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福井県 鯖江市

平成23年12月第385回定例会−12月12日-02号




平成23年12月第385回定例会
 
             第385回鯖江市議会定例会会議録
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         平成23年12月12日(月曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     佐々木 繁 樹
                 総務部次長        青 柳 敬 子
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 企画財政課長       加 藤 泰 雄
                 健康福祉部次長      友 兼 由紀子
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     窪 田 育 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       有 澤 一 之
                 議会事務局次長      五十嵐   彰
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主査      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第53号 平成23年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)ほか5件
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、議案第53号 平成23年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)ほか5件を一括議題とし、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより、議案の付託を行います。
 ただいま、議題となっております議案第53号 平成23年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)ほか5件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△日程第2.代表質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第2、代表質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、志鯖同友会代表、7番 小竹法夫君。
              〇7番(小竹法夫君)登壇
◆7番(小竹法夫君) おはようございます。志鯖同友会の小竹法夫でございます。会派を代表いたしまして、質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。
 まず、平成24年度予算編成について質問いたします。
 鯖江市は、第5次総合計画において「豊かさの創造」をまちづくりの基本理念とし、自信と誇りの持てる自主自立の町を将来像と描きながら、目標に向かってあらゆる事業に邁進をされております。
 さて、戦後の高度経済成長期を過ごした私たちは、あらゆる分野において経済的な豊かさを味わってきました。そして、日常生活はもとより、職場においても教育の現場においても、欲しいものはすべて金の力によって手に入れるという、物質的な欲求を増長させてきました。しかしながら、やがてバブルがはじけ、経済情勢は景気の後退を余儀なくされ、長引く不況の中で多くの国民が苦しい生活に耐えながらあすに希望をつないで一生懸命頑張っている今日、過去に忘れてきたものといえば、それはものの価値を考える、価値を判断する機会を見失ってしまったということではないでしょうか。言うまでもなく、価値とは物差しではかることができない、金銭で換算できないもの、すなわち自分自身の心の中で判断し理解するものであり、心の豊かさが価値の重さを決めるのではないかと思います。今を生きる私たちに求められるものは、価値の大きさを判断するため、心の豊かさを高めることにあるといえるのではないでしょうか。しかしながら、現実を眺めるときに、何不自由なく暮らしてきた私たちに果たして心の豊かさを取り戻すことが可能なのか。どのようにして政策の中に反映、推進していけばよいのか、大きな課題と向き合わなければなりません。
 3月11日、日本列島を震撼させた東日本大震災、そして福島県の原発事故。これら一連の災害事故は、私たちに自然の脅威というものをまざまざと示し、さまざまな教訓を残したのではなかったでしょうか。被災地の1日も早い復興を願うばかりであります。今このときこそ、自然の恵みへの感謝、人の命の尊さなど、思いを新たにし、これらのことを今後の教訓として政策の中に反映させていくことが大変重要であり、行政の責任ではないかと思います。次年度においても、鯖江市が目標とする「豊さの創造」の達成に向けて、市民の生活に潤いをもたらし、行政も市民も真の豊かさを実感できるような施策を期待するところでありますが、予算編成に当たって基本方針をお聞かせください。
 次に、22年度一般会計の決算状況は、歳入歳出ともいずれも前年の実績を上回っております。その内容は、自主財源の根幹とも言われる歳入の35%を占める市税収入が3年連続して減少しており、税収の落ち込みを地方交付税に頼らざるを得ない状況にあり、国・県の支出金も昨年度は大幅にふえ、ますます依存財源の構成比率が高くなってきています。また、支出面においても、生活扶助、教育扶助など被扶助者に対する生活を維持するための扶助費が前年を大きく上回り、毎年増加の傾向にあります。この扶助費を含む義務的経費といわれる人件費、公債費の合計額も毎年4%台の伸びでふえており、さらには臨時職員など非正規職員の賃金や委託料などを含んでいる準義務的経費と呼ばれる物件費も毎年上昇気味であり、人件費の削減が物件費の増大にはね返る構造をつくるとも言われ、義務的経費と物件費を加えた額は全体の約60%を占めており、支出額全体の中で、これら義務的経費等の占める比率が高ければ高いほど財政状態が硬直していると言われております。
 また、第2次行財政構造改革プログラムでは、臨時財政対策債を除く市債の残高を5年間で60億円以上削減し、一方では臨時財政対策債を33億円ふやす計画であり、全体では30億円以上の削減になります。健全財政を貫くためには借入金の縮減は最善の策だと考えますが、今ほど申し上げました義務的経費が上昇する状況において、市債の発行の抑制によって投資的経費など前向きの事業のための資金が不足するとか、市民へのサービスに支障が出るようなことはないのか、計画と現実のずれは生じないのか、心配をするところでありますが、今後の財政運営に及ぼす影響はないのかどうか御答弁をお願いいたします。
 次に、危機管理について質問いたします。
 原発は安全であるという神話がもろくも崩れた今日にあって、世界で3番目に多い原発54基を保有する日本にあって、福井県は14基を抱える原発県であり、地元の人たちはもとより県民にも大きな不安の声が上がっております。
 先般、議員有志による原子力発電を考える勉強会において、講師の先生いわく「安全な原発はできない」という結論のもと、「しかしながら、安全性の確保のための研究は続けなければならない」という言葉が大変印象に残りました。また、同様のことを、ノーベル化学賞を受賞された野依博士も「自然に対抗するどんな化学の力も持ち得ないということを今回の事故は証明した」と述べておられ、原発はあくまでもつなぎであり、将来は自然光を利用した発電に向かうべきであるとも言われております。つまり、お金をかければ完璧な防御装置をつくることができるという科学者たちの発想は、人間の能力に対する過信が反映されていることにほかなりません。
 原発の寿命は通常40年と言われ、それを超えると償却費がゼロになり、低コストで収益を上げられるようであります。運転期間を40年を超えて延長していた福島原発は、深刻な事故が起きるまで耐用年数を過ぎた原子炉の停止を先送りしたと指摘されています。既に、福島県議会は県内にある原発10基すべての廃炉を求める請願を採択し、先般、福島県知事も東京電力に対して県内の原発すべての廃炉を求めることを表明いたしました。会見の中で述べられた「原発を立地して財政的に恩恵を受けてきた以上に、事故は自然、社会、教育に大きな影響を及ぼし、原子力に依存しない新生福島をつくる」という言葉が、お金よりも大切なものが、きょうは大丈夫だからあすも大丈夫だという先送りの考え方に終止符を打つ、心打たれる英断ではなかったでしょうか。
 翻って、国が40年超運転を認め、福井県においても運転に入った原発が2基存在し、老朽化に対する不安の声やリプレースを求める声が交錯している中で、隣接する鯖江市においても立地市町の人たちとさまざまな問題点を共有しながら、ともに考え、一度事故が発生したときには立地市町と同様の大きな被害をこうむることを十分に認識する必要があります。現在のところ、原発を完全に封鎖することは不可能であり、廃棄物の処理問題も置き去りにされたままの状況下において、防災対策以前の問題として、原子力発電の存在そのものに大きな不安と危機感を抱くものでありますが、どのような観点に立って今後の危機管理体制を構築されるのかお伺いいたします。
 次に、エネルギー政策について質問をいたします。
 「脱原発で電力は足りるのか」「今後の地球温暖化対策はどうなるのか」、さまざまな懸念も出ている中、本格的に省エネと再生可能エネルギーによる解決の道筋が見えてきたようにも思われます。
 今回、太陽光、風力発電などの普及を促す再生エネルギー特別措置法が成立し、来年7月の施行に向けて動きだしました。原発に依存しない社会の実現を目指す再生エネルギー特別措置法は、各自治体をはじめ、家庭や企業が主役となって発電の普及を促す法律であります。
 再生可能エネルギーによる発電は、設備が高額で初期投資がかさむことや発電量が気象条件に左右されるなど、採算が合わないと言われておりますが、一方で、その開発は国内の雇用や産業の創出につながり、化石燃料購入費の削減につながるなど、さまざまな経済効果があることも知られております。既に本県においても、住宅用太陽光発電の設置に対する県内自治体の補助金の申請が急増しており、追加補正予算で対応、検討している自治体もかなりあるようであります。自然エネルギーへの関心や家庭での電力確保の機運が高まっている中、鯖江市においてもエネルギー政策の普及拡大に本格的に取り組んでいただき、あわせて補助制度の見直しを図っていただきたいと考えますが、今後の取り組む姿勢についてお伺いいたします。
 次に、観光行政とまちづくりについて質問いたします。
 約40年前、アメリカの未来学者ハーマン・カーンという人が自分の著書の中で、観光が「21世紀の基幹産業になる」と予測したそうであります。それは単なる予測ではなく、より現実味を帯びてきたと言われております。この潮流に対して、我が国はもとより鯖江市にあっても、備えは十分にできているのかと問われればノーと言わざるを得ないのが現実ではないでしょうか。観光振興の中核となる自治体の果たさなければならない役割は大きく、その対応はまだまだ不十分であります。したがって、この観光の世紀に「自治体はどう向き合うのか」「どう対処するのか」が、自治体に課せられた喫緊の課題であると言われております。観光は、泊まる、移動する、食べる、買い物をする、そして遊ぶことによって、あらゆるところに影響を及ぼす「経済効果」、すなわち生産波及効果・所得効果・雇用効果を生み出し、ひいては市の税収効果をもたらすことにつながると思います。
 日本人は、昔から「お接待」という言葉があるように、もてなしの心をもっております。産業の空洞化が一層進展し、産業構造の転換を余儀なくされている今日、観光行政は、これまで職員や財政に余裕があれば取り組むというような甚だおまけ程度に扱われてきましたが、観光は文化や交流や福祉であるという従来の考え方から、観光イコール産業振興と考えると、まさに地域経済活性化の旗手となり得るわけでありますが、基本的に観光をどのように認識されておられるのか、また本腰を入れて取り組む用意は持っておられるのか、お答えください。
 時はさかのぼって2003年、政府は「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を実現するため国家プロジェクトを立ち上げました。これを受けて国交省は、新規の事業として一地域一観光づくり推進事業やまちづくり交付金事業を創設いたしました。
 本市もいち早くこの事業に取り組み、神明・河和田・立待地区の3地区において、まちづくりの推進を着手されたところであります。神明・河和田地区は既に事業が終了し、立待地区も本年度最終を迎え、総事業費28億8,000万円という大きな資本を投入しての計画は、ほとんどの項目において目標値を上回り、ほぼ計画達成という事後評価でありました。
 西山公園あるいは町中の観光客数の誘導を視野に入れたこの事業は、終了と同時に即出発点とならなければなりません。整備された各施設の有効活用を図り、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」実現を目指して、3地区のそれぞれが受け持つ機能と果たす役割を明確にした中で、総合的に結びつけていくという大きな課題が残されており、市民の皆さんにわかりやすい形でビジョンを示し、所期の目的を達成することを望むわけでありますが、市当局はどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせください。
 今回、西山公園道の駅構想について検討委員会から答申がなされ、基本計画書によれば、まちなか観光交流の起点として、通年観光化へのもてなし提供や地域交流型観光の推進などがうたわれております。基本計画には商業・工業・農業・観光の四つの分野で計画課題が設定され、まず、商業においては道の駅を核とした中心市街地・商店街活性化であります。現在の市街地の実情を見るときに、商店街の人たちの期待感はどの程度のものなのか、どれだけ観光客が足を運んでいただけるのか、観光客を満足させるだけの町並みになっているかなど、多くの疑問点が浮かんできますが、むしろ商店街の方々へ出店を促すような考え方は検討されなかったのでしょうか。
 農業部門においても、地元特産物の販売や加工品の販売等を主とする産業振興拠点を目指すわけでありますが、これまで行政視察等でいくつかの道の駅を研修させていただきましたが、いずこも地元産品で品ぞろえをすることに限界があるようで、県外から入荷されているところがほとんどであり、大変な苦労が予想されます。むしろ農林漁業は一つという発想を持って、近海でとれる海産物を販売することでお客を呼び込む工夫を検討されたらいかがでしょうか。
 さらには、観光の面においても、観光協会のリーダーシップを発揮していただくために、活動の拠点を観光客の見える場所でPRや観光客の誘導を図ることが重要であると考えます。そして、行政と一体となって取り組む中で、職員の現地出向や観光協会との人事交流など、協力体制の充実も図っていく必要があると思います。
 今日までの道の駅は、集客力の大きい公共施設として期待されながらも、本来の効果が十分に発揮されずに、施設はできても施設管理者の意識とそれを取り巻く人間関係が連携型になっていないとの指摘があります。一方では市場原理が取り入れられ、他方では地方自治体の参加が条件づけられ、結果として、道の駅の運営者の連携意識の希薄さが足かせになっているのではないでしょうか。
 西山公園は、あくまでも訪れる人々の目を楽しませ、心をいやす憩いの場であり、景観を保ちながら風格を備えた公園として存続を願うものでありますが、道の駅を産業振興・観光振興、さらには、まちおこしの拠点として真剣に考えておられるのであれば、嚮陽会館ならびに駐車場などのすべての既存の施設を利用した、効率的で、しかも大きな構想の中で、拙速にならず、時間をかけて、着実に計画を踏んで進められることを提言させていただきますが、ご検討いただきたいと思います。
 年間19万人の利用者があるつつじバスは、高齢者、障がい者に優しい市民の足としてサービスを提供しながら、経営的にも安定した運行を図らなければなりません。
 鯖江市内には、産業、自然環境、歴史、伝統、文化など本市固有の資源が数多くあり、これら資源を最大限に活用して産業観光を推進していくためには、できる限りその場所に足を運んでいただく機会をふやすことが求められます。1回、2回と訪れていただければ、おのずと観光名所としての地位を築くことにつながります。しかしながら、当市には史跡を巡回して散策できる交通アクセスが十分ではありません。他市においては、公共バスを観光ルートに乗せて、観光客の利便性を図りながら町の活性化に寄与している自治体もあります。これからのまちづくりの原点は、人が動き、ものが移動する手段をいかに確保できるかがかぎを握ると思われます。
 道の駅計画で、地域振興の拠点となる施設を、地域住民をはじめ、観光客が訪れたくなる場所とするためには、お年寄りや障がい者の方や交通機関を利用して来られる方にも気軽に利用していただける交通手段が必要になってくるのではないでしょうか。道の駅が市内の東西を結ぶ中継地点としての役割を果たしながら、せめて週末、日曜祭日だけでも運行可能な走行経路・ダイヤ等の見直しを検討されたらいかがでしょうか。
 次に、農業政策について質問いたします。
 本年3月に鯖江市農林業農村ビジョンが策定され、それに伴い今後5カ年の農林業施策の推進に向けて、推進会議も発足したようであります。
 昨年の6月の本会議において、農林業農村ビジョンの基本構想について市長に質問をいたしましたが、市長は三つの大きな柱として、一つ、新規就農者を育てていく、二つ目に鯖江米のブランド化、三つ目に米以外の作物をふやすという、このビジョンを立てながら国の農業を鯖江市から起こすと、大きな気構えを持って頑張っていくと言われました。
 さて、昨今の農業を取り巻く環境は、TPPへの交渉参加、72年ぶりに復活した米先物取引、そして食糧自給率の40%割れなど、いずれも農業者にとって深刻な状況下にあります。特にTPP交渉参加は、国内世論の賛否が拮抗する中で、先般、野田総理が交渉参加に向けての関係国との協議に入ることを表明いたしました。日本にとってメリット・デメリットはどうなのか、情報の開示が不十分なまま玉虫色的な発言に対し、国民の間に不満の声が上がっております。
 政府はTPP参加を前提とした競争力強化のための政策として、農家1戸当たり平均農地面積を20〜30ヘクタールと、はるか実態とかけ離れた農地集約を図り、農業再生に向けた必要施策を今後5カ年で集中的に実施するとしておりますが、農地が分散していて集約化に限界がある中でどのようにして規模拡大が図れるのか、あるいは、兼業農家の離農促進につながり、耕作放棄地がふえて農業の崩壊を招くのではないかと心配をされる農家の方が大半ではないでしょうか。市長も所信表明で、鯖江ブランド確立に向けた努力が根底から覆されることのないようにとの発言をされておられますが、TPPに関して市長の率直な感想を聞かせていただき、農地の集約化について、また、これからの兼業農家の対応についてもお考えを聞かせていただきたいと思います。
 次に、福祉政策について質問いたします。
 政府は、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながらともに支え合って生きる「共生社会」の実現に向かって、子どもと子育て家庭を応援する社会の実現のため、幼保一元化の取り組みや旧来の画一的な高齢者像の見直し、さらには障がい者制度の改革の推進など、いずれも重要な課題を抱えながら推進体制の確立を急いでいるようであります。
 とりわけ障がい者制度については、障がい者基本法の一部が改正され、基本施策の中で国・地方公共団体・事業者における雇用促進のための障がい者の優先雇用、また事業者は適切な雇用の機会を確保することなど、推進のための方向が示されております。
 障がいのある人が障がいのない人と同じように毎日を過ごし、ともにいきいきと活動できる社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念が定着したかに見える今日でありますが、鯖江市は第5次総合計画の中で、本格的な社会参加は進んでいないという現状認識から、障がい者が安心して自立生活を送っていくための就労支援や環境づくりを進めていくとうたっております。
 障がい者制度も措置制度から利用制度へと大きな変革の流れの中で、平成25年度実施を目指す障害者総合福祉法の理念は、保護の対象から権利の主体への転換であり、障がい者が地域で自立した生活を営む権利を確保することを目的として制定されるようであります。
 鯖江市においても、就労に結びつけるための就労移行支援、または就労継続支援を実施しているところでありますが、特に一般企業への就労の支援を行う就労移行支援事業の実態と、なぜ社会参加が進まないのか、どこに原因があると思われるのか、お聞かせください。
 昨年の6月、全国に先駆けて坂井市が障がい者雇用ネットワークセンターを立ち上げ、障がい者の自立に向けて新たな支援に乗り出しました。障がい者と企業を結ぶ独自の取り組みで、これまでの働きたくてもなかなか就労まで結びつかなかった障がい者をサポートしていく県内で初めてのことであります。
 障がい者雇用が進まない一因には、障がい者にも企業にも不安があり、その不安を解消し、それぞれが新しい一歩を踏み出すための橋渡しをする仕組みを、当市においてもご検討いただきたいと要望いたしますが、お答えください。
 これで、代表質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 志鯖同友会代表、小竹議員のご質問にお答えいたします。
 最初に、平成24年度予算編成方針に当たっての基本方針についてのお尋ねでございますが、地域主権時代にふさわしい、また、厳しさを増してまいります地域間あるいは都市間競争に勝ち抜きまして、持続可能な都市経営を進める上で、鯖江ブランドづくり、人のふえるまちづくり、市民が主役のまちづくり、そして大学学生との連携協働の四つを重点項目として、市に豊かさを実感できるような、そして本市の発展につながる施策事業を中心に効率的に予算配分をしてまいりたいと考えております。また、予算編成に当たりましては、私も含め職員の日ごろからの積極的な地域参加と市民の皆様との対話を通じ、市民ニーズを的確に酌み取り、さらにこれまでの議会での御議論を踏まえた上で、真に求められる事業に予算づけができるよう努めてまいりますとともに、事務事業の見直しに当たっては、行政の責任領域にも留意し、行政の関与の必要性を再検討するなど行政評価制度も活用しながら、具体的な見直しを図ってまいります。
 次に、財政運営についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、歳入の根幹をなす市税収入が3年連続で減少しております。また、扶助費等の社会保障関係経費あるいは長期借入金に係る公債費、償還金など、義務的経費が高い水準で推移をしておりまして、経常収支比率は89.4%ということで、財政の硬直性は依然として高い状況でございます。今後の景気動向が不透明な中で、市税は引き続き大幅な減少が見込まれます。財政再建と東日本大震災の復興財源の確保という国の大きな命題もございますので、地方交付税あるいは各種補助金、交付金の大幅な増額も認めないと思っております。また、大震災の教訓を踏まえた防災対策に取り組む必要が地方としても出てくることに加え、退職手当をはじめといたしまして、扶助費、公債費など義務的経費が引き続き高い水準で推移してまいりますので、財政運営は引き続き厳しい状況にあると考えております。
 新年度におきましても、第2次行財政改革、構造改革プログラムに基づきまして、行財政の運営全般の見直しを徹底いたしまして、財政的に有利な補正予算債あるいは交付税の振替財源である臨時財政対策債の引き受けは、この時点ではやむを得ないと思います。さらには、ゼロ予算事業なども積極的に活用していくことで、市民生活に直結する市単独事業を堅持して、多様化する市民ニーズに対応した持続可能な財政基盤を今後とも堅持してまいります。
 次に、原発のあり方についての、職員を含め危機管理体制についてのお尋ねでございますが、エネルギー政策の方向性は国益でございます。ベース電力である原子力の代替エネルギーが現状では極めて不安定でございますので、新エネルギーの開発の動向を見きわめながら、福島第1原子力発電所の事故をもとに、科学的で幅広い冷静な議論のもとで、責任ある方向性が国の方で示されるべきであると考えております。
 また、危機管理体制の構築については、何より重要なことは、福島第1原子力発電所の事故で得られた知見あるいは教訓を速やかに明らかにして、原子力発電所の安全対策に生かす道筋をまずつけることであります。具体的な防災対策を後回しにしたまま避難範囲だけを先に論ずるということは、福島のような事故がまた起こるのではないかといった漠然とした不安を国民に与えて、防災対策を地方にそのまま丸投げにしようとしていると言わざるを得ません。国は、早急に防災対策の範囲拡大の科学的合理的な根拠を明確にするとともに、国として数十万人を対象とする大がかりな避難計画の策定、あるいは広域調整にどのような主体的役割を果たすのか、原子力発電所の役割もどういった形で出していくのか、そういった明確な方針を示さなければ、県を含めた地方だけでは実効性のある原子力防災の策定は極めて困難であると考えております。
 観光行政の認識と取り組みについてのご質問ですが、観光客の趣向も年々変化をしてきております。昨今では、単に見るだけの観光から体験型、知的満足型など、新たなスタイルに変化をしてきております。行動単位も、団体でのツアーから家族、小グループでの小規模なものがふえてきております。幸い本市には、眼鏡・繊維・漆器の3大地場産業という産業観光の有望な地域素材があるわけでございます。これらの地域資源を生かした、新たな形態での旅行商品の創出を図っていくことが必要だと思っております。
 また、近隣の市町との4産地伝統の産業がこの地域にはございますので、これらの連携による相乗効果を活用する中で、関係各市町との協議の中で新たな産業振興の、議員御指摘の産業観光振興策として、いわゆる着地型観光、泊まりのできる着地型観光の取り組みを進めていくことが必要なのではないかなあというふうに考えております。
 次に、TPP交渉参加についての率直な私の感想でございますけど、全国では1,000万人を超える交渉参加反対の署名が集まっております。また、地方議会の約8割が反対あるいは慎重対応を表明しているわけでございます。そういった中での総理の決断は、国民の声を無視した一方的な参加表明であり、まさに国民不在、国民主権に反する行為だと思っております。また、ハードな交渉が予想される農業だけじゃなくて、混合医療の解禁が俎上にのぼるであろうといわれる医療分野、あるいは外資への規制緩和が焦点となる保険など、金融サービス、労働分野等21分野の、いわゆる国の形を変えるような広範な範囲に及ぶ交渉の中で、参加表明をしてから1カ月を経過しても、議員御指摘でもございましたが、新たな情報というものは非常に乏しいわけでございます。関係者の適切な判断と理解が進んでいるとは決して言える状況ではございません。すべての分野につきまして議論を尽くすとともに、広く国民に対して情報を開示すべきだと考えております。
 次に、農地の集約化についてでありますが、国は規模拡大の加速を掲げまして、地域農業の中心となる経営体の経営規模を平地で20から30ヘクタール、中山間地域で10から20ヘクタールを示しております。当市の中山間地域の中で20ヘクタールの面積というものは、この集積は極めて困難であります。今後、中山間地域等の条件不利地における具体的な対応や指導、農地集積協力金の問題もございますので、これらの国の動向を検証しまして、地域に合った対応について県・JA等の関係間と協議し、鯖江市に合った農地集積に努めてまいりたいと思っております。
 次に、これからの兼業農家の対応でございますけれども、規模拡大という面では、兼業農家は園芸と他の農業分野への転換、あるいは担い手経営体へ農地の委託で土地利用型農業から離れることになってくるわけでございますが、園芸農家として地域に新たな野菜を出荷するということや、担い手経営体に参加をして、水管理あるいは除草等の肥培管理や農繁期の作業を担うということで、地域での農業の役割を分担していくことも一つの方向だと考えております。このため、国等の情報収集とともに、県・JA等の関係機関とともに兼業農家の経営転換、あるいは担い手経営体と共同した営農体制づくりについて、今後兼業農家がどうして営農継続をやっていくかにつきまして検証する中での支援を考えてまいります。その他につきましては、副市長および関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) エネルギーの政策の普及拡大と補助制度の見直しについてのお尋ねでございますが、議員がおっしゃいましたとおり、本年8月に再生可能エネルギーの特別措置法が成立し、来年7月1日から施行されることとなっております。この法律は、これまでの住宅用太陽光発電だけでなく、他の再生可能エネルギーにも拡大するというようなねらいがございます。また、こうしたエネルギーの関連事業の拡大は、地域に対しての雇用確保や経済への波及効果も大きいものと考えております。また、今後の地球温暖化対策についても、大きな柱の一つになっていくことが予想されているところでございます。
 このようなことから本市としましては、今後の国のエネルギー政策や県の地球温暖化防止対策の取り組みの動向を注視しながら検討をしていきたいと思っております。また、本市も太陽光と太陽熱の支援を行っているところでございますが、その利用状況を見てみましても、本年度、太陽光発電で90件、太陽熱の利用で7件となっているところです。太陽光発電につきましては、昨年から今年度伸びている状況でございます。このような中、今後も補助制度のあり方につきましても、見直しを含めまして検討して普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、観光面におけますコミュニティーバス活用についてのお尋ねでございますが、つつじバスにつきましては、おかげさまで平成13年度から順調に利用者がふえ続けております。特に昨年度は、新型低床車両の導入の効果から一気に1割増加するということで、過去最高の18万8,000人余の利用がありました。今年におきましても、この利用状況の水準を維持しているところでございます。このように、需要については着実に伸びているということを感じております。これも、利用促進に努めていただいております市民の皆様のおかげと感謝を申し上げる次第でございます。
 また、この利用者の状況を見てみますと、65歳以上の高齢者の利用が7割と大変多く、また利用目的につきましても、通院、買い物、または娯楽といいますか、ラポーゼかわだ、神明苑等々の温泉への利用というものが7割を占めております。このようなことから市といたしましても、やはり現在のつつじバスは福祉バスであるということで認識をしているところでございます。
 さて、議員からの御質問がありました、つつじバスの土曜・日曜・休日のダイヤを観光ルートに変更してはどうかとの御提案ではございますが、このことによりまして運行が複雑になるということで、この影響で日常的な利用者の利便性が損なわれるというおそれもありますので、大がかりな変更は今のところ難しいと考えております。また、観光客の足としての利用が見込まれるところへは、可能な範囲でバス停の移設、増設等を行っていきたいと思いますし、またあわせてコミバスを利用した観光スポットへの乗りかえの時刻表なども今後整備し、観光目的の利用促進にもつなげていきたいというようなことを考えております。
 また、地元の人の道の駅への観光の足としての活用はできないかとの御質問でございますが、現在も道の駅の予定地付近のバス停として嚮陽会館、鯖江シティホテル前、西山公園、三つのバス停があります。これらにつきましては、現在では73便、また来年から一部変更を予定しておりますが、76便が入る予定でございます。市民の皆様にも、ぜひともコミバスを利用して道の駅にお越しいただければと考えております。このような中で、今後とも状況に応じて可能な範囲の中で、道の駅のバス停の新設なども検討をさせていただきたいと思っております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) まちづくり交付金事業の成果と今後の課題についてでございますが、まちづくり交付金事業は平成16年度に国が新たに導入した制度でございまして、議員も先ほど言われましたように、本市においては3地区において実施を行ってまいりました。まず、鯖江地区につきましては、地域資源を生かした快適な中心市街地の環境づくりをということを大目標にいたしまして、平成17年度から事業費といたしまして約21億1,000万円をかけまして、中心市街地の整備の目玉でもございました鳥羽中芦山線の道路整備、それから、まなべの館の増改築、神明苑の改修等の整備を行ってまいりました。また、河和田地区におきましては、福井豪雨からの復興と伝統産業を生かしたまちづくりを大目標に掲げまして、同じく平成17年度から事業費といたしまして4億7,000万円をかけ、日の出橋のかけかえや大門橋の改修、それから大門通りや中道通りの高質の舗装など、通称中道通り周辺で歴史と風格に応じた環境整備を行ってまいったところでございます。さらに、今年度完成予定でございます立待地区でございますが、近松ゆかりの地として歴史的な環境を生かした近松の里づくりを目指しまして、平成19年度から事業を開始いたしまして、事業費として約3億円をかけ、七曲通りの高質空間の整備、それから榎清水周辺の環境整備、大谷公園の侵入路など、近松の里へ誘導する大型サインの整備なども行ってきたところでございます。
 このまちづくり交付金事業は、各地域それぞれの歴史や文化、それから自然環境との特性を生かした個性あるまちづくりの整備を行うものでございまして、地域の利便性の向上、それから人をもてなすホスピタリティの向上を目指して、ハード、ソフトの事業の展開を行ってきたところでございます。
 こうした結果、各地域間の市民同士の交流も芽生えまして、予想以上の効果を上げておりまして、本市におけるまちづくりの活性化に大きく貢献してきたというように確信をしておるところでございます。今後は、鯖江市全体のまちづくりの中で、道の駅を本市のプラットホームとして、また、まちなか観光、産業観光のステーションとして位置づけるとともに、情報の発信基地として市民の皆様に各地域の特色を幅広く提供してまいりたいというふうに考えております。また今後は、これまで実施してきたまちづくり交付金事業は本市のまちづくりの通過点でもございますので、これまでに醸成された地域活動への参加意欲を減退させることなく、さらに、まちづくりの機運がなえることのないように事業の継続的な展開を研究してまいりたいというように考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 道の駅計画についての御質問がございましたので、私の方からお答えいたします。
 道の駅は、マイカー旅行者の休憩場所や道路情報等の提供を道路管理者が行いますとともに、地域の特産物の販売などを通じまして地域としての特色をアピールする場であります。また近年、旅行形態や観光ニーズが変化しておりまして、全国道の駅に登録されることによりまして、カーナビに情報が掲載され全国に向け情報を発信することになり、大きなPR効果が期待できます。このため、道の駅の基本計画を策定するために、西山公園道の駅検討委員会におきまして、本市における商業・工業・農業・観光に関する課題を整理し、目指すべき道の駅のアウトラインを協議していただきまして、先日御答申をいただいたところでございます。この中で、整備いたします地域振興施設は産業施設の拠点、産業振興の拠点、地域情報発信の拠点として整備を図ってまいるところでございますが、商工会・観光協会・JAなど各種団体との協力体制、また、地元特産品や農産品、海産物、また出店をしていただくなど、商店街との調整も必要と考えております。委員会の答申の中では、道の駅を利活用していくため、まちづくり団体、各種産業団体との調整を行う仮称道の駅サポーターの会の設立の助言もいただいております。今後、施設の整備と平行しまして、運営の面でも検討してまいりたいと考えております。
 また、道の駅は今回整備する地域振興施設、トイレ、駐車場等の区域だけではございませんで、西山公園を全体の道の駅として考えておりまして、嚮陽会館との連携等、既存施設を利活用していくことは必要なことだと考えております。いずれにしましても、今後は西山公園道の駅は地域振興施設を核としまして、産業振興、また観光に寄与する施設として整備を図りますとともに、全国的に数少ない中心市街地に立地しますことから、住宅地側に環境面に配慮した緩衝緑地帯を設けるなど、花と緑に包まれた魅力ある道の公園としてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 障がい者の就労支援についてのお尋ねでございますが、まずはじめに、就労移行支援事業の実態でございますけれど、障がい者自立支援法が平成18年度に施行されて以来、3年間は利用者も順調に伸び、平成20年度末の利用者1カ月当たり62名、年間の延べ人員は711名までふえました。その後、毎年減少傾向にあり、今年8月末現在の利用者は23名となっております。この就労移行支援の利用者が減っている原因でございますけれど、この制度の利用期間が最大で3年であるということ、さらには2年3年の訓練だけではなかなか一般企業等への就労につながっていかない、そういうことが考えられます。このため、就労移行支援の利用者は年々減ってきておりますが、福祉的就労であります就労継続支援A型およびB型の利用者は毎年増加しておりまして、本年8月末現在の利用者はA型B型合わせて163名の方に御利用をいただいております。
 次に、障がい者の方の社会参加が進まない原因につきましては、就労関係では、やはり近年の社会経済情勢が厳しいことが原因の一つであると、そのように思いますけれども、それにも増して一般企業の多くが障がい者雇用に対する理解度が低い。それと、就労後の定着支援や生活支援が弱いこと、各種支援制度の周知が弱いことなどが考えられます。このため本市では、丹南地区障がい児・障がい者自立支援協議会の働く部会を通じまして、事業主の方への支援制度を一つにまとめた障がい者の雇用支援ガイドブックを作成いたしまして、就労事業者やハローワークなど関係機関と連携をしながら、一般企業の方へ障がい者の雇用についての理解を深めていただくように積極的に取り組んでおります。
 それから、障がい者の雇用を促進する仕組みづくりについてでございますが、本市では平成19年10月に丹南地区の2市3町で丹南地区障がい児・障がい者自立支援協議会を設立いたしまして、圏域に居住する障がい児の方や障がい者が地域で自立して生活できるような支援体制を確立するために、相談事業の実施のほか、関係機関が連携強化することにより各施策を効果的に推進し、また、社会資源の開発や改善等を行うことを目的に、育つ部会・働く部会・暮らす部会の3つの専門部会でそれぞれの課題等について協議検討を行ってまいりました。特に働く部会では、障がいのある方が地域の中で経済的に自立して生活していくために、障がい者雇用への理解促進を図ることが重要であり、そのためには障がい者雇用に関する支援制度や助成金などをまとめたものが必要であり、また、障がいのある方がどこに相談したらいいのか一目でわかるものがあったらいいのではないかと、まずそういう思いから、先ほど申し上げました障がい者の雇用支援ガイドブックおよび障がい者の就労支援パンフレットを作成したところでございます。さらに、障がい者雇用の促進および職業の安定を図るためには、さらなる関係機関の連携強化が重要であると考えまして、丹南地区の就労支援事業者等が一同に会しまして、それぞれが抱える課題等についての意見交換や情報交換を行う場が必要であるとの思いから、自立支援協議会働く部会の中に就労支援事業所等連絡会を今年度中に設立いたしまして、定期的に情報交換を行うことにより、地域における就労支援ネットワークの構築を図ってまいりたいとそのように考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 7番 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今回の代表質問、特に観光行政とまちづくりと、こういうものに力点を置きながら質問をさせていただきました。この観光行政、市長の今の御答弁の中でも、なかなか自主財源がこれからも増加が見込めないというような中にあって、いかにしてその自主財源を確保していくかというのがこれからの財政のキーワードといいますか、こういうものは自主財源を高めるというもの、そういう動きというものが大事ではなかろうかというような観点から、観光行政というものに焦点を当てながら質問させていただきました。
 福井県でも観光行政に対してはかなり積極的にやっております。チャレンジ目標というような形で年間1,150万人を掲げて、今後4年間で毎年観光客をふやして、200万人増を目指すというようなことも聞いております。また、県内の自治体においても、これも新聞で出ておりましたけど、勝山市においては、全国から公募して観光プロデューサーというものを採用して、観光戦略室というものを設けながら本格的に観光行政を推進していくと、こういうようなことも聞いておるわけであります。また、あわら市や三国町においても、温泊という、温泉泊覧会という、泊が博士の博じゃなくて泊まる泊、温泉泊覧会というような名称で、これまた観光客の誘致を図っているということです。
 それぞれ各自治体も、この観光行政というものを成長分野というような観点から積極的に今後も推進をしていくんじゃなかろうかと、このようなことを思いますので、一つ本市においても積極的な推進をお願いしたいと、このように思っております。
 また、福祉政策につきましても、今ほど部長の答弁ありましたけど、丹南地区において総合的な相談業務といいますか、相談支援の体制を強化していくと、こういうような回答でありましたけども、さらに一歩進めて障がい者を企業へ雇用していくという、こういうもう一歩進んだ前向きの体制、姿勢というものをとっていただきながら、障がい者の雇用というものにもできるだけ積極的な対応をお願いしたいと、このようなことを思っております。
 また、教育につきましては、残念ながら今回時間の関係で質問ができなかったわけでございますが、後ほど同僚議員の中で教育政策については十分質問すると思いますので、その辺でしっかりと御答弁をいただきたいと、このように思っております。
 以上で終わります。
○議長(平岡忠昭君) 次に、清風会代表、15番末本幸夫君。
              〇15番(末本幸夫君)登壇
◆15番(末本幸夫君) おはようございます。清風会の末本でございます。清風会を代表いたしまして、質問通告書に基づきまして、代表質問をさせていただきたいと思います。
 牧野市長は2期目に当たり、マニフェスト「改革から創造」を掲げ、第5次総合計画をはじめとする諸計画に基づき、さまざまな施策を推進してこられております。来年の2期目最後の年に向かって、マニフェストに掲げた項目を着々とこなされる市長の姿には敬意を表しますとともに、その熱意で市民が安心して暮らせるまちづくりに努めていただきたいと思います。
 そのマニフェストの中に「公立保育所の一部民営化」があり、その計画によりますと実施・達成は平成23年度中となっております。
 そこで、はじめに公立保育所民営化についてお尋ねをいたしたいと思います。ここでまず、公立保育所の民営化に向けた委員会等の経緯・経過について振り返ってみたいと思います。
 平成18年12月26日、鯖江市幼児保育・保育方針検討委員会が設置されました。同時に委員会の中に民営化部門を設置されるとともに、平成19年11月26日までの間に計6回の会議を開催され、平成20年1月23日、市長への報告がなされました。その内容は、限られた財源や人員の中で少子化時代の保育サービスの維持・充実、市全体の保育の質を向上させていくため、一部の公立保育園の民営化が必要と結論づけています。それを受け、当時の副市長を委員長とする鯖江市公立保育所民営化計画策定委員会を設置。平成20年6月19日から平成21年3月30日までに計6回の委員会を開催し、平成21年3月31日、市長への報告の中で、民営化保育所として、みずほ・立待保育所の2園を選定されました。
 その後、いわば民営化計画策定後の経過でありますが、21年5月、中河および立待地区への民営化計画案の説明。6月、みずほおよび立待保育所保護者会への民営化計画案の説明。7月、みずほ保育所保護者会および下河端への民営化計画案の説明。8月、立待保育所保護者会への民営化計画案を説明。10月、みずほおよび立待保育所保護者会への質問・意見の回答書を配付。22年度、民間保育園長会への民営化計画案の説明、みずほ・立待保育所近隣私立保育所長への聞き取り。23年8月、民間保育所園長会への民営化計画案の説明。また平成23年9月からは、市内11民間保育園長等への民営化に関する聞き取りも行っておられます。
 これが策定後の主な経過でありますが、そこで市長にお伺いをいたします。民営化への方針を出した後、関係各位と協議を重ねられ、約2年半の時間が経過をいたしました。民間保育所への説明、聞き取り状況、また現状について、まずはお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、鯖江市の保育所の現状ですが、公立保育所10園、民間保育園11園。保育所児童入所数の推移を見ますと、平成6年では、公立保育所定員750人、入所児童数605人、その内訳は3歳未満児35人、3歳以上児570人。同年、民間保育園定員885人、入所児童数812人、3歳未満児187人、3歳以上児625人でありました。一方、今年の平成23年度は、公立保育所定員820人、入所児童数752人、その内容は3歳未満児227人、3歳以上児526人。同年、民間保育園定員1,435人、入所児童数1,552人、3歳未満児559人、3歳以上児993人であります。ここで指摘申し上げたい点は、入所児童数に占める3歳未満児の割合でありますが、公立では平成6年5%程度であったものが平成23年度では30%に急増。民間でも23%から36%、いずれも増加傾向にあります。
 職員の配置基準から見ましても、1・2歳児は6人に1人、ゼロ歳児の場合は3人に1人と、職員の数を大幅にふやさなければならないことになっております。財政面を考慮すると、臨時職員での採用をふやすしか方法がなかっただろうと推測をいたします。また、国が進める構造改革プログラムや職員適正化計画により、正規職員の採用を抑えなければならなかった状況にあったことについても、一定の理解をいたすものであります。さらに、こうした状況下にあって、親の就業形態の変化、家族構成の変化など、多様化するニーズにこたえていかなければならないというような観点、使命感からも、公立保育所民営化が望ましいとの結論に至ったとも考えておりますが。
 しかしながら、福井新聞に掲載された、平成21年2月1日現在の県内の公立保育所で働く保育士のうち、臨時職員の割合は福井県は全体で51.1%。鯖江市は小浜市に次ぐ2番目で67.6%と、異常な数値を示しております。保育所現場からは悲鳴にも似た声が上がっており、早急な対応・改善が必要になってきております。このままでは、正規職員の教育・育成にも問題が出てくると思われます。抑えられた賃金で働く臨時職員の「子どもたちのためなら」「私たちが我慢すれば」、このような気持ちに長く甘んじているのであれば、鯖江市の保育行政の失敗と言っても過言ではないと考えます。
 鯖江市をはじめ地方自治体としては、国の示す政策・基準に準じなければならないと思いますし、これといった解決策も政府から示されているわけではありません。また、多様化するニーズにこたえ過ぎることも得策だとは思われません。これを打開するには、やはり国策として2世代、3世代同居を推奨し、できるだけ親元で育てるといった、3歳未満児の入所を少しでも抑制していくことも訴えていくべきだと思います。
 そこでお尋ねをいたします。現在の公立保育所が抱える諸問題を解決していくには、私たち清風会といたしましては、公立保育所の民営化はやむなしとの考えを持っております。もうこれ以上、問題を長期化させることはいかがなものでしょうか。対象となっております2園の平成24年度での取り組みについてお伺いをいたします。
 次に3点目でございますが、中・長期的な見地から、就学前教育、つまり幼稚園・保育所のあり方を検討する時期に差しかかっていると思います。
 平成21年3月に示された鯖江市公立保育所民営化計画策定委員会の公立保育所民営化計画によりますと、市域のブロック化をはじめ、公立拠点保育所と民営化対象保育所の選定などを行っています。また、今後残った公立保育所の民営化も検討を進めていくとあります。このようになりますと、幼稚園のこども園化、また整理統合、園数を減らすことも考えていかなければなりません。現時点において、市長は将来の鯖江市の幼稚園・保育所は、何園が望ましいと考えておられるのかお伺いをいたします。
 次に、原子力にかかわる防災についてお尋ねをいたします。
 3月11日、東京電力福島第1原子力発電所で国内では前例のない想定外といわれる未曾有の大事故が発生いたしました。鯖江市は、立地自治体でも準立地自治体でもございませんが、日本原電敦賀1号機からは約30キロの距離にあります。
 国は、原子力にかかわる防災対策を重点的に充実すべき地域の当面の目安として、これまでのEPZにかえ、緊急事態にはただちに避難を実施する区域(PAZ)と、避難や国内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等を準備する区域(UPZ)の二つの区域を設定することになりました。本市もUPZの区域に何と市域の3分の2が含まれることになります。
 このことは市長も所信で述べられておりますが、先日、清風会のメンバー全員がエネルギー・震災をテーマに、青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社、宮城県東松山市、経済産業省・新エネルギー庁への視察研修に行ってまいりました。その結果、高速増殖炉もんじゅを含む原子力発電所を14基抱える福井県内の自治体として、大きな危機感を持ったところでもございます。
 原子燃料サイクル事業施設である日本原燃株式会社は、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、MOX燃料工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、再処理工場、使用済み燃料受入貯蔵施設の六つの事業を行っておりました。原子力発電から再生可能エネルギーへの転換が多くの国民の声だと思いますが、巨大で壮大な国家プロジェクトを目の前にすると、短期間のうちに新エネルギーへの転換は容易ではなく、当分の間、原子力発電に頼らざるを得ない我が国の現実を見せつけられた瞬間でもありました。
 また、経済産業省では「再生可能エネルギーの今後」を学んでまいりました。平成24年7月1日からスタートする再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を活用して発電された電気を一定の期間電気事業者が買い取ることを義務づける制度や、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度等について説明を受けました。また、2009年の発電電力量のうち、再生可能エネルギー等が占める割合は約9%。このうち8%が水力発電であり、私たちでも可能な太陽光発電はまだまだコストが高く1%にも満たないとのことでした。
 9月議会の一般質問での答弁でも、市長は、原子力問題は国策であり、国または県が示した安全基準に準ずると答えておられました。また、今議会の所信の中でも、国はいまだ何も示しておらず、本市にとっては未経験の原子力対策への対応が必要となっており、関係機関に原子力災害に係る防災対策に関する要請書を送付した、今後、国の原子力防災指針が見直され、県の方針が定まった段階で、速やかに本市の原子力災害に係る地域防災計画を策定できるよう、国や県の動向を注視しながら調査・研究を続けていくと申されました。
 本当に、果たしてそれでいいのでしょうか。例えばであります、市では自助・公助・共助の立場から、災害時には公助として正しい情報伝達を行わなければなりません。防災無線の活用、防災ラジオの充実など、災害発生時には準備してあるものをすべて活用する必要があると思います。また、年1回実施している総合防災訓練のほかにも、各公民館地区における原子力発電所事故を想定した訓練の開催が有効だとも考えております。
 今、鯖江市としてできることはないのでしょうか。鯖江市が福井県にある限り、原子力発電所の事故はいつ起こってもおかしくないと想定し、市長みずからが先頭に立って独自の対策を打つ考えはないのかお伺いをいたします。
 次に、今回の原子力発電所の重大な事故を受け、次世代に何を伝えていかなければならないのか。教訓として何を残していくべきか。当然に、日常生活、産業振興に欠かすことのできない電力であります。福井県に住む子どもたちに対し、原子力発電を含むエネルギーの将来を、市としてどうかかわっていくのかお伺いをいたします。
 最後になりますが、市長の所信にもございました、さばえものづくり博覧会について質問をいたします。
 先日新聞にて、今年まで開催されていた丹南産業フェアを今回限りとし、来年からは場所を嚮陽会館に移すとの報道がありました。鯖江市単独で開催し、予算金は1,320万円であると、これも唐突に発表されました。具体的な内容や予算額については、議案として提出されるであろう3月議会での審議になると認識しております。
 そこで、今議会では3点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
 まず、市として本年まで継続してきた丹南産業フェアの総括をどうとらえておられるのか御所見をお伺いいたします。
 次に、越前市と分離開催に至った経緯・経過でありますが、平成23年3月、鯖江商工会議所常任委員会に諮問、役員からの鯖江単独開催の承認を得る。4月1日、野村鯖江商工会議所会頭と三田村武生商工会議所会頭の面談にて、市の特性を生かしていくことで発展的解消として合意される。7月21日、24年度から鯖江単独開催の検討委員会が設置され、10月5日、2回目の検討委員会の中で、ものづくり博覧会としての日程・会場などが協議されました。11月21日、さばえものづくり博覧会2012として第1回実行委員会が開催され、現在に至っているとお聞きをしております。来年からは、鯖江市、越前市、それぞれ独自開催のようでありますが、そのねらい、目的、発展的解消とは何なのかをお伺いいたします。
 最後に、決定までのプロセスでありますが、7月21日、10月5日のわずか2回の検討委員会の協議で、内容から予算規模までどのように決められたのか。あまりにも拙速に決められたのではないかと疑問が沸いてきます。また、市内のものづくり関係の方々や市民の皆様方の声を集約してあるのか、できているのかも疑問が残ります。特に、かかる経費において例年通りの予算の横滑りを想定されておられるようですが、議会にとりましては寝耳に水との感がいたします。関係機関との協議・連携が不十分のままでの開催はある意味で一方的で、日程・会場を含め、とても危険だと考えます。
 そこでお尋ねをいたします。現在のこのような状況の中で、来年秋の開催は市民理解を得られるのか、妥当なのか、市長の考え方をお伺いいたします。
 以上で清風会の代表質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 清風会代表、末本議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、民間保育所との交渉の現状でございますけれども、本年8月に再度民間保育園長会において鯖江市公立保育所民営化計画の説明を行いました。9月、10月には各保育所を訪問し、民営化計画に対する御意見等をお聞きいたしました。その後、私立保育園園長会も開催をしていただき、御意見を取りまとめていただておりますが、民営化については非常に、極めて慎重といいますか、進んでいないというのが現状でございます。
 次に、24年度対象となった2園の方向性でございますが、これも今ほど説明した園長会での御意見の集約も今されたわけでございますけども、その御質問に対しては、先月17日に市の説明を受けての民間保育園長会から、民営化保育所の運営等に関する情報提供、あるいは民営化計画に関する質問等をただいまいただいております。このいただきました質問内容について、今後回答を行いまして、その上で民営化の対象となっている2園につきまして、より具体的な検討をさせていただきたいと思っております。
 一方、御承知のとおり、国では子ども・子育て新システムの構築をやっております。また、年少扶養控除廃止による地方税の増額分の使途について、私立保育園運営補助金を廃止するというようなことも聞いております。子どもたちの財源に充てるというような方向でございますが、これらは私立保育園の運営にも大きな影響が及ぶこともございますし、いわゆる私立保育園のこれからの整備にも大変大きな影響があるわけでございます。こうした国の方向が極めて不安定でございますので、国の動向を今後とも十分注視してまいりたいと思っております。その検討内容を十分見きわめる中で、拙速に走ることなく慎重に進めてまいります。
 次に、中長期的に見た幼稚園・保育所の形でございますが、本市におきましても、核家族化の進展あるいは育児環境の変化などにより、未満児の保育ニーズが非常に高まってきております。今後も3歳児未満保育の割合は高くなることが予想されております。一方で、本市も人口のふえる町ということを標榜しているわけでございますが、人口減少というのは避けて通れない課題でもございますし、またそれに伴いまして乳幼児も減少していくことが予想されますので、現行の保育事業の中でございますが、全体的な保育ニーズはゆるやかに減少していくのではないかというふうに思っております。
 今、市のバランスを考慮しての望ましい園数との御質問でございますけど、今後、保育ニーズの動向、これも現行のままでのことじゃなくして、また新たな保育ニーズも当然予想されますので、子ども・子育て新システムなど国の動向などを的確に把握をいたしまして、それらを見定めた上で、今、議員御指摘の未満児の家庭内保育についての、いわゆる市民の理解というものにも努めていくことも必要でございましょうし、また統合という方法についてもやはり検討していく必要があると思っております。
 次に、原子力防災計画が策定されていない段階で原子力災害が発生したときの対処についてのお尋ねでございますけども、国は科学的根拠に基づく安全対策あるいは住民避難対策、原子力に対する正確な情報提供、原子力災害に関する地域防災計画の策定範囲、計画策定指針、また自治体として実施すべき行動指針、こういったものがいまだ何も示されておりません。国として、数十万人を対象とするような大がかりな避難計画の策定あるいは広域調整にどのような主体的役割を果たすか、そしてまた、その中での原子力発電事業者の役割。こういった明確な方針が示されなければ、県を含めて、地方だけで実効性のある原子力防災計画が立てられるということは不可能でございます。
 また、もし今、原子力災害が発生した場合には、まず最初に実施すべきことでございますけれども、現状の中ではあらゆる情報手段を駆使いたしまして、市民にできるだけ速やかに正確な情報をお伝えすることしかないと思っております。福島第1発電所の原子力事故の知見に照らしまして、現状ではほとんど情報がございませんが、市民の皆様には速やかに屋内退避を徹底していただくような手段をとらざるを得ないと思っております。そしてその次の段階では、国や県の指示が出てくれば、組織的に避難できるような体制づくりというものも考えていかなければならないと思っております。
 次に、防災訓練に原子力災害を想定した訓練を取り入れるべきではないかとのお尋ねでございますが、まずは市民が原子力に対する正しい知識を取得することでございます。原子力災害が発生しても迅速かつ的確に行動がとれるというような教育あるいは啓発活動が非常に重要な課題でございますので、今後はこうした取り組みについて、国・県との知見を検証する中で順次積極的に推進してまいる考えでおります。
 次に、さばえものづくり博覧会についての御質問の中での、丹南産業フェアの総括についてのお尋ねでございます。丹南産業の地域の紹介と販売によりまして地域産業の振興発展を図り、かねて地域社会の福祉の増進に資するということを目的として開催をされておりました。合同で開催することによって、一定のスケールメリットあるいは会場運営、広告などの共通経費の圧縮効果、スタッフの配置効率など、コストメリットは大変大きかったと思っております。また、丹南地域の地場産業を県内外に、あるいは国内外に情報発信する場としての効果は大きなものがあったというふうに考えております。しかし一方におきましては、小間代やディスプレイなどに要する装飾費用等のコストが非常に高い、かさむということから、私どもの鯖江市では零細企業が多うございますので、負担が大きいということで出店者が伸びなかった経緯がございます。そして、鯖江繊維産業をアピールするというような絶好の機会であったわけでございますが、国の事業がなくなったということもあるわけでございますが、このファッションショーが中止をされました。そして、眼鏡や漆器産業の活性化を図るクラフトコンペも、いろんな事情があってこれも中止をされました。そして来場者が伸び悩んだ、横ばいであったわけでございますが、昔ほどの伸びはなかった。そして、次世代の地場産業を引き継いでくれるような若者の来場者が非常に少なかったんですね。こういうことから、鯖江商工会議所が今回そういうような苦渋の決断をしたんだろうと思っております。
 今、分離開催のねらい・目的でございますけれども、鯖江市の事業所を紹介する、市内企業の振興発展を図る、後継者の育成に寄与する、これらを目的としております。新商品・新技術の紹介はもとより、次世代の地場産業を引き継いでくれる後継者育成として、市内の中学生を対象とした見学機会の提供にも努めてまいります。また、鯖江市にゆかりのある大学、高専あるいは高校等での、いわゆるまちづくり活動をやっておりますので、これらの取り組み紹介・展示もやってまいります。あるいは販路拡大につなげるための商談コーナーを設けるということも、ただいま検討を重ねております。これまでの検証を十分にした上で、新たな企画をやろうということでの基本合意を得ているわけでございます。鯖江市独自の新たな発想ということで、鯖江のものづくりの技術を十分にPRするフェアに生まれかわるということで、出店される企業にも十分なメリットを感じていただけるような催事になるものと考えております。
 また、発展的解消とはとのお尋ねでございますが、4月に両商工会議所の会頭が面談をされまして、それぞれ市の特性を生かした事業を転換するということで、合同としての開催については、次のフェアにお互いにつなげようということの意味で発展的解消として合意をされたということでございます。
 次に、来年度からの開催は妥当なのかとのお尋ねでございますが、鯖江商工会議所としてはかねてからの懸案でもあったわけでございます。熟慮に熟慮を重ねて考えた苦渋の判断だというふうに理解をしております。また、さばえものづくり博覧会については、2度にわたりまして開催されました鯖江産業フェア検討委員会におきましても、開催目的をはじめ、時期、経費面などにつきましても、経済界、産業界の代表で協議をされておりまして、適切に判断されたのではないかというふうに認識をしております。今回の新たなスタートについては、行政としても大きな期待をしているところでございます。また、ものづくりのまちとして、産業の情報発信、PRは大変重要な事業でございまして、空白区間を置くことなく継続して実施していきたいと考えております。御指摘の理解度につきましては、今後積極的に理解が得られるような努力をさせていただきたいと思っております。
 その他につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 子どもたちに対しまして、原子力を含むエネルギーについて、今後どうかかわっていくのかというお尋ねでございます。
 基本的には、新しい学習指導要領に沿いまして、エネルギー環境教育を進めていきたいというふうに思っております。
 現在、小学校では省エネルギーを含めましたエネルギーの環境教育について、生活科・社会科・理科・家庭科・道徳などの教育課程の中で学習をいたしております。日常生活や社会で利用している石油や天然ガス、太陽光など、エネルギー資源の種類や入手方法、水力・火力・原子力・太陽光などの発電の仕組みやそれぞれの特徴について、長所や短所を整理しながら正しく理解をさせること。また、日本はエネルギー資源が乏しくて、その安定的な確保が大きな課題でございます。省エネルギーの必要性を認識させまして、エネルギーを有効に利用しようとする態度を育てることを学ぶことといたしております。さらに今後、環境への負荷がなるべく小さいエネルギー資源の開発と利用が課題であることから、太陽光・風力・地熱などのエネルギー資源の利用、燃料電池や新たなエネルギーの開発の現状や課題についても触れております。科学技術が人間の生活を豊かで便利にしたことを認識させることをねらいといたしております。
 次に、中学校でございますけども、来年度から新学習指導要領が全面実施されます。その中では、中学3年生の理科において30年ぶりに放射線が扱われることとなっておりますが、その移行措置として、この12月から放射線の学習をいたしたいというふうに思っております。それには、文部科学省が作成を予定しております副読本が、正式には来年4月に配付されることになっておりますが、そういったことを参考にいたしますとともに、それに先駆けまして福井県の教育委員会の方で教師向けに指導資料を作成いたしております。中学理科におけるエネルギー教育の指導資料、「放射線を正しく指導するために」というものが作成されております。これは、本県が原子力発電所が多く立地してるということ、そういう実情に立った上で指導内容を定めておりまして、今年の10月には県内の全中学校の理科の教員がこの指導資料をもとに放射線についての研修を受けたところでございます。原子力発電の長所と短所を正しく理解させることを目的といたしまして、放射線の人体への影響をきちんと教える、それから原子力の利用と課題などについて生徒に考えさせることを求めております。これからでございますけども、文部科学省のできます副読本や福井県が作成をいたしました指導資料を基本といたしまして、福井県の原子力発電所を含めたエネルギーの開発の歴史的経緯や現状につきまして、正しく理解をさせながら客観的な事実や科学的根拠に基づいて、多面的な、かつ総合的な見方、考え方を育てて、みずからが考えて判断できるような、そういう力を養っていければいいかなあというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 15番 末本幸夫君。
◆15番(末本幸夫君) 今、いろいろと御答弁をいただきました。そんな中で民営化につきましては、いろいろな問題がたくさんあり ・・・・・・・・・・・・ 市民も理解していると思います。そうではございますが、これからも地元をはじめ、保育園の関係の方々、また検討委員会の皆様方と十分ご検討をしていただきまして、そしてやっぱりすばらしい保育行政に努めていただきたいなと、このように思っております。
 それから、やはり今、福島の事故が起こりましてから、いろいろなお話をさせていただきましても、やはり福井県には14基の原発があり、敦賀からは30キロしか離れてないということから、万が一のときはどうしたらいいんだろうかという御心配が、今市民には多くあるわけでございます。そういうことでございますので、国・県からのいろいろな調査結果が出てきて方針が出れば、鯖江市にとりましても、この原子力災害にかかわる地域防災計画を1日も早くつくって市民に示していただきたいなというふうに思っております。
 以上で質問を終わります。
○議長(平岡忠昭君) 休憩をいたします。再開は1時ちょうどといたします。
               休憩 午前11時41分
               再開 午後0時59分
○議長(平岡忠昭君) 再開をいたします。
 御報告いたします。19番 玉邑哲雄君より午後から都合により欠席の届け出が出ております。
 休憩前に引き続き、代表質問を行います。次に、市民創世会代表、17番 水津達夫君。
              〇17番(水津達夫君)登壇
◆17番(水津達夫君) 皆さん、こんにちは。市民創世会の水津達夫でございます。質問に入る前に、午前中の代表質問2件につきまして一部重複しておるところがございますが、私なりに質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 会派を代表いたしまして、代表質問をいたします。まずはじめに、市長の市政運営および政治姿勢について質問をいたします。
 まずはじめに、市政運営の検証・自己評価についてお尋ねをいたします。
 牧野市長は3年前、2期目の出馬に当たりまして、みんなでつくろうみんなのさばえを合言葉に市民参加と協働のまちづくりを掲げられまして、2期目の当選を果たされました。現在、第5次鯖江市総合計画における政策体系に基づき、鯖江市の発展につながる施策事業を展開されておられます。まずはじめに、2期目の3年を振り返りまして、市政運営の検証および自己評価につきまして、市長の御所見をまずお伺いをいたしておきます。
 次に、重点的な施策、特に重点項目の中に鯖江ブランドがございますが、鯖江ブランドについてお尋ねをいたします。
 平成23年度は、さばえ菜花米のブランド化、地場産業におけるデザイン振興などの鯖江ブランドづくりとおっしゃられております。そこでお尋ねをいたします。予算編成において、鯖江ブランドづくりを効果的な事業創出を図るための具体的な展開につきましてお伺いをいたします。産業活性化に向け、つくるだけの産地からつくって売る産地への転換を図り、活気あるものづくりの町を推進している中で、鯖江ブランドづくりについての市長の見解をお伺いいたすとともに、将来に向けてのグランドデザインについてもお伺いをいたします。
 次に、トップセールス事業についてお尋ねをいたします。
 トップセールス事業は昨年度より新規事業化され、市長みずからトップセールスマンとして鯖江ブランドを外部に発信して、地域の産業活性化に向けまして推進をされております。そこで市長にお尋ねをいたします。トップセールス事業の状況および成果につきましてお伺いをいたします。今日までにいくつかの商談ができておられるとお聞きいたしておりますが、今後何を仕掛けていかれるのか。また、今後の行動計画もあわせてお伺いをいたします。
 次に、産業振興施策・商工振興費についてお尋ねをいたします。
 商工振興費の各種の事業を拝見いたしますと、交付金、補助金が交付先として商工会議所や協会、組合へ毎年予算計上され、委託事業を行っております。そこでお尋ねをいたします。事業における、これはといった事業の成果があるのでしょうか。また、事業における効果についてもお伺いをいたします。今後、効果の上がらない事業においては見直しをされなければならないし、事業によっては自主自立の運営がなされなければならないと思います。この件につきましても所見をお伺いいたします。
 現在、ふるさと雇用を活用して地域の産業振興事業を展開しておりますが、お聞きするところによりますと今年度で終わるとのことですが、今後の事業継続が図られるのか御所見をお伺いいたします。
 次に、経済・雇用対策についてお尋ねをいたします。
 ヨーロッパの財政危機や円高による景気悪化や東日本大震災時の影響により世界経済が不安定な中にあって、日本経済、特に地方における経済は厳しいものがあります。そこで、経済・雇用対策について、市の状況をお伺いをいたします。
 市長のマニフェストを拝見させていただきますと「若者が定着するまちさばえ」の項目の中で、農工団地の指定等による企業誘致や工場立地法の規制緩和等による工場の増設を推進し、雇用の増大を図りますと記載されております。企業誘致および工場増設推進は進んでおられるのかお伺いをいたします。また、企業誘致推進に当たっての戦略があれば、あわせてお伺いをいたしておきます。
 次に、大学・学生との連携・協働についてお尋ねをいたします。
 今年度当初予算の中で大学・学生との連携事業では、学生が提案した市内活性化策17案の事業化に9,665万円が充てられております。まずはじめに、事業効果についてお伺いをいたします。
 事業を実施した中で、これは将来にとって実のあるような事業であるから大きく膨らませていきたいとか、また反面、効果があまり上がらなかったので縮小していきたいとかあろうとは思いますが、この点についてもお伺いをいたしておきます。今年度学生より提案がありました事業はどういうものがあるのか、また提案した事業をどのように予算に反映させていかれるのかをお伺いいたします。
 次に、元気さばえチャレンジ枠についてお尋ねをいたします。
 市長は定例記者会見の中で来年度当初予算の編成方針について、目玉に元気さばえチャレンジ枠を新設すると発表いたしました。市職員からまちづくりなどの新規事業案を自由に募り、直接市長が採択をする。予算は新たに1億円確保するとのことですが、そこで市長にお尋ねをいたします。この事業の目的および事業のねらいについてお伺いをいたします。また、この事業を新年度の市政運営にどのように生かしていかれるのかお伺いをいたします。
 出された案は企画財政課の査定を通さず、直接市長が採択するとのことですが、予算づけのルールはどのようになるのかお伺いをいたします。
 次に、市長のマニフェストの検証についてお尋ねをいたします。
 市長は2期目出馬に当たってマニフェストを掲げられておられます。拝見をさせていただきますと、さらなる行財政改革の中で新たな市債の発行を年15億円に抑え、一般会計の市債残高を平成24年までに40億円程度減らします。また、下水道事業については、現在公共下水道、農業集落排水事業等の合計接続率84.2%を平成25年度までに90%まで引き上げますとうたっております。この件につきまして、市長の御所見をお伺いをいたします。
 次に、道の駅構想についてお尋ねをいたします。
 道の駅は、中心市街地や産業観光の活性化に向けて、西山公園南側に新設する。バス専用駐車場や嚮陽会館北側の駐車場を整備して、観光案内所や農産物直売所、24時間可能な駐車場、トイレ等設置の構想のもとに、今定例会に西山公園道の駅建設についての基本設計など490万円を上程しております。そこで、市長にお尋ねをいたします。道の駅建設については、ねらいはどこにあるのでしょうか。そして、将来の思いも含めて、市長の御所見をお伺いいたします。
 以前から指摘が出されている件についてですが、24時間利用可能な駐車場、トイレ休憩所となりますと、騒音・防犯が大変心配になりますが、対策はどのようにとられておられるのか。また、周辺の住民の理解が得られておられるのかお伺いをいたします。
 続きまして、広域連携についての丹南産業フェア参加の中止についてお尋ねをいたします。
 新聞報道によりますと、商談の機会が少なく参加するメリットが薄い等不満を受け、丹南産業フェア不参加を決めたとのことですが、不参加の理由を具体的にお伺いいたします。一方ではマンネリ化を指摘し改革を求める声もあり、越前市としっかりと調整話し合いをされ、お互いに理解がなされたのかもお聞きをいたします。
 現在、電算・介護認定および青少年愛護等、丹南広域行政の中にあって丹南は一つの思いに逆行をしないのか、また今後の丹南広域行政運営に支障が出ることはないのかお尋ねをしておきます。
 次に、さばえものづくり博覧会についてですが、マスコミ報道によりますと来年11月に嚮陽会館で開催をするとのことです。そこで次の件についてもお尋ねをいたします。さばえものづくり博覧会の目的ならびに実施規模についてお伺いいたします。そして、行政との連携をどのように考えておられるのか。新聞報道によりますと予算規模1,320万円と報道されておりますが、1,320万円の用途についてもお伺いをいたします。
 最後に、将来についての構想をお持ちだと思いますが、今後どのように展開をされていかれるのかお伺いをいたしておきます。
 安全・安心のまちづくりについての危機管理についてお尋ねをいたします。
 まず1点目といたしまして、防災ラジオについて質問いたします。防災ラジオは、緊急情報がある場合には自動的にスイッチが入るというようなシステムになっており、防災機能もあわせもっているとお聞きをしております。今年配置をしたところ、緊急放送受信チューナーに不具合があり、全台の部品交換を進め、11月末までに終えたいとのことだが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。また、今後の配備計画においては23年から4年間計画で配備していくとのことだが、配備先を含めた今後の配備計画についてお伺いをいたします。
 続きまして、防災用デジタル無線についてお尋ねをいたします。
 鯖江市デジタル同報防災行政用無線局については、福井豪雨災害による被害の発生した市の東部地域を中心に、市内32ケ所にデジタル同報無線施設の整備を実施して、非難勧告や災害情報等の伝達は迅速になされるとのことですが、現在の活用事例についてお伺いをいたします。
 次に、コンピューターネットワークにおけるセキュリティ対応についてお尋ねをいたします。
 ITの発展により現出したネットワーク社会において、相次ぐ情報事故が起き、最近ではコンピューターネットワークへの攻撃、いわゆるサイバー攻撃によって衆議院・参議院の事務所に仕掛けられております。サイバー攻撃には大別して2種類があり、一つはコンピューターへ侵入して情報を盗むことが主目的であり、二つめはコンピューターネットワークの攪乱や破壊であります。なお一層のセキュリティへの関心を増大させております。そこでお伺いをいたします。コンピューターネットワークにおけるセキュリティ対策の実施状況についてお尋ねをいたします。
 セキュリティに関する監査につきましては、以前に答弁の中で、内部監査によりセキュリティポリシーの実効性を高めることはもとより、対外的な信頼性の確保を図るために外部監査の導入についても検討するとのことだったとお聞きをしておりますが、監査状況についてお伺いをいたします。
 ここで御提案をさせていただきます。
 今年は3月11日の東日本大震災をはじめ、全国各地で地震が発生しております。そして、台風による風水害、またゲリラ豪雨による災害が頻繁に発生しております。また一方では、インターネット社会の急速な発展により、コンピューターウィルス、サイバー攻撃等セキュリティ対策および危機管理の重要性が求められてきております。また、テロ対策における国民保護法や暴力団排除条例の制定等、安心で安全な明るい社会にしていかなければなりません。現在、鯖江市の行政機構図では、総務部の所管のところに防災危機管理課が置かれ、また、市民窓口課には消費者センターが置かれ、政策経営部のところに情報統計課・情報管理グループが配置されております。上記のことなどを踏まえて、行政機構の再編成をお願いいたし、新たに危機管理部の創設を御提案申し上げます。
 福祉行政についてお伺いをいたします。
 はじめに、介護保険の見直しと今後の対応についてお伺いいたします。
 鯖江市は第5期介護保険事業計画を平成23年度末までに策定を予定しております。策定スケジュールとしては、まずはじめにアンケートによる高齢者実態調査を平成23年2月中に実施されたとお聞きをしております。実施した内容について、また、前回実施したときと違いがあるのか、違いがあるとしたらどういう内容であるのかお尋ねをいたします。
 本年6月15日に、24時間対応の訪問介護・看護サービスの創設を目玉とする改正介護保険法が可決され、成立をいたしました。報道によりますと、市町村は2010年3月までに保険料を決めるとのことですが、保険料について現在どのようにお考えをお持ちなのかお伺いいたします。また、4月からは新制度が始まりますが、新制度への対応についてもお尋ねをしておきます。
 次に、介護施設入所の状況ですが、入所待機者の実態につきましては、平成22年9月定例会石川議員の一般質問の中で、県の待機者調査というのがありまして、平成22年4月1日現在で鯖江市では35名というふうに聞いておるとの答弁がありました。福井県は介護先進県を掲げ、県独自の計算式による基準点に満たない人を除くと待機者は400人余りになる。この400人余りも年内に予定されている特養の新設や増床で対応できるというのが福井県が主張する待機者ゼロの根拠だとのことでありますが、県の待機者調査による鯖江市における状況についてお伺いをいたします。
 次に、特定高齢者把握事業についてですが、1点目は、平成22年予算額1,802万8,000円、決算額1,011万1,000円、今年度予算額581万8,000円と大幅に予算が削減になっております。削減した理由についてお尋ねをいたします。
 外部評価結果によりますと、委員の意見として基本チェックリストの上、回収への具体的な取り組みや基本チェック実施率を上げるための努力が必要とのことであるが、上げるための対策についてお伺いをしておきます。
 次に、介護支援サポーターポイント事業についてお伺いします。
 鯖江市は今年7月から、65歳以上の市民が介護支援サポーターとして老人施設などでボランティア活動に取り組むことを推進し、活動した時間に応じてポイントを付与し換金する介護支援サポーターポイント事業を始めております。そこでお尋ねをいたします。サポーターの登録および受け入れ施設等の状況についてお伺いをいたします。また、管理する受け皿についても伺っておきます。
 なお、事業を始めて5カ月が経過をいたしましたが、課題があるとしたどういうことが上げられるのか、以上4点についてお伺いいたします。
 最後に、障がい者計画・障がい福祉計画を今年度末までに策定するとお聞きしておりますが、策定状況をお伺いいたしまして、市民創世会の代表質問を終わらさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 市民創世会代表、水津議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、私の2期目3年間の市政運営ならびに政治姿勢に関するお尋ねでございますが、私は市長就任以来、一貫して市民が主役という考えに立ちまして、市民の皆様がふるさと鯖江が残ってよかった、鯖江のまちに住んでいてよかったと実感していただけるようなまちづくりに努めてまいりました。
 昨年、市民主導による市民主役条例を制定いたしまして、推進組織として市民参画部会・地域自治部会・鯖江ブランド部会の3部会からなる市民主役条例推進委員会が立ち上がりました。自分たちのまちは自分たちでつくるというスローガンのもと、今年で2年目となる提案型市民主役事業化制度もスタートしております。これらの活動は、私が2期目のマニフェストに掲げました、みんなでつくろうみんなのさばえのスローガンのもと、市民の自治力が向上するとともに、国が進める地域主権改革や新しい公共という動きに地方が対応するに当たり、欠かせない視点であると考えております。
 また、鯖江市単独での持続可能な健全財政を確立するため、第1次に続き第2次行財政構造改革プログラムを策定し、行財政改革に取り組んでまいりました。特に2期目では、市債の繰上償還や有利な補正予算債の活用、さらには国・県の補助事業の積極的な活用など一般財源の支出削減に取り組んでまいりました。さらに、豪雨災害の教訓をもとに浅水川をはじめ、鞍谷川、河和田川、吉野瀬川などの河川改修に取り組むとともに、総合治水基本計画に基づき冠水状況の現状把握ならびに雨水幹線や排水機場の整備を実施し、水門等管理連絡調整会を立ち上げまして、市民の皆様とともに安全・安心のまちづくりに努めてまいりました。
 そのほか各地区の歴史・伝統・文化・偉人などを生かした特色あるまちづくりを推進するため、国のまちづくり交付金事業を活用し、立待地区の近松の里や河和田地区の中道通り、鯖江神明地区の鳥羽中芦山線やまなべの館などのインフラ整備を行うとともに、農林分野では市の特産品である伝統野菜の吉川ナスや鯖江菜花米のブランド化、鳥獣害対策、また、福井のおいしい水に認定された榎清水・桃源清水・三場坂清水の整備、さらには市のシンボルであります西山公園においてはパンダランドや休憩所の整備、ツツジは5万本を目標に、もみじを1,600本に増殖するなど、固有の地域資源に磨きをかけまして、誇りと自信の持てるまちづくり、交流人口の増大に努めてまいりました。
 特に、私の政治信条でございます現場百遍という考え方に立ち、常に現場に出向き、市民の皆様との直接対話を重視する中で、市民の目線、生活者の視点に立った行政運営に心がけてまいりました。これまでの市政運営に対する自己評価をというお尋ねでございますが、私自身に対する評価については自分で判断できませんが、常に私は市民の皆様に信頼される政治家を目指し、今後とも全力投球で対応してまいりますので、ぜひとも忌憚のない御意見を今後ともいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、市政運営の重点項目に関するお尋ねでございますが、厳しさを増す地域間、都市間競争に勝ち抜いていくためには、地域の独自性や優越性、差別化、物語性を主張できる鯖江ブランドづくりが何としても必要であります。これらの事業によって、魅力ある施策を展開することによる人のふえるまちづくり、市民との協働で進める市民が主役のまちづくり、そして大学・学生との連携・協働の四つを重点項目において、持続可能な都市経営を進めてまいりたいと考えております。
 次に、トップセールスに関するお尋ねでございますが、市長としてさまざまな機会で、著名な方や各界の第一線で活躍されている方とお会いすることがあります。これらの機会を絶好のチャンスととらえまして、鯖江市のセールスマンとして、市の宝である地場産業や特産品、文化などをPRさせていただいております。また、ブログやツイッター、フェイスブックでの情報発信によるネットワークの中での出会いも大事にして、それらのネットワークを生かして鯖江の広報啓発を進めているところであります。
 一部成果についてでありますが、眼鏡に関しましては、在京アパレルあるいはセレクトショップに出向きましてトップセールスを展開させていただいておりますが、なかなか成約に結びつくまでには至らず、現在までに5社と接触をいたしまして、1社からは3型のサングラスの新規受注を得ることができました。また漆器におきましては、現在祭りの山車を製作中の井波彫刻とのベストミックス事業法がございます。これも国のこれまでのネットワークの中でお願いをいたしまして、昨年3月に富山県南砺市の井波彫刻協同組合に出向き、南砺市の田中市長さんや関係者の皆さんとお会いして、国が掲げるコラボ事業として祭り用の山車の製作を井波産地の彫刻、宮大工の技術と越前漆器の塗り、沈金、蒔絵、蝋色などの加飾技術等と連携して、来年度11月には完成する予定をしております。ほかに山車塗りでは、越前漆器協同組合が掛川の山車塗りを手がけたことで昨年10月に掛川駅南祭に参加し、地元の亀の甲区の皆様と漆器組合の皆様と一緒に山車引きを行い、掛川市長さんにもお会いをいたし、越前漆器のすばらしさをPRしてきました。また、掛川に続き袋井の山車塗りの受注が、10月末に山車が搬入されまして、現在塗りの作業に入っております。今後とも厳しい中ではございますが、くじけることなく私自身があらゆる機会をとらえまして、鯖江市のセールスマンとなって鯖江市の魅力と実力を発信してまいります。
 次に、産業振興策における事業の成果・効果についてのお尋ねでございますが、空き店舗チャレンジショップ事業では、平成20年度からこれまで9店舗にご出店をいただき、中心市街地の空き店舗は減少をしております。また、1、2月を除く毎月第2日曜日に本山誠照寺を会場に開催されております誠市は、本格的な骨董市として毎回多くの来場者でにぎわっておりますし、誠市の開催日に合わせて古町商店街で開催されているご縁市も、新鮮野菜の販売あるいは飲食販売のほか、いろんなイベントなど盛りだくさんとなっておりまして、地元の方を中心ににぎわっております。また、地場産業の振興を目的に、眼鏡・繊維・漆器の各業界団体向けのものづくり振興交付金につきましては、各業界の実情に合わせた事業展開をしていただくための支援として、国内外で開催される各種展示会、商談会への出店事業をはじめといたしまして、石田縞の普及に関する事業や伝統工芸の技術研さんを図る事業などがあるわけでございます。また、商工会議所に委託して実施しております新製品・新技術開発ものづくり創造事業におきましても、企業等に対して助成をしておりまして、小さくても頑張る企業をふやすことが大事との考え方から、小さな企業からの小規模な提案にも光を当てるということで取り組んでおります。また、中央の元気再生事業におきましては、眼鏡関係ではファッションを切り口にした事業を展開することで、これまで産地に欠けていたデザイン力、マーケット力の強化を図っております。漆器に関しましては井波彫刻との連携により、今までも申しましたが、山車製作事業を実施していこうということで、新たな販路の開拓に向かった取り組みも行われております。これらはいずれも産地の活性化に大変重要な事業でございまして、これまでにも相応の効果が出てきたのではないかなというふうに思っております。
 次に、ふるさと雇用での事業継続が図れるのではないかというお尋ねでございますが、本市におきましても、地域内でニーズがあり今後の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の産業継続が見込まれる事業を計画実施し、就業機会の創出に努めているところでございます。ふるさと雇用再生特別基金事業においては平成23年度末で終了することとなっております。ふるさと雇用で雇用された方については、去る10月に、それぞれの事業の委託先に基金事業終了後の継続雇用見込みについて確認をいたしました。約半数の方が継続雇用される見込みとお聞きしております。また、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業については、平成23年度末で事業終了の予定でしたが、国の第3次補正予算により実施期間が来年度末まで延長することになりましたので、本市におきましてもこの基金事業を積極的に活用いたしまして、求職者への雇用をはじめとする就業機会の創出に努めてまいります。
 次に、経済雇用対策について、企業誘致や工場増設の推進についてのお尋ねでございますが、企業誘致に関しましては、就任以来、昨年度末までにソフト開発事業者や電子部品製造業者、眼鏡製造業者などの業種におきまして、工場の新設および増設で16社17件が市内で創業を開始しております。これらの企業を誘致したことにより、100人を超える鯖江市民の新規雇用が図られております。また、今年度に入りまして、市外から進出した鋼材メーカーの新設工場、市内の酒造メーカーの増設工場に加え、県外の繊維、強化炭素複合材の製造を手がける企業の市内の空き工場への移転があり、合わせて3社が創業を開始する予定でございます。また創業している事業もございます。さらに、市外で建築資材の製造を手がける企業が本市に移転し、来春の創業開始に向けた工場の建設に入っております。いずれも将来有望な企業で、これらによる鯖江市民の新規雇用は4社合わせて21人となる予定でございます。現在、企業用地として提供できる土地が少ない。そういうことから、今後は新たな工業団地の造成を視野に入れた取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。
 次に、大学・学生との連携・協働事業の効果に関するお尋ねでございますが、平成19年度より、学生の自由な発想と旺盛な行動力に焦点を当てた学生との連携協働事業に取り組んでまいりました。昨年も金沢大学のまちづくりインターンシップ、明治大学の鯖江ブランド創造プロジェクト、さらには今年、めがねギネスを成功させました地域活性化プランコンテストなど、学生によるまちづくり提案活動が実施され、関係者から高い評価を得ております。提案内容につきましては、それぞれ成果発表会も開催されましたが、計16事業を御提案いただき、既に具現化に向けた庁内会議を終えておりまして、15件を採択または一部採択としております。
 次に、元気さばえチャレンジ枠に関してのお尋ねでございますが、重点項目である鯖江ブランドづくり、人のふえるまちづくり、市民が主役のまちづくり、および大学・学生との連携・協働の推進ならびに歴史・伝統・文化等の本市固有の資源を磨き上げるふるさと宝探し事業において、職員が新たな事業を創意と工夫で、市民の皆さんに夢と希望を持っていただけるような、そのような事業を提案できる1億円の元気さばえチャレンジ枠を創設いたしました。この事業を通しまして、全職員が予算要求と施策の提案にかかわる機会を得ることができるほか、他課の業務を含めた市全体の施策にもかかわる機会を得ることができるなど、職員の企画提案能力と政策能力向上に寄与するものと期待をしております。
 次に、マニフェストでの市債残高の縮減と下水道事業に関するお尋ねでございますが、まず市債残高につきましては、一般会計における市債残高を24年度末までに40億円程度削減するとしております。現在の平成23年度末の見込みでは約281億4,100万円となっており、事業前倒しによります翌年度繰越分を見込みますと、19年度末と比較して約23億円程度の削減となる見込みであります。しかし、現在の市債残高には後々元利償還金の金額が全額地方交付税として戻される臨時財政対策債が約75億6,000万円含まれておりますので、市債残高からこの臨財債を除いた残高で比較しますと、23年度末で既に49億4,000万円減少しております。今後、庁舎の耐震化などで新たな起債も見込まれる中ではありますが、24年末での40億円程度の削減は達成できるものと考えております。
 次に、下水道事業における水洗化率のアップについてでありますが、平成22年度末における市全体の接続率は、平成21年度と比較して0.8ポイント増の89.6%となっておりまして、マニフェストに掲げる目標値89.4%を0.2ポイント上回る結果となっております。また、下水道事業の経営健全化に向けた取り組みの一つであります使用料の見直しについてでありますが、マニフェストに掲げたとおり、下水道事業の運営の根幹となる下水道使用料を確保し一般会計への依存度を抑制するため、本年4月から1立米当たり平均20円の使用料値上げを市民の皆様方にご理解をお願いしたところであります。引き続き、下水道事業の健全経営化には何としても接続率の向上でございますので、これらを積極的に進める中で健全経営化に努めてまいります。
 次に、丹南産業フェアの参加中止について、中止の理由、お互いに理解がなされたのかとのお尋ねでございますが、平成10年度から合同で開催してまいりました丹南産業フェアは、開催を重ねるごとに鯖江市内の出店企業が少なくなっておりまして、全体の25%になってまいりました。また来場者の減少傾向も、内容のマンネリ化によるものではないかというような課題も見えてまいりました。こうしたことから、鯖江商工会議所が主体となって見直しに向けた協議を行ってきたところですが、丹南産業フェアの組織は非常に大きくて、関係機関のそれぞれの事情や状況もあり、改革についての具体策についてはまとまらなかったのが現状でございます。こういったことから、4月に両商工会議所の会頭が面談をされまして、市の特性を生かした事業を展開することで、合同としての開催については次のフェアに新しくつなげるスタートとして、よりいいものにしていこうというようなところで、発展的解消として合意をされました。
 また、広域行政を進める上で逆行しないのか。近隣市町との行政運営に支障はないのかとのお尋ねでございますが、ふくいやまぎわ天下一街道とか、あるいは福井越前たくみ街道、あるいはまた越前伝統工芸連携協議会の事業につきましては、これまでどおり推進してまいります。これらの取り組みの中で、これまで同様に広域連携を果たす中での継続した事業展開も図ってまいります。また、今回の件につきましては、越前奈良市長ともお話をさせていただきました。両商工会議所の合意を尊重していこうとのことで申し合わせをさせていただいたところでございます。
 次に、ものづくり博覧会についての目的、事業規模、行政との連携、予算規模の詳細、今後の展開についてのお尋ねでございますが、さばえものづくり博覧会につきましては、鯖江市内の事業所の紹介により、市内企業の振興発展を図るとともに後継者の育成に寄与することを目的としております。鯖江市嚮陽会館を会場に、平成24年11月16日から18日までの3日間、市内の経済界が中心となったさばえものづくり博覧会2011実行委員会を主催として、鯖江商工会議所と鯖江市が主管として実施したいと考えております。また、新聞報道等がありましたが、経費1,320万円の支出の主なものは会場設営費として500万円、会場借り上げ費として150万円、広告宣伝費250万円、後継者育成、市としての中学生の会場までの送迎費等で100万円などとなっております。今後の展開につきましては、当面のテーマである新商品・新技術の紹介、後継者育成に加え、企業の販路開拓に向けた取り組みも視野に入れた展開を考えております。
 その他につきましては副市長、関係部長からお答えをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 西山公園道の駅構想のねらいについての御質問でございますが、西山公園は年間80万人を超える観光客が訪れる県内有数の観光地でございますが、これまでトイレ、駐車場、売店等の便益施設、また休憩所等の休養施設が不足しているとの御指摘もございました。また、イベント型観光地であるとの懸念もございます。こういった西山公園に不足している機能を強化することにより、道の駅利用者はもとより公園利用者のサービス向上を図ってまいりたいと考えております。また、道の駅に登録されることにより、カーナビや地図に掲載され、全国に向け情報発信されることになりまして、大きなPR効果が期待できます。また、道の駅に整備する地域振興施設は、農商工連携における産業振興の拠点、地域情報発信の拠点、西山公園中心市街地へのまち歩きの基点としての機能を有する施設として整備を図ってまいりたいと考えておりますので、西山公園が年間を通じて集客を図る大きな観光拠点としてなるものと考えておるところでございます。
 次に、騒音や防犯対策についてでございますが、道の駅で整備します駐車場、トイレにつきましては24時間利用が可能ということから、隣接する住宅地の地元住民から騒音および防犯上の問題が指摘されております。この対策といたしましては、駐車場の住宅地側に緩衝緑地帯を設けますとともに駐車場の一部を夜間閉鎖することにより、騒音等の問題が低減されるものと考えております。また、照明、防犯カメラ等の設置はもちろんでございますが、管理者、警察や地元防犯組織との連携によりまして、巡視の強化なども必要になるかと考えております。西山公園道の駅検討委員会におきましては、地元の代表者にも委員として参加いただいておりまして、御審議いただきました。また、委員会開催の間には地元住民の御意見もお聞きしたところでございます。今後も設計段階、工事段階におきましても、地元住民のお声を真摯に受け止めまして、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 安全・安心のまちづくりに関しまして、防災ラジオの整備状況などの御質問がございました。
 防災ラジオの整備状況でございますが、昨年度に配備いたしましたラジオにつきましては改良されたものにすべて交換を終えまして、12月8日と9日の両日に合計4回のテスト放送をいたしまして確認いたしました。また、配備されたラジオ前に受信レベルや受信状況などのモニタリング調査を実施しておりますので、その結果を踏まえまして、今後の防災ラジオの配備に係る判断の材料といたしたいと考えております。今後の配備計画でございますが、現在区長さんとか民生委員さんとか各公民館、さらに各小学校にそれぞれ1台ずつ配備をいたしておりますけども、今後、平成26年度を目途に各町内にあと2台、それから福祉避難所あるいは鯖江市防災リーダーにそれぞれ1台を配備する計画等いたしておりまして、全部で780台配備する計画となっております。また、どうしても電波が弱くてラジオの受信状態が悪いというようなところは、ラジオでなくてほかの伝達のツールを利用いたしまして、確実に情報が伝達できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、防災行政無線の活用事例についてのお尋ねがございました。いわゆる緊急放送だけでなくて、それぞれいろんな使い方をいたしておりますが、まず、防災総合訓練で行政無線を活用して訓練用の放送をさせていただいたのが、平成19年8月片上地区でやったわけです。その後、実は熊がたくさん出たということもございまして、片上地区でございますが、平成22年の10月から12月にかけまして熊警戒情報などを全部で6回ほどさせていただております。また、その翌年1月には雪がたくさん降りまして、河和田地区は特にたくさん降りましたので、雪おろしの際に屋根から落ちないように事故防止を呼びかけるような放送を、河和田地区を対象に3回ほどさせていただいております。また、この防災行政無線でございますが、それぞれの子局単位で放送することができますので、放送ボックスのかぎは区長さんが管理をしておられるという状況もございまして、町内単位で御利用いただいている例もございます。町内の防災訓練において情報伝達訓練で利用されている事例もありまして、平成22年には大野町とか川島町、平成23年今年ですが、これも川島町とか吉谷町が御利用いただいていると、こういう状況でございます。
 次に、危機管理に関しまして専門の部を創設してはどうかというような御提案がございました。議員申されますように、最近は災害のテリトリーが非常に大きくなっておりまして、自然災害だけでなくてサイバーテロなどコンピューター犯罪も多くなってきているところでございます。そのため市役所全体のリスク管理という視点が必要でございまして、議員のおっしゃるそのような体制をしっかり今していかなければならないと考えておりますが、一つの自然災害でございますけども、これは現在の地域防災計画に沿った災害対応になってまいります。いわゆる大量な組織、大きな組織で一度に向かわなければならないという特徴がございますので、全庁体制で全職員が臨んでまいります。このような組織編制となりますが、例えばサイバーテロなどの災害につきましては、いわゆる知的犯罪といいますか、こういった危機に対しましては専門的な技術が必要ですし、予防的な対策をあらかじめとっていかなければならないという特徴もございまして、それほど全庁体制で臨むということではないわけですね。専門部署でしっかり対応していくということで十分足りるわけでありますので、限られた市役所の人員でございますので、引き続き現体制の中で各部各課が連携しながら対応してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 時間が迫っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) コンピューターネットワークのセキュリティに関してのお尋ねでございますけども、庁内のネットワークにつきましては外部とのネットワークの間に外部からの不正なアクセス、それから侵入を防止するためのファイアーウォール、防火壁を設けております。また、すべてのパソコンにウィルス対策のソフトを入れまして、ウィルスチェックを定期的にやっております。
 また次に、情報セキュリティの監査の状況でございますけども、内部監査につきましては毎年実施しておりますけれども、外部監査につきましては公式ホームページ、それから住民基本台帳システムにつきましては地方自治情報センターの診断を受けております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 高齢者の実態調査ですけれど、計画の基礎資料とするということを目的に本年2月に実施をいたしております。それから、4期計画の策定時との比較ですけれど、今回国の調査表をもとに実施いたしておりまして、比較は非常に難しい状況でございます。その中で、4期、5期ともにできる限り保険料の値上げ幅を抑えてほしい、それから介護保険制度のわかりやすい情報を提供してほしい、そういったことを市に望んでおります。
 それから、保険料の改定についてですが、高齢化の進展、それから介護認定者の増加、特別養護老人ホームの増床、そういったことがございまして、今回4期の保険料基準月額4,200円と比べますとかなり大きな上昇、そういったものが見込まれております。市といたしましては少しでも上昇を抑えたいと、そういう思いを持っておりまして、介護保険基金の取り崩し、それから県に設置されております財政安定化基金の取り崩し、そういうこともできるようになりましたので、そういったものを利用しながら少しでも保険料の抑制に向けて対応したいと、そのように考えております。
 それから、法改正による申請等の対応ということで、今回24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護・看護について、そういったものを私ども、第5期の中で取り組んでいきたいと、そのように思っております。
 それから、介護施設入所の状況でございますが、本年10月末現在で、介護老人福祉施設に194名、介護老人保健施設に242名、介護療養型医療施設に100名の方が入所されております。前年10月と比べて大きな変動はございません。待機者ですけれど、県の特別養護老人ホーム待機者調査で、本年4月1日現在38名の方がおられます。待機者の解消策ということは、先ほど議員も言われましたが、丹南圏域で特別養護老人ホームの増床、そういったものが80人分見込まれておりますので、ほぼ解消できるのかなと、そのように考えております。
 それから、特定高齢者把握事業でございますが、昨年よりかなり減額されておりますけれど、これは昨年8月の地域支援事業実施要綱の一部改正がございまして、健康診査時に実施しておりました生活機能評価を実施しなくてもいいと、そういうことになりまして、医療機関への3,500人分の委託料、そういったものが1,200万円減額されたものによります。
 それから、外部評価による今後の対応策でございますが、今年度65歳以上の介護認定を受けておられる方全員に基本チェックリストを郵送いたしました。そして、記入していただき返送していただくと。それから、地区や町内で実施しております介護保険教室、介護予防教室の参加者にも実施しておりまして、基本チェックリストの実施率ですけれど、前年度23.2%に対しまして本年11月末現在で47.8%と約2倍になっております。
 鯖江市の介護支援サポーターポイント事業ですけれど、実際11月末現在で登録されている方128人でございます。活動内容は、健康事業ふれあいサロン等でのボランティア活動、そういったものに従事しております。受け入れ機関ですけれど、介護施設等38事業中33事業所で登録をいただいております。それから、管理する受け皿でございますけれど、社会福祉協議会の方に介護施設の仲介、調整などの事務をお願いしております。今後の課題でございますけれど、まだまだ介護支援サポーターは広がっておりませんので、もっともっとすそ野を広げたいと、そのように思っております。
 それから、障がい者福祉計画の策定状況ですけれど、これは今、地域福祉計画とあわせて進めておりまして、来年1月策定委員会の方から市長に答申の予定でございます。
 以上でございます。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第3.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第3、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、1番 福原敏弘君。
              〇1番(福原敏弘君)登壇
◆1番(福原敏弘君) 1番議員の福原でございます。志鯖同友会に所属しておりまして、質問通告書に基づいて質問をさせていただきます。
 まず最初に、教育政策についてということで、新学習指導要領取り組みについてお聞きいたします。
 子どもたちが楽しく学校に通学するためには何が必要でどのような環境を整えれば授業に集中できるかは、日ごろより模索をして考え実行している教育関係者の頭の痛いところだと思います。今年度より、小学校ではすべての教科等で新しい学習要領による授業が始まりました。教育委員会では実施が始まる前から準備をして検討していたと思います。
 我が市では食育を基盤とし、確かな学力・豊かな心・たくましい体をはぐくむ学校教育の推進を掲げています。そして、各学校では適切な教育課程を編成し、一層の創意工夫あふれる教育活動を展開し、家庭・地域・関係機関の協力を得て食育を積極的に推進して、望ましい食習慣の育成や健康増進に努めるとのことです。文部科学省の一般方針では、児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、基礎的・基本的な知識および技能を確実に修得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力その他の能力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かした教育の充実を図らなければならない、また道徳教育を進めるに当たっては、教師と児童および児童相互の人間関係を深めるとともに児童が自己の生き方について考えを深め、善悪を判断し、人間としてしてはならないことをしないように配慮するとのことでございます。前編は教育に関することで、後編はいじめ・不登校に関することだと思います。
 まず最初に、理念である生きる力については、確かな学力・豊かな人間性・健康体力の三つの要素が交わり、生きる力を生み出すように指導を行うようになっていますが、保護者の皆さんにお聞きしますと、いまだに内容については理解や説明が不十分に見受けられます。報告はあったが、学校に任せておけばよりよい方向に進めていただけるだろうという安心感が伺えます。あすの未来を築く宝をよりよい環境の下で育成し、明るく素直な子どもたちを地域ぐるみで育てる必要があると思います。
 そこでお伺いをいたしますが、鯖江市教育委員会では、食育が中心で生きる力とは打ち出していないようですが、生きる力習得に対してどのような教育方針を考えていたのかお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 福原議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、学習指導要領の理念である生きる力についてのお尋ねでございます。
 これは、平成20年1月の中央教育審議会答申におきまして「生きる力とは、変化が激しく新しい道の課題に対応することが求められる複雑で難しい時代を担う子どもたちにとって、将来の職業や生活を見通して社会において自立的に生きるために必要とされる力」、これが生きる力であるというふうに述べております。したがいまして、この生きる力という言葉そのものは、今回の学習指導要領の中だけ、初めて出てきたわけではなくて、前回の平成10年の学習指導要領改定のときに基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成、こういうことで理念を表現いたしております。今回の改訂におきましてもこの生きる力という理念を引き継いでいるというふうに、そういうことになっております。
 この生きる力をはぐくむためにはどうしたらいいかということでございますが、確かな学力と豊かな人間性それから健康体力の、知・徳・体をバランスよく育てることということでございまして、第1には基礎的な知識や技能を修得して、それらを活用してみずから考え、判断し、表現することによって、さまざまな問題に積極的に対応して解決する力、これが確かな学力といわれております。第2に、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性が必要だというふうに述べております。第3には、たくましく生きるための健康や体力が必要だと。新しい学習指導要領では、このような知・徳・体のバランスのとれた力、すなわち子どもたちの生きる力をより一層はぐくむことを目指しているというふうに私どもは考えております。
 一方、鯖江市の教育方針でございますけども、生きる力という言葉については特に強調しておりませんけれども、生きる力の習得に対してどのような教育方針を考えたのかというお尋ねでございますが、平成23年度の学校教育の基本方針の中では、生きる力という表現はいたしておりませんが、基本方針の主題に「食育を基盤として、確かな学力、豊かな心、たくましい体、この知・徳・体をはぐくむ学校教育の推進」と、ちゃんと明記をさせていただきおります。まさにこの生きる力の三つの要素に私どもは主眼を置いて書いたつもりでございます。この学校教育方針に基づきまして具体的な重点方針も示させていただいているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 今、教育長のお話の中で、非常にわかるところとわからないところがあったんですけど、他人を思いやる心とたくましく生きる健康体力が必要ということで、鯖江市の方は教育が中心で、そこから確かな学力、健康を増進していくという方向でいっていると思いますので、この食育に関してはずっと食育を中心として考えていくのでしょうか。毎年変わるんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) まず、食べること自体をおろそかにするということは、人間生きていく上で我々はいろんな、自分一人で生きているのではなくて植物であれ動物であれ魚であれ、みんな命をいただきながら私どもの生活は成り立っているわけで、そこに感謝をするという意味で、まず基本的には食べることに感謝しながら食べられるという、そういう児童・生徒をまず目指すべきだというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) どうもありがとうございます。本当に今、教育長が言ったように食べることが基本でございますので、そういった面はただ与えられて食べるという気持ちでなしに、自分たちが何らかのかかわりがあってものが口に入るんだというような教育で今後ともよろしくお願いをいたします。
 それでは続きまして、新学習指導要領を継続するためには、授業時間の拡大、また教材の購入などさまざまな問題があると思いますが、文部科学省によると、授業時間は週当たり1〜2年生で2時間、3〜6年生で1時間ふえることとなります。科目としましては、国語・社会・算数・理科・体育の科目がふえるわけですが、一つ目としては、教育内容としては鯖江市統一されたものとなっているのか、二つ目としては、各学校単位での検討によって進められているのか、保護者にはよくわからないことが多々あります。教材にしても、昔使用した教材を倉庫より出して授業に使用しているとのこともお聞きしております。教員の皆様は日々自分の勉学も含め、大変な御努力をしていると思います。学習要領が実施され、8カ月が経過した現在、新たにさまざまな問題が生じてきたと思いますが、一つ目としましては、問題解決のための情報交換などの会議はされているのか、二つ目としましては、地元新聞関係会社も子ども新聞を発刊していますが、各学校では大いに利用している、また三つ目には、新聞をどのように使用して、児童に何を指導するのか明確にして授業に取り組んでいるとか、教育委員会は指導・アドバイスなどを含めて把握しているのか、一般市民にはまだまだわかりませんので、現場での今年度の指導内容をお聞かせいただければ幸いですので、よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) まず、学習指導要領の指導内容はどうなっているのかというお尋ねでございます。
 今ほど議員が御指摘のように、授業時間数も小学校・中学校ふえておりますし、それから学習内容につきましても増加をいたしております。基本的な教育の内容につきましては、学習指導要領にのっとって各授業行われておりますので、各学校によって違うということはございませんが、しかしながら、それぞれの学校において校長が時間の範囲内で重点を置くべきところは、またそれぞれ各学校で考えてやっていただいております。それとまた、この学習指導要領の改訂に当たりましては、指導する先生方につきまして、外国語や理科、算数など、とくに内容が大きく変更された学科などにつきましては、それぞれの教科の研究部会がございましたので、そこで授業研究会や研修会を通して研さんを深めて教員の能力の向上を図っております。
 一方また、小学校につきましては今年4月から完全に実施されておるわけでございますけれども、校長会や指導主任の学校訪問などの際にその状況を聞いておるわけでございますが、現在のところ大きな問題は生じていないということで、順調に実施されているというふうに考えております。これは、先ほども議員が御指摘になりましたけども、既に小学校では2年前から移行措置がございまして、順次その準備を進めてきておりました。その際には、研修会や情報交換会といったものをそれぞれ開いて十分準備をしていただいたということもありまして、順調に進められているのではないかなというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 今、先生方に関しましては、それぞれの研究会で検証して問題がないということで御報告があったと思いますけど、きょう午前中の代表質問の中で、理科に関しては今年8月ごろに担当理科の先生方が集まって研修会をやっているということでお聞きしましたけど、そういった面は今後とも県の方でやられるのか、違う科目の方もそういった方面で、先ほども教育長が言いましたが、30年ぶりに放射線の勉強が入ったという点もございますので、そういった面は学校の先生のそういったメンテといいますか、今後わからない非常に難しい放射線関係とかそういったものは専門用語になると思いますけど、そういった面はどういうふうに県の方がやっているということで、市の方におりてきているのか、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思いますけどよろしいでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 先ほどお答えいたしましたのは、原子力をはじめとするエネルギーについてのお尋ねでございましたので、そのようにお答えいたしました。それにつきましては、先ほどもお答えしましたが、日本のエネルギーセキュリティの問題であるとか、効率性の問題であるとか、地元の立地の同意の問題であるとか、いろんな観点がありますので、子どもたちがちゃんと事実をきちんと科学的に理解をした上で、自分の意見が持てるように、そういうふうな指導をさせていかなければならないというふうに思っておりますし、それから先ほど、教師用の補助資料が県によってつくられました。県によりますと、今回の福島の事故の原因とか対策というものについてはまだ十分に国の方も検証しているわけではございませんので、そういうものが明らかになった段階で、また県の方におきまして必要な資料が取りそろえられるというふうに聞いておりますので、そういうものを参考にしながら現場で教えていくようになるというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) どうもありがとうございました。それではまた、そういった面でありましたら、議会の方にも情報をお知らせいただきたいと思います。
 それでは、次に入らせていただきたいと思います。
 生きる力を生みだすためには、学校・家庭・地域の連携も大事だと思います。地域との密着・連携を深めるために合宿通学が各地区で実施されました。反省文を読ませていただきますと、開催し苦労はあったが、地域が一丸となって取り組めたことが述べられていて、成功に終わったと思いますが、今後も継続していくとのことですが、一方、反省点を見ると、保護者・ボランティアには、まだ目的および趣旨が理解されていないのが現状のように思われる。したがって、協力しても最後には不満が残る結果となってしまう。今後は循環型地域コミュニティーのような取り組みもしてほしい。合宿通学のような行政から地域に推し進めるのではなく、学校から地域へ、そして学校教育に帰るような円を描くような、双方向で効果を出し合っていく地区主役の取り組みも必要だと考えております。また、我々が小学校のときに経験した町内子ども会による海などのキャンプの思い出、いつごろかわかりませんが、危険のため開催されなくなりました。安全・安心も必要ですが、生きる力を経験させるためには保護者・関係各位の理解もいただき、危険性のあるものも結果を見れば子どもたちによりよい経験をさせる一つの方法だと思いますので、教育委員会も保護者に理解と協力を求めていただきたい。そこで、学習要領改正に伴い、教育委員会では保護者・地域住民に対しての学校教育理解にどのような取り組みをしているのかお聞かせいただければ幸いです。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 学習指導要領改定に当たりましての保護者や地域住民の皆さんに対してどのような理解のための取り組みを行っているのかというお尋ねでございます。
 まず、学習指導要領が改訂されるということが決定したときに、小学校と中学校の各保護者あてに文部科学省がパンフレットを作成いたしましたので、それをすべての方々に配付をさせていただきました。今回、今年の4月からですが、新学習指導要領が全面実施となりました小学校につきましては、この4月に再び全児童の保護者あてに同じようなパンフレットを配付して周知を行ったところでございます。このパンフレットでは、学習指導要領の理念でございます生きる力についての説明あるいは改正の趣旨、内容、教科ごとの授業時間数の変更点などについて説明がなされております。また、学校におきましてはPTA総会や保護者会の場を活用させていただきまして、学習指導要領の改訂の趣旨あるいは変更点等について、それぞれ学校の方から具体的に説明をさせていただいておりますし、学校便りあるいは学年便りなんかも各家庭に配付をして、学習要領の改正についての情報も発信をさせていただいております。それから、学校からの文書あるいはホームページ等も随時新しいものにしておりまして、その中でも児童・生徒の学習活動についていろいろ情報を発信させていただいております。
 こうした今回、指導要領の改正という点でそういうふうにさせていただいたわけですが、それ以前の問題として、学校は地域の方々とのかかわりについて、地域に開かれた学校づくりということをそれぞれの学校の経営方針の一つとして掲げておりますので、家庭に向けてそれぞれの学校の活動を情報発信していただいております。それから、市内の全部の小中学校の先生と保護者や地域の代表者で構成される地域学校協議会というのがございまして、そこでまた学校が抱えるいろんな教育活動について御協力をいただいたり御意見をいただいたりして、学校の運営に生かしたり、このようにさせていただいております。いずれにいたしましても、教育活動といいますのは家庭・地域・学校・行政、こういうものがうまく連携しないとうまくいきませんので、新しい学習指導要領による学校の教育活動の理解についても、同じようにしてこれから進めていかなければならないと思っておりますので、議員御指摘のようにどこかの地域でまだ十分でないという、内容について不明な点があるということでございますならば、いくらでも私どもの方におっしゃっていただければ、出向いて御説明をするなり私どもが直接するなり、あるいは学校でそういう対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 今、教育長がおっしゃられたのは保護者の皆さんへということで、私も文部科学省の方から出ているやつなんですけど、読ませていただきましたけど、なかなか教育長もおっしゃっていましたけど、読んでも意味がなかなか難しいなということで、やはり横にアドバイザーがいればすんなり内容がわかるんだなと思いますので、またそういった面はまだ周知されない点が少しあると思いますので、また御機会をいただきまして、保護者の皆さん、またPTAの皆さんに今一度周知徹底をしていただいて、今やっている教育が間違いなく生きる力の方につながっているんだということのご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に入らせていただきます。
 いじめ・不登校について、学習要領の中にありました、善悪を判断して人間としては、してはならないことを身につけることは、まさにいじめ・不登校が当てはまると思います。いじめとは、肉体的、立場的に自分より弱いものを、暴力や嫌がらせなどによって一方的に苦しめることを示します。いじめに関する追跡調査では、小学校4年生から中学校3年生までの6年間の間に、いじめ、仲間はずれ、無視、陰口と無関係でいられる児童・生徒は1割しかいないことがわかっております。それでは、いかに早く事実を発見し、対策するかが問題になります。いじめが発見されたきっかけは、学校の教員が発見したのが50.3%、本人や家族の訴えなど教員以外がきっかけのものは49.7%であり、教員が発見した中身の割合は、アンケート調査などの学校の取り組みによって発見が24.4%、学級担任が発見が19.8%で、教員以外のものでは、本人からの訴え24.6%、保護者16.3%、本人以外の児童・生徒5.1%であります。この事実の中でわかるのは、1日の大半をともに過ごす教職員・学校がどのように観察しているかによって、早期発見ができるのだと思います。また、本人からの訴えが多いのは、学校側の相談しやすい対応がなされているからではないでしょうか。そのためには、教育委員会と関係部署がそれぞれ独自に施策を講じているのでは、全体として効果を上げることが望めません。役割分担・連携のあり方などを明確にするとともに、一体となって学校を支援する体制を構築しなければならないと思います。
 また、児童虐待に関しても、通告の義務については周知が図られてきているが、実際に通告するかどうかの場面では、校内で対応が可能である・虐待の程度が低い・虐待かどうかの判断に自信がない・家庭のプライバシーの侵害になるなどの懸念からちゅうちょする場合が多い。学校が虐待の事案に遭遇した場合、教育委員会の支援を求めているが、学校に対して日常からスーパービジョン体制が必要ではないかともいわれています。その対策により、児童が今後学校に楽しく通学できるかがかかっています。教職員の中にはカウンセラーも含まれていると思いますので、その道の専門家の配置として、学校生活学習支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとのことですが、それぞれの役割・活動は違いがあるのか教えてください。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 学校生活学習支援員、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの役割と活動の違いについてでございます。
 学校生活学習支援員は、本年度小中学校のすべてのところに33名配置させていただております。これは、身体障がいや発達障がいなど何らかの障がいがある児童・生徒さんが、学校生活を安全に過ごせるように、それぞれの子どもに応じた支援を行うことになっております。具体的には、身体に障がいのある児童・生徒の日常生活の手助け、あるいは授業中に席を立ったり、行動を自己制御できない児童・生徒を見守ったり、教室に入れない子を学級に復帰するようにさせたりというようなことを、教員の補助的な業務を担っております。
 次に、スクールカウンセラーでございますが、これは、学校で最近不登校の児童・生徒などの気がかりな問題を持っている生徒さんが多くなっておりまして、児童・生徒の心理状態と深くかかわるようなそういう問題だというふうに考えております。児童・生徒や保護者の抱える悩みを受け止め、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るために、臨床心理に専門的な知識・経験を有するカウンセラーをすべての小中学校に配置させていただいておりまして、それぞれの学校で教育相談に乗っていただいております。スクールカウンセラーというのは、今申し上げましたように、問題の原因が本人にある場合の対応が基本となっております。主な業務としましては、そうした児童・生徒へのカウンセリング、それからそれに対応する教職員や保護者に対する助言や援助でございます。
 次に、スクールソーシャルワーカーでございますけれども、これは原因が児童・生徒本人にあるということよりも、その保護者の経済的な問題だとかいろいろな家庭のさまざまな夫婦の問題だというものが原因となって、児童・生徒にいろいろ問題を引き起こすという問題ですね。これは原因が本人にとどまらずに家庭や家族というものに及びますので、そういうものに対応するためにスクールソーシャルワーカーを1名配置させていただいておりまして、児童・生徒の家庭を訪問させていただいて、児童・生徒と保護者との情報をお互いに提供し合い、あるいはそういった方々に助言をするとともに、学校との連絡調整あるいは福祉部門との連絡調整に当たっていただいております。
 こうしたいろんな専門的な方々の援助をいただきながら、すべての生徒たちが少しでも安全に授業に取り組めるようにしていきたいというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) どうもありがとうございます。スクールカウンセラーということで問題が本人にある場合と、スクールソーシャルワーカーといって、ここら辺は非常に家庭訪問をして行っていくという点で、非常に専門的な知識が必要ではないのかなと思いますので、どういった形で家庭、そして地域、子どもを含めて学校に行けるようにするかという点は非常難しいと思いますので、どうかスクールソーシャルワーカーの方々の今まで以上の御努力をよろしくお願いいたします。
 それでは、次に入らせていただきたいと思います。それでは、生活保護制度と準要保護就学援助制度についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず最初に、就労支援員について質問をいたします。
 市長提案理由の中にもありましたが、現在、歴史的な円高が産業の空洞化を招き、経済活力や雇用を失わせ、確実に国力と地域の活力を低下させている中、景気悪化から経済の低迷により、また東日本大震災発生により、今年度7月の生活保護受給者は205万人に達し、過去最多を更新しました。国家や地方自治体の膨大な財政負担となっております。生活保護者の背景には、最低限の生活ができない人間を放置せず社会全体で支え合うべきであるという価値観があり、生存権の保護と保障、犯罪の抑制があるとされています。
 ある新聞に掲載されていたと思いますが、ハローワークより就職訓練に参加しない場合は支給を除外するとのことでした。しかしながら、心身とも健全な方でも年齢によっては就職することが困難な状況にあるのが現状です。求人募集を見ても、年齢不問であっても50歳を過ぎればよい返事をもらえないのが今の世の中です。生活保護者であっても積極的に行動しないと該当しないことになると、要保護はもちろんのこと、準要保護就学援助制度も適用しなくなるのが不安なところでございます。
 鯖江市の状況的には、生活保護者の就労支援員の配置により、生活保護の受給者が仕事につけるように就業相談をしています。長妻厚生労働大臣に至っては、補正予算で3,000人の就労支援員を自治体に配置し、生活保護者の方が就職して自立できるよう支援すると述べました。その結果、生活保護受給者のための就労支援員を現在の6倍に増員するとのことですが、経済がよくならなくては支援がふえても変わらないように私は思います。
 ここに新聞の切れ端があります。生活保護者、これは福井県でございますが、福井県2010年度の受給者ということで、25年ぶりに3,000人を超えたということで、生活保護受給者が3,268名、職がなく生活困窮に陥る現役世代の受給者の増加が目立っていると県は分析しているということで、その中で就労可能な現役世代が増加しているということが書いてありますし、就労可能な世代が就職できるように県地域福祉課は関係機関と連携していきたいとも新聞の方には書いてありますので、そこでお聞きをしますが、就労支援員の活動内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 生活保護における就労支援の内容についてお尋ねでございますが、まず、当市における生活保護の被保護世帯の状況でございますけれど、稼動年齢層における被保護世帯、いわゆるその他世帯の占める割合でございますけれど、平成21年から22年にかけてふえておりまして、22年度末には32%を超えております。それで、高齢者世帯あるいは傷病世帯と3分していると、そういった状況にございます。
 そこで、被保護者の自立を助長するために、その他世帯に対する支援策として、いち早く県の就労支援事業補助金を活用いたしまして、私どもでは昨年10月に実務経験のある臨時職員を1名採用しております。支援の内容でございますが、まずは粘り強く被保護者と向き合いまして、就労意欲の喚起に努めることに重点を置いております。その上で、ハローワークと締結した生活保護受給者と就労支援事業実施計画に基づきまして、生活保護被保護者専門の就労支援ナビゲーターと連携をとりながら、仕事の探し方、面接の受け方、履歴書の書き方、服装といった、きめ細かい支援を行っております。その成果は確実にあらわれておりまして、雇用いたしましてから現在まで23世帯の方とかかわりまして、6世帯の新規雇用あるいは増収に結びつけております。ただ、せっかく就労いたしましても長続きしない被保護者もございまして、就労後のフォローも含めて地道に根気よく繰り返し支援している、そういった現状にございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。今言われたように、23世帯の方々に就労支援員がお伺いして6世帯が就職についたけど、なかなか長続きしないということで、今後とも非常に景気が低迷している中でございますので、どうかたくさんの方が鯖江市内とかいろんなところで就職できるような情報をしっかりと共有してあげてほしいと思いますので、その点よろしくお願いをいたします。
 続きまして、要・準要保護就学援助制度についてお聞きしたいと思います。
 社会の流れ的に母子家庭がふえていることや、健康長寿対策のため数多くの高齢者も退職後も働きに出ている。そういった中で、景気不況のため、団塊の世代がリストラにあったり就職がなかなか決まらないのも背景にはあるような感じです。生活保護者から自立するためには、就活をしていただく対策を講じなければなりません。就労支援員だけでなく鯖江市企業を網羅している商工観光課との情報の連携をとり、数多くの生活保護者を就職できるよう協力していただきたいと思っております。
 次に、準要保護就学援助費について質問をさせていただきます。援助費の該当者の認定に至るまでの経過をお教えいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
          〇教育委員会事務部長(酒井 誠君)登壇
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 援助費の該当者の認定に至るまでの経過ということでございますが、まず、準要保護児童生徒援助費と申しますのは、生活保護法によります要援護者に準ずる程度に生活が困窮している保護者に対しまして、義務教育が円滑に実施することができるようにということで、学用品それから就学旅行費、学校給食費、PTA会費、医療費などを支給しまして、その就学を支援しようとするものでございます。
 その具体的な申請の手続と申しますと、認定を受けようとする人ですが、まず申請書、これは学校とか教育委員会に備えつけてございますけども、その申請書にその同居をいたします家族全員の所得証明書等を添えまして、各学校長を経由いたしまして教育委員会あてに提出をしていただきます。そして、教育委員会では提出されました申請書、所得証明書等をもとに申請者の経済状況、それから児童・生徒の生活状況などを勘案いたしまして、認定の可否を決定いたします。準要保護児童生徒として認定されますと、認定通知を学校長から経由いたしまして通知させていただきまして、その月の分から学校長を経由しまして援助費を支給するということになります。ただし、年度当初でございますけども、当初の申請につきましては、新年度の所得証明がとれる時期が6月中旬以降ということでございますので、7月末ごろまでに提出のあったものにつきましては、さかのぼって4月分からの支給となります。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 認定の経過ということでお聞きしました。それで、ここにも新聞の切れ端がございます。就学援助最多155万人ということで、要保護が14万7,755人、準要保護が140万3,328人ということで、この中に、就学援助をめぐっては認知度が低く、対象となる低所得層に必ずしも行き渡っていないとの指摘もあることから、文部科学省は各教育委員会に制度をPRするよう求めていくというふうに書かれておりますので、この制度をPRするにはどのような周知をしているのかお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 準要保護児童生徒援助制度をどのように周知していくのかということでございますけども、例年5月ごろに、保護者の皆さんに対しまして学校を通じまして、学校からのお便りとかお知らせという形で制度の内容や手続等についてのお知らせをいたしております。そして、新年度の所得証明の発行が可能となります6月中旬ぐらいから下旬ということでございますが、申請書の提出日の目安といたしておりまして、学校ごとに申請を受け付けている状態でございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) これも一般財政が苦しいですので、積極的にPRするとそういった面も絡むとは思いますが、やはり苦労している家庭がございますので、その点大いにPRをよろしくお願いいたします。
 それでは、世間体のために生活費を切り詰めて給食費だけは支払いをしているという家庭がある場合は、学校長にもわからず援助もしてもらえないケースも出てくると思いますので、そういった場合、行政は見えてこない準生活保護者にはどのような対策を講じているのか、おわかりいただければお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 準要保護児童生徒援助制度をわけがあって利用されてない方がいるということで、どのような対策を講じているかということでございますが、制度の周知方法につきましては、保護者の方全体に向けまして情報の提供を行うことを基本に考えておりまして、そして、今ほどもお答えをさせていただきましたが、学校を通じまして、学校からのお便り、お知らせという形で保護者の方全員に対しまして、制度の内容、手続についてお知らせをいたしております。
 また、子どもの学校での状況とか担任が家庭訪問のときにそういった状況を把握いたしまして、経済的に支援が必要でないかと思われるような場合もございます。そういった場合には、保護者の方に準要保護の制度を個別に説明させていただきまして、適用申請をお勧めするといったこともございます。しかし、あえてこの制度を利用したくないという方につきましては、やはりご本人の考え方もございますので、強制的には申請していただくということはいたしておりません。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 世間体ということで、皆さんもやはり手を挙げて言うということができないから、そういう方もいらっしゃると思いますので、今後とも一つそういった面も考慮に入れてよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、次の要・準要保護就学援助制度の判定基準の割合は、市町村では相違があるのかお聞きしたいと思いますので、その点の御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 準要保護児童生徒援助制度の判定基準についてとういことで、各市町で違いはあるのかというお尋ねでございますが、この判定に当たりましては、要保護者に準ずる程度の生活困窮者であるかどうかということを審査することになります。具体的には、文部科学省が定めます特別支援教育就学奨励費、この需要額算定に用いる保護基準額に準じまして、申請のあった世帯全員が1カ月当たり生活をするのに最低限幾ら必要かと、そういった需要額を算定いたします。この最低限必要となる需要額に対しまして、実際の収入がどれぐらいあるのかということが判定の一つの基準となります。
 鯖江市ではこの比率を1.0倍未満といたしておりますけども、県内各市町ではこの割合が1.0未満から1.3倍未満までとばらつきが見られます。また、こうした判定基準を設けずに、市民税の非課税、そして均等割のみの課税のもの、または児童扶養手当の受給者ということを対象とする自治体もございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 一応、1.0から1.3ということでございますので、生活困窮者に支障のない限りこういった点も精いっぱいよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、生活保護費を受給できると認められた人を被保護者といいますが、要保護者の中には保護を受けていない要保護者もいます。被保護者には教育扶助受給者と教育扶助を除くその他の扶助受給者がいて、教育扶助受給者は就学旅行費をもらえる、その他の扶助受給者と保護を受けていない要保護者・準要保護者は教科書費・学用品費・修学旅行費・学校給食費・医療費がもらえます。教育委員会では、要・準要保護就学援助費は判定基準をクリアした家庭には支給しているとのことです。この支給している中身は、学用品費・修学旅行費・給食費などがありますが、二重に支払いしているように思われますが、仕組みを教えていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 生活保護制度と要保護・準要保護就学援助制度との関係でございますが、生活保護には義務教育に伴って必要な費用を援助します教育扶助がございます。内容は、保護の基準において、基準額・学習支援費・教材費・学校給食費・通学交通費がございます。基準額・学習支援費は国が定めた定額でございますが、それ以外はすべて実費支給となっております。これら支援の詳細はすべて生活保護に関する法令の規定に基づき、法令に定める基準により被保護となる世帯が支給の対象となります。生活保護を受けるまでに至らない一定収入以下の世帯に属する小中学校の教育費および生活保護受給者であっても教育扶助の中に含まれていない修学旅行費については、教育委員会が行う要保護・準要保護児童生徒援助制度の中で援助されるものでございます。今申し上げましたような制度の関係でございまして、重複して支援が行われると、そういった仕組みにはなっておりません。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 私も調べたんですけど、なかなかここら辺が非常に難しいなということで、修学旅行費・給食費は被保護者ならびに要・準要保護就学援助金を含めて、それだけは全員当たるということでよろしいのでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 先ほども申し上げましたけど、生活保護費は義務教育に伴って必要な費用を援助する教育扶助というのがございます。その内容ですけれど、法の基準において基準額というのがございます。それから学習支援費・教材費・学校給食費・通学交通費、そういったものがございます。修学旅行費はここでは含んでないということでございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) わかりました、どうもありがとうございます。
 それでは、次にいかさせていただきたいと思います。母子家庭と生活保護との就学援助の関係をお聞きしたいと思います。
 母子家庭の自立を図り、家庭の生活安定向上と児童の健全な育成手当の児童扶養手当と生活保護扶助費ならびに要・準要保護就学援助との関係を教えていただけるよう、よろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 母子家庭と生活保護者との就学援助の関係についてのお尋ねでございますが、母子家庭などの一人親家庭に対しましては、生活の安定と自立の促進、それから子どもの福祉の増進を目的に児童扶養手当、福祉手当が支給されます。加えて、教育委員会が準要保護と認定した方には要保護・準要保護児童生徒援助制度に基づく援助が受けられます。その一方、生活保護世帯である場合、生活保護に基づいた扶助費が支給されます。すなわち、日常生活に必要な費用を援助する生活扶助、賃貸家賃等を援助します住宅扶助、それから義務教育を受けるために必要な費用を援助する教育扶助、そういったものでございます。このとき、児童扶養手当、子ども手当、収入と同じように生活保護の場合、収入とみなして扶助費を計算しますので、結果として支給される扶助費総額からそういった諸手当、子ども手当とかそういったものは減額されます。また、教育扶助とならない修学旅行の費用につきましては、先ほど申し上げましたように要保護・準要保護児童生徒援助制度で援助しているということを先ほど申し上げましたとおりでございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) いろいろとお伺いしましたが、私が最終的に述べたかったのは、支給しなければならない方々をしっかり把握していただき、援助していただきたいためです。しかしながら、景気低迷を理由に制度を利用する方も出てきていますので、現状と調査をしっかり行っていただきたい。この新聞にも書いてはあるんですけど、生活保護のところなんですけど、収入を隠すなどの不正受給の件数も伸びており、福井県では2009年度は7件増の34件、1,891万円となっているということが述べられておりますので、未来を築く子どもたちに利用されるよう尽くしていただきたいと思っている1人でございます。無駄のない支援を今後ともお願いいたしますとともに、これをもちまして一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は3時15分といたします。
               休憩 午後2時58分
               再開 午後3時15分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしておきます。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。5番帰山明朗君。
              〇5番(帰山明朗君)登壇
◆5番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、鯖江市都市計画マスタープラン見直しについてお尋ねをいたします。
 都市計画マスタープランとは、市の都市計画に関する最も基本的な計画であるといわれております。1992年の都市計画法改正により規定されました「市町村の都市計画に関する基本的な方針」のことであります。このプランは、市議会の議決を経て定められた市の基本構想および県などの定めます「都市計画区域の整備、開発および保全の方針」に即しまして、市が定めることとされております。この計画は「都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来のあるべき姿を具体的に明示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備などの方針を明らかにする市町村のマスタープランである」とされています。
 そして、前回鯖江市で策定されたマスタープランにおきましては、おおむね20年以上にわたる長期的なプランとされておりました。この鯖江市の都市計画に関する最も基本的なプランであります鯖江市都市計画マスタープランが、今見直しをされようとしております。今後、長期にわたります鯖江市の都市づくりにおきます具体性ある将来ビジョンと個々の地域の特性を生かしたまちづくりの将来ビジョンを描き、その実現のための基本的な方向や都市施設の整備方針などの考えを明らかにしていく、この都市計画マスタープランの見直しは極めて重要なものであると考えます。
 そこで、いくつかの点について質問をさせていただきます。まず、今回このプランを見直していこうとするその背景とその理由についてお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 帰山議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 鯖江市の都市計画マスタープランの見直しの背景、それと理由についてでございますが、都市計画マスタープランは都市計画法に基づきまして、今ほど議員がおっしゃられましたように、地域住民のニーズを踏まえながら、都市計画から見た都市や、それから地域のあるべき将来像を具体的にお示ししまして、これを市民の皆様と共有しながら、その実現に向けて各種の都市施策を推進していくための羅針盤になるというように考えておるものでございます。
 前回の都市計画マスタープランは、平成9年に第3次総合計画に即しました鯖江市都市計画マスタープランの作成をいたしておりました。その後、社会、経済情勢の変化や個人の価値観、それから生活意識の多様化等が進みまして、また、想定しておりました人口や産業仕様などのフレームにうまくかみ合わないような現象になってきたところでございます。このため、平成21年度に策定いたしました第5次総合計画の将来推計をもとに、平成22年度に行った国勢調査、それから都市計画基礎調査、鯖江市の道路ネットワーク検討調査などを参考に都市計画マスタープランの見直しを行おうとするものでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) ただいま、今回プランを見直そうとしますその背景と理由について御説明をいただきました。
 前のプランは平成9年に策定をされた。そして、その時点での総合計画に基づいたものであったということでありましたが、今回そういった理由、背景の中で見直しをされていくということに当たりましては、今御答弁がありました平成9年に策定された現行の計画の評価をまず行う。そして、その中でまた見直しをかけていくということで、現行計画をどう評価するのかということが重要であろうとも考えておりますが、現行計画の評価についてどのように所見をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 現行、現況の計画の評価についての御質問でございますが、今ほど言われましたように、平成9年に策定した都市計画マスタープランにおいては、鯖江市の将来像、それから土地利用、交通体系、市街地整備等のまちづくりの方針について詳細に描かれております。今回、第1回の都市計画マスタープラン策定委員会において、平成9年に策定しましたマスタープランの総括を行いまして、一部を除いておおむね達成しているというような評価をいただいておるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 第1回開かれました都市マスの策定委員会におきまして、全計画の評価につきましてはおおむね達成されていると。しかし、一部を除いてというところでありました。その一部を除いてというところに今回見直しをしていきます課題等も含まれているのかなあと推察もされますし、そういった内容についての吟味も加えられていくものというふうに拝察もいたしますが、そういった今お伺いしました評価であったり、そしてまた課題などを踏まえまして、今回改定していく中での視点をどこに置いておられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 今回の改定の視点をどこにおいているかというようなお尋ねだと思いますが、現在、都市計画マスタープラン策定委員会を2回開催しております。その中で、にぎわいのある中心市街地の再生、それから計画的な土地利用の誘導、それに東西に広がる市域を結ぶ道路の充実、さらには市民に身近なまちづくり、それから参加しやすい環境づくりなどといった課題として御指摘をいただておるところでございます。今回の都市計画マスタープランの見直しにおいては、委員会でいただきました意見を総括をもとに、鯖江市の将来像でもございます自信と誇りの持てる自主自立の町の実現を目指しまして、今回議論をしておるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今回の改定の視点につきまして御答弁をいただきました。
 こうした御説明をいただいた中の視点を念に置きながら改定を進められるということになりますが、今回見直されます計画の対象の時期、その目標とする時期、前回はおおむね20年近くということにされておりましたが、今回の都市計画マスタープランにおきましては、どのぐらいの期間の計画とされる予定なのか。またそして、どのような箇所につきまして見直しをしていこうとしているのか。先ほどの御答弁の中にも若干説明もありましたけれども、またあわせまして御答弁をいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 計画の対象期間、それから見直しをしている箇所についてでございますが、都市計画マスタープランは、先ほど議員おっしゃられましたように、長期的な視野に立ち、おおむね20年後のまちの将来像の実現に向けた個々の都市計画の基本的な方針を明らかにするものでございます。しかしながら、厳しい社会情勢の中で、長期的な展望を確実に予測するということは非常に困難でございますので、おおむね10年後の都市計画マスタープランの達成状況の評価、また解析を行いまして、必要に応じて見直し作業も行いながら、まちづくりに関する諸施策を実行していこうというふうに考えております。今回の都市計画マスタープランでは、平成22年度に実施いたしました都市計画基礎調査をもとに、用途の見直し、それから地区計画等の都市計画制度の導入に向けての検討も課題の一つとなっているというように考えております。
 また、同じく鯖江市道路ネットワークの検討調査を参考に、都市計画道路の新規路線の位置づけ、それから変更、廃止等の見直しも含めまして、幹線道路体系の再検討も現在考えておるところでございます。
 さらに、中心市街地の活性化、まちなか観光、産業観光推進の拠点となります道の駅につきましても、西山公園周辺のまちづくりとして、また交通の円滑化といった面からも検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 見直しの箇所、そしてまた対象とされる目標の時期につきましては前回同様おおむね20年、しかしながら、こういった社会情勢でありますので20年の長期にわたって予想していくということは大変難しいということで、おおむね10年でやはり少し見直しをかけていくんだと、そしてまた、その見直しの箇所につきましても、道路ネットワーク、そして用途地域、土地利用、中心市街地、非常に多くの分野にわたるものだということが理解できたところです。
 そういった中で、このプランの見直しにつきまして、今見直しを進められていると、策定委員会も2回開かれたということでありますが、どのようなスケジュールでいつまでに定めようとされているのかという点についてお尋ねをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 見直しのスケジュールについてのお尋ねでございますが、この計画につきましては、平成23年度中に都市計画マスタープランの原案を策定いたしまして、市民の皆様の御意見を伺うためのパブリックコメントを予定しておるところでございます。その後、平成24年度には本市の都市計画審議会の議を得まして、プランを確定させまして、その後広報やホームページを通しまして市民の皆様方に広く情報を公開し、市民と鯖江市の将来の都市像を共有してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今年度おおむね原案を作成しまして、24年度中にはつくっていくんだということでありました。
 このプランは、先ほど冒頭に述べました通り、議会の議決を経て定められております鯖江市の第5次総合計画の基本構想、そしてまた、県の定める都市計画区域の整備、開発および保全の方針に即して策定するものと定められております。現在進められております鯖江市第5次総合計画の基本構想で規定しております将来都市像の実現計画との整合性については、この都市計画マスタープランの策定については非常に重要であり、求められているところでありますが、この5総の中での基本構想との整合性につきましてどのように図られていくのかお尋ねをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 基本構想の上位計画との整合性についての御質問でございますが、この都市計画マスタープランの策定においては、市の最上位計画となります第5次鯖江市総合計画や福井県が今年度改定に着手しております丹南都市計画区域マスタープランとの調整を十分図りながら慎重に作業を進めているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) ただいまずっと、マスタープランについてさまざまな角度からお尋ねをさせていただきました。御答弁をお伺いしておりますと、やはりこのマスタープランは今後の鯖江市についての大変大きな方向づけを示していくものでありまして、市民とさまざまな点で直接関係のある計画であると、そのように理解をいたしました。また、見直しの予定している箇所の中にもお話がありましたとおり、ネットワークといたしましての都市計画の道路網のあり方であったり、また、全市的または広域的な視点から、さらには道路の景観であったりとか、さまざまな角度からの鯖江市の道路網についても計画の範囲であると。また、土地計画、そしてまた用途の見直しなども含めまして、ともするとさまざまな利害関係なども発生してくる場合もあると、そのようにも考えております。
 今後、この都市計画マスタープランを具体化していく場合におきまして、こうした点、そしてまた、鯖江市が今、先ほど代表質問もしくは一般質問の中でも、市長の御答弁にもありましたとおり、次年度におきましても、そしてこれからの鯖江のまちづくりについても、やはり重点項目とされておりますのは、市民が主役のまちづくり、そしてまた国の進める新しい公共、そういった視点のまちづくりは重点的なものだというお話がございました。そういった観点につきましても、今後「自分の住む地域は自分たちでつくる」ということにおきましても、この都市計画マスタープランの策定におきましては、そういった新しい公共、市民がつくるまちづくり、こういった観点を市民にどのように保障していくのか。このマスタープランが今後生かされた計画となるように、市民の参画とともに、そしてまたその策定の経過、そしてそれに伴う情報につきましては、行政と市民とで共有を図りながら協働で進めていくべきものであると、そのように考えております。
 これまでの御答弁の中でも、パブリックコメントの実施でありますとかホームページの情報公開であるとかというお話もいただきましたけれども、再度また今回お尋ねしたいと思いますが、今後の見直しに当たりまして、そういった市民とともにつくっていくマスタープランと市民意見の反映という中で、どのような課程で策定していこうとされるのか、その手順と手法、お考えについてお尋ねをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 見直しの手順と手法についてのお尋ねでございますが、この都市計画マスタープランの策定においては、現在福井大学の大学院の教授でございます川上先生を委員長とする委員会を設けまして、他8名の策定委員に幅広い見地から御提言、御指導を現在いただいておるところでございます。その内容については、その都度、今議員もおっしゃられましたように、市のホームページを通して公開をしておりますし、また、都市づくりに関する市民の意向を把握するために市民2,000人に市民アンケートを実施しております。さらに、未来のまちづくりを担う若い世代の意向を反映したいということから、現在中学3年生648名の方から目指すべきまちの姿についてのアンケートの調査も実施しております。今後は都市計画マスタープランの原案策定後、市民に対してパブリックコメントを予定しておりますし、市民参加の中で情報の共有をしながら都市計画マスタープランの策定を行っていきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、市民とともにつくる今回の都市計画マスタープランという観点から御答弁をいただきました。ホームページを活用したりとか、もしくはもう既に実施された中でのアンケートの調査。そのアンケートの内容については、私も拝見させていただきましたが、大変多岐にわたる内容で多くの市民の皆様の、そしてまた中学3年生の生徒たちからの御協力もいただきまして、すばらしいアンケート調査ができたと思いますので、アンケート調査の結果に関してはぜひ十分な活用をしていただきたいと思っております。
 こういった策定の課程におきまして、他の自治体の事例などを見ますと、今、パブリックコメントであったりとか市民アンケートによる基礎調査、もしくは策定委員会を設置されるというところなどは今御答弁のあったとおりなんですけれども、いわゆる地域別の懇談会をされましたよとか、もしくは出張説明会をされましたよという地域もありましたが、そういった行政が出向いて行って市民に対して御意見を伺ったりする、またその意見を反映させていこうというやり方につきまして、何かお考えはありますか。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 非常にこの都市計画マスタープランは重要でございますので、積極的に出前講座なども利用して、市民の皆様方と情報を共有してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 大変、都市計画マスタープラン、これまでの質問の答弁の中からも、より一層理解を深めたところでございますが、鯖江の20年後を目指しての大きな都市計画のプランであります。今、部長からも御答弁ありましたとおり、市民参画、そしてまた住民意見の反映を十分旨としながら進めていただけるという御答弁もいただきました。パブリックコメント、ホームページにつきましては、なかなかこれまでの中でも、正直市民の方からの御意見が十分に得られないのではないのかなということも、これまでもさまざまなパブリックコメントの結果からも感じているところでございます。出前講座、地域ミーティングなども検討されるというお話も伺いましたので、お手数ではございますけれども、ぜひ行政から出向いていっていただきまして、また市民の方の御意見を十分に反映された計画となりますよう、十分の計画の策定に当たっては御要望させていただきたいと思います。また、素案が今年度中にでき上がるということですので、議会に対しての説明も3月議会に向けて行われることと思います。それにつきましても、議会にもまた十分な御説明をいただきたいということもあわせて要望させていただきたいと思っております。
 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。市民が主役のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。
 先ほどの都市計画マスタープランのお話の中でも少し触れましたけれども、市民が主役のまちづくりについては新年度予算編成にあっても重点項目の一つだと、鯖江のまちづくりの根幹だというふうにされております。また、鯖江市民主役条例が制定されましてから、その推進の取り組みにつきましても、その一環であります提案型市民主役事業におきまして、2年目となります今年、新年度に向けた候補事業も88事業がリストアップされまして、9月からの公募に対しましても17の市民団体から昨年度の29件を上回っております36件の応募があったということであります。また、提案の事業数も24事業から31事業にふえたということであります。また、今年度既に実施されておりますその提案型の市民主役事業におきましても、先月13日に行われました市民主役フォーラム、そしてまた、きのう嚮陽会館において行われました「男と女輝く、鯖江フェスタ」など、多くの事業が市民の皆様の御理解と、そしてやりがいと誇りを持っての御尽力によりまして、大変内容の濃いものとして開催されておりまして、まさに鯖江市が市民と一体となりまして進める市民が主役のまちづくりが一歩ずつ進められているんだなというところを実感しているところでございます。
 そこで、この今進められております市民が主役のまちづくりにつきまして、私の所見や提案なども含めながらお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まずお尋ねしたいのは、市民主役、そしてまた、国の主導します新しい公共の推進によります雇用の創出、そしてまた人材の戦略ということについてであります。この雇用の問題につきましては、代表質問の中でも議論、論戦がなされたところでありますけれども、鯖江市のみならず全国的にも大きな課題であります。マスコミ等の報道によりますと、県内では有効求人倍率につきましては若干改善の傾向も見られているところではございますけれども、震災や円高の長期化によりまして雇用情勢に大変不透明な要素もあることは否めないところであると理解しております。また、こういった中で進められておりました緊急雇用基金の活用による雇用創出事業。これにつきましては、先ほど代表質問の中の答弁にもありましたが、今年度終了予定であったものが国の3次補正を受けて継続されることとなりました。ふるさと雇用創出事業に関しては今年度をもって終了ということになりました。こういった点につきましては、国の動向に大変左右するものでありまして、持続可能なものであるのかどうか、これもまた極めて不透明だと言わざるを得ないと考えております。
 また、市内への企業の誘致による新規雇用の創出、これも大変行政も積極的に、そしてまた先ほどの代表質問の中でも新しい誘致の点について触れられましたが、やはり鯖江市の工業団地、鯖江市自体の面積が狭いといった制約もある。そしてまた、企業は生産拠点を海外に移していこうと傾向が大変強い事態でありまして、大きな雇用の創出に長期的に結びつけていくには大変困難な道も多いのではないかなというふうに考えるところでございます。
 そうした中で、今後ますます進展していきます少子高齢化も踏まえながら、自治体の成長を支えていくためには、これまで進めております雇用の対策に加えながら、そしてそれを補完するような形の中で若者や女性や高齢者であるとか、潜在的な能力を有する人々の労働市場への参加を促進させる。そしてまた、それを地域社会全体で鯖江市全体で人材育成を行っていくんだと、そうした地域における鯖江市における雇用と人材戦略の推進が大変重要であろうと考えております。これは国の新しい公共を推進する中で、いわゆる経済の成長を目指す計画であります新成長戦略の中でも新しい公共の中でのこうした人材をつくっていく、そしてまた雇用をつくっていくということは、国の新成長戦略の中でも述べられているところでございます。
 こんな中、きのうの朝日新聞にこのような記事が掲載されておりましたので、今回の質問のテーマにもまさに沿ったものでございましたので、御案内の方もいるかと思いますが、御紹介を一部抜粋してしたいと思っております。
 大まかな記事の内容といたしましては、2010年の国勢調査の中で、福井県におきまして多くの自治体がほとんど減少していく中で鯖江市が0.93%人口増となったその要因について、近隣の人口が減っているということのテーマに触れながら述べられているところでありますが、その中で一部御紹介をさせていただきます。
 「住むんなら、どうしても鯖江がいいんだ」、会社員のMさんは生まれ育った市からの引っ越しを考え、婚約者を説得した。行政と民間企業の元気さを理由に挙げる。鯖江市は、昨年度から民間や市民団体を募り、市の事業を委託する提案型市民主役事業化制度を導入した。Mさんの勤務先の関連会社も名所をめぐる小学生対象のツアーを提案し、採用された。「仕事が生まれれば、働く若い世代が集まってくるんだ」と話された。というふうに記事にはされております。
 この部分は余談でございますが、いい記事がありましたので、あわせて御紹介させていただきますと、このMさんは新居の候補に鯖江市の中山間地にある古民家を考えておられるそうです。過疎化を食いとめるために市がつくったリストで見つけたと書かれております。職員さんが現地まで連れていってくれた、そういった親身な対応にも好感を持った。鯖江市の職員さんの対応にも大変好感を持ったと、そういったことも要因の一つに書かれておりました。
 今、質問の趣旨に沿った部分は、やはり提案型市民主役事業化制度、こういったことで雇用が生まれたことで、鯖江市以外の人が住むんなら鯖江市に住みたいんやと婚約者の方を説得して、そして新しい家を鯖江市に構えてくれた。仕事が生まれれば若い世代が働いてくれるんや、集まってくるんや、こういったところが大変目にとまったところであります。こういった記事の内容からいたしましても、この市民主役事業の進展は比較的長い視点で見ていきますと、民間における新たな雇用創出にもつながっていくということが期待できるものではないかと考えております。そして、これらの仕事の創出によりまして若い世代の就労の場が確保でき、多くの人が鯖江に集まってくれると期待もできるのではないかと思います。このことは、鯖江が今第5次総合計画の中で同じく重点施策として掲げております「人のふえるまちづくり」にもつながっていくものではないかなと考えます。
 そこでお尋ねをいたします。市民が主役のまちづくり、その中の提案型市民主役事業などの推進におきまして、これまで市民の自治力向上ということが大きく目標とされてきましたけれども、それに加える形で、鯖江における新たな地域雇用の創出、こういった観点からもとらえていき、これまで行政が進めてこられましたいろいろな雇用政策、そういったこともあわせて、補完する形としまして、その地域雇用の創出、新たな雇用を生むという観点からの政策の位置づけも今後、市民主役のまちづくりの中で検討していくべきではないかと、このように思うわけでございますけれども、その点につきまして市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、市民主役事業化制度と新しい公共の事業の実施によって、雇用創出とか人材確保につながっていくのではないかというようなお尋ねだと思いますが、私は、市民主役は民営化によって雇用対策とか人材確保を目的としたものではないと思いますね。むしろ、鯖江の民間企業あるいは市民団体が公益的な事業を実施していくということで、いわゆる市民の新たな支援、そしてまた参画を得て、その方が実力を高めていただく。そして新しい公共の担い手となっていくことで、その活動の幅を広げていくということが、やはり本来の目的だと思います。ただ、今御指摘のとおり、市民主役事業化制度の中で市民主役事業がずっと進展するのに伴いまして、今、新聞でも紹介されておりましたとおり、仕事が生まれれば雇用創出も出てきますし、そこで就労の場も確保できるわけですから、中長期的に見れば民間における雇用創出と人材確保にはつながってくると思います。それは、議員も御指摘されましたが、補完的といいますか付随的なもので生じるものであって、市民主役の本来の目的とは外れていると思います。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、市長御答弁のとおり、市民主役事業の本来の目的は、市民主役条例が策定されました折に策定委員さんが理念の中で語られている、今市長が御答弁されたそういった中身はやはり本来のものであろうと考えます。やはり、やりがいと誇りを持つ中で市民が行政に参画していく。そういった中で実力を高めていく。そういったことが大きな目的だろうと考えております。今、市長も御答弁の中にありましたとおり、付随するものとしてそういった雇用も生まれることもあるだろう。そしてまた、民間がそういったことに参入していくことで新たな雇用が生まれ、結果的に雇用の創出、広がりも見せるといったことも考えられるんだということで、私もまさに同じ思いでありまして、本末転倒になってはいけないと、そのようには理解しているわけでございますけれども、やはり大変厳しいこういった雇用経済情勢の中においては、結果的にそういった点が生まれてくるということも、やはり鯖江市の自治体経営、そしてまたこれからの持続可能な自治体のつくりと、市民主役でつくっていくやり方におきましては、やはり検討はしていくべき課題だろうと思っております。先ほど、私の質問の中で述べましたとおり、今すぐにこのことを考えていくというものではないと思います。まして、市民主役のまちづくりにおきましては、市民の方も主体でございます。市民主役推進委員さんもおられます。市民参画部会もあります。地域自治部会もございます。ブランドづくりもございます。そういった中での中長期的な課題の中の一つにとらえていただきまして、こういった新たな雇用の創出としての市民主役のあり方につきましても、市民の人を巻き込んだ議論として、また進んでいったらいいなと。そしてそのときには、今の市長のお考えの中で補完するもの、もしくは結果的に生まれるものではありますが、そういったことも視野に入れていただくことも、市民主役のまちづくりの中の実は大事な部分なんではないかなと、一つではないのかなというふうに私自身は考えております。
 こういったことにつきましても、期待をして少し要望もさせていただきながら、次の質問に移りたいと思います。続いて、いわゆる市民公益税制についてお尋ねをしたいと思っております。
 国においては、昨年の6月に閣議決定した新成長戦略におきまして、企業や新規参入を行う企業、社会的企業、NPOなどに対する資金供給を確保することは不可欠であると、NPOなどの資金供給を円滑化するために規制や制度や税制の改革を進めるとしておりました。その制度・税制の改革といたしまして、今年度、認定NPO法人、あるいは公益財団、社団法人、または社会福祉法人などにおける寄附金についての改正が行われました。まず、その改正されました寄附金に関する税制とNPO法について、鯖江市ではどのように認識されているのかお伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) NPOと一口に言いますが、これは略語でございまして、Nonprofit Organizationという英語の略でございます。平たく申し上げれば非営利活動法人なんですね。営利を目的としない団体、慈善活動とか社会奉仕を専ら行う、公的なサービスのところを担っておられる団体をいいます。これの対語は会社なんですね。会社法、いわゆる営利企業をいいますね。ですから、NPOそのものが非常に活動していく上で大きな課題を抱えておりまして、いわゆる資金面が非常に脆弱でございます。そういった観点から、NPO法そのものは1998年3月に設立されまして、まだ13年しかたっていませんが、この法律に沿って認定されたものがNPO法人ですね。促進法という法律になっていますので、今後どんどんこれからNPO団体の広がりを期待するような目的を持ってつくられた法律でございます。そのために、側面から税制面から支援していこうと考え方もできたわけです。
 それで、税制でいろんなNPOに支援をしようとする人は資金面で寄附をします。寄附をする上で、やはりある程度特典がないと寄附が広がらないという観点から、これまでは、認定NPO法人という一つの税法上認められた団体については、寄附をする側にいろいろと特典がつくわけです。一つは所得税とか、あとは住民税、県民税とか市民税とか、こういったところの寄附をすることによって特典が得られるという制度がございました。
 今回、その制度がいわゆるもっと平たく緩和されたといいますか、こういった改正が行われました。一つの大きな特徴は、これまでは国税庁がそういう認定NPOを管轄しておられた。それが都道府県に認定の権限が移行されたというのが一つの大きな特徴でございます。それから、寄附をする側の特典というのが、非常に少し緩和されたといいますか、広がりがあってこれまでよりもたくさん控除額がふえたというようなこともございます。さらに、その認定要件というところが緩和されまして、これまでは国税庁が認定しますのでかなり厳しい背景があったんですが、今度は都道府県に移りまして、少し緩和されたというところが大きな特徴がございます。
 今、12月1日段階で全国の認定NPOの数を調べますと、240団体が既に認定されております。ただ、県内では1団体もまだないんですね。これは、やはり都会と地方の都市では寄附文化といいますか、圧倒的に企業の数が違いますので、そういったNPO法人に対する寄附行為というのが田舎の土地ではまだそれほど広がりがないということで、大きな差があるということでございます。こういったことで、今後こういった認定NPO法人の広がりがますます進めば、いわゆる地方の新しい公共の広がりにもつながるというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、改正されました法律、寄附金、そしてNPO法についての認識について御答弁をいただきました。
 今回改正された要点といいましても、御答弁にありましたとおり、新しい公共と担い手と期待されている認定NPO法人などが、市民の方からこのNPO団体を応援しようという場合の寄附をした場合においては、その寄附をした市民の人にとってもメリットが少し広がったんだというところが大きなポイントだろうと思います。なかなか新しい公共、市民が主役のまちづくりの担い手となる市民活動団体への支援といいましても、行政が支援できる補助金であったりとかお金に関しては制約があると。なかなかそうそう大きくふやしていけないというのが現状であろうと考えている中で、担い手となる市民をそこに住む市民の人自体が応援しようじゃないか、寄附をしようじゃないか、そういったことに対しては国自体も税制上、地域自治体も住民税などでそのメリットを与えますよといったことで、新しい公共、市民主役の広がりについてもこういった法の改正については期待ができる、期待をしたいものであると考えます。
 地方においてはなかなか広がりが少ないというのは、寄附文化の面もあるとございますけれども、今度の東北大震災の大きな災害への御浄財の集まり方、もしくはその以前のタイガーマスク現象と言われたああいった寄附文化などを見ましても、全国的にやはりいいものに対しては寄附をしよう、市民全体で助けていこうという機運は地方にもあると考えておりますが、こういった制度自体をあんまり知らないのではないか、まだ新しいものでもありますし。そこで、こういった制度をどのようにまた市民に周知しPRしていくんだというお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 議員もおっしゃいましたように、まだ法律の改正を受けまして、幾ばくも日がたっていないという状況でございます。それで、市内のNPO団体を対象にいろいろと広報に努めたいと考えておりますが、現在税務署からもこういったパンフが発行されておりまして、税務署からもこういった広報に努めておられるということをお聞きいたしております。また、鯖江市におきましてはNPOの支援組織がございますので、こちらでそのセミナーを開催しているという事例もございます。なかなか市民に広くというよりも、特定のNPO団体が対象になるとは思いますけども、今後そういった団体を対象に、鯖江市としましても、いわゆる制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、NPO法人でも、先ほど話もありましたとおり、認定NPO法人にならないとこういった寄附、税制の改正に伴うメリットを受けられないんだということでありました。この認定NPO法人、福井県にはまだ一つもないということであります。なかなかこれまでは、そういったNPO法人に認定される要件が高かったんですが、先ほど御説明のありました改正によりまして緩和されてきたということであります。鯖江市におきましては、NPO法人、市民活動により、まちづくり推進条例もございますし、そういった視点からもNPO法人をつくっていくということに対しての支援はなされているわけでございますが、今回のこの改正を受けまして、認定NPO法人の取得を目指すNPO団体に対しましての支援というものも期待したいと、市にお願いしたいというところでありますが、この点についてのお考えをお示しください。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) そうですね、まだ県内でも1件もない状態でございますので、もし市内の団体で手を挙げられた団体があれば、認定をされる県の担当者と、あるいは中間支援組織であるNPO団体と力を合わせまして、鯖江市も共同して支援に回りたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、認定NPO法人への受けられるような支援を、鯖江市としても希望があれば考えていくということで、これはぜひお願いしたいところでありますが、1点、この認定NPO法人となるためにまた改正された点があります。これは地方自治体が個別に条例において指定をすれば、いわゆる認定NPO法人となるための要件も満たすというところが新たに改正をされたところでもあります。鯖江市が条例において指定すれば、その認定NPO法人となる道も開けたとも言えますが、こういった制度を積極的に活用する上で、鯖江市につきましても市内NPO法人への個別指定も行っていくことも視野に入れて、検討していくことも研究すべきだと考えますが、その点についてはどのようにお考えですか。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 認定NPO法人として認定するには九つの要件がございます。その一つに、要するにパブリックサポートテストという部分がございまして、ここにつきましては大きく緩和されたところなんですね。今までは、その団体の収入の総額に対して20%以上が寄附金であることという一つの制限がございました。これに加えまして、市で条例をつくって、その条例の中であなたの団体は認定しますということであれば、パブリックサポートテストというところの要件が、いわゆるクリアできるということなんですね。さらにもう一つございまして、3,000円以上の寄附者が100人以上いるという要件がございます。これは、そのNPOが市民に支持されているというところを見ているわけです。その中で、その三つの要件のうち一つがクリアできれば、認定のパブリックサポートテストという一つの要件をクリアできるということでございますので、今後、まだ福井の方ではそれほどまだ手を挙げるNPOが少のうございますので、今後検討、協議しながら、様子を見ながら、もしそういう要望がある団体が出てくれば、条例の制定も視野に向けて、準備をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、千秋部長の答弁の中にもありましたとおり、担い手となる市民団体、これはNPOに限らずだと思いますけれども、マンパワー、人材とともに、やはり大変課題として抱えているのはその財源であろうと考えております。そういった財源を確保する一つの道としまして、こういった法の改正であったり認定NPO法人の指定であったりとかというのは、その一つの道だとも考えておりますので、全国に先駆けて市民主役のまちづくり、新しい公共を推進する鯖江市としまして、こういったことも研究していただきたいと要望しておきます。
 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。次は、指定管理者制度についてであります。
 この指定管理者制度につきましては、御案内のとおりでありますけれども、自治体が行う公の施設の管理手法の一つであります。民間でできることは民間へという民間開放の一つとしまして、平成15年度の地方自治法が一部改正され、制度化されたものでありました。鯖江市におきましても、嚮陽会館であったり西山公園であったり都市公園、体育館、文化センター、ラポーゼかわだ、アイアイさばえ、NPOセンターなど、いろんな施設で平成17年度から取り入れられているわけでございますが、この指定管理者制度につきましてさまざまな課題も生まれている。そしてその課題自体を、その制度を取り入れた国自体も課題を考え、そういった通達自体が所轄官庁である総務省からも通知が昨年度なされたという事例がございましたので、改めて指定管理者制度について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、鯖江市におけます指定管理者制度のこれまでの実績および評価につきまして、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 指定管理者制度の実績および評価についての御質問でございます。鯖江市におきましては、33の施設におきまして指定管理者制度を導入いたしまして、昨年の4月に導入いたしましたスポーツ交流館をもちまして、当面の導入予定施設は終了するようになっております。これまでの実績でございますけども、施設の利用者数がどのように推移したかと申し上げますと、PFI法に基づきます地域交流センターを除きました32施設でございますけども、各施設の制度導入前後と昨年度末実績を比較いたしますと、導入前に比べまして利用者につきましては合計で6万人余の増加。また、嚮陽会館などの駐車場につきましては6万5,000台余の増加になってございます。これらの結果を踏まえますと、それぞれの施設がそれぞれの創意工夫をされまして、施設の効用を最大限に生かした、また指定管理者制度のメリットでございます民間のノウハウを広く活用いたしまして、サービス向上が図られてまいって一定の成果を上げているというふうに考えております。
 また、公募施設でございますけども、20年度からは外部評価を実施しておりまして、全体的にはおおむね適正に運営されているという評価でございますけども、施設を安全・安心に利用できるような各種事故の防止施策の充実、それから利用者の利便向上のための情報発信の向上、それから利用者の声を十分に聞いて積極的に取り入れてほしいというような指摘も受けておりまして、そういった点につきましては指定管理者の方に随時対応を指導しております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) これまでの指定管理者制度の中での実績と評価についてお話をいただきました。
 利用者数であったりもふえてきていると。そしてまた指定管理者に対して、さまざまなモニタリング等も通じて、いろんな適切なチェックも行っているといったことだったろうと思いますが、先ほど前述いたしました総務省の通達ということについてお尋ねをしたいと思いますけれども、この指定管理者制度につきまして、平成22年12月28日づけで総務省の自治行政局長から各都道府県の知事、各市長などあてに指定管理者制度の運用についてと題して、地方自治法に基づく助言があったということでございます。その内容を、概略を申し上げますと、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保を果たす最も適切なサービス提供者を指定し、単なる価格競争による入札とは異なるものであるということ、指定の申請に当たっては複数の申請者に事業計画を提出させることが望ましいこと、住民の安全に十分配慮し、指定管理者との協定等には施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険などに加入する事項などをあらかじめ盛り込むことを助言したものでありました。
 そこでお尋ねいたします。こういった昨年末の総務省通知につきまして、鯖江市についてはどのように認識され、検証を行ったかについてお尋ねをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 昨年末の総務省の通知についての認識、それから検証でございますけども、八つの助言がございまして、そのうちの一つに指定期間が複数年数にわたりまして、かつ地方公共団体から指定管理者に対しまして委託料を支出することが確実に見込まれる場合には債務負担行為を設定することという助言がございました。本年の3月議会におきまして、補正予算でこの点につきましては対応をさせていただいたところでございます。それから、そのほかの ・・・・・・ につきましては、助言に示されておりますように、制度の適切な運用がなされているというふうな検証をしております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) この総務省の通知につきまして、今検証の内容について御説明をいただきましたが、この当時の総務大臣であった片山大臣が通達について述べられております。いわゆる、こういった指定管理者制度が慣性のワーキングプアを生んでしまったのではないか、そういった反省がある。これは鯖江市について特に述べているわけでなく、全国的な課題として述べたわけでございますが、こういったことは一番心配される点でございます。経費の削減のみを目標とするわけではなくて、サービスの向上、これはもちろんですけれども、やはりその指定管理者の施設、そしてまた運営の団体におきましても、労働条件の確保を求めている、適切な賃金等の確保を求められている。こういったものがこの通達の中での大きな分野だったろうと思いますが、その点につきまして鯖江市ではどのように思われていますか。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) ワーキングプアを生んだのではないかというのは、今、総務大臣のコメントがございましたけれども、指定管理者制度につきましては、行政のコスト縮減だけでなく民間のノウハウを活用することということで、今議員が申されましたこの総務省の助言の一つの中に、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、それから指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、それから労働条件への適切な配慮がなされるように留意することという点がございます。
 鯖江市におきましても、この運用に関しましては、指定管理者は地方自治法やそれから労働基準法の法令の遵守につきましては当然のことでございまして、公募、それから選定作業に当たりましては、指定後に締結いたします基本協定におきまして関係法令の遵守に関する項目も規定いたしまして、指定管理者に対しまして法令の遵守を求めているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) この指定管理者制度の取り組みにつきましては、今、少しその施設の賃金、指定管理料の内容についても少し踏み込んだ質問をさせていただきましたが、なかなか全体を通じて議論するのは難しい。各施設によって施設の目的も違いますし、もしくは指定管理の運用について全体的に論じることはなかなか難しいと思いますが、以前に指定管理の鯖江市内の雇用についてこのような報告がなされていますので、最後に御紹介をさせていただきたいと思います。
 大学との連携を進めている鯖江市でございますが、平成22年度、昨年度、金沢大学の学生さんが地域プランニングの実習として鯖江市において活動されました。こういった実習の報告書もなされまして、プレゼンという形での報告もなされたわけなんですが、この一つの項目の中に、鯖江市の市民主役の進展のためにとのテーマで取り組まれたものがありました。その報告の中に、市民団体が取り組む指定管理者施設の雇用につきまして述べられております。受託経費の増加が認めないため、昇給を前提とした若者の雇用が困難である。新しい人材の登用は必要なもの、それがなされないのは問題。NPOに従事する男性が結婚の際、その給与では生活ができないということで、そこをやめて他に転職するというNPO従事男性の寿退社という事例があったとしており、市民主役の中における指定管理のあり方として、大きな課題だと指摘をしております。鯖江市の市民主役事業、指定管理と一緒にするのはどうかなと思ったんですが、市民主役事業の・・・・・・の中に、指定管理型の市民主役というものも鯖江市は体系として入れておられます。こういった中に入っておられます、特に市民活動団体が行っておる指定管理につきましては、そういった指摘もなされているんだということも念頭に置いていただきたいと思っております。
 これからの指定管理者制度の運営につきましては、持続可能なものとして、今、指摘、要望させていただいた点につきましても、十分勘案していただきながら進めていただきますように御要望をさせていただきながら質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 次に、12番 丹尾廣樹君。
              〇12番(丹尾廣樹君)登壇
◆12番(丹尾廣樹君) 市民創世会の丹尾でございます。質問通告のとおり質問させていただきます。
 最初に、質問事項の1点目、西山公園についてお尋ねいたします。
 まず、現状についてでありますが、現在西山公園の都市計画決定面積は56.2ヘクタール、うち供用開始面積は26.35ヘクタールでございます。市民の要望、後押しもあり、年々手を入れ、今の景観をもつ全国に誇れる街中公園となりました。市民にとっては平時散策や憩いの場であり、行政的には都市公園としての機能、充実性を考えていれば済むのでしょうが、本市経済にとっては、最大の観光資源として期待し中心市街地活性化策との位置づけのもと、5月のつつじまつりを盛大に行っております。そのとき県内有数の入り込み客がありますが、地域における経済効果はいささか物足りない状態であります。
 まず、西山公園にかかる年間の総コストについてお尋ねしたいと思います。維持管理および設備整備やイベント補助など関連事業をすべて含め、年間の総支出はどれだけでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 丹尾議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 西山公園の年間のコストの総額についての御質問でございますが、平成22年度の実績といたしまして、指定管理料として行っている管理運営費、また20万円以下の軽微な維持補修費として、指定管理の管理運営費と維持補修を合わせまして6,300万円、それから水道料や電気料などの光熱水費といたしまして約1,000万円、市で発注しておりますパンダランドの木柵等の維持補修工事で約300万円、公園の管理事務所の経費といたしまして約200万円、西山動物園の管理運営費、維持補修費として約1,200万円、用地の借上料として約1,500万円、総額にいたしまして約1億500万円でございます。それからその他、つつじまつり・もみじまつりの実行委員会の負担金といたしまして900万円でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) すべてのコストで22年度実績1億1,400万円ほどというようなことでございます。
 次に、つつじまつりなどイベント期間中、多くの市職員がスタッフとして参加しております。仕事とはいえ、休日返上は厳しいなあと常々感謝しておりますが、市職員のまつり期間の動員はどのようなものなのか、またその際の勤務管理はどのように処理されているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 市職員のまつり期間の動員についてのお尋ねでありますが、今年を例にとらせていただきますと、つつじまつりにつきましては5月3日から5日までの3日間、内容としましては駐車場係、また救護看護係として、1人1日4時間勤務で延べ102名の動員を行っているところでございます。このほか、担当課としての職員13名が3日間勤務しております。また、これらの休日の超過勤務に対する手当といたしましては、動員職員と管理職につきましては代休の付与ということでお願いしておりますし、担当課職員につきましては3日間に及ぶということもありまして、代休措置と超勤扱いを併用させていただいております。また、秋のもみじまつりにつきましては、イベント期間の休日2日間で担当課職員が延べ15名勤務しております。これにつきましてはすべて代休付与として取り扱っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) わかりました。
 次に、本市にとって最大面積を有する都市公園施設でございまして、一概に費用対効果は計れないものでございますけれども、費用、労力がかかる分、年間を通した利活用のあり方が問われてくるものと思われます。現在の公園利用に対する認識と今後の利活用策をどのように考えているのかをお尋ねいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 西山公園の現在の公園の利用に対する認識と今後の利活用策についてでございますが、西山公園の昨年度の観光客の入れ込み数は約83万7,000人でございまして、県内でも有数の観光地となっておるところでございます。また、西山公園は総合公園として整備されたものでございまして、市民の皆様方の休息、それから観賞、散歩、遊具、運動などを総合的に利用されておりますとともに、つつじまつり、もみじまつり、スノーフェスタ等の各種イベントの会場として、さらに保育園から高校生までの遠足の目的地として幅広く御利用をいただいているのが現状でございます。
 また、今後の利活用策についてでございますが、都市公園は地球温暖化の防止など良好な環境の提供、それから震災時の避難地、市民の活動の広場、憩いの場の形成、観光振興の拠点の形成などの地域間交流・連携の拠点として幅広い役割がございます。特に西山公園は、ツツジ5万本構想チャレンジ4,000により、来年3月には目標の5万株を達成すること、また公園内のもみじは、新たにもみじ300本の植樹を行った結果1,600本となり、北陸有数のもみじの名所となったところでございます。そういった意味で、春の桜、初夏のツツジ、晩秋のもみじと、開園の祖と言われております間部詮勝公の御意思を受け継いだ市民による市民のための通年楽しめる公園となったと感謝をしておるところでございます。今後、施設の経年劣化による維持補修は言うまでもございませんが、パンダランドの拡充や茶室風あずまやの整備など、にぎわいと静寂の演出を適材適所で行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、さまざまなメディアを活用しながら、全国に向けて鯖江の宝、西山公園を情報発信してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) よくわかりました。
 次に、つつじまつりなどのイベントについてお尋ねいたします。
 市政の概要によれば、22年度実績で市内への観光客数は年間115万3,000人、うち72.6%の83万8,000人が西山公園の来園者で、そのうちの約3分の1、28万4,000人がつつじまつり期間中の3日間の来園者となっております。この統計を見る限り、本市の観光目玉は何といってもツツジの西山公園に間違いがないことがわかります。以前、県より観光客入れ込み数の間違いを指摘された観光施設があったと記憶しておりますが、西山公園の場合、この数に誤りはないのでしょうか。どのようにカウントしているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 観光客の入れ込み数をどのようにカウントしているのかというお尋ねでございますが、西山公園の出入り口は大変多く、正確に人数をカウントするのは困難な状況であるということは実態でございます。現在は、カウンターが設置してあります西山動物園の来園者数、また駐車場の利用状況、福井鉄道の福武線の西山公園の駅の利用者、JR駅の利用者などに前年度の状況、入れ込み数を加味した中で、実行委員会が最終的に推計し発表しております。観光客の入れ込み数の把握の方法につきましては、平成21年12月に観光庁が作成しました観光入れ込み客の統計に関する共通基準、また調査要領というものがあるわけですけども、その中にいくつかの事例が出ているわけでございますが、西山公園のように開放された地点での正確にカウントするというような決定的な方法についてはないような状況であります。しかしながら、本市の観光の核である西山公園の推計値、精度を高めるということは、今後の観光施策の立案や経済効果の検証等にも大変重要なものとなってくると思いますので、定点観測について、新たな手法を観光協会とも相談をしながら研究をしているところでございます。この点につきましては、大変難しい状況の中でやっているわけでございますが、議員皆様のよいアイデアがありましたら、また御意見としていただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 出入り口が多く正確な実数というのは困難ということですけども、いろんな動物園とか駐車場とかJRなんかの駅利用者とか、こういうような客観的要因から推しはかっているという部分があると思うんですけども、ほとんど正確に違いないというような感覚を持ちました。今後は定点観測なんかでやるということですから、またやり方を考えられて、より正確に近づいてほしいと思います。
 次の質問に移ります。
 5月のつつじまつりに続けと、4月の桜、8月のやっしきまつり、11月のもみじとイベントによる集客を図っておりますが、桜、ツツジ、もみじは天候に左右され、特に今年のツツジは期間中花がほとんどない状態でした。観光客の皆さんに申しわけない気持ちでありました。そもそも平均開花時期と5月のゴールデンウィークにずれがあるのではないでしょうか。まつり期間は現状のままでよいのか、この際まつり期間を長くするなどの考慮が必要と考えておりますが、この点の御所見を伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) つつじまつりの期間の特にイベントの開催時期についてのお尋ねでございますが、つつじまつりにつきましては、まつり期間とイベント期間が同じ5月3日から5日までという3日間で開催をしております。また、もみじまつりにつきましては、もみじまつり期間を11月の中旬から12月上旬の約3週間程度の期間とし、期間中におきましては夜間ライトアップを実施しております。そのうち11月の下旬、土日の2日間でイベント開催しているというような現状でございます。つつじまつりにつきましては、ここ数年開花がおくれ気味であったこともあり、実行委員会の中でもメーンイベントの時期をずらしてはどうかというような意見も事実あったことは間違いありません。しかし、一方ツツジなどを日ごろ管理していただきます公園管理事務所でも、何とかイベントに合わせた開花時期を迎えようということで精いっぱいの努力をしていただいておりますが、何分最近の不安定な気象条件、変動もあり、思うようにまかせない状況であります。このようなことから、時期を例えばずらしたとしても、必ずしもイベント期間に満開になるというような保証もないということから、長年定着しているゴールデンウィークでの開催を選択しているところでございます。
 このような中で、状況につきましては、現在、市のホームページで早い時期から開花情報を提供しておりますし、またその状況の問い合わせについても、その状況を的確に報告をさせていただき、その中でサイトの紹介もさせていただいておるところでございます。西山公園がツツジの名所であることは定着をしてきておりますので、花が満開になるとイベントの有無にかかわらず大勢の方が西山公園に来られていますので、イベントの期間については当面このまま現状のままと考えております。また、もみじまつりの期間というのも定めがありますけども、このことにつきまして、つつじまつりでもまつり期間というものをつくってメーンイベントをゴールデンウィークにやるというようなことも検討をしているところでございます。もみじまつりにつきましても、実行委員会で毎年イベントに日については状況を勘案しながら日程を考えていただいていますので、そのようなことでまつり期間、イベントの時期というものを現状の中でいろいろと検討しているというようなことで、つつじまつりについてはゴールデンウィークということで今のところ進めさせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 御検討されていると、よくわかりました。
 次に、道の駅についてお尋ねいたします。
 今回、従来のイベントによる集客力に加え、通年観光化を目的に公園南側に道の駅を整備することとなったわけですけども、美味しさばえ、ものづくり鯖江をコンセプトとしまして、地域連携施設を市が整備するとのことですけれども、まず、土地利用計画につきましては検討委員会の答申どおり実行するのか、お考えをお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 道の駅の土地利用計画についてございますが、先月西山公園道の駅検討委員会に御答申をいただいたところでございますが、花と緑に包まれた魅力ある道の駅というイメージで、住宅地に配慮した緩衝緑地帯を配置した計画案が提示されました。道の駅の中核となる地域振興施設の位置は、嚮陽会館側とか西山公園側とか三つの案をお示ししまして、委員会で検討いただき、また地元住民の意見もお聞きした上で、現在の計画地、西山公園側に配置する案となったわけでございます。今後もこの答申の趣旨に沿って計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) はい、わかりました。
 次に、従来よりイベント期間中、駐車スペースの苦情が多くあります。臨時駐車場の確保策が必要と考えておりますが、さらに今回、道の駅が割り込むような形となりまして、駐車スペースは実質ふえない計画でございまして、イベント時にはむしろ今まで以上に混雑が予想されるところであります。何か対策を考えているのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 駐車スペースについてでございますが、道の駅を現在計画している地域は、嚮陽会館の南側の一部と西山公園の大型バス駐車場があるところでございますが、現在の駐車面積としましては、嚮陽会館側では道の駅としてつぶれる面積でございますが、小型車が44台、また西山公園側の大型車9台のスペースがなくなるということになります。計53台が西山公園としてはなくなります。それから、新たな道の駅の駐車場でございますが、一部土地購入も予定していますことから、道の駅の駐車場は新たに小型車が49台、大型車が10台、道の駅の駐車場として計59台できます。そういう意味で、全体の西山公園のエリアとしましては59台できて53台なくなるということで、一応、そのエリアに関しては6台ふえるということになります。さらに、新たな駐車場としまして、福鉄の線路の東側のふれあい広場に47台の駐車スペースを今確保する予定でございます。そうしますと、全体として47と6で53台が今までよりも西山公園全体の利用としての駐車場を確保することとなります。ただ、イベント時の駐車場不足を解消することはこれではできないと考えておりまして、今後もつつじまつり等大規模なイベント時には、福井鉄道などの公共機関の利用促進、シャトルバスの活用や空き地の借り上げなど、臨時的な措置は強化する必要があると考えております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) わかりました。
 次に、地域振興施設など施設計画について数点お尋ねいたします。
 まず、建築物の予算規模はどれほどと考えているのかお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 地域振興施設の計画につきましては、予算規模でございますが、検討委員会からは地域振興施設の諸室の規模を想定としまして、ひとものづくり、シティセールス、まちなか観光…のコンセプトを展開するために、特産物の販売施設、多目的スペース、インフォメーションセンター、飲食施設、交流施設、事務室等を設けるという概要になっておりまして、検討委員会の試算では560から660平米の範囲の延べ床面積を御答申いただいております。今議会で、補正予算で基本設計に関する費用を提案させていただきましたが、この中でそれぞれの用途、スペースがどれだけ必要か、それを吟味してまいりたいと考えておりまして、その中で事業等につきましては検討してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) わかりました。
 次に、飲食、物販を施設で考えているようですけれども、まず品ぞろえの点では産業団体からの協力が前提となると思うんですね。それからまた、道の駅という新たな店ができることによる商売的な影響、さらには、これは代表質問でもあったんですけど、トイレとか案内所など24時間の開館箇所ができるという施設の特殊性などから、周辺への影響がいろいろ予想されると思います。産業団体や地元へのコンセンサスはとれているのかということを再度お尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 産業団体等のコンセンサスでございますが、検討委員会におきましては、工業大学の先生1名、それから商工会議所3名、観光協会1名、JA2名、区長連合会1名、地元代表2名、市職員2名の合計12名の委員で道の駅の基本設計、概要等を議論していただいたことでございまして、これは本年6月から10月にかけて5回にわたり御審議いただきました。このことから、今後詳細な協議は当然必要でございますが、御協力をいただけるものと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 通年の経営のことですけど、考えた場合、シーズンオフは利用客の減少が予想されるところでございます。継続的な健全経営が望まれますが、その点を加味して経営主体をどう考えているのか、わかる範囲でお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 経営主体についてでございますが、経営手法としましては直営でやるか指定管理者か第3セクターとか、思いつくところはそういうようなところでございますが、委員会からの管理運営については、健全な運営の持続を図るため指定管理者による管理運営を第一候補とし、今後の事業仕様の決定により管理運営方式を検討するという答申をいただいておりますので、今後基本設計の中でどこが地域連携施設の事業主体になるかも含めまして、当然健全な運営を持続できる管理者についても検討してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 基本設計の中で考えていくということで、よろしくお願いいたします。
 次に、現在アンテナショップまたは地場産展示コーナーは、JR鯖江駅やつつじホールの喫茶コーナーに小規模ながら今つくられております。既存の観光案内所などとの役割などのすみ分けをどうするのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 道の駅の振興施設の観光案内機能と既存の観光案内所との役割分担についてのお尋ねのことですが、道の駅ができた後も既存の観光案内所の役割については基本的には何も変わらないと考えております。また、JR鯖江駅構内の観光案内所はどちらかといいますとJRからの利用客が多く、道の駅につきましてはどちらかといえば自動車、バスで来られる方が多いという特性はありますが、案内する情報についてはほぼ同一の内容になると考えております。運営主体は異なっても、これらの施設が情報を共有することで、きめ細かな効果的に観光案内、また産業、地域の紹介に寄与するものと大きな期待をしております。道の駅の運営者には西山公園を通年型の観光地としてとらえていただきまして、西山公園の案内、まちなか観光のPR、めがねミュージアムやうるしの里会館、石田縞の手織りセンターなど産業観光の拠点施設の方への誘客もお願いするということなど、連携して鯖江市の観光振興を図っていきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 既存で二つあるので、今後やっぱり連携して、いろんな面で産業観光の振興に努めたいということですので、またよろしくお願いいたします。
 引き続き、質問事項の2点目、相互連携政策についてお尋ねをしていきたいと思います。
 自治体間の相互連携、つまり行政間のつき合い、交流は、この時期だからこそ必要でしょうという論旨で質問したいと思います。また、産官学連携を見据えた官学連携につきましては、行政の役割、今後の利活用方について言及していきたいと思います。
 本市の相互連携の現状は、自治体間の連携においては姉妹都市として1市、一部事務事業広域連携としては丹南地区の1市3町と一部その他、災害時における連携として県内自治体および県外2市とで行われております。また、官学連携としては高専および2大学と結ばれております。それぞれ締結はしておりますが、積極性のある取り組みは見えていません。今こそ重要性を再認識し、具体的な取り組みのもとで先方の知恵と力を求めるべきだと考えます。
 世界的な経済・金融収縮の中、円高、デフレ不況のもとの我が国に追い打ちをかけるように東日本大震災が3月に発生しました。今日、未曾有の複合災害をもたらした大震災から9カ月が経過しました。義援金、支援物資、ボランティアなど被災者支援の輪は全国に広まり、自治体レベルにあっては、被災家族の受け入れや就業斡旋、被災自治体への技術職員や行政事務応援職員の派遣など、多岐にわたる支援活動が行われ続けました。現在もなお、復旧・復興の途上でありますが、多くの善意には心温まる思いでございます。このことから、いかなる自治体も大規模災害に被災しては自主自立は成り立たない。日ごろからのつき合いが大切との教訓を覚えるところでございます。これを期に、自治体間の連携、交流が改めて見直されてきております。
 また、少子高齢化、グローバル化、地球環境問題、高度情報化の流れの中において、疲弊する地方経済立て直し策としての地方分権改革のおくれもありまして、自治体経営も都市間競争の中で一層の厳しさが求められております。経営が厳しいとき、一般企業であれば、まず製品製造原価、コストの切り詰めと営業網・販売体制の強化が図られるだろうと思います。他方、基礎自治体にあっては、歳出の抑制と歳入確保策としての産業振興や、技術、その他パートナーシップを求めた相互連携の強化が前向きになされるべきだと考えております。
 そこで、自治体間連携について、ケースごとにお尋ねしていきたいと思います。
 まず、姉妹都市についてでありますが、現在本市の姉妹都市は昭和56年5月に締結された新潟県村上市1市だけでございます。間部氏ゆかりの地ということで文化交流が行われてきました。議会は隔年おおきに両市に行き来し交流しておりますが、市民レベルでは、過去に市民号による大がかりな訪問交流などがありましたが、今は途絶えたままで特段行政の主導もなく、従来の熱意が感じられません。
 一方、他自治体の姉妹都市の取り組みでは、グローバル化による国際交流の必要性から、海外の都市との姉妹都市提携が普遍化しております。現在、日本の自治体は合併で1,700程度に減りましたが、この交流の数は海外に求めたものだけでも1,601件、これは2011年5月末の数です、と驚くばかりの数でございます。国内間での姉妹都市提携数は資料がないのでわかりませんが、1自治体当たり2〜3カ所が普通のようです。提携へのきっかけは、都市形態、産業、文化、立地、自然環境、歴史的経験などさまざまありますが、提携自治体との間で分野を広げることも可能と思われます。相手次第、連携内容次第で双方にメリットが多い施策となりますので、既締結市、村上市との交流内容の再考とあわせて、新たな姉妹都市の追加について検討すべきと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 姉妹都市の提携でございますけども、御指摘のとおり、今、村上市1市でございます。ただ、これは歴史的な御縁で、せんだって明治大学の創始者が矢代操先生ということで、これは官学連携させていただきました。今、歴史的つながりの中で包括的な姉妹協定を結ぶというような形は、これから新たな御縁が出た場合にはそういう歴史的なつながりの中でまた検討することも必要だとは思いますけれども、そういったものは今のところございませんので、むしろその包括的な姉妹提携よりも、今おっしゃっておられました災害協定とか、あるいはものづくりによる産業とのつながり、そういったものでの交流、それがこれからの地域間交流での提携の主流になってくるのではないのかなあというふうに私は思っております。
 それから、海外との提携でございますけれども、これは鯖江市の今の地場産業の中では、むしろ民間企業の方が海外の転出でいろんな事業をやっておられるわけでございますが、それらにつきましては、今、県の事務所を通じて、いろいろと手だてもございますので、むしろそういった方向を見きわめる中で検討してまいりたいと思っております。現在は、包括的な新たな姉妹都市提携というものは考えておりませんが、目的を持った地域間交流というものは、これは災害であり、あるいは産業とのつながりの中で検討していくことも必要なのかなあというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 御縁ができたら必要もあるかも知れないけども、包括的な姉妹都市は今のところは考えてないと、こういうことでございますね。目的を持った交流というのが、今後いろんな災害とかそういうものに対応するために必要だということだろうと思うんですけども、この後の質問がそういう部分でまたちょっとやりますので、よろしくお願いします。
 次に、丹南広域連携についてお尋ねいたします。
 広域連携事業としての丹南産業フェアが今年限りで発展的に解消し、来年から鯖江独自の博覧会を行うとの新聞報道には、実際驚きました。ここ数年、実りの少ない内容と知りながら漫然と実施していたのであれば、その間の補助金の損失責任は行政を含めた実行委員会にあります。つくって売る産地を目指す本市とすれば、格(規模)や価値の違いに対する認識も必要です。同じ補助金を出すのであれば、私はより多くの人の目に触れ、情報伝達効果の高い大きな舞台がしかるべきと考えております。丹南産業フェアを開催した当初の目的は何だったのか。また、解消の原因については越前市側の企業と鯖江の企業の求めるところが違ったとのことですが、相手があることですから、先方に失礼のないよう、ぜひそれらを深く検証し、行政補助金によってなされる事業が今後さらに大きな実を結ぶよう、新たな試みに生かしていってもらいたいと思っております。
 現在、丹南広域の連携は、し尿・葬祭・ごみ処理を行う鯖江広域衛生施設組合と、消防組織法などに規定された共同事務を行う鯖江・丹生消防組合、広域市町圏計画の策定、電算の管理運営、青少年愛護などを行う福井県丹南広域組合や、地域住民の健康保持と医療を提供する公立丹南病院組合など、四つの一部事務組合において協力関係が培われております。今後の広域連携活性策としては、現在のルーチンワークにとどまらず、例えば、地域分権の受け皿形成を意図した関西広域連合のごとく、広域自治体間のグループ化による事務事業の合理化、効率化を模索することにのみとどまらず、地域に合った取り組みの工夫次第で、地方分権を見据えた都市間競争に打って出る戦略的地域連携の機能を持たせることも可能になるのではないかと考えておるところでございます。そこで、丹南地区市町に期待する点を率直に伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 隣接いたします丹南地区の市町との関係で、今後の動きに期待するものというお尋ねでございますけれども、交通網の整備、それから最近の情報通信の手段など、急速な発展普及によりまして住民の活動範囲が行政区域を越えまして飛躍的に広域化している状況でございますけれども、広域的な公共交通体系の整備、それから公共施設の立体的な整備や相互利用、行政区域を越えました土地の有効利用など、広域的なまちづくりに対しますニーズが高まっております。また、各市町村がそれぞれ非常に財政が厳しい中におきまして、今日では社会保障分野、それから少子高齢化対策など社会環境問題、情報化の進展で出てきました多様化、高度化する行政課題に対しましても、効率的で効果的な対応が迫られている状況でございます。
 今回、丹南産業フェアに関しましては、今年度をもって発展的に解消するということになりまして、来年度からは鯖江市単独のものづくり博覧会を開催することになったわけでございますけれども、越前伝統工芸連携協議会、それから福井やまぎわ天下一街道、また福井越前たくみ街道などの産業観光の推進といった観点からは、丹南地域のみならず他の自治体とともに広域的に連携をしてまいりまして、より相乗効果が期待できまして、また協力して推進するべきであると考えております。
 また、議員が申されました、既存の丹南広域組合、鯖江丹生消防組合、広域衛生施設組合、公立丹南病院組合など、複数の地方自治体が協力して実施することによりまして、より効率的で、かつ質的にも向上した事務処理が可能となります事業等につきましては、今後も柔軟に構成市町村と連携をいたしながら、地方分権にふさわしい、また新たな行政需要の課題に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) ただいまの広域化の状況の認識というのは、私の質問で今の御回答であったのではないかなあと、こういうように思うんですけれども、ただ、そういうところから一歩出るというのか、今一部事務組合というような形態がございますけれども、それと同時に以前だったら、市長が今、越前市の市長と昼食会をやっているかどうかちょっとわかりませんけど、以前そんなこともやっていると聞きましたけども、そういうトップ同士の話し合いとか、それからまた人事交流、そういった部分での会議とかそういう部分を持つというような形の一つのシステムづくりというのが一歩前進になるのではないかなと思うんですね。いろんな形の、交通網とかいろんなことをおっしゃいましたけども、特にそういうことがあると思います。
 私の地区は、特にやはり隣地が越前市と越前町に接しているということもありまして、いろんな問題が発生している部分がございます。それは、土木とか河川関係の工事のそれをどちらが持つかというようなことから文化祭の問題とかいろんなそういう、お互いに隣地状態になっているところではこういう問題というのはどこでもあると思うんですね。そういった問題の解決などから、後はまたいろんな形のそういう、例えば今後考えられるとしたら、広域防災というのがまたすぐ考えられると思いますけど、そういった部分でどこから始めるのかというのは、私も行政マンではございませんのでちょっとわかりませんけど、一歩一歩そういう一つの仕組みをつくっていくということをぜひお願いしたいなと、こんなふうに思うところでございます。何かその点について考えがあれば、お願いします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 私は、事務処理の広域連携は必要だと思いますね。これは、広域事務組合の中で十分それを達成しておりますので、新たな振興事業に対する、職員の交流とかそういうような事務局をつくるとか、そういったことにつきましては今のところ必要ないと思いますね。ただ、今議員御指摘のとおり、神通川のいわゆる洪水対策とか、あるいは三床山の開発と申しますか、今、交互発掘もありますが、ああいう発掘事業、あるいは三峰の朝倉史跡との連携とか、いわゆる国指定に向けての包含作業、そういったものとかいくつかありますわね。今もちろん、戸口トンネルの隧道が開通すると、そういった物流との関係もございますので、そういったものはあると思うんですが、それらにつきましては協議会をつくるとか、そういったものでの対応で十分できるのではないかなと思っております。ただ、今もう少し事業の熟度が高まってくる中でそういったことも必要になってくるような事業が出てくれば、それらも一つの検討課題ではあると思っております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) ありがとうございました。
 次に、災害時連携についてお尋ねします。
 原子力防災に関しましては、今回、国が新たに原発から30キロ圏を防災対策重点実施地域「緊急防護措置区域(UPZ)」と定めました。本市の大半がこの中に入り、住民避難、情報伝達などの確立が必要となってきます。しかしながら、その一方で国の防災指針や県の原子力防災計画の見直し作業がおくれております。国や県の役割が見えてこないと避難計画などの具現化は困難との見解は理解ができます。そこで、原子力災害を想定した地域防災計画には、避難住民の受け入れも視野に入れた新たな応援協定都市を考える必要性がありますけれども、今回の質問ではこの問題は今後の課題として省かせていただきます。
 現在の災害時相互応援協定都市については、県外の自治体では平成7年岐阜県大垣市、滋賀県長浜市との二つの都市の間で締結されております。両市との提携は災害時に限定され、緊急事態のみの応援協力ですが、大災害の後だけに市民の期待も大きいものがございます。一般市民には、市防災総合訓練の際、2市からの救援車の参加を目にする程度ですが、いざという災害時の連携に対処するために普段からどのような関係を築いているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
          〇総務部危機管理監(佐々木繁樹君)登壇
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 協定市との普段からのつき合いについてのお尋ねでございますけれども、鯖江市は平成7年7月26日に岐阜県の大垣市と、平成7年9月1日には滋賀県長浜市と、災害が発生した場合において、被災市の要請にこたえ、応急対策および復旧対策が円滑に遂行できるように、相互の応援体制について相互応援協定を締結しております。この両市とは、それぞれの市で開催しております防災総合訓練に参加するとともに、住民と一体となった訓練方法や防災に対する取り組みなどを相互に視察、研修などをさせていただいております。これを通じて、また情報交換などもさせていただいております。また、平成19年からは災害時に速やかに連絡が取り合えるよう、協定市の責任者同士が互いに顔見知りになるように、気軽に情報交換できる相談できるような体制をつくるために、鯖江市、大垣市、長浜市のほかに、大垣市の協定市であります滋賀県の彦根市、三重県の伊賀市の2市を加えまして、5市による連絡責任者会議を各市持ち回りで毎年開催させていただいております。この会議では、各市における防災危機管理に関するテーマを出し合いまして、そのテーマに沿った意見交換を行っておりまして、各市の取り組みや防災体制を知る機会となっておりますので、私どもにとってはこれらの機会をとらえまして、それぞれの市と情報交換ならびに顔見知り合って緊急時には電話1本で仕事できるような体制を構築しているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 最後になりますけれども、官学連携についてお尋ねいたします。
 福井高専、福井工大、このたび11月には明治大学との連携協力関係を締結しました。一たん連携を約束したからには、共同研究などを通して大いに利活用させてもらうべきだと考えております。積極的に力をいただこうとするなら、まず、先方の実績、研究メニューなど、資源の収集や共同研究の可能性の把握など、活用するための道筋をつける努力が行政側には必要であります。
 次に、官学連携が円滑に進むためには目的を明確にすることが重要と考えます。行政は大学などの持つ専門性に期待しますが、一方、大学側は研究者の関心の赴くままに研究を行います。それゆえ、共同研究を行う場合、連携当初から目的を明確にしたそれなりのオリエンテーションが必要となります。いずれにせよ、高専、大学は現在のところ、地方においては最も先進的な知識が集約された組織体であります。現在、市長諮問の審議委員会などにシンクタンクとしての先生方の起用がありますが、より高度な分析能力を持つのは、個人以上に大学という機関としての研究部門であります。官学連携が本市の期待にたがわず、今後の政策形成の一部に活用できるかどうかは行政の本気度にあると考えております。今後の官学連携による活用をどのように展開するつもりなのか、御所見を伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 大学等との連携をどのように進めるかというお尋ねでございますけれども、現在、鯖江市におきましては福井工業高等専門学校、福井工業大学、京都精華大学、ならびに先月協定をいたしました明治大学の四つの大学等との協定を締結しております。これまで具体的な事業といたしましては、総合計画をはじめ、道の駅構想の検討委員会などの各種審議会委員への就任、また産業振興に関します委託共同研究事業、科学の実験キャラバンなどの出前講座の実施、近松講座などの文化・学術研究に関します講座の開設など、多様な分野におきまして連携事業を実施しているところでございます。今回、協定を締結いたしました明治大学におきましては、都心の一等地に立地しているというようなこと、また学生数が3万3,000人を誇ります国内有数の総合大学でございまして、鯖江市の情報発信の拠点といたしましては大変条件のよい環境にあるわけでございます。今後の連携を深める中で、本市の宝でございます地場産業、また特産品などを積極的に情報発信できるよう、大学担当者として交渉してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、厳しい地方財政や少子高齢化の進展など、多くの課題が山積している状況でございますけれども、そういった中で我々自治体には今まで以上に多様な主体との連携、特に貴重な人的そして知的資源でございます大学との連携による課題の解決も期待をしているものでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 今まで挙げました各種連携というのはあると思うんですけれども、今後やっぱり厳しい時代を乗り切るということで、相手の力を求めていくという姿もいいんじゃないかなと、このように思うところでございます。今後ますますこういった連携がいい形になりますようお祈り申しまして、私の質問を終えたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) 御異議なしと認めます。
 よって本日はこれをもって延会することに決しました。
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○議長(平岡忠昭君) 次の本会議は、明13日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。
               延会 午後5時11分