部品の点検、簡易な故障修繕等を実施しております。これらの専門業者の委託によりまして、危険箇所、及び改修箇所を把握しておるところでございますが、必要な箇所は、比較的安価な、安く上がる場合は、通常の維持管理費の中で対応をしておりますが、大規模な、高額な修繕につきましては、随時、新たに予算化して、対応してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 市の所有物といたしましては、今、御答弁いただきました庁舎はもちろんでございますけども、道路や橋梁、上下水道の設備、また、教育施設や福祉施設、スポーツ施設や公園施設など、多数ありますけども、私は産業建設委員で所属しておりますので、この関係につきましては、委員会の方で別途お伺いをさせていただきたいというふうに思いますので、それ以外の施設や設備、特に多くの方々が利用されますスポーツ施設、公民館、学校などにつきましては、先ほども申し上げましたように、危険なところ、また、防犯、防災などの面で、改修が必要なところや、長寿命化のためには、早期に修繕するところなど、どのようなことを把握されているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 教育関係施設の危険箇所、それから、修繕必要箇所の状況の把握についてでございますが、まず、学校施設の耐震化対策につきましては、現在は第4次地震防災緊急事業5箇年計画に従いまして、平成27年度までに耐震化率100%を目標にしまして、補強工事を今、進めているところでございます。
 次に、学校、幼稚園、スポーツ施設、公民館等の維持補修、改修につきましては、各施設の施設長、及び施設管理担当者からの聞き取りを通じまして、予算と緊急度、必要性などを加味した上で、優先順位をつけながら、さらに補助制度の有無等の考慮をいたしながら、5カ年程度をめどに年次計画を策定しております。その計画を元に、順次対応をいたしておるところでございます。
 また、1年1年、施設の状況も変わってまいりますところから、毎年、施設長とか、施設管理者の方から、再度確認をする中で、緊急を要するものに対しましては、その都度、補正予算なども含めて対応をいたしております。
 また、小中学校、幼稚園、公民館等の軽微な修繕、補修につきましては、美化愛護推進事業といたしまして、各施設に予算を配分いたしまして、保護者の方や、地域の方、そして、施設利用者の御協力もいただきながら、一緒に補修作業等を行う形で施設の長寿化を図っております。このほか、スポーツ施設とか、文化施設などで、指定管理者で管理を行っている施設につきましては、日常的な巡回、そして、定期点検等によりまして、危険箇所等の確認を行っておりまして、小規模の修繕等につきましては、指定管理者の方で速やかに処理をしていただいております。
 また、指定管理者では対応できない大きい修繕が必要となった場合には、所管課で連絡を受けまして、対応をいたしております。今後とも、利用される皆様にとりまして、安全・安心に施設を利用していただくということはもちろんでございますが、施設の長寿命化にも努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) ただいまの教育委員会関係の施設について、御答弁を賜りましたけども、ほかにも市の施設、多数あるかというふうに思います。個別の施設や設備に対しましては、時間の関係もございますので、個別にはお伺いいたしませんけども、ぜひとも、後回しや先送りなどにされますと、いつまでたっても問題は解決されません。改修や修繕が必要な箇所が何かあったときに、知らなかったではすまされないというふうに考えます。ぜひとも、再度、すべての施設等々に関しまして、確認をいただきまして、今、御答弁があったように、優先順位を決めて、計画的に順次、間違いない対応をお願いしたいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に入らさせていただきます。
 明日、12月14日から発売を予定されております。鯖江市といたしましても初めての試みであります市民公募債「元気さばえっ子・ゆめみらい債」について、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 この制度は、市長も提案理由説明の中で触れられておりますが、市民への、行政への参加意欲の向上と資金調達の多様化という観点から実施をし、主に豊小学校改築工事や、市内の小中学校の改修事業に活用をしていこうとするものだということでありますけども、まずは、この事業の概要や特徴、また、市民側のメリット、デメリット、また行政側のメリット、デメリットなどについて、お伺いをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◆4番(佐々木勝久君) 「住民参加型市場公募地方債」でございますけども、これにつきましては、主に、自治体内の地域住民の皆様などから、債権発行方式で資金を調達いたしまして、事業に充当いたします市場公募地方債の一つでございます。平成14年の3月に群馬県が全国初の「愛県債」を発行いたしまして、それ以降、発行額、また発行団体数ともに累積いたしまして、22年度の実績におきましては、発行総額2,441億円、都道府県、政令市合わせまして、91団体が発行するなど、地方公共団体の資金調達手法として、定着をしているところでございます。本市が発行いたします元気さばえっ子夢未来債でございますけども、今、議員、申されましたように、対象事業を豊小学校の建設事業と、小中学校の改修事業といたしまして、発行総額が4億円、20歳以上の市民の皆様や、市内の事業所に勤務されている方々等を対象に販売をすることになってございます。購入手続き期間が明日12月14日から12月22日、発行日が12月30日でございまして、福井銀行の県内全本支店で取り扱うこととしております。利率につきましては、本日発行の5年利付国債0.357%に0.103%を上乗せいたしまして、0.46%といたします。また、これを発行する我々発行団体のメリットといたしましては、市民の行政への参加意識の高揚、それから、資金調達手段の多様化、また、元利償還等にかかります総費用の抑制などがあげられます。また、購入者の皆様にとりましては、投資家の目線で市政を注視できること、また、低金利時代におけます新しい資金運用先の確保といったメリットがあるというふうに考えております。また、発行団体のデメリットもございますけども、発行初年度に発行経費や、諸手数料が必要となること。また、5年満期一括償還のために、5年後には、多額の償還財源が必要となるというようなことがあげられます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) いまほど御答弁の中で、5年満期の一括償還というお話がございましたけども、12月30日の発行でございますので、平成28年12月30日が満期の一括償還というふうになると思います。このときの鯖江市の資金調達については、どのような対応方法をとられるのか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 「元気さばえっ子・ゆめみらい債」は5年満期一括償還ということでございますので、5年後の28年の12月には4億円の償還財源が必要となるということでございまして、その資金調達方法でございますけども、半分の2億円につきましては、減債基金からの取り崩しで、償還をいたしまして、残りの2億円につきましては、市中金融機関で借り替えをいたしまして、以後、15年の市債とすることで、5年後の財政負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
 減債基金の現在高でございますけども、3億6,410万円ございますが、さらなる需要も考慮いたしまして、今後5年間で1億円程度積み増す所存でございます。
 また一方、償還日までに、所要財源を減債基金に積み立ていたしまして、満期時に基金を取り崩した上で、全額償還するという方法も考えるわけでございますけども、その方法では、市債残高の低減は図られますけれども、発行から5年間のみの市民の皆様が建設費用を負担するというふうな形になりまして、地方債発行の大きな目的の一つでございます、世代間負担の公平性とうものを崩すということになりますので、償還方法としては、適当でないというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 私は、個人的には地方債を減らしていただきたいという思いの中で、議員活動もさせていただいておりますけども、先ほど、部長申し述べたとおり、今回に関しましては、地方債の住民の公平性という観点から、5年後ではなくて、合計20年ほどで返済をされていくような御計画のようでございます。ぜひとも、その辺は間違いないように、資金の管理等々していただければというふうに思いますけども、明日からの発売ということでありまして、どの程度の反響があるのか、まだ一切わからないわけでございますけども、他市の状況など伺わさせていただきますと、発売後数分で完売されたとかいうような事例も多々あるように聞いております。市としても、複数のメリットがあるようでございますし、市民側にいたしましても、メリットがありまして、新しい資金運用ということでも魅力的な債権ではないかなというふうに私は考えますけども、このような市民公募債につきまして、今後、御活用の予定とか、お考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) いよいよ明日から発売ということで、期待と不安はございますけども、今後の市民公募債の活用計画についてでございますけれども、今回のやはり、販売状況等や、資金調達市場の状況も考慮した上のことになりますけれども、住民参加型市場公募債の趣旨に合致しますような事業に対しましては、市民の皆様の市政への積極的な参画を促すという点からもその建設資金の調達に活用をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今、部長の方から、期待と不安というお言葉がございましたけども、まさに、初めて取り組まれることでございますので、市長も理事者の皆さんも同様のお気持ちだというふうに思います。ぜひとも、この公募債、多くの方に御利用をいただきまして、そして、先ほど行政として考えているようなメリットがぜひとも出てほしいなというふうに思う一人でございます。ぜひ、多くの市民の方が、利用してくださることを祈っております。
 続きまして、最後の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
 「元気さばえチャレンジ枠」、先ほど、市長の御答弁の方からもこのお話が出ておりましたけども、このことについて、若干質問をさせていただきたいというふうに思います。
 市長が提案理由説明の平成24年度当初予算の編成方針について発言をされる中で、次のように述べられておりました。「新年度は私の2期目最後の年であります。重点項目など、分野において、職員の創意工夫による新規事業の提案の受け皿として、予算規模1億円の「元気さばえチャレンジ枠」を創設しました。未来への夢と希望が広がる施策が展開できるよう、職員の積極的な提案に期待しております」と述べられておりました。今回、この1億円という、鯖江市の一般会計から見ても相当大きな政策枠を規模といたしまして、わざわざ新規事業の受け皿という形で、この制度を創設された思いや考えについて、制度の概要なども含めまして、お伺いをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 元気さばえチャレンジ枠につきましての御質問でございますけども、24年度の当初予算の編成に当たりましては、先ほど市長も申されましたけれども、重点項目でございます、「鯖江ブランドづくり」、それから、「人の増えるまちづくり」、それから、「市民が主役のまちづくり」、そして、大学、学生との連携・協働の推進、並びに歴史・伝統・文化等の鯖江市固有の資源を磨き上げますふるさと宝探し事業におきまして、職員が新たな事業と事業を創意と工夫で市民の皆様方に夢と希望を持っていただけるような、事業を提案できる1億円の「元気さばえチャレンジ枠」を創設したところでございます。
 牧野市長が就任以来、「みんなでつくろう みんなのさばえ」のもと、市民が主役のまちづくり」に積極的に取り組んできていると思います。我々職員も市民から信頼されます職員を目指してまちづくりモニターや、また、まちづくりサポーターといたしまして、積極的に地域に参加いたしまして、その活動の中で、市民の皆様方と対話する中におきまして、市民の皆様方の御要望等、また、いろいろとご不満等、いろんなことを生の声をくみ上げまして、市民の目線から、新たな事業を提案していただけるということで、「元気さばえチャレンジ枠」を創設したところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) この制度におきましては、夢と希望が広がる新規事業の提案ということで、期待をされているというようなことでございますけども、別枠として、新たにこういうものを取り出したということで、例えば、職員のやる気でありますとか、意識の高揚など、幾つかねらいや期待などもあるのではないかなというふうに感じておりますけども、そのような面ではどんなことに期待をされているのか、御所見をお伺いさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◆4番(佐々木勝久君) 「元気さばえチャレンジ枠」につきまして、の期待でございますけども、この事業を通しまして、全職員が予算要求と施策の提案にかかわる機会を得ることができる、また、他の自分の仕事以外の他課の業務も含めましたし全体の施策にもかかわることができるなど、これから、先ほども何遍も申しておりますように、都市間競争に勝ち抜くためには、職員一人一人のスキルアップが必要でございます。そういった中で、企画、能力や、政策能力の提案などにも寄与するものというふうに期待をしております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) ただいま、都市間競争に勝ち抜くために、全職員の力を合わせなければならないというような趣旨ではないかというふうに思いますけども、今回全職員がかかわることで、今まで市長が、市民が主役だということを常々、言ってきたというふうに思いますけども、職員さんも主役ではないかなというふうに思います。ぜひ、この新たな事業、これを存分に活用していただいて、主役のど真ん中で活躍をしていただきたいなというふうに思います。我々議員も厳しい経済環境、社会環境の中でありますけども、この町のために、今回議員として上がってきた20名でありますから、懸命に同士とは力を合わせていきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は明14日、午前10時から開始し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
               延会 午後4時54分