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福井県 鯖江市

平成23年 9月第384回定例会−09月13日-03号




平成23年 9月第384回定例会

            第384回鯖江市議会定例会会議録
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         平成23年9月13日(火曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(19人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(1人)              9番  石 川   修

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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     佐々木 繁 樹
                 総務部次長        青 柳 敬 子
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 企画財政課長       加 藤 泰 雄
                 健康福祉部次長      友 兼 由紀子
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     窪 田 育 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       有 澤 一 之
                 議会事務局次長      五十嵐   彰
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主査      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) 皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。
 御報告いたします。9番 石川修君より都合により欠席の届けが出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、3番 山本敏雄君。
 山本敏雄君。
             〇3番(山本敏雄君)登壇
◆3番(山本敏雄君) 皆さん、おはようございます。清風会の山本敏雄でございます。
 本日、この議場に向かう前に少しばかり早起きをしまして、ウオーキングをしてまいりました。きらめく朝日を全身に浴びながら、日野川にかかる自転車道路の橋の上から川面を見回しますと、アオサギがたたずみ、数羽のカモが気持ちよさそうに泳いでおります。じっと川の流れを見ていますと、水の中からひょっこりと大きな石カメが浮かんでまいりまして、長い首をゆったりと伸ばしあたりをゆっくりと眺めている様子に、何と平和なんだろうと、住みよい環境なんだろうなとつくづくと感じたところでございます。そんなすがすがしい気持ちで初めて議場に立つことができますことを、私を送り出していただいた支援者の皆さんに感謝をいたしながら、一般質問に入らせていただきます。
 最初に、原発リスクに対する市長の見解というところで、質疑に入らせていただきます。
 去る、3月11日、マグニチュード9.0という世界最大級の大地震が東北関東地域を襲いました。すぐさまテレビ放映がなされ、大地震による津波の映像は目を覆うばかりの筆舌に尽くしがたい惨状でございました。
 時間がたつごとに、福島原発では冷却不能、炉心溶融が始まり、水素爆発、格納容器の損傷、放射能の大量放出など、それによる作業員の被曝など、住民避難と退避勧告などがなされ、心が凍るような悲惨な事態が進展しました。今なお深刻な状況が続いております。
 ここに、改めて不幸にして亡くなられた方々に謹んで哀悼の意をささげるとともに、被災された人々、避難を余儀なくされている人々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
 また、先ほどの台風12号による集中豪雨に甚大な被害を被った各地の人々に対しましてもお見舞い申し上げるところでございます。
 さて、福井県には13基の商業原子炉、また何かと話題の多い高速増殖炉「もんじゅ」、廃炉が決定されている「ふげん」の15基を有しており、福島、新潟県以上の原発集中立地県であります。
 福井県には、多くの活断層があり、大地震の可能性があります。人間の英知を尽くしたあの原発の安全神話がもろくも崩壊した今、天災とも人災とも言えず、もしもの事態を想定したとき、福島原発災害より大きなものになる可能性は十分に伺えるところでございます。
 私は、このたびの震災と深く関連し、関係機関のいい加減での判断による人災とも言える原発災害において、とても憂慮しております。その思いは、全市民においても変わりないものと思っております。
 先月8月27日放映のNHKスペシャル、番組の中で「市民討論 どう選ぶ?わたしたちのエネルギー」の中で、原発推進に慎重論が定着しており、脱原発初め、再生可能エネルギーへの転換を唱える人たちが、今では約70%に及んでいるというような内容が放送されました。
 この福井県での、各市町村では、電源三法交付金を受けている、いないにかかわらず、原発の広範囲なリスクを近隣市町村と連携を見せながら、あるいはそれぞれの議会においてもしかり、市民レベルにおいても活発に討論されております。
 そんな中、原子力エネルギーが不可欠の推進論者もおれば、災害・事故等による放射能汚染の甚大な被害をもたらすリスクを考え、あるいは使用済み核燃料廃棄物の保管や、処理能力を懸念しての脱原発、反原発を唱える科学者たちもおられます。
 そこで、私は市長にお尋ねをいたします。
 私は、原発推進派、脱原発派の両面をしっかりと検証し、世論もかんがみながら、市民に理解が得られる方向性を講じるべきと思います。国あるいは県の指針が定かでない現状ではありますが、市長自身の危機感とはいかがなものか、率直な見解をお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 今回の東北大震災による福島第一原発の事故でございますが、これは想定外の事故ということで、国のいわゆるEPZ、避難重点地域、この範囲内でおさまることなく、20キロで避難区域、20から30キロで避難計画区域、緊急緩衝地域というような、そんな言い方のところもございましたが、そしてまた30キロを超える飯館村でも、計画的避難区域に指定されるというようなことで、これも鯖江も30キロ圏内でもうほとんど入るんですね。河和田等北の方に一部と片上の一部がちょっと残るわけでございますけれども、30キロ、要するに飯館村のようなことになりますと、全域がもう鯖江が入るというようなことでの想定もできるわけですね。
 そういった面では、今回の事故によって、今、特大震災による実態を見ると、やはり市民の生命、財産というものが根本から覆されるような、もう守ることができないような、そしてまた自治体の存続そのものまで問われるような大変な災害になっておりますので、私としてもそういった事故が起きた場合の危機感というものは、非常に強く持っております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 今ほど、本当に市長は大変な危機感を持っておるということは、よく理解をできます。市民にとっても、やはり安心で、そして安全な社会を望んでいるわけでございます。国・県の指針が定かではございません。菅政権から野田内閣に変わって期待をするところは多いかと思いますが、いち早くそういう市民の不安を解消できるような方策がさらに進められることを願います。
 どうか、これからも注意深く留意しながら危機感を持って対処していただきたいと、このように思います。
 続きまして、質問事項の2に入りたいと思います。
 民生委員(児童委員)行政機関との連携および支援策という内容で質問に入らせていただきます。
 近年の社会不安の世相として少子高齢化社会がよく取り上げられます。生産人口の減少とは反対に、定年を終えた高齢者の増加が進行し、若い人たちの、若い世帯の人たちの限らず、高齢者たちの負担も年々重くのしかかり、多面的な社会福祉や社会保障関連において不安な時代と言えると思います。
 長寿国家の我が国ですが、定年後のライフスタイルに、医療、年金、介護などの社会保障制度に不安を感じる市民は多いと思われます。現社会では、社会保障の希薄化と負担増が進行しているとさえ言える状況ではないかと思います。
 そのあらわれとして、大都市に多く見られるコミュニケーションがとれない疎遠な社会、無縁社会化減少が表面化し、今では孤独死が年間3万2,000人に及んでいる現状があります。このことは、地方においても関心深く留意しなければならないと思うところでございます。
 さて、この少子高齢社会に多大な貢献をされている民生委員・児童委員さんたちがおられます。この方たちは、厚生労働大臣から委嘱され、報酬はなく、わずかな活動費にて日々地域住民と深くかかわり、幼児からお年寄りまで常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めておられます。地域住民と行政との橋渡し役として、大変重要な役割を担われております。
 今日、職務の多様化、多忙化からほかの他市町村では、民生委員・児童委員は不足が常態化しているというところも聞いています。
 ネグレクト、幼児虐待から高齢者の安否確認まで、自治体から期待される職務範囲は広がっていると思われますが、職務範囲が広がるほど、求められる能力といいましょうか、そういう期待度も高くなってきており、そのことが民生委員・児童委員推薦のハードルを上げる形となってきているのではないでしょうか。
 さらに、彼らの活動に大きな影響を与えているのは、情報の不足ということが言えると思います。民生委員・児童委員は、業務の性質上、個人や世帯の情報が必要となるのは必至でありますが、個人情報保護法の施行以来、情報の共有がうまく機能していないことも聞き及んでおります。
 複雑で多様なニーズにこたえようと努力されている民生委員・児童委員を初め、ボランティアの方々には頭が下がる思いがいたします。彼らが活動しやすい環境づくりを構築しなければ、そういう強い思いがあるところでございます。
 では、さっそく一つ目の質問に入らせていただきます。
 まず、民生委員・児童委員の配置状況について、鯖江市ではどのように配置されているのか、また、主にどのような活動をしているのかお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 民生委員・児童委員の配置状況についてのお尋ねでございますが、まず、昨年12月に行われました一斉改選というのがございましたけれど、その概要を申し上げたいと思います。
 鯖江市の定員でございますけれど、これは厚生大臣の定める配置基準、そういうのがございまして、私ども6万8,000人の市ですと、人口10万人未満の市、そういうところに該当しまして、120世帯から280世帯に1人、そういった基準がございます。それに基づきまして、県知事が定めるということで、私ども鯖江市では、121名の民生委員・児童委員が委嘱をされております。前回19年度と比較いたしますと、2名の方が増員となっている状況でございます。
 現在、鯖江市では、非常に区長さん方の御協力をいただきまして、民生委員・児童委員の欠員というのはございません。121人きちっと委嘱をさせていただいている状況でございます。
 ただ、委嘱時の平均年齢を申し上げますと、64.2歳。19年度の改選時と比較いたしますと、0.8歳ではございますが高齢化をしていると、そういった状況でございます。
 また、委嘱をさせていただいている男女比でございますが、男性が44人、36%、それから女性の方が77名で64%、女性の方が多いような状況になっております。それと、今回初めて委嘱をさせていただいた方が71名でございます。
 民生委員・児童委員の配置につきましては、各地区にございます推薦準備委員会というのがありまして、そちらの御意見を勘案しながら、各地区の割り振りを定めさせていだたいている、そういった現状でございます。
 それから、民生委員の職務でございますけれど、民生委員法第19条に定めがございまして、これ五つございますけれど、一つ目は、住民の生活状況の適切な把握。これは、それぞれ各世帯を回っていただいて把握をしていただくと。それから二つ目ですけれど、生活に関する相談とか助言をしていただく。それから三つ目に、福祉サービスの情報の提供および援助に関するもの。それから四つ目ですけれど、社会福祉事業の経営者や活動者との連携および支援をしていく。それから最後五つ目でございますが、行政機関の業務に対する協力と、多岐に及んでいると、そういう状況にございます。
 それから、民生児童委員の活動ですけれど、延べ件数で申し上げますけれど、平成22年度の実績でいきますと、2万件を超えていると。1人当たりの平均で申し上げますと、160件ほどそういった状況にあるということでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 今ほどの説明の中でも、女性の協力、民生委員・児童委員さんが多いと。また、市民の民生委員・児童委員さんも、70数名というような内容の御報告でございます。
 継続して再任される民生委員・児童委員さんということも多々あるとは思うんですが、やはり地域住民に深くかかわる、そういった活動をしている要援護の民生委員・児童委員さんに、やはり働きやすい環境の場、あるいはそういった地域住民とも深くかかわる地域のことをよく周知している、そういう方々が大変必要ではないかと、そういう思いがございます。
 行政機関に協力をするというような内容のお話もありましたが、行政機関の方から関係機関の方から、民生委員・児童委員さんに、もう少し積極的なそういった活動ができるようなことをしていくべきではないかと、そういう思いもございます。
 その点についていかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) ちょっと、先ほど私、民生委員の職務の中で、民生委員法、たしか第19条と申し上げたんですかね、14条の誤りでございますので、ちょっと訂正させていただきます。
 それから、行政の方から、働きやすい活動しやすい環境というんですか、そういうことでございますけれど、私どもといたしましては、やはり、民生委員さん、福祉の部分で非常に重要な役割を担っていただいていると、そういう状況にございますので、できるだけ情報を共有しながら、連携を組みながらやっていく、そういうことについては当然やっていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、今お話がありました個人情報の問題がございますけれど、個々のケースにつきまして協力しながらやっていく場合には、そういった情報もお出ししながら、それぞれの持っている情報を共有しながら、私どもも持っている情報もお出ししながら、問題解決に当たっていきたいと、そのようには考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) ありがとうございます。
 次に、社会福祉協議会では、各町内に1期2年という福祉協力委員制度を設けて、そしてそれぞれの各町内に配置されていると思います。その制度の仕組み、また福祉協力委員さんの主な活動内容についてお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 福祉協力委員制度についてのお尋ねでございますけれど、福祉協力委員の方は、鯖江市の社会福祉協議会におきまして、小さい区域での福祉ネットワークの形成等を促進すると、そういった役割のもと、地域の福祉とか在宅福祉の充実を図ることを目的に設置をしていると、そういったものでございまして、各地区の地区社会福祉協議会に所属をされております。
 原則として、1町内にお一人以上、もしくはおおむね100世帯に1人の割合を目安に、福祉協力委員を置くというふうにしております。現在、168名の方が活躍をされております。
 福祉協力委員の方々には、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員会の方々と連携を図りながら、小地域での福祉のネットワーク活動、すなわち地域での見守り、助け合い活動の推進、それから進めております「ふれあいサロン」の普及と推進、それから福祉ニーズの発展と連絡など、地域福祉の推進のために活動を行っていただいているというのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 福祉協力委員制度、もう少しちょっとお聞きしたいところがございます。
 民生委員さん、児童委員さんは、組織体がしっかりと母体ができ上がっていると、このように思います。福祉協力委員においては、そういう組織化はどのようになっておるのかというところで、鯖江市10地区それぞれ168名の福祉協力委員がいると、それぞれ1町に1人は必ずいるというような計算になると思いますが、そういう福祉協力委員同士の地区別ごとでも結構ですが、そういう連携、あるいは組織化ということがあるんでしょうか、ないんでしょうか。どのようにお考えかお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 実態は、なかなかまとまって活動されているという状況は、最近ですけれど、これはそれぞれ民生委員さんとの協力体制とか、あるいは同じように研修をされるとか、情報交換をされるとか、そういった形で民生委員、あるいは社会福祉協力委員さんが協力して活動していく、そういった状況は、まだ数少ないというふうには聞いておりますけれど、そういった形が徐々に生まれていると、そういうふうにお聞きしております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 次に、質問事項の3番目、1番、2番にもちょっと共通した項目になると思います。
 再びですが、民生委員・児童委員、そして福祉協力委員の連携ということで、民生委員・児童委員さんが活動しやすい環境づくりには、やはり今ほどお尋ねした福祉協力委員との連携が不可欠と思われます。そこには、やはり行政、民生委員・児童委員、福祉協力委員、そして社会福祉協議会、その間での情報の共有化、お互いに情報を出し合うというところが大変重要なポイントになると思います。
 ぜひともこの方々のボランティアの推進に基づいて、働きやすいといいましょうか、活動がしやすい環境づくりというような見解で、再び今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、活動しやすい環境づくり、そういう中で情報の共有化というんですか、そういったものが非常に重要なものとなってくると思います。
 そういう中で、それぞれが民生委員・児童委員、あるいは社会福祉協力委員ですか、そういった方がお持ちの情報、それからそれぞれ地区で抱えている情報、そういったものを、また私どもが所有している情報、そういったものを共有しながらネットワークを組みながらいろんな問題解決に当たっていく、その中で、社会福祉協力委員さんにも地域の福祉というものにかかわっていただき、一緒になってやっていく、そういうことによって鯖江市の福祉がますます発展していく、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 本当に、これから高齢化社会が深刻な社会問題となることは、目に見えているように私は感じるところでございます。一般的に障がい者、知的障がい者、あるいは精神的な、身体的な障がい者がおられます。また、今日に至ってはいろんな格差社会が連動して、貧困家庭とかそういったところも、これから非常に懸念する部分が多いと思います。福祉といっても、本当に多面的で多様で幅広い分野の、一口では申し上げることができないような、そういったところが伺えるところではございますが、ぜひとも、行政機関、そして社会福祉協議会、直接現場にかかわる民生委員・児童委員さん、そして福祉協力委員さんの連携を、今ほど福祉部長がおっしゃられましたように、本当に真剣にとらえて今後の活動に当たっていただきたいと、このように思います。
 いろいろ、民生委員さんとの聞き取り調査もしてまいりましたが、どうかその内容もお手元に行っていると思いますので、十分見ていただいて検討のほどよろしくお願いして、この質問を終わらせていただきます。
 続きまして、3番目、さばえ菜花の総合的なビジョンについてお尋ねをいたしたいと思います。
 平成7年に一市民が開発した食べられる菜の花は、市民提案、参加型でもあり、新しい公共の一役を担う官民一体となっての連携と協働のもとに育成され、広く市民に親しまれています。自然環境の保全と景観にも役立ち、地場産野菜としても食され、まさに市民主役のもとに押し進められて知名度も上がり、まちづくりの発信を続けていると思います。
 近年においては、さばえ菜花、桜、ツツジの「さばえ三大花物語」などのイベントも開催されるなど、官、民、農商工連携のもとに開かれ、市内外はもとより、県外客にも親しまれ、癒しと食、自然環境保全にも一躍脚光を浴びるまでになってきていると思われます。また、地場産野菜として、特産化に向けてたゆまない研究もなされていると聞いております。
 この鯖江市で発祥したさばえ菜花について、癒される景観、自然環境保全の観点からと、地場産野菜として特産化に向けてのビジョンについて質問をさせていただきます。
 はじめに、市民協働のもとに多面的な活動をされているでしょう。そういった具体例をお示しいただきながら、そういったアピールについても何かお答えをちょうだいしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) さばえ菜花の市民協働のもとの多面的な活動の取り組みについてのお尋ねについてですが、さばえ菜花は、議員も申しましたように鯖江で発祥して、食べて味覚のいいところ、また咲いた花の黄色の色の鮮やかさ、そういうものの特徴を踏まえまして、議員申しましたとおり、「さばえ春の三大花物語」の一つとして景観づくりのための活用、また早春の味覚、冬野菜としての特産野菜としての普及、そういう大きく二つの方向で、現在取り組んでいるところでございます。
 景観づくりの活動普及、また、食材として広く市民の皆様に知っていただくために、現在、市民団体であります「さばえ菜花市民ネットワーク」の皆様が主体に活動を行っていただいております。さばえ菜花による景観づくりは、環境景観部会の皆様、また地産地消という視点からの推進につきましては地産地消部会の皆様が、それぞれ部会におかれて積極的な取り組みをしていただいているところです。
 また、市の職員によりますまちづくりモニター、職員約400名がおるわけですけども、各地区の景観というような視点から、さばえ菜花の種まきというものに積極的に参加しております。
 今後、この活動をより大きな市民運動として展開していくために、さばえ菜花市民ネットワークの皆様には、加入者をふやしていただく努力も重ねながらしていただくとともに、またその活動を、行政としましては広くPR、情報発信をするとともに、行政も一緒に、そういう1人でも多くの方に参加していただけるように努めてまいりたいと思っております。
 なお、今月の9月24日の土曜日でございますが、「さばえ菜花一斉種まきデー」と位置づけまして、さばえ菜花市民ネットワークの皆様を初め、先ほど申しました市職員のまちづくりモニター、また、1人でも多くの市民の皆様の参加をいただき、来年春に行います菜花まつり会場の日野川の堤防周辺、または道路の街路ます、また公共用地の遊休地、ところによりましては市民の方の私有地、そういうことで、広くさばえ菜花の種まきをしていただくことになっております。このことにつきましては、今このように、市民協働の中で広く市民と一緒に取り組んでいきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 本当に、市民協働のもとに幅広く活用がたくさんなされる、そういう期待度が大変高いものだと思っております。
 鯖江市において市民主役条例が施行され、ほかの市町村ではとんざしていると、市民主役がなかなか理解しづらいという部分もございます。この鯖江市において、この市民主役条例の核となるようなさばえ菜花を全面的に前に出して、そして市の職員のそういった何百人とおられるモニター、また、さばえ菜花市民ネットワークの仲間たちと、我々一般市民に関しましても、本当に連携、そしていろんな菜花のよさを共有しながら、広く県内外に普及していただきたいと、このように思うわけでございます。
 また、行政の側からしても、そういったネットワークを本当に根っこから育て上げるということも大変重要な役割ではないかと、このように思っております。
 次に、2番目でございますが、今ほど部長の方からありました、環境と食、あるいは地産地消、あるいはそういったいろんな方向性を示していただきました。
 せっかく一市民の開発した、そして菜花発祥の鯖江として、この菜花を生かした特産化という点でお尋ねをしたいと思います。
 一つに、さばえ菜花を地場産野菜として活用した食の分野についてお聞きいたします。
 例として、お菓子類に活用したりとか、あるいはお米の作付けに一躍買って有機肥料として栽培し、菜花の咲き誇る景観を楽しみ、菜花を食し、その後はすき込んで自然肥料として活用してできる「さばえ菜花米」を試験栽培していると伺っております。
 本当に、夢と希望のあるさばえ菜花の特産化としての中長期的ビジョンがどのように振興されていくかという点でお尋ねをいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) さばえ菜花の特産化についての御質問でございますが、現在、市では、JA丹南、福井県丹南農林総合事務所といろいろ連携を図りながら、さばえ菜花の特産化について進めておるところでございます。
 さばえ菜花の活用の一つに、今特に力を入れるといいますか、特産化を目指しておりますのが、さばえ菜花の花や茎を土の中にすき込み、肥料としての使用をし、稲を育てるという、さばえ菜花米づくりに取り組んでおります。これは、さばえ菜花米の冬野菜としてのブランド化を進めているものとは別に、食材以外の利用方法として有効活用を図ろうとするものです。
 昨年度から取り組んでいるわけですけども、昨年度収穫したさばえ菜花米は、食味検査でもよい結果が出ております。
 また、今年は片上地区のほ場で2ヘクタールで、減農薬、無化学肥料によりますこしひかりのうるち米の栽培を行っているとともに、中川地区の20アールで同じく無農薬、無化学肥料によりますもち米を栽培しておりまして、10トンの収穫を見込んでいるところでございます。
 今後も、土壌分析や食味検査など継続的に行うことで、春はさばえ菜花がきれいに花が咲き、秋にはおいしい米が収穫できるというこの農法を推進し、JA丹南と協働してさばえ菜花米を環境にやさしいブランド米として位置づけして、栽培農家数、または栽培面積を徐々にふやしていきたいと考えております。
 また、このさばえ菜花米の一つのPR方法としまして、7月に全国から156点の応募がありましたさばえ菜花米のロゴマークのイメージデザインというものが行われまして、そのことにつきまして8月に選定委員会を開き決定をいたしましたので、これを商標登録というものを行いながら、さばえ菜花米の袋に印刷をして、これをインターネットとか、またはイベント会場、大都会の百貨店、そういうところで情報発信をしていきたいと思います。
 また、先ほどちょっと申しましたもち米につきましても、鯖江はスイーツ王国ということで、たくさんのお菓子屋さんやスイーツ店があるわけですけども、そこの鯖江市菓子工業組合なんかとか、もち協同組合、それと連携しながら、11月ごろにさばえ菜花米のもち米フェアというものも開催して、新たな、どちらかというと6次産業につながる要素のあるところでございますので、積極的にスイーツの素材に使うとか、もち菓子に使うとか、いろんな形の多方面のアイデアを皆様からいただきながら取り組んで、広く広めていきたいと思います。
 このように、鯖江のブランドとして位置づけをしながら、6次産業として進めていけたらいいと思いますので、こんなことを、また市民とか関係者の皆さんと一緒に協働で相談しながら、今後も進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 本当に積極的に、菜花米、もち米を含めて、あるいはスイーツの分野に本当に日々研究され、実現化、そしてそれに発展することに尽力されているお姿は伺うことができました。
 いずれにしても、市民主役のもとに融和と協働のまちづくりという観点からも、ぜひとも、年々、1年超すごとにそれが、実現化がさらに飛躍することを期待するところでございます。また、鯖江市民にとっても明るい、本当に希望があるまちづくりのイメージが大きく膨らむんじゃないかなと、このように考えております。
 ところで、菜花米作付けするに当たって、面積は年々拡大されているようでございますが、遊休土地とか、そういったところに菜花米を育てる種が必要ですね。この種に関して、余り広い面積だと種の供給が不足するだろうと、そういう思いがございます。さばえ市民ネットワークの方々たちも種のことに関しては、なるべく交雑といいましょうか、ほかの雑種の混じらないようなところも研究されてやっておるようでございます。
 そういった作付けするに当たっての種の供給に対して、再度質問をさせていただきます。どのような状況でございましょうか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 今、議員の御指摘がありましたように、交雑といいますか、だんだんいろんな品種が交じってきて、純粋なさばえ菜花米といいますか、さばえ菜花というものが薄くなるといいますか、そういうことにつながってくるわけですけれども、その交雑されないようなハウスの中で、今現在1軒の農家の方に、そういうものについては特別に種をとっていただいてということでのお願いをしているところでございます。
 なお、景観的に見て楽しむというところは、なるべく純粋なさばえ菜花に越したことはないんですけども、自然に生えてくるものとか、自然環境の中でどうしてもそういうものは出てくるかなとは思うんですけども、その景観のすばらしさといいますか、色の鮮やかさ、そういうようなものを楽しんでいただくということで進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 本当に、官民一体となり、またJA丹南含めて1年1年の向上を望むところでございます。ぜひとも、市民ともども関心を持っていだけるような、そういったアピールもしていただいて、せっかく立ち上がって活動しておられるさばえ菜花の市民ネットワークを応援しながら、深くかかわって市民主役条例のもとにぜひとも希望あるそういった活動をしてまいりたいと、私自身もそのように協力をしながらやってまいりたいと、このように思っております。
 以上をもって、私の質疑を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 次に、12番 丹尾廣樹君。
             〇12番(丹尾廣樹君)登壇
◆12番(丹尾廣樹君) 市民創世会の丹尾でございます。
 通告書に基づきまして、順を追って質問をしていきたいと思います。
 未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の発生から半年が経過しました。そのときの大地震と大津波により、全電源喪失という事態になった福島第一原発は、壊滅的な損傷を受け、被曝の危険性により早急な復旧作業にも入れず、広範囲な放射能汚染域をつくってしまったのは御承知のとおりであります。チェルノブイリ級のレベル7に格づけされた最大級の原発事故でございます。
 原発の安全を信じていた国民と、日本の技術力を高く評価していた国々を驚愕させた出来事となりました。原発の安全性に注意信号がついたことで、全国の自治体では、我が国のエネルギー政策が変わってくることを先読みし、また、原発立地自治体および近隣自治体では、原発災害を想定した地域防災計画の変更を議論の俎上に載せている現状がございます。
 今回の質問は、原発事故に関連した本市のエネルギー政策に対する考え方と防災について、質問していきたいと思います。
 まず最初に、エネルギー政策にかかわる本市の事業についてでございます。
 エネルギー問題は、資源の乏しい我が国にとって現実喫緊の問題でございます。現時点で、日本のエネルギーの自給率はわずか4%と言われておりますが、なぜか食糧自給率の低下ほどの危機意識は醸成されておりません。
 エネルギー源として戦前は豊富にあった石炭を使い、戦後、石炭から石油に移り、それでも1960年代半ばまではエネルギーの自給率は50%を保っていました。その後、エネルギー需要はふえるに従い、自給率は急速に低下しました。その間、1950年に6.3%であった石油依存率は、1973年に77.4%のピークとなりました。省エネルギー政策は、この1973年の第一次石油ショックがその契機でございます。
 10カ月間で石油価格が4倍に跳ね上がり、国民生活は大打撃を受けました。政府はこの未曽有の危機を乗り越えるため、国民に省エネを呼びかけ、当時の通産省に資源エネルギー庁を設けて、本格的なエネルギー政策に取り組み始めました。
 省エネは、国民節約運動から、新しい技術開発へと広がり、他エネルギー消費産業である重工業では20%の削減に成功し、1990年以降は家電製品の使用電力削減と自動車の燃費向上は目覚ましい発展を遂げております。
 長期の省エネ政策の結果、現在、GDP当たりのエネルギー供給量の国際比較エネルギー白書2009によれば、すべての産業分野でエネルギー使用効率は世界一の高さになっております。
 一方、石油依存度を減らすために、エネルギー源の多様化に対する努力も行われております。エネルギー源として、太陽エネルギー、風力、地熱やバイオマス利用技術など再生可能エネルギーの実用でございます。
 しかし、採算性、エネルギー採取量などの問題もあり、多様化はもっぱら天然ガス、原子力の割合の増加としてあらわれています。天然ガスは石油と比べ産出地が広く分布し、埋蔵量も多い。また、原子力は、資源が少ない我が国が技術で獲得できる純国産の安定したエネルギー源として、国の支援のもとに積極的な導入が図られてきました。電力で見ると、1967年に80%を占めた水力発電が、電力需要の増大により今では8%となりました。この40年間に電力需要は約20倍となりまして、その中で原子力の占める割合は、御存じのとおり3割近くに達しております。
 現在使われているエネルギー源は、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料、そして原子力と太陽、水力、地熱、風力などの自然エネルギーで、その割合は、日本では84対10対6でございます。ここで、最大の割合を占めている化石燃料は、そのほとんどを輸入に依存しておりまして、枯渇問題、地球温暖化問題や、発展途上国による消費の拡大など緊急の課題もありまして、その使用削減を図らなくてはなりません。
 当面は、化石燃料に変わりエネルギー需要の増大に対応できるのは、原子力しかありません。環境負荷が大きいことから、決して好ましくはありませんが、現実にはやむを得ない選択になっております。
 ところが、福島第一原発の事故発生により、原発推進に将来をかけていた我が国のエネルギー政策に一層の厳しさがもたらされる結果となりました。その上、ドイツを初め、自然エネルギーを国策として推進してきた国々が脱原発を表明したこともあり、原発政策に慎重さを求める世論が多くなったのも事実でございます。
 本来、原子炉は爆発的に進行する核分裂反応を制御し利用するという本質的には危険を内包する装置であります。そのため、通常運転時の完全管理はもとより、事故を想定したシステムの安全対策や危機管理対策は、原発運転における立地自治体はもとより、周辺自治体への前提条件のはずでありました。今回、予期せぬ事態で制御不能となったことが暴走の原因でございます。
 事故による実態が報道されるにつれ、多くの国民が原発の安全性に疑念を抱くことになりました。さらに、原発にはバックエンドの問題、いわゆる使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物の保管施設の問題など、多くの問題が未解決となっております。加えて、今後生じるであろう廃炉におけるコスト、環境負荷を考慮に入れれば、将来の電力供給先としての原発には、今まで以上に国民の厳しい目が注がれ、エネルギー源としての増加は認めないと思われます。
 それゆえ、脱原発依存の考え方とともに、今後ますます新たな節電技術の開発や対策の奨励、新エネルギー政策へと力点が移行されていくだろうと思います。
 将来の目標は、地元経済を潤す新エネルギーを利用した持続可能なエネルギーシステムを構築することでございます。また、本年8月には、再生可能エネルギー源を用いた発電された電気について、国が定める一定の期間価格で電気事業者が買い取ることを義務づける電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、いわゆる再生可能エネルギー特措法が国会で成立しました。
 買い取り対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とあり、小規模発電奨励策として追い風が期待されるところでございます。
 以上、見てきたとおり、原発事故を境に、エネルギー政策の風は確実に変わってきたように考えます。
 本市においても、自治体としての一定の責務がある以上、産業界の努力など、今までに増して積極さが必要と考えますが、本市の現状から幾つかお尋ねしたいと思います。
 まず本市における新エネルギーへの取り組み、方針についてであります。
 これからは国策として自然エネルギーへの傾斜がある以上、それらへの優遇策が考えられますが、本市には新たなエネルギーの利用可能性と導入普及施策を検討した鯖江市地域新エネルギービジョンがあります。平成14年3月の発行で10年近く前のものになります。この間、国・県の支援体制のぜい弱さ、コストパフォーマンスの問題から、ほとんど活用されておりません。新たなエネルギーの重要性が高まっていることから、このビジョンを現状に手直しし、活用を図りながら、新たに新エネルギー促進策を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 丹尾議員の御質問にお答えをします。
 議員御指摘のとおり、鯖江市地域新エネルギービジョンというのが現存しておりますが、これにつきましては、平成12年3月に策定いたしました鯖江市環境基本計画に基づいて当時の地球温暖化問題の状況の中で、省エネルギーの推進とともに、地球温暖化対策を推進するために省エネルギーを推進するというようなことで、平成14年3月に作成されたものでございます。
 このビジョンのもとになります環境基本計画は、当時の策定から10年が経過しているというような議員御指摘の状況の中で、本市が直面する環境の状況、また、市民の環境保全に対する意識の変化もあることから、これまでの進捗状況を踏まえて、より一層効果的な施策推進を図るために基本施策や環境水準の見直しを行い、平成22年3月に全面的な改定をいたしまして、鯖江市基本計画の改定版というものを策定いたしております。
 現在は、この新たな基本計画の中で、地球温暖化対策に対する生物の多様性保全を初めとする環境保全の施策を進めているわけでございます。
 議員御指摘の新エネルギーの施策につきましては、議員御指摘のとおり、当時からの進捗状況につきましては、コストを含めました採算性や、またエネルギーの採取量の背景もありまして、事実、余り促進はできていないというような状況でございますが、当時から一部ありましたけども、太陽光の発電、家庭が使うものについては、当時一時的に推進、購入の支援をしたことがございます。
 このような状況で、新エネルギーにつきましては、議員申しましたとおり方向転換がされるのがもう目に見えているような状況でございますので、今後とも国の方向性等、県の動きも見ながら、全面的なうちの推進につきましては研究をしていきたいと思っております。普及、促進につきましても、そのような状況の中で取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) これからも研究していきたいということなんですけども、いわゆるこういうビジョンを出しまして、当時プロジェクトというのがあったと思うんですね。今、部長も言われましたとおり、今現在は、太陽光とかやっているけどもということなんですが、実は、特に必要かなと思うのは、やっぱりバイオマスです。これは、廃棄物という部分もあって、このビジョンの中にもこういったことを、ガス化とか、いろいろ電気をとるとかいろいろあったわけですけども、それはさておきまして、いわゆる環境負荷の軽減というのを考えた場合に、やはりこういうようなバイオマス、いろんな工夫、そういったものというのを、ひとつ確かに広い分野ではありますけれども、系統的に一歩を、もう一歩を踏み出していただかないかんのじゃないかなと、こんなふうに思いまして、古いものを引っ張り出したということがございます。
 特に、今、後で質問に入りますけども、省エネとかいうようなことになりますと、やはりむだというんですか、実際には、例えば、低質熱源とかいろいろあるわけですね、排熱の利用とか、もうちょっとやれることがいろいろあると思うんですね。それから、例えば、公園とか山の中とか農業関係とか、電源がとれないとか、そういったところに工夫した、いろんなそういう電源がとれる簡易な発電機というか、発電装置というものの奨励とか、いろいろ採算性ということとかあるわけですけども、一つには例えば省エネ、電球から蛍光灯へいきましたと、蛍光灯からLEDになりました。こういうような段階をもってどんどん、調べますと電球からLED、ここらへいくと10分の1ぐらいになるということなんですね。エネルギー量としては。そういうような部分というのは、もうどんどん進んでいっているんで、どうか一歩を踏み出していただけないかなと、このように思うところでございます。これは、今の回答でそこまで進んでいくみたいな感じもありましたので、そういうふうに受けとらせていただきたいと思います。
 こういうようなことでやりますと、実は、6月に木村議員もいろんな形でこの提案をされたと思うんですね。要は、この今、ある部分があって、その部屋に入るか入らないかという、そういう部分があると思うんですね。エネルギー分野というのは。確かに補助金とかいうことで、太陽光とかいろいろありますけれども、いろんな市民の啓蒙とか、いろんな前段階もあると思うんですけど、どうかそういう部分で一歩を踏み出していただきたいなと、こんなふうに思っております。
 それで、例えば、こういうような形で、もしこの本腰を入れるとしたら、今の組織体制、そういった部分も必要かなと思うわけですね。今のところは環境課が受けていると思うんですけれども、そういった前向きな専任の部署というのはお考えがありましたら、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 議員、申しているとおり、節電対策も含めて今後考えていく必要が、重要性があるかと思うんですけども、専門性のある職員の配置につきましては、今議員もおっしゃったとおり、環境課でもこういうものを進めているわけですけども、現在、そのエネルギー使用の合理化に関する法律に基づくエネルギー管理企画推進者というような立場で、職員が2名、環境課にはおります。今現在のところは、その職員を中心に、省エネ関係を主体に取り組んでいるわけですけども、今後は国の動向によりましては、新エネルギーのいろんな方向性が出てきますと、あわせてそういうものについて研究とか省エネについては、いろいろな具体的な施策を進めていきたいという考えでおります。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) ぜひ、堅実な推進というものを着実に行っていただきますようお願いを申し上げます。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。
 次に、現在実施されております具体的事業についてお尋ねしたいと思います。
 まず、第5次総合計画では、環境の中で太陽光発電などの新エネルギーの利用拡大が基本方針に記載されております。事業の中身と現状はどのようなものでしょうか。きのうのちょっと奥村議員の質問で、ちょっと舌足らずなところもあったんじゃないかなと思いますので、それを含めて具体的にお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 現在の状況なんかでございますが、太陽光発電等の新エネルギーによります利用拡大に向けた具体的な施策といいますのは、平成20年度から住宅用の太陽熱、太陽の熱の方を利用しました機器の設置者に対する補助制度と合わせまして、太陽光発電の方を21年度から開始したということでございます。
 この状況につきましては、21年度の太陽光発電の設置ですけども、これは55件ありました。また、22年度では78件。今年9月5日現在で、今のところ65件あるわけですけども、今回の原発事故とか省エネ等に関しまして、市民の方の関心は非常に高くなっているということで、徐々にふえてきているわけです。このようなことから、今回、さきの答弁もさせていただきましたけども、追加補正というような形で、若干補正もさせていただいているところです。
 このように、太陽光発電は身近で発電ができて身近で使えるというようなところから非常に人気があるわけですけども、ほかの今の新エネルギーにつきましては、先ほど私が申しましたように、コスト面とかいろんな採取量、そういうようなものから含めて、今のところなかなかちょっと進んでいないというようなことでございます。
 当面は、この太陽光の個人の方が購入される支援については進めていきたいと思いますし、また、新しい環境基本計画の中にも、さっき議員が申しましたこういう総合計画の中からとらえまして、そういうものを進めていくというようなことで具体的に推進事例が載っております。このようなものを含めまして、今後、国の動向を見ながら進めていきたいということでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 今のやつですけど、さっきの質問で、6月議会でのお答えの中に、いわゆる今地球温暖化対策事業として推進している地球温暖化対策地域推進計画というやつですね。この中に、新エネルギーの利活用の方向性をその中にも含めるというようなお考えも聞いておりますけども、これも利活用の方向性をはっきり明示してほしいなと。今からでも明示するようできないかなということが、1点お願いとしてあります。
 それから、太陽光の話ですけども、これについては、年々21、22、23と、23は途中ということですけども、実質的には85件ですか。補正を入れて85件のあれということで、多分これ詰まるんじゃないかなということから考えると、だんだんふえておりますね。
 これで、私はもうこれ実はふえているということと、それから、ちょっとこれ新聞広告で申しわけないんですけど、これ、あるメーカーさんというか小売店さんが出したやつなんですけど、これでいっても市の補助というのが一応4キロワットのやつで4万8,000円ということになっていますね。これがきのうの奥村議員の質問でも、これ見ますと高浜町とか永平寺町、たくさん出しています。こういったことで、これなんかもちょっとこういう傾向がある以上、ちょっとふやす検討をお願いできないかなと、このように希望いたします。現状の中身については、部長の方から御説明があったとおりだろうと思いますので、よろしくお願いします。
 次の質問に移りたいと思います。
 省エネ対策ですけども、これは非常に重要でございます。ここで、3点ぐらいちょっと質問をさせていただきます。
 1点目としては、環境教育支援センターを拠点とした特に企業向けの環境啓発というようなことで出されております。一般市民向けというのはわかるんですけど、企業向けというのにちょっと興味がありましたので、どのようなメニューがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 企業向けというような節電の問いでございますが、これにつきましては、今現在、鯖江市独自では省エネ対策による設備改善等の支援というのはないわけですけども、ものづくり企業というか、そういうものにつきましては、省エネと言わずに設備改善等の支援等の内容は持っております。特殊的に省エネというものは持ってないわけですけども、環境支援センターの方では啓発というような形の中で取り組みをさせていただいております。
 その中でどのようなものがあるかと申しますと、21年度につきましては、環境省から講師をお招きしまして、企業内でできますごみゼロの実践というものをテーマにしまして、事業活動の中でごみの減量化に向けた取り組みというもので研修会をさせていただいております。また、その講義は、37名ですけど参加をいただいております。
 また、昨年22年度におきましては、住之江織物グループ環境事務局から講師をお招きいたしまして、上場企業から学ぶ環境実践をテーマにして、講演を開催させていただいております。これは、商品開発から社内実践までの環境対策への取り組みについてのご講義をいただいたわけでございますが、このときはやはり監視員の中から徐々にふえまして44名の参加をいただいております。
 今後も、このようにこのような社会情勢の中、企業もコストダウンというようなことの視点からも、企業向けの環境セミナーというものを、環境支援センターで継続的に取り行っていきたいと思います。
 そういうことで、一つでも産業の方の活性化にもつながるという視点がありますので、取り組みについては講師の選択も含めまして、社会情勢の課題に合うようなテーマでやっていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) わかりました。
 2点目として、教育現場では省エネというものはどのように生かされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) それでは、教育現場での省エネ教育についてということでお尋ねでございますけども、現在、小・中学校におきましては、省エネ教育という独立した授業は行っておりません。しかし、総合的な学習の時間の中でエネルギーについての学習など、省エネとか省資源の大切さについては教えております。また、日々の学校生活の中でも不要な電気は消す、水道は流しっぱなしにしないといったことでの省エネ、このような指導も行っております。
 また、今年の夏休みでございますけども、福井県が実施をいたしました我が家の節電アクションプラン、これは具体的にはエアコンの室温を28度にするとか、すだれとかゴーヤで窓からの日差しを和らげるとか、エアコンをとめ扇風機を使うと、こういったものでございますが、そういったアクションプランに取り組み、自宅での節電を考え実践するといったことでの省エネの大切さを実感できたのではないかというふうに考えております。
 また、今年度でございますけども、一部の学校を除きまして、小・中学校でグリーンカーテンを設置いたしておりまして、児童、生徒もその効果を実際に体感いたしておりまして、省エネのエネルギー効果を学んでいるということでございます。
 また、そのほかアルミ缶の回収、それからPTAによります資源回収も学校で行っているところもございまして、子供たちは常日頃より資源を大切にするといったことをその生活の中で学び、省エネ・省資源についての学習をいたしております。
 また、小学校の三、四年生が中心となりますが、年間約3,000人を超えます児童、生徒、保護者の方でございますけども、環境教育支援センターに訪問をいたしまして、森づくり、それから地球温暖化等についての環境学習も受けておりまして、さまざまな角度から省エネ・省資源について学んでおります。
 また、あわせまして、鯖江市の省エネルギー推進計画と、これに基づきまして、学校施設のエネルギー管理も徹底をいたしますとともに、教職員の省エネルギー意識の向上にも努めております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) ありがとうございました。
 3点目として、市の省エネ検討委員会の省エネ対策メニューとして、市の施設内の節電施策というのをやられているということで、一定の効果が上がったようでございますけれども、その内容はどのようなものだったかお話しいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 庁舎内の節電対策につきましては、議員申し出のとおり庁舎内に昨年9月に省エネ検討委員会を設置させていただきました。この委員会では、5年、27年度までに21年度比で5%以上のエネルギーを削減するという目的でやっておりますが、今、7月、8月、9月、3カ月につきましては、特に電力会社とか県の方からも節電推進の協力依頼があったということもありまして、3カ月につきましては、特別にプロジェクトを設けてやっておるところでございます。このプロジェクトにつきましては、4つのテーマで取り組んでいるわけですけども、その中に市役所節電プロジェクトというものがございます。
 その中で、今、御質問のありました庁舎内の節電につきましては、7月から3月の3カ月間、具体的に申しますと、前年比に比べて10%を削減とするようなことを目標に掲げまして、冷房運転の時間ですけども、早朝8時半から入れていたものを10時半まで冷房を入れないというような2時間短縮、また執務室の照明の間引き、またエレベーターの使用自粛、昼休みの消灯、これらのものにつきましては、来庁される方の市民の御協力のもとで実施させていただいているわけでございます。
 その実績としましては、7月につきましては14.7%の削減ができたと、8月においては21.8%というような形で、2カ月とも節電にはそれなりの効果が上がったということになっております。
 また、庁舎を除くほかの出先機関といいますか、施設関係ですけども、7月の実績が6.9%の削減となっております。このことにつきましては、プロジェクトの中に公共施設等を利用しました「昼涼みプロジェクト」の実施とか、また、来客関係のお客様へのサービスという視点も若干あるかと思いますので、そういう観点で取り組んでいるわけですけども、その中でも6.9%の削減があったということで、それなりの効果が出ているということを思っております。
 出先機関の8月の実績につきましては、施設ごとの検診日のちょっと若干のずれがありますので、まだまとまっていませんけども、まとまり次第、これについては公表していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) かなりの成果が上がったということで、敬意を表したいと思います。
 次の質問に入ります。
 ごみの減量化も省エネ施策の大きなものでございます。減量化の手段として生ごみの堆肥化、燃えるごみの指定回収袋、買い物袋持参運動や啓発事業を行ってきましたが、ごみの減量化は今進んでおるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) ごみの減量化についての状況の御質問でございますが、これはごみの減量化は目標を持って26年度までに900グラムというようなことを掲げまして取り組んでいるところでございますが、18年度の1,189グラムから、22年度では1,000グラムと減少の傾向にございます。これは、将来的に900グラムまで持っていこうと思いますとかなりの努力が必要かと思いますけども、これはまたいろんな工夫の中で目標に向かって取り組んでいきたいと思っております。
 また、今年ですけども、燃えるごみとして今まで排出していただきました庭木の剪定枝とかそういうものつきましては、民間の方が施設設置をされております。こういうものは民間の方に出していただくというような啓発とか、そういうものを含めて取り組んでいきたいと、そういうことで市の方の今のこちらのステーションに出されるごみの減量化をして、今の民間のそこに出せば再利用されるというようなことで取り組んでいただくことになりますので、こういうものを市民の方に啓発もしながら、より一層のごみの減量化に取り組んでいきたいという考えでございます。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) よろしくお願いします。
 引き続き、防災についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず原発災害の対応についてでございますが、本市の場合、敦賀原発の二、三十キロ圏ということもありまして、多くの市民から本市の対応についての問い合わせを受けております。EPZ、緊急時計画区域の問題や、ヨウ素剤の配備については、6月議会の一般質問、それから今回の山本議員への市長の考えでありましたけども、国の対応を待つ姿勢が示されたところであります。
 市民の不安は一過性のものとしては無視はできないと思います。原発災害は、他の災害とは違い長期的な被害をもたらし、その対策は行政にしかできないからでございます。まず、防災計画に原発事故を想定した対応の追加が必要と考えます。国の方向性を見ながら対応策を検討することと思いますけれども、事前の検討策として2点提案していきたいと思います。
 まず1点目、防災協定を締結、応援協定です。現在、長浜市と大垣市で結ばれております。原発災害においては、原則起こったら遠くへ逃げることが重要と言われております。しかし、福島の放射能汚染域が示すように、季節性の風向き、地形の状態も関係していることがわかってきました。また、敦賀、若狭地区を発生源と想定した場合、西の位置的な面を考えれば、国道8号線、365号線、狭隘部がある410号線がありますけども、幹線道路が限られておりまして、災害による交通どめや避難民による渋滞も考えられるところでございます。
 災害発生時に、西との協定が生かされないことも予定されることから、従来の西に加え、きのうも市長からそういうことを考えなきゃいけないねということがありましたけれども、具体的に、北方向へも協定書をお願いするべきと考えますけど、いかがでしょう。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 新たに北の方向に防災協定を結ぶということでございますが、議員御指摘のとおり、もし原子力災害が起きたときには、多くの市民がその影響の及ばないところに避難することが求められていることは当然のことでございます。
 現在結んでおります大垣市、長浜市につきましては、鯖江市からさほど遠くないということもございますので、今後、大垣市と長浜市と異なる地域環境にある都市と新たな協定を結ぶことも重要な選択肢の一つと考えております。それが北にかどこかということは、また今先ほど議員おっしゃいましたように、いろんな条件で変わってくると思いますので、今後、国がやっぱり原子力防災の日の再検証を行っているということと、それを見きわめるということと、当然ながら相手都市の意思もございますので、今後いろいろ研究してまいりたいと考えています。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) よろしくお願いします。
 また次の質問ですけど、また原発災害の特質性に対する対策も必要だと思います。
 他の災害と違う特質性としては、大ざっぱに言いますと、1点目としては、放射性物質の拡散による健康被害、つまり放射線意識啓発による市民の安全の確保策とでも、今、言いましょうか。こういったことだろうと思います。2点目としては、除染など、除染ですね。復旧活動に長期にわたることということですね。3点目としては、遠隔地避難者が出ることから、避難者への行政対応など、こういうことが考えられると思います。
 防災意識啓発には、自助・共助を促す意味でも、災害の事前学習による知識や訓練が何よりも重要と考えているところでございます。その意味合いにおいて、この際、啓発目的の防災機器として放射線測定器の購入を検討してはどうかと考えております。
 きょうも新聞紙上で、監視装置につきましては市段階で全県につけるというような記事が出ておりました。放射線線量測定器には、目的により今多くの機種があるようでございますけれども、平時においても事故の後だけに、職員の安全、それから教育現場での活用など、放射線意識啓発には有効と考えております。いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 啓発目的の放射線測定器の整備についてのお尋ねでございますけれども、原子力防災の啓発、研修等につきまして、簡易な放射線測定器により現場で放射線量を測定することは、市民にとりまして、放射線を身近に感じ、そして測定値から安全・安心を実感していただく上では有効と思われております。
 しかし、今後は、国の方向性を見きわめながら、測定器の活用方法も含めまして、原子力防災に関する啓発方法について、今後研究してまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) ありがとうございます。どうか、検討のほどお願いします。
 最後になりますけども、防災総合訓練についてお尋ねしたいと思います。
 9月1日の防災の日を前に、今年の鯖江市の防災総合訓練が、8月28日神明小学校グランドを会場に行われました。ある参加者から、グランドへの移動の前に花火を合図に町内ごとの集合場所に集まったときの出来事として、そのときに非常用持ち出し袋を携帯した人が二、三人おったそうでございます。そして、そこまでやるのかと周囲の人にからかわれたのだそうでございます。その人が言うには、ほとんどの人が手ぶらの状態で、「真剣味、防災意識の低い市民がまだまだ多い」と、「こんなんでいいのか」と、そういう声がございました。
 そこで、防災訓練のあり方について2点ほど質問したいと思います。
 1点目ですけれども、市民が総参加の総合訓練でございますので、地区体育大会同様、学童の参加も呼びかけるべきではと考えております。いつ、何時起こるかもしれない災害を考えれば、学校任せでよいのかと考えますけども、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 防災訓練への学童参加の呼びかけについてのお尋ねでございますけども、今年の防災総合訓練では、ちょっと若干訓練の内容を説明させていただきますけども、午前7時30分の花火の合図に、鯖江市を震源とする震度6強の地震が発生したとして、まずは各家庭内で地震対策対応訓練、その後に、町内においては一時避難場所への避難する訓練を、各御町内の家庭の方にお願いしたものでございます。これにつきましては、議員御指摘のとおり神明地区で行ったわけでございます。
 各町内においては、御参集されてきますと、各町内においては避難状況の把握訓練とか、安否確認訓練などを行っていただきました。その後、拠点避難所である神明小学校、鳥羽小学校へ徒歩による避難訓練をしていただきました。鳥羽小学校に参集された方につきましては、被災者予想訓練としてシャトルバスで神明小学校の方に移動していただきました。その後、神明小学校のグランドと体育館で関係機関による市民参加型の訓練に参加していただいたのが現状でございます。
 今回の訓練に当たりましては、神明地区の御協力をいただいたわけなんですけども、神明地区の区長会との打ち合わせは事前に数回行っておりまして、訓練参加者につきましては、学童を含めて年齢に関係なく御参加いただきたいとお願いしております。ただ、訓練会場が狭うございますので、人数の制限をさせていただきましたけども、そういう状況で学童を含めて年齢関係なく参加をお願いしたところでございます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) はい、わかりました。
 私は、神明小学校へ行ったもんで、学童の姿が見えないなというように思いました。実際的に言うと、町内で第1団として一次的に集まって、それからその中で人数制限もあったので、いわゆる選抜というんですか、そういった形になったというふうな理解でよろしいんでしょうか。こういうやり方をやったということで、一部誤解もありましたけども、やはり災害というのは、すべてにわたって、これは私の誤解もありますけども、訓練そのものは、やはり学童も含めてというのを、また基本にしているということがわかりましたので、また、そういうことでお願いしたいと思います。
 2点目でございます。防災総合訓練は、毎年1地区で行われております。他地区、区民にとっては10年に1度、10自治会ありますので10年に一度で、緊張感が薄れてきます。大規模災害の想定訓練で臨場感というんですか、そういうような訓練の目的であるなら、全市民の緊張の持続を、防災の日というようなことがありますので、緊張の持続を図る施策が必要だと思います。持ち回りの弊害があると考えますので、今後の防災訓練のあり方をどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 今後の防災総合訓練のあり方についてのお尋ねでございますけども、これまでの防災総合訓練では、開催地を設定し、防災関係機関との連携した災害対応型訓練と、市民参加による防災訓練を地区単位で実施をしてまいりました。
 議員御指摘のとおり、地区持ち回りの訓練においては、訓練実施地区以外のところでは、町内の独自の訓練に取り組んでいるところはございますけれども、実施地区以外のところでは、訓練をしない、少ないというふうなことを考えております。
 また、災害の発生に即した地域防災力を向上させるためには、自助・共助のかなめとなる自主防災組織の活動能力を向上させることが必要とされていることであります。
 このため、今後の防災総合訓練のあり方といたしましては、災害に即応できる自主防災組織の活動能力を向上させるために、町内単位での訓練、町内と地区公民館との連携訓練、市災害対策本部と地区基地との情報伝達訓練、市災害対策本部と町内との情報伝達訓練など、市と自主防災組織が連携した訓練を、地区にとらわれず重点的に実施することが必要であると考えておりますので、来年度以降の防災総合訓練に反映できないか、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) わかりました。情報伝達訓練ということで、町内、地区、本部、こういったところの連携を密にした訓練をやるということでございます。非常に原発関連のことでこういった質問を出しましたけれども、いつ何時起こるかもしれないということもありますので、やはり、皆が気を引き締めていただくという、緊張感というのを持っていただくというのを、やっぱりある時期必要かなと思いますので、またその点危機管理室におかれましては、この点を十分勘案の上、また市民の方に刺激を与えるような啓発施策を実行していただきたいなと思っております。
 私としては以上でございます。これで私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。
 再開は、午後1時ちょうどといたします。
              休憩 午前11時40分
              再開 午後1時00分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) では、一般質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、円高の問題であります。この鯖江市は、きのうの話にもありましたけれども、地域経済を中小企業の地場産業によって支えているわけであります。この地場産業の中で今日起こっております円高というものが、どういうような影響を与えてきているのか、その実態についてつかんでいるところがあれば、ぜひお願いを申し上げたいということであります。
 このアメリカの財政危機に発しまして、そして、今日の円高というものが進んでいるわけでありますけれども、単純に考えますと、円高でありますから、輸出するものが困難になり、そして輸入量がふえてくると、こういうことが予想されるわけであります。
 いただきました資料を見ますと、そうした実態というのがある程度見えてきているわけであります。各月ごとでありますけれども、対前年同月比と比べてみますと、やっぱり輸入量がふえておりますし、輸出額が減少してきていると、こうした実態が浮かんできているわけであります。そういう数値はわかりますけれども、では、この鯖江市の中で生産をされております生産量、あるいは国内向けへの出荷高、こうしたものがどういうぐあいに変動しているのか、その辺の実態についてもしわかっているならば、ぜひ教えていただきたいと、まずお願いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。
 地場産業における円高による生産、輸出、輸入量の変動はどうなっているのかというような御質問でございますが、財務省が毎月公表しております貿易統計をもとに、福井県眼鏡工業組合がまとめられました数字によりますと、直近の7月におけます眼鏡類の輸出は前年と比較して数量で約1割、金額にしまして約2割の減少となっているのが現状でございます。
 一方、繊維と漆器についてでてすが、国内に複数の産地が存在することから、本県はもとより福井県単位としての輸出データというものがないということでございます。また、市内には海外企業との直接貿易を行う企業が極めて少ないということもあり、数字的な実態把握が困難な状況でありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 また、生産量の変動でございますが、具体的な数字のデータになりますと、経済産業省が実施する年1回の工業統計調査の値しかなく、あいにく直近の数字がないことから、ましては日々業務の中で市内企業様に対して聞き取りというものを行わさせていただいております。
 また、市内の金融機関とも情報交換を密にさせていただくことで、その実態把握に努めさせていただいておりますが、それによりますと、眼鏡産業におきましては、昨年から今年の春にかけまして、リーマンショック後の景気回復が状況的にはゆっくりと回復が進む中、日本製品が市場から再評価されて、OEM生産が中国の方から再シフトするなど、内需、輸出ともに堅調に推移してきたところでありますが、3月の東日本震災の発生を受け、国内においては消費者の価値観の変化や、消費ムードの低迷等々もありまして、日本経済の先行きの不透明感の影響から、大手小売量販チェーンを中心に販売計画が下方修正されるなど、一部でOEM受注が減少いたしております。
 また、輸出におきましては、福島原発事故を起因とする、製品への放射線の被曝の風評被害の影響を受けまして、取引先の一部輸入を一たん見合わせる動きが見られたことに加えまして、同時期に円が戦後最高値をつけたということで、産地は輸出分野においても大変ちょっと厳しい状況下にさらされていることになります。
 ただ、現時点で一部の大手企業を除き円建てで貿易をされているというような企業が多いことから、直接的な為替損等の被害は少ないというような状況をお聞きもしております。
 しかし、円高によります割高感から、輸出先から値引きの要求を受けるなどの事例がありまして、そういうことから受注量の減少、取引の中断もあるとちょっとお聞きをしているところでございます。
 今後も、円高が是正されないことが予想される中で、さらなる生産量の減や海外への生産移出が懸念されるような状況でございます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) どうも、ちょっと私失礼しました。いただいた資料は眼鏡関係の資料だけだったもので、その眼鏡に関しての質問ということでさせてもらったわけです。
 それで、結局この円高の中において、鯖江市の企業は大丈夫なのかどうかと、このことなわけですね。率直にお聞きしたいのは。だから、昨年も円高が進んでいます。昨年の場合には、下半期の方で円高が進んでおったわけだったと思うんですけれども、それとも比較数値は現在のところまだありませんけれども、上半期においては、やっぱり昨年度と比べてみると、眼鏡に関してはやっぱり随分業績としては悪いということが数値の上でははっきりしてきているんではないかなというぐあいに思うんですけれども、しかし、実際のところ鯖江のこの事業者は、この円高をちゃんと乗り切れるだけの体力といいますか、そういうものはちゃんと持っているのかどうか、そしてこういう円高の中においても生産が順調に伸びて販売がふえてきているのかどうか、そういう実態について鯖江市としてつかんでいるのかどうか、率直な御意見といいますか、そのことについて、まずお聞きしたいわけです。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 生産、受注関係といいますか、その変動でございますが、眼鏡産業関係の聞き取り、企業様にお伺いしていた事例があるんですけども、円高が続けば、コスト、まず海外からのOEM受注とかそういうものは減少するであろうと、実際やっぱり減少気味であるというようなことは聞いています。
 ただ、プラ枠の方ですけども、これにつきましては流行が続いているという形の中で、逆に眼鏡プラ枠の方の生産ですか、それが10年ほど前にある程度淘汰されたというような状況、少ないというような状況の中で、ちょっとそれに追いつかないような受注を受けているということで、今年一杯の生産といいますか、年内のフル生産は続くであろうと。ただ、この先はまだちょっと見えてないというような状況でございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 幾ら集積をされているとはいえ、鯖江市という一つの単独の自治体の中で、そうした生産の実態でありますとか、販売の実績でありますとか、そういうものを全体として把握するということはちょっと困難なのかもしれません。しかし、やっぱり今この時期だからこそ、やっぱり地元の地場産業の実態というものがどういうものであるのかということを、やっぱり役所としてはつかんでおく必要があるということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、いつもですと、こうした円高の場合には大概円高不況ということでもって、不況に陥っていくというケースが多いわけなんですね。そうした場合に、やっぱりそういうものを乗り切るための金融をもっと充実してほしいと、制度融資を拡充してほしいと、こういうような要求というのが各企業から上がってくると思うんですけれども、今回の場合は、そうしたものは出てきておりませんか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 最近の融資制度の利用状況をちょっと確認させていただきますと、やはり昨年よりは若干多めという形の状況は出ております。これは、ちょうど切りかえといいますか、そういう時期にもあるのかなとは思っているんですけども、比較的にはやっぱりふえているような状況が見受けられます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) ぜひ、やっぱり金融支援だけでもっては、こうしたものについて乗り切るということが、これ、不況が随分長引いているという関係もあって、なかなか難しいといいますか、そうした不況だからといって、かつてだったら金融だと、融資制度だと、こういうことですぐ答えが出てきたようなことだったわけですけれども、今日なかなかそういうことも容易にはできないというのが、おそらく私はこの地元企業の実態だろうというぐあいに思います。
 しかし、だから、そういう事情も含めてぜひ把握をしていただきたいということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それでは、次に2番目の問題について移らせていただきたいというぐあいに思います。
 民主党政権、つい先だって政権が変わったわけでありますけれども、しかし、ずっと民主党政権として打ち出しておりました「子ども・子育て新システム」というものが、2013年度から導入しようと、こういうことで今、動き、法案整備、こういうものが図られてきているわけです。
 今日まで、認定子ども園というものが盛んに喧伝されておりました。鯖江市なんかの場合にも豊でもってこの認定子ども園というのができたわけでありますけれども、しかし、なかなか全国的にはこうした認定子ども園というものが、普及という言葉は余り正しくはないかもしれませんけれども、制度として取り入れるところが余りふえておらないというのが、実態だったわけですね。
 そういう中で、こういうものを大いに民間も参入させていこうと、こういう中で新システム、子育て新システムというような、こうした制度を取り入れるということになったわけでありますけれども、そこで、ちょっとお尋ねをしていきたいというぐあいに思います。
 これ、余り知られていないということがあると思うので、あえてこの場でもって、私は質問をさせていただくわけでありますけれども、現在、児童福祉法の第24条におきましては、児童の保育に欠けるところがある場合において保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、こういう義務規定というものが児童福祉法の中にはあるわけです。かつては、これは措置規定だったわけです。措置しなければならないという、そういう規定としてあったわけですけれども、しかし今日の児童福祉はそれが改正をされたといいますか、改悪をされたといいますか、保護者から申し出があった場合においてはと、こういう但し書きが入るようになってきているわけです。
 これは、この新システムに移行することによって果たしてどういうぐあいに変わっていくのか、そのことについてまずお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今の、保護者からの申し出によって保育所に入れる、そういったシステムといいますか、それが新システムになった場合にどのようになっていくんかということでございますけれど、大きな違いはないというふうに思っております。といいますのも、申し込みそのものはその施設と契約をするというような形になりますけれど、市町村の勧誘のもとにそういったものが行われるというふうに、中間報告の中ではございまして、さほど大きな違いはないのかなと、そのように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そういうぐあいに見えるわけなんですね。そこがやっぱりこの制度の大変大きな問題だというぐあいに思います。確かに、今既に専門家の方々がこうした制度に対して心配をされてといいますか、それでいろいろと研究したような文書なんかをあちこちで発表されているわけなんですけれども、そういうものを読んでみますと、確かに今までと実態としては変わらないような、そういうような形に見えると、しかし中身は違うんだということをおっしゃっておられるわけですね。
 例えば、施設の入所手順なんかにしましても、まず第一には保護者が市町村に対して認定を申請すると。これは変わらないわけですね。市町村が認定をすると。保育が必要だということで認定をすると。しかし、保護者は片一方では施設に対して申し込みをしなきゃいかんと。その子供を施設に入所を認めるかどうかというのは、施設自身が決定権を持っているんだということに、今回は変わってくるわけですね。それは御存じだと思うんですけども、そうして、その利用については、この保護者とそして施設との間の直接契約でもって成り立っていると。いわゆる個別の利用契約でもって子供たちが保育所で保育されていくと。こういう制度に変わっていくんだということになってきているわけですね。
 ですから、確かに役所は介在をするんだということでは変わりはしませんけれども、しかし、その契約の中身といいますか、いわゆる私的な契約関係の中で保育所を利用すると、こういう制度に変わっていくんだということが指摘されているわけですけれども、そうではありませんか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 議員おっしゃるように、施設と保護者の契約、そういう形になりますけれど、今、先ほども申し上げましたように、市町村がそういったものにかかわっていくということで、公の契約というふうに私どもは理解しております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまり、現在においては、その決定権というのは市役所が持っているわけですよ。市長が持っているわけです。入所決定権というのは。今回の場合はそうはならないんじゃないですか。わかりませんか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) もちろん、先ほどから何回も申し上げておりますように、契約自体は保護者と事業主で行います。その中に、私ども市町村というものが介在するわけですから、すべてがその事業主の意向というんですか、それですべてが決まるというふうには考えておりませんけれど。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまり、その保育の必要性についての認定は市役所がすると、しかし、その実際の施設を利用する契約はその施設の間で交わすと、こういうことになるわけですね。ですから、今日までの保育所の制度とは随分変わってくるということは、私ははっきりしているというぐあいに思うんですね。それで、つまり今日までは大体確かに保育料というものを保護者が負担をするということにはなっておりましたけれども、しかし、施設全体の運営費用というのは、役所がほとんど賄うんだということになってきているわけですね。だから、そのまず財政措置の方法もこれから先変わっていくんじゃないですか。どういうぐあいに変わるのかについて、お答え願いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 財政面の負担というんですか、そういう部分については今後検討課題というふうに上がっていると承知しております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまり、そういう私的な利用関係に変わってくるんだということで、今日までほとんど公的な負担としてやられていた保育というものが、いわゆる私的な関係の中で役所がその利用者に対して補助をすると、こういう制度に変わっていくんだということが言われていますけども、そうではないでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今言われるように、その負担の例えば低所得の方について、その利用料の補助をするというんですか、そういった部分は何というか、その国、市町村の中で負担していく、そういったことは当然行われると、そのように思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 若干、当初私が聞き取りのときに申し上げたこととは、少しニュアンス、大体そういう部分についても入っていたとは思うんですけれども、ちょっとニュアンスが違った部分があるようで、そういう点ではちょっと食い違っているといいますか、余りストレートにお答えが返ってこないなというぐあいには思っておりますけれども、つまり、あくまでも個人の利用に対しての負担、それに対して役所が一定の補助を出すと、こういう仕組みに変わってくるんだということが言われています。しかし、徴収は役所がするわけなんで、そういう点でいきますと今日と姿は変わらないと、姿は変わらないけれども、中身は実態としては随分違ったものになってくるんだというのが、大体正解だというぐあいに思うわけですね。
 だから、こういう制度、何かいわゆる代理受領方式ということに言われているそうですけれども、これは、つまりどういうことかというと、今日の介護保険制度、これもやっぱりそういうことにこだわっているわけですね。それと同じようなことに、今回、そういう財政的な措置の面でいきますと変わってくるということが言われています。
 だから、そのことについては、聞き取りのときにもそういうお話をさせてもらったわけなんですね。だから、そういう点では介護保険制度とよく似た制度になっていくんだということだったわけです。だから、そういうことになってくると、これから先一体どうなってくるんだということなんですね。
 それで、これ鯖江市の、これも先だって資料としていただいたわけですけれども、子供人口と保育所の入所の数値なんですわ。これ、全体的なことから申し上げますと、鯖江市のゼロ歳から5歳児の人口ですけれども、人口といたしましては、平成17年がピークになっているわけですね。4,362人というのがピークになっておりまして、今年、平成23年度でいきますと、それが4,113人ということですね。そういう点でいくと、子供の数については漸減をしてきているということが言えると思うんですけれども、しかし、保育所、また幼稚園の入所者数でいきますと、これ、今日、同じく平成13年が2,748人であったものが、23年でいきますと2,769人と、これ、わずかでありますけれどふえてきていると、これは漸増してきているわけですね。つまり、子供の数は減ってきているけれども、保育園・幼稚園への入所数は減らないでむしろふえてきていると、こういうことになってきているわけですね。
 しかも、その中のゼロ歳児、ゼロ歳児は余り対して変わらないかもしれませんけれども、1歳児、2歳児、つまり3歳未満児というところの比率、これは非常にふえてきているというのが実態としてあるわけですね。数字で申し上げますと、これは数字、統計といいますか、数値があるのは平成15年からでありますけれども、これで見ますと、この入所率でいきますと、平成15年の1歳児の入所率は29.6%、2歳児の入所率が46.72%でしたけれども、これは今日1歳児が42.55%、これ、15%近く伸びているわけですね。また、2歳児については、これ46.72%が62.36%、これも15%ぐらい伸びてきているわけですね。
 したがって、全体としては微増であるにもかかわらず、この1歳児、2歳児、つまり3歳児未満児のところが随分急激な伸びを今日示しているということなんですね。
 それがどういうぐあいにかかわって来るかということなんですけれども、つまり、こうした私的な契約関係になってくると、やっぱり施設としては効率のいい子供さんたちを優先的に入所させようと、こういう傾向に陥るんじゃないかということなんですね。
 つまり、今日の児童福祉法の最低基準でいきますと、3歳未満児のところについては6人に1人配置せないかんと。3歳児以上については、3歳児については20人に1人でいいわけですね。そうすると、大体3倍ぐらい、3倍以上そういう点では人員が必要になってくると、3歳未満児を預けようとした場合には。
 ですから、こういう新システムということになってくると、個人との間で契約関係でもって入所者を選定すると、決定をしていくということになりますと、どうしてもやっぱり効率のいい園運営をやっていきたいと。小さい子供たちを預けないかんためにその人員をふやさないかんということになったら、やっぱり人件費がかかわってくるわけですから、経営を圧迫すると。だから、そういうものについて受け入れを拒否してくると、こういう人が果たして出てきやしないかというのが、私は心配なんですよ。
 もし、私園のところでそういう事態になってきたら、そういうものについては公立が受けざるを得ないということに、今回はなってくるわけですね。今でさえ鯖江市の、きょう私はその話についてはしませんけれども、もうひどい実態の中でやられていると。それがますますそういうものが傾向としてはひどくなるんじゃないかと、こういう心配なんです、私は。その可能性について何か御所見ありますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今、議員さんおっしゃるように効率のいい保育を目指すんじゃないかと。確かにそういうことも考えられますけれど、私ども市町村におきましては、今回の新システムでは、そういった保育の利用とかそういったものを定めた市町村新システム事業計画ですか、仮称ということでございますけれど、そういったものを策定してそれをもとにやっていくと、そういうふうに中間報告の中では言われております。
 そういった中で、もちろん私立保育所に対してもそういったことを協力を求めながら、そういった保育に当たっていくと、そういうふうにしていきたいと、そのように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまり、この新システムを導入しようという意図が、そもそも鯖江市なんかの場合にはそうではないかもしれませんけども、待機児童がたくさんおると。そういうものを解消させないかんと。そのためには、往々に民間参入を図っていくと。だから、株式会社でも何でもいいから、とにかくこういう保育という、そういう仕事を担う施設をたくさんつくっていかないかんと。ここに一番大きな意図があるわけですからね。
 したがって、そのためには、一定の利潤が確保できるような、そういうシステムをつくっていかないかんと、こういう意図ですよ。ですから、こういう仕組みをつくるということになってきているわけなんですけれども、しかし、そのことは、やっぱり子供を中心にいった場合は、果たしてそれでいいのかどうかということが問われてくると思いますし、そして、先ほど私がちょっと、これは気憂なのかもしれませんけれども、3歳未満児のところがやっぱり手間がかかるということでもって入所を拒まれると、そういうものが公立のところに随分たくさん回ってくるような、おそらくそうなるんじゃないかということを心配されている方もたくさんいらっしゃいます。あるいは、障がい児であるとか、あるいは多動性障害という、そういう一定の手間がかかる、そういう子供たちについては、そういう公立のところに全部回っていくんじゃないかと、こういう心配をされている方もいらっしゃるわけですね。
 ですから、やっぱりこういうものについては、果たして実態は一体どうなのかと、そういうものをよくやっぱり研究してほしいし、そういうものについてほとんど知らない中でこういう制度が発足しようとされているわけですね。
 やっぱり、そういう危険性というものについても、大いに私は訴えていただきたいと、こういうことを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それで、次、3番目に行きます。
 福島の今の新しい動向についてということでありますけれども、まず第一には、この福島原発の事故が起こって、全国で騒然とした事態があったわけですけれども、そういう中で鯖江市の中においても、原発事故、こういうものに対応するような方策をつくらないかんということでもって、研究会、あるいは検討会といいますか、そういうものを立ち上げたということでありますけれども、今、その実態は一体どうなっているのか、どういう成果が今日挙がっているのか、そのことについてまずお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 原子力防災計画策定準備委員会についてのお尋ねでございますが、この準備委員会は、現在EPZというのが現在は8キロから10キロということでございまして、その県外となっております鯖江市は、原子力防災計画は持っておりません。
 しかし、今後、福島原発災害を経て、当然、国で今、防災指針の見直しを図っているところでございますが、そのような国の方針が見直され、県も当然その見直しの中で防災計画を見直すと思っておりますが、そのような経緯の中で、鯖江市におきましても、スムーズにその流れに乗って、例えば計画を立てなければならないときには、そういう立てられますように、日ごろから国の情報収集、諸課題を検討していきたいということで、6月13日に準備委員会を設置したところでございます。
 これまでに2回委員会を開催しておりまして、その中では当然国の原子力防災上の指針の見直しに係る経過とか、いろんな情報等を皆で議論して、そういうことの経緯を今見ているところでございまして、今後はまた国のワーキング防災指針検討ワーキンググループですね、それが10月にはEPZの見直しの意見を出すということも聞いておりますので、そのような経過も踏まえて、また今後も活動してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) よくわかりました。つまり、県や国が指針をつくるまで待っているんだと、新しいものが出てきたときには、すぐそれに乗っかれるような、そういう準備運動だけはしておくと、こういう御指示ですね。
 それで、私、これまず9月4日づけでしたけれども、中日新聞、福井新聞にもこうした記事が載っていたかもしれませんけれども、滋賀県の4市が電力事業者に対して申し入れを行ったと、こういう記事が出されていたわけです。この滋賀県の市というのは、まず直接行かれたのは3市長だということが書かれています。長浜、高島、米原、この3市長が直接電力事業者に出向いて申し入れを行ったと。欠席はしたけども、彦根市長もその文書の中にちゃんと肩書きといいますか名前が載っておったと。だから、事実上4市でもって申し入れをしたと。こういう記事が出されております。
 これは何かといいますと、いわゆる安全協定を、県は違うけれども一たん敦賀半島や若狭湾の原発の事故が起こった場合には、もう県があってもなくても被害をこうむるのは一緒だということでもって、新増設、あるいは再稼働、こういう場合にはちゃんと了解をとるように、そういうような協定を結ぼうじゃないかと、こういうことで申し入れをしたということですね。これは、県が変わってもやっているわけですから、鯖江市だと同じだというぐあいに私はまず思うわけですね。なぜこういうことをやったのかと。
 いわゆる、だから今日原発へのあの対応の問題についても、何といいますか、随分国民の中から批判の声というのが大きく上がっていることは事実だと思うんですけれども、そういう中にあって、危機管理を国に任せず住民の安全を守ることが自治の基本だとの認識に立ちかえった結果だと、こういうぐあいに論評されております。
 それと、長浜市、鯖江市と協定を結んでいるところでございますけれども、これ、5月末に原子力安全対策室を新たに設置したと、こういうことが報じられているわけですね。やっぱり、住民の安全を守るためには、市単独でやって、こういうものをつくらないかんと。独自のそういった防災計画を持たないかんと、こういう立場でもって、これら滋賀県のところの3市か4市かわかりませんけれども、そういう形でもってやられているということなんですね。
 ですから、鯖江市の今副市長がおっしゃったその立場とは私は随分違いがあるということだと思うんですね。この点について何か御感想はありませんか。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 原子力事業者との安全協定の問題でございますが、福島の事故以来、全国各地で原子力発電所の近隣に位置する自治体、それが電力事業者に対して安全協定を求める動きがございます。
 そんな中で、議員御指摘のように、滋賀県、琵琶湖沿岸に位置する滋賀県の4市が福井県内に原子力発電所を持つ関電、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の3事業者に安全協定締結を求めております。
 また、高浜、大飯原子力発電所の20キロ圏内に係る京都府の5市町、これは舞鶴市以下綾部市等でございますが、と、府が関西電力に立地自治体並みの協定を結ぶように要請しているところでございます。そのことは重々承知しております。
 これは、このことの活動は、例えば今県内におきましても、県内の準立地の自治体と原子力事業者と安全協定を結んでおりまして、これは県内にとらわれず同様の立場にある県外の自治体もそのような活動をなされるということは、ある一定の、我々は理解をしているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) やっぱり確かに国待ち、県待ちだということでは、やっぱりこの鯖江市民にとっては、もう少し姿勢を正して市独自のこうした防災計画というのをつくるべきだと、そういう立場にぜひ立ってほしいと、こういう声が、きのう、きょうの一般質問の中でもそういう話が出されておりましたけれども、そういう声が随分大きいというぐあいに思うんですね。
 これは、やっぱりこの原発事故というそのものが一つの性格として持っている、私は必然だというぐあいに思うんですね。何でかというたら、確かに原発というのは、その直近にいた方というのは、とてつもない大きな損傷といいますか損害を被るということははっきりしているわけなんですけれども、それ以外のところは、ほとんどそういう劇症みたいな事態には至らないわけなんですね。
 よく、事故のあった直後に、報道の中で直ちに健康に影響を与えるようなものではないと。直ちにというそういう話が随分なされておりまして、今では笑い話になっておるような、そういう始末でありますけれども、ほとんどの原発による障害というのは、直ちに影響があるものなんていうのはないわけですね。幾ら高い放射線を吸引したところで、大体その日時がたってから被害が出てくると。
 チェルノブイリの事故なんかの場合には、子供たちが甲状腺がんですとか、あるいは血液性のがんなんかが出てきたというのは、大体5年たってからですよ。5年後からそういうような事態と思われていたわけですよ。
 大体、放射能、放射線、こういうものは、人間の五感でもっては感知できないと、こういうものですね。ですから、同じような科学物質なんかが爆発をしたというような場合でしたら、例えば匂いがひどいとか有毒ガスがそこら中に充満して、それでもって人が倒れたとか、そういうことがすぐ起こり得るわけですけれども、原発事故の場合には、そういう事態というのはほとんど起きませんよ。ほん間近でいない限りは。
 ですから、見えもしない、匂いもしない、傷みもないと。ですから、人の感覚だけでもってはこの被害の想定というのはできないというのが、原発事故の特有性だというぐあいに私は思うんですね。
 したがって、じゃ何をすべきなのかと。やっぱり科学だというぐあいに思うんですね。正確にその被害の程度というのは測定をすると。先ほどの話の中にもありましたけれども、そういった測定器を各市町村にも設置するんだということでありますけれども、そういうものに基づいて、一体どうなるのかということについて、やっぱりちゃんと現在の水準に立った知見をやっぱり精一杯吸収すると、それ以外には、この被害をちゃんと防ぐだとか、最小限に抑えるだとか、そういうことはできないわけですね。ですから、この事故こそ人任せにはできない、そういう事故だというぐあいに私は思うわけですね。
 したがって、確かに国に任せればいいんだと、県に任せればいいんだと、こういうことはないと思うんですね。本当は、一人一人の方がやっぱり放射能の実態について、正確に理解をするということが一番肝心だと思いますけれど、しかし、まずはその住民の健康と安全に責任を負うべきですね。自治体がそういうものについて正確にちゃんと理解をすると、科学的知見に立つということこそが、私は一番のこの場合のまず最初にやらなきゃいけない、そういうことだというぐあいに思うんですね。
 ですから、そうした立場に立つならば、私は、今、その国・県が進めようとしているという問題ではなしに、それも後からできたっていいわけですよ。鯖江市は鯖江市として、そうした知見をちゃんと確立していくんだという立場こそが私は必要だというぐあいに思いますけれども、その点について何か御所見がありませんか。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 何も国任せ、県任せということではございませんが、ただやはり原子力に関する限りは、国がきちんと安全性を担保する必要があると思っております。
 そのような中で指針を今見直しておりますので、そのような方向性の中で、例えばEPZの範囲の中でも20キロになるとか30キロになるとか、そういう観点では、考え方も私ども違ってまいりますので、そのようなことはやっぱり見きわめないと、なかなか単独では、単独でつくっても机上論になる可能性もございます。
 それで、当然エリア的に申しますと、鯖江市だけが例えば距離20キロ、30キロというその距離的な問題で言いますと、鯖江市だけが担うものではございません。例えば避難に関しましても、広域的な意味でやっぱり近隣自治体と協働してやることだと思っております。
 そのような中でございますので、今、国が見直していることを見きわめて、いろいろ考えてまいりたいというのが基本でございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) ちょっと1点だけお尋ねしますけれども、今、副市長がおっしゃったこのEPZの範囲ですけれども、何キロが一番最適だというぐあいに思いますか。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 正直申しまして、何キロが妥当かということはちょっと控えさせてもらって、ちょっといろんな説が出ておりますので、例えば30キロとか、どこかアメリカでは何か80ですか、ちょっと数字を間違うたら申しわけございません。そういう観点がございますので、ある程度そういうものがプロジェクトチームで、ワーキンググループですか、済みません。で、やってございますので、ちょっと私の判断は控えさせていただきたい。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) ですから、やっぱりそういう点でも、私は鯖江市としての主張を持つべきだと、鯖江市全体の安全を考えれば、じゃ30キロ、30キロだけできて、先ほどのお話の中では、その河和田の東部の方だとか、あるいは片上地区だとか、そういうところが30キロ圏内に入らないから35キロにした方がいいんじゃないかと、こういうような見解だって成り立つというぐあいに思うんですね。
 ただ、今回の事故の場合を考えてみますと、例えば、よく例で上がってきます飯館村、大体45キロぐらいはあるわけですね。あそこは。そういうところまで甚大な被害を及ぼしていると。あるいは、放射性物質の飛来している範囲でいきますと、例えば静岡のお茶なんかが非常に大きな放射性物質が含まれていたということでいきますと、200キロ以上超えているわけですね。
 それと、今、アメリカのお話が出されていましたけども、アメリカの場合には第一次的な緊急事態を想定した範囲というのは16キロだそうです。それと、80キロという話もございましたけど。だから、私、在日米軍が東日本のあの大震災に支援にだあっと入ってきたと。入ってきたけれども、福島の原発が起こって水素爆発なんかを起こしたら80キロ圏外に全部退避しろと、こういう命令を司令官が出したと。何で80キロなんだろうというぐあいに思いましたけれども、しかし、これは50マイル圏なんですね。国内法、あるいは国内法ではないのかもしれませんけれども、アメリカ国内でもっては、いわゆる50マイル以上避難しろというのが既に常識になっているわけですね。
 ですから、そういう点で、これはアメリカの原発は広い範囲に被害を及ぼすけれども、日本の原発は一たん事故が起きてもそんなに広い範囲には事故が及ぼさないと、こういうことではないと思うんですね。同じなんですから。大体もともとはアメリカの施設が日本にほとんど同じ形として導入されたということですから、ですから、当然アメリカはそういうぐあいに規制しているならば、日本だって同じじゃないかということがやっぱり言えるんじゃないかというぐあいに私は思うんですね。
 ですから、やっぱりその問題一つにしても、やっぱり私らは鯖江市は鯖江市として見解は持つべきだし、そのことについての主張を行うべきだというぐあいに私は思います。
 だから、国が決めたからどうのこうのという問題ではなしに、国がもしじゃ、あの20キロ圏内にとどまったら、鯖江市はもう30キロだからもうやらなくていいのかと、そうではないと思うんですね。実際の福島の事故は50キロ近くまで行っているわけですから。EPZが20キロでおさまったから鯖江市はもうそれでいいのかということにはならないと思うんですね。やっぱり、その場合には鯖江市は鯖江市独自のいわゆる防災計画をつくらないかんと、こういうことになるんじゃないですか。市長、首を振っておりますので、何か見解があればどうぞ。
○議長(平岡忠昭君) 市長、牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) それぞれ首長さんでお考えが違うと思いますね。私は、原子力災害に係る防災計画を市単独でつくる場合、要するに整備ができていなくて防災計画をつくっても、担保がなくて住民にいたずらに不安を招くようになると思いますね。教育は別ですよ。原子力に対する教育は別です。それはやっていかなければならないと思います。今、原子力防災に係る計画を市単独でされた場合に、防災資機材の配備はどうしますか。通信機器整備の体制整備はどうしますか。避難体制の指示はどうしますか。モニタリングの設置はどうしますか。幾つも課題があるじゃないですか。それはできないと思いますよ。
 一つには、国の防災基本計画がございますね。それに基づいて県の地域防災計画の中での原子力編があるんですね。今、それに基づいて鯖江市がつくる場合、そういったハード整備に対して担保をどこに求めるんですか。求められずに、そういうような文言だけの防災計画など、いたずらに不安だけ招くじゃありませんか。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) だから、私が申し上げたのは、そういうちゃんとした見解を持って鯖江市はまず主張すべきだということを申し上げたわけなんですよ。だから、この30キロなのか35キロがいいのか適当なのかどうかわかりませんけれども、あるいは50キロがいいのか、80キロがいいのか、しかし少なくとも鯖江市民の安全を守るというそういう観点に立ったらば、そのEPZの範囲だって主張ができるというそういう範囲というのは決まっているんではないですか。今、越前市では20キロにすべきだということを言っているわけです。越前市の場合はね。じゃ、鯖江市は20キロでもって満足できるかというたら、そうはいかないでしょう、やっぱり。35キロにすべきだということをやっぱり言うべきじゃないですか。鯖江市だったら。いや、そういうことを私は言っているわけですよ。
○議長(平岡忠昭君) 市長、牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 今、滋賀とか京都がやっている隣接とか準立とか隣々がやっているのは、今ある防災協定を、いわゆる福井県の立地並みにしてくれという要望なんですよ。安全協定なんですよ。EPZの文言には一つも触れてないんですよ。EPZの問題は国に要望すべき問題なんですよ。それははっきり言っているじゃありませんか。私も。原子力事業者に対して要望するというのは場違いじゃないですか。そういうのは。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 私が言ったのは、そこまでして隣県の市町村がそういう市民の安全を守らないかんという立場でもって、そういう意識を持っているということを私は言っているわけです。だから、そういう原子力に対しての安全対策室なんかも独自につくっていると。そういうものだったら、そういう構えというのができるんじゃないかということを言っているわけです。私は。
○議長(平岡忠昭君) 市長、牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 今、EPZの範囲は、京都の府知事が暫定20キロにしたんですよ。京都の府知事が暫定20キロにして、そして関係26市町村同盟で、共同で今原子力事業者に要望していますね。これ、安全協定なんですよ。EPZは京都府知事が独自で定めたわけなんですよ。国は何も担保してないんですよ。そういう状況の中で、市町村はそれぞれ考え方がありますよ。長浜の市長さんはそれぞれ考え方あると思います。あるいはまた松山の市長は松山の市長で考え方があると思います。いろいろ考え方がありますけれども、私は前段で申し上げましたように、国の原子力の防災基本計画、そして県の防災編、そういう形の中で京都府知事なんかは20キロ暫定でやって、そういった中で市町村と協働でEPZの見直しを国に要望しようと、そういうような動きがあったんですよ。市単独でやることについては、私はそういうのに参加できないと言っているんですよ、今。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 独自にやるって、つまり、最初も言ったとおり、私は鯖江市としての主張を持つべきだと。
◎市長(牧野百男君) 持っていますよ。そんなもの。言われなくても。
◆20番(菅原義信君) だったら、どうしてそういう見解について表明できないんですか。
◎市長(牧野百男君) 表明しているじゃないですか。
◆20番(菅原義信君) いや、表明されてないでしょう。
◎市長(牧野百男君) していますよ。
◆20番(菅原義信君) じゃ、何キロが適当なんですか。
◎市長(牧野百男君) 
◆20番(菅原義信君) だから、何キロが適当なんですか、じゃ。
◎市長(牧野百男君) それはこれからですよ。全域入れる・・・・
◆20番(菅原義信君) そうでしょう。だから、それだったらそうやって初めから言えばいいじゃないですか。だから35キロにすべきだと、そういう主張はすべきじゃないですか。
◎市長(牧野百男君) あなたが言ってることは回りくどい。
◆20番(菅原義信君) 回りくどい。回りくどくなんかないですよ、そんなもん。何が回りくどいんですか。回りくどいってどういう意味ですか。私は議会として、議員の中でこうやって質問しているわけですよ。だから、質問しているわけですよ。だから。
◎市長(牧野百男君) 答えているじゃないですか。
◆20番(菅原義信君) 答えてないですよ、そんなもん。
◎市長(牧野百男君) 答えていますよ。
◆20番(菅原義信君) 不満です。答えてないですよ。
○議長(平岡忠昭君) 市長、どうですか。
◎市長(牧野百男君) 答えています。
○議長(平岡忠昭君) 市長、牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) EPZの範囲は当然でしょう、そんなもん。鯖江全域求めるのは。特大震災の傾向を見ると。それをどうやって国の方に認めさせるかなんですよ。担保がなくていたずらに防災計画をやっても住民に不安を招くだけでしょう。当然、国と原子力事業者に一元的な責任があるんですよ。これ、原子力災害は。当然じゃないですか、そんなもん。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) いや、だから、そのEPZの範囲については、じゃ35キロにするんだと、こういうことを主張されるということですね。主張したということですね。
◎市長(牧野百男君) これからですよ。
◆20番(菅原義信君) いや、これから、決まるのはこれからかもしれません。しかし、鯖江市としてはそういう主張をすべきだということを私は言っているわけですよ。
◎市長(牧野百男君) 主張していますよ。
◆20番(菅原義信君) じゃ、どこでされているんですか。
◎市長(牧野百男君) 今したじゃないですか。
◆20番(菅原義信君) そういう答弁の仕方というのは随分不誠実だというぐあいに思うんですけど、この議場の場において。
◎市長(牧野百男君) してないと言われましたから。
◆20番(菅原義信君) いや、してないからしてないと言っただけですよ、今。私はちゃんと素直に聞いているわけですよ。だから、20キロにするのか30キロにするのか35キロにするのか、そういう主張をすべきだということを私は申し上げているわけですよ。
◎市長(牧野百男君) だから、主張すると言っているでしょう。
◆20番(菅原義信君) いや、主張するということと、主張したということと違うでしょう。
◎市長(牧野百男君) けんか腰ですよ、こんなん。
○議長(平岡忠昭君) 手を挙げて。市長、牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 原子力防災のいわゆるその鯖江市独自でつくるか、つくらんかについては、国の動向を見なければ、今ほど申し上げましたように、原子力防災資機材の配備、あるいはまた通信機器整備の配備、あるいはまたモニタリングの設置、これは一つには県の方で応募されましたが、まだこれだけじゃ十分じゃないんですよ。そして、避難指示、そういったいろいろのものがやはり整備をされて防災計画をつくって初めて、国・県、そして市町村の補完協力体制ができるんじゃないですか。そういう補完協力体制ができるような整備をこれから準備委員会の中で詰めても行きますし、そういったことを強力に国・県に求めていくつもりです。そういった中で、EPZの範囲は十分協議してまいります。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そうしたその財源が伴うものについて、当然そのことについて認められるような、そういう主張の仕方というのはもちろんあると思います。しかし、今、鯖江市民の健康と安全を考えるということならば、当然少なくても35キロぐらいのEPZの範囲を拡大しろと、こういう主張は当然だというぐあいに思うんですね。だから、そういうものが、このこれは鯖江市だけであって、例えば大野、勝山だったらもっと違う広い範囲のことをおっしゃるのかもしれません。しかし、そういうそれぞれの団体の長が主張することによって、その妥当な範囲というのが私は出てくるんだというぐあいに思っております。ですから、市長がそうやって主張したんだということをおっしゃるならば、それはそれとして了としなければいけないというぐあいに思います。
 これから先、じゃ、そういう心づもりで今後とも私も市民の防災意識の向上と、そうした体制の整備のために、今後とも主張をしてまいりたいと、こういうことを申し上げて、質問については終わりにさせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 次に、5番 帰山明朗君。
             〇5番(帰山明朗君)登壇
◆5番(帰山明朗君) 市鯖同友会の帰山でございます。質問通告書に基づき、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。
 国と地方との関係、地方自治を取り巻く環境に、少しずつですが変化が生じてきております。いわゆる、地域主権改革であります。一般的に、地域主権改革は地域のことは地域で住む住民が責任を持って決めることであると言われております。こういった流れの改革は、地方自治にとりまして、また、鯖江市にとりましても、そこに住む市民の生活にとりましても多大な影響を及ぼす、変革を及ぼす、そういった改革であるととらえております。
 しかしながら、これまでは地域主権という言葉だけが先走り、マスコミの中などでもいわゆる踊っていただけだったように感じています。現実の地方自治体の運営、もしくは本当の現実の市民生活の中にこの地域主権改革というものは、どのように関係してくるんだろう。実際には余りわかりにくかった、見えてこなかったのが自分なりの認識でありました。
 しかしながら、そのような中、これまで先送りとされてきましたいわゆる地域主権関連三法案、法整備が国の場におきまして今年度に入り成立をいたしました。これまで遅々として歩みの遅かった地域主権改革は、関連三法が成立したことによりまして、まだまだ緩やかにも見えるのではありますが、進展が見込まれております。
 国と地方の関係が変化し、地方自治体の権限と、そして責任が増してくるという中で、この関連法案が成立した現在、政府が進めていく地域主権改革に的確に対応していくことが、これからの鯖江市にとりましての自治体の経営、そしてまた市民福祉の向上におけましては大きな課題であろうと考えております。
 鯖江市といたしまして、この地域主権改革をどのようにとらえているのか、そしてそれについてはどのような対応が必要で、それに対しての準備はどのように進めていかれるのか、そして地域主権改革は鯖江市にとって、そしてそこに住む市民の皆様にとってどのような影響を与えるのか。今回の質問の中では、政府の進める地域主権改革がこの鯖江市に与える影響と、これからのまちづくりについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず最初に本題の質問に入ります前に、民主党政権に変わりまして3人目の新しい首相が先日誕生いたしました。この地域主権に関連いたしましても大きなことだと思っております。
 まず大きく、野田新政権が誕生したことへの市長の所管を聞かせてください。
○議長(平岡忠昭君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 新政権には大変厳しい時期に発足をされたわけでございますが、特に東日本大震災の復興と、今一番大きいのは、税と社会保障の一体改革で、地域主権の中でのどういった取り組みをなされるかということで、大変課題山積の中での発足であって、当面、今の3次補正で国会開会、きょうもちょっと若干遅れているようでございますけれども、大変、非常に波高しという感じはしますね。
 そういった中で、一日も早く3次補正も成立して、地域主権改革の方向も早く出されるようにお願いをしていきたい。そういった中で、基礎自治体の役割というものも、早くに方向づけをしていただくようになればと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) そうですね。まだ国会の方も実はきょう新首相の所信表明が行われるんじゃないかというふうに聞いておりますが、まだ所信表明もなされていない中での所管ということでお伺いをいたしました。
 民主党政権になりまして、この地域主権改革につきましては、1丁目1番地であると。政権の中の一大看板は地域主権改革であると、政権誕生当時言われていたように記憶しております。その中で、なかなか本当にこの地域主権改革というところが進んできませんでしたし、政権に対しても、地方自治体の地方6団体も含めましていろんな要望もされてきたと思います。
 牧野市長が、地域主権改革と地域主権についてどのように認識されているのか、そしてこの以前には、自公政権時代、自民党政権時代にも、いわゆる地方分権改革と名前は違いましたが、いわゆる地方が主役であるといった改革も進められていたわけでありますが、その部分との所感も含めまして地域主権への御認識についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) これはもう、地域住民がみずからの判断ですべてをやっていくというような、いわゆる基礎自治体の確立なんでしょうね。私も今、市民主役条例を施行いたしまして、行政の主役は市民というような形の中で、「みんなでつくろうみんなのさばえ」ということで標榜しているわけでございますが、まさに地域自治主権国家もそういったことを目指していると、そういった面では、地方から国に発信するという意味では、鯖江の取り組みがお手本になるようなそういった方向をぜひとも出していきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 市長おっしゃられたとおり、まさに地域主権というのは、そこに住まれる、地域に住む住民がそこに住む地域のことは決めていくんだということであって、いわゆる地方分権、地域主権の取り組みであるというような御認識であろうと思っております。
 しかしながら、そこに住む地域主権の中の主役、もしくは鯖江市が国に先駆けた形で先進的に取り組んできている市民主役条例、そしてまたその市民主役条例に基づいた取り組み、これは本当に国に先駆ける形ですばらしいものと評価をしておりますけれども、そこには主役となられる住民の方、そして市民の方はもちろんでございますけれども、それに伴う舞台づくり、それがやはり行政、もしくは議会の役割、それについてもやはりはっきりと示されているのが地域主権改革の目指す姿ではないのかなと認識しております。
 いわゆる、今回の関連法案の成立に伴いまして、権限であったりとか、そしてまた財源なども本当に移譲されていることになりますと、自治体の首長におかれましては、その地域の未来を、地域主権そして住民の人が主体となって決めていかれる中で、やはりその未来をどのように描くのか。それはある意味で首長が決定権を持つ中で、その構想力ともしくはデザイン力というものが試されてくるのだと考えております。
 市長が常々おっしゃっておられます。これからの自治体の運営というものは、横並びの金太郎あめではないんだと、背比べなんだと。自治体、自治体が知恵を出し合って、鯖江市においては市民の方にお知恵を借りて、そして責任の自覚の中で、市民の人に主役となって動いていただく中で、やはり鯖江市独自の自治体間の競争に勝ち抜いていくんだと、そういうような発言もされております。
 そういった中で、この地域主権ということを考えたときに、この鯖江市の目指していく、そして権限と財源の移譲が進んだ中での地域主権の姿というのをどのようにデザインされるのか、グランドデザインとしてどのようにお考えになっているのか、その点について具体的にお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 鯖江市の目指します地域主権の姿についてのお尋ねでございますけども、鯖江市におきましては、今現在、第5次鯖江市総合計画をもとに、鯖江ブランドづくり、それから人のふえるまちづくり、そして市民主役を重点施策といたしまして、まちづくりに取り組んでおります。今後、地域主権戦略大綱に掲げました基礎自治体への権限移譲などの諸改革が進められることになっていると思いますけども、地方自治体は、これまで以上に地域経営を自主的かつ責任を持ちまして、住民のために実施しなければなりません。
 それのかぎとなりますのが、市民の皆様の市政への参加と協働であり、先ほど市長が申しました「みんなでつくろうみんなのさばえ」を合言葉に市政は推進されておりますけれども、本市ではその具現化といたしまして、昨年4月に制定されました市民主役条例を制定し、また、提案型市民主役事業などの取り組みを他の自治体に先駆けて進めているところでございます。
 今後、地域主権改革の進展に伴いまして、住民により身近な市町村の役割がますます重要視される中で、引き続き、市民や議員の皆様との情報共有に努めまして、市民の意思を反映しました効果的な効率的な施政運営に努めていかなければならないというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 御答弁の内容はよくわかりました。今、御答弁される中で、国が進めます地域主権の戦略大綱を引用されて少しお話をされたかとも思っておりますが、私もこの地域主権戦略大綱を読ませていただきました。ここの中で、やはり地域主権改革が目指していく中で書かれているところを引用いたしますと、「地域主権改革は単なる制度の改革ではなく、地域の住民みずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくという責任の改革である」と。「民主主義そのものの改革である」と。「住民や首長、議会のあり方や責任も変わっていかなければならない」と述べられています。
 鯖江市が条例で定めました市民主役条例、二元条例でもありますし、市民の方に提案していただきまして、市民により策定していただいて、そしてまたこの推進においても、推進員の皆様に取り組んでいただいている大変先進的な取り組みであり、熱心に取り組んでいただいている市民の方には、本当に頭の下がる思いであります。
 しかしながら、この地域主権改革が、政府が主導するものが、また地域に   くる中においては、やはり市民の方の責務であったり責任であったり、いわゆる主役という役割はもちろんなんですけれども、やはりその首長であったりとか、もしくはそれに伴っての行政であったりとか、そして我々議会のあり方も、本質的に変わるのではないか。民主主義自体が改革されるのではないかと言われているところであります。
 それにつきましては、やはりこれまでの市民主役条例を制定した部分以外の準備と対応と認識というものも必要でありましょうし、それについては市民の方ともやはり情報を共有しながらそれを進めていくんだという考え方が大事であろうと思っておりますので、あえて今回地域主権改革、そして市民主役、似たテーマではございますが、この質問をさせていただいているところであります。
 さきほど、地域主権改革が少しずつ進展してきているのではないか、それはやはりこれまで、いわゆる地方6団体においても強く国に対して要望してきた「絵にかいたもちではだめなんですよ」と。関連法案も成立してくれて、きちっと権限も財源もはっきりと移譲してくれないと、とても地域主権なんかというのはできませんよといったことだろうと思います。
 いよいよ地域主権関連法案につきましては、三つの法案が成立をいたしました。いわゆる一つが地域の自主性および自立性を高めるための改革を図るための関連法律の整備に関する法律、大変長い名前ですけれども、第一次一括法、第二次一括法、これはいわゆる、国が地方自治体の仕事を法律で縛っていたと言われ、義務づけであったりとか枠づけを緩和しますよという一括改正法であります。
 第一次一括法では42の法律が、第二次一括法、これはまだ8月に成立したばかりではありますが、188法律があると。施設の設置や整備運営に関する基準なども自治体の条例に委ねられようとするなど、地域の実情にあった行政が可能になるという法律だと言われております。
 そして、国と地方の場の協議の場に関する法律。地方に影響する国の施策については、内閣閣僚と地方の代表とが話し合いますよと。これも地方が強く求めていたものであります。そして、地方自治法の一部を改正する法律、地方議会の定数上限の撤廃であるとか、行政機関の共同設置を盛り込みました地方自治体の一部が改正されました。地方自治体の運営であったり、組織、そして地域の自主性を広げていく上でも、関係してくると言われております。
 そこでお尋ねしたいと思います。地方自治体である鯖江市にとりまして、それら法律が成立した日に、そして財政であったり事務であったり、条例の制定であったり、改定など、行政機関にとってどのような影響を受けるのか。そして何よりも市民の人が、市民生活にとりまして、こういった法案が成立したり、地域主権が進んでいく中でのメリットというものはどういうものであるのか、市民生活というのはどのように変わるのか、よくなっていくのか、これにつきまして市民目線でわかりやすく説明をしていただけたらなと思います。
 お願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) まず地域主権改革の進展によります鯖江市および市民生活への影響でございますけども、今、帰山議員が申されましたように、先月の26日に第二次一括法が成立しております。また、4月には第一次一括法が成立いたしまして、義務づけ、枠づけの見直しと基礎自治体への権限移譲を行うために法律が改正されたものでございますけれども、これらの改正によりまして、地域住民生活に最も密着いたしました行政サービスを提供する責務がある我々基礎自治体としての役割は、ますます重要になりまして、また、権限が拡大をしてまいりまして、地域住民への説明責任の度合いがより一層増してくるというふうに考えております。
 また、より地域の実情に応じました判断、それから施策が実施できるなど、行政サービスの向上に向けました取り組みが可能となっております。
 そのためには、我々、市職員が常にまちづくりモニターなどの地域に密着した活動を通しまして、地域の皆さん方の声を収集したり、また職員一人一人が自己研さんに努めるなど、資質向上にも努めていかなければならないというふうに考えております。
 また、地域主権改革に対しまして、どのように準備を進めていくのかというようなことでございますけども、関係法令が一部を除きまして来年の4月から施行されることになっております。
 これを受けまして、本市においても所要の条例改正が必要になってまいりますので、現在はまだはっきりしてございませんけども、県の関係機関からの情報収集に努めている状況でございまして、今後、市民の皆さん方に混乱を生じないように、市民の皆様への積極的な情報提供に努めるなど、適切に対応していただいているように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、地方自治体の地域主権三法が成立したことによりまして、鯖江市、市民生活の影響、そしてまたそれに対して準備にどのように取り組んでいかれるのかといったところまで御答弁をいただいたように思っております。
 これ、もうそうなんですよ。一次一括法の部分であったり、二次一括法の部分でも、早いものについては次年度の4月1日に施行しなければならないといったものもあるわけで、そんなに遠くない話だと思っておりますが、今もうこれからでありますので、検討・情報収集という話であったんですが、具体的に例えばどのようなものが影響していると考えるのか、具体的にどのような分野でどのような部で情報収集をしていかないといけないのか、詳しくは結構なんですが、そういった雑駁な部分でも結構ですが、御所見があればお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 今現在、総務課が中心になりまして、それぞれ関係する所管課に照会をかけている状況でございまして、それについて、今その県の所管課と連絡を取りながら情報収集に努めているところでございますけども、例えば、公民館に運営協議会がございますけども、これは、社会教育法で、運営協議会の設置が規定されております。また、図書館協議会につきましても、図書館法において設置がされておりますけれども、これらが国の法律からそれぞれ市町村の条例制定ということで、それぞれの自治体に権限が移譲されますので、そういったことにつきましては、条例を改正していかなければならないということで、これ市民の皆さん方に密接した条例の一部ということで御紹介しましたけれども、それぞれ、各所管する条例改正が多々ございますので、来年の4月、そしてまた一部は再来年の4月にはもう条例を制定しなければならないということになってございますので、情報の収集に遺漏のないように努めている状況でございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 具体的なお話をいただきまして、ありがとうございました。
 そうなんですね。本当にたくさんの条例の改定であったりも予想されると、それが次年度の4月1日であったり、次々年度の4月に向かってということでありますので、本当に職員の皆様のいわゆる業務負担もふえてくるのではないかなと予想しております。
 大変だと思いますけれども、しかしながら、本当に市民生活に密着した条例であったりとか、もしくは決まりごとであったりとかが変わってくることも考えられますので、市民生活に混乱をきたすことがないように、そして、また市民の人にとっても、そういった変化が理解していただけるようなスムーズな移行をしていただきますように、ここでお願いをしておきたいと思っております。
 今、私の調べた中でも一つ御案内をさせていただきますと、地域関連三法の中で、地域自治法の一部が改正をされました。この中で、先ほども申し上げましたとおり、地方議会の定数の上限を撤廃したりとか、行政機関の共同設置とかそういうことも盛り込まれたわけなんですけれども、いわゆる義務づけの廃止に関する事項といたしまして、市町村の基本構想の策定義務づけの削除というものもなされています。
 鯖江市は、今、第5次総合計画に取り組みまして、その第5次総合計画の策定に当たりましては、もちろんその根幹となる基本構想があり、基本計画があり、自治計画がありということで取り組むまちづくりの中期的な計画であり、大きな計画でありますが、いわゆるそれの基本構想自体もこの地方自治法の改正の中で義務づけではなくなった。ともすると、基本構想につきましては、いわゆるもう策定しなくてもよいとも法律では言えるようになったかもしれません。
 そして、また策定したとしても、議決が必要になくなったというふうに法律の中では考えられると、そういった中で、そんなら鯖江市は、その基本計画をつくるときに基本構想をまずつくるのか、そしてまたつくったときには、きちっと議会に図って議決していくのか、そしてまた議決するときにその基本構想だけでいいのか、基本計画もどうするのか、いろんなことが今度は地方の中で、そしてその自治体の中の知恵比べの中で、こういった基本的な大きな事項である基本計画の策定といった部分、そしてその基本計画の策定に関しましては、鯖江市の条例の中では、市民の皆様に策定をしていただき、大変大きな時間と市民の方の力を借りて策定するわけなんですが、そういったことにも変化が及んでくると。こういった法律の変化であろうと思っております。
 この課題につきましては、また少しずつ、この議会の中でも話し合いが必要だと思っておりますし、こういった行政の皆様ともこの基本構想であったり、基本計画であっての部分は、少しずつまた今後お話しさせていただきたいと思いますが、こういった大きな変化が起こっていく、そしてそれに対しての準備をスムーズにしていただきたいという思いでございます。
 それでは、次の質問に移ります。
 法律であったりが、そういうふうに整備されてきたと。そしてまた、権限であったりとか、そういったものも移譲され、鯖江市の中であっても条例であったりが変わってくる。そして、それを取り巻く地方自治法であっても、改正が進んでいく中で、先ほども少し市長からの御答弁にありましたけれども、今一度この地域主権がこういった法整備も進み、そして地域主権大綱、政府としてはこういった地域に対しては考え方を持っている中で、鯖江市は地域主権に進んでいくことに対応して、どのような対応をした鯖江市のまちづくりを行っていくのか、そのことについての考え方を今一度お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 地域主権の進展に対応いたしました鯖江市のまちづくりはというお尋ねでございますけれども、地域主権改革の進展に伴いまして、国、それから県の方から権限が移譲されまして、義務づけ、格づけが見直しをされる中で、各自治体の自主性が高められまして、各地域が有します固有の資源を利用いたしました特色あるまちづくりが進められ、先ほど帰山議員も申されておりますように、今後、ますます都市間競争が激しくなるものというふうに考えています。
 鯖江市のまちづくりでございますけれども、これまでにさまざまな分野におきまして、市民の皆様の積極的な市政の参画を通しまして、皆で知恵と工夫を出し合いまして、そして、みずからの責任におきまして、地域実情に即しました特色あるまちづくりを進めております。引き続き、市民主役条例の理念のもとに、提案型市民主役事業、それから新しい公共への取り組み等に対しまして支援を行いまして、区長会を初め、各種団体、NPO法人など、まちづくりの担い手の育成にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 地域主権の対応をしたまちづくりの中で、これまでに話されて御答弁をいただいたことも含めまして、そしてまた市民主役という鯖江が市民主役条例に基づいたまちづくりを進める中で、新しい公共の考え方にも基づいて、やはりこれまで同様といいますか、これまで進めてきたことの中にこういったことをプラスしてやっていくんだという中で、その対応をするという中に、やはりその市民の人を育成していく、そういったお言葉もあったように思います。
 実は、次の今後の課題の中で、私も話が出てこなければ、自分の方からその話をさせていただこうと思っていましたが、この中で、今部長の方から人づくりなんだと、平たく言うとそういったお話をいただきましたので、この点について重ねてお伺いをしたいと思っております。
 いわゆる、市民主役条例の中であっても、こういった進展する地域、主権であっても、やはりその地域に住むことは、その地域に住む人が決めていく、鯖江市の市民主役条例におきましても、市民の人が主役となって誇りとやりがいの中で自覚と責任を持って進めていく中で、その担い手である市民の人の育成、これについては大変大きなことであろうと思っています。
 今現在、市民主役条例の進展の中で以前に質問をさせていただいたときに、市長の御答弁の中で、鯖江市というのは、既にそういった市民の方の皆でつくるまちづくりの意識であったりとか、もしくは、住民参画の意識であったりとか、そういったものが醸成されていたんだと、そういった基盤がある中で、市民主役のまちづくりについてスムーズに移っていけたんだと、そういった土壌がもともと鯖江市にはあったんだというような御答弁をいただいたように思っております。
 まさにそのとおりであろうと思いますが、今現在、市民主役条例が本当に鯖江市に根づいたものとして発信をし、そして今、条例が進む中で市民の皆様に取り組んでいただいている背景は、これまでに鯖江市がまちづくりの中で、例えば1995年の世界体操、そういったものであったりとか、もしくは豪雨に立ち向かってきた、やはり皆様の御努力、そしてもしくは合併問題の中で大きく揺れたまちづくりの中で、市民の人が真剣にまちづくりに取り組んだ。そういった、これまでの歴史の中での鯖江市の市民の人の醸成された意識の中でできているのだと思っております。
 一番懸念いたしますのは、市民主役が進展していく中で、これまでそういって醸成されてきた、もしくは培われてきた市民の人がかかわっていただいている間、担い手となっていただいている間は進んでいくんですが、もしその方たちがやはり高齢になったりとか、もしくはある程度したときに、やはり次にバトンタッチしようとされたときに、その後に続く若い人であったり、将来を担っていくこの担い手の市民といいますか、市民力の育成であったりとか、将来の市民主役となる市民の育成、こういったことに関しては、どのように取り組んでいかれるのか、そのことについてなかなか見えにくいということで危惧をしているところでございます。
 今、人づくりのお話をいただいたところで、そういった将来的な担い手となる市民力の育成、マンパワーの育成に関しまして御所見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 昨日も、帰山議員も御出席されておりましたけれども、地域活性化プランコンテストがございまして、すばらしい大学生の皆様方の御提案をいただいているところでございます。
 市内の50人にアンケートをとったところ、やはり議員申されました過去の鯖江市は歴史的ないろんな行事がございまして、そういったところから人が温かいまち、それからもてなしの心、ホスピタリティのあるまちだということで、高い評価を受けたと思います。
 こういったところで、非常に今議員が懸念されておりますけども、担い手が高齢になったとき、また、これからのその市民力の育成についてはどういうふうにするかということでございますけども、これはそれぞれやはり鯖江市もNPO団体がたくさん活躍されております。そういった方々が子供たちの育成、それから教育、そういった面に力を入れておりますので、我々行政としてもそういった面での支援、それから当然そういう教育の面でもこの鯖江市のすばらしい誇りと産業、それから自然、先ほど私ども申しましたけども、鯖江市にはすばらしいブランドがございます。歴史、伝統、産業、そして自然、どれもが世界に誇れる、国内に誇れるすばらしいものばかりでございますので、そういったことたちを子供たちに植えつけて、そういったことで今後の鯖江市を担う人材の育成にも力を入れていかなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、部長の方から、ちょうど本当に昨夜、昨夜といいますか、昨日お昼には、第4回目となります地域活性化プランコンテスト、本当に県外からの多くの学生さんたち、24人の学生さんたちがここ鯖江市を訪れていただきまして、市長になりませんかというテーマで鯖江市の地域活性化のプランを御提案いただきました。
 私も議会がありましたので、6時からの決勝を拝見いたしまして、決勝に残った3チームの皆様それぞれにすばらしいテーマで発表をされた。そして、チームヨーグルトさんのプランが優秀賞をとられたと。そのチームヨーグルトさんのプランも、実は人づくりがテーマであったように思っております。
 いわゆる、外側から内側に向かって発信していくんじゃなくて、内から内へ、内から外へ、そういったお話でなかったろうかと思っております。
 まず、鯖江市に住む子供たちにとって、鯖江の魅力を知っていただく、そしてまた地域のすばらしさを知っていただく、そしてその中でそういった子供たちが、これはその題材として漫画なんかを使ったらどうだろうという内容もあったかと思いますが、やはりその大事なところはその地域に住む子供たちであったり、地域に住む人であると、その人たちを育てていくことが、ひいては地域活性化に結びついていくんだよと、そういったプランであったように思います。
 やはり、人づくりについて研究したプランが最優秀をとったわけでありますし、大変すばらしい提案であったなというふうに、参加された学生の皆様に感謝申し上げたいところでございます。
 そしてまた、そのプランなんかを通じましても、参加された学生さんたちだけではなくて、地元の県内の学生さんたちがサポーターとして支援をしてくれた。そういったことについても、やはり地域活性化のための人づくりという面で有効であったかなと思っております。
 そういった具体的な事例の中で一つ一つをまた鯖江市におきましても進めていただいておりますが、また、より一層発展させる形での人づくりを、地域主権、そしてまた市民主役に合致する形で進めていただきたいなと要望をさせていただきたいと思います。
 そしてもう一点、今、市民力、マンパワーのアップだと、お願いしたいんだ、育てていっていただきたいんだというお話をさせていただきましたが、もう一点、やはり地域主権が進んでまいりますと、権限の移譲などに伴いまして、やはり行政組織としてその実行力を備えているかどうか、その知恵比べが自治体間競争の中でできていくのかどうか、その職員の皆様の処理能力が、やはりこれまでに増して業務量がふえてくる中で、十分に担っていけるだろうかということも、大変心配になるところでございます。
 鯖江市におきましては、類似規模の自治体におきましても、少ない人数で職員さんがいらっしゃいます。本当に少数精鋭の中で運営していただいている中で、こういったやはり権限移譲、もしくは財源の移譲に伴いましての行政組織としての仕事量のアップ、業務量のアップというのは心配になるところでございますが、そういったことへの準備というのはどのように進めていらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 先ほど、私は申しましたけれども、これからの都市間競争に打ち勝つためには、職員のスキルアップというのが非常に重要になってまいります。
 今、議員申されましたけれども、鯖江市は全国の10万規模の類似団体の都市でいきますと、職員の割合は、その類似団体では、全国で2番目に少ないという数字でございますけれども、これはどこの自治体も非常に厳しい状況ではございますけども、これはその今現在、鯖江市も人材育成には非常に力を入れておりまして、職員みずからが研さんに努めること、それから、これは総務課が研修担当ではございますけれども、総務課の方でもスキルアップの研修等に力を入れておりまして、今後の自治体間競争に打ち勝つためには、何回も申しますけども、職員一人一人の資質の向上、そして意識の改革が必要じゃないかというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今の資質の向上であったり、そういった職員の皆様のいわゆるパワーをアップさせるためのお話をいただきました。
 私、もう本当に質問の中でも一つ言わせていただいたのは、やはり少数精鋭でやってらっしゃる職員さんの中に、いわゆるこういった権限移譲に伴いまして業務量がふえることで、肉体的にもいわゆる精神的にも、やはりその面についても心配なところでございます。
 やはり、職員の定数、定員管理につきましては、行財政構造プログラムの中でもうたわれている部分ではありますし、それの順守につきましては、国との関係の中で大事なところだろうとも思っておりますが、やはり過大な負担が職員さんにもとってもかからないように、それ自体が地域主権改革が持続的なものに進む肝だろうとも思っておりますので、その部分に関しても、また御議論いただいたりとか、内部の中でもまたうまく進みますように、また進めていただきたいなと思っております。
 それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
 最後は、こういったことが進む中で、課題は何なんだろうというところを最後に聞かせていただこうと思います。
 いわゆる人づくりの部分に関しましては、今、御答弁をいただき、私の方も意見を述べさせていただいたところでありますが、これ以外の部分で課題としてとらえているものがあればお示しをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 大きな課題は、今の三法成立後の方向性というのはちょっと明らかになってないですね。これが一番心配なんですが、地方自治体の究極の目的は、市民の生命・財産を守って、地域住民の福祉向上に責任を持ってこれに当たるというのが自治体の究極の責務だと思っております。
 それを求めていくのには、やはり財政負担なんですね。これも、今、社会保障と税の一体改革の中で、消費税2010年の半ばに10%ですかね、それを目指してやるというようなことをやっているんですが、果たしてそれが地方の方へどれだけ回るかということも具体性が出てないですね。
 もう一つ、今、一括交付金も5,000億円の話なんですが、今年度は都道府県分であったんですが、いわゆる24年度から市町村分のいよいよ制度開始になるんですね。これもまだ一向にはっきりしてないですね。もう補助金との住み分けをどういうふうにするかもあったですね。
 それから、今、一つ権限移譲の問題で、これも権限移譲に伴う財源補てんというものは、一向にこちらの方に相談はないですね。それと、事務移譲に伴う、いわゆる専門職のそういった配置とか、そういった問題も全然明らかになってないですね。とにかく、財源なくして地域主権国家の確立というのは、おそらく無理でしょうね。としますと、まず財源補てんをどうするか、これが一番大きな問題だと思っております。
 これは、今、国と地方の協議の場がございますので、ここでも一番大きな課題として議論されております。
 市長会でも一番大きな取り組みをやっているわけでございますが、ここで制度設計すべてがもう積み直しでございますので、これから新たなものを積み上げていかなあきませんので、この場で、新たな制度設計に向けて地方の意見というものをどんどんぶち当てていって、そういった中で、地域主権国家の確立、そういった中での基礎自治体の確立に伴う財源移譲、これに向けて頑張っていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 課題という点で、財源の話、財政の話が出てまいりました。
 そう思います。本当に以前の地方分権の中での、三位一体改革、あの中で権限であったり財源の話があった中で、地方は本当に財政上大きな打撃を受けた、そして、今回の中でも権限の部分の話が一部進んでいく中で、財源に関してはなかなかはっきりとした話が下りてこない。絵にかいたもちに終わってしまうのではないかと、そういった御心配だろうと思っております。
 今回の質問に関しましても、こういった財源のまだ裏打ちが国の方からなされない中で、市長初め行政の皆様には御答弁をいただきました。
 しかしながら、やはり進み出すと一気に進んでいく可能性もありますし、ある程度国と地方の協議の場も設置されまして、社会保障とそしてまた税との一体の議論なんかも進んでくる中で、やはり地域主権改革、財源であったりとか、そして権限移譲であったりとかが、今までよりは進んでくるのではないかなという認識を持っております。それに対しての準備を十分にしていただきたい。そして、またそれが進んだ折には、スムーズに市民生活に影響のないように取り組んでいただきたい。そしてまた、本当に地域主権、地域主権と言うけれども、何なのか実情がよくわからなかった、これが自分自身の本音でございます。
 そして、おそらくそれは、地方に住まれている市民の皆様も、新聞等で地域主権の文字を見られても、これが私らにどんな影響があるんやろうというのが実情ではなかったかなと思っています。そういう意味でこの質問をさせていただきました。
 最後に一点、この地域主権、もしくは地方自治法が改正していく中、そして市民主役、新しい公共が進んでいく中で一点思っているところがありますので、その意見を発言させていただきながら、そして、市長に最後にもし御所見があればお伺いして質問を終わりたいと思っております。
 先ほど申し上げましたとおり、市内におきましては、地縁団体であったりとか、社会教育団体であったりとか、市民団体とかを中心にしまして、市民の皆様によるまちづくりは既に大きく広がっていると言えます。環境であったり、教育であったり、子育てであったり、もしくは防災、防犯であったりとか、分野はいろいろでございますけれども、共通しているのは、やはり地域でできることを住民の知恵と工夫で取り組んでおられることだと思っております。
 これがまた市民主役条例が策定されてからは、その市民主役条例の理念と、そしてまた推進していこうという市民の皆様の意欲とが合致いたしまして、より一層進んでいるのが、鯖江市内の現実ではあろうかなと思っております。
 今回、この御質問をさせていただきました国の指導する地域主権改革も、本当に歩みが遅かった中で、市長も常々おっしゃっておられます。鯖江市では、市民の皆様の方が、またそれに伴って施策を進めてきた鯖江市の方が、既にこの地域主権の理念を実践していたんではないんかなと。このことに関しては、鯖江市はすごいなと、市民の皆様ありがたいなというふうに思っているわけです。
 そして、その中で、これが鯖江の宝でもあり、地域主権が本当に持続可能なものとして、先ほど御答弁にもありましたが、これが持続可能なシステムとして進んでいく、そしてまたこれを鯖江市の中に位置づけていくのが大切なことであろうと考えております。
 地域主権改革の中で、地域主権大綱にも述べられておりますのは、住民の役割、そして鯖江市が進める市民主役の中におきましても、市民の皆様の役割は非常に重いものがあります。そしてまたありがたいものでもありますが、ある意味では、直接的な民主主義のシステム、そういったものが少しずつ取り入れられてきているものかなとも思っております。
 いわゆる二元代表制であったりとか、間接民主制の形をとっている地方政治のシステムの中で、市民主役、もしくは地方主権が訴えております住民が主役、住民の政治へのある部分ではありますけれども、直接的な参加をこれからのまちづくりの中でどのように位置づけていくのか、これまでいわゆる住民代表であるのは、皆さんで諮り合うのは無理だろうということの中で、住民の代表を選んで、そして議員が選ばれ、そして首長が選ばれ、同じく代表の中で切磋琢磨しながら地方のことについては決めていく、これが地方自治における二元代表制の根幹であっただろうと思っております。
 その中で、住民の中の直接請求であったりとか、もしくは解職請求であったりとか、やはりこの部分に関しては、住民の中で直接かかわれる部分、これが二元代表制を補完する意味での住民の直接参加ではなかったのかなというふうにとらえておりました。
 しかし、少しずつその方向性が地域主権の中で変化しているように思っております。
 そしてまた、新しい公共、そして市民主役、そういった考え方のまちづくりの中では、市長も7月の臨時議会でしたか、いわゆる組織議会の中での最初のごあいさつの中で、地域主権の中で二元代表制の役割は重い、市長と議会とが切磋琢磨していく中で、市民、住民の皆様の意見を聞いて進めていくまちづくりがこれからもっともっと重要になってくる、そういった御発言があったと思っております。
 といたしますと、これからの地域主権のまちづくり、そして市民主役のまちづくりにおいては、そういった二元代表制のあり方、ひょっとしたら代表間接的な民主主義のあり方についても、地方の中で少し考えていかないといけないのではないのかなと、ちょっと踏み込んでいかなきゃいけないのではないのかなと。しかし、そのこと自体が、市民の皆様がひょっとすると市民主役というのは、我々に何か下請けに出されているんじゃないかなと、そういった御意見が時折聞こえてくる原因でもないのかなと。意思決定はだれがするのか、そのシステムはどのようになっているのか、そういったことが、今この場で議論するわけでも結論するわけでもありませんが、こういったことも語り合っていく必要が、ひょっとしたら二元代表制の一翼を担っている市長にとっても、そしてその一翼を担う議会においても、我々議員、私自身も議員ですが、その中においても、市民の人を巻き込んだ議論が必要になってきている、そういった時期ではないのかなとも考えております。
 これは大変難しいテーマですし、議会は議会でやはり考えていかなければならないと個人的には思っておりますが、このことについて、二元代表制の一翼である首長としての何か御所見とか御意見があれば最後に聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 地域主権国家ということになりますと、主権は地域が持つわけですから、私は二元代表制の中では決議権を持っておられる議会の方がどうしても力をお持ちになると思いますね。執行権よりも決議権が優先すると思います。
 ただ、一番強いのはやはり住民の直接参加なんですね。住民の直接参加が、これがもう民主主義の基本でございますので、やはり住民の目線、生活者の視線、そういったものでの市政運営というものは、これまで以上に重要になっておると思いますね。
 それともう一つ、今、市民主役条例のこの考え方でございますけれども、これまではいわゆる個人で守った部分、そして地域で守った部分、いわゆるセーフティネットの部分は、自助・共助の部分で、非常に役割分担がしっかりしていましたね。地域で支え合い助け合うという土壌は、まだ鯖江は生きていますが、非常に希薄になってまいりました。とてもとても、そういった自助・共助の部分のセーフティネットの部分が、住民ニーズに対応できなくて、行政が担わなければならなくなったんですね。
 ところが、行政が担うにしても、限られた財源の中では無理だというようなことで、いわゆるそれじゃ、やっぱり市民の皆さんに行政に一役を担ってもらおうと。それが今、議員おっしゃるように下請け的なものじゃなくして、それをやることによって自信も誇りも持っていただく、そして、やりがいも持っていただく。また、そしてその中で楽しみも持っていただいて、鯖江市政に「みんなでつくろうみんなのさばえ」に自分も参加しているんだなというような行政参加の意欲、それを持っていただくために、市民主役条例をつくらせていただきました。
 でも、おかげさまで、市民推進協議会の皆様が市民提案の中で10以上の条例をつくっていただきまして、今、三つの分科会をつくって、最近では協働コーディネーターもつくって、市民提案型の事業もみずからいろいろと選択されて、その中で手を挙げていただくというようなことで、ほかの先進地とは事業の取り組みもずっと多くなりました。
 私は、これはもう一過性のもので終わらせたくないんで、非常に長い道のりだと思いますけれども、この市民主役推進委員会の中で、これからもまた委員の皆様なんかだんだんふえていくような土壌にもなってきたようでございますので、私、これはもう長い目で育てていって、市民主役条例の中での「みんなでつくろうみんなのさばえ」を、全国に先駆けて、これは、一つには先ほども申し上げましたけども、地域主権国家の一つの大きなお手本でございますので、ぜひとも鯖江から全国に発信していきたいと思っております。
 そういった面では、議員の皆様のお力をお借りしながら、そしてまたお互いに切磋琢磨しながら、私はこの議会と首長と市民との適度ないわゆる競争といいますか、適度なという言い方がどうかわかりませんが、適度な緊張関係、あるいは適度な競争関係の中でお互いに切磋琢磨して、そういった中で情報の共有化に努めていけば、まちづくりはこれほど簡単なものはないと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 御所見をいただきまして、ありがとうございました。
 まさしく、本当に地域主権の取り組みについても、市民主役の取り組みについても、本当に一過性のものでない息長いものである。そしてまた持続的に続けていかなければならないものだということは、本当に同感でございます。
 本当に、きょうの質問を通じまして、また、自分自身も勉強させていただきました。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。
 再開は、3時10分といたします。
              休憩 午後2時50分
              再開 午後3時09分
○副議長(高田義紀君) 再開いたします。
 議長都合により、議長職を交代いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 13番 木村愛子君。
             〇13番(木村愛子君)登壇
◆13番(木村愛子君) 8月の初め、東日本の被災地、気仙沼と名取市に支援に赴いてきました。3月11日から2カ月間電気水道が不通だったとか、孤立していたため、じゃがいもばかりを10日間食べられていたとか、オール電化にしてしまってあったから、物置からまきストーブを出してきて、煮炊きや暖をとったとか、電話は7月になってやっと通じるにようになったとか、名取市全体では900人の死亡者でございましたが、その閖上地区では700名の方がお亡くなりになり、また行方不明の方もいらっしゃるというゆりあげ地区ですけれども、手つかずの状態で、重機が入ると不明の方が見つかるかもしれないというような状況で、瓦礫はまだまだ山積みの状態でした。
 今後の生活の立て直しをどうすればいいのか、学校は安全な高台に、しかし、自分たちはもとあったところで安全策を講じて商売を始めたいけれども、これからの暮らしに希望と恐れの気持ちが交差し、復旧復興市民会議でも方向性が出せずに苦しんでおられました。そろそろ議会も首長も、暮らしが破たんしないでまちのつくりをどうしていくのか、政治的判断をする時期に来ていると名取市ではおっしゃられていました。
 私、政治は、このように暮らしそのものだと思うところでございます。男性と女性が支え合って豊かに生きていく社会、それでも今、鯖江市におきましては、女性が政治の世界に加わっていくのは大変厳しいものがありますし、難しくもございます。
 今回も、女性も参画したまちづくりが必要と御支持をいただいた皆様のおかげで、この壇上に、また議会に送っていただきました。市民の皆様の熱い思いを胸に、新たな気持ちで頑張ってまいりたいと思うところでございます。
 それでは、通告書に基づき質問をさせていただきます。
 環境保全活動について。
 まず、紙ごみのリサイクル推進についてお伺いしたいと思います。
 鯖江市では、全国に先駆け、また市民主役の先駆けとして、市民の皆様の協力のもと、平成4年から「5大区分12分別収集」によるごみの資源化に取り組んでおり、新聞紙類や段ボール類などの紙類についても、当初から分別・資源化されております。
 しかしながら、ここ数年、資源化率が低下傾向にあるように感じられます。平成22年度においては、資源物全体の収集量の3,595トンのうち、新聞紙や段ボール類などの紙類の合計は何と2,400トン余り、実に3分の2を占めており、資源化率の向上には、資源物の中で大きなウエイトを占める紙類の分別促進が重要であり、リサイクルの推進のカギを握っているのではないでしょうか。
 といいますのも、菓子類やティッシュペーパーの紙箱といった、いわゆる雑紙とか、段ボール類の回収について、市民の皆様から相談を受けます。分別排出されずに燃えるごみに入っているのではないでしょうか。その量も、かなりの多い量ではないかと推測されます。
 これは、鯖江市連合婦人会が絵手紙風にしました環境エコカレンダーでございますが、いみじくもきょうは13日、この13日雑紙も燃やさないでリサイクルしよう、折り込みチラシ、菓子箱、ティッシュ箱、段ボール類などは、資源として大切な資源ですというふうに、連合婦人会の絵手紙がございますけれども、こういうものも活用しても、まだまだこれの啓発活動も進められても、まだまだ紙類のリサイクルの余地は大きいものと思われます。
 このような状況の中、県が新たに創設した紙ごみリサイクル推進事業補助金を活用し、集団回収に対する助成制度についての補正予算案が本議会に上程されております。
 現在のステーション回収に集団回収を加えることで、紙ごみのリサイクルをどのような形で、考えで、推進されるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 木村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のように、本市における新聞紙や段ボール類の紙類の資源物の占める割合は、資源化率を大きく向上させる上では大変重要なカギになっております。
 紙ごみの分別のより一層の推進が一つの課題として上がっているのは、御承知のとおりです。
 しかしながら、本市における燃えるごみの組成調査の結果では、紙類が燃えるごみの中の約20%あるということで、非常によく含まれているのが実情でございます。例えば、この半分が雑紙として分別排出されることであれば、資源化率が約5%程度上がるというようなことも考えられるわけです。
 このように、ごみの資源化を推進する中では、紙ごみのリサイクルする意識向上が何よりも今後大事だという考え方でおります。
 御承知のように、集団回収をやるということは、町内会やPTA関係の団体が地域で市民の組織の中で取り組んでいただける家庭内のごみを協力していただくことで、回収して資源化をするというような形でございます。
 この内容につきましては、集団回収を2回以上行う場合に、2回目から1回に当たり1万円を補助させていただくというようなものであり、資源向上の引き金となるのではないかなという形を思っています。
 また、今回のこの県の補助制度を推進することによりまして、紙の資源物への排出機会が若干ふえるというような、年何回ですから、ふえるということがありますけれども、町内とか家族とか、そういう形で取り組んでいただくことで、意識向上にもつながると思いますし、資源物に対する感覚の醸成にもつながるのではないかということで、そこにも期待をしながら取り組んでいきたいという考えでおります。
 以上です。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほど、燃えるごみの中に10%ほど雑紙が入っているから、それをリサイクルすることによって、循環させることによって、リサイクル率も資源化率も5%は上がるんじゃないかなということでございますけれども、今ほどの県の事業に合わせてそういう集団回収を進めていこうということでありますけれども、この鯖江市の分別収集は平成4年に実施されたかと思うんですけれども、この以前は、やはり町内会とかPTAとか各団体で、言えばちょっと言葉は今の言葉と資源化という言葉は余りなかったものですから、私どもは、やっぱり廃品回収というような位置づけで、でもそれを業者さんに回せば、団体の活動資金になるということで、事業として行われていた紙ごみでございますけれども、今一度このような県の補助金もあるということですから、もっともっとその推し進めていくことが必要ではないのかなと、ゆるやかな動きじゃなくて、これを起爆剤として進めることが必要じゃないかなと思うところで、家庭からの紙ごみ、資源化の回収体制というのは、市民主役のまちづくりを進める鯖江市といたしましては、この物を大切にするという、ごみの減量化につなげる以上に、皆で回収するというシステムというんですか、やっぱり地域のコミュニティづくりにも役立つのではないのかなと思うところでございます。
 手を挙げていただいた町内や団体をつのるというんでしょうか、もう少しモデル事業を進めていくというような位置づけで、紙ごみリサイクル事業が進められないのかなと思うところでございますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) この集団回収活動を実施することによるということは、今、議員がおっしゃいましたとおり、いろんな市民主役のまちづくりとか、家庭内地域内のきずなが強くなるとか、そういう有形無形のものがあるというようなことは一応ございますけれども、議員御指摘の御質問にもありました、この資源物回収をよその市町村ではないですけれども、奨励金とかそういうものを出して推進しているというようなこともありますが、本市におきましては、今回県がこういう助成金を出しましたので、県の助成金を活用させていただくというような形でスタートをさせていただきたい。今後の状況によりまして、また、市民の方の要望等がありますと、また、それについてはいろいろ研究とか検討をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほど、自分としましては、他市の状況の回収奨励金というところ、やはり今鯖江市の、今、県の事業を創設された補助金制度を活用しながら進めていくと、そして様子を見るというところでの部長の答弁でございましたけれども、やはり、この市民一人一人が環境保全活動に意識を持って、循環型社会に取り組むということが大事かと思いますけども、少々のモデル事業というその起爆剤になるような奨励金がより一層運動を推進するのではないのかなと思うところでございますので、今後の検討課題として鯖江市もそれをバックアップして、市としても県の補助制度があるからというところだけでなくて、やはり、区長会を挙げて、各種団体を通じながらも推進していただきたいなと御提案していきたいと思います。
 次に、生ごみリサイクルについてでありますけれども、燃えるごみの中で大きなウエイトを占める生ごみを堆肥化し、ごみの減量化、資源化に市民が主体的に取り組んでおられます。これも、市のモニターの呼びかけ、モニターとしての呼びかけで、平成4年ごろから始まったのだと思いますが、家庭からの生ごみを貴重な資源としてとらえ、ぼかしと呼ばれる発酵堆肥化促進剤を生ごみに混合し堆肥化するものであり、これまで市民活動として約20年間、生ごみは宝の合言葉で、地産地消・循環型社会に取り組んできておられます。
 しかしながら、家庭での生ごみの堆肥化は、近年伸び悩んでいる状況かと思われます。特に、核家族化の進展により、また畑を持たれない家庭がふえているのも、その一因として考えられますが、燃やすごみに出してしまうのは抵抗があるというふうにおっしゃられる市民もおられます。
 このことは、非常に我々議員としても行政としても、大きくとらえなきゃいけない事実かなと。せっかく資源になるものを燃やしてしまわなきゃいけないと、そのことには抵抗があるというふうに市民が憂えておられることです。
 このような状況において、今後、堆肥化を初め、生ごみのさらなるリサイクルをどのように推進しようとしておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 生ごみのさらなる資源化へのどのように推進していくかというようなお尋ねでございますが、平成22年度の鯖江市の一般廃棄物総出量の約7割が燃えるごみ、7割を占める燃えるごみの約4割が生ごみであります。
 議員御指摘のとおり、循環型社会の構築を進める上では、生ごみを資源化するということは、極めて重要なことと考えています。現在、850世帯が加入する鯖江生ごみ市民ネットワークの皆様が、家庭で生ごみの堆肥化を積極的に実践されているということでございます。
 さらにもっと簡単に堆肥化ができる、資源化ができるというようなことがあれば、生ごみのリサイクルに取り組む家庭がもうちょっとふえてくるのかなという感じもしているわけですけども、このような中で、今回、市の環境支援センターの指定管理者であります特定非営利活動法人エコプラザの提案によりまして、段ボールを活用した生ごみ堆肥化事業というものが、県の新しい公共支援事業として認定をされたということがあります。より取り扱いやすい生ごみリサイクルの促進策といたしまして、エコプラザさんと連携協働によって、また市民の方にも説明しながら普及に努めてまいりたいということも考えております。
 また、この普及活動を通じまして、生ごみの減量化と資源化の重要性、必要性というものを、市民の皆さんにぜひとも広く啓発をしていきたいと思います。
 また、そのような生ごみならず貴重な資源の有効利用とか、循環利用に対する意識の醸成についても図っていきたいと思っております。
 市の基本計画に定める26年度の目標値900グラムというものを見据えながら、市民と皆さんと一緒に二人三脚で生ごみのリサイクルについては、推進に取り組んでいきたいと思っています。
 以上でございます。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ぜひとも大きな活動というんですか、運動体にしていただいて推進していただきたいなと思うところでございますけれども、今、鯖江市の世帯数でいきますと、ごくわずかなところでございますので、今、新たな方法での生ごみの堆肥化運動も、エコプラザを中心にして指定管理者の環境福祉支援センターで始められるようでございますけれども、やはり生ごみを循環させるところに、その活動に加われない方も、やっぱり市民の方には多くいらっしゃるのかなと思われるところでございます。
 というのは、やはり今20年間、平成4年に始まって今平成23年ですから、もっと以前からもこういうことに取り組みにスタートしてらっしゃる暮らし方というものもあったと思うんですけれども、鯖江市としましては、やはり改定版の22年度の環境基本計画でも、バイオマスの利活用が平成26年度までの目標として設定されているかと思いますけれども、やはりこれまでも私御提案申し上げておりますけれども、国の動向を見て、やはり生ごみを下水道汚泥に投入してメタンガスを発生させるプロジェクトなどの再検討をするなどという、そういう10年先、20年先を見込んでの先行投資を要望したいと思います。
 福井高専の吉村教授は、「生ごみはエネルギーの宝庫、鯖江市を持続可能な社会とするために」とアドバイスもされておりますし、近く御講演もいただくようですが、設備投資に仮に4億円から10億円ぐらいかかるとしましても、このプランが発動することにより、何より地域経済が循環するように思いますし、随分地域の経済が潤うのではないのかなと私は考えます。
 市長、いかがでしょうか。山本拓国会議員は、自民党再生エネルギー省エネ関係団体連絡協議会会長でもいらっしゃるわけでございますから、燃やすもの、流すものにお金をかけているより、次の再生エネルギーに転換できる事業にさせていくべきではないかと私は考えておりますけれども、この点におきまして、市長におかれましては、どのように御見解をお持ちでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 今ほど、議員御指摘のとおり、下水道の汚泥を利活用したプロジェクトを再検討する、これ確か、昨年の9月議会でも議員の方から御質問があったわけでございますが、非常に循環型社会において、議員御指摘のとおり、非常に重要なことだというふうに考えております。
 有限な資源を繰り返し利用する循環型社会の構築や、地球温暖化防止のための低炭素社会づくりは人類共通の喫緊の課題だというふうに認識をしております。
 今ほど、議員おっしゃられましたように、この設備投資の面からも非常に採算性の観点からも、下水道の事業の経営面からも非常に現時点では困難であるというふうに思っておりますが、ただ、先進地の事例、それから国の動向等も見きわめながら、今後研究課題にさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ぜひ、検討に着手していただきたいなと思うところでございます。
 今ほど、昨年の9月にも私質問しているというところで部長の今ありましたけれども、去年の9月は、3月11日がなかった話です。今は、やっぱり日本中がどうしたエネルギーをつくっていこうか、私以外のところでも再生エネルギーにつきまして、うちの会派の丹尾会長もお尋ねしておりますし、そして、あれっと思ったんですが、20番菅原議員は質問書に載っておりますけど、出ておりませんでした。やっぱり同じような思いをするものが、やっぱり3月11日以降その意を強くしながら、やっぱり議員としてはあくまでも再生、その関係という、そういう問題じゃなくて、次世代のエネルギーをどう構築していくか、鯖江市独自の考え方をどう組み立てていくかというところで、やはりいろんな手法を使いながら進めていくべきだと私は思うところでございます。
 ましてや、今、国の方が特に下水道の設備再生処理するところの処理施設に、今、新たなエネルギーを生むような処理施設への改築設備投資は、少々、次の新たな事業として考えていかなきゃいけないというふうな報道も、課長所管みたいなところで出ておりますので、やはり十分にそういう動きも見ながら、そして先進事例でも企業体が力を貸してくれると、安くそのノウハウを持ち込みながら応援するよと、それぐらい日本中の喫緊の課題になっていると、再生エネルギーはなっていると思いますので、十分そこらあたりも踏まえていただきながら、次に向けてスタートしていただけたらと要望しておきたいと思います。
 次に、市民主役のまちづくりについてお伺いしたいと思います。
 情報の共有化について2点お伺いしたいと思います。
 市長は、市民主役のまちづくりには、市民との情報の共有化が重要であると9月議会の所信で述べられています。私は、市民の方からの質問を受けたりする中で、市民が必要とする情報が届いているかと疑問に思うことがあります。情報の共有化についてどのように把握されておられるのでしょう。
 先般の市民主役条例を市民に伝えるというテーマで、金沢大学人間社会学地域創造学類地域プランニングコースの2年生4名が、12日間鯖江に滞在され、関係者へのヒアリングなどを行いながら、市民主役条例について調査されました。
 8月29日には、その成果報告会があり、私も参加させていただきました。成果報告によると6万8,000人の市民が、市民主役条例を知っているかというと、ごく一部のところでぐるぐる回っているのが現状で、市民全体のものとするために、一人一人に、特に高学年の小学生、中学生の方に、「私のさばえ」という市民主役のまちの将来・夢を語ってもらい、ホームページなどで紹介したらという提案がありました。私は、これは非常にすばらしい提案だなと思いました。
 これらの発表からも思うのですが、市民に情報が届いているのかいないのか。どちらだろう。また、市民からの声が行政に届く広聴広報になっているのか、この点どのようにお考えであるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 鯖江市の広報広聴のあり方につきましての御質問だと思います。
 市民が主役のまちづくりを進める上におきましては、やはり市政に関する情報を、市民の皆様にできるだけお知らせしまして、いわゆるその情報の共有化を図りまして、行政と市民との間に信頼の構築を図る。信頼の構築を図って、ともに協働してまちづくりを進めていきましょうという理念が込められているわけです。
 鯖江市におきまして、広報のあり方でございますが、ざっと概要を申し上げますと、いろんな手段で広報させていただいております。
 一つは、広報さばえという市の広報誌がございますが、月1回発行いたしておりますし、その時の情報を特集を組んだりしまして、わかりやすく御紹介をさせていただいているという工夫をいたしております。
 また、丹南ケーブルとか、丹南FMラジオで自主番組を持たせていただきまして、ときの話題を放送させていただいておりますし、ホームページにおきましては、あらゆる情報を掲載させていただくほか、最近では、そのビジュアル化といいますか、動画とか写真を数多く公開させていただいております。
 最近は、またそのICTといいますか、ユーストリームで動画の配信を行ったり、フェイスブックとかツイッターなどの電子媒体で、広報活動にも力を入れていると。市長みずから、こういったその最先端の広報媒体を利用しながら広報に努めているという状態でございます。
 また、その月1回の定例記者会、あるいは随時その特集の記事をお送りしながら、時期を失わず広報をするという工夫もさせていただいております。
 また、こういった広報のみならず、公聴の部分でございますが、通常、ハガキとか手紙とかこういったものが市役所にも入ってまいりますし、また、提案箱という制度がまだ生きておりまして、提案箱にいろんな御意見をいただいております。こういった御意見とか、さらには電子媒体によりますメールとかフェイスブックなどを通じて、お寄せいただきました御意見などにつきましては、なるべく回答をするというような工夫をさせていただいております。
 また、毎年各地区単位で市長と語り合う会を開催させていただいておりますが、冒頭に市長が1時間ほどかけまして、パワーポイントでいわゆる市政の情報を公開させていただいておりますが、その後に、やっぱり市民の方々からいろんな御意見をいただきますので、そういった御意見に対しましてもお答えをするというようなことをさせていただいております。
 また、なかなか目に見えませんが、市の職員がまちづくりモニターとなって、いろんなイベントに参加をさせていただいておりまして、その中で、そのいろんな市民のさまざまな意見を拾い集める工夫をさせていただいております。
 このように、今、あらゆる場所で一市民の意見を拾い上げる工夫をしながら、それでそのときに市民が求めている広報に努めるというふうな努力をさせていただいておりまして、こういった双方の情報交換に努めるという継続的な活動が、いわゆるその情報の共有化をさらに進めまして、さらに行政と市民の信頼の構築につながるというふうに信じておりまして、今後ともこういった形で努力してまいりたいと考えております。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) いろんな媒体と、いろんな方法で、まずはその市民との信頼の構築に努めるための情報を、お互い広報広聴しているという部長の答弁でございますけれども、情報がありすぎて、洪水のようにありすぎて、どの媒体から自分は選ぶと一番得意なのかなという、どの分野が一番自分には適しているのかなという部分なのかなという思いもありますけれども、市民の皆様はこれだけの情報がどれからでも受け取ってくれというふうな情報が流れていても、やはり市民の皆様には、多くの皆様には届かないというふうなことについて、今、出してらっしゃるという努力は、私非常に高く買いたいなと思うんですけれども、やはり今ひとつ、市民のところにやっぱり届くような情報になっていくといいかなと思うところで、またそこらあたりも御検討いただけたらなと思います。
 ちょっと、話始めますけれども、今度の市民提案型の事業の広報のところも、そこ一つ事業として88の事業のところに上がっているわけですから、そういうところからまた新たな広報のあり方も出てくるのかなと思われますけれども、そこらあたり市民の皆様にやっぱり必要とする情報が届いていないような感も、やっぱり私の周りではありますので、今後ともそういうところにも注意を払っていただけたらと思うところでございます。
 もう一つ、情報共有のツールの手段でございますけれども、今ほど、部長の答弁の中にいろいろとITを駆使した媒体を今御紹介いただきましたが、その行政が、今、特にITの世界がどんどん進んでいき、行政がその時代の先端を追っかけていっても、ついていけないという市民も多く出てくるのかなと思われます。
 そこで、公式情報などを入れ込んだアイパッドなどがあって、情報共有のツールとしては便利になるのではないのかなと考えるところでございます。
 今後、公共の場での市民の方から、市民の方も御自分のノートパソコンで無線ランでインターネットなどにつながっていくようになるわけでございますが、公民館のロビーに1台、高齢者の方にも優しいアイパッドのような配置を考えてみてはどうかなと思うところでございますが、これにつきましても御所見をお伺いしたいと思います。
 ところで、先般、永平寺町の議会が、議会のキッズページを制作され、交流サイトフェイスブックの活用も検討されているということが報道されておりましたけれども、こういうことは、鯖江市議会においても参考にしていかなければならないなと思うところでありますけれども、市におきまして、公共の場でやはりITになかなか難しいな、ついていけないなと思われる方への情報のツールとしての、公民館に1台ずつ配置するようなアイパッドのような配置のような事業は、お考え、どのようになられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 公民館へのアイパッドの導入でございますけれども、アイパッドでございますけれども、タブレット型の端末は議員も御存じのように文字を大きくして見ることができるなど、高齢者の方にも非常に優しい端末だと考えております。
 また、昨日の佐々木勝久議員の御質問にもございましたけども、今後、鯖江市におきましては、今現在はJRの鯖江駅から商店街、そして西山公園まで、今、公衆無線ランの整備をやりましたけれども、今後は、今、議員申されましたように、公民館等におきましても、そういった公共施設におきましても、市民の皆様方の情報の共有できる仕組みの一つといたしまして、公衆無線ランの整備、それからアイパッドの導入つきましても研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思うところでございます。
 次に、提案型市民主役事業についてお伺いしたいと思います。
 提案型市民主役事業が進むことは、自分たちのまちは自分たちがつくるという願いで、問題意識を市民仲間と共有するリーダーや、多様な担い手、市民が、行政と協働で動き出し、このことでまちに活気が生まれると私は思っております。
 これら始まったばかりの提案型市民主役事業でありますが、これまで行政が行ってきた仕事、地域の課題をよく知っている住民側が継続的に協働していけるようにという思いで、質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、23年度の事業候補リストと23年度市民主役事業化された事業の関係についてお伺いします。
 まず、23年度市民主役事業として実施されている17の事業は含まれているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 23年度に市民主役事業化された17事業、今年既にもうスタートいたしておりますが、来年度に向けたリストの中に含まれているかどうかという御質問ですかが、結論から申し上げますと、17事業すべて含まれております。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 17がそのまま継続して提案型市民主役事業として進んでいくことは、非常に、また24年度格段といい事業になっていくかなと思うところでございますが、23年度に事業候補に寄せられた事業の中で、24年度の候補リストに含まれなかった事業はあるのかと。含まれなかったのがあるとすると、それはどういう経過で事業リストをつくられていったのかお伺いしたいと思います。
 もう一点、ここあわせて説明しておきたいと思いますが、事業年度がないというか、私たち市民議員というか、私ども市民側から見ますと、エンドレス事業というのかなと思いながら、「9999」という事業年度が明記されている。そういう事業は、どちらかというと、基礎的な公共サービスと言える事業でないのかなと、私は考えます。行政のもとにとどめておくべきではないのかなと思いますが、これらの扱いにしましても、今後、どういうふうな扱いになるのかお伺いしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) まず最初の御質問でございますが、いわゆる23年度に事業候補リストに載せられた事業の中で、24年度の候補リストに含まれなかった事業はあるのかという観点での御質問でございますが、結論から先に申し上げますと、昨年度事業候補リストに載せた67全部事業がございましたが、このうち26の事業につきましては、今回除外をすることになっております。
 といいますのは、高田議員のところでも御説明申し上げましたが、24年度に行う事業が全部で752事業ございます。ここから、市民主役事業化にふさわしくない事業を削除いたしますと、339事業が残るというようなことでございまして、これらの中には指定管理者制度とか、いわゆる特定団体への補助事業とか4つの形式があるというふうに御説明申し上げましたが、この選考の過程の中で、いわゆる26事業については、その4つの型の方に含まれるというような判断をいたしまして、今回、26事業を削除しまして、新たに47の事業を加えまして、全部で88事業を24年度の候補事業に選定したと。オープン化事業とさせていただいたということでございます。
 また、二つ目の御質問でございますが、事業の開始年度のない事業、終了年度のない事業といいますか、整理番号「9999」というような形で整理されておりますが、この事業は、議員御指摘のとおり、いわゆる基礎的な公共サービスと呼ぶような事業と申されましたが、たとえこのような事業が市民主役事業化され、市民の提案や活力を活用することがありましても、基本的には市が財源を確保しまして、市の責任で実施していく公共事業という位置づけをいたしておりまして、事業そのものを行政の所管から民間に振るということは、全く考えてございません。今後とも、市の責任で行っていくという考え方でございます。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 自分の危惧していることが、それで済んであってほしいなと、市民の皆様の英知を集めた提案型事業に主役事業で公共のサービスを市民が担っていけるということは、今後としては望みたいところでございますので、そういう思いも込めながら、受託者が次年度の申請業務をこなすための経費などは見ていくべきではないのかなと思うところでございます。
 23年度事業を受託したNPOや団体等は、23年度の事業の範囲の中での諸経費でしか契約しておりません。言い方はきつうございますけれども、役所は職員の仕事として次年度の予算施政業務など、その給与の範囲でこなしているわけで、受託者が24年度の申請業務に時間を費やす経費などは、今後見ていくべきではないのかなと私は考えます。
 福井県では、新しい公共の場づくりモデル事業が進められておりますけれども、そこには計画策定費を対象経費で見てあるようでございます。これら諸経費の扱いについての御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 提案型市民主役化事業というのは、いわゆる市の行う事務事業に対しまして、新たにプロポーザル方式で御提案をいただく、企画をしていただいて、今よりもいいものをというような観点で御提案をいただきながら、さらにその請け負っていただく方の気持ちの中で誇りとか喜びを感じていただく、この事業なら私たちが担うことができるというような、そういう観点で改善提案をいただくことが制度の根幹となっておりまして、この観点から今年度事業実施を行っていただいている団体であるか、新たな提案をいただく団体を問わず、申請に係る経費につきましては、市で負担をするというようなことは考えてございません。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほどの御答弁にありましたように、23年度実施になっております17事業が新たに88事業の中にリストとして上がっていくわけですから、新たな私たちがやりたいという事業として提案が出てくるかもしれませんので、同じような公平、スタートラインということで考えれば、そういうことも、今、部長の答弁のようなことも考えられると思いますけれども、冒頭、私が申しましたように、この事業が継続的に市民との行政との協働事業に進んでいくためにも、そういう思いから今質問しているわけでございますけれども、23年度を今受託いたしまして、次、複数年度でやっぱり継続できるような、そういう体制というんでしょうか、そういう制度のつくりという仕組みでしょうか、委託することで、23年度事業を委託されたとこもそこで同じように言えることですけれども、そこには雇用が生まれます。受託者は住民に身近なところで公共サービスなど、住民生活を最前線で補償する責任を負っていくことになるかと思います。
 行政の予算が単年度だからということから1年1年で申請を繰り返していては、受託者の職員がノウハウなり専門性をせっかく高めていっても、職員の身分は不安定な雇用形態であるし、また成熟した組織の力量を発揮していくためにも、損してはないのかなと私は思うところでございます。
 ぜひとも、今後、複数年継続して事業の委託ができるような制度改正をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) この事業は、指定管理者制度のスタート時に何かよく似ているというような感じがいたします。
 現在のシステムの中では、単年度ごとに御提案をいただいて受託者を決めていくというシステムになっていますが、ただ、この事業を重ねていきますと、やはり先ほど議員も申されましたように、専門的な職員も雇用されるでしょうし、同じ方が何年もこの事業を担当されるという事例も出てこようかと思います。
 そういったことも想定いたしておりますが、何せこの事業は23年度からスタートしたばっかりでございますし、もう少し検証をしてみたいというところがございまして、もう少し事業年度を重ねた上で、市民主役化事業制度の審査委員会というのがございますので、こういった方々の御意見も参考にしながら、制度のあり方につきまして見直しを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 先ほどの帰山議員の質問の中で、鯖江が国に先駆けて地域主権の鯖江市を目指すという、そういう御答弁もありましたので、やっぱり先駆けて進めている事例かなと。鯖江市の誇るべき事業かなと思うところでございますので、ぜひその検証を重ねていただきながら、前に進んでいただけることを御要望しておきたいと思います。
 新しい公共事業のため、マネジメントやコーディネートをする役割についてでありますけれども、NPO法が施行され、市民と行政の施策のはざま、縦割行政のギャップを埋める活動に営利を目的とせず法的責任を持ちながら動き出してきたNPO団体です。
 今ここで、閉塞した時代を切り開く新たな主体として世論的にもNPOへの社会的期待も高まり、行政とNPOの協働が大きな政策課題にもなってきていると私は認識しております。
 鯖江市においても、市民主役のまちづくりを進めるために、NPO団体等の活躍に大きな期待が寄せられると思うところであります。しかし、市民と行政が協働しなければならない課題は何なのか、お互いの守備範囲と領域をきちんと設定し、それぞれの特性と能力に応じた役割分担を前提にした新しい公共事業を、提案型市民主役事業を進めていくべきだと思います。
 受託者が行政と協働して、住民ニーズを集約しつつ、全体計画の中で財源を広く分かち合えるぐらいの仕組みづくり、マネジメントも必要だと思われますが、この点についの御所見をお伺いしたいと思います。
 先ほど、ここらあたりも、ちょっと帰山議員の質問にダブっているところもあるかもしれませんけれども、やはり私は今やっぱりここは役割分担というか、しっかり明確になった協働事業というものが進んでいくと、より市民の方にも、先ほどもありましたけれども、やらされ感とか何か請け負わされているだけじゃないのとか、丸投げじゃないのかというふうな気分も薄れるかなと思うところでございます。
 マネジメントも必要だというところでの私の質問にお答えいただけたらと思います。
○副議長(高田義紀君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) これは、先ほどの帰山議員の理念のところで同じくするものだと思います。
 その、これからの地方分権の進展に向かいまして、いわゆるその自治力、市民の自治力を高めるというところが目的となっておりまして、そのために提案型市民主役事業化制度を推進するということを全国に先駆けて行っているわけでございます。
 その新しい公共の担い手となっていただく方々を育成するという観点では、底辺の広がりをしまして、自治力を高めるという観点で新しい公共を担っていただく市民層の底辺を広げたいというところがございまして、こういった底辺を広げるために、新しくやはり参画していただける方々をいかに育成するかといいますか、広げるかというところが一つのポイントだと考えておりまして、こういった一つ細かなことですが、市民主役事業に例えば手を挙げていただく上では、その事業に対して、いわゆるその企画書をつくっていただくという、そういう事務が必要でございます。その事務のところをいろいろアドバイスしていただきながら、参画しやすいような環境づくりをしていただくような方々、この方々がいわゆるマネージャーとかコーディネーターの役割を担っていただけるのかなというふうに考えておりまして、今後、そういった制度、そのあり方につきまして、研究してまいりたいというふうに思います。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ぜひ、今ほどいろんなところをコーディネートするための、それがひいては継続的な持続的な新しい公共事業につながっていくかと思われますので、今はまだそのコーディネート機能を果たせる役割のところでの人材がないと、今後つくって、そういうコーディネーターも必要だから、コーディネーターも人材育成と同時に据えていくというふうに受けとればよろしいわけでしょうか。
 次に、そのために、コーディネーターというところですが、今ほどの仕事の中での、今、部長の答弁の中では、担い手を育成するための、それから企画書づくり等の業務におくところでのコーディネーターというところが一応必要とおっしゃってられたんですけれども、今、やはり行政とのやり取りのところで、もう少し合意形成能力を高めていくために、今のそのコーディネーター機能が今ないということであれば、先ほど市長の御答弁のところでは、コーディネーターができているというようなこともおっしゃって、先の帰山議員のところで答弁があったかと思うんですが、その方の位置づけと今部長の答弁とは違うというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○副議長(高田義紀君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) その市民主役化事業のそのコーディネーターが正式には位置づけられていないという意味でいないと申し上げましたが、現在、その市民活動によるまちづくり推進条例というのがございますね。この24条のところで協働コーディネーターという方の位置づけが明確にされておりまして、現在、この条例は早くできましたので、しっかりとその条例の位置づけの中で活動されております。この協働コーディネーターという方々の役割といいますのは、日ごろの活動の中で市民活動に関する内々の情報を収集されまして、それを他の市民活動団体等に発信、提供することによりまして、相互の連携協働が進みやすくするための連絡調整の役割というふうな位置づけになっておられまして、6名の方々、この方々は普通の市民活動団体の代表的な方々でもございますが、かなりのベテランの方々でございまして、既に活発に活動されておられます。
 最近では、県とか市が行う新しい公共を推進する各種事業におかれまして、市民側からの提案作成を募る際のアドバイス等にも積極的に御協力をいただいております。
 市では、今後もこれらの協働コーディネーターの方々や市民主役条例推進委員会に対しまして、提案型市民主役事業の情報を広く提供させていただきまして、積極的に市民主役事業化にかかわるコーディネート役を担っていただきたいというふうな考え方でおりまして、これらの方々が先ほどの御質問のかわりになる方々でないかなというふうに考えております。
 一方、市民主役フォーラム等の機会を通じまして、いわゆるその支援団体である、区長さんを中心とする地縁団体、あと、地域活動のリーダーに対しましても幅広く情報をお伝えして御理解をいただくことも重要であるというふうに考えておりましたが、実は、市長も申されておりましたけども、三つの部会がございます。
 市民主役条例推進委員会には、三つの部会がございまして、その中の地域自治部会におかれましては、区長会を中心とした支援型組織と、NPOの関係者によりますまちづ
くりサロンというのを設置されておりまして、ともに市民レベルで地域に密着したまちづくりのコーディネートを担うことができる、いわゆるその地域コーディネーター的な人材の育成を考えるような提案を、企画書でありますので、今後この企画に対しましては非常に期待をいたしておりまして、新たなコーディネーター、地域コーディネーターの人材が出てくるのかなというふうに、非常に期待をしております。
 うちとしましても、これらの市民主役条例推進委員会の方々の御意見もお聞きしながら、積極的に応援をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 自分の少々認識不足のところがあったかと思うんですが、今、部長の御答弁がありました新しい公共事業を推進するための協働コーディネーターはこれからのことであり、今、6名の方が委嘱されているらしいですけれども、その方たちがもう少し専門性をつけられて、その今ここに発展していっていただける可能性も高いと思われますので、ぜひともやはり行政の全体的なところで行政と対等に合意形成のところまで広く分かち合えるような、そして市民ニーズをしっかり住民側の課題をつかみながら、協働のまちづくりが提案型市民主役事業として進んでいくことを期待したいなと思うところでございます。
 いずれにしましても、やはり市民が得意とする分野でやはり誇りを持って、先人が培われた英知を取り入れながら、鯖江は鯖江らしい市民主役の協働のまちづくりを、先ほどの情報ではありませんけれども、だれもがやっぱり実感できるようなまちづくりに進めていかなければならないなと私は思うところでございますし、私もそのために頑張っていきたいなと思うところでございます。
 そして、今何よりも今回の9月議会の中で、大勢の議員が質問に出しておられましたけれども、やはり今特に私たち女性というお母さんという立場から、子供の安心・安全が一番の心配ごとであります。やはり、鯖江に住んでいてよかったなと思える夢の持てる、夢の広がるまちづくりに努力していかなきゃいけないなと思うところでございます。
 今、福島から御家族で避難してらっしゃる柑本さん、柑本さんが4月にこちら鯖江の方に伝をもらわれて引っ越していらっしゃっているというんでしょうか、お見えになっていますけれども、6月と8月に福島の方に戻られたそうです。そのときに、やはり放射能だけではない、とにかく今回の災害は今まで生活していたものがすべてなくなり、人がまちにいなくなっている、そういうふうに変わっていくという、その状況を見て、本当に平和ではないんだということを、福井に戻られて福島のことを思いながら今少し安心されながら、「もう福島には戻られますか」とお尋ねしましたら、「戻らない」と、「鯖江で永住したい」と、「それほど、鯖江の人の温かさを感じます」というふうに、そこは対面ですのでリップサービスかもしれませんけど、そういうことをおっしゃっておりました。
 そして、もう一つおっしゃっておられたのが、「福島の現状を見てほしい、そして福井で何をどう生かすかを考えてほしい」ということを、御自分としては偉そうだけども、そういうふうに皆さんに伝えたい、述べたいというふうに考えをおっしゃっておられました。
 私は、このことは、非常に今回いろんなところで、9月議会、いっぱいいろんな原子力発電のことに絡みます今後の鯖江市のあり方もありましたが、市長の御答弁もいただきましたけれども、やはり、一番のこれが鯖江市の私たちの特にお母さん方の御意見であるということも申し添えまして、市長、何かこのお母さん方の気持ちに対して御答弁がありましたら、御見解をお聞かせいただきたいんですけれども、それほど、今、皆さん、鯖江市の情報もそうですけれども、国からの情報が日々変わるということで、そのこと自体がまず不安材料を掻き立てていると、私、絵本活動をしておりますので、レイモンドブリッグズの「風が吹くとき」という絵本があるんですけれども、国の出方を待っていたら、老夫婦がやはり核シェルターのところで命を引き取っていってしまうという絵本があるんですけれども、そういうふうにならないためのその情報をしっかりお互いが受け取り、そしてやり取りができるような鯖江市であるべきだと思いますし、今、国のこの状況を見ておりますと、鯖江が、やっぱり鯖江の市民の皆さんに向けて安心・安全は任せておいてくれというやっぱり確固たる市長の御答弁をいただきまして、私もまた市民との意見交換会等、また今週も企画しておりますので報告したいと思うんですが、御見解をいただけたらと思うところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 先ほども申しましたが、要するに地方自治体の究極の使命といいますか、役割というのは、やはり市民の生命と財産を守ること、そういった中で住民福祉の向上に責任を持ってこれに当たるということにつきるわけなんですね。
 そういった点で、今、国の方の政策が見えないというようなところは、私も全く同感でございますので、そういった中で、市民の皆様に対するそういった広報というものには、やはり努めて明確にお示して住民の皆様に安全・安心の社会づくりを提供するということは使命だと思っておりますので、十分心して頑張ってまいりたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) これで、質問を終わりたいと思います。
○副議長(高田義紀君) 以上で、通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
 以上で、本日の議事日程は、すべて終了いたしました。
 次の本会議は9月22日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
               散会 午後4時09分