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福井県 鯖江市

平成23年 9月第384回定例会−09月12日-02号




平成23年 9月第384回定例会

            第384回鯖江市議会定例会会議録
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         平成23年9月12日(月曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)

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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     佐々木 繁 樹
                 総務部次長        青 柳 敬 子
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 企画財政課長       加 藤 泰 雄
                 健康福祉部次長      友 兼 由紀子
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     窪 田 育 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       有 澤 一 之
                 議会事務局次長      五十嵐   彰
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主査      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第38号 平成23年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか16件に対する
質疑
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、議案第38号 平成23年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか16件について、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより、議案の付託を行います。
 ただいま、議題となっております議案第38号から、議案第52号までの15議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 まず最初に、11番 高田義紀君。
             〇11番(高田義紀君)登壇
◆11番(高田義紀君) おはようございます。清風会、高田義紀でございます。久しぶりのトップバッターということで、緊張もしておりますが、質問通告書に基づき、質問に入らせていただきたいと思います。
 提案型市民主役事業化制度についてということでございますが、まず、提案型市民主役事業化とはということでありますが、概念的なことを申し上げますと、市が実施する事業の中から、市民活動団体、地域のまちづくり組織の方、そして事業者などを対象に公共的な事業を委託したり、または民営化する提案を募り、市民主役事業の創出を図る制度というふうに書かれております。近年、新しい公共、または地域主権との新しい概念が生まれております。私なりの解釈では、地域主権というのは中央集権というものに相反する考え方ではなかろうかと思ってもおります。また、自民党政権からでの、いわゆる55年体制、そのときよく言われました護送船団方式と呼称されましたが、どこの自治体もそれぞれの船の大きさは違っても、積んでいる荷物は似通っていて、同じ方向にかじを取り、巨大な借金を積載した日本丸というものを懸命に追いかけ、気づいてみると、自分たちの船上にも沈没しそうなほどの重たい荷物、つまり借金が載っていたと。または、国会議員は選挙の前になると、美辞麗句を並べ、事の深刻さを伝えない。また、国民側もあれもこれも役所に任せればいいと、お役所任せ。こんな時代からの反省から生まれた考え方ではなかろうかと、私は思っております。反省という字は、反対の反に省みると書きますが、自分の言動を省みるというのが反省でありますが、そうではなく、反対の反に正しい、これも反正という言葉でありますが、意味としては正しい状態に返すというのが反正、反対の反に正しいというふうに表現をいたします。こういうことから生まれた考え方ではなかろうかと思っております。
 冒頭、皮肉めいたことを申し上げましたが、この事業、全国に誇れるすばらしい政策だと私は考えております。どうか前向きな答弁になりますように御期待を申し上げまして、私の質問に入らせていただきたいと思います。
 まず一つ目、提案型市民主役事業化制度についてでありますが、市民の方、また私たち議員、またこの庁内におられる職員の方への制度理解への鯖江市の取り組みはどうされておりますでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) おはようございます。高議員の御質問にお答えをいたします。
 提案型市民主役事業化制度でございますが、市民に広く理解していただくための市の取り組みについての御質問でございました。
 昨年度から始まったこの事業でございますが、もう既に23年度は17事業がスタートいたしておりまして、おおむね順調に事業が運営されている状況でございます。
 まず、市としましては、6月の広報さばえで市民主役条例の内容とか、それから、提案型市民主役事業化制度について、2ページにわたる特集を組ませていただきました。これによりまして、多くの市民に制度の中身というのをお知らせをさせていただいたところでございます。また、市のホームページにおきましては、ことしから始まった17の事業の進捗状況などを随時載せさせていただいておりまして、多くの市民の閲覧といいますか、こういった形に情報が提供できるよう努めてきております。
 また、変わったところでは、学生との連携によるまちづくりの事業が行われておりますけれども、一つは金沢大学のインターンシップの生徒さんが、こういった市民主役事業化制度の内容につきまして研究課題に取り上げていただきまして、これの中身を研究していただき、いろんな提案、提言をいただいております。また、今晩、本照寺(あとで「誠照寺」と訂正あり)で開催されます地域活性化プランコンテストにおきましても、この事業につきまして、いろいろと研究をされておりまして、いろんな御提案をいただく予定でございます。
 こういった市民への理解浸透につきましては、日ごろから鯖江市のまちづくりを進める上で大変重要な案件だと考えておりますので、今後におきましてもさまざまな機会を通じまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) 広報さばえまたはホームページなどをとおして浸透を図っているということでありました。また、先日、私も金沢大学の学生さんたちの発表を聞いておりましたが、私たちには思いもつかない柔軟な発想といいますか、また、甘い点もあったのかもしれませんが、積極的に取り入れていっていただきたいと思います。
 それで、次は、制度の市民への浸透というのは、どれぐらい浸透しているのかと。なかなか数字では示しにくいものかもしれませんけれども、浸透具合というものについてお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) なかなか市民への浸透具合というのは、どのように測定していいか難しいことだと思います。先ほど、私は先ほどの御質問の中で御答弁を申し上げた中で、誠照寺と言うべきところを本照寺と言ってしまいました。大変失礼いたしました。誠照寺でございますので、訂正させていただきます。
 この提案、また、市民主役事業化制度でございますが、ほかの県とか自治体でも、幾らかの取り組みが始められておりますけれども、なかなかこれがうまくいかないといいますか、いっている事例は大変少のうございます。提案される事業もなかなか先細りの傾向にあるというふうな形でございます。鯖江市におきましては、23年度から、ことしから始めたわけでございますが、17の比較的多くの事業が市民主役化制度によってスムーズに運営されているという状況でございますし、また、新年度に向けまして、ただいま募集を行っておりますが、多くの反響が寄せられているところでありまして、こういったことからもある程度の浸透が図られているのではないかというふうに考えております。また、事業の提案を受ける場合につきましては、やはり提案される中身が現在の事業よりも、費用対効果の向上とか事業の広がり、改善が期待できるものであることのほかに、提案される市民が誇りややりがい、そして楽しみを持って参加できる事業であるというような一つの前提がございまして、一般の事業の受託とは一つ異なった、別格といいますか、区別される事業であるというふうに考えておりまして、事業の浸透に向けまして、こういった募集の中におきましてもいろいろと広報に努めてまいりたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) ことし初めてスタートした新事業でありますので、当然うまくいっていない部分もあろうかと思います。また、公募も始まって、大きな反応もあるという手ごたえもつかんでいらっしゃるようであります。反応はざまざまだと思います。もともと関心のある方にとっては、待ちに待った新事業のスタートだということだろうと思いますし、また、私も多くの方とお話をさせていただきますと、市民主役条例を制定したということも知らない方も大勢いらっしゃいます。また、提案型市民主役事業化制度ということについても知らない方もたくさんいらっしゃいます。浸透に図るのは時間がかかるのかもしれませんが、根気よく進めていっていただきたいと思います。
 そこで、お尋ねをいたしますが、市民の方とこの市民主役条例、提案型市民主役事業化制度について話し合いをしていきますと、こうおっしゃる方がいます。市は下請に出しているのじゃないかと。あれもこれもというふうに、もう市ではできないという理由で、私たちに下請業者として押しつけてくるんじゃないかというふうな批判をされる方もいらっしゃいますが、こういう御意見に対して、鯖江市の考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 一般の事業の委託の方法とは違いまして、これはあくまでも市民側から募集をいただくという形をとらせていただく。その募集につきましても、やはりやる気を持って手を挙げていただくというようなところが基本になっておりまして、一般の委託型の事業とは区別されるものであるというふうに考えておりまして、募集をいただいて、その事業をよりよくしたいというお気持ちと、それから、その事業をすることに誇りとかやりがいを持って手を挙げていただくというようなところが基本となっていますので、こういった手を挙げていただいた方の気持ちというのをうまく事業に反映できるようにしてまいりたいというところが、一般の市からお願いする事業とは少し違っているんではないかというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) 私もそうは理解をさせていただいております。どうか誤解のないように根気よく説明をしていただいきたいと思います。
 もう一つお尋ねいたしますが、今までの議会での委員会内での議論もありましたが、本来、市の行う事務事業というものは、収益というものを目的としていない事業であります。また、こうして、公募というものを募って、これがもしかして商売になるんじゃないかというふうに考えられる方もおいでになるやもしれません。こういう考え方について、総務部長、どうお答えになりますでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) この事業を受けていただくことによりまして、やはり受託をする側の方々の気持ちの中で、市がやる公共事業でありますから、我々が市の事業に参加をしているというお気持ちをいただくというのが基本かなと思います。市とその市民の方が協働の気持ちでもって鯖江市全体のまちづくりにつなげるという共通のところがあれば、非常に我々としてもありがたいなと。その中で、事業としましては、やっぱり収支とんとんと言いますか、赤字を出していただいても困りますし、費用対効果の中で最大限のサービスの面が発揮されれば非常にありがたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) すばらしい政策だと私、冒頭申し上げました。この政策は幅広く市民の方に浸透できますよう最大限の努力をお願いしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきますが、本年4月にスタートいたしました。17の事業を市民の方から提案をいただいて、スタートしておりますが、先ほど総務部長、おおむね順調という答弁をされましたが、新事業をスタートして、現状、また検証ということで、この17事業をどうとらえているのかをお尋ねいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 23年度の事業につきましては、全部で17事業をスタートさせていただいております。その年度途中でございますので、全ての事業が結果が出ているわけではございませんし、今後、本格的にスタートする事業もございます。この中で、市長の所信表明の中でも御紹介をさせていただきましたが、まちかどロマンコンサートとか、家族あいのりの旅とか、花によるまちづくりコンクールなどにつきましては、おおむね順調に推移している結果が出ておりまして、これまでの実績よりも上回るような成果を上げているという結果が出ております。
 また、ほかの事業につきましても、随時ホームページ上でその進捗状況を御紹介させていただいておりますので、大体、ことしの暮れ、12月ごろまでには事業の大方の結果につきまして、まとめていけるのではないかというふうに考えておりまして、これらの結果につきましてまとめまして、また次年度の事業に反映できたらいいなということで、研究させていただきたいというふうに思います。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) 事業、まだ道半ばということで、検証というのも難しいのかもしれません。まちがどロマンコンサート、行かれた方にお聞きしますと、とてもよかったと、すばらしい内容だったというふうなお声もいただいております。12月までには結果も出るということでございますので、それはきっちりと公表して、議会にもお伝えをいただきたいと思います。
 次の質問に移りますけれども、こういうイメージ図というものを私たち議員にもいただいております。これを見ますと、1、2、3、4、5、五つの円の中に5項目書かれております。この中でこのイメージ図に沿って質問させていただきますが、提案型オープン88事業と選ばれておられるわけですが、88に選んだ理由と、昨年度より若干数もふえていると思います。この選んだ理由、また、この五つに分類をしたその理由というものをお尋ねをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 24年度に実施をする予定の提案型事業につきまして、いろいろと選別をしたわけでございますが、まず、24年度に実施予定の752ある事業をいろいろと選別をいたしました。普通建設事業とか扶助費的事業、あるいは内部事務など、市民主役化事業にふさわしくないものを除外しました結果、全部で339の事業が残ったわけでございます。この339事業には、実際に市民主役事業として実施可能な事業でありますけれども、これらの中には既に指定管理者制度による事業がありますし、また、特定団体への補助事業もありますし、あるいは相手先が特定される事業等も含まれております。しかしながら、性質的にはこれらは既に市民主役的な事業と言えますので、市民主役的事業をこういった、先ほど申しましたように五つの形に分類して整理をした結果、残る88事業が24年度に市民主役化事業にご提案できる公募対象とする事業として残ってきたわけでございます。そのため、88事業を一応、オープン事業と名称させていただきまして、今回募集をいたしたわけでございます。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) この提案型オープン事業88というのは理解できます。これは市民の方に提案をしていただきたいということでオープン、公開をして、公募を募るというこの88というのは私も理解できます。この四つございます指定管理型、特定団体補助型、また、一社随契型、地域等既連携型とありますけれども、この四つについては、私もよく理解できませんし、市民の方もあまり理解ができないのじゃなかろうかと、難しいことですので、ちょっと詳しく御説明をいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 高田君、みんなに1回だけちらっと見せてあげてください。
 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今ほどの答弁をもう少し詳しく説明いたします。その339事業が残りまして、その88のオープン事業を除く四つの型につきましてもう少し詳しく説明いたしますと、まず、指定管理者型事業というのがございますが、これは文字どおり指定管理者制度に基づいて、市民団体の皆様とか事業者の方に市の公の施設の管理運営をしていただいているものでございまして、例えば文化センターとか各種スポーツ施設の管理運営に関する事業がこれらに当たります。これらの事業は公募を行い、審査委員会いでの議決を経て、議会の御承認をいただいた結果、行えている事業でありますので、新たにオープン事業とする理由がございません。
 次に、特定団体補助型事業というのがございます。社会教育団体とか福祉団体への補助金の交付等がこれに当たりまして、全体的には150ほどの事業がございます。これらも交付先が特定されているという理由がございますので、オープン事業にはなじまないということから別に外しております。また、一社随契型事業というのがございますが、これは競争入札によらず、特定の団体とか事業者を委託事業の契約先とすることがふさわしい事業でございまして、これもほかにかえがたいという点では特定団体補助型と同じ理由がございます。
 最後に、地域等既連携型事業と名称をつけさせておりますが、これは、例えば公民館合宿通学事業というような事業がございますし、あるいは防災訓練事業などがございますが、これは地縁型組織や地域住民の皆様に地区のまちづくりへの参加という観点からお手伝いいただいている事業でありますので、まさに市民主役的に実施されている事業と考えられます。こういった事業がございまして、オープンにはなじまないというそれぞれの理由がございますので、四つの型に分類をしまして、整理をしたというところでございます。全部で339ございますが、そのうち88につきましては、今回オープン事業として募集をかけますが、ほかにつきましては、四つの型に分けまして、それぞれの理由がございますので、分類をしたという形でございます。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) これもしっかりと理解していただけるように、御説明をいただきたいと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、市民主役事業というのが339事業あるということであります。そのうち、88は新たに提案型ということで、市民の皆様から公募を募るということであります。残りの339から88を引いた数、今、ちょっと計算できませんが、これは既に新しい公共と言えますけれども、今までも既にこういうことを鯖江市が行っていたという解釈でよろしいでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 端的に申し上げればそのとおりでございますが、新たな公共という概念は最近生まれてきたものでございますので、そういった分類づけをしてございませんでしたが、市民のお力によってまちづくりを市と一緒にさせていただいているというような形に分類される事業でございます。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) ここで一つ懸念されるというか、心配なことを一つ申し上げておきます。総合計画でもそうなんですが、よくPDCAサイクルと、プラン、ドゥー、チェック、アクションというものを行っていくということをいつも鯖江市はおっしゃいます。今回のこの事業におきましても、プラン、計画、ドゥー、実行して、その差異というものを出して新たな計画を立て、また行動していくということを決して忘れず行っていただきたいと思います。この中にもあります指定管理型というのが10事業ございますが、今までの指定管理というものに関しましても、やや検証がなされていない部分もあったように思いますので、しっかりと検証して進めていただきたいと、これはお願いでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に移りますが、9月1日から提案型オープン事業を公募をされておられます。スタートされておりますが、この提案、また、募集の詳細、現況、告知の方法などをお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 24年度に向けました募集の告知の方法などについての御質問だと思います。まず、88事業につきまして、報道機関へ情報を提供いたしましたほか、9月1日からホームページでリストを公開させていただいておりますし、あと、個別の110の団体に対しまして募集のチラシとリストを郵送させていただいております。また、募集期間につきましても、前年の例がありましたが、短いという御意見もございましたので、今回は2カ月に延長させていただいておりますし、この2カ月間の募集期間の中で市民団体とか事業者の方々に説明会を開催させていただきながら、中身の浸透、御理解をいただけるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) 昨年よりも1カ月延長をされて、2カ月間公募期間を持ったということであります。十分説明をしていただいて、多くの方が応募していただけるように努めていただきたいと思います。大事なことは、こういうことをやるからやってくださいというのではなく、市民の皆さんがこぞって自分で、みずから応募してくることが肝要だと思いますので、その点をよろしくお願い申し上げます。
 最後の質問に移りますが、市民主役条例というものをインターネットで検索をいたしますと、まず一番目に福井県鯖江市というものがヒットいたします。全国に先駆けた条例制定、また、事業化をスタートしたということで、鯖江市にとって大きな目玉政策だと私はとらえております。この目玉政策が浸透するため、牧野市長にお尋ねいたしますが、市長として情報発信、また、議会への説明、職員への理解というものを含めまして、情報発信というものをどうされるのかお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) この市民主役条例の制定の経過でございますけれども、市民提案型の条例ということで市民の方々がつくっていただいて、私たちの方に提案をしていただいて、議会の御承認を得て条例化したというような経過がございます。もともとは市民の皆様にその12条の条文もみずからつくっていただいたというような経過もございまして、去年の7月7日に推進委員会もつくっていただきまして、そのとき七夕協定を結んだわけですが、この七夕協定を結ぶに至る経過につきましても、市民の皆様がみずからそういったことで苦労なさって条例の制定までに至ったわけでございます。
 今、本当にその実態を見てみますと、委員の皆さん大変積極的なんですね。それで、推進委員会の方で三つの部会もつくっていただきました。それぞれ今の企画にしても、あるいは協働推進事業の中身についても、あるいはブランドについても、そういったものでいろいろとそれぞれの部会の中で協議していただいて、最近では菜の花プロジェクトなどのそういったネットワークもつくっていただきましたね。今、新しいものではふるさと野菜に対するものもかなり積極的に取り組んでいただく。そしてまた、事業選択に当たっても、協働コーディネーターというような組織も協議会の中につくっていただいて、そういった中でオープン事業として、市民に行政の一翼を担っていただける事業がどんなものかというものも、やはりこの推進委員会の中でいろいろと検討していただいております。
 そういった面では非常に市民の皆様が主役になって、市民のそういった各種団体、あるいは市民の皆様にもお知らせしていただくということでは、もう全国でもこの鯖江だけだと思います。そういった面では、市民主役条例の本来の目的でございます、市民の皆様が中心になって、市民が主役になって行政の一翼を担うような提案型事業についても、そういった面での御理解はある程度、その委員会の中で咀嚼されているのかなというふうに、今、思っております。これはちょっと過信する部分もあるんですが、それはもう今後の検証に待たれると思います。
 こういった事業はとにかく息の長い事業だと思いますね。市民の皆様に、先ほど議員御指摘のように、下請じゃないかというようなそういったことも言われますね。それはやはり報酬の面では、今までの予算執行等の額を見ますと、そんなに法外な報酬を見積もることもできませんので、ある程度ボランティア的なそういった賃金程度しか見込まれないということになりますと、そういった面では下請的なものを、行政の仕事を我々に押しつけるのかというようなそういった不満も出てくるわけでございますので、やはり息の長い活動の中で、御理解を得て、進めていかなければならないと思っております。これらは、今後の協働推進委員会の皆様方にいろいろと御相談させていただきたいと思いますし、現在の推進委員会も、ぼちぼちでございますが、だんだんだんだん一人、二人とそういったお仲間もふえているようでございますので、非常にありがたいと思っております。
 もう一つは、私の普及啓発の方法でございますが、どういうことをやっているかというようなお尋ねでございますが、私もこのあいさつでも、あるいはいろんな会合でも、とにかく参加と協働でみんなの鯖江ですと。とにかく「みんなでつくろう、みんなの鯖江」というのはあいさつに大体、全部とは言いませんけども、ほとんど入れて、皆様方のそういった御理解を得るようにしております。
 もう一つは、私は基本的に思いますのは、まちづくりなんてそんなに難しい問題ではないと思っております。一つには、やっぱり市民の皆さんと職員と私が情報を共有できれば、このまちづくりというものは本当に簡単に進むと思っております。基本的なそういった考え方の中でいわゆるITを利用した情報の共有化というものには、できるだけ積極的に取り組んでいるつもりでございます。私のブログとかツイッターとかフェースブックなどでも、そういったことを折あるごとに皆さん方との交信も図って、そういった中での御理解も少しずつ得ているのかなと思っておりますし、ブログでは私の思いも書いてございますので、そういった面は職員が見ていると思いますので、そういった面での情報共有化につきましては、そういった利用の中でかなり進んでいくのかなと思っておりますし、もう一つは、市政報告会ですね。各地区での市政報告会などでも最近ではパワーポイントで説明をしていただいて、やはりビジュアルに見られるような工夫もさせていただいております。
 とにかく、そのほかにも人と会うことが大事でございますので、フェース・トゥ・フェースの会合にもできるだけ出るようにさせていただいて、その中で本当にいろんなひざを割ったと言いますか、そういった話し合いの中でも、このふるさと鯖江をようするためにどうしたらいいかのうというような、そういった切り口から、いろいろとお話をして、そういった情報の共有化に努めていっているところでございます。
 とにかくこの事業は市民が主役でございますので、市民の皆様に御理解と御協力を得なければなりませんので、あらゆる機会にそういった御理解を得るような方法を全体的に私の考えられる範囲で頑張っていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) 市長、おっしゃるように息長くというか、長くかかることだと思いますので、市政報告会などで積極的にされていることも私も知っておりますし、ぜひとも続けていっていただきたいと思います。
 もう一つ、お尋ねいたしますが、先ほど市民の皆さんと職員との情報の共有化が必要だということでありますが、この庁内において、職員の皆さんの理解度と申しますか、本当は各部長にお尋ねしたいところでありますが、本日はいたしませんけれども、この庁内での理解というのは、市長、どう考えていらっしゃいますか。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) かなり浸透はしてきていると思いますね。ただ、今、一つ一つ細かい細部にわたってどこまで理解しているかということは、それは疑問です。ただ、私が一番の施策の柱にしておりますので、今後とも職員研修などでも積極的に施策の内容につきましても御理解を得られるようなそういった面での研修の充実には努めてまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) 引き続きよろしくお願い申し上げます。
 先日、本を読んでおりましたら、ある本にこんなことが書かれておりました。組織論という本を読んでおりましたら、どういうことをすると組織がまとまるのかということでありますが、再三、市長も情報の共有化というものをおっしゃっておられます。情報の共有化を図ると協働の自発性というものが、どうも出てくるそうであります。実は三つありまして、一番最初が、目的の明確化ということが書かれておりました。この事業を進める目的、なぜ進めなければならないのかという目的をはっきりと明確にまずして、そして、情報を共有し、そうすることによって協働の自発性というものが生まれると書いてありました。そのとおりだと思います。まずもって、この目的を明確にする。庁内のみならず市民の皆様にもこの制度の理解というものをしっかりとまず図っていただいて、この事業を慎重に積極的に進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 次に、1番福原敏弘君。
             〇1番(福原敏弘君)登壇
◆1番(福原敏弘君) おはようございます。1番議員の福原です。志鯖同友会の福原でございますので、初めての議会での質問ということで非常に緊張しておりますので、質問通告書に基づいて質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、防災対策に伴う町内自主防災についてお伺いいたしたいと思います。災害に強い安全な地域社会をつくるためには、住民一人一人が日ごろから自主防災の意識を持って地域の安全を考え、災害が発生したときも的確に対応できるような基礎知識を身につけておく必要があると思います。3・11東日本大震災のように予告もなく、突如として起こる災害に対して、被災者の救出・救護・情報の収集・伝達・避難誘導が求められているが、不意の災害に、本当に区長をはじめとした自主防災組織だけで一時避難所に避難できるか、多くの問題があり、不安もあります。
 最近の災害は、地震・ゲリラ豪雨・大雪といった多様化していて、いつ、どこで何が起こるかわからない現象になってきています。行政としましては、市民への災害の喚起注意のために、平成20年に「洪水ハザードマップ」作成、また、平成21年には「さばえ防災のてびき」、「洪水土砂災害ハザードマップ」作成、さらに、平成23年、「総合防災避難サポートガイドブック」の作成に取り組んでいますが、今回のブックに対しまして、中身の充実を期待をしておる一人でございます。前回の議会にも質問されていましたが、「避難所運営マニュアル」作成も今回でき上がるとのこととお聞きしております。自分の町内は自分たちで守るという意識が向上しつつある中、実際の活動としては、一応、行政からの指導を受けて組織はつくったが、忙しくで何から手をつければよいかわからない、行政が主催する防災訓練にはとりあえず参加しているだけの活動に終わってしまいます。形だけの自主防災組織では、災害が起こったとき、被災を最小限に抑える減災にはならないので、不安なところがあります。
 しかしながら、備えと知識がなければ、町内の住民を安全に避難させることはできない。そのためには、行政の助成をいただき、簡単な防災用資機材等の購入を図り、日ごろから防災訓練の開催により、自主的に行動できる組織づくりに各区長は働きかけていますが、現状は経済状況がよくならない、余裕を持った生活にならない、忙しくて近隣のつき合いもしたくない、町内役員なので仕方なく協力するなど、行動的にはなかなか活発化してこないのをいかに統率するか、頭を抱えている区長は多いと思います。日ごろ会社勤めで家にはいない、町内に残っているのは高齢者と小中学生だけで、災害が発生した場合、即時の対応は難しいのが現状です。しかし、区長の使命としては、町民をどのようにして守るかを日々考えています。人間、障害に当たると思考力が低下するのは当たり前ですが、そのときに試行錯誤ができるように日ごろから頭に浮かべておく必要があると思います。災害の状況によっては、一時避難所、広域避難場所に集団で避難しなければならないとき、被災者が地域住民の避難所を開設し、運営自体も避難者自身が当たることになった場合、町内全体を把握している区長の立場は、町内の意志統一を図り、地域力をもって救助活動、運営を統率しなければならないと思います。
 そこで、減災の取り組みとして、区長と自主防災組織に望むことは何なのか、行政としての御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 福原議員の御質問にお答えいたします。減災の取り組みに関しまして、区長および自主防災組織に望むことは何かというような観点での御質問でありましたが、これらの区長さんおよび自主防災組織の役割という意味合いでもあるかと思いますので、そういった観点でお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、大規模な災害が発生しますと、同時多発的にいろんな被害が生じてまいります。そのために、市行政当局の助けというのがなかなか皆さんのところに行けないという事情がございますので、まず、こういった大きな災害が起きました場合には、御自分のことは御自分で何とかしていただきたいという自助というところが非常に大きいものと思いますし、また、地域や近隣の方々が互いに協力し合いまして助け合うという共助という部分が非常に大きくなります。これら、自助・共助の部分がしっかり機能すると、初期段階での被災というのは非常に少なくなってくるということが、これまでの大災害での教訓でもございます。自助・共助、そして公助の連携によりまして、災害を最小限に食いとめるということが達成できるのかなというふうに考えているわけでございます。そのために、まず、自主防災組織が各御町内で設立、組織されておりますが、これらの役割としましては、細かな具体例を挙げますとたくさんございます。例えば、防災知識の普及をしていただくとか、地域の災害・危険の把握をしていただくとか、防災訓練の実施を行っていただくとか、火器使用設備・器具等の点検、あるいは防災用資機材の整備等、これらに御配慮いただくというようなこともございますし、また、災害が発生したときには、情報の収集・伝達あるいは出火の防止、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水の活動、こういったものが考えられますし、また、これらに備えまして、ほかの団体と協力し合いながら、例えば家屋の耐震診断を普及させる、あるいは家具の転倒防止策を進める、防災活動を行っていただくとか、住宅防火対策としまして消防署が推進いたしております住宅火災警報器の普及啓発を行っていただくとか、集落の環境整備に御配慮いただくとか、福祉活動を行う、こういったふうに本当にあらゆることがあるわけですね。これらを行っていただきたいと考えておりますけれども、区長さん、日ごろから各集落のいろんな働きに対しまして御活躍いただいております。また、自主防災組織におかれましても、活動している御町内はたくさんございます。こういった組織がいかに有機的に働くかどうかというのが、日ごろからの活動の結果として出てきますので、区長さんとか自主防災組織の役割につきまして、市が期待しておりますことは大きく分けまして三つございますけれども、防災に対して理解をして、市民の方々に防災に対して理解を深めていただくような活動をお願いしたい。そして、二つ目は、互いに協力し合っていただいて、防災活動に組織的に取り組むことをお考えいただきたい。さらに三つ目は、これらの活動を継続的にお願いしたい。こういう三つに分けて市から区長さんとか自主防災組織の方々にお願いをしたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 千秋部長の方から、三つのことということで防災の理解、また、互いに協力し合う、そして継続的に活動をお願いしたいということでございました。本当に一人一人が自助で頑張っていきたい。そして、地域の人が助け合う共助ということで、最大の問題はやはり国や行政が行うハード整備や援助に手薄がないように、今後御協力のほど、また、御支援のほどをよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、2番目の方に入らせていただきます。一時避難所での救援・情報連絡・運営マニュアルについてお伺いをいたします。
 平成16年の福井豪雨のとき、私の経験ですが、当初、朝、練習試合のために吉川を出て片上小学校に向かっていました。御幸町から向かおうとしましたら、冠水で車は通ることができませんでした。仕方なく鯖江に向かい、中河から乙坂今北に向かい、そこから片上小学校に着いたときは、もう河川が氾濫をしていて学校横の道は濁流が流れていました。私は裾をまくり体育館に入り、「避難した方がいいぞ」と声をかけ、その後、帰宅しました。後から聞いたことですが、練習をしていた子どもたちは周囲が浸水により、自衛隊のボートにて避難したそうです。指定されている二次避難所ですら、避難できない場合があるとき、一時避難所にとどまることになるので、区長が町内で行う避難所運営マニュアルは大変必要になります。また、町内公民館としての役割を考えますと、収容避難場所に対しましては、ほとんどが公共機関のため、数多くの救援物資がそろえられてありますが、長期にわたり二次避難所に避難できない場合は、例えば地震により避難通路が絶たれたり、水害により避難所に避難できないときは、一時避難場所にとどまることしかできませんので、避難所での救援・情報連絡方法・運営に伴うマニュアルについて、どのようなお考えをお持ちなのかお聞きしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 町内公民館における避難所マニュアルについてのお尋ねでございますけれども、災害時の避難所につきましては、災害が大きくなればなるほど拠点避難所である小学校・中学校の収容人数も限られていることから、町内公民館を避難所として活用することが想定されます。これらの町内避難所は区や自主防災組織が中心となって運営していただくことになるわけなんですけれども、避難所運営における役割分担や取り組みについては、日ごろ御町内において話し合っていただくことが重要と考えております。
 役割分担の一例を挙げますと、総務班、避難所管理班、情報班、食糧物資班、施設管理班、保健衛生班、災害時要援護者救助班、ボランティア班といったものが考えられますが、避難所運営に関するこれらの役割分担につきましては、あらかじめ決めておいて、町内において避難所マニュアルを作成いただくことが必要であると思われます。
 しかし、町内において避難所マニュアルを一から策定することは、多くの時間と労力が必要と考えております。このため、各町内で避難所マニュアル作成に容易に取り組めるよう、現在、着手いたしました鯖江市災害時サポートガイドブック、避難所管理運営マニュアル作成業務の中で、町内避難所マニュアルづくりの手引を作成して、皆様に提供してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) それでは、今回、避難所運営マニュアルの作成に当たって、また町内の方でも利用できるようなしっかりしたものをつくっていただきたいと思いますし、災害時の発生によっては、本当に自主防災の方も自営業よりサラリーマン人口の方がふえましたので、本当に昼、災害が起こりますと、自主防災組織のメンバーがそろわないというのが現状でありますので、それが継続できるようなものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、水防法第28条についてお伺いをいたします。
 水防のため、緊急の必要があるときは、車両その他の運搬用機器を使用し、または工作物その他の障害物を処分することができると記されていますが、鯖江市水防計画第12章公用負担に、「命令権の発令者は市職員にあっては参事以上、消防職員にあっては消防司令補以上、消防団にあっては分団長以上、また、特に市長もしくは消防機関長の指名した者とする」とありますが、現地におきまして緊急の場合、区長を含む町民の判断で、どうしても一般業者に依頼して排除・仮設工事を行わなければならないとき、公用負担を命じる場合、命令権の発令者には区長は該当しないのかお聞きしますので、お答えをお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 緊急時に公用負担を命じる場合の命令権の発令者に区長は該当しないのかとのお尋ねでございますが、基本的には、災害対策におきまして安全・安心の最終責任というのは市長にございます。命令権者は市長にありますので、結論から先に申し上げますと、区長さんは命令権者には該当しないことになります。先ほど御紹介いただきましたが、鯖江市水防計画第12章2の公用負担の項目では、水防現場にて現場責任者が臨機応変に対応できるよう、公用負担権限を職員に委任することを規定しておりますし、また、水防法第28条の内容につきましては、先ほど御紹介いただきましたが、現場におきまして必要な措置をとる場合には、一般市民の財産なども処分等できるというような内容でございますけれども、この28条第1項を受けまして、第2項におきましては、水防管理団体、これは市町村を言いますけれども、第1項の規定により、損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償しなければならないと規定しておりまして、この命令権者は水防管理者、これは市長を言いますけれども、また、水防団長または消防機関の長となっておりまして、区長さんは該当いたしておりません。災害時いろんな形で役割を担っておられる区長さんでございますが、その現場で速やかな判断をしなければならないという半面、そのために被害の拡大というのを阻止できるというよいメリットもあるわけでありますが、逆に言えば一般市民を危険にさらすということにもなりかねないという双方の効果が出てまいります。そのために、市としましては、こういった災害対策につきましては、本当に応急の対策をとる形になっておりますので、緊急対応が必要な場合につきましては、どうか市に御一報いただきまして、御相談をまずしていただきたい。市はそのために、できるだけの対応をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 今、千秋部長のお話ですと、作業員の安全・安心のためにそれは区長権限ではできないということでございますので、それでは大変申しわけございませんが、区長の方から連絡がありましたら、スムーズな対応を今後ともよろしくお願いをしていただきたいと思いまして、これにつきましては、これで終わりたいと思います。
 それでは、続きまして、自主防災リーダーについてお伺いしたいと思います。
 避難所ごとに事前に避難者の自治組織にかかわる事項や避難者に対する情報伝達にかかわる事項を定める「避難所運営マニュアル」を作成する中に、市民の防災意識を向上していただく取り組みとしまして、平成21年度から防災リーダー養成講座を開講して、地域の減災と防災力向上のためのリーダーを養成しておることと思います。平成23年度で92名の方が講座を修了しているとのことです。地域住民の意識を高め、日常の活動を充実させていくかは、リーダーに求められていることです。しかしながら、町内においての受け皿がしっかり確立していなければ、92名の方々の活躍の場は見えてこない。また、自主防災組織には必ず防災リーダーが必要だという認識をしていただかなければ、せっかく市民向上につながる対策が無駄になりかねますので、自主防災リーダーを核とした自主組織の充実化と拡大に取り組んでいただいきたいと思いますので、御意見をお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 自主防災リーダーを核とした自主防災組織の充実化等についてのお尋ねでございますけれども、この防災リーダーの養成講座につきましては、議員御指摘のとおり、平成21年度から取り組んでおりまして、ことしで3年目でございます。前期講座の終了までで92名ということで、後期はまだ残っていますけれども、やっていきたいと思っています。
 この講座を開設する要因になりましたのはいろいろございまして、一つには鯖江市において自主防災組織率が高い、94%あるんですけれども、結成されているもののすべての町内が活発に防災に向き合っておられるかどうかというと、必ずしもそうではないという現状があります。
 また、区長さんから防災についてどこから手をつければいいのかわからないという御意見もございました。また、地域によっては自主防災についてかなり温度差があるということも御指摘されております。そういうふうなことを踏まえまして、各町内で一人でも多くの防災のスペシャリスト、知識を持った方がいれば、この問題を少しでも解消できるのではないかということで、防災リーダーの養成講座が開講したものでございます。
 防災リーダーの養成講座では、自助・共助の理念の基、地域社会の様々な場所で地域の減災と防災力向上のための活動の中心となる人材、そのために十分な知識・意識・技能を有する者を養成しておりますけれども、受講生の募集に当たりましては、区長さんに受講者の御推薦をいただいているところでごさいます。しかしながら、現在までの経過を見ますと、同じ町内で複数の修了者を排出しておりまして活発に防災活動に取り組んでおられる御町内もありますけれども、全く受講者の御推薦をいただけない御町内のあるのも現実でございます。
 市では、防災リーダーが自主防災活動や各地区防災活動の核となり、町内や地域での防災活動が活発に行われるようになっていただきたいと考えておりまして、そのためにも各町内で1名以上の修了者が出るよう、今後とも区長さんを通じまして受講者の御推薦と御協力をお願いしてまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) どうもありがとうございます。今後は区長への理解をしっかり求めていただきまして、各町内に1名以上は防災リーダーが出るようにやはりしていただきたいと思っておりますので、御努力をお願いいたします。
 また、この面に関しましては、機能別消防団員制度ということが御存じでしょうかということでお伺いしたいんですけど、これは私だけの話で済ましたいと思います。機能別消防団員制度ということで、消防団などでもサラリーマン人口の増加、その他の要因から団員が減っており、より多くの地域住民の参加率を上げるために、消防団で新たに創設された機能別消防団員の制度に基づき、自主防災組織のリーダーに大規模災害のみに任務を特定した団員として入団してもらい、団としての活力を高めるとともに、消防団と自主防災組織の連携を強化していくことも、今後は市と消防組合もしっかりとスクラムを組んで取り組んでいただいきたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
 続きまして、自主避難についてということでお伺いをいたします。
 最近、台風12号により、また甚大な被害が発生いたしました。避難指示、避難勧告の発令がなされなかったと報道されています。また、防災は、空振りはいいが、見逃しは許されないと思います。そこで、鯖江市地域防災計画第7章第7、自主避難ということで、「市民から自主避難受け入れの要望があったときは教育部輸送班(生涯学習課)により各地区公民館を自主避難所として開設する」とありますが、連絡方法と避難所までの災害状況が不透明の中、いざ行動するとなると、十分な状況判断と現状把握を行い、ルートを決定しなければなりません。また、職員が開設できない場合のことを考えると、不安と戸惑いを感じます。そんなとき、町内避難場所から二次避難場所への移動判断は区長および自主防災組織が判断すると思いますが、災害に詳しくない一般市民では、高齢者・要援助者が避難所にいた場合はなかなか判断できないと思います。やはり、避難に伴うマニュアルとなるものが必要だと思いますので、その点についてはどのようなお考えがありますか。お答えをお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 一時避難所から二次避難所への移動判断についてのお尋ねでございますけれども、各町内の一時避難場所から他の避難場所への移動につきましては、その避難場所が危険であると判断されたときや避難所の収容人数以上に収容しているなどの要件が考えられます。出る前も地区基地、地区の防災基地、市対策本部からの指示や町内からの要請により、この移動の判断が考えられますけれども、各町内における移動判断は原則的に、各町内と地区基地または市対策本部との協議や指示により行われるものと考えております。
 また、自主避難に係る判断基準につきましては、近年多発する大規模な自然災害に対して、市民がみずからの判断で行動できるようにするために、災害時サポートガイドブックの作成に着手しておりますけれども、来年3月22日には完成を予定しております。この災害時サポートガイドブックの内容につきまして説明させていただきますと、一つには、災害時にいつの段階でどのような状況になったら避難をすればいいのか、市民自身が判断できる逃げどきの判断指針、二つ目には、避難するとき、どこを通っていけば安全なのか、災害の種類によっての避難ルートを示した逃げ道の安全マップ、三つ目には、どこへ避難すればいいのかという逃げどころのマップ、四つ目には市民が災害情報を入手する場合、いろいろなツール、手段があるんですけれども、それの手段を一つ一つ紹介するとともに、その使い方、登録方法など市民にわかりやすく解説したものを出していきたいと思いますし、その情報を関係機関から提供される情報の意味や、その情報によりどのように行動すべきか、情報伝達ツールの解説など、情報内容もわかりやすく解説した災害情報ツールの使用解説などをここの中で掲載してまいりたいと考えております。 災害時には、市民みずからが判断して行動できるように、この災害時サポートガイドブックにつきましては、市民の皆様の御意見をお聞きしながら作成していきたいと考えております。なお、このガイドブックにつきましては、来年4月以降に全戸配付する計画をしております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) どうもありがとうございます。それでは、安全なルートということでいろんな情報を、また防災ラジオ等、また丹南ケーブルのライフラインメールとかNTTドコモの緊急速報やメールなどを使用して、市民の方々広くに伝えていただいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、道路網の整備についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。災害に強い堤防とCO2削減に向けた道路づくりについてお伺いをいたします。堤防の強化と交通渋滞の緩和のための2車線化ということでお聞きしたいと思います。
 日野川西部地区は住宅もふえ、福井市・越前市の通勤の中央に位置します。南北の道路は、福井朝日武生線のみで、朝夕混雑をいたしております。非常に、鯖江市も至るところ舗装がしてありまして、渋滞を避けるためにいろいろな道に車が通行するようになりました。また、田園風景で見通しがよく、標識も少ないためにスピードも上がりがちです。通学の子どもたちにも危険という文字がつきまとう、そんな環境になりつつあります。また、低炭素都市づくりの中で、運輸部門におけるCO2の主な発生源は自動車であり、運輸部門全体の9割を占めています。交通分野のCO2排出量は交通量掛ける移動距離掛ける排出原単位であらわされますが、交通量はおわかりのとおりで少なければCO2は減少です。排出原単位は速度が上がると下がり、渋滞になると上がることになりますので、交通量が少なく、スムーズに車が走行すれば、CO2削減につながります。
 昨年は、吉川橋東交差点を拡幅していただきましたし、吉川橋から丹南橋までの左岸道路の両端のアスファルトを30センチ拡幅していただきました。この間は大変広い道路になり、通行が便利になりました。通行しますと、あと少しのところが狭く感じるだけのように思われます。渋滞緩和のために新しい道路をつくるにしても、莫大な資金と日数が要りますので、日野川左岸の堤防の強化と低い堤防のかさ上げを行い、災害に強い堤防とCO2削減に向けた道路づくりを提案いたしますので、お考えはあるのかお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 日野川左岸の堤防道路の御提案についてでございますが、日野川堤防道路につきましては、一部拡幅した区間がございますし、また、未拡幅部分も多くあるのは認識しております。今ほど、議員御指摘のとおり、昨年度、22年度でございますが、吉川橋の交差点から南側約80メートルを拡幅しております。それから、吉川橋から丹南橋までの道路の両側の舗装を30センチ程度拡幅いたしまして、交通の円滑化を図ってまいりました。また、堤防の強化事業といたしまして、丹南土木事務所鯖江丹生土木部におきまして、平成19年度から21年度にかけまして、石田橋下流左岸の堤防の強化工事を実施していただいております。加えまして、堤防の点検のための土質調査委を吉川橋、それから有定橋、鯖江大橋等の周辺でも実施をしていただいております。調査結果を踏まえまして、必要な堤防の強化対策を県に対して強く要望してまいりたいというふうに現在考えております。
 また、御提案のありました堤防道路を2車線として整備するには、河川の流れを阻害しないように堤内地側に堤防を拡幅しなければならない。そのために新たな用地の取得や擁壁工事などが必要となりまして、この左岸道路だけでも市道の延長としまして約6キロほどございますが、これらを整備するとなると非常に多額の事業費が必要となります。また、堤防に構造物をつくる場合、河川法という法律に基づきまして、河川管理上の制約があることや、橋梁部の交差点では橋梁への右折レーンの拡幅が困難でございますし、また橋の高欄で見通しが悪いなどの問題もございます。
 今後、道路交通量や混雑状況などを見ながら、堤防強化や河川管理上の観点からも河川管理者と協議をいたしまして、交差点の前後の拡幅、また、大型車がすれ違える対処の整備など部分的な改良でございますが、引き続き整備を検討していきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。時間がなくなっていきますので、次の質問に入らせていただきます。
 続きまして、橋梁の安全性についてお聞きします。鯖江市には多くの橋梁がありますが、浅水川、鞍谷川につきましては、福井豪雨の災害復旧工事や河川改修工事によって新しい橋がかけかえられました。住民は安心して通行ができるようになり、感謝していることと思います。しかし、それ以外にも多くの橋梁がありまして、日野川、吉野瀬川など架設してから年月がたち、補修の必要な橋梁も多くあると思います。また、平成7年の阪神淡路大震災を受けて、橋梁の耐震性の基準も改正されております。緊急輸送道路などについては、優先的な橋梁の耐震対策が必要と考えられます。鯖江市では橋梁の安全性確保のために、橋梁の点検、維持補修や耐震対策をどのように行っているのか、また、橋梁の安全性確保についての市のお考えをお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 橋梁の安全性についての御質問でございますが、本市は今、管理をしております橋梁につきましては、約430強の橋梁がございます。現在、橋梁の劣化度、損傷度の調査・点検を行っているのが現実でございます。21年度には、橋長、長さが15メートル以上の57橋の調査・点検を行っております。この調査結果を踏まえまして、平成22年度には長寿命化計画を策定しまして、橋梁の重要度と損傷度の程度を総合的に判定をいたしまして、優先度の高い橋梁から順次維持補修を行うということで橋梁の安全性の確保、また長寿命化を図っております。さらに、23年度からは、長さ15メートル未満の残ります約370強の橋梁につきまして、同様の調査・点検を行いまして、長寿命化計画を策定していく予定でございます。
 また、緊急輸送道路の橋梁の耐震化でございますが、本市では、福井県が平成8年度に設定しました福井県緊急輸送道路ネットワークを基本といたしまして、防災基地やそれから拠点避難所、それに救援物資集積地を連絡する鯖江市緊急輸送道路ネットワークを設定してございます。災害時の円滑な救援活動や緊急物資の輸送、それから復旧活動の支援等において重要な役割を果たす緊急輸送道路の橋梁につきましては、重点的に耐震化を進めておりまして、日野川にかかります橋では国道417号の糺橋、それから県道鯖江織田線の有定橋、それに県道福井鯖江線の鯖江大橋の耐震対策が既に完了しております。また、対策工事が必要な橋が残っている状況でございますが、橋梁の長寿命化計画に基づきまして、緊急度の高いものから耐震補修等の対策をとっていきたいというふうに考えております。
 今後とも橋梁の定期的な点検を実施しまして、適切な維持・補修・補強を行いまして、市内の橋梁の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい。じゃ、また調査結果に関しては市民の皆さんにも公表できるようによろしくお願いいたします。
 それでは、スポーツ振興の総合型地域スポーツクラブ運営についてお伺いをしたいと思います。
 文部科学省のスポーツ振興計画に基づき、生涯スポーツ社会の実現に向け、国民がだれもがそれぞれの体力や年齢・技術・興味・目的に応じていつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができる環境を整備するとともに、人づくり・地域づくりに貢献するために設立されました。現在は中学校校区の範囲にて、鯖江・東陽・鯖北の3クラブにて活動しています。スポーツクラブは設立当初より受益者負担による会費制で運営されています。しかしながら、同じ生涯スポーツ普及体制の中でも有料と無料の格差があるのは現状です。その格差を少しでもなくすために質問をさせていただきます。
  現在の学校の管理機関は学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならないとのことで、小学校の開放学校があります。そして、ほとんどの地区には公民館併設の体育館も建設されました。多くの市民がよりよい環境にてスポーツを楽しむ場を与えられていると感じています。しかし、時代は様変わりし、昔は水・空気・スポーツは無料の時代と言われていましたが、最近は水もコンビニで買う時代、空気に関しましてはCO2削減のため会社投資をしなければなりません。スポーツも健康長寿を目指すためにも、アスリートを育成するにしても、これからは有料の時代だと思います。開放学校も公民館併設体育館も、使用しているのはほとんど夜間の施設ですので、電気代ぐらいは受益者負担となる時代にきていると思います。
 しかしながら、市の施設体育館もいろいろと管轄が違っていまして、スポーツ課が管理する市内体育館・小中学校体育館と、生涯学習課が管轄する公民館併設の体育館、また、使用している方々も違います。スポーツ少年団から一般社会人、そして高齢者と、さまざまな方々が利用している中、今すぐに一律幾らと決定することはできないと思いますので、今後、開放学校と公民館併設体育館の受益者負担で運営されるよう、考えていく時代だと思いますので、今後の方針をお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 開放学校と公民館併設体育館の受益者負担についてのお尋ねでございますが、若干経過も含めまして答弁させていただきたいというふうに思います。
 鯖江市は総合体育館、スポーツ交流館などのスポーツ施設をはじめ、公民館の併設体育館、さらには小中学校の開放学校も行われているなど、スポーツをする環境は整ってきているというふうに思っておりますし、また、議員が今、申されましたとおり、それぞれの施設の所管が異なっているのも事実でございます。まず、開放学校につきましては、昭和46年度から順次導入をしてきたわけでございますが、開放学校の利用者の増加を図るというところから、利用料金を無料にし、使用していただいております。
 次に、総合型スポーツクラブにつきましても、平成7年度に国のスポーツ振興施策の一つとして示されておりますが、当時、全国の市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブをつくることとされておりました。鯖江市ではこの施策を受けまして、各中学校区に一つずつクラブをつくるといったことを目指しまして、平成12年9月に鯖江スポーツクラブができております。そして、平成18年3月に東陽スポーツクラブが、平成19年3月に鯖江北コミュニティースポーツクラブがそれぞれ設立されてまいりました。これらのスポーツクラブは、議員が申されましたとおり、いずれも自主運営を目指しておりますところから、会費制をとっておりまして、その活動拠点は主に各中学校でございましたが、現在はスポーツの種目も多種目にわたっておりますところから、中学校以外のスポーツ施設も利用いただいているという状況となっております。
 次に、公民館併設体育館でございますが、その定期的な利用につきましては、生涯学習活動であります文化講座の一環として、教育委員会に登録された団体が利用されておりまして、文化講座であれば減免規定により利用料金を免除いたしております。また、公民館併設体育館におきましても、これまでは利用料の無料等の処置をとりながら、利用者の増加を図ってまいりました。しかし、これからは、議員が申されますとおり、施設を利用する人から電気料などの受益者負担をしていただくのも一つの考え方ではあるのかなというふうに思っておりますが、しかしながら、鯖江市では生涯スポーツの振興は、いつでもどこでもだれでもが気軽に参加できる環境づくりをうたっておりますことと、また、中高年の生活習慣病予防対策などの観点を考えあわせますと、直ちに受益者負担を導入していくべきかどうかということにつきましては、スポーツ以外のほかの施設との兼ね合いもございますので、今後、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) どうもありがとうございます。本当に時間がなくなってきましたので、次に、施設利用の窓口の一本化ということでお伺いをいたします。
 小中学校体育館の、先ほども言いましたが、所管がスポーツ課、また神明健康センター、公民館併設体育館が生涯学習課の所管になっております。一方、申請窓口は、中学校体育館は総合型地域スポーツクラブ、また公民館併設体育館は各地区公民館となっており、利用する市民同士が調整しなければならないことがたびたび起こりますので、公民館併設体育館を含む施設利用の窓口を一本化にしていただき、より多くの市民が簡単に利用できる公民館併設体育館および開放学校が相互に利用できるように調整をしていただきたいと思いますので、可能かどうかをお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 公民館併設体育館を含みます施設の利用の一本化についてのお尋ねでございますが、まず、議員の申されますとおり、開放学校は小中学校ともに利用団体の増加で、日曜日以外はほぼあきがないという状況でございまして、利用される方には何かと御不便をおかけいたしております。また、一方、公民館併設体育館につきましては、公民館の年間計画の事業やイベントのほか、文化講座としてスポーツに関した講座も行っておりますが、こちらは日中の時間帯におきましては一部あきがある状況となっております。議員お尋ねの公民館併設体育館、開放学校を含めまして、申請手続等の窓口を一本化にできないかということでございますが、鯖江市におきましては、スポーツができる施設が多く、複数の所管のスポーツ施設が存在して、市民にわかりにくくなっているという事実もございまして、窓口の一本化につきましては、一本化が可能かどうか、問題点等を整理いたす中で検討してまいりたいというふうに考えております。なお、地区公民館は生涯学習の推進を果たす施設ということもございまして、その趣旨に沿いまして、文化講座としての条件を満たせば総合型地域スポーツクラブのメンバーの方々も公民館の併設体育館を定期的に利用することも可能でありますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) どうもありがとうございました。
 続きまして、スポーツ振興の中の福井国体についてお伺いいたします。
 7年後の平成30年には、二順目の福井国体が開催されます。各スポーツ界には、多くの福井出身のアスリートがいますが、小・中・高が一貫した指導者のもとで継続的に技術を受けられるような体制づくりを進めるとともに、競技力向上を目指した、よりレベルの高い大会で活躍できる選手の育成と指導者の技術向上を図り、多くの高校生・一般人が国体で活躍できるような組織づくりを展開していただきたい。そのためにはまず、「体操のまち鯖江」を大きく盛り上げる小・中・高校選手の育成強化に、行政はより一層の取り組みのお考えがあるのかお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 平成30年の二順目の福井国体に向けた小・中・高の育成・強化ということでございますが、7年後の福井国体の選手派遣は、現在のジュニア世代が中心となってまいります。同世代の競技力の向上と、何と言いましても経験と熱意を持った指導者の確保を含めました指導体制の確立が重要となってまいります。
 既に、体操種目では、幼児の指導育成をはじめといたしまして、小学生から高校生まで一貫した指導を立待体育館で行っております。近年、これらの成果が顕著な好成績によってあらわれてきております。ちょっと具体的に申し上げますと、昨年のインターハイにおけます鯖江高校男子体操部の団体・個人総合優勝に続きまして、ことしも同じくインターハイでの鯖江高校男子体操部の個人・団体の3位入賞、そして、東陽中学校出身者の科学技術高校新体操部の6位入賞、また、全国中学校大会では、体操種目での中央中学校の男子体操部の個人・団体、これは初めてでございますが、総合優勝、また、社会人では、鯖江ピタリクラブによります全日本社会人選手権大会の3年連続優勝、さらには、本市出身の順天堂大学体操部石川選手のユニバーシアード競技大会の出場など、いずれも「体操のまち鯖江」として活躍されておりまして、平成30年の国体では、この鯖江の地がそれぞれの会場となりますので、すばらしい演技を披露してもらえるものと今から期待をしているところでございます。
 また、そのほかの競技でございますが、陸上競技におきましても近年、鯖江高校の男女の陸上部が全国高校駅伝大会の出場も果たしておりますし、これらにつきましても、種目協会が総合型地域スポーツクラブと連携をいたしまして、定期的にジュニア育成活動を積極的に展開していっていただいたという結果であると思っております。
 また一方では、県におきましては、本年7月でございますけども、福井県競技力向上基本計画を策定いたしておりまして、その中でジュニア選手の育成拡大と指導者の資質向上などのほか、二順目の福井国体終了後の恒久的なスポーツ振興方針を盛り込んでおりますし、また、鯖江市におきましても、現在の鯖江市スポーツ振興計画の改定を行っておりますが、この改定に当たりまして、本市の実情と市民のニーズに沿った改定などを盛り込みまして、あわせて二順目の福井国体に向けた選手の育成・強化およびスポーツ振興とスポーツ環境の向上・充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 今、酒井部長がおっしゃられたとおり、県のチーム福井青年アスリート強化事業も、中学3年から高校2年生を対象ということで、今後、それ以下のジュニアの強化をよろしくお願いいたします。
 最後になりますけど、鯖江の産業の活性化に向けてのPR活動ということで、眼鏡ショップと眼鏡工房を備えた「めがね会館」、石田縞の伝統技術を伝え、体験できる「石田縞手織りセンター」、ミュージアムショップや漆器体験を充実させた「越前漆器伝統産業会館」、三大地場産業と体操のまちを織り交ぜた鯖江市を、全国から参加される多くの選手・関係役員に知名度を上げる作戦を練るいい機会だと思います。差し当たって、来年度開催されるインターハイの体操・新体操がサンドーム福井で行われます。まず、国体前の実績をつくるためにも、第一歩の試みをぜひ行っていただきたい。そして、鯖江の産業の活性化をねらっていただきたいと思いますので、御意見をお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 議員御指摘のとおりでございまして、インターハイは地域ブロックの開催になりまして、23年度がなったんですが、24年度、今、おっしゃるとおり、鯖江サンドームが主会場になって、8月に開催することに決定しているんですね。議会でも御説明させていただいたわけでございますが、開催経費の一部負担は来年度の当初予算に提案をさせていただきたいと思いますので、本当によろしくお願い申し上げます。
 今ほどの御指摘の点につきましては、もう参加人員だけでもやっぱり3,000人近くがお見えになるというようなことでございますし、産業だけじゃなくして鯖江のいいものを、いわゆる鯖江ブランドとして発信するのには、もう絶好の機会でございますので、選手の受け入れ態勢はもちろんでございますけれども、そういった面での広報啓発につきましても体制整備に万全を期してまいりたいと思いますので、また議員各位にもひとつよろしく御協力をお願い申し上げます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) では、鯖江ブランドのPRということで今後ともいろんな面で発信していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これをもちまして、早口ではございましたが、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は1時ちょうどといたします。
               休憩 午前11時37分
               再開 午後1時00分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。2番佐々木一弥君。
             〇2番(佐々木一弥君)登壇
◆2番(佐々木一弥君) それでは、2番佐々木一弥ですけども、よろしくお願いいたします。
 まず、今回の選挙で市民の皆さん方から御支援を賜りまして、初当選をさせていただきました。志鯖同友会、佐々木一弥でございます。質問の前に、初めてでございますので、3月11日東日本大震災と集中豪雨で犠牲になられました新潟、福島地方、そして今月の4日に上陸いたしました大型の台風12号で犠牲になられた方々に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復興をお祈り申し上げます。
 では、質問通告に基づきまして、産業支援と公民館の設備につきまして、質問させていただきたいと思います。
 まず、産業支援についてでございますが、我が市には、眼鏡・繊維・漆器の三大の地場産業がございます。自治体トップとして、市長みずからトップセールスマンとしてのセールス事業に頑張っていただいております。その中の地場産業の一つ、眼鏡産業につきましても、アパレル産業とのコラボ、若者に絶大な影響力を持つファッションイベント「東京ガールズコレクション」に産地の市長として登壇し、「眼鏡産地、眼鏡のまち鯖江」のアピールや、大物タレントとの協業製品「sabaeグラス」の展示会への出展、そして、スポーツ界では鯖江市出身のプロ野球選手、天谷宗一郎選手や、テレビで活躍中のアナウンサー等へのサングラスや眼鏡を贈呈し、「眼鏡産地、眼鏡のまち鯖江」のPRなど、さまざまな取り組みをしていただいてきております。が、4年を迎え、トップセールスとしてのPR効果と眼鏡業界の反応を鯖江市としてはどのように感じておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今の質問にもございましたが、一番多かったのは、やっぱり21年の「東京ガールズコレクション」での行政の取り組みといいますか、そういったものが業界にもかなり評価されたと思うんですね。これは国の元気再生事業に取り組んだおかげで、国とのパイプ、業界とのパイプも地方だけじゃなくして、大きなシェアでの取り組みができたと思っております。これは、この波及の中で、アパレルショップとかセレクトショップとのコンタクトもできるようになりましたし、今、申されましたファッション雑誌ですね。男性のファッション雑誌のメンズEXとか、メンズクラブですね。こういったものとの提携もできることができました。また、大物タレントも、これはその事業の中で取り組んだメガネファクトリーというウエブサイトで、これも19年から取り組んだんですが、いわゆる生産者同士のBtoBサイトと、生産者と消費者のBtoCサイトを設けたんですね。このウエブサイトを今でも月5,000件ぐらいは訪問者があるんですが、この中での問い合わせというのがたくさんでてきたんですね。それで、タレントとのコラボも幾つか出てまいりましたですね。今現在も続いておりますが。
 それと、もう一つは、私のトップセールスでは、やはり自治体の長が直接、東京の商社に行くということで、非常に信用度が高くなりましたですね。自治体の長が行って、こちらの方のメーカーさんとの橋渡しをやるということで、私が行った後は、その企業みずからのアプローチが非常に楽になった、非常に応対をしてくれて、自治体が出なければ、東京のそういった一流企業さんというのはもう絶対地元のこんな零細企業とは会ってくれないですね。ただ、私が行くことによって、そこである程度お話をすることによって、非常にアプローチがしやすくなったというような御意見もいただいておりまして、現在でもそれはもうハウスブランドとか本当にオリジナルブランドの取引でございますので、OMとODMではございませんので、枚数は少ロットでございますけれども、それでも幾つかの商談が成立をしております。現在も引き続きやっておられる企業もございますし、今、タレントコラボではたくさんのモデルを、大物タレントとのコラボでは11型モデルほど今、各生産組合の方へお願いをしているんですが、これも近々、製品発表できると思いますので、そういった面ではかなり大きな効果が出ていると思いますね。
 今後、私が今、取り組んでいるのは、かけ眼鏡じゃなくして、サングラス、ファッショングラス、今、このかけ眼鏡の商取引そのものをなかなか崩すことできませんので、これは従来の関連もございますので非常に厳しいですね。これは自治体が入っても非常に厳しゅうございます。それで、商取引そのものを、やっぱりファッショングラス、サングラスにもっていって、それを鯖江ブランドとしてオリジナルあるいはハウスブランドでの取り組みをしていただいて、そこはもう結局、販路を変えていかなあかんと思うんですね。それはファッショングラス、サングラスにすれば、医療法にも抵触しませんので、そのまま完成品になりますので、セレクトショップ、アパレルショップでも取り扱いしていただけますし、また、ほかのところでも十分、例えばファッションメーカーでも十分取り組んでいただけますので、そういった面での流通の対応を、これから少し変えていきたいと思っております。そういった面で眼鏡協会等と差別化した取り組みですね。片方はかけ眼鏡、行政としてはファッショングラス、サングラス、こういった面での販路拡大といいますか、そういったものを今後、取り組んでいきたいなと思っております。継続的な取り組みが一番大事だと思いますので、そういった取り組みをやっていきたいなと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 先ほど、佐々木一弥君の議席番号を3番と言いましたので、2番に訂正させていただきます。申しわけございません。
 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ありがとうございます。大変頑張って取り組んでいただいているということは、私どももしっかりと感じておりますし、私自身、眼鏡業界に携わっておるものですから、大変ありがたく思っております。
 ただ、そのPRの仕方、それにつきましても、やはりこの眼鏡の業界におきましては、なかなか浸透していないということも事実でございますので、やはり頑張っていただいていることをもう少し上手なアピールの仕方で、皆様方にわかっていただけるようにまた考えていただきたいというふうに思っております。
 それでは、先日、市長をお訪ねということで、河和田のアートキャンプに来られておられました大学生の方々が、若者たちが一応終了ごあいさつということで、市長に訪問されたという報告、広報が載っておりました。その中で、私、ちょっと気にかかったことが一つございます。と申しますのは、そのときにその若者たちが市長の部屋に入る際に、地元の地場の眼鏡をかけて、全員の方が市長を訪問されたというのを見まして、それに対して、そのときに市長はどういうふうにお感じになられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) ちょうどいろいろとファイナルイベントの中で、ちょうど京都精華大学の学生さんが河和田の眼鏡企業へ就職なさったんですね。もうこちらへ住所を移して、ここにいらっしゃるんですが、その方の眼鏡を景品として出しました。その会社の方も非常に協力していただきまして、提供していただいたんですが、その眼鏡を、そこでつくっている眼鏡、本人もその眼鏡に携わっているんですが、非常に優秀な社員として会社でも評価されているんですが、その彼が京都精華大学のAIという、この間来たのはAIといういろんな役員をしている学生のメンバーなんですが、そのメンバーに自分の眼鏡をかけさせたいというようなことで、社長と相談されたらしいんですね。そういうようなことで、そこの眼鏡をかけて、私もちょっとびっくりしたんですが、景品として贈ったのは数枚だったんですが、全員が鯖江の眼鏡をかけてくるというのは、ちょっとびっくりしたですね。それと、やっぱりこの地へ来ると、眼鏡が欲しくなるらしいですね。鯖江の眼鏡をかけたいというような、そういった気持ちになるらしいので、やっぱり眼鏡をかけている方は、メイドイン鯖江は一つのシンボルでもございますので、一つの憧れでもありますので、かけてみたいというようなことで、そういうことになったんだろうと思います。私としては、非常に今後のそういった学生さんたちも鯖江の眼鏡に対する思いというものがこれだけ強いものかなと思って、これからの販路開拓にもそういった面でも何か生かしていくような方法がないかなというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 私も同じような思いをして、あの記事を見させていただきました。やはりこれからも、メイドインジャパンというのは、眼鏡としては純鯖江というのがメイドインジャパンになって出ているという形で私もとらえております。やはり、鯖江の眼鏡というのは世界でナンバーワンという、つくっている者も自分たちで自負しながら製造していくと、それがおのずとそういうふうに皆様に信頼を得て、そういうふうに買っていただけるような形になっていくんだろうと思います。今後とも、私、企業代表といたしまして、企業としても頑張って、精進していく所存でございます。また今後ともよろしくお願いいたします。
 その中で、先ほど夏に行われました眼鏡ギネス挑戦。これは、見事なギネス記録の達成でございまして、大変ありがたく、おめでとうございますという賛辞を贈りたいと思います。さすが、世界に誇る眼鏡の産地、鯖江だからこそ成し遂げられた記録だと思っておりますし、すばらしいPRになったと思っております。これをできることであれば、これからも「眼鏡産地、眼鏡のまち鯖江」の産地PRにつながるようなイベントを行っていただきたいと思っておりますので、御回答はよろしいですけれども、今後ともまた御支援のほど賜りながら、よろしくお願いしたいと思います。
 では、眼鏡産業への今後の支援方針について、御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 今後の眼鏡業への支援方針についてお尋ねでございますが、現在の支援状況もあわせながら御答弁をさせていただきたいと思います。市では、現在、地域の産業団体であります福井県眼鏡協会が取り組む事業に対して支援をまずしております。その内容としましては、国際見本市への共同出展、また、異業種交流、産学連携、それと産地PR等の業界全体として積極的、前向きに取り組む事業に対して支援をしているというのが1点ございます。その内容につきましては、交付金という形で、業界がそのときの課題等にも若干対応ができるというような、ある程度裁量が持てるような交付金制度という形の中で支援をさせていただいております。
 また、個別の企業様向けに個企業がやる事業に対しても支援をさせていただいております。このことにつきましては、頭に出てくるのは新技術開発、新事業の創出、また、企業職員の人材育成の支援、またさらには異分野への進出への支援、さらに販路開拓としまして中国への販路開拓の取り組みに対しての支援等々につきまして、補助金制度という形で支援をさせていただいております。
 特に、物づくりのまちと言いますか、物づくりの企業の要と言われます新技術開発、新事業への創出分野につきましては、鯖江の商工会議所窓口に連携をしながら、補助金を出すなどの支援をしております。また、補助金だけでなく、その企業の提案とか内容に基づきまして、相談・御指導業務というようなものも取り組んでおります。これらにつきまして、さらに企業の力をつけていただくと言いますか、そういう新たな事業への展開も含めまして、引き続き、支援をしてまいりたいと思います。このように頑張る企業を応援するといった一事業の補助金制度も持っております。
 また、先ほど議員が御指摘されました、業界が一体となって産地PRするようなイベント、市民を巻き込んでのイベント、また、業界が行うイベント等につきましても、引き続き支援をしていきたいと思いますし、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、「眼鏡のまち鯖江」元気再生事業におきましても、引き続き、ファッション業界や各種メディアとの競合、産地PR等々について支援をしていきたいと思いますし、特にまずその中に、企画開発・デザイン力の向上を目指した事業についても取り組んでまいりたいと思っております。
 このような中で若干、最近では、業界の中にそういう若手グループですね。今後引きついていただく若手グループの勉強会の組織もでき上がりつつありますので、そういうグループに対しても支援をしていって、産地のポテンシャルを高めながら、つくるだけの産地から、売れる物をつくってみずからが売る産地への実現を目指していきたいと思っています。このような形で、眼鏡業界への支援は継続的にそのときの課題にあったものを工夫しながら、引き続きやっていきたいと思います。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 今ほど、たくさんの支援の内容の方を御説明いただきまして、今後とも御支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。
 ここで、私の方からPRの一つとしての提案をさせていただきたいと思います。「眼鏡産地、眼鏡のまち鯖江」ということでございますので、先ほど午前の部で福原議員の方から質問の内容の中に出ておりましたけれども、来年、当地鯖江でインターハイの体操の部が行われると。そういった大会、それから、そのほかのいろんな大会での鯖江の選手の方々にサングラスや眼鏡等を身につけての参加をしていただけたら、これほどPRが大きいものはないのかなというふうに感じますし、平成30年に行われます国体での福井選手団の入場行進時に選手の方々が眼鏡やサングラスをかけての入場行進、こういうものが実現できれば、物すごい宣伝効果が上がると思います。
 御答弁はよろしいですが、いろいろな制約があるかと思いますけれども、できれば何とかしていただきたいなというふうに思いまして、御検討のほどはこれからもよろしくお願いしたいと思いまして、ただいまの質問に対してのしめにさせていただきたいと思います。
 それでは、次に、ものづくり支援について質問をさせていただきます。
 どんな物をつくっても売れてしまうというバブル期を経験いたしました私たちです。バブルの崩壊、それからリーマンショックと立て続けに襲ってきました景気の下落、市場の価格の暴落がとまらない今日であります。このような厳しい現状の中、地場産業といえば中小企業・零細企業でございます。私たち、こういう小さい企業の方々は懸命に毎日を頑張っておられます。底の見えない景気を打破するために、世界に誇る繊細な技術を使って販路開拓などを模索されておられる方々へのものづくり支援事業の内容や成果などがどうであったのか、先ほどと若干カブってまいりますけれども、御答弁の方をお願いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) ものづくり支援についてのお尋ねでございますが、議員が御指摘されたように現在のこの状況、社会情勢、経済状況の中での一つ重要な要としまして取り組んでいるものづくり支援につきまして、御答弁をさせていただきます。
 その中の一番要としまして、新商品や新技術、異分野業種への転換に対する支援というもので、中長期的な振興育成を図ることを目的としまして、支援をしております。この中には、また特許、実用新案権の取得、意匠商標登録等を行う企業に対しても、費用の一部を助成しております。この本事業につきましては、平成10年度から実施をしております。平成22年度、昨年度末ですが、延べ82社に対して補助をしたという実績がありますけれども、特にその中で、昨年度につきましては、やはりこのような状況の中でやる気のある中小・零細企業にも光を当てるというような考えの中から、補助金の金額についても1,000万円だったものが、予算的に1,660万円に増額して取り組んでいるということもやっております。そのおかげで、22年度、昨年ですけども、一応18件の支援の実績を残しております。
 また、この助成につきましては、ただ単に助成をするだけでなく、5年間ぐらいさかのぼって企業様にその状況調査等をさせていただいております。そのことについて若干触れさせていただきます。昨年、過去4年間に助成した25事業所を対象に実態調査をさせていただいております。この補助金の事業を使って売り上げにつながったとしてる企業さんは全体的に約2割、少しずつ成果が出始めているという企業は約7割、全体的に9割の事業の企業様が事業効果が出てきているという結果の状況を持っております。また、この製品の企業に対する売り上げにかかる開発商品がかかわる割合といいますか、開発した商品がそこの売り上げにかかわる割合といいますと、10%未満が全体の8割ぐらいあるんですけれども、中には20から30%を占める事業所も1割、また30%以上を占めるようになりましたというような企業も1割あります。すべての企業に対して、本事業の活用をして開発した技術とか新商品が、ある程度企業の中で貢献しているのではないかなと思っています。そういう結果を得ておりますので、そういうものについて特に今後も力を入れて支援をしていきたいなと思っております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいまの御答弁の中でいただきました、いろんな企業への支援対象、それに対しての企業の成果、そうなかなか出るものではないというふうに感じておりますし、出るものではないという現実も知っております。ただ、その中で、今ほどの割合の方々が効果がありますというような回答をいただいているということは、支援に対するやり方が間違っているわけではないということでございますので、今後とも御支援のほどお願い申し上げますとともに、せっかくの支援事業でございますので、市民の皆様方にわかりやすい形での広報のあり方などを今後とも御検討をお願いしたいと思います。
 今ほどまたちょっとかぶるかもしれませんけども、お願いをしながら、今後の支援の方針を改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) ものづくり支援の周知を含めた今後の支援計画についてのお尋ねでございますが、答弁もちょっと重なるところがあるのかもしれませんけれども、本事業につきましては、市内企業の振興・育成に欠くことのできない事業であると考えております。また、先ほど議員が御指摘されましたけれども、世界経済に見ましたリーマンショック以降、徐々に緩やかではございましたが、回復の兆しも見せていた本市の産業も、ことしの3月の東日本大震災の発生、また、最近、戦後最大値を迎えました円高の二つの影響を受け、市内のものづくり企業の多くにはさらに厳しい状況というのに置かれているのが現状であります。このような中で、やっぱり今後、技術力のさらなる向上なしに企業の存続はないものと考えております。このような業界の現状の課題を踏まえて、さらに効果的な支援・検討をしていきたいと思っています。ほかの細かい支援状況につきましても、販路開拓等々につきましても、先ほども言いましたように、それなりの検討・見直しも含めまして、継続的に業界の支援は行っていきたいと思っています。
 また、このものづくりの支援につきましては、国や県の事業というのもあるわけでございます。当市の企業が持っておりますすばらしい技術資質の企業様については、それらの補助金の利用に当たっての国とか県のパイプ役、または書類の作成方法などをきめ細やかなアドバイスができるように、職員の企業訪問というものもやっていきたいと思います。こういう取り組みにつきまして、市のホームページ・「広報さばえ」、また、商工会議所の力を借りましての会報への掲載、商工会議所でのホームページの活用などを行っていきたいと思っております。これらのことにつきまして、企業側に立ったきめ細やかな支援とか相談業務とか、そういうもののパイプ役に徹して、今後も進めていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 本当に同じくなりますけれども、今後とも御支援のほどお願い申し上げたいと思いますけども、私、身近な方々からちょっとお聞きしますのは、こういう補助金制度、支援制度があるんですよということをお伝えいたしますと、そんなのがあるんですかという返答が、10人のうちから6人から7人、すごく高い割合で返ってきます。毎日の仕事に追われて、なかなかそういう広報などをじっくりと見る余裕がないというのが現実ではございますけれども、少しでも皆さんの目に届く、お耳に入るというような形で、今後とも広報のあり方をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 それでは、生涯学習や地域活動の拠点である公民館の消火設備につきましてでございます。毎日、小さい子どもたちから人生の先輩でありますお年寄りの方々まで、たくさんの方が勉学の場、安らぎの場、憩いの場、スポーツの場など学習や活動の拠点として、開館時間から閉館時間まで御利用されている公民館でございます。その公民館には消火設備が感知器と消火器だけ、そういう公民館がほとんどであると認識をしておりますが、どうしてそれだけなのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 公民館の現在の消火設備の状況ということでございますけれども、まず、消防用の設備の種類には三つございます。一つ目が消化設備、二つ目が警報設備、三つ目が避難設備でございます。その消火設備の主なものには、消火器や屋内消火栓がございます。警報設備の主なものには、自動火災警報設備、また避難設備につきましては、誘導灯とか誘導標識等がございます。
 公民館の消防用設備につきましては、消防法の規定に従いまして設置をさせていただいております。消防用の設備の設置基準によりますと、延べ面積が1,500平方メートル未満の公民館につきましては、議員の申されるとおり、消火設備は消火器のみとなっておりますが、延べ床面積が1,500平米を超える鯖江公民館、それから神明公民館、立待公民館、河和田公民館につきましては、消火器のほか、自家発電設備を備えました屋内消火栓が設置されております。また、警報設備としましては、延べ面積が300平米を超える施設には自動火災警報装置の設置が義務づけられており、現在では全公民館に設置をされております。
 また、耐火構造物の3階以上の建築物に設置をしなければならない避難設備でございますけれども、これにつきましては、鯖江・神明・河和田公民館には避難はしご、もしくは緩降機。この緩降機と申しますのは他人の力を借りずに自分の体重の重さでずっと自動的に降下するような装置でございまして、そういうような物が設置をされておりまして、万一の際の市民の安全を図っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいまの御説明では、消防法に対してはクリアされているということでございますが、私、消防署の方で公民館と学校周辺の消火栓と防火水槽の配置図をいただいてまいりました。ところが、その地図をいただきますと、公民館の敷地内に消火栓があるところ、ないところ、さっと周りを見回してもなかなか見つけられないほど離れたところにしかない公民館がほとんどでございます。そのような中で毎日たくさんの地域の方々が利用されていますので、職員の方々はもしものことがあってはならないということで神経を張りつめながらも、地域の方がお見えでございますので、笑顔を見せ、長い勤務時間を勤めております。生涯学習や地域活動の拠点である公民館がそれだけの設備で果たしてよいのでしょうか。御意見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) まず、公民館におけます屋外消火栓の現状ということでございますが、地域の火災消火のための消火栓が公民館の敷地に設置されているという公民館はございますが、公民館の消化のための屋外消火栓、これが設置されている公民館はございません。この屋外消火栓設備につきましては、消防法に水利基準というのがございまして、火災発生建物から、一つの消防水利。これは消防水利と申しますのは消火栓もしくは防火水槽のことを言いますが、その一つの消防水利に至るまでの距離が140メートル以下となるように設置をしなければならないというふうにされておりますが、すべての公民館についてはこの基準をクリアいたしております。
 また、屋外消火栓につきましては、消防法等によりまして、耐火建築物におきましては9,000平方メートル以上の建築物において設置が規定されておりますが、鯖江市の地区公民館におきましては、9,000平方メートル以上の面積を有する施設はございません。これらの基準は、施設の利用形態、それから人の出入りなどを勘案して定められておりまして、本市の公民館においてもその設置基準に従い、設置をされているものでございます。議員の申されますとおり、万一のことを考えた場合には、やはり屋外消火栓も設置されているに越したことはないというのは重々わかっておりますが、現在のところ、地区公民館の消防設備は基準に合致した設置をさせていただいているものと考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいまの御意見でございます。そのとおり基準がクリアされているということであれば、それで終わってしまうんですけれども、やはり毎日皆さんが来られている所でございますので、それなりにまた考えていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。現実、公民館の敷地内に消火栓があるというのは、ただいまの御説明の中にもありましたけれども、鯖江市には十の公民館がございます。その中で、敷地内と言えるような所に消火栓があるのはただ一つ、鯖江公民館だけでございます。それも、先ほどの御回答の中にありましたけれども、公民館のためにつけた消火栓ではございません。地域の方々の消火栓でありまして、つける場所がないということで敷地内を借りてつけているというのが現実でございます。起こらない方がよい災害でございますけれども、自主避難所や水防基地、除雪対策基地などになる公民館でございますし、先ほども申し上げましたが、神経を張りつめて仕事をしている職員たちの少しばかりの心の手助けになればと、消火栓はせめて一公民館の敷地内には一つは欲しいと思いますし、ホースなどの入っている消火ボックスの設置もしていただきたいと思いますので、御検討をいただきたいと思います。そのことに対して、御意見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 公民館に屋外消火栓およびホース収納ボックスの設置をということでのお尋ねでございますけども、これも議員申されるとおり、緊急時には自主避難所、水防基地、除雪基地というのが設置されることでございまして、先ほども申し上げましたとおり、公民館の消防用設備につきましては、消防法の基準によりまして設置をさせていただいているところではございますけれども、万が一火災が発生した、そういった場合に初期消火が非常に重要になってくることは言うまでもございません。初期消火につきましては、屋内に設置してございます消火器とか屋内消火栓等により対応することになりますが、議員御心配の向きは十分理解させていただいております。
 お尋ねの屋外消火栓、それからホース収納ボックスの設置につきましては、基準に基づき整備をさせていただいているところではございますが、さらにその必要性など新たな対応をすべきかどうかにつきましては、一度、消防等との関係者とも協議をさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいまの御答弁の中にもございましたけども、本当に初期消火というのはものすごく大事なことでございますので、そのことを念頭に置きながら、よろしく御検討のほどお願いしたいと思います。
 続きまして、防火避難訓練についてでございますが、現在、公民館で行われております避難訓練は、日中を想定の訓練だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 今ほどの御質問でございますが、一応、防火管理者が消防計画を策定いたしまして、その計画に基づき、1年の間に2回、消火訓練および避難訓練の実施が義務づけられているところでありまして、すべての地区の公民館におきましては、施設利用者の御協力もいただきながら、火災を想定した訓練を年2回実施をいたしております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ということは、やはり日中を想定の避難訓練だけという形でとらせていただければよろしいということでございますね。
             (「はい」と呼ぶ者あり)
 公民館では、日中だけではなく、夜も各種団体の会議や各種講座の教室開催、それからスポーツクラブなどいろんな方々がたくさん御利用に来られておられます。ですが、夜は夜間管理人の方に公民館の管理が移りますので、その方も入れての夜間訓練というのもやはり行うべきではないでしょうかというふうに思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 先ほどの御質問の中でちょっと1点、答弁を漏らしまして、立待公民館でございますけれども、年2回実施をしているうちの1回、夜間訓練を実施いたしております。また、今ほどの御質問でございますけども、公民館、これ、夜間は特に各種団体の会議とか、各種講座、それからいろんな教室に利用していただいておりますし、体育館が併設された公民館ではスポーツ団体など、仕事を終えた多くの地域の皆様に御利用をしていただいているところでございまして、今ほども答弁させていただきましたが、立待公民館につきましては、年2回実施する避難訓練のうち1回を夜間に実施をさせていただいているということでございまして、また、ほかの公民館につきましては、夜間管理人も一緒に日中訓練はさせていただいておりますが、やはり訓練の安全性を考えて、ほとんどが日中に行われているといったような状況でございます。
 議員の申されますとおり、夜間の利用者が多い公民館等におきましては、やはり夜間の施設利用者の防火に対する意識の啓発、それから非常時の避難行動は大変重要であることは認識いたしておりますので、夜間における避難訓練の実施ということになりますと、やはり危険を伴うということも想定されてまいります。今後、施設利用者の御意見等もいただきながら、安全管理には十分気を配っていくことはもちろんでございますけれども、消防当局とも協議・連携をしながら、年2回実施する避難訓練のうち1回は夜間の実施を取り入れていけないかということを提案していきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) なるべく実施のほどをよろしくお願いしたいと思います。これにつきましては、防火訓練だけではなく、公民館は防災のときには自主避難所という形にもなります。先日ですけれども、徳島県の阿南市で防災に対しての夜間訓練が行われました。これはやはり参加された住民の方々から出された意見が、「やはり夜は何も見えなくて恐い」という言葉が出ております。防火に対しても同じでございますので、本当に夜間訓練していただけたらありがたいと思いますし、何とかしていただきたいというふうに思っております。
 それでは、こういう災害や事故が起こっては困りますけれども、起こってから想定外でしたのでという答弁をしなくていいように、やはりこういうことがもしもあったらという形で考えながら、いろんな訓練をしていっていただきたいと思いますし、セキュリティーなども御検討をお願いいたしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次に、10番奥村義則君。
             〇10番(奥村義則君)登壇
◆10番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。それでは、早速、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、空き家対策について伺います。その1点目でありますけども、空き家の有効利用について伺います。
 2008年の総務省の「住宅・土地統計調査」によりますと、空き家の数は、全国で757万戸、20年前の約2倍となっております。そして、空き家率は住宅全体の約13%に上ると公表しております。そして、この空き家が防災・防犯上、さらに鯖江市におきましてもアライグマやハクビシンなど鳥獣のすみかになっていることなど、環境上でも大きな問題になっていると考えます。
 鯖江・丹生消防組合では、2年ごとに空き家調査をしており、平成21年の調査によれば、896戸の空き家が確認されております。そして、このうち318件が越前町で鯖江市が578件であります。そして、この578件のうち、所有者が適正な管理をしており、良好な状態が486件、管理不行き届きの要注意が58件、改善を要するが32件、その他2件となっております。そして、この良好な状態で管理されている空き家に対しては、所有者の同意など条件が整えば、有効利用も可能と考えます。
 牧野市長は、今議会の提案理由説明の中で、「9月4日には東京の若者たちを招くモニターツアーを行い、早稲田大学のエコツアーを企画するNPOの皆さんをはじめ、東京の大学生約15名が参加する予定となっており、都会の学生さんから見た鯖江の魅力や、地域課題の一つである空き家の利用等についても意見交換することで、ツーリズム産業の創出や地域活性化について検討してまいります」、このように述べられておりますが、どのような御意見が出たのでしょうか。
 また、現在、地域の実情にあわせて、空き家を宿泊施設や地域のコミュニティースペースにつくりかえて再利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに、国庫負担割合が50%の空き家再生等推進事業を活用して、岐阜県飛騨市では木造三層の古民家を体験型宿泊施設に、また、広島県庄原市では三軒続きの長屋住宅を交流・展示・観光施設として活用など、活用事業タイプでは平成20年度から22年度までに34の市町村で実施しております。
 お隣の越前町では、地区の住環境を改善するため、防災・防犯上危険な空き家を除去。除去後は町単独費でポケットパークとして整備する事業を一体的に実施、22年度までに除去件数が10件あり、この除去事業タイプの実績は全国的で592件あるそうでございます。ただ、除去事業タイプは、対象地域が過疎地域、旧産炭地域等および過去5年間において人口の減少が認められる市町村になっており、人口が増加している鯖江市としては除去事業タイプは利用不可ということになります。
 学生さんの御意見も参考に、地元地域の住民との協議を重ね、この空き家再生等推進事業・活用事業タイプを活用して、有効な空き家利用を図っていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 奥村議員の御質問にお答えをさせていただきます。初めに、都会から学生を招いたモニターのことにつきまして、私の方から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 議員お尋ねのモニターツアーにつきましては、去る9月4日から6日まで早稲田大学の環境NPO、環境ロドリゲスの学生の皆さん、実際来られた方は11名ということでございましたので、お招き実施をいたしました。その2泊3日の滞在でしたが、滞在期間中は河和田地区の空き家にお泊りをいただきまして、地場産業である眼鏡・漆器の体験、また地場野菜を使った食事、地域の人たちとの交流を行い、鯖江のよいところ、または弱みなどについて意見交換をさせていただいたところでございます。
 空き家の活用につきましては、学生たちの視点からですけれども、滞在費を安く抑えられ、普通のホテルの宿泊では得られない地元の人との交流体験などができるので、すばらしい、大変いいというような意見、また、今、東日本の震災で被災された方に空き家、また地域にあります遊休農地などを活用して鯖江に移住してもらってはどうかというような意見もありました。その中で、鯖江の魅力という点につきまして、やはり越前漆器、眼鏡、繊維などユニークな企業がたくさんあり、また近くにそういう職人さんといいますか、そういう方が住んでいるので、豊かな自然環境とあわせて職人さん含めまして十分魅力的であるという意見がありました。
 また、東京の人というのは、鯖江はあまり知らない、ほとんど知らないということなんですが、魅力あるものがたくさんあるということで、都会から見ると宝、資源がいっぱいあるというような感じでございますので、もっと知ってもらうことが大切であるのではないかということの意見が出ました。東京とか都会に住む人にとっては、里山とか古民家というものは十分観光資源になるというようなことを認識しているということで、地元の人もそういう方向性といいますか、そういうもので活性化を図ったらどうかというような御意見が出たというのが現状でございます。
 以上であります。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) それでは、私の方から国の補助制度を活用して空き家の有効利用を図れないかという御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
 今ほど議員御指摘のとおり、社会資本整備総合交付金事業のメニューに、空き家再生等推進事業がございまして、この事業には二つのタイプが、今ほど議員、おっしゃられましたようにございます。
 まず一つは、空き家を改修して地域の活性化やコミュニティーの維持、再生を図るといった活用事業タイプ、そしてもう一つのタイプは、不良住宅を除去いたしまして、防災・防犯上を向上させる除去事業タイプの二つの事業がございます。これも先ほど議員がおっしゃられましたように、除去事業タイプは人口の問題がございまして、本市では採用には該当いたしません。一方、活用事業タイプは、特に地域要件もございませんし、空き家住宅だけでなく、廃校された校舎、それから店舗等の空き建築物も対象にしております。それから、空き家となっている古民家を宿泊施設や資料館等に改修して活用したり、廃校になった校舎や空き庁舎等を交流施設として活用したりするなど、補助の限度額はあるように聞いておりますが、地域のニーズに応じて活用することができる事業でございます。
 補助対象は都道府県、市町村、それから地方公共団体が補助する場合は民間事業者も補助対象となっておりますが、現時点ではこの制度は平成25年までの時限措置となっておるところでございます。
 例えば、この事業によりまして、古民家を改修いたしまして、地域の交流の場など公共的な目的で活用する場合を想定した場合、幾つかの検討課題があるように思っております。まず、一つには、事業主体はどこにあるかと。それから、二つ目には建物や土地の権利関係をどうするのか。それから、三つ目には耐震性に問題はないかと。四つ目、改修後、長期間にわたり適正な管理・運営が可能かどうかと。それから、その他個別的な事情が補助の採択要件に合致するのかというように考えておりますが、今後、対象となる案件が出てきた場合、空き家や古民家の有効利用の観点から、建物の所有者はもちろんでございますが、地元住民の方々の意向を踏まえまして、また、グリーンツーリズムなどへの事業展開も検討する中で補助制度を活用し、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) ありがとうございます。学生さんの御意見というのはいろいろあったようでありますけども、基本的には河和田地域の活性化ということと、あとは地場産業に対しての何かあわせてやっていけないかと、そういう御意見だったというふうに思います。そして、この事業に対して、2タイプあると先ほど私も言いまして、部長も言いましたけども、一つは、できればこれを利用する場合に、民間の方に手を挙げていただいて、やっていただくというのが一番ベストではないかなというふうに思います。そして、この民間の場合は、国の方から3分の1補助があります。そして、鯖江市の方から3分の1と、民間自体が3分の1を出さなくてはならないという制度でありますけども、やっぱりいろんな形で地域を思い、活性化を考える、そういう民間団体、いろんな団体があると思いますけども、そういう方々にこの制度を周知していただいて、よりよい方向に空き家を利用していただくというようなことを今後進めていっていただきたいなというふうに思います。空き家に関してはさまざまな問題をはらんでいると思います。先ほども申し上げましたけども、本当に適正な管理されている空き家が多いふうに思いますけども、その家を本当にもう利用していただいて、これをやっていただきたいと。あと、管理されていないとか、そういう問題に関しては、次の問題で質問を出させていただきますけども、とりあえずいろんな条件をクリアしていかなければならないということはありますけども、その点も先ほど部長が言われましたね。4項目か5項も言われましたよね。課題があるというふうに言われましたけども、その点も十分周知をしていただいて、なるべくなら民間の方にやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 では、次の質問に移ります。
 2点目でありますけども、空き家等の適正管理に関する条例制定について伺います。空き家の中には、老朽化やもしくは台風等の自然災害により倒壊の恐れが生じている建物もあるわけでございます。本年は25年ぶりの大雪になりましたが、降った雪の重みで家屋の倒壊も幾度となく報じられていたと記憶しております。平成21年の消防の空き家調査において、要注意の空き家が58戸、改善が必要な空き家が32戸あったということであります。これを合わせますと、この年で90戸の空き家が老朽化をしている建物であると、このように判断することができるのではないかと思います。良好と判断された空き家においても、空き家状態が今後続いていきますと、近い将来この良好な建物も、要注意もしくは改善が必要なランクに移行することも当然考えられるわけであります。また、空き家の件数については、消防の調査で把握されている以外にも相当数の空き家が実在するのではないか、このようにも思います。
 さらに、毎年空き家がふえ続けている現状もあり、所有者には適切な管理を義務づけることが必要だと考えます。京都市東山区では、地域の不安要因となっている空き家・危険家屋については、行政の関連部署と連携し、建築基準法、京都市火災予防条例等に基づき、所有者に対して勧告・指導等を行っております。また、埼玉県所沢市は、目的・定義・空き家等の適正管理・情報提供・実態調査・助言・指導及び勧告・命令・公表・警察その他の関連機関との連携・その他の10条から成る「空き家等の適正管理に関する条例」を制定しており、空き家対策に本腰を入れた取り組みをしております。
 安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを目指している鯖江市として、関連部署の連携で条例制定を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 空き家等の適正管理に関する条例の制定ということでお尋ねでございますが、現在、鯖江市の空き家に対するいろんな取り組みでございますけども、まず、鯖江市環境市民条例というのがございまして、この条例の中で、例えば、空き家を含めた空き地の管理とか不法投棄などを防止し、付近の清潔を保持するというような取り組みをいたしております。違反者といいますか、改善をしていただきたい所有者等に対しましてお願いをするというような措置をいたしておるところでございます。
 また、空き家情報ということで、空き家の有効利用を図る、あるいは定住促進を図るという観点で県と連携しまして、空き家情報バンクというのを県と共同運営いたしております。所有者の申し出によりまして、空き家となった住宅の売買とか賃貸の情報をホームページ上で掲載して広く発信をさせていただいております。
 また、鯖江・丹生消防組合におきましては、空き家調査の結果を踏まえまして、防火の観点から適宜改善指導というのを行っていただいております。ただ、空き家というのは個人財産であるということもございまして、先ほど田中部長の5項目の中にもございましたが、行政の対応にはいろいろと制約も出てまいります。こういった難しい点もございますが、関係部署が連携して、より効果的な対策を検討したいと思っておりますけども、先ほど御紹介いただきました所沢市の10条にわたる条例なども非常に参考になると思います。あの条例の中では、公表というところもございまして、鯖江の現在の環境市民条例の中には、勧告まではありますが、公表というところまでは至っていないわけでございます。こういったことも含めまして、よりよい適正管理に関する条例をどのようにするかということを今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 研究していただけるということでありますから、その答弁に関してはよかったなというふうに思いますけども、我々議員がいろんな形でお話があります。そして、空き家とか、現在住んでいらっしゃる家のところなどもあるんですけども、近隣に住んでいる方が大変な辛い思いをされているというふうなことが多々耳に入ってきます。そして、いろんなところの部署に連絡をしていくわけですけれども、なかなかそれが思うように進まないというふうなこともあります。ですから、こういう条例制定によって、一つスキルアップと言うんですか。市民の要望というか、そういう安心・安全なまちづくりの中で一つ段階的に上を目指していけるのかなというふうなことも考えますので、これに関しては、関連部署が協力し合いながら意見交換をしながら、制定に向けて努力していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次に移ります。次は、サル対策について伺います。
 その1点目でありますけども、サルによる被害状況について伺います。吉川地区の西大井町・西和町・冬島町と豊地区の和田町・石生谷町一帯には、サルの被害が近年増加をしております。
 忘れもしません。本年1月7日、私が家で昼食をとっていたときでありますけども、何気なく外に目を向けると、近くの田んぼに1頭のサルがいるではありませんか。近くに行ってみると、そのサルは二番穂を取って食べており、周辺にはほかに6頭いました。町内の区長さんも現場に来られ、農林政策課にも連絡をとり、職員にも来ていただいて対応をしていただきました。追っぱらっていただきました。ところが、明くる日、今度は民家の屋根から屋根へと移動しているサルをはじめ、道路や田んぼ周辺に30頭ぐらい出たんですね。本当にこの日も私、見ましてびっくりしたんですけども、やはりこの日も担当課に、農林政策課に電話をしまして来ていただきました。来ていただいたときには、地域の住民方が何人も来られまして、区長さんも来られまして、追っぱらったわけです。そういうような状況がございました。
 近隣の住民からは、畑でつくっている野菜などの農作物がサルに食べられてしまったと、このような声が頻繁に聞こえてまいりました。また、農作業小屋に入られて、収穫してそこに置いてあった農作物が被害に遭ったと、このような話が聞こえております。
 平成19年度の全国におけるサルによる農作物の被害額は16億円に達しておるという調査結果がありますけども、当市における被害額はどれぐらいあるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) サルによる被害状況につきましてのお尋ねでございますが、今、議員御指摘のとおり、市の西部地域におきましてサルが近年では20から30頭前後、出没しているというようなことを確認しております。これは隣の越前市の方でも確認をされているということでございます。
 また、福井市と隣接する北部の方で、つつじヶ丘とか平和台団地、または東部の山際でも離れザルと思われるようなサルが目撃されたという情報もいただいているところでございます。被害の状況についてということでございますが、西大井町は19年4月にサルの監視隊が編成されて、市への連絡、ロケット花火等による集落からの追い払い、さらには山中への追い上げ活動をしたというようなことを、先ほど議員が申しましたような実績もあるわけですけども、19年から出没回数などを確認させていただきますと、19年には19回、平成20年には23回、21年では29回、22年、昨年ですが19回、本年8月末までということで9回、確認がされております。そのような中で、出没頭数が多いときなどは市の職員に連絡いただきまして、先ほど議員御指摘のとおり、地元の皆様と一緒に追い払い、追い上げ活動をやってきたところでございます。
 議員お尋ねのサルの被害状況ということに関しましては、毎年区長さんとか農家組合長さん、また福井県の農業共済組合等々の協力も得まして、被害状況を出しているわけですけども、これも合わせまして19年度中につきましては、面積で0.08ヘクタール、被害金額で68万円、平成20年度中におきましては、0.02ヘクタール、被害金額としましては4万7,000円、平成21年度中は面積で1ヘクタール、金額で26万6,000円、昨年22年度中におきましては、0.01ヘクタールで1万6,000円となっておりまして、この被害発生場所につきましては、吉川地区、豊地区の山際の集落におきまして、実際には家庭菜園の野菜、また果樹等への被害による金額が主ということです。実際にはまだ調査に上がってこない金額などもあるのかなと思うんですけども、そういう形で被害届けについては出ております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 被害状況に関しては平成19年が一番多かったですよね。68万円ですか。この年は、福井県では811万円のサルによる被害があったということであります。農作物の被害に関しては、イノシシとかシカによる被害もかなりあるんですけれども、ちょっと御説明させていただきますけども、この年、平成19年、イノシシが福井県全体で6,414万円、そしてシカが1,123万円あったそうです。これから見ますとサルの被害が811万円で、鯖江市においては68万円ということでありますから、被害総額から見れば少ないのかなというふうに思われますけども、サルもやはりあそこへ行けば食べ物があるんだというようなことを学習しますと、常にそうやって地域に点々と現れて食べていくという、そういうような状況もあると思います。
 また、先ほども質問の中にも言いましたけれども、小屋に置いてある物まで食べていってしまうといったような状況もあります。今は、山にいろんな木の実とかなっておりますよね。ですから、そういう被害は現在のところはないのかなというふうに思いますけれども、これから秋が済んで冬ですね。冬になりますと食べ物がなくなるということで、収穫した物がやられてしまうという状況になると思います。
 実際、この平成19年の68万円ですけども、これに関しては、申告もされていない方もいっぱいいらっしゃるのではないかなというふうに思います。例えば、私の町内においても家庭菜園をつくっている方が何世帯かあります。そういう方々もやっぱり被害に遭っているんですね。そういう方々は実際報告しているのかなと言いますと、されていない人が多いのではないかなと思います。ですから、実際はこの68万円より多くなるのが現状ではないかなというふうに思います。ぜひとも、サル対策に関しては、あと2問、3問と続きますけども、適切な対策を講じていただきたいなというふうに思います。
 2点目でありますけども、それでは、現在のサル対策について伺います。先ほど、部長の答弁の中でお話があったので、答弁の内容としてはちょっと重複する部分もあるかなと思いますけれども、よろしくお願いします。
 サルは集団で行動していると思われますが、最近、そのうちの1頭だと思われますが、人が近づいても逃げていかないどころか、人が後退をするとサルの方が前の方に出てくるといった人に対して威嚇をするような行動をするといったことも聞こえております。先ほどの質問でも申しましたが、これまでは農作業小屋に入られたり、農作物への被害は耳にしておりますが、現在までにサルが人に危害を及ぼしたことは聞いておりません。しかし、いつ人に危害を与えかねない状況下にもあるのではないか、このように思うわけであります。農作物の被害や人身被害・人家進入被害防止のため、本腰を入れたサル対策が必要でございます。現在どのようなサル対策をされているのか伺います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 現在のサルの対策につきましては、イノシシ・アライグマ・ハクビシン等のほかの鳥獣害にも通じることだとは思うんですけども、地域の方々がやはり生態についての知識、撃退技術を習得すること、また、地域内にえさ場、ねぐらをつくらないこと、および個体数管理が必要となるのかなと思っております。特にサルに関しましては、集落の畑の野菜、果樹等がえさ場としてふさわしくない、恐い場所だとサルに学習させることが大事で、サルが山から出てきたら、即座にロケット花火または爆竹等で追い払い、またそれにさらに山の中へ追い上げることが有効であるということを考えております。このためには、地域の皆様方の自主的な取り組みも大変重要なこととなってきております。
 また、議員お尋ねの現在のサル対策、これにつきましても、サルが出没する地域の方々に、先ほど申しましたように、サルの生態、また撃退方法について知識と技術を習得していただくということが、一つ大事なことかなと思っております。そのために、平成19年3月には東部児童センターで学習会を始めておりますし、20年度につきましても学習会をやっております。これも主にサルを対象に鳥獣害対策講座を開催して、市内の山際の集落の皆様からはたくさん参加をいただいております。このことが、西大井町でのサルの監視隊の編成や、もう一つはイノシシ対策になりますけども、緩衝帯の設置事業につきまして、21年、22年度の2年間に越前市の漆原から越前町の境西大井まで、市の西部地域一帯でいち早くその緩衝帯に取り組みをしていただいたということにもつながっております。また、この緩衝帯のことが山際から20メートル程度の雑木等を伐採して見晴らしがよくなっているということで、サルを山の中への追い上げることがやりやすくなったというような効果も出てきております。
 また、先ほど言いましたえさ場対策につきましては、22年10月に山際の集落のえさとなりやすい柿とか栗等の果樹の調査、集落点検を行いまして、調査の結果を集落の方にフィードバックすることで、収穫予定のないものについては早目の撤去をお願いしているというような対策も講じております。
 また、個体数管理といたしましては、市ではサルの捕獲用の檻を昨年7月9日からことしの6月まで間、置く場所を区切りながら、西大井町の山際に設置してきましたが、残念ながら捕獲までには至らなかったということです。それ以降、23年6月2日には、ちょっと場所を変えまして、石生谷地係の山際に移設しましたが、まだこれも捕獲までには至っていないということでございます。捕獲の実績としましては、平成13年ですね。西大井で1頭、和田町で2頭が実績がありますが、サルにつきましては、イノシシ・アライグマ・ハクビシンなどと比べますと捕獲は大変厳しく、大変なこととなっております。このことにつきましても今後、猟友会の協力とか先進地の取り扱いの事例なども研究しながら捕獲数の向上に努めていきたいという考えでおります。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) さまざまな取り組みをされているそうで、檻なども対策を講じているんですけど、なかなか入ってもらえないと。平成13年には合計3頭捕獲されていますけども、檻で捕獲されたんですか。そうですか。はい。3頭捕獲されただけだということがありますけども、次の質問に個体数の調整について伺いたいと思うんですけども、やはり追いやっても、定期的に地域を周りながら出没するというのが今の現状かなというふうに思うんですね。今、離れザルとかいう話もありましたけども、やはり1年に何頭かずつはふえていっているのが、群れの中でも現状あると思うんです。やはり個体数の調整をしていくというのは、捕獲が一番あれなのかなと思いますけれども、重要なことだと思います。
 では、3点目でありますけども、個体数の調整について伺います。環境省の「鳥獣関係統計」によれば、サルは狩猟鳥獣ではないため、有害鳥獣捕獲により最近では年間約1万頭捕獲されているということであります。このように、全国的には捕獲による被害防止対策を推進しているようではありますが、当市が捕獲を推進していくならば、広域的に自治体間連携、すなわち越前町との連携が必要となってくると思います。
 サル集団の個体数調整や捕獲方法など検討していただき、サルの習性や集団の個体数ならびに離れザルの確認など、効果的な捕獲と捕獲方法などを十二分、御検討していただき、価値ある対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 議員お尋ねの個体数の調整といいますか、そういうものにつきましては、本当に、一度捕獲したサルに、捕獲できればの話なんですけども、捕獲して、そのサルに発信機をつけて、群れの行動を把握する、また事前に出没が予想される場所で待ち構えるなどの技術的・費用的にもちょっと大変難しく思われる状況ではあるんですよね。
 そういう中で、当市としましてはことしですけども、サルをはじめとするイノシシ・アライグマなどの鳥獣害に対応する、全国では先駆けたということになりますけども、当市オリジナルの鯖江市鳥獣害のないふるさとマスタープランづくりの策定に向けて、現在取り組んでいるところでございます。マスタープランの中では、ちょっと先ほども私、触れさせていただいたんですけども、やっぱり市民の方とか地域の方の協力なしではなかなか達成できないといいますか、難しい問題がたくさんありますので、マスタープランの中では、鯖江市で生活するすべての人、市民が鳥獣害対策に主体的に取り組めるように、取り組みの目標と内容を明らかにする。二つ目に、鳥獣害対策を地域振興策の一環と位置づけて、できるだけ多くの市民が参加できる仕組みを整備するということ。最後に、三つ目ですけども、鯖江市における生物多様性の保全と鳥獣害のないふるさとづくりを、できれば両立させることを目的として、そういうものに対応していくというような形でマスタープランは今まとめつつあります。そういうことで、鯖江市内における安心・安全で暮らせるまちづくりを目指していきたいと思っております。
 また、緩衝帯の事業につきまして、先ほども言いましたように、県内ではいち早く鯖江市の方で取り組んでいたということになります。この緩衝帯につきましては、現在、22キロにわたる整備が完了しているということで、市民の方のこれの後の維持管理等含めまして、協力をいただいておるところでございますし、緩衝帯につきましては、やはり今後の地域の方の協力というのが必要不可欠になってくるのではないかなと思います。
 また、こういう情報とか、市民の方への情報提供といたしまして、鯖江のホームページ「鯖江けもの探偵団」というホームページを立ち上げまして、そういう活動とか意見などをブログ紹介をさせていただいたりしております。このことにつきましては、先進的な取り組みという形の中で好評をいただいております。
 また、住民自身による取り組みの一例としましては、河和田地区の東部に美しい山里の会がありますけども、集落を超えた電気設備の設置、または放牧によります草刈りの省力化とか、そういうアイデアで活動なさっているところがあります。これにつきましては、本年の2月17日鳥獣害対策優良活動団体として、県内で初めて農林水産省生産局長賞を受賞されたということで、先進的な取り組みにつきましては、鯖江市が市民と一緒にやっている。このことを受けまして県内外から視察に来ていただいております。
 先ほどの個体数管理ですけども、捕獲が難しいということになれば、やはり被害情報とかそういうものを近隣市町村とともに情報を共有する、そういうことで行動パターンを広域的に推察したりするような研究等々についてやっていきたいと思っております。
 ことし、国の鳥獣害防止総合対策交付金というものを活用しまして、檻を現在1個しかないんですけども、もう一つ増設しながらいろいろと対応していきたいと思っております。それを市民の方に貸し出すとかですね。ここでもやはり市民の方の協力というものをぜひともお願いをしていきたいと思います。
 また、えさ場対策についても、昨年同様に、皆さんのえさの問題、早く要らない物については取っていただくとか、先ほど出ました二番穂につきましても、秋起こしを早めにしていただくとかですね。そういうものを取り組んでいきたいと思っております。
 個体数管理、これはいろいろと難しい点はあるんですけども、県とか近隣市町村、皆様と連携しながら、今後も皆さんの協力を得ながら進めていきたいと感じておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) サルの群れの調査などには、県が主体となって調査、どういうようなコースで動いているとか、そういうことも調査している県があります。時間もかかりますし、大変な費用もかかるのかなとは思いますけども、そういうことも御検討していただいて、県の方にまた要望していただいて、やっていただきたいなと。とにかく、個体数を減らすというのはいろんな方法があると思うんですけども、そういうことを含めて県と協力しながらやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
 次でありますけども、3番目であります。交通安全対策および雨水排水対策について伺います。
 この1点目でありますけども、多発している交通事故対策について伺います。近年、我が吉川地区においては交通事故が多発しております。鯖江市は県内唯一人口がふえておりますが、吉川地区の人口増加が市内で最も多いと思っております。世帯がふえ、人口が増加していけば、おのずと地区内での人々の交流のみならず、ほかの地域からの人々との交流も活発になり、経済活動や1人1台の車を有する現在の社会情勢を思えば、当然交通量が増加し、それに伴い、事故発生の増加も当然なのかもしれません。さらに、吉川地区以外のドライバーが越前市や福井市方面に通勤等で吉川地域内を通り抜けていく、そのような車が非常に多いことも事故の増加の大きな要因だと考えます。特に、市道丹南橋通りでは、交差点での事故が頻繁に起きております。南北に走っている道路に、交差点前に一たん停止の標識が設置してあり、一たん停止を怠ったことによる事故がほとんどだと思います。
 そして、ふえ続ける交通事故を横目で見ているだけでは、児童・生徒の登下校時の安全確保どころか、いつ命を失うような事故に巻き込まれてもおかしくない、そのような状況下にあると思います。
 安心・安全でのどかな田園地帯、吉川地域を地区民は願っております。ドライバーに注意喚起を促せるような道路建設や標識設置、また道路新設など、事故防止対策について考え方をお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 交通事故軽減に向けた道づくりの御質問でございますが、道路交通の安全を確保するための対策として、現在、車と歩行者が安全に通行できるよう道路拡幅や、また歩道の整備などの幹線道路ネットワークの整備を行っておりますし、また、ガードレールや道路照明、区画線などの交通安全施設の整備も現在、精力的に進めておるところでございます。
 またさらに、3カ年で交差点100カ所を改良事業といたしまして、住宅地内の生活道路につきましては、見通しの悪い交差点や回りにくい交差点に隅切りなどを設置するなど交差点改良を平成20年度から実施をしておりまして、本年度は2期目の初年度に当たりまして、引き続きこの事業を実施しておるところでございます。
 議員おっしゃられましたように、交通事故の原因としましては、見通しのよい大きな道路との交差点での事故や、また、住宅地内での出会い頭の事故が多くございます。また、スピードの出し過ぎ、それから、ドライバーの注意不足が主な原因かというふうに考えております。
 また、通勤時間帯などに住宅地内の道路を通り抜ける車の増加が事故の要因となっているというふうに考えております。ドライバーに注意を促す道路標識、それから路面表示を行ったり、車道を一部狭くして、路肩を広げるような区画線を引いたりして、一たん停止や車のスピード抑制のための対策を行っておるところでございます。速度の規制や注意の喚起マークを設置するには、公安委員会、警察との協議や地域住民の皆様方の御協力・御理解が不可欠でございます。また、隅切りなどを設置する場合は、用地の提供をしていただくことが原則となっております。今後とも関係者と十分協議を行いながら、安全で安心な道づくりに努めていく所存でございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) さまざまなことを考えていただいて、取り組んでいただいているのはよくわかります。この丹南橋通りでありますけども、前は50キロやったんですね、制限速度が。地域内の方から大変危ないということで40キロにしてほしいという要望を区長会を通して鯖江警察署に出されたんですよ。ところがなかなかしていただけない、返事ももらえないやという話、いただきまして、その話をいただいたものですから、私が直接警察に電話させていただいたんですね。何としても40キロにしてほしいということでお願いしたんです。そのお願いの甲斐あって、4日後ぐらいに40キロの標識をつけていただきました。現実は40キロですけども、まあ本当に60キロぐらいで走っている車が多いですね。これに関しては、ドライバー一人一人の意識といいましょうか、そういうものも必要でありますけども、40キロの標識が少ないという、あの線に設置してある枚数も少ないというふうなことも聞いております。ドライバーに注意喚起を促せるような、そんな何かやり方があったらなというふうに思いますので、その辺もいろんなことをやっていただいておりますけども、さらにそういうことを注意喚起ができるような、そういうこともちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
 次に移ります。
 2点目でありますけども、開発行為による準用河川への流出量増加対策について伺います。昭和45年当時、吉川地区の世帯数は約500世帯だったと聞き及んでおります。以後、保水能力のある田んぼが宅地化され続け、あちらこちらで団地が誕生、現在の吉川地区は2,000世帯以上になっております。日野川西部地域には市が管理する準用河川が5河川ございます。また、お隣の豊地区においても、吉川地区ほどではございませんが、世帯がふえ続けておりますし、越前市が上流域になっている場合など、川下の吉川地区やさらに下流域の石田町にとっては、これらの河川の流入量増加に大きな不安を抱えながら、生活を余儀なくされているわけでございます。
 鯖江市総合治水基本計画を見ますと、これらすべての準用河川の課題に「開発行為による流出量の増加を防ぐ」と、このように明記されてございます。約40年もの間、開発行為に開発行為を繰り返してきましたが、開発行為に伴う治水対策が講じられていないのが現状ではないでしょうか。また、鯖江市総合治水基本計画策定は平成20年2月でございますが、以後3年以上経過しておりますが、この間にも開発行為によって流出量は増加の一途をたどっているのではないでしょうか。台風12号による長時間の豪雨は、特に和歌山県、三重県、奈良県に多くの犠牲者と被害をもたらしました。これからが本格的な台風のシーズンでございます。降雨量が大変気がかりでございます。今後、開発行為による流出量増加をどのように防ぐのか、その対策についての御見解を伺います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 日野川西部地域におけます雨水対策についてでございますが、短期的な対策といたしましては、神通川など流下能力の不足する箇所を調査いたしまして、現在、浚渫や堤防のかさ上げを実施しているところでございます。また、増水時の用水路の水門管理を適正に行いまして、水害の低減を図るため、論手川流域の水門等を整備するとともに、水門管理者連絡調整会議を設置いたしまして、水門管理者への研修、それから連絡体制の整備や気象情報の提供を行いまして、適正な水門管理者を行っているのが現状でございます。
 さらに、長期的な対策といたしまして、論手川などの排水機場のポンプの能力アップ、それと、上流の越前市からの流入を吉野瀬川に分水する放水路についても、将来の流出増加や浸水状況、費用対効果などを十分考慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに現在考えております。
 また、開発行為によります下流の水路の流下能力に応じた調整池の設置を、1ヘクタール以上の開発行為については義務づけをしております。また、鯖江市の独自の施策といたしまして、平成21年度から開発事業等の指導要綱の中で、透水性の保障や雨水タンクの設置など、雨水流出抑制の手引書を作成いたしまして、案件ごとに開発事業者に指導を行うとともに、宅地建物取引業の総会にもお邪魔をいたしまして、説明と協力を行っておるところでございます。
 今後、雨水貯留効果のある農地の保全と活用、それから、開発区域の公園への雨水貯留など流出の抑制のためのさまざまな対策について、国の施策や政策の取り組み事例等を調査研究いたしまして、総合的な治水対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) いろんなことをお考えなられてよりよい方向にやられていらっしゃるというのはよくわかります。ただ、現在の雨の降り方といいましょうか、本当にどこで雨が降るのか。例えば、鯖江市内に、ことしは本当にゲリラ的な雨が降りますけれども、ちょっと場所を変えると全然降っていないというふうな状況もあります。この辺が非常に心配なのが一つの原因なんですけども、やはり特に神通川の上流域ですね。越前市との話し合いもいろいろあると思いますけども、その辺、なかなか進展も難しいのかなというふうに思いますけども、この辺は県が中に入っていただいて、市長も話ありましたけども、その点は特にお願いをしておきたいと思います。時間がないので次に移らせていただきたいと思います。
 4点目でありますけども、太陽光発電の推進について伺います。
 その1点目、住宅用太陽光発電システム設置補助事業について伺います。この事業の趣旨は地球温暖化の防止に向けた取り組みの推進事業であり、環境に対する市民意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置工事に要する費用の一部を補助し、普及推進を図るとしております。小規模な住宅用太陽光発電システムで発電した電気に対しては、固定価格で10年間の買い取りを行う「太陽光発電の余剰電力買い取り制度」が実施されており、この制度によって一般住宅の太陽光発電システムの設置に対する市民の関心度は高まってきていると考えられます。
 さらに、この住宅用太陽光システム設置補助事業を利用した場合、例えば、4キロワットシステム設置の場合、国からは19万2,000円、県からは14万4,000円、鯖江市からは4万8,000円の合計38万4,000円の補助金が受けられます。県内の各市、町の補助金を調べますと町の補助金を国の補助金と同額にしている場合や、太陽光発電と省エネ設備も兼ねた場合は補助金を上乗せしている自治体もございます。例えば、先ほどの4キロワットシステムを設置の場合、高浜町は国の補助金と同額の19万2,000円の補助をしており、国、県、町の補助金合計は52万8,000円になります。また、お隣の越前市においては、太陽光発電と省エネ設備を同時設置の場合、県と同額の14万4,000円を補助しており、補助金の合計は48万円としております。
 当市の今年度の当初予算には、288万円の予算が計上されており、この額は前年度と同額でございます。昨年度の補助金の合計は339万6,000円となっており、件数は78件と主要な施策の成果に関する説明書には示されてございます。当初予算の計画以上の御利用があったということでございますけども、本年度も8月末現在では59件の申請があり、当初予算額では60件の対応しかできません。そのような状況で今議会において120万円の増額補正が組まれており、さらに25件の上乗せ対応をしていただいております。東日本大震災の津波による未曾有の原発事故は、国民に大きな問題と不安を与えました。このことで地震以前より、クリーンで安全な自然エネルギーに対する認識と住宅用太陽光発電システム設置をお考えの市民もふえるだろうと思います。今議会の増額補正以上の補助金申請があった場合、追加補正のお考えはあるのでしょうか。また、来年度以降も国・県の補助は継続されると思いますけども、今後の対応として、当市独自の補助金増額等の支援策を御検討していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
 それと、2点目の質問を一緒にさせていただきます。
 公共施設に太陽光発電設置をという質問なんですけども、地球温暖化防止対策として、温室効果ガス削減に向け、さまざまな取り組みをしており、今後の取り組みの一つに、公共施設に太陽光発電設備の導入を検討していただきたいと思います。6月議会の一般質問で、公共施設の機能向上についての質問をいたしました。そして、その中で、学校の耐震化、貯水槽や備蓄倉庫、自家発電装置等の必要性を求めましたが、太陽光発電の導入については触れませんでした。学校や公民館といった公共施設に太陽光発電設備の導入の御検討を要望いたしますが、御見解を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 最初の補助事業の補助金のことですけども、これにつきましては、議員御指摘のとおり関心が高い状況にあります。今回、補正を上げさせていただきましたが、今後、市民の要望の状況を踏まえて、また県の動向も踏まえて、検討していきたい。対応も視野に入れて検討していきたいと思っております。
 また、独自の支援につきましても、新年度に向けて研究、検討していきたいと思っております。
 また、公共施設への太陽光の設備の導入でございますが、新エネルギーにつきまして、国の方策等、これから出てくるかと思いますが、これらも加味しながら国の動向を見ながらですね。鯖江市役所内に設置しました節電関係ですけども、鯖江市役所の設備等を検討しています省エネ検討委員会の中でいろいろ検討していきたいと思います。今回、25年に豊小学校の改築にあわせまして、豊小学校につきましては、5キロワットですけども、設置の予定をしております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) お願いいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は3時10分といたします。
               休憩 午後2時48分
               再開 午後3時10分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。8番遠藤隆君。
             〇8番(遠藤隆君)登壇
◆8番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。
 最初に、災害時相互応援協定について。その中の1番といたしまして、大規模災害に備えた広域・遠隔自治体との協定について、質問させていただきます。
 地域住民から見た自助・共助・公助とはどういうものを指すのか。住民みずから果たす目的が自助であり、地域住民が相互に助け合うのが共助であります。本市においても先般行われました総合防災訓練においても、市長のあいさつの中でも住民の共助の強化を訴えておられ、教育の現場においても、生徒・児童の登下校における見守り隊の活動は学校やPTAにとって大変ありがたい存在であります。まさに共助であります。福祉においても、地域で支え合う、助け合うことは共助の確立を目的とするものであります。また、障がいをお持ちの方とのノーマライゼーションの社会を築くことも、これも共助を目指すものであります。
 そして、自助・共助の限界を補うものが公助であります。突き詰めて見れば、生活保護制度も住民から見れば公助であると思います。
 では、自治体の自助・共助・公助とは何か。自治体が住民に対して最高の公共サービスを提供し、自治体みずから自治運営するのが自助であります。今回の東日本大震災に直面した自治体は、それは可能な限りの自助を展開されたと言われております。大津波で庁舎自体が壊滅的に破壊され、財源はほとんど喪失し、首長さんや職員の方が尊き命を落とされた自治体もございます。また、原発事故以来、周辺では住民の方も役場自体も立ち退きを余儀なくされ、つい最近までは選挙もできない状態が続き、新しいリーダーのもとでのビジョンの政策もままならないのではなかったでしょうか。
 したがって、激甚災害の場合、自治体には自助にも限界があるのではないでしょうか。本来の自治体間の共助は、近隣の府県内の助け合いでございますが、激甚災害の場合は、なかなか近隣および同一の府県は、救済は無理でございます。本市においても、災害時相互応援協定市は、岐阜県の大垣市と滋賀県の長浜市で協定を結ばせていただいております。しかしながら、今回の東日本の大震災の広域と甚大被害状況をかんがみたとき、両県とも比較的距離が短距離ではないでしょうか。お互いに被害に遭う状況もあると考えられます。今回の教訓から、もちろん両県の友好は継続しながら、広域災害に対応できる自治体間の応援体制の強化も考えるべきではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
 今回、申しました岐阜県の大津市、ここも東日本大震災の教訓から広域災害に対応できる自治体間の応援体制ということで、今回これは、東京の荒川区とか愛知県の春日井市とも協定を結んでいる状態でございます。それから、秋には鹿児島県も協定に結んでいきたいという取り組みをやっておられます。本市においては、このような広域災害におけます自治体間の強化はどのように図っていくのかお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今回の東北大震災を考えますと、やはり近隣自治体は同一に被災地になるということが十分想定をされますし、そういうことが実証されましたので、現在応援協定を結んでおります長浜、大垣の2市とも、これまでの応援協定を継続するのはもちろんでございますけれども、ほかの市とも締結する方向というのは今後の国の方の原子力防災指針の再建書を踏まえる中で、十分研究してまいらなければならない。その必要性というものは十分認識をしておりますので、十分研究していきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 研究もしていただきたいんですけども、やはり喫緊の課題でございまして、先ほど申しましたようになかなか自治間のこうした対策というものは、私は大事だと思うんですね。今、市長がおっしゃられたように、なかなか国のそうした防災に関しましての指針というのが出ていない状態でございますので、市としてもそういったことに対してはっきりとした対策というのが立てられないと思いますけども、ぜひともこれは非常に大事なことでございますので、やはり研究の上、もう一回研究を重ねていただきまして、現実的な遠隔地との自治体の応援体制というものをぜひともとっていただきたいと私は常に思います。
 今、市長が申されました、研究段階でとおっしゃられますと、次の質問もしにくいんでございますけども、次は職員派遣の選考方法についてということで。
 もう一つ、前に戻りまして、もう一回この前に質問させていただきたいんですけども、今の今回の東日本大震災では、先ほど申しました市町村の職員や庁舎も被災し、行政機能が麻痺し、原発の影響で住民も役場も移転せざるを得なくなった自治体もあります。こうした中、従来の災害対策にはなかったユニークな試みとして注目されたのが、地方自治法に基づく広域行政組織の関西連合であります。支援する市や町を固定し、大阪府と和歌山県が岩手県を支援し、兵庫県など3県が宮城県を支援するといった各府県が担当する被災県を決めて支援するシステムで継続的な支援を行っております。関西連合のまとめた7月のときの支援状況は、警察部隊の派遣は延べ11万人弱、行政の連絡要員が2,678人、避難所における医療支援が6,324人、避難所の運営が6,828人など、延べ3万5,143人を送り出したとのことであります。1対1の共助では、ミスマッチが起こる可能性がある中、自治体が機能不全に陥るような大規模災害では、広範囲な自治体連携が有効と被災地の町長も認められております。新し地方自治の創出の可能性を秘めた関西連合を本市はどう思われますか。お答えください。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今ほどもお答えしたんですが、広域に係る防災協定の必要性というのは、今回の東北大震災の教訓からは当然必要になると思っております。今、関西広域連合でそういったことを研究・検討されているということは、やはり今後の方向としては、そういう方向にあるべきものだろうなと思っておりますが、まず、主体的なものは県レベルの間でやるのが一つの方法かなと思っております。それに基づいて、県下の各自治体がどういった形でその中に参画していくかということが、これからの方向性になるのかなというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) これは一概に、広域の災害について関西広域連合ができたわけじゃないといわれてますね。これに非常に注目するのが、やはり私は地方分権改革というものの、こうした創出を目指して、国が地方において税を権限すると。その受け皿になったのが今回の関西広域自治体だと思うんですね。今まではどうしても地方分権、地方分権とかなり昔から注目されておりますけれども、具体的にどういったものが地方分権であるのか、どういったものが国が指した受け皿を示すような広域的な手法があるのかと言われたときに、今回、たまたま初仕事がこうした関西連合の仕事であったということで、これはカウンターパート方式と言いまして、先ほど申しました被災するところを集中的に決めて、そして支援をすると。最終的にはもう、こうした風評被害をなくすために観光のところまでこうした支援事業を行いまして、もう全部をトータル的に被災地の支援をしていこうではないかということでございます。もちろん、鯖江市におきましても、3・11を受けまして、すぐ緊急に救援体制をとっております。これは知事会とか市長会、都道府県レベルのこうした全国組織の支援体制でございます。だから、この関西連合というのは、ブロック体制の支援体制でございまして、そのほかに復興になってきましたらNPOの組織とか、また、ボランティア団体というものがそうした支援のために応援に行くとかでございまして、今回、こうした新しいブロック体制の支援体制もできているんじゃないかと。今までは国に任せておりましたけども、なかなか国は遅い、鈍い、冷たいと、この3原則が今回のこうした被災の復興に当たりまして、そういった状況も国民の目からそう映ったんじゃないのかと。そんな中におきまして、関西連合がいち早く総合的に被災に対応をとったということは、私はこれからの地域主権、また鯖江市が進めております先ほどの新しい公共、そういったことにも私は結びつくんじゃないかと思いまして、この質問をさせていただきました。
 では、先ほどに戻りまして、職員の派遣でございますけれども、今までは、救済になりますと短期派遣において各課で均等に配分して選考したようでございますが、長期支援につきましては、復興業務を見据え、やる気のある職員を派遣するための、職員みずから派遣を登録し、その中から選出方法は考えられないのかと、こうした長期における支援対策については、このような登録制というものは、どう本市としては考えておられるのかお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 職員派遣についてのお尋ねでございますが、特に自発的なと言いますか、そういった登録制の方法をとらないのかというお尋ねでございます。鯖江市におきましては、ずっと過去になりますが、阪神大震災の折とか新潟県の中越沖地震の際に、給水支援を中心とするような職員の派遣をいたしてきておりまして、今回の東日本大震災におきましても、地震が起きまして直ちに関係機関と連絡をとりまして、その2日後には給水支援のため職員を派遣したところでございます。その後、支援物資の輸送とか避難所等での保健活動とかボランティアに行かれましたときの随行員とか、こういった要件で延べ28人の職員を、おおむね1週間程度の単位で派遣をいたしております。また、7月末に起きました新潟を中心とする豪雨の際につきましても、保健師を2名、新潟県の三条市に派遣をしたところでございます。今後におきましても、こういった災害に対しましては、鯖江市の職員の派遣につきまして、最大限の支援をしてまいりたいというふうな考え方でおります。
 職員の派遣に関しまして、派遣される側の要望とか、派遣する側の事情がございまして、災害の状況に応じまして臨機応変な対応が求められるわけでございますが、そのために、総合的な観点に立ちまして職員の選考を行っております。本市のような比較的小規模な自治体におきましては、なかなか余裕がない、職員の数も限られている、職場も大変苦しいという事情もございまして、中期に及ぶような職員の派遣は非常に厳しい状況でございます。また、短期派遣を行う場合におきましても、事前登録制という制度は採用しておりません。職場の事情とか、職員の意向などを適宜把握した上で、その都度、指名をする形をとっております。先ほど、やる気のある職員をというような御指摘がございましたが、当然、派遣する職員に対しましては、強い意志と意欲、職員としての高い使命感を持っていただくことが非常に重要でありますので、日ごろから奉仕者たる公務員としての自覚と意識の高揚に努めたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) ありがとうございました。今、部長がおっしゃいました総合観点の意味から言っても、それから、鯖江市の自治体のおきましては小規模であるということから、なかなかこうした登録制というものは踏み切っていないということでございました。なぜこういう質問を出したかといいますと、市長、ことしの訓示、覚えていらっしゃると思うんですね。四つ出されたと思うんですね。そのときの一番最初に出されたのが、やはり若い人の若い職員は失敗を恐れるなと。だから、いろんなところに挑戦していきなさいということで、一つの訓示をされたと思うんですね。これは私、今、考えた場合に、市役所に新しく入られた。1年、5年というのは年齢も若い、経験も浅い。そういった方をいかに勉強していただくことに対しまして、別に今回の避難所における、または避難地域における長期的な対策じゃなしに、そこでやっぱりこうした応援協定をしているところ、大垣とか長浜とか、または将来的に遠隔地の相互協定の市になったときに、やはり交流というのが大事だと思うんですね。これは単なる防災だけではないということで、若い方の職員に対して、やる気のある方というのが行っていただくと、相手にとってのモチベーションも上がるんじゃないかと思いますし、もう一つ大事なことは、やはり中堅の幹部の方におきましても、これから鯖江の行政、鯖江のまちを活性化、鯖江をよりよくしていかなあかんということで、鯖江の行政の中核となっていく中堅幹部の若い方も、こういったこといろいろと手を挙げていただきまして、自分の得意分野をそうしたところに派遣に行って、勉強していただくというのも私はいいんじゃないかと思いまして、このような質問をさせていただきました。制度というものはわかりますけれども、やっぱり1対1の人間でございますので、そうした人間味のある対応も私は少しはいいんじゃないかということで、今、質問させていただきました。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 次は、相互応援協定の見直しについて。これはもう、話、変わりますが、これは現実味なんですね。なぜかと申しますと、先ほど鯖江におきましては岐阜県の大垣市が相互応援協定を結んでいると。今回、東日本大震災の教訓として、その後を国とか多くの自治体は何の対応をしているのかと言いますと、これはもう皆さん方よく御存じの東海地震、東南海地震、それから南海地震、この3連続地震がもういつ起きてもおかしくはないと。南海トラフと言いまして、これは100年周期に確実に地震が起きているという文献でございますけれども、そうした過去のデータからも言われている。そうなりますと、東日本よりも大きな災害が起きるんじゃないか、津波も起きる、それから、また工業地帯、人口密集地、3連続続けて起きる大きな地震に対しまして、我々もこうなった場合には対応していかなくてはいけないと思うんですね。
 そんなときに、これは大垣の応援の協定でございます。この協定、大分前にされていると思うんですけども、これと災害時における相互応援協定、これ、大垣のを見ますと、応援の種類の中に、第1条の1から8までございますけども、6番が児童・生徒の受け入れをいたしましょうと。ほんで、7番といたしまして、被災者に対する住宅のあっせんをしましょうということで、今回被災された方も鯖江にこうした避難をされたりするときに住宅のあっせんとか、先ほど申しましたように仕事とか農業に関したあっせんもしていこうじゃないかということで、今、鯖江市もやっておられますけども、この1条の8項が非常に、あやふやじゃないですけど、もうちょっと具体的にしてほしいと。全各項に掲げるもののほかに、特に要請のあった事項かどうかということで、今回、東日本大震災の広域的な災害を見ますと、町ごと役所ごと避難をせざるを得ないと。今現在でも八万三千強の方が県外に避難されているということで、非常に大変多くの方が一挙に避難されてくるんじゃないかと思われます。こうした本当に現実的に東海地震、東南海地震、南海地震にかんがみた場合に、我々鯖江として、そういった方の避難されたことをどのように受けとめていくかと、どうするかということにつきまして、鯖江の考え方ということにおきますと、こうした協定を少し見直していくべきじゃないかと思われます。
 それから、もう一つ大事なことは、今回の東日本大震災におきまして、私たちはいろんなことを学ばせていただきました。その一つがやはり原子力災害についても非常に学ばせていただきました。そのことについて、これからの体制というのは、今までの地域の防災計画とか応援協定というのは、大自然の災害を基本とした協定とか地域防災計画ではないかと思うんですね。これからは、やはり原子力災害についても、こうした協定の中に私は盛り込んでいくべきじゃないかと思いますので、本市の今の二つにつきまして、御見解をよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 応援協定に関する見直しの件でございますが、議員御指摘のように平成11年(後で平成7年と訂正あり)に大垣と長浜で応援協定を結んでおりまして、その内容を、その第1条に応援内容が書いてございますが、救援物資とか職員の派遣、ボランティアのあっせん、また、今おっしゃいましたように、児童・生徒の受け入れ等について記述がございますが、市民の受け入れということになりますと、今、第1条の8の「特に要請のあった事項」に該当するものと考えております。このため、大災害の場合の被災者の受け入れにつきましては、相手市との協議が必要でありまして、仮に協議した結果、相手市側の受け入れを受託したとしても、先ほどおっしゃいましたように、例えば、市ごと移転するとかということは、逆に言えば大変難しいことではないかと、今のところは考えております。
 逆に、鯖江市が受け入れる場合につきましても、大垣は16万余りの人口がございますし、長浜は12万もございます。人口規模から見てもすべて受け入れるのは不可能でございます。このため、そういう今の場合は被災者の受け入れに関しましてはその都度、協定し、双方の協議により、規模や条件を決定しなければならないと考えております。
 済みません。一つ間違いがございまして、協定を結んだのは平成7年でございますので、失礼いたしました。
 次、原子力災害に関する相互応援協定に取り組むことでございますが、原子力災害につきましては、平成11年9月に発生した東海村でのウラン加工工場の臨界事故の教訓から、原子力災害から国民の生命、身体および財産を保護することを目標としまして、11年12月に災害対策基本法および原子炉等規制法の特別法としまして、原子力災害対策特別措置法が制定され、平成12年6月から施行されました。これによりまして、原子力に関する限りは内閣総理大臣が対策本部を設置するとともに、退避などについて地方公共団体に指示・指導および助言を行い、国が一元的責任を負うことといたしました。ということでございまして、現在の協定内容では、大垣市および長浜市とでは、平成7年というものでございまして、大規模な原子力災害について想定していたとは考えてございません。そのため、今後は国の原子力防災指針の検証結果を見ながら、今後、この協定内容、原子力も含めるかどうかの見直しにつきまして、研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 今のこの応援協定、1条の第8というのをこれからも重んじていくということで、なかなか市独自としてはそういうことも守らないんじゃないかということでございまして、だから、原子力災害のこの規定の盛り込みにつきましても、国の指針がきちっと出ないと難しいということでございまして、鯖江市と大垣とまた長浜と、そういった間の中で協定を結ぶということは難しいということで、今までのあるこの協定を重んじていただいて、最高と言いますか、そういったところの救援活動をお互いにやっていこうということでよろしいんでしょうかね。そういうことだと思います。
 そのためには、職員をきっちりとそうしたことで派遣し勉強し、ということも私は大事だと思うんですね。相互的な考え方がないと、急に言われて、じゃ、今からと言われても、なかなかそれは難しいと思う。日ごろからそうした相互理解というものがないと、私はこうした大きな災害においては、すぐ対応ができないと思いますので、職員の派遣についても、やっぱり勉強するつもりで、派遣の体制も私は考えていただきたいと思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 次は、大きな2番で、EPZについて。その1のEPZ圏外である鯖江市の今後の対応についてということと、その1の?番の原発防災対策専門職員の配置について。これは私も個人的な意見を申しますと、やはり今の原子力発電所のこととか、放射能につきまして、あまりにも過敏になってしまうとどうかなという懸念もあるんですね。じゃ、過敏にならないためにはどうするかと言いますと、やはり正しい知識を我々市民も持つべきだと思うんですね。じゃ、その正しい知識をどう持つかというと、正しい正確な情報のスピード化というものが、鯖江市の市民の一律にそうした情報共有を、私はしていかなくてはいけないと思うんですね。その点につきまして、やはりその発信元というのをどこに一番求めるかと申しますと、最終的には鯖江の市役所、こうしたところに求めてくると思うんですね。正確な発信源をするためにはどうするかというと、こうした原子力とか放射能についての正しい知識をもった方の専門職を、私は鯖江市に配置して、そしてその正確な情報というものをスピードよく配信するということが大事だと思いますので、この一番の専門員の配置について、本市はどのように考えておられるでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 原子力に関する専門職員の配置についてというような御質問でございますが、今、日本全体が原子力防災についていろんな情報が取材をされて発信をされております。日本全体の関心事になっているわけでございます。市民に対してわかりやすい原子力の知識を普及するという面では、こういった専門職員の採用を行って市民に対して正しい知識を理解していただくという政策は非常に有用ではあると思いますが、現在の段階では国の原子力防災指針の検証が進められているという、まだそういった段階でございますので、鯖江市につきましても、国の動向を見ながら、今後そういったことができるかどうか研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 何でも国の指針が出てこなかったらできないというのではないと思います。こういう職員の配置というのは、鯖江独自でもできると思うんですね。別に難しいことではないと思いますし。やはりそういった方が、市民の方というのは非常に不安がっている方がたくさんいらっしゃるんですわ。そうした不安を払しょくするためには、やはり正確な情報というものを、鯖江市がどう情報を共有するかということが大事だと思います。なぜこういうことを私が申しますかと言いますと、これは福井新聞で、大変申しわけないんですけど、福井新聞で記事が載っておりました。これは9月6日の福井新聞ですけども、鯖江のことが書いてあるんですね。「災害時に情報発信、鯖江、ドコモの携帯メールで発信」ということで、今回、市が災害時にインターネット上で、避難準備情報や避難勧告、指定河川洪水警報、土砂災害警戒情報など入力すると、つまりこれ、鯖江市のエリア内にいて、ドコモの携帯を持っていらっしゃったら、登録も関係ないと。もう強制的にこういったものが、情報が発信するんだと。これは今まで台風とか、それからこうした災害におきまして、なかなか電話が通じなかった。しかし、メールというものは非常に通じたわけですね。そういったところで、鯖江市も早いときからこうした配信をされてきたと、私は思うわけです。そうしますと、これは今、書いてあるのは、ネット上で今言いました自然災害について、こうしたものを鯖江市が発信して、鯖江市のエリア内で情報を共有化していこうと。ということは、この情報が正しくないといかんのですね。じゃ、その正しい情報をだれが出すかということで、それが出せないとだめですけども、今回、またそうした原子力災害において、そういったものをだれが出すかということになると、ここにいらっしゃる方に専門性があれば、原子力に関して専門性があればいいですけども、こういったときに将来、原子力の災害に対して発信をした場合に、やっぱり私は正確な情報というものを持っていないといけない。そのためには、正確な情報を持つような能力のある専門職が、私は鯖江に必要ではないかと思います。これは私は、国の指針が出ないから配置できないということはないと思います。そういった方を配置しますと市民は安心するわけですね。そして、いろんな情報を共有することによって、やっぱり放射能について正しい知識を持っていただくと。そんなに恐怖を持ってアレルギー反応を起こさなくても、きっちり自分が正しい情報、正しい知識を持っていると、自分の市民生活に余裕ができると私は思います。そうした専門知識の方はやっぱり出前講座とか、またはこれからの大事な地域防災計画について策定をすると、そうした方はこれからは大事じゃないかと私は思いましたので、国の指針が出ないからなかなかそういったものは配置できないというのは、私はもうちょっと考えていただきたいと思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 次はまた同じような質問になりますけども、鯖江市においてのEPZの考え方について。今回、このEPZ、つまり国の防災対策重点地域、EPZを原子力発電所から8キロから10キロに定めましたと。しかしながら、今回、それを見直しをかけようじゃないかということで、まだ現在に至って、その見直しの結果が出ておりません。このEPZの問題につきましては、6月の議会にも一般質問が出ました。それから3カ月たっておりますので、あの6月から市におきましては何か考えが変わったかなと思いますので、もし、考えが変わっておられるようでしたら、もう一回この鯖江市におきましてのEPZの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) EPZの件につきまして、市の考え方といいますか、お尋ねでございますけども、国の動きがようやく始まったんですね。原子力安全委員会の委員長名で、実は6月16日に原子力施設等の防災対策についてということで、この検討を同委員会原子力施設等防災対策専門部会長あてに指示書が出されておりまして、これを受けた専門部会はワーキンググループを設置しまして、これまで3回の会議を開かれております。このワーキンググループの会議の日程を見ますと、10月をめどにしまして、国のEPZの見直しに向けた考え方を取りまとめまして、本年度末をめどに専門部会に報告をするというようなことを発表されております。
 これを受けまして、恐らく国の考え方が年度末にほぼ固まりまして、今度は県のレベルで地域防災計画原子力対策編の見直しの方向性をお出しになると思われます。国と県の動きをよく見ながら、鯖江市につきましても、必要に応じて取り組みを開始したい、このような考え方でおります。EPZの範囲というのが今後広がる可能性はありますが、その範囲がどこまでかというのが非常に重要なことになってまいりますので、この動きにつきましては、今後とも対策、準備委員会がございますので、ここを中心にしっかりと見守っていきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 部長は、こうしたEPZの許容範囲をどこまで求めるかわからないと。国の指針が10月、12月ごろに出そうじゃないかと、非常に遅いですね。さっきも申しましたように、非常にスピード感がないということでございます。しかし、結果は出ているんですよ、これ。結果っておかしいですけども、今回のこうした原子力の事故におきまして、やはり国は10キロと認めましたけども、今回、現実的には20キロ、30キロ。20キロと30キロの所はこれはもう警戒区域に指定されているんですね。だから、本当に現在にそういった所にお住まいの方は、避難を余儀なくされているんですね。ということは、20キロ、30キロというところは現実的に出ているわけですわ。10キロを超えてですね。これを算数じゃありませんけども、そのままコンパスに持っていって、嶺南にある原子力発電所、研究炉も入れて15機あると言われていますけども、そこにコンパスを合わせて30キロという円を引きますと、一番近い敦賀の一、二号機、それからいろいろ話題の多いもんじゅ、これが鯖江にかかってくるわけです。もうお隣の武生市などは20キロ設定しておりますけどもね。やっぱり30キロになりますと、鯖江と福井の一部にもかかってくる問題でございまして、結果的には暫定でも結構ですから、こうしたEPZ、鯖江において暫定でもいいからなかなか、市長も担保がなきゃこれもできないとおっしゃいますけども、そういった考え方を現実から見ると、私は暫定的でも考えていく必要があると思うんです。これは毎日新聞のアンケートに見ますと、98自治体に出しているんですね、アンケート。EPZの適切な範囲を、現行のままでいいですかとアンケートをしましたら、1団体だけ、あとの97団体はやっぱりこれは20キロ以内の立ち入り制限警戒区域が出ているから、これは見直さなあかんということで、京都などではもう暫定的に20キロということで、自分たちでやっているんですね。だから、そういうことでもうちょっと鯖江市としましてもこういったことを今の国の指針が出るまでは難しいですけども、真剣に考えていただきたいと思います。
 今度、併用いたしまして、これもセットになりますけども、モニタリングポストの設置について。これも今回、2次補正予算で国は250のモニタリングポストを設置しようと出ているわけです。だけど、今までは立地県におきまして、そうしたモニタリングポストを国、また事業者が設置してきました。嶺南に非常に多く設置してあります。鯖江市に一番近いところが、南越前町と越前町ですか。こちらは非常に嶺北は少ないということがございます。このモニタリングポストも、今回、250設置しますけども、立地県のところよりも、先ほども言ったようにその周辺地域を考えないといけないということで、今回は福井県以外の近隣地、例えば、滋賀県とかそういうところにモニターのポストを設置しようという国の考えもあります。だけど我々鯖江市におきましては、非常に立ち位置が微妙なところなんですね。30キロという位置でございます。放射能というのは、風の影響とか、また、ホットスポットの問題もございます。ということで、非常に風とか雨によって左右されると思います。このモニタリングポストにつきましても、EPZのようにどのように本市は考えていらっしゃるのか、お答えください。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 確かに、モニタリングポスト、現状は原子力施設の設置近辺を中心に約80カ所ぐらいと。福井県原子力環境センターというところが敦賀にございますが、ここがそのモニタリングポストの管理を行っております。今回、9月の県の予算におきまして、これまでモニタリングポストが設置されていない自治体にモニタリングポストを設置するというような予算が実は計上されておりまして、早ければ10月以降に早速設置に入ってくると思われます。原則的には、自治体の庁舎のあるところに設置をしたいというような考え方でおりまして、設置に関しまして、設置の費用は県の負担になりますが、それを維持していく電源などの費用については設置を受けた自治体の負担になるというような考え方で、ちょっと報告がございました。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 鯖江市としてはどうですか。設置していかなあかんということか。今の回答ではちょっとわからなかった。もう一度、答弁をお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 鯖江市におきましても、10月以降に設置されるということでございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) そしたら、これはきちっと鯖江市もそうしたモニタリングポストが10月以降には設置していただけるということでよろしいんですかね。はい、わかりました。
 これは、先ほどの話、戻りますけども、EPZ、また、モニタリングポストにつきまして30キロということを、例えば、鯖江市が暫定しますとこれは大変だと思いますよ。やはり避難経路からこれだけの市民の方をどこに避難をしていただくか、避難経路。それから、被曝。被曝用の医療設備、医療機関というものの強化も考えていかなあかんと。それから、もう一つ大事なのは、鯖江市は今度、ヨウ素剤というものの備蓄を廃止しておりますけれども、最低でもこのヨウ素剤の備蓄というものをもう一回考えていかなくてはいけない。そういった大きな問題は、このEPZの問題に含まれていると思いますので、この2つ、2と3につきましては、真剣に考えていただきたいと思います。
 モニタリングポストにつきましては、再三言いますけども、10月以降には鯖江市にもつくということで一安心いたしました。
 では、続きまして、2の4でございます。
 被曝の患者さんを送れる医療機関の設置についてということでございます。これは今回の事故におきまして、こうした原発の周辺地には初期被曝の医療機関というものがあるわけですね。今回の福島県におきましても、ああいったところに事故が起きますと、10キロ、20キロ以内にそうした被曝用の病院がございますけども、だけども、そういったところが不能になったとき、使い物にならなくなったときどこへ来るかといいますと、やっぱり一番近いのが、こういった鯖江だと思うんですね。そういった分につきまして、万が一ですね。これは災害だけではないと思います。人間ですから事故も起きてくるかもしれませんし、またテロの問題もあると思うんですね。そういったことをかんがみますと、そしたらもう嶺南の初期被曝医療の機関が使えなくなったときに、どこへ来るかといったら、やっぱり一番先が鯖江だと思うんですね。そういうことについて、この4番につきまして、鯖江としてはどう考えているのかお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 市内の被曝者の受け入れ医療機関の設置等、受け入れ体制についてのお尋ねかと思いますけれども、現在の福井県地域防災計画原子力防災編ですね。県の原子力防災計画でございますけれども、この第2章の中に、災害予防計画、第7節、緊急被曝医療体制整備計画というのがございます。この中において、初期被曝医療支援機関、嶺北4カ所に設置しているんですけども、その1カ所が公立丹南病院が指定されております。県は被曝医療機関として整備するというところで、指定しているわけなんですけれども、議員御指摘のとおり、初期被曝医療機関、これは嶺南の4カ所に指定してありますけれども、ここがさまざまな理由により被曝患者の外来診療が困難になった場合に、外来診療を行うものとして、指定しているものでございます。
 また、この計画では、初期被曝医療機関および初期被曝医療支援機関においての機能としては、軽度の汚染のふき取り等の簡易な除染、軽度の汚染を伴う創傷、裂傷等の救急医療措置を行える機能を有するものを整備するとしているものが、県の原子力計画でございます。
 なお、それ以上の症状の重い患者については、第二次被曝医療機関として、入院診療としては、県立病院緊急時医療対策施設、診療支援としては、福井大学医学部附属病院が指定されており、これに対応する機能を整備するものとしているものでございます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) これは先ほど申しましたように、福井県におきましては15機の原子力が現存していると。別に私は原子力がすぐさま事故を起こすとかという意味じゃないですけども、先ほど申しましたように、やはり現に福島県のああしたところがなりますと、ほんの近くの初期被曝の医療機関は使うことができなかったということで、今回、こうした嶺北の四つの、これは初期被曝の支援機構の病院だと思うんですね。そういったところが今回は県もようやくそういったところの対策を少し強化しようかということで話し合いに応じたと思うんですね。
 私はちょっと心配になるのは、これは丹南病院のカタログでございます。非常に古いというか、来年新しく建ちますけども、これなどを見ますと、災害拠点の病院の指定になっているんだと言うんですね。だけども、どこにも初期被曝の支援の病院だということが書いていない。福井地震と、それから北陸トンネルの事故に備えてということで、ちょっと古いんじゃないかと思うんですね。だから、本当に四つの初期の支援機構の病院になっているんでしたら、やはり先ほど申しましたように、軽量とおっしゃいますけれども、私はやっぱり除染が大事だと思うんですね。こうしたところに運ばれた方には除染とやけどの緊急措置、そうしたものが丹南病院もきちっと設置すべきだと私は思うんです。今回、新しくなりますので、最低でも、そうした別枠で除染のできる、そしてやけどの措置が緊急にできる。そして、二次の被曝量、先ほど申しましたように県立病院のところにすぐさま搬送できるようなシステムの情報とか体制というものを組むべきだと私は思いますし、また今後新しい病院のこういった紹介の御案内ができましたら、ぜひとも被曝体制の支援機構の病院であるということも、私は掲載していただきたいと思います。そうすることによって、先ほど何回も申しますけれども、市民の安全というものが図れるんじゃないかと私は思いますので、こういう質問をさせていただきました。
 今回、1から四つの質問の最終的な結論というのは、もう国民のアンケートにも出ているわけですね。今回、原子力を再稼働するときには、どういったところに意見を聞きたいかと言いますと、今まではもう国にお任せであった。事業者にお任せであった。そこの立地している自治体に任せてあったと。福井でいくと知事の許可があればできたということでございますけども、これからは、やっぱり原子力がもうないですけども、周辺地域の意見も要望も聞くようなシステムにしていただきたい。そのために、こうした4項目の最低でも外堀を、鯖江としては持っていただきたいということでございますので、この1から4のことにつきましては、まだまだこのほかにたくさんたくさんあると思いますけれども、今回、このような質問をさせていただきましたので、市におきましても、国の指針というものをかんがみると言われますけれども、もうちょっと独自性を持ちまして、考えていただければありがたいと思います。
 では、最後に3の質問をさせていただきたいと思います。
 次は、避難所としての学校について。この1の運営責任者の設置についてでございます。今回、東日本震災を受けて、文部科学省は全国の学校施設を地域の防災拠点として方針を固めたとあります。物資を備蓄し、非常用に使えるトイレや通信システムを備えて避難所として機能を充実させるとあります。その中で、避難所の運営についても教職員と地域住民の自治防災組織の間で、避難者誘導や炊き出しなどの役割分担を明確にするように求めたとあります。理由は、教職員らが児童・生徒の安全確保や学校運営に加え、被災者対応にも始終追われたことを踏まえたとあります。つまり、学校の教職員の方も、大災害発災初期には極力学校に駆けつける義務がありますが、本体は生徒の安否確認など教育現場活動が基本であります。しかし、一たん学校が避難所になると、先生方はもう寝るひまもなく被災者のお世話をしながら、児童・生徒の面倒を見ます。大変な重責だと思います。
 今回、本市において、新たに各避難所の管理運営マニュアルを作成するということでございますが、学校避難所の運営責任者の位置づけをどのように考えているかお答えください。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 避難所の運営責任についてのお尋ねでございますけれども、この場合、学校ですよね。鯖江市の地域防災計画では、避難所の運営管理責任者は原則として避難所班の人員が当たるものとしているということなんですけれども、施設の管理者、この場合、学校ですと学校長は避難所の運営管理に協力しなければならないということになっております。避難所での実施すべき業務は、多種多様でありまして、食料・飲料水の提供からごみ処理等の衛生管理まで、生活全般の広い範囲にわたっていることが現実であります。また、避難所での長期間の共同生活を営むということが予想される中で、避難所での円滑な運営や、避難所間の融和を図ることも必要とされているのが避難所の生活であります。
 この段階において、初期における避難所の開設・運営の責任者は原則として市の担当者であります。市の災害対策本部事務分掌では、避難所班が避難所の管理運営を行います。その後、安定期における避難所の運営は、避難所の自主再建の原則に基づいて、避難者の主体とする避難所運営委員会を設置して、その中で運営責任者を決めて業務を行うということを基本的に考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 発災当時におきましては、学校長が責任を持って運営をしていくと。後につきまして、安定期になりましたら、市の方の防災計画に基づいて、その派遣をするということで、だから、2人ということではないんですね。そういう意味ではないんですね。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 初動期は市の担当者、市がやります。安定期になりますと、避難所運営委員会で運営管理責任者をつくっていただいて、その方が管理責任者になるということで、学校長が最初から入るわけではなく、学校長はあくまでも協力という立場でお願いするものであります。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。私も何が言いたかったかといいますと、やっぱり学校の先生というのは非常に大変だと。先ほどの東日本災害を見ていましても、3月に起きましたら、卒業式から入学式、それから児童・生徒の教育問題、それから避難所におきまして避難所の方のお世話ということで、避難所の方も本当に学校の先生が沈着冷静であったと、非常に私たちも助かったということで、お話されておりました。そういうことで、学校の先生の負担を少しでも軽減していくという意味で、運営管理者の責任という、私もちょっと考えておりまして、学校長がずっとこれは責任を持つのかと思いましたので、質問をさせていただきました。
 であるなら、やはり今後は行政と学校と防災組織と、それからもう一つ大事なのは、学校医、学校の保健室。ここらの組織も交えて定期的に協議会というのを持っていただきたい。学校の保健室といいますと、児童・生徒が学校にいるときに被災になった、けがをしたというとき、本当に今の体制で救急医療ができるのか。そしてそこはできないと思ったら、すぐ病院に移せるような体制というものが常にとられているかということも私はちょっと心配になりましたので、最低でもそうした組織の方が定期的に協議会を開いていただきまして、防災対策にもうちょっと力を入れていただきたいと私は思います。
 では、次の質問に、最後に移らせていただきます。
 次は、学校施設の防火施設・設備の整備状況についてお伺いします。
 今回、大災害が起こったときに学校施設は防災拠点となることが多い。本来、学校は教育の場であり、防災機能は十分でないと言われております。しかし、いつ発生するかわからない次の災害に備え、学校防災対策は近々の課題であります。文科省の調査によれば、44都道府県の公立小中学校のうち、耐震性が十分な校舎、体育館などは全体の80%を超えているものの、耐震性がないとされた校舎などはまだ2万3,000棟も残っているとのことです。このうち、大規模な地震で倒壊するなどの危険性が高い建物は、4,614棟と推計されますと。
 鯖江市の状況は、市長の提案説明の中でも、平成22年度末の小中学校の校舎・体育館の耐震化率は71.7%であり、豊小学校は改築工事であります。残り、C判定の校舎、体育館14棟は平成27年度までに計画的に耐震化を進めていくとのことであります。本市においては、順調に進めているわけでございますが、しかし、文科省はここで今回また新たな指針を出してきています。何かと申しますと、天井や照明器具、窓ガラスなどの耐震対策についても初めて実施状況を調査したとあります。建物自体の損傷が軽微であっても避難所として使用できずに、学校の安全確保には非構造物の耐震対策も近々に重要であると言われております。天井などの耐震対策を実施している学校は45.4%とあります。
 ということで、今回、こうしたアンケートをとっているわけですね。例えば、学校の避難所、これ、体育館をしているんですけども、例えば、体育館の中にトイレがあるのかということで、これは78%、トイレがある。これは3万513校が学校における避難所になっております。それから、屋外から使用できるトイレがあるのか、65.7%。学校の敷地内に防火倉庫、備蓄倉庫があるのかということで35.2%。水を確保する設備、例えば貯水槽とか井戸があるのか、29.7%。停電に備えた自家発電設備があるのか、18%。非常用の通信装置があるのかということが30.2%だと、アンケートが出ております。
 そこで、時間も迫ってまいりましたけども、この鯖江市におきます学校における防災拠点につきまして、どのようなアンケート調査が出たのか、お聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 今、遠藤議員の御質問につきましては、本市の調査結果ということで絞らせていただけばよろしいでしょうか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) では、まず、小中学校の避難所としての機能についてのお尋ねということでございますけども、鯖江市では15の小中学校すべてが拠点避難所として指定をされております。このうち、豊小学校を除きます14の体育館にはトイレが設置されておりまして、いずれも屋外からの利用が可能となっております。そのうち体育館に洋式トイレが整備されておりますのは6校といった状況でございます。現在、小中学校のトイレにつきましては、大規模改修とか耐震補強工事などにあわせてトイレの改修を行っていくということで、その際、段差の解消、それから洋式トイレの設置を順次進めているところでございます。今後も、これは国の交付金等の活用を行いながら、順次計画的に進めていきたいというふうに考えております。
 また、災害発生時の避難場所としての機能を向上するための貯水槽、それから、備蓄倉庫、自家発電装置、これらにつきましては、学校に整備をしていないというのが実情でございますが、中河小学校の体育館棟には避難所として開設した場合に床暖房が可能なということでの配管がしてございますし、現在、改築に取り組んでおります豊小学校にもそのような整備をしていきたいというふうに考えております。
 また、御承知のように、鯖江市におきましても、各地区の公民館、それからその近辺には防災資機材倉庫が設置をしてございまして、その中には発電機、小型動力ポンプ、簡易トイレ等、資機材が備えられております。また、各小中学校の体育館等におきましては、非常食などのクラッカー、毛布、ポリタンクを保管しているということでございまして、この防災資機材がいずれの地区も学校や学校周辺に配備されているということから、学校が避難所となった場合にも一定の機能を果たせるものというふうに思っております。
 また、今後、文部科学省でございますけれども、学校を災害発生時の避難場所として機能を強化するために、今申しました貯水槽、備蓄倉庫、自家発電装置などの整備なども進めることといたしておりますので、これらの動向にも注意をしながら、小中学校の改築、それから大規模改修などをあわせて学校施設としての必要な機能の整備を進めることを検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤隆君。
◆8番(遠藤隆君) 済みません。時間もなくなってきました。
 こうした設備投資につきましては、かなり財源も必要だと思いますし、また国の支援もないといけないと思います。だけども、最低、これだけは考えていただきたいのは、窓ガラスの飛散ですね。学校は非常に窓ガラスが多ございますので、そうした飛散防止のフィルム、これぐらいはきちっと考えていただきたいと私は思います。やっぱり学校防災というのは、地域におけるこれからの時代というのは、コミュニティーの場所だということで考えていく必要がございますので、学校における防災拠点化というのは、非常に大事な位置づけだと思いますので、今後とも国との対応を見極めながら、鯖江市独自の対応策も私は考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 次に、4番佐々木勝久君。
             〇4番(佐々木勝久君)登壇
◆4番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。7月の選挙におきまして、再選を果たさせていただきました。20名の鯖江市議会議員の1人といたしまして、再びこの市議会の場で仕事をさせていただけるということになりまして、1期目同様に自分が正しいと思うことを邁進し、市民のため、そして郷土のために活動をいたしまして、未来永劫続くであろうこのまちと、そしてこのまちに住む人々の幸せのために、市長や理事者の皆さん、そして、職員の皆さん、それから、同僚議員の中で志を同じくする方々と是々非々の中で力と知恵を出し合いながら、この混沌とした時代を政治家の1人として全力で行動していきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 さて、今回の一般質問でありますが、私は7月の鯖江市議会議員選挙の中で、市民の皆様に、期待と信頼の政治を目指し行動をすること、市民に一番近い議員を目指し行動をすること、そして、心安らぐ夢のあるまちづくりを目指し行動をすることをお約束をしながら、幾つかの考えや行動指針を示し、御支持をいただいてまいりました。この中で、行政のチェック機関として議会が最大限に力を発揮すること、将来負担という次世代へのツケ回しを回避すること、そして、行財政改革と議会改革への取り組みなどを訴えてまいりましたが、このような事柄につきましては、私の基本的な活動の源といいますか、活動の中でも重要な位置でありましたので、1期目の当初から力を入れ、議場や委員会の場でも繰り返し何度も発言をさせていただきました。
 しかし、さらなる強化・充実が必要だというふうに感じておりますので、この辺の政策的なものや市長の提案理由説明を踏まえながら、2期目の初議会として、私の所見も交え質問をさせていただきたいというふうに思います。
 平成22年度から5年間の計画策定を行い、取り組んでおります第5次鯖江市総合計画につきましては、1年目が終了いたしまして、2年目も後半に入り、取り組みも本格的に実行されていくのだというふうに思いますが、日本を取り巻く諸情勢も大きな変動が幾つかありまして、投資への影響も少なからず発生してくると予測がされます。危機感を持つ中で一つ一つ着実に取り組みをお願いしたいというふうに思っております。第5次鯖江市総合計画全般につきましては、今後機会をとらえまして質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、総合計画の中に、基本施策に、健全な財政運営を推進するという取り組みが示されております。その中で、市債発行や残高の抑制に取り組むことが示されておりまして、詳しい数値につきましては、総合計画と同じ期間、平成22年度から26年度で取り組む第2次鯖江市行財政構造改革プログラムにおきまして、各種財政関係の目標指標などが示されております。
 先日の市長の提案理由説明におきまして、平成22年度決算ベースの実質赤字比率、実質公債費比率などの財政指標につきましては、健全化の基準をクリアしているということでありました。市債残高につきましては、一般会計で前年度より4,049万円減少の285億1,577万円、特別会計まで含めた鯖江市全体の市債残高は、前年度より4億1,829万円減少の総額598億2,152万円になったとのことでございました。私の率直な感想といたしましては、臨時財政対策債のような国の借金を肩代わりするような制度もございますので、市債というものは努力をいたしましても、なかなか減らないものだなというのが率直な感想でございます。
 しかしながら、一般会計の近年10年ほどの市債残高の推移を見ますと、昨年度末の残高は最も少額ということでありますし、牧野市長になってからの市政運営を振り返ってみますと、高金利債の繰上償還や市債の削減、また、市長が就任当時には、財政調整基金が1億9,140万円余りという危機的な財政状況でありましたが、昨年度末では21億円を上回る額を確保するなど、将来を見据えての財政健全化には積極的にお取り組みをいただいているということは認識をしておりますし、今回の補正予算案でも、補正予算総額6億4,690万円のうち、4億6,514万円余りを高金利の市債返還に充てられる中で、3,270万円の財政効果を生み出すという予算案は、さまざまな考え方はあると思いますが、私といたしましては、将来負担軽減を図る、ありがたく大歓迎する予算案でございます。
 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、思ったように削減が進まないという状況が見受けられまして、大変気がかりでもございまして、この行財政構造改革プログラムの市債残高の推移を見ても、初年度でございます平成22年度は2億8,700万円程度オーバーをしております。まず、この昨年度の残高目標額をオーバーしている要因、原因につきまして、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 一つには、臨時財政対策債ですね。これが大体プログラム12億の数字に対しまして、決算で13億2,260万円でございますので、ここで1億2,260万オーバーしていますね。もう一つは、普通建設事業の22年度、12億で見込みをしております。普通建設事業の12億というのは、今、豊小学校も入れてでございますけれども、これで豊小学校だけで普通建設事業が終わればそれでいいわけでございますが、今、課題がたくさん出てまいりました。一つには、学校の耐震補強工事ですね。これをC判定まで、27年度までの今の国の計画の中ですべて完了したいと思っております。それと、もう一つは、庁舎の耐震をできたらやっていきたいというふうに思っております。今回、たまたま21年度の補正予算債、これは経済対策でございましたが、補正予算債対応で鳥羽と中央中学校の校舎増築ができるようになりましたので、これは通常ペースよりも、交付税の事業要請とか建築単価の見直し、あるいは面積の見直しもございまして、事業補正もございますが、いろいろ財対分のが出てまいりましたので、非常に有利な起債になったんですね。現実問題として、5割切るものが実際は7割以上の助成になるということで、21年度は後年負担も含めまして、12億の普通建設事業よりも少し借金しても十分後年負担に耐えるというような財政状況でございましたので、この部分で残りの1億6,520万ですね。これで、今、議員御指摘の2億8,780万円になるわけでございます。いずれも財政状況が好転している中で、普通建設事業を上回っても後年負担に耐えうるというようなことで、起債を起こしたわけでございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今、詳しく市長の方から御説明を賜りまして、要因といたしまして、臨財債、これは私も大変危惧しておりますけども、我々地方自治体の方でどうこうするというわけにはいきませんので、早急にこの臨財債につきましては、国が改めるべきものではないかなというふうに感じております。鯖江市でも、資料を見ますと平成13年から75億円ほど臨財債で市債を発行せねばならないというふうな状況の中で、今、市長が言われたように後年度負担も考えながら、有利な起債を活用していただいているということでありますので、ぜひ、一見見た感じではなかなか市債が減っていないという状況が見受けられますので、また、折を見ていろんな御説明をいただければというふうに思います。
 行財政構造改革プログラムの平成26年度ですね。いわゆるプログラムの最終年度に当たりますけれども、この市債残高の目標値というものが258億4,700万円という形で設定をしております。この残高につきましては、今現在、遵守できるというふうなお考えでいらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 臨財債の位置づけでございますが、これはもう交付税と同等でございますので、国の政策の中で13年度からできている制度でございまして、今、国と地方の借金を合わせて1,000兆円と言われているんですね。地方の借金も200兆円を超えると。こういった状況の中で、国が立ちいかないから地方に借金をしてくれと、そういった中で国と地方がお互いに財政運営をしていこうと、こういう制度なんですね。ですから、交付税の代替財源なんですね。ですから、臨財債は交付税と同等というふうに私は考えております。臨財債は別に起債を起こさなくても、流用償還の中で後年交付税で戻るわけですから、それを使うか使わんかは自治体経営の中で首長が判断すべきものだというふうに私は思っております。現行の中では、やはり先行き、学校の耐震などどいうのは子どもの安全・安心のためには、前倒し前倒しでしていかなければなりません。あるいはまた、庁舎の耐震もできたら財政状況が許せば先にやりたい。そういうような思いがあるわけなんですね。ですから、普通建設事業の中の22年は12億でございましたが、23年からは普通建設事業は10億にしていますが、この10億を上回る普通建設事業債を起こせるような状況、こういうような状況をいかにして財政状況の中で持っていくかということが、これがいわゆる自治体経営なんですね。
 そういった中でなぜこれができるようになったかといいますと、今、交付税ではプログラムの数値よりも5億ほどたくさん国の方から来ております。もう一つに、財政状況がよくなったのは、高金利負担の繰上償還と、優良債への適用で事業費補正たくさん来るようになりました。そういった中で公債費、いわゆる借金も後年負担では、プログラム数値より毎年1億ほど減っております。今回、22、23は今新たに臨財債を起こしまして、普通建設事業に回しましたのでプログラムどおりには行っておりませんが、従来どおりの起債を起こしておれば、それはできたわけでございますけども、そういうようなことでは、今、新たに挑戦できる建設事業が起こせませんので、それは私の方としては臨財債は交付税と同等というような考え方の中で臨財債を起こして、そういった前倒しの建設事業というものをやっているわけでございます。今、臨財債を除けば、御指摘の26年のプログラム目標数値、2億8,600万円は、今の計画では十分達成できます。ただ、達成できますが、このままの計画では豊小学校しか入っていないんですね、普通建設事業は。それでいいかどうかなんですね。それじゃだめだと思うんですね、私は。これはもう学校のC判定の耐震補強をやらなければならないと思っております。また、庁舎の耐震補強もしなければならないと思っております。そういった自治体経営の財政状況の中でできるだけ普通建設事業を起こしても、後年負担としては借金が減る。そういうような財政運営をできるようなプログラム、それをやっていきたいと思っております。
 それから、万が一ですよ。万が一、そういうような状況が起これば、当然、緊急、やむを得ない場合に積み立てました財政調整基金、おかげさまで21億たまりましたので、これの取り崩しも十分考えていかなければならないと思っております。
 今、国の方向が、普通交付税の算定につきましても、20年に第2次構造改革プログラムのを立てた時点よりは、いわゆる小泉の三位一体改革からは、交付税が相当ふえました。これは雇用対策の上増しとかですね。私のところはおかげさまで人口がふえたんですね。人口がずっとふえ続けておりますので、新しい国調人口の中で交付税算定をしていただいております。これのふえ方も大きいですね。それから、優良債による事業要請もたくさん戻るようになりましたので、この効果も大きゅうございます。
 こういった中でこれから普通建設事業に係る起債というものをどれだけ上増しして、積み増しして後年負担の中で借金が減るような自治体経営というものに努めてまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 臨財債を除くという中で目標は達成できるというお話でございました。また、学校関係、耐震C判定のものはお取り組みをしたいと。また、庁舎についてもお取り組みをしたいという御意志を今、お伺いいたしましたので、この辺、進めていけるのであれば、鯖江市は進んでいると思いますので、もうD判定クラスまではすべて処置の取り組みが行われておりますので、また計画を立てまして早急にご提示をしていただければありがたいなというふうに思っております。
 また、この辺につきましても、先ほど市長が申されたとおり、何か優良な市債等がございましたら、ぜひ御活用をいただきたいというふうに思います。
 それから、今ほどの行財政構造改革プログラムの目標値の件でございますけども、こちらの方で5年間で60億円という削減目標を立てられてございます。こちらの目標額につきましては、遵守できるのかお伺いをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 現行のプログラムの普通建設事業10億の計画の中では、これ以上の数値が十分確保できると思います。ただ、このままでいいかどうかなんですね。やはり新しい普通建設事業債を起こして、新たな事業に対応していかなければならないと思っております。そういった事業の中で、今、C判定の校舎がたくさんございますので、この部分は27年度までに対応していけば、行財政構造改革プログラムの見直しは必要になってくるかと思っております。ただ、見直しをしても、いわゆる前期の計画では財調、臨財債を外して57億の借金が減ったんですね。今、高金利負担の借り替え、あるいはまた今の事業補正、いろんな面で今出てきた部分なんですが、特に利子の軽減が、16年当時は利子だけで8億かかっておりましたのが、現行大体4億ぐらいで利子も済むようになりましたので、それだけ高金利負担のやつは全部少なくなりましたね。今回、先ほども議員申しましたですが、9月補正でも減債を取り崩して、繰上償還しますので、その部分でもかなりの効果が出てまいりますので、そういった財政運営の中でこの額が確保できるように、そして、市民要望ができるだけ普通建設事業債に反映できるような、そういった形をしていきたいと思っております。
 これは、国の方が今ある地方交付税の総額を今年度の場合は大体23億5,000万、交付税総額、国は持っているんですが、このうち現ナマで来るのは17兆4,000億、6兆2,000億は臨財債なんですね。臨財債が始まったときは、13年でございますが、このときは1兆4,000億の臨財債で済んだんですね。ところが今、国が借金どんどん、どんどんふえるもんですから、この部分がどんどん、どんどんふえていって、現ナマの部分が減ってきているんですわ。ですから臨財債がふえて、地方の借金がふえるのはやむを得ないんですね。ただ、やむを得ないんですが、臨財債は交付税と同様に元利ともに100%国から補填されますので、もうこれは国を信じるしかないと思いますね。そういった中で今後とも26年度のプログラム計画に書いてございます、借金残高を63億削減できるようにやっていきますが、やっていきますが、やはり、今、学校のC判定の耐震補強27年度までにすべて完了する。そして、この市役所の庁舎の耐震補強工事をやるとなるとプログラムの数値に若干変化が出てくるかもわかりませんね。そういったものは、あくまでも自治体経営の中で公債を減らしていく、あるいは交付税をふやす、あるいはそういったことの中で新しい助成事業をいろいろと考える中で、できるだけ市民ニーズに答えられるように、そして市民の安全・安心が守られるような財政運営をやる中で、普通建設事業債の増加につきましても、対応していきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) ありがとうございました。今、市長の方から現行どおりでいけばという前提でございましたけども、その中で再び学校のC判定の耐震問題、そして……。
◎市長(牧野百男君) 現行どおりでいけばまだまだふえるんですよ。借金残高、まだまだふえるんですよ。
◆4番(佐々木勝久君) ああ、はい。
◎市長(牧野百男君) ただ、それではですね。
◆4番(佐々木勝久君) わかりました、はい。その辺で市長も取り組みを強化をされるということだと思いますので、その臨財債の件につきましてはいろんなとらえ方があるというふうに思います。これは自治体経営としたら、100%使うのが当たり前でございます。私もそう思いますけども、借金ということを考えますと、それが我が鯖江市だけではなく日本全国でいろんな波及がしていって、今のとんでもない借金の額になっているんじゃないかなというふうに私は思います。どこかでだれかが歯止めをかけなかったら、この国がどうなってしまうのかというのを、だれかがどこかで真剣に考えて、だれかがどこかで何か行動を起こさなければ、このまま私は進んで行ってしまうんじゃないかなというのを非常に危惧をしております。鯖江市議会議員の1人がそんなことを考えても仕方がないことかもしれませんけども、私は考えていきたいなというふうに思います。
 また、先ほど市長が、5年間で60億円の借金の削減という中で、新たに出てきた課題といたしまして、学校の耐震問題、そして庁舎の耐震問題にもできれば取り組んでいきたいというような御意向じゃないかなと思います。この辺はお金の絡みもございます。そして、市民の安心・安全、また、庁舎というのは非常に大事な部分を担っていただきますので、その辺も考慮していただきながら、いろんな形でまた議会の方にも情報提供をいただければというふうに思います。
 それでは、続きまして、市長のマニフェストについて、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 3年前の2期目の選挙におきまして、牧野市長は、44項目のマニフェストを掲げられて当選を果たされました。今日まで、マニフェスト達成にもいろんな努力をされてこられたのではないかなというふうに思いますけども、現在の取り組み状況、達成状況などはどのような状況になっているのかお伺いをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) マニフェストの取り組み状況についてお答えいたします。
 牧野市長が2期目に臨まれる際に、市民の皆様にお示ししました4分野44項目におよびますマニフェストにつきましては、市長が市民の皆様と直接お会いする中で出されました市政に対する期待、要望、苦情、苦言などにお答えするものでありまして、市民の目線、生活者の視点でとらえました施策方針であると考えております。このマニフェストに示されました考えにつきましては、第5次鯖江市総合計画にも反映をしております。このマニフェストの進捗状況でございますけれども、44の項目に対しまして、67の事業を目標達成するための手法といたしまして、実施計画を策定しておりまして、年度ごとに進捗を完結するようにしております。
 平成22年度現在の状況でございますけれども、67事業のうち、河和田川の磯辺橋かけ替え、それから、鯖江市男女協働参画プランの改定など、8つの事業につきましては、既に目標を達成することができております。
 しかし、ごみの資源化率を平成22年度までに25%を目指すことにつきましては、18.1%になりまして、目標を達成することはできませんでした。この目標につきましては、平成18年度に福井県が定めました廃棄物処理計画におけます平成22年度資源化率の目標25.7%を参考に設定したものでございまして、ごみの資源化率の向上には市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございまして、市民の皆様の協力を求めるために、分別の手引などを活用いたしました出前講座などによりまして、啓発に努めてまいった所存でしたけども、目標達成には至らなかった状況でございます。なお、この目標につきましては、第5次鯖江市総合計画の施策体系の中でも、資源化率、平成26年度25%を目標値としておりますので、燃えるごみとして排出されることが多い雑紙の分別徹底、生ゴミの堆肥化や、ひと絞り運動の推進、樹木の剪定した枝を民間事業者に持ち込むことによるリサイクル化の推進など、引き続き、「広報さばえ」、出前講座、また、10月には市の職員のまちづくりモニター制度によりまして、ごみの減量化・資源化促進の啓発の強化をしてまいります。
 なお、残りの58の事業につきましては、おおむね順調に推移しているというふうに考えておりまして、引き続き、残りの期間につきましても、目標達成に向けまして鋭意努力するとともに、次々とあらわれます新たな課題にも的確に対応いたしまして、自信と誇りの持てる自主自立のまち鯖江の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) おおむね順調に進んでいるという中で課題もしっかり見えているようでございます。今回は確認だけさせていただきたいというふうに思いますので、ぜひ経過などにつきましても、市民の皆様へ御開示いただきながら、また時期を見ながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
 続きまして、6月の議会の一般質問の中でも、東日本大震災に関連をいたしまして、当市の対応や防災に関しまして、若干質問をさせていただきましたけども、6月の議会で質問し切れなかった部分がございますので、改めてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 まず初めに、義援金や寄附金などについてお伺いをいたします。
 東日本大震災に関しましては、鯖江市にも義援金や寄附金が多く寄せられまして、鯖江市といたしましては、独自に被災自治体へ直接義援金を送る措置をとっていただいたり、職員やボランティアの派遣や支援なども積極的に行ってきましたことは、被災地からも喜んでいただけることだというふうに実感をしております。市長の提案理由説明の中で、ボランティア活動団体の支援は継続をしていくとの考えをお示しになられましたので、被災自治体で非被災自治体としてできることで望まれることを今後も多面的にお取り組みをいただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思いますけども、市民の皆様方を中心にいただきました義援金や寄附金につきましては、今現在どのぐらいの金額があるのか、お尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 義援金ならびに寄附金の現在の残高についてのお尋ねでございますけれども、3月11日発生しました東日本大震災の被災地ならびに被災者の復興・復旧を願い、鯖江市が東北地方太平洋沖地震義援金として3月14日から4月30日まで受け付けた義援金の総額は、4,110万3,890円であります。この義援金を一刻も早く、被災地にお届けするために、4月12日に鯖江市義援金配分委員会を開催し、翌13日には1次配分として、当市と縁のある自治体6市2町に、総計3,500万円を送金し、5月11日には石巻市に100万円を送金いたしました。この結果、既に配分済みの総額は3,600万円となりましたので、現在の残高は510万3,890円であります。
 また、鯖江市が実施する東日本大震災被災者支援事業に対する鯖江市への寄附金の残高でございますけれども、本日現在で469万7,599円となっております。なお、本市への寄附金につきましては、9月30日をもって終了する予定でございます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 義援金として510万3,890円、寄附金として469万7,599円、約980万円を超える額があるということでございますけども、この資金につきましては、今後どのような用途でどこにどのぐらいの金額を活用していこうというふうにお考えであるのかお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 今後の義援金・寄附金の活用先、用途についてのお尋ねでございますけれども、義援金の残高510万3,890円につきましては、鯖江市義援金配分委員会において配分先を決定し、9月末までに送金する予定でございます。また、鯖江市に対する寄附金につきましては、引き続き、鯖江市に避難されている被災者の生活支援事業、被災地へ出かけるボランティアの支援、被災地に送る支援物資等の購入・搬送など被災地および被災者の支援に係る事業の財源として活用してまいります。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 承知いたしました。早急に御対応していただければありがたいなというふうに思います。
 次に、非常時の非常食についてお伺いをいたしますけども、大規模な災害に備えてさまざまな物を当市といたしましても準備をいただいているというふうに思いますけども、食べ物や飲み物などの非常食につきましては、どの程度備蓄がされているのかお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 非常食をどの程度確保しているかというふうなお尋ねでございますけれども、現在、鯖江市役所の西倉庫にクラッカーの缶、122缶、これは1220食でございますけれども、そのほかに拠点避難所である市内の15カ所の小中学校に合計810缶、総計932缶、9320食分を備蓄してございます。また、飲料水としては、各地区公民館に2リットル入りのペットボトルで60本、120リットルですね。これを備蓄してございます。また、給水用のポリタンクとして15リットルのポリタンクを鯖江市役所の西倉庫に10個、市内の小中学校に合計540個、備蓄してございます。
 そのほか、上水道施設には、2,000リットル用の給水車1台、2,000リットル用の給水タンクが10個、1,500用給水タンクが2個配備しており、災害時には避難所での給水活動が速やかにできるような体制を整えているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 災害時には十分な対応ができるということでございますけども、もう一度、容量など確認をしていただきながら、水の関係は大分多く御用意できるような感じですけども、食料は、今、お伺いしていますと、クラッカーのみというような御返答だったかというふうに思いますけども、クラッカーのみならず、今後は幾つかの種類の物をまた御検討いただければなというふうに思います。
 私も5月に大船渡市へ復興のお手伝いに行ってまいりましたけども、そのときに、食物アレルギーを持ったお子さんをお持ちの親御さんとお話をさせていただく機会がございました。食べ物の確保には苦労したというお話の中で、災害から少し時間が経過した後でも支援物資が届くようになりまして、そのときでもなかなかこういった食べ物については確保するのが難しかったというようなお話でございました。また、私もこちらに戻ってから、市内の同じような食べ物にアレルギーを持つ親御さんにお話をお伺いしてきましたけども、ああいった大きな震災の後におきましては、子どもたちへの食料の確保というのが大きな課題になっているということで、個人的に非常食として御用意をされているという方が多くいらっしゃいました。大人はある程度、我慢はできるというふうに思いますけども、子どもが、周囲が食べているときに我慢するというのは、なかなか難しいのではないかなというふうに感じております。
 そこで、お伺いをいたしますけども、現在、備蓄をされている非常食の中にアレルギーを持つ方でも食べられるような非常食については何か確保されているのかお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) アレルギー対応の非常食についてのお尋ねでございますけれども、現在、備蓄している非常食の中にはアレルギー対応の非常食は用意してございません。食物アレルギーを持つ方は、食べた物がいかに少量なものであってもショック症状あるいはじんましんを発症するなど、アレルギーの症状を引き起こすことがあると聞いております。厚生労働省では、一般のアレルギー物質として、特定原材料、卵とか牛乳、小麦粉、そば、そういうようなもの、25品目を指定しております。このため、今年度、購入を予定しております備蓄食料品の一部については、この25品目を原材料に使わない特定アレルゲン不使用タイプの非常食を購入したいと考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 数、容量につきましては、いろんな関係がございますので、また計画的にお願いをしたいというふうに思いますけども、若干なりとも確保もお願いしたいというふうに思います。
 続きまして、ICTの活用につきまして、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 ICT、いわゆる情報通信技術の活用につきまして、鯖江市では新たな産業の一つとしてIT産業にも注目をしていただきながら、ICT技術やサービスなどを積極的に活用いたしまして、「ITのまち鯖江」を多面的に推進をする中で、最近では7月に鯖江IT推進フォーラムを開催したり、JRの鯖江駅から西山公園まで公衆無線LANを整備するなど取り組みを行っております。
 また、牧野市長は2006年5月からブログを開設されておりまして、インターネットを活用され、ツイッターにもいち早く取り組み、今ではフェースブックも活用をされておりまして、先日、河和田のアートキャンプのナイトウォークや、昨日の誠市などでは、みずからコメントしながら、ユーストリームで生中継をされたりと、先進的なお取り組みをいただいておることは承知をしております。このようなSNSの可能性や情報、そしてその収集力や発信力などにつきましては、私自身も大きなものを感じているところでございますけども、まず初めに、市長の所見といたしまして、このようなICTやSNSの利活用については、どのような意義があって、可能性があってというふうに感じていられるのか、市長がここまで積極的に利活用をされているのは、どういうことなのかということをお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) まず、そのICTの産業面では、やはりポスト地場産業的な発想で、かなりITの集積が鯖江にはあると思うんですね。福井高専があるという関係で、企業者でかなり成功されておられる方、世界的なソフト開発をやられておられる方が何人かいらっしゃいますね。この間のITフォーラムでも、専門家の方もこれだけ開発拠点としてそろっているまちはそんなに多くはないだろうと、非常に可能性を秘めているというようなお言葉もいただきました。私はそういった面では、ICTのソフト開発というのは無限の可能性もあって、これはもう本当にどこまで可能性があるかはかりしれないものがありますので、開発拠点の整備としてICTのまちを今、進めていきたいと思っております。
 もう一つは、SNSでございますけれども、この双方向は先ほども市民主役条例の「みんなでつくろう、みんなの鯖江」でございますが、そういった条例推進もございますし、まちづくりの基本的なものは、私はやはり市民の皆様と職員と私の情報共有がまず第一だと思うんですね。その情報共有をする意味では、このSNSの可能性というのは、これもまた非常に何か大きなものがあると思っております。
 ただ、このSNSは闇と影の部分もありますので、こういった部分については、今後十分何かそういった点も検証しながら、進めていく必要があるのかなと思っておりますが、現状の中では、私自身がそういうような事業推進のパイロットになって、そういったまちづくりを進めていきたい。あるいはまた、市民の皆さん、職員との情報共有化を図るために、こういった活用は積極的にさせていただきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今、市長の御所見をお伺いさせていただきました。産業面からはポスト地場産業というぐらいの位置づけがあるということで、ソフト関連会社の皆さん、本当に世界でも有名な方々がいらっしゃいます。また、職員の方や市民の皆さんとの情報共有にはいい手段だということでございます。確かに私もそうなのかなというふうに感じているところでございます。私も議会といたしましても、市民に開かれた議会、または議会の情報発信や広く市民の意見や考えを収集する、またはこちらから発信するというようなことを考えますと、また費用対効果ということも考えますと、こういったSNSブログやフェースブック、ユーストリームなどは非常に有効な手段ではないかというふうに感じております。個人的に取り組むのはもちろんでございますけども、私ども鯖江市議会といたしましても、議会の本会議や決算特別委員会の総括審査などもユーストリーム配信を行うという全国でも数少ない取り組みを行ったり、私たちの会派、志鯖同友会では、ホームページを運用するなど、積極的な取り組みを行っておりますので、今後もさらに取り組みを強化拡大していければというふうに考えておりますけども、鯖江市といたしまして、ICTやSNSの活動につきましては、現状や今後の取り組みなどはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 鯖江市の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、ITのまち鯖江といたしまして、最近では電子申請の導入、ホームページのリニューアル、ユーストリーム、ユーチューブでの動画配信、ネットで学ぶE−ラーニングの提供、新しい情報発信機能といたしまして、インターネットと接続できます公衆無線LANの環境整備を行っているところでございます。JR鯖江駅から商店街、それから、西山公園までの整備を終えまして、今後、公民館等での整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、来年3月からは、県のシステムを利用いたしました電子申請、施設予約システムをクラウドコンピューティングによる新しい予約システムに更新をいたします。また、9月議会、今現在、補正予算でお願いしてございますけども、市民の方々と情報の共有化を構築するシステムづくりといたしまして、インターネットテレビ放送によります情報発信を考えております。これでございますけども、ネット上でユーストリーム放送とユーチューブ映像をホームページの番組表をつくりまして、紹介をするものでございます。このページでは、あらかじめいつどんな番組がどこのアドレスで放送されるかを表示いたしまして、リンクによりまして、その映像を見ることができます。行政のユーストリーム配信、それから、本町商店街のアッパーヤードで行っております。ハッシュタグざいご、それから商工会議所の番組などを中心といたしまして、市民の皆さんが放送し、視聴できる市民みんなの放送をしたいというふうに考えております。また、7月30日のIT推進フォーラムでは、ITで人と人のつながりを深め、愛のある地球をつくろうという「つくろう、ラブ・コミュニティー」の方向性が出されましたけども、来年度もITフォーラムを開催いたしまして、ITのまち鯖江をより一層推進してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今、部長の方からより一層推進をしていきたいというような御発言がございました。これ、私の知る限り、市長や議員、また行政や議会、そして市民の皆さんがこれだけ多くICT、またSNSを活用されている地域というのは、日本全国見ても少ないんじゃないかなと感じております。人口比などではとても出し切れませんけども、もしあらわすとしますと、相当高い値が出てくるのではないかなというのが、この鯖江市だというふうに感じております。今後もこのITのまち鯖江を各種方向から積極的に、私も推進してほしいというふうに思います。
 最近で見ていますと、市の職員さんがフェースブックを利用されている方が非常にふえてきているように感じております。こちらを推進されている方も、また、積極的にチャレンジをしていただいている方も、双方の各人が一歩前に出ながら挑戦する姿勢につきましては、敬意をあらわしたいというふうに思います。多様な意見はあるかというふうに思いますけども、先ほど市長も体験的なところからお言葉を述べられておりましたけども、ぜひ職員の皆さんも情報や意見、考え方などの、市民や、そして市以外の方々のお考えや情報なども収集し、そして発信をする中で大きなこの効力を発揮していただきたいなというふうに考えております。
 また、公衆無線LANのお話が出ましたけども、今後、公民館などにも拡大をというようなお考えもあるようでございます。ぜひ、公共施設が集積するような場所を見はからって、私もこの公衆無線LANを拡大をしていってほしいなというふうに思います。例えば、私が住む吉川地区でありますけども、吉川地区の公民館、吉川公民館の隣には吉川小学校と保育所が併設をされております。こちらは、公民館では休祭日、また昼夜間を問わず地区民の方が御利用をいただいておりますし、学校のグラウンドや体育館などは、休日などにつきましては、市民の方が多くスポーツなどで汗を流されております。このような中で、市民の方や利用者がこの無線LANを使いまして情報発信したり、ユーストリームで配信をするなど行っていただくと、非常に鯖江市としてもまたいろいろな形での可能性、また、期待感が出てくるように思っております。
 先ほどの職員の方の活用推進や今の公衆無線LANの拡大なども含めて、今後もさらなる積極的な推進をもう一度要望させていただきたいというふうに思いますけども、もう一度、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 双方向の情報共有化のツールでございますツイッター、SNS、ソーシャルネットワークサービスでございますけども、これにつきましては、東日本大震災でも大変大きな力を発揮したところでございます。今後、我々といたしましても、情報発信、それから情報の収集に大いに活用できるというふうに考えております。佐々木議員が申されましたように、職員の中にも工事の進捗状況、それからイベントの案内等、それぞれフェースブック等を通じまして、情報発信、また情報の共有化に努めているところでございます。
 しかし、一方では、職員には守秘義務、職務専念義務等の問題もございますので、職員のSNS利用ガイドライン等をまとめまして、研修を行いまして、規律のある活用推進を図っていきたいというふうに考えております。また、先ほども申しましたけども、公衆無線LANにつきましては、情報の利活用や防災の面からも大変重要でございますので、その利用状況等も見ながら、今後、公民館等の公共施設など多くの方々が集まる場所においてのさらなる整備を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) そのような推進をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 以上で、今回の私の一般質問を終わります。
○議長(平岡忠昭君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) 御異議なしと認めます。
 よって本日はこれをもって延会することに決しました。
   …………………………………………………………………………………………
○議長(平岡忠昭君) 次の本会議は、明13日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。
               延会 午後5時03分