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福井県 鯖江市

平成23年 6月第382回定例会−06月01日-03号




平成23年 6月第382回定例会

              第382回鯖江市議会定例会会議録
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          平成23年6月1日(水曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(19人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)

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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     佐々木 繁 樹
                 総務部次長        青 柳 敬 子
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 企画財政課長       加 藤 泰 雄
                 健康福祉部次長      友 兼 由紀子
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     窪 田 育 男
   …………………………………………………………………………………………
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       有 澤 一 之
                 議会事務局次長      五十嵐   彰
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
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                開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(山崎文男君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、1番 高田義紀君。
                〇1番(高田義紀君)登壇
◆1番(高田義紀君) おはようございます。市民連合 高田義紀でございます。
 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
 昨日の一般質問、さきの東日本大震災に関連する防災関係の質問が多かったように思います。きのう一日聞いておりまして、完全なる安心または安全ということで、そういうものはないのかなと、存在しないのかなと、私もそう考えてしまいました。ローリスク・ハイリターンなどというものはないのかもしれません。人間の英知をはるかに超える、いわゆる想定外のことが発生し、自然界の大きさを痛感させられた出来事でもありました。
 昨日、菅原議員がおっしゃった「生かされている」というあの言葉は、とても印象的でもありました。また、福井新聞には親鸞上人750回忌特集が連日連載されておりますけれども、中でも諸行無常という特集がありました。この言葉の意味は、すべてのものは常ではないと、命あるものは朽ち果て、形あるものはいつかは壊れていくということを意味しています。今回は健康について着眼して質問したいと思いますが、健康とは、健やかな心、安らかな心、健体康心という言葉からできているそうであります。
 それでは、元気さばえ 健康で長生きプラン(第5次鯖江市保健計画)についてお尋ねをいたします。
 まず一つ目、計画策定の趣旨についてということでありますけれども、第1次保健計画から第4次保健計画を実施をしてこられました。そして本年、第5次保健計画というものを策定されましたが、この第1次から第4次保健計画を実施しての感想、また、私たちの健康というものはどう変化してきたのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 高田議員の御質問にお答えをいたします。
 第1次保健計画から第4次保健計画を通しての感想というようなことでございますので、この保健計画でございますけれど、市民の一生涯という長期の健康づくりを展望するために作成されたものでございます。第1次保健計画では、市民が等しく健康で文化的な生活を営むために、健康で潤いのある地域社会づくりを推進するための施策を示したものでございます。その後、おおむね5年ごとに計画年次を更新しておりまして、第4次保健計画はことしの3月に終了いたしております。
 この間、少子化の進行する中で、第1次保健計画作成当時、昭和63年でございますけれど、県平均を下回っていた出生率、そういったものも平成21年では県内市町で最も高い割合、そういったものになっております。このことは、鯖江市が安心して子供を産み育てられる子育て環境が整ってきていると、そういったあらわれではないかと、そのように考えております。
 また、死亡率でございますが、第1次保健計画策定当時、昭和63年と比較いたしますと、増加はしておりますけれど、平成21年の県内市町の中では最も低い割合、そういうふうになっております。
 それから、国民健康保険の加入者一人当たりの年間医療費の推移、そういったものを見ますと、本市、県、全体ともに年々増加する傾向にはありますけれど、本市は福井県全体より低い水準で推移をいたしまして、平成20年度においては、県内の17の市町の中で一番低い、そういった額になっております。これまでの保健計画が市民の健康保持・増進や母子の健康管理、あるいは医療費の抑制にある程度の有効性、実効性があったと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 今お聞きしておりますと、出生率は上がり、死亡率は低い方にあるということで、だから人口がふえてきたのかなという感もいたします。
 この第1次から第4次保健計画を受けて、本年4月から第5次保健計画というものを策定をされました。その中で、この第5次保健計画が目指すもの、今の時代に合ったものだと推測できますが、この点で、計画の目指すものということをお尋ねをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 第5次保健計画の目指すものというお尋ねでございますけれど、第5次保健計画につきましては、この3月に「元気さばえ健康で長生きプラン」として策定をしましたが、第5次総合計画の基本目標の一つであります「健康で長生き、笑顔で暮らすまちづくり」の基本施策における健康づくりを充実する推進を図るために、平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間として策定しております。
 この計画ですけれど、これまでの保健計画の検証、それから社会情勢を踏まえ、また国や県の、それから市の健康関連計画との整合性を図りまして、健康づくりは一人一人が主体的に取り組み、生涯を通した健康づくりを推進していくことが重要であるとの観点から、乳幼児から高齢期まで、人生のライフステージを5段階に区分し、段階ごとに健康づくりに関する特徴や課題に着目した基本目標、目標値を設定しております。
 また一方で、健康診査やがん検診等による疾病等の早期発見、早期治療にとどまらず、生活習慣病を予防するとともに、母子の健康管理や乳幼児の育児支援に重きを置いた計画となっており、平成22年4月に施行されました「市民主役条例」を踏まえ、すべての人がいつまでも心身ともに健康で笑顔で人生を送ることができるように、市民一人一人が健康に関心を持っていただき、みずからの健康はみずからが守り、地域で支え合う市民主体の「健康長寿のまち」を目指しております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) ぜひともこの保健計画を進めていただきまして、鯖江市民の健康というものをぜひとも守っていただきたいと思います。
 このプランの中にも書いてあるのかもしれませんが、こうして4年間在籍して、鯖江市の課題は何なのかと考えますと、大きな一つに、国民健康保険の財政圧迫というのがあるかと思います。高齢化社会を迎えまして、また、お一人お一人の医療費も上がり、また、保険金をかけていく人も少なくなってきているということで、大変国保は心配をしております。このことはまた次回にでも質問させていただきたいと思いますので、このことには触れずに、次の質問へと移らせていただきます。
 次に、世代ごとに取り組みについてでありますけれども、この計画を見ますと、先ほど答弁にもありましたが、乳幼児期から少年期、青年期、壮年期、また高齢期と5段階に分けて、詳しく目標設定などもされております。鯖江市のみならず、日本の我が国の政策を見ておりますと、子供または高齢者に対しては手厚い施策をとっているというのが印象でありますが、青年期、壮年期、いわゆる私たち世代、働き世代ということに余り政治的にも関心がないのではないかというふうに心配しております。私たち世代は、一番働く世代でもありますし、あらゆる意味で大きな負担をしている世代でもありますので、私たち世代にも少し目を向けていただきたいなという観点でお尋ねをさせていただきます。
 今回は、青年期、壮年期に絞ってというお尋ねでありますけれど、鯖江市の実態と、私たち青年期、壮年期の健康状態はどうなのか、また課題は何なのかということをまずお尋ねをいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 青年期、壮年期におけます実態、課題についてのお尋ねでございますけれど、第5次保健計画において、青年期はおおむね18歳から39歳、壮年期はおおむね40歳から64歳と定義づけをしております。この世代を網羅する生産年齢人口は、県平均に比べまして非常に高い割合にございます。しかし、平成17年をピークに徐々に減少しておりまして、今後、さらに減少していくことが予想されまず。
 本市の死因別死亡者の割合でございますけれど、悪性新生物、がんでございますけれど、それから心疾患、脳血管疾患の三大生活習慣病が原因の約6割を占めておりまして、その中でも、特に脳血管疾患での死亡、それから介護認定を受ける、そういった人の割合が比較的高い状況にございます。
 それから、課題ということでございますけれど、高血圧や動脈硬化を招く生活習慣病の予防の観点から、食べ物の量とか栄養のバランスを考えた食生活や、適度な運動を日常生活に取り入れるなど、正しい生活習慣の実践が重要でございまして、そのための知識の普及や啓発が課題となっております。
 また、医療費の抑制や疾病の早期発見、早期治療のためにも、食育や地域における健康診査やがん検診の受診率の向上を図ることも重要な課題と考えております。
 さらに、この世代は、議員おっしゃいましたように、仕事面、子育てなどの社会的責任が非常に重く、無理を重ねて生活のリズムを崩していく、そして食生活の乱れや運動不足、飲酒、喫煙、ストレスなど、好ましくない生活習慣になりがちな時期でございます。そのため、健康診査などの受診や妊婦の健康管理、食育、運動の推進など、みずからの健康に市民一人一人が関心を持っていただくとともに、地域全体で健康を支え合う環境づくりの構築も重要な課題の一つと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) おっしゃるように、私たち世代、健康というものに甘んじて、ついつい無理をしがちな世代だと思います。仕事のし過ぎ、または暴飲暴食ということで、健康には余りよくないことを平気でしている世代なのかもしれません。
 そこで、この計画を見ますと、いろんな各種事業が計画をされ、また実施をされております。私自身も反省しますけれども、なかなかこういう事業とかに余り参加をしないと。国保に加入していることで、健康診断の御案内とかを、特定健診の御案内をいただきますけれども、なかなか行こうとしないという、そういう反省もあります。
 そこでお尋ねいたしますが、各種事業への参加状況とか、また反応、また取り組みなどで何かお感じになっていることがありましたら、よろしくお願いします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 各種事業への参加状況からまず申し上げます。この世代の主な事業として、先ほど申しました疾病の早期発見、早期治療につながるがん検診事業、それから健康診査事業、そういったものがございます。この中で、がん検診事業は、40歳以上の方を対象に、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、20歳以上の女性を対象に、子宮頸がんなどのがん検診を実施しております。
 平成22年度のがん検診の受診状況でございますが、胃がんですけれど、1,718人、大腸がん3,045人、肺がん3,810人、乳がん1,389人、子宮頸がん1,835人、そのようになっております。全体としてがん検診総数が、受診総数ですけれど、1万1,797人。そのうち、40歳から64歳まで、今の壮年期の部分ですけれど、受診者数は5,528人となっており、昨年度より受診者数、受診率とも増加はしております。
 次に、メタボリックシンドロームを初めとする生活習慣病を目的とした健康診査は、平成20年度から保険者に義務づけられまして、保険者である鯖江市では、国民健康保険加入者のうち、40歳から74歳の方が対象となります。受診状況でございますが、平成22年度の速報値で申し上げますと、健康診査対象者数、先ほど申しました1万1,197人でございますが、うち2,924人の方が受診されております。そのうち、40歳から64歳までの受診者数でございますが、1,195人となっております。がん検診同様、昨年度より受診者数、受診率ともに増加はしております。
 それから、妊婦健康診査でございますが、妊娠中の疾病の予防、それから早期発見、早期治療のための健康診査でございますが、平成21年度から県外での里帰り出産に伴う健診費用についても助成を行っておりまして、妊婦の方全員が安心して出産できる環境づくりに努めていると。
 それから、反応というようなことでございますけれど、先ほどの参加状況に対応するというようなことで、がん検診事業でございますけれど、昨年から地区公民館等での集団検診に加えまして、県内指定医療機関での個別検診が可能になるなど、受診しやすいがん検診体制を実施することによりまして、受診者の利便性を図り、かかりつけ医での受診者が増加していると、好評をいただいていると、そういった状況です。
 また、全部のがん検診の受診券を同一のつづりにしたことによりまして、特に子宮頸がんや乳がんの女性特有のがん検診については隔年受診であることから、受診忘れ等の管理ができると、そういった御意見もいただいております。
 それから、特定健診ですけれど、これは、議員もちょっと先ほど触れられましたけれど、国が定めます基準とは非常に低いというのか、そういった状況にあります。これは先ほど議員もおっしゃられた、やはり仕事第一、そういった我々世代、そういった人が多いということであるかと、そのように思います。これまでも、私ども毎年、受診環境の整備を行ってきましたが、今後、さらに受診しやすい時期とか回数、県内医療機関での支援体制づくり、そういった受診環境の拡充が必要であると、そのように考えております。
 それから、取り組みでございますが、ちょっと先ほど触れましたが、がん検診と、それから特定健診との受診券を一つのものにしたと。それから、受診項目の拡充や集団健診、それから、市内指定医療機関での受診に加えまして、今年度から県内指定医療機関での受診ができるよう、受診しやすい環境づくりに努めております。
 特に、子宮頸がんや乳がんなどの女性特有のがん検診、今年度からは肝炎ウイルス検査について、指定年齢の方を対象に無料で受診ができるよう、対象者の方に医療クーポン券を送付させていただいております。
 それから、今後、大腸がん検診についても、指定年齢の方を対象に無料で受診できるような体制というものも予定しております。
 それから、県内の指定医療機関での受診が可能になったことから、かかりつけ医での受診ができるようになり、さらに、働き盛りの年代の方を含め、市民の皆様が受けやすい体制づくりの一つとして、今年度もアイアイ鯖江におきまして、日曜健診を年6回、それから週末健診を年2回、また、女性の方だけを対象とした健診を年3回計画しておりまして、このような機会を利用していただければ非常にいいのではないかと、そのように思っております。
 それからさらに、メタボリックシンドロームを初めとする生活習慣病予備群に対する特定保健指導につきましては、集団健康診査及び人間ドック受診者の特定保健指導対象者を、主に市の直営によります保健指導の実施を予定しております。これまでもいろいろな機会を利用して、集団健診やがん検診受診の勧奨・PRを行ってまいりましたけれど、今後さらに、モデル地区での健診結果説明会を開催するなど、生活習慣病予防の必要性や継続的な受診への意識づけを実施いたしまして、健康長寿のまちづくりに努めていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 今お聞きいたしますと、いろんな努力をされているようであります。先日、うちの兄が健康診断を受けたいということで、神明公民館でやっているならということで、どうも申し込んだということもありますので、利便性を図るということでは、とてもいいことだと思います。また無料クーポン券なども差し上げて、受診率が上がるということで、これもとてもいいことだと思います。しかし、特定健診の受診率がなかなか上がらないと。なかなか関心がないのか、よく伝わっていないのか、何かそこら辺に原因があるように思います。きのう、副市長に「副市長、最近おやせになったんじゃないですか」と尋ねましたら、最高体重を維持しているということでありましたけれども、私も同じく、最高体重を維持しておりますけれども、お互いに気をつけていかなければならないと思いますので、副市長もどうか健康にはどうぞ注意してください。
 それで、この保健計画を目を通しますと、青年期という中に、青年期の特徴というのがあります。ちょっと気になったところがあってお尋ねをいたしますが、青年期の特徴という中で、「青年期は、身体機能も完成し、健康や体力に自信のある人が多い反面、就職、結婚、妊娠、出産、育児など生活習慣や生活環境が大きく変化し」、ここからでありますが、「職場不適応、または産後うつなどの心のバランスを崩しやすい時期と言われている」ということが書かれております。この鯖江市におきまして、職場不適応、産後うつという対応はということでありますが、市にこの統計があるのかどうかもわかりませんし、細かい報告もないのかもしれませんけれども、把握しているだけで結構ですから、この職場不適応、産後うつというものの実態なり対応というものをお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 職場不適応、産後うつへの対応についてのお尋ねでございますが、職場不適応は、職場や心身の病気、家庭の問題などが原因となりまして、職場にうまく適応できなくなり、出社拒否とか無断欠勤、そういったものを重ねていく状態を言います。ただ、これ、大変デリケートな問題でございまして、それと同時に、また表面にあらわれにくいということもございまして、私ども、状況というものはちょっと把握しておりません。
 ただ、本市の方では、そういった心の不調を訴える方に対して、「こころの相談」というものをやっております。昨年、36人の方が相談にお見えになっておりますけれど、そういった事業や個別訪問、それから電話による相談、精神科医などへの受診を促すなどの支援を行っております。今後、このような問題、ますますふえていくと思われます。本市といたしましても、企業とか事業所が的確に対応できるよう検討してまいりたいと、そのように考えております。
 それから、産後うつへの対応でございますけれど、産後うつとは、先ほどちょっと議員触れられたと思うんですが、出産後の精神や急激なホルモンの変化等により誘発されるうつ病を言います。出産後は精神面の不安や、なれない育児、授乳のため睡眠が十分とれないなど、肉体的に大きな負担がかかってまいります。それから、さらに近年、核家族化の進展によりまして家族間の協力が得られにくい状況から、孤立する産婦、出産した女性がふえております。その結果、産後の大切な時期に耐えられなくなり、病気になるケースがふえております。さらに、産後うつですけれど、母と子が2人きりの状態が多いことから、放置しておきますと、虐待、そういったケースに進むといったことが少なくございません。ただ、産後うつは、早期に治療すれば回復も早い、そういった病気でございまして、早期に発見し、治療に結びつけることが大切であると。
 それで、本市では平成19年度から、母子手帳を市民窓口課ではなく健康福祉センターで直接交付をいたしまして、これは単に母子手帳を交付するということでなく、届けに来られた妊婦の方やその家族に、体調や現在の気持ち、それから家庭環境などについて保健師が直接話を伺い、妊婦の方の状況確認を行うために実施しております。それからまた、今年度からは全員に簡単なアンケートを実施いたしまして、妊娠についての思いや体調、相談できる相手がいるかどうかなどを確認しながら、必要な情報を提供することにより、妊婦の不安軽減に努めております。
 今後とも、「こんにちは赤ちゃん事業」や医療機関、子育て支援センターなどの情報を通しまして、気になる産婦の方がいる場合は保健師が早期に訪問するなど、適切な支援を行っていき、そういった産後うつ、そういったものが少しでもなくなるように、あるいは早期に発見できるように努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 職場不適応ということで、これは世代にかかわらず、心の病ということで、大変苦労されている方が多いように聞いておりますし、実態もそうであります。また、産後うつから虐待へつながるという可能性もあるとおっしゃっておられました。私も先日、越前市にあります進修学園、そして吉江学園とお訪ねしましたけれども、今入所している子供たちの約半数が虐待が原因で入所しているという、その数字を聞いて私は驚きました。親と生き別れとか、そういうことではなく、虐待によってやむを得ず預からないといけないということで入所している子が半数もいるということで、本当に驚きました。その解決策でも、母親と子供2人きりになる時間が多いというところから、うつに陥って、そして虐待に進んでいくということもあるかと思いますので、この辺の対応はしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
 そして次に、今後の周知、PRの手段ということをお尋ねいたしますけれども、毎月、「広報さばえ」もてい送として自宅に届けられます。また、議会報も年4回発行して自宅に届いてまいります。しかし、なかなか中を見ていただけないというか、読んでいただけない。議会報も、ほとんどということではないんでしょうけれども、余り読んでいただけないというのが実態だと思います。そこで、ホームページ等でも告知、周知はされているんだろうと思いますけれども、今後の周知であるとか、もっとPRをこうした方がいいとか、そういう手段等ございましたら、お答えいただきたいなと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 市の広報とかホームページ、当然そういったものもPRの手段として使っております。私ども、これまでに各種健診などの健康づくりに関する事業の情報を一つのものにした、一覧的に掲載いたしました「健康カレンダー」を全世帯に配布いたしております。そして、健康づくり事業の周知と参加を呼びかけております。そういった事業ですけれど、今後も引き続き、そういった「健康カレンダー」を全世帯に配布いたしまして周知に努めてまいりたい、そのように考えております。
 特に、受診率アップが望まれます「がん検診」、それから「特定健康診査」につきましては、本年度から各地区の公民館が発行されております館報ですけれど、それに、その地区公民館で実施します集団健診の日とか、そういったものを掲載いたしまして、地区住民の方への周知を行うことや、受診率の低い町内を中心にいたしまして広報車によります巡回啓発、そういうようなものを行っております。
 それからまた、社会的責任が重く、身体的、精神的にも不調が出始め、生活習慣病のリスクが高くなるこの年齢層にとって、がん検診や特定健康診査受診の必要性の認識が浸透するためにも、引き続き、私どもでは3年連続未受診者の方を対象に、受診勧奨はがきの郵送、それから訪問によります受診勧奨を行ってまいります。さらに、私ども市が委嘱をさせていただいております約300名の健康づくり推進員によりまして、地域での声かけ活動や町内出前健康講座におけます健康診査受診に関する啓発など、今後も地域に密着した健康づくり事業の推進及び健康づくりに関する事業や情報の周知、PR、そういったものに努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 3年連続未受診の方には足を運んで訪問をして勧めているということで、これもぜひとも継続してやっていただきたいと思います。
 それで、私も考えるんですが、私もたばこを吸いますけれども、妻や、また両親などから「たばこをやめたらどうだ、健康には気をつけなさい」と言われても、すっと何か右から左に行ってしまう。しかし、子供に「お父さん、たばこやめて」と言われると、真剣にやめようかなと思ってしまいます。そこで、子供から、我が子から「お父さん、病院へ行って」とか言われると、本当に行かなあかんなと思うんですね。PRの手段、いろいろあると思うんですが、例えば小学校で、また中学校で、両親に対して病院に行くようにという声かけをしていただくとか、そういうことも一つのPR手段として有効かなと思いますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。
 それでは、最後の質問に移らせていただきますが、冒頭申し上げましたけれども、我が国の政策というのは、子供、また高齢者中心の政策が多いと、私たち現役世代に対する政策というのは比較的少ないのではないかなというのが私の個人的な印象でありますけれども、そこで、市長にお尋ねをいたしますけれども、青年期、また壮年期、働き世代、また負担も多い私世代でありますが、この私たち世代に対して、市長が期待すること、または望むことというものがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 青年期、壮年期の皆さん、本当にこの国を支えていただいている世代でございますので、どうしても健康が第一だと思います。ただ、一番元気なときでございますので、どうしてもふさわしくない生活習慣というのが身につくような時期でもございますので、不摂生になるというような年代だと思っております。
 私はライフステージでいうと高齢期のちょうど真ん中なんですが、私もやっぱり青年期、壮年期にはかなり不摂生もしましたので、反省点も踏まえて期待するということになるかと思いますが、この時期になると、やはり生活習慣病は私も発症しておりますし、そして心身の機能低下というものは年々やっぱり出てまいりますね。どうしても青年期、壮年期における健康管理というものが非常に重要だというのを、今さらながら今実感をしているわけでございますが、とにかく青年期というのは、振り返ってみると、生活習慣の兆しがやっぱり出ておりましたですね。そして壮年期でそういったものが発症するというようなことになっておりますから、この時期にやっぱり兆しが見えて、そしてまた発症する、増大する、そういうような傾向にあるのは統計上からも実証されているんですね。
 ですから私は、自分の健康は自分で守る。これは私の反省ですよ。反省からですけれども、自分の健康は自分で守るというような意識改革、そういった中で、自分の体の責任者は自分なんですね。体の責任者として、そういうようなことをやっぱり自覚していただくようなことをしていただかなければならないと思いますね。
 とにかく、今、医療費抑制というのは国家プロジェクトなんですね。とにかく医療費の抑制というのがこの国を救う最大の武器とまで言われておりますから、医療費の抑制というのは地方自治体にとっても大変大きな課題でございますので、私は「健康長寿のまち鯖江」をうたっているんですが、それにふさわしいような青年期、壮年期、いわゆるライフステージにおける一番重要な時期での生活習慣病の予防ですね。生活習慣は見直して改善していけば、これは完全に予防につながるということは、これは完全なデータがございますので、そういった実証結果からも、やっぱり青年期、壮年期においては、生活習慣を見直す、あるいは改善する、こういったことに努めていただいて、この国を皆さんの健康で救うんだというような意気込みを持っていただきたいというのが私の期待でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) ありがとうございます。
 私は、常日ごろ、私たち世代の責任とは何なのかということをよく考えております。一番の働き世代ということでありまして、子供たちにも、また高齢者の方たちにも配慮してやっていかなければならないと。まさにこの国をつくっていくのは私たち世代なんだという使命感を私も持っております。市長がおっしゃるように、自分の体は自分で守るということ、これ、とても大事だと思います。
 この場をおかりいたしまして、同年代の鯖江市の方たちに、自分の健康は自分で守ると。また、市から出されているこういう事業などに積極的に参加をして健康を守ると、そしてそれが将来の健全な鯖江市につながるんだということをお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 次に、6番 遠藤隆君。
                〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。
 では、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 地域福祉について伺わせていただきます。
 今回のこの議会におきまして、市長の提案説明の中におきまして、地域福祉計画の改定に当たり、できる限り多くの方の御意見を聞きながら計画を策定するとの説明がございました。では、この地域福祉とは一体どういうものかと。一般的に福祉と申しますと、私たちすぐ思い出すのが、こうした高齢者福祉とか、やはり障がい者福祉、それから児童福祉というものがすぐ頭に浮かぶんでございますけれども、その前に地域というのがついておりまして、地域福祉とは一体具体的にどういうものか。最初に概要説明をお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 鯖江市の「地域福祉計画」の概要と申しますか、そういったお尋ねでございますけれど、社会福祉法の第107条に基づきまして、平成19年度に現在の計画を策定いたしました。今年度が最終年度というふうになっております。それで、今回策定する計画、これはその19年度につくりましたものに続くものでございまして、平成24年度から28年度までを計画年度とするものでございます。
 この地域福祉計画の策定の背景には、社会福祉基礎構造改革の一つとして平成12年に地域福祉法が制定されまして、その中に地域福祉の推進が規定されております。そこでの考え方でございますけれど、「福祉の課題にはさまざまあるが、これらはすべて行政だけで解決できる問題ではなく、行政と市民とがパートナーシップを確立いたしまして、それぞれの役割と責任を分担しながら、ともに知恵を出し合い取り組むことが大切である。」というようなものでございました。
 高度成長期以降、行政はその時々のニーズに応じまして、高齢者、障がい者、児童といった分野ごとに福祉サービスを整備し、福祉向上に努めてまいりました。介護や障がい福祉サービスなどの分野では、質、量とも飛躍的に拡充したものとなっておりますが、生活の多様性によりニーズの方も多様化してまいりまして、これら公的なサービスだけでは、住みなれた地域で安全・安心、そして快適に過ごすためには不十分であるという声や、住民の支えが必要であるといった声が顕著になってきたことを踏まえまして、公的な福祉サービスの充実整備を図るとともに、地域における身近な生活課題に対する地域での支え合いを進めるための地域福祉のあり方を検討することが、全国的な課題となっております。
 一人暮らし高齢者や障がい者等の見守りや声かけなど、行政としては拾い切れないニーズ、いわゆる生活課題でございますけれど、日常生活の中で、だれにでも、いろんな場面で起こり得るものでございまして、迅速な対応というものが求められております。
 今回策定いたします地域福祉計画は、地域での支え合いを進めるための地域福祉のあり方の指針となることを念頭に置いております。高齢者、障がい者、児童といった分野ごとの視点ではなく、「地域の人は地域で支える」そういった考えのもとに、市民参加型の計画策定を目指しております。そのために、今、住民の皆さんがどのようなサービスを求めているのか、身辺にはどのような課題があるのか、率直な御意見を出していただき、地域の生活課題を共有するところから始めることが肝要だと思っております。
 こうした皆様の御意見を検討する機関として、「鯖江市地域福祉計画等策定委員会」にテーマごとの作業部会を設置いたしまして、部会においてさらに住民の方の御意見を取り入れながらまとめていく、そういったプロセスを重視していきたいと、そのように思っております。そして、この計画がどの地域にも潜在します「地域力」をはぐくむ契機の一つと、そういったものになると、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 今、概要といいますか、計画というのはわかったんですけれども、一つには、部長がおっしゃいました、行政がなかなか解決できない問題が出てきたと。そこがちょっと引っかかるんでありまして、昨年の夏は100歳以上の高齢者の方の行方不明というのがかなり事件として扱われまして、こんなことが本当にあり得るのかなということがありました。社会現象としてありました。
 それから、児童におきましても、直接の親が虐待して殺してしまうというのもあります。また、育児放棄もありますし、また家庭内暴力もあります。それに、今度はまた障がい者の方も、やっぱり自立支援法で、本当に障がい者の方が一人になって、そして社会的に十分に経済力をつけまして生きていけるのか、人生を歩んでいけるのかということが、なかなか国も行政も精査してないんですね。そういったところを、いや、今度は地域だと、行政では太刀打ちできないんだということで、そこに押しつけるんじゃないかということで私は思っておりましたけれども、部長がずっと計画を見られまして、そうではないと、そうではないということもあり得るんだということなんですね。
 だから、本当の地域福祉計画はどういうものかといいますと、例え、今度は逆に行政がすべてのニーズを満たして福祉サービスを提供できても、だれもが幸せを感じながら地域で安心して生活をしていかなければいけないと、そのために一番大事なのが隣近所であり地域であると。やはり若いときから人生をともに楽しみながら、困ったときにはだれに相談するかと、そうした地域づくりが大事であると、だから地域福祉というのが大事であるということを言われておるんですね。そのための計画が、るる書いてありますけれども、やっぱりすなわち住民、福祉団体、福祉関係者などが、それぞれの役割でお互いに力を合わせる住民のボランティアパワー、関係者、団体の活動、公的サービスの連携の中で、自助、共助、公助を重層的に組み合わせたのが地域ぐるみの福祉推進である、それが計画であると言われております。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 じゃ、そうなると、本市において、鯖江において、今、この地域福祉というものがどう必要なのかと。本市における現状に照らして説明をお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今、地域福祉がなぜ必要なのかというようなことでございますけれど、生活課題は日常生活の中でだれにでもいろんな場面で起こると、そういったものは迅速に対応が求められると、そういった状況かと思います。
 例えば、ことしの冬でございますけれど、屋根の雪おろしについては、自治会、民生委員さんを初め、対応に大変苦慮されたというふうにお聞きをしております。これは行政の対応だけでは不十分で、最終的にはそれぞれの町内などの地域で解決していただくこと、そういったことが非常に多かったのではないかと、そのように思っております。このときの共助と言うべき「住民の方の支え合い」、そういった土壌の差が地域としての雪おろしの対応にばらつきというんですか、そういったものが生じた原因の一つであったのではないでしょうかね。そのように思っております。
 このような地域の生活課題を共有し解決しようとするそういった「地域力」、そういったものをはぐくんでいくことは非常に重要なことでございます。国は、「孤立」から「つながり」、そして「支え合い」と向かう取り組みの重要性を主張しております。まさにその方向で地域福祉を推進していくことが必要であるというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) 今、ことしの雪の件ですね、豪雪の。これは、ちょうど資料がありましたんですけれども、これ、平成21年度の事務事業評価というものが出ております。この中におきまして、どういうことをうたっているのかと。ひとり暮らしの老人等除雪対策事業ということでございまして、事業の目的は、65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯・ひとり暮らし身体障がい者世帯、母子寡婦世帯について、冬期の積雪から身を守り安全にするということ。今回、非常に豪雪が多かった。非常に短期間で降ったと。民生委員さん、区長さんが、本当はいろんな計画を立てなくちゃいけない人が、みずからスコップを持って出かけていかなければいけなかったということで、行政に頼んでもなかなかうまくいかなかったということなんですね。だから、これは、地域にもし求めるんであれば、やっぱり行政が確立したバックアップ体制というのを持ってないとあかんと思うんですね。
 これ、ちょっと不思議なので。平成21年の事務事業評価の中に、職員実施というのがあるんですね。これ、「法的に市職員が実施すべき事業ですか」。これ、「いいえ」と答えているんですね。じゃ、「いいえとした場合に、将来民間等が実施することは可能ですか」といったら、「可能である」と。「現在、区長や民生委員が協力して作業員をあっせんしたり、有償ボランティア等に依頼して除雪を行っている、一部民間等に実施してもらうことは可能である」と。だから、行政も市民も住民も地域も一緒になってやるべきであると。そうだと思うんですけれども、今度、22年度事務事業評価 事務事業調書を見ますと、ここに今の職員実施というのが消されているんやね。何も載ってないんですね。ということは、行政としてはこれタッチしないんだということに映ってしまうんですね。だから、そういうことでは私いけないと思うんですね。やっぱり地域というものが本当に考えていかなくちゃいけないですけれども、行政の責任というのはそういうところにあって、バックアップ体制をきちっとしてあげて地域におろしていくというのが私は大事だと思いますので、そういった面も、これ、なぜ事務評価が一つ項目が消されたのかと。きょうはこれには追及いたしませんけれども、そういったことも考えていただきたいと私は思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 この地域福祉というのは、今言われたように、住民の方が支え合って助け合える、この意識形成があるところからつくっていかなあかんと言われますよね。ということは、先ほど出た自助、共助の共助の部分だと思うんですけれども、じゃ、行政というのは公助になると思うんですね。であるならば、行政と市民との役割分担がもしあるとするならば、あるとするならば、この地域福祉の基本姿勢はどうあるべきなのかということについてお尋ねいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 計画策定に当たっての姿勢ということでございますけれど、「地域福祉計画策定は地域福祉の推進にほかならないわけでございまして、また、その計画策定過程は、まさに地域福祉活動そのものである」ということから、策定プロセスを非常に重視していかなければならないと、そのように考えております。
 計画策定に当たっては、住民の方の参加を促しながら、地域の福祉ニーズをしっかり踏まえまして、地域福祉の推進を図るための協働のあり方について模索していくことが重要と言われておりまして、この姿勢で臨んでまいります。
 これまでの取り組みを少し申し上げますけれど、地域福祉の課題を把握するために、行政における福祉や保健業務担当者からの意見聴取、それから福祉事業者や市民活動者等からの意見聴取、それから現行地域福祉計画の進捗状況把握、それからアンケート調査、地区ごとの「地域福祉座談会」などの開催を行ってまいりました。そして、これらの意見を聞きっ放し、聴取しっ放しにならないように、「策定委員会」の作業部会で十分検討していただく予定をしております。また、重点課題を設定いたしまして、テーマ別ワークショップを開催いたしまして、住民の方に議論していただく場を設けることも考えております。行政と住民の皆様との協働による地域福祉計画策定を進めることが地域福祉を前進させる足がかりになると、そのように思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) 今、私は、基本姿勢はどういうところにあるかということでお尋ねさせていただきました。だけど、これは先ほど申しましたように、自助、公助、共助というのを基本姿勢にきちっと持っていかないと難しいんだと。その共助の部分を今回、この地域福祉に拡充して確立していこうということなんですね。じゃ、自助というのはどうかといいますと、これ、自分で自分の問題を解決していくことだと思うんですね。共助というのが、今、こうした地域ぐるみの福祉活動。つまり、自助といいますと、個人や家庭における自助努力、自分でできることは自分でしていこうと。共助というのは、地域社会における相互扶助、つまり隣近所の友人や知人とお互いに助け合うことや、民間のNPO、それから事業所、ボランティア、住民活動、社会福祉法人などによる支え、つまり地域ぐるみで福祉活動に参加して地域で助け合おうと、これが一つの共助であって、じゃ、公助は何をするのかというと、やっぱり既存の福祉計画、三つありまして、先ほど申しました高齢者保健の福祉計画、それから障がい者計画、次世代育成支援行動計画、こういったものを、行政でなければできないことをしっかりやると。この三つがきちっと整って、こういったものの確立というものがきちっと整って初めて、私は地域福祉というものが成り立ってくるんじゃないかと思われます。
 それから、ちょっと話が前後いたしますけれども、先ほど、本市における現状に照らしてということで説明がございまして、一つの今の雪対策についてあったんですけれども、これを数値的に見ますと、やはり鯖江市というのはかなりいい方向に行っているんじゃないかと思われるんですね。
 今、これ、部長、説明はございませんでしたけれども、平成20年度の国勢調査、この速報値でございますけれども、福井県が公表した平成22年度国勢調査速報の結果で、県内では鯖江市だけが唯一、人口、世帯とも増加いたしましたと。全国的に少子高齢化における人口減少が進行している中で、前回調査よりも世帯数、人口ともに増加しており、第5次総合計画の重点政策である「人の増えるまち」づくりへの積極的な取り組みとして高く評価できると考えておりますと。これ、世帯数が鯖江市2万1,009世帯、前回、平成17年度の調査よりも832世帯の増加であって、増加率は4.12倍と。人口が6万7,463人で、前回調査よりも、平成17年の調査よりも630人増加であって、増加率は0.95倍であるということで、やはりこれは鯖江は住みやすいなということの実証だと思うんですね。だから、こういったことも踏まえながら、地域福祉というものをどう考えていくのか。基礎というものが確立していないと、こういったものは総合的に助け合いといってもなかなかできるものではないということだと思うんですね。だから、そういったこともちょっとお知らせしてほしかったと思うんですね。
 それからまた、老人福祉に関しましても、鯖江市はやはり高齢者率も福井県の市と町で一番低いと言われておりまして、また、介護認定率も9つの市の中で一番低いんだと。これはどういうことかというと、やっぱり元気なお年寄りがたくさんいらっしゃるんだということなんですね。じゃ、それはどういうことかというと、やはり鯖江市の誇る高年大学というものが充実しておりますし、また老人クラブの組織もきちっとしておると思いますし、また、サロンなんかも一生懸命、民生委員さん、また地域の福祉協力員さんと一緒になって今やっているわけですね。そういったものがうまくミックスして、こういった元気なお年寄りがいるんじゃないかと思われます。
 それから、もう一つ大事なことは、今回非常におもしろかったのは、もう一つの事業の中で、ふれあいバス、学びバスとともに好評を博している。バスですね。こういったものが非常に、これもやはり病院とか家で寝たきりの高齢者がいらっしゃいますと、なかなかできない事業でございます。この目的というのは、高齢者の触れ合いと学びを支援するため、市のマイクロバスを活用して行動範囲の拡充と生きがいをつくる。拡充ですね。行動半径の拡充と生きがいづくり。健康増進の援助を目的として高齢者福祉を目指すと。
 こういったものを見ますと、非常に今うまくいっておりまして、最後には、拡充策というのが、見学等の施設の範囲を広げていこうと、それから回数もふやしていこうと、さらに、多くの高齢者に参加してもらうようにまたアピールもするということで、こういった事業も年々伸びてくるというのは、それだけ元気なお年寄りがいるんじゃないかということで、これも一つの鯖江の私は自慢になってくると思うんですね。そういった背景があるから、地域において地域福祉というものが成り立ってくると私は思います。
 先ほどのこういったものの三つ、自助、共助、公助というものを単なる利用するだけではなく、やはり地域において人と人とのつながりを大切にし、お互いに助け合ったり、助け合ったりする関係の仕組みづくりをつくっていくというのが、この地域福祉の目的だと私は思います。では、こういったものを地域でつくっていく場合、次の質問になるんですけれども、例えば、障がい者の方とこういったノーマライゼーションを確立しながらやっていこうとした場合に、どうしても相手の情報というのを支援する側は求めてくるわけですね。
 ということは、次の質問に移らせていただきます。じゃ、これを受けまして、個人情報保護法の施行により行政からの情報提供の制限が多く、世帯状況の把握が困難ではないかと私は思うわけですね。そしてまた、近年、新興住宅地やマンション等で暮らしの世帯情報の把握が困難になっていると、これが私はネックになるんじゃないかと思いますので、この個人情報の取り扱いについて、本市としてはどう思っていらっしゃるのか、説明をお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 個人情報の保護についてのお尋ねでございますが、近年、いろんな場面で個人情報保護が大きな位置を占めております。地域福祉活動においては、「個人のプライバシー保護や自己決定を尊重しなければならない」という面と「命を守る」、「生存権を保障する」と、そういった使命の中で、どの段階で個人の生活に介入していけばよいのか、これは相反した問題であると、そのように思います。
 そもそも、平成12年4月に導入されました介護保険を初めとする社会福祉基礎構造改革によりまして、措置制度、いわゆる行政がサービスを決定する方法から、利用者がみずから利用するサービスを選択する方向に変更がされました。こうした背景の中で、地域福祉と個人情報保護はいかに整合性を図るかという点については、非常に難しい問題だと思っております。基本的には、民生委員さん、市、医療機関がみずから活動で得た情報を、他の機関と連携し、より効果的にその対象者を支援しようという中で情報を共有していくものだと、そのように思っております。行政と支援者との関係においても、要支援者を支援する上で必要な場合に情報を共有するというのが基本的な考え方でございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) これは非常に難しい問題ですけれども、一つ、これ考えていく場合、やっぱりプライバシーの保護というものを区別して考える。この個人情報保護法というのは区別して考えないと、なかなか前に進まないんだと言われておりますね。プライバシーというのは、知られたくない個人情報である、個人の情報であり、相手との関係の中で発生する概念であると言われております。同一内容であっても、相手がかわることによりプライバシーではなくなることもあり得るんだと。だから、個人情報の保護に関する法体系は、プライバシーに関連するあらゆる問題を解決しようという制度ではなく、すべてを解決しようとするものではなく、個人情報保護法にも規定する個人の情報の適切な取り扱いのルールを確立していくんだということが言われているんですね。だけど、なかなか現実的には難しいことだと思うんですね。
 なぜかと申しますと、やはり先ほど申しましたように、支援する側が課題の中核を把握するために、その原因や背景を知ることが必要であると。サービスの利用資格の判断のためにも、我々は個人情報が必要になってくるんだと、支援する側ですね。より高度な支援を展開していくのに必要であると。よく言われるのは、個人情報を出すとか出さないとか、出せるとか出さないとかというそこの問題で終わってしまうんだ、いつもそこの議論でエンドレスで回ってしまうんだと。そうではなくて、地域福祉推進の視点を持って、個人情報の保護と有効な活用を進めていくことが重要であると言われております。
 先ほど部長もおっしゃられましたけれども、どうでしょうかね、今の要支援の策定しておりますわね。これ、どれぐらいの数が今地域におきまして上がっているんでしょうかね、鯖江市におきまして。鯖江市におきましては、援護者のリストづくりですね、あれというものが今どれぐらいの数に上っているか。もしわかりましたら教えていただきたいなと。それ、具体的なことがあると思いましたのでね。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 大変申しわけありません。ちょっと手元に数字を持っておりませんので、今調べますので、ちょっとそのことを、失礼ですが、後回しということでお願いできませんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 後の答弁にしていただいて、先へ急いでください。
 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) この個人情報の壁があるからできないんだと。じゃ、私の聞きたかったのは、具体的に、いや、そうであるけれども、鯖江としては、災害時における支援者ですか、そのリストというのは粛々とここまでつくって、ここまで伸ばしてきたんだというものがちょっと欲しかったわけですね。だから、そういった数字だけではないと思いますけど、これは大都市とこういった地方では災害における援護者の考え方、また数も多少違うと思うんですね。やはり我々というのは、皆さん方を見回しますと、かなり家を建てられて分家が多い。近くにお子さんがいらっしゃるというのが多いんで、なかなか都会の方みたいな数ではないと思いますけれども、どれぐらいの数値があるのかなと思いましたので、ちょっと聞かせていただきました。失礼いたしました。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 これから、何回も申しますけれども、高齢化と。ますます進んでいく元気なお年寄りを、先ほど言いました支援をしている、高齢者を支え、助け合う地域コミュニティの形成が望まれてくると思いますが、そうであるなら、高齢者の交流の場の充実が必要とされますが、高齢者交流活動事業との連携が高齢者の社会参加の観点から必要となってくると思われますが、市の考えはどういうものか、お聞かせください。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 高齢者同士の支え合いや高齢者の交流事業、そういったものの必要性ということでございますけれど、鯖江市では、高齢者活動事業として老人クラブへの支援、そういったものも行っておりますし、生きがい講座の実施、それからふれあいサロン活動の実施、介護予防の人材育成事業、それから、先ほど議員もおっしゃられましたけれど、全国でも非常にまれな高年大学、そういった事業、それからシルバー人材事業等、多くの高齢者の活動の場や勉学の場というんですか、そういったものを整備し推進してまいりました。今後もそういった事業は非常に重要だと、そういうふうに思っております。
 それから、ことしの7月から、ボランティア活動を通しまして御自身の健康増進や介護予防につなげていただくために、介護サポーターポイント事業というのを始めます。県内でも高齢化率も介護認定率も低く、元気な高齢者の多い鯖江市でございますが、今後ますます進むと思われます高齢化を考えますときに、高齢者同士の支え合う場や世代間交流などの新たな場を構築していく必要もあると、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) やはり元気なお年寄りが介護を受けるようなお年寄りにこれからサポートしていくというのが、これからの時代だと思うんですね。今部長がおっしゃった、いろいろ、老人クラブもある、サロンもある、サロンも今回78できまして、先ほど申しましたように、民生委員さんと地域福祉協力員の方が本当に協力し合って、手づくりで独自性を持ちながらつくってこられた。そこへお年寄りなんかが来られて、そしてそこでいろいろなお話の中で触れ合いながら悩みとか要望とかを出して、それをすぐ今度行政とか各関係団体につないでいくと。これ、非常にいい連携プレーだと思うんですね。
 だけれども、もう一つ大事なことは、今度、高齢者の方自身が、じゃ、自分が社会にどう貢献していくのかということが大事だと思うんですね。だから、先ほど申しました、元気なお年寄りがどうお年寄りに対して、介護とまでいきませんけれども、サポートできるかということで、今回、平成20年度、先ほど申しました予算がついております介護サポートですね、そういった事業というものを、これは2年前ですか、福井市さんもやられておりますが、こういった事業というのをやはりもう少し大きく拡充をしていただきたいと思うんです。
 市民の皆さん、いろいろお話を聞きますと、23年度の介護サポート事業というものを非常に興味を持って聞かれる方がいらっしゃいます。どういう事業なんだと。やはり自分もそういった社会貢献をしたいんだというお年寄りの方が、私は鯖江で多いと思うんですね。ということは、先ほど、裏づけになるものが元気なお年寄りがたくさんいらっしゃるんだと思いますので、こういった事業をやはり恒久化していって、年々拡充を私はしていただきたいなと思います。ありがとうございます。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 子供を取り巻く環境は近年大きく変化しておりますが、家事や育児は母親の役割という習慣はまだ残っております。また、育児の不安に対する情報提供の不満による子供に対しての虐待、放置など、要保護児童への社会的支援がもっと多く求められる中、価値観の多様性で、生活意識の変化とあわせて、人と人がつながる結びつきや地域の連帯感が希薄になっております。子供たちを安心・安全な環境で健やかに生まれ育てられるよう、子供と家族が地域の一員として地域に積極的に参加してもらう、また、地域も行政もお互いに連携していくことが大切だと思いますが、地域の力がつくまで、行政というのはどういう責任を持ってこの地域力をつけていくのかと。今の地域福祉というのは、よく考えると、市民主役のまちづくりとよく似ているんですね。やはり先ほど冒頭に申しました、大きな部分を行政というものが地域とか住民に押しつけるんではいけないと。だから、地域住民が行政の下請になってはいけないよ、特にこの福祉の問題はと思うんですけれども、その点について、どのように鯖江市としては思っていらっしゃるのか、意見をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 地域福祉におけます行政の責任というようなことだと思いますけれど、行政としましては、地域福祉とともに、それぞれ対象者別、障がい者とか高齢者とか、そういった対象者別に施策を実施していきますし、また、そういった行政計画もそれぞれ持っております。あくまでも、市民と行政の関係でございますが、これは協働の関係にあると。ですから、ともに役割を分担いたしまして、そして協力して地域住民の福祉の向上に努めていくことが大変重要だと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) 今のお答えはそうなんですけど、私の言いたいのは、一つは情報の共有というものを図っていただくと。本当に包み隠さず情報というものを出すんだ、いい情報も悪い情報も出していくと。行政だけが都合のいい情報を出していくんじゃなしに、やっぱり悪い情報も出してもらわなくては困るんだということなんですね。
 なぜこういうことを言うかというと、自助、共助、公助の自助というものを、今、自助、共助の自助というものを国とか行政というのは求めているわけですね、自己責任ということで。ということは、自分の身は自分で守らなくちゃいけないということになれば、情報というものは悪い情報も出してもらわないと、どう自分が対応するかというのはできないと思うんですね。
 きのうからずっと防災の御質問がございましたけど、やっぱりそういったもので、原子力発電所の事故に対しましても、自分の都合のいい情報だけを出してくるんでは、これはいけないと思うんですね。そうではなくて、悪い情報も出してもらわないと、自分が自助というものをどうつくっていくのか、どうしていくのか、どう逃げなくちゃいけないかとなった場合に困りますので、まずここで一つは、やはり情報の共有というものを確立していかなければならないと私は思うんですね。そういったものをきちっと確立をしていただきたいと私は思います。
 それと、先ほど言ったように、自助、共助の公助の部分の既存の施策というものをよりよく確立していかないと、共助というものにウエートがかかってくるんじゃないかと思うんですね。先ほど冒頭に申しました100歳の問題、児童虐待の問題、それから障がい者の自立支援の問題、こういったものを、行政でしかできないものをきちっと精査していかないと、私は共助というものは成り立っていかないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 横断的政策の意義と効果について。地域福祉の福祉と聞くと、一般的に、先ほど申しましたように、高齢者福祉と障がい者福祉、児童福祉、対象ごとに分かれ、そのまま障がい者を中心に必要なサービスを受けているが、この三つを横断的にまとめるということは、どのような効果と意義があるのかということを聞かせていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今の御質問にお答えする前に、さきの災害時の要援護者の登録についてお答えをさせていただきます。
 災害時要援護者、全部で6,397人おられます。そのうち登録をされている方、3,061人で、登録率48%と、そういった状況にございます。
 それでは、各対象者別の福祉を横断的に見る意義というんですか、そういったことについてお答えさせていただきます。
 市民が住みなれた地域で生活するために、生活課題を高齢者、障がい者、子供といった対象ごとではなく、地域という場所を中心に考えまして、人々がともに支え合い、助け合う、育ち合うことによりまして、暮らしやすいまちづくりを進めていこうとする取り組みが地域福祉でございます。
 地域福祉計画には、従来、高齢者を対象とした高齢者保健福祉計画、それから障がい者を対象といたしました障がい者計画、児童を対象といたしました次世代育成支援計画と、対象者ごとに別々に存在していた社会福祉に関する計画、そういったものを結びつける、いわゆる総合化する役割が期待されております。地域には子供もいれば高齢者もおられます。また、障がい者もおれば健常者の方も、それが普通の地域であり社会であると、そのように思います。そういった点で、地域という視点で社会福祉を体系づけることは重要な意義を持つものと、そのように考えます。
 また、地域福祉計画は、公的制度やサービスを提供する共助では対応が難しい地域福祉の身近な生活課題に対しまして、地域の見守り、支え合いによる福祉である共助を推進する仕組みをつくったり、工夫したりする計画と言えます。そうした点で、市民の福祉面における生活課題と対象別の福祉政策のすき間を埋める、そういった機能が期待されていると、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) 今の説明、私の聞きたかったのは、一つは、今の縦軸ですね。結局、法的にもきちっとしているんですね。100%国の政策なんですね。これが一つの政策として、事業として毎日、今でも動いていると思うんですね。縦軸なんですね。この大きな縦軸は、今までは独立して動いていたんですね。だから、それを今度、横断的な政策にしよう、横軸をしようとするんですね。じゃ、そのときにその波及効果というものがどうあるのかということをちょっとお聞きしましたので、そこの部分というのは地域福祉と少しずれてくると思うんですね、この横断的というのは。こんな大きな政策というものに横軸を入れるということは、どれぐらいの意義と効果があるのかということをお聞きしたかったんですけれども、その点について、もう一度お答えいただけますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今お答えをさせていただいたと思うんですが、今のそれぞれの計画、それは国の施策に基づくものでございます。そういった計画をやはり、議員おっしゃるように、横軸というんですか、そういった形でしまして、少しでもそういった住民の方の支え合い、そういったものをつくっていくといいますか、そういう形にしていこうというのが地域福祉計画と、そういうふうに私どもは考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) 余りちょっとしっくりこない。やっぱりこれだけ大きな政策なんですね、この児童福祉をとっても、障がい者福祉をとっても、高齢者福祉をとってもですね。そこに風穴をあけて横軸にしようとする場合、相当な心構えというんですか、決意も要ると思うんですね。
 じゃ、一つお聞きしたいんですけれども、これをやる中心的な課というのはやっぱりあるんでしょうか。どこの課が専門的にやるのか。これ、1点だけお聞きいたしたいです。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 中心となる課は社会福祉課でございますが、それぞれの長寿福祉、児童福祉、そういったところの課長も一緒に入りまして、そういった計画を策定していくということでございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) そうすると、専門的に独立してつくって、スタッフを並べてつくるというつもりはない。やっぱり社会福祉課の課長と、あと、今のそうした児童福祉とか長寿福祉課ですか、そういったところと集まって会議を開いてやっていこうということなんでしょうね。これ、今まだ政策の計画でございますので、なかなかそこまではできないと思いますけれども、私が思うのは、これだけ大きな事業を横軸を入れるということは、大変な決意と私は労力と知力が要ると思いますので、そういったこともお含みいただいて、横軸の意義と効果というものを私は上げていただきたいと思います。
 じゃ、次の質問に移らせていただきます。
 政策実現までの取り組みは。既に地域福祉計画等委員会の立ち上げや、課題把握のため、地域座談会や各種団体の実践が行われております。策定委員会は市民の声を多く反映できているのか。また、地域福祉座談会とはどういうものかを御説明ください。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 地域福祉座談会ということでございますけれど、地域福祉計画等策定委員会でございますけれど、地域福祉計画、障がい者計画及び障がい者福祉計画を御審議いただく諮問機関として、4月28日に委員会を設置をさせていただきました。社会福祉法第4条における地域福祉の推進者ということで、地域の住民、地域福祉に関する事業を行う者、それから社会福祉に関する事業を行う者と規定されていることも念頭に、学識経験者とか各種市民団体、それから公募の委員さん、それからサービス提供事業者や相談支援者、NPO、ボランティア団体、それから関係する行政などの代表者の方、20名で策定委員会は構成をされております。この構成に当たっては、市民の声が極力反映するように、市民や市民の代表者、実際に福祉サービスを受ける高齢者、障がい者の方にも参加していただいております。
 それから、お尋ねの地域福祉座談会でございますけど、これまで、平成20年から21年にかけまして、5地区、そういった話し合いをさせていただきました。そして、残り5地区をことしの2月から5月にかけて実施計画を立て、今日まで実施してきました。そして、5月31日の河和田地区での座談会を終了して、全地区これで終了したと。
 この地域福祉座談会ですけれど、日ごろの地域福祉に携わっている方に社会福祉の課題をお聞きすることを目的に開催をいたしました。具体的に申し上げますと、地区社会福祉協議会のメンバー、それから民生委員さん、それから福祉協力員の方にお集まりをいただきました。目的でございますけど、地域福祉の課題抽出というのが目的でございまして、内容としましては、統計から見る福祉の現状を説明申し上げまして、その後、グループに分かれワークショップを開催いたしました。皆さん熱心にお話をしていただき、課題も具体的に多く抽出されたところでございます。市民主役の社会福祉を推進していくためにはこのような機会が必要であると、そういうふうに思ったところでございます。
 今後、計画策定のプロセスを大事にいたしまして、市民参加の機会を設けまして取り組みを進めていきたいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君にちょっと申し上げますが、先ほど、要援護者の件についてはもうよろしいんですか。申し上げておきますが、一般質問は何をお尋ねになっても結構ですが、市の考え方をお問いするのが一般質問だと思います。数字的なことについては、予備打ち合わせての段階で調べて質問に臨んでいただきますように、御要望申し上げておきます。
 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) わかりました。
 じゃ、次の質問に移らせていただきます。
 計画を策定するに当たり多くの市民の声を聞くとあるが、具体的にどのようにお聞きするのか、これについてお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 市民の声をどのようにして聞くのかというお尋ねでございますが、これまで、先ほど申しました地域福祉座談会の開催、それから福祉団体の意見収集、アンケート調査などを実施してまいりました。特にアンケート調査につきましては、広く一般市民のお考えをお聞きするために、前回の倍、2,000人の方を対象に実施をしたところでございます。そして、次の段階でそういったお聞きした御意見等をもとに課題を整理しまして、重点課題を設定したいと、そのように思っております。
 その上で、重点課題についてテーマ別ワークショップを開催いたしまして、解決に向けた方策を市民とともに研究していきたいと、そのように考えております。その開催に当たっては、関係団体はもちろん、一般市民の方にも参加を呼びかけたいと、そのように思っております。具体的にテーマを見つけ、市民みんなで考えるのを理想として取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) 2,000名以上を対象にするということでございました。かなりいろんな御意見が出てくると思いますので、それを踏まえてワークショップを開いて、政策に課題を持っていくんだということでございますので、より多くの市民の声を吸い上げていくようなことでお願いいたします。
 では、ここで一つの本筋でございますけれども、こういった地域福祉、他市との差別化を図った地域福祉計画と本市はお聞きしますが、独自の策定計画はどのように策定していくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 鯖江市の特色というようなことでございますけれど、新しい公共、それから地域のガバナンス、官民協働など、自治体を取り巻く新たな概念が出てくる中、地域福祉計画はこれらの考え方と関連いたしまして、どの自治体でも非常に苦慮されていると、そういう状況にあるかと思います。ただ、地域福祉計画は基本計画でございまして、余り抽象的になってはいけないと、そのように考えております。したがいまして、重点課題を設定いたしまして、具体的に地域福祉を少しでも前に進めることを主眼に置きたいと、そのように思っております。
 それから、また、市民の皆様の御意見を非常に大事にいたしまして、画一的なというんですか、そういった計画にならないような、こういった点にも配慮しながら進めていきたいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) そうですね。こういったものは、ビジョンとかそういったものはいろいろうまくつくることはできると思うんですね。いろんなところのを引っ張ってきて、いいところだけ取りをしてできると思うんですけれども、やっぱり鯖江の現実に合わせてどうつくっていくか。その第一歩が、今言われたように市民の声をよく聞くと。聞いて、それをどう精査してワークショップなんかでつくってやっていくかということが大事だと思いますので、やはりこれも独自性というものに対して、今、具体的なことは出なかったですけれども、やっぱり市民の意見をよく聞いてつくり上げていただきたいなと思います。
 では、こういった政策を改正することによって、民生委員さんが地域において活動の変化は出てくるのでしょうかね。そこだけ1点お聞きしたいんですが。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 民生委員さんですけれど、地域福祉の中核的な役割を担っていただいている方々でございまして、そういった方の活動に変化があるということはございません。地域福祉のコーディネーターとしてより活動しやすい環境をつくることに関して、市民生委員、児童委員連絡協議会とも協議をしながら進めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 遠藤隆君。
◆6番(遠藤隆君) 民生委員さんは今度の計画では余り変化はないということでございますけれども、やはり時代とともに、この民生委員さんに今まで非常にウエートがかかった仕事が、例えば介護保険というのができてきまして、年々年ごとに改定をして拡充をしていると。それから、市役所におきましても消費者センターというものができていると、それからまた、福祉におきましては地域包括支援センターというものが確立しているということで、非常にそうしたいろんな多くのものがこの鯖江市においてはでき来上がっているわけですね。そういったものの中において福祉政策をとっているわけです。
 だからそういったことになりますと、もちろん今言われたように、民生委員さんの仕事もこれからだんだんとそういった重点項目がふえてきて、非常に難しくなると思うんですけれども、民生委員さんとこうした人との連携というものを私はつくるべきだと思うんですね。つまり、そういったものをつくるということは、ネットワーク、ネットワークというものをどう構築していくかということがこれからの課題だと思うんですね。一つ一つのそういった団体というのは、非常に力を持った、独創的な考えを持って進めておられますけれども、なかなかばらばらな感がするんですね。そういったものをいかにまとめて、チームワークをつくってネットワークで連携していくかというのが、私はこの地域福祉の一つのかなめだと思いますので、それを先導的にやられるのが私は行政だと思いますので、その点も力を入れてやっていただきたいと思います。
 では、最後に、地域福祉とよく似ているんですけれども、地域協働型福祉の推進ということで、これは質問はいたしません。これ、本当はもっと言いたかったんですけれども。協働とは、1970年、アメリカでまちづくりの理念として用いられたのが最初だと言われております。よいまちづくりを目指し、自治体と地域住民、ボランティアの団体などが、それぞれ特性を生かしながら、団体の立場で、対等の立場で協力して、ともに働こうという考えだと。それを今回、福祉に当てはめたものがこうした地域協働型の福祉であると。今までは補完だったんですね。例えば、自助と共助というものがあって公助があると、どうしても公助がその二つに対して補完勢力というものを持っていたんですけれども、この協働型というのはそうじゃなしに、同じ対等の立場で、自助も共助も公助も進めていこうじゃないかと。
 じゃ、なぜそういった背景があるのかといいますと、これは、日本におきます65歳以上の高齢化率、先ほど申しました22%に達しているんですね。団塊の世代が2025年をピークに少子高齢化のピークを迎えます。このピークを迎えた後、人口がだんだんと減少していくわけですね。今は高齢者の方1人を2人か3人で支えていたんですけれども、こうした25年以降になりますと、高齢者1人の方を高齢者1人が支えなくてはいけないという時代に入ってくるんだと。非常に厳しい時代に入ってくるんだと言われております。だから、今からそういったことに対して政策的に手を打っていこうじゃないかというのが言われております。
 打開策といたしまして、もちろん財源の確保、それから子供世代に対して、こうした福祉、自助の基盤となる教育を重視していかなくてはいけないだろう、この二つをあわせまして、地域や地区がそれぞれの実情を踏まえながら主体的につくり上げていくものだと。それが一つと、もう一つは、専門性を持ったボランティア団体、NPOが、これからの時代というのは必要になってくると思うんですね。なぜなら、やはり地域力というのは、今、地域によってかなり段差があると思うんですわ。
 あと4分しかございませんけど、今回、6月5日に、鯖江市におきまして地域別運動会がございますけれども、やはり全種目に悠々と出られる地区もありますけれども、なかなか若い人がいない、30代、40代がいないということで苦慮されている地域もあるんですね。そういったところに地域力を求めても、なかなか地域力が弱体化しているんじゃないかと思うんです。地域力ですよ、ほかのことは別として。そういったものをだれが補うかといったら、こうしたボランティア団体とかNPOというものの団体というものが、今の地域という互助精神と、こうしたボランティアの活動というものが連携していく、そういう時代に来ると思うんですね。その一つが、やはり専門的なボランティア。専門的というのは、有償ボランティアというものもこれからの時代というのはふえていくんじゃないかと思います。
 一つの例を申しますと、専門性を持った協働型福祉というのは、例えば結婚とか出産で、それを機に離職をしている方が、おやめになっている看護師さん等が、今回、余裕ができたら、地域で有償ボランティアを立ち上げて、今、介護保険にない、隅々をしたきめ細やかなサービスをその地域に提供していくんだと。そうしたこともこれからできるんだと。だから一人一人のニーズに合った、そういったサービスというものがこれから求められる時代になるのではないかと言われております。
 あと3分しかございませんけれども、私が今、総合的に何が言いたかったかといいますと、やはりこうした地域福祉というものをつくる場合には、地域力が大事だと思うんですね。それをどのように地域力を増していくかということでございます。やはり地域力を増してくると、社会的弱者の方が生活課題を一つ一つクリアしながら、より活発的に人生を歩んでいただけるんですね。そうすることは、遠くて近いかもしれませんけれども、やはり扶助費の軽減にもなりますし、納税率もふえてくるわけです。そういったことも考えながら地域力をふやしていくと。
 最後の提案でございますけれども、地域力を増すためには、こういった政策というものは抽象的になりやすいんですね。そういったものをどうするかというと、やっぱり数値化ですわ。やっぱり地域力が年々どういった課題で数値化されているかということを、私は強くこの際に要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 以上で、通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、6月9日午前10時から開議することとし、これをもって散会をいたします。
 御苦労さまでございました。
                散会 午前11時42分