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福井県 鯖江市

平成23年 6月第382回定例会−05月31日-02号




平成23年 6月第382回定例会

              第382回鯖江市議会定例会会議録
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          平成23年5月31日(火曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(19人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)

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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     佐々木 繁 樹
                 総務部次長        青 柳 敬 子
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 企画財政課長       加 藤 泰 雄
                 健康福祉部次長      友 兼 由紀子
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     窪 田 育 男
   …………………………………………………………………………………………
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       有 澤 一 之
                 議会事務局次長      五十嵐   彰
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
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                 開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第26号 平成23年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか15件に対する質疑
○議長(山崎文男君) 日程第1、議案第26号 平成23年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか15件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第26号から議案第35号までの10議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(山崎文男君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、8番 海野宣彦君。
                〇8番(海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) おはようございます。
 政友会の海野です。4年間の議員活動、これまですべての議会で質問をさせていただき、今回の議会が通算16回目、1期目最後の質問となりました。本日の質問で防災についての質問がございます。当然のことながら東日本大震災にかかわる質問になります。質問に入ります前に、この東日本大震災から2カ月半が過ぎておりますが、いまだに2万人以上の死者、行方不明者、避難生活の方が10万人以上という大変な現状があります。亡くなられた方や御遺族の方には心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方には心からのお見舞いを申し上げます。
 さらに、この震災の影響は東日本のみならず、日本の経済その他に広く影響を及ぼし、それはこの福井県内にも及んでいるとのことで、震災からの復興につきましては決して他人事ではないという認識を持って対応するべきものであると考えます。
 それでは、質問の方に入らせていただきます。
 鯖江市では鯖江市地域防災計画をつくっており、私の最初の質問であります鯖江市の防災対策は、これに基づく質問となります。
 総則の1ページに防災計画は地域内において過去に発生した災害の状況およびこれに要した諸対策を基礎資料として定めたとされています。確かに、内容を見ますと過去に発生した災害を前提とした計画という印象を受けます。今回の東日本大震災では想定外という言葉を頻繁に耳にしました。当事者側が想定外という言葉を使うときは、これまでそんな例がない、想定すると通常行っている業務の判断を否定することになる、あるいは不十分であることを認めることになる等の自己保身の言い訳に聞こえてきます。私は、災害時の備えに絶対安全、絶対大丈夫はないと考えます。無尽蔵に使えるお金があるわけでもありませんし、災害への備えは現実的に対応可能なレベルで区切りをつける必要があるでしょうし、そのレベルを超えた事態であっても、それは想定外とするのではなく、それも想定しつつそのときにどんな対応をするのかという対策が必要であると考えます。具体的な部分についてお尋ねすることにします。
 まずは、避難所となる公共施設についてです。
 公共施設が避難所になるという現実があります。そうしますと、公共施設というのはどこか1地域に集中して立地しているよりは、ある程度市内全域に公共施設が分散している方がよいのではないかと思うのですが、なぜこういうことをお聞きするかといいますと、よく市中心街活性化とか、昨日テレビを見ていましたら、福井市の方でも駅前の方にそういうものを集約した方がいいんじゃないかという議論もあるようです。公共施設が避難所というとらえ方をした場合には、避難所はやはり市内全域に分散している方がいいと考えるのですが、その辺についてお考えをお聞かせいただけませんか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 避難所のとらえ方でございますけれども、1次避難、2次避難ということになりますと、今回のときにも津波事故によりますと、それの検証を踏まえると、やっぱり1次避難所だけでいいかどうかという議論は当然出てくるでしょうね。2次避難に対してどうするかということを、やはりこれから十分これらの検証を踏まえて考えていくべきだと思っております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) そうですね、鯖江市の場合は津波ということは、それこそ想定外の想定外だと思います。とにかく地震と雨、そういったことに対する対策が中心であればいいかと思うんですが、今、市長がおっしゃられたように、とりあえず避難する場所がまずあって、そこがだめな場合には、じゃ、鯖江市全体としてどこでそれを収容していくのか、受け入れていくのかという、そういう2段構え、3段構えという考え方が必要かと思います。
 非常に細かい話をさせていただきます。鯖江市の地域防災計画というこういう分厚い冊子を私たちはいただいているのですが、この64ページに「ヘリポートの設置等について」というところがあります。鯖江市は市内の12カ所をヘリポート適地箇所としていますが、その12カ所の選定に当たっては、実際にヘリを所有する県警や自衛隊との協議なり調整なりをされてその場所を決定されているものなんでしょうか。それらのヘリポート適地箇所は適地としての環境や条件、制限などをしっかりクリアすべく市としての管理等がなされているのでしょうか。
 例えば、適地箇所というのは学校のグラウンド等が多いようですけれども、ヘリポートとして使う場合には、少なくとも70掛ける70、あるいは100掛ける100メートル四方の面積、これについては学校のグラウンドということであれば何の問題もなかろうかと思いますが、この文面の中に「無障害地帯の端から9度の斜線上に障害物がないこと」という記載がございます。この部分についての確認はいつどのような方法で管理・確認がなされているのか、御説明ください。
○議長(山崎文男君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 防災計画におけるヘリポートについてのお尋ねでございますけれども、まず、災害時に設置されるヘリポートのように、飛行場以外に国交大臣の許可を得て離着陸が可能とされる場所については、飛行場外離着陸場といいます。そのほかの、主に災害時に使用され、平常時には別途の使用、学校のグラウンド等や駐車場については防災対応離着陸場と言われ、設置基準が緩和されております。鯖江市の地域防災計画に掲載されておりますヘリポート適地12カ所につきましては、災害時の救助、救援活動、緊急物資の輸送等に利用するために飛行場外離着陸場および防災対応離着陸場として選定しているわけなんですけれども、これらのうち御幸公園グラウンド、丸山公園グラウンド、河和田小学校のグラウンド、それと鯖江市の陸上競技場につきましては飛行場外離着陸場として毎年福井県防災航空事務所が国交大臣の許可を受け、臨時に緊急時に使用できるものとしております。
 また、その他の8カ所につきましては防災対応型離着陸場として災害時など、緊急時において使用できるものでございます。
 さらに、大谷公園の多目的広場につきましても、地の利を生かして防災対応方離着陸場として活用できないか、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 私の質問したことのお答えがなかったように思うんですが、そうやって選定された場所が問題なく臨時のヘリポートとして使える環境にあるかどうかという管理・確認は、いつどのようになされているのかということについてお答えいただきたいんですけれども。
○議長(山崎文男君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) いわゆる緊急時にやります防災対応型離着陸場の設置基準の緩和でございますけれども、その基準を調べてみますと、通常ですとゼロメーターGLから基準がなっているんですけれども、地上15メートルを基準面としてこの場合は対応できるということで、今、防災計画に書いてある9度というものをクリアするものと確認しております。
 以上であります。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) じゃ、ちょっと細かい確認をさせていただきます。
 このヘリポート適地とされている、例えば中央中学校のグラウンドにヘリが着陸するに当たって、グラウンドの周囲に非常に高木の木がありますね。この高木の高さというのは、この条件に影響は与えていないのですね。
○議長(山崎文男君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 緊急時の離着陸につきましては、そのときのパイロットの判断により着陸できるという判断をされたときには着陸するということでございます。
 中央中学校の樹高につきましては測定しておりませんけれども、着陸できるものと思ってやっております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 適地に関する質問は、なかなか私の納得いくお答えが返ってこないみたいなんで、もうこれで最後にしますけれども、飛んでくるパイロットの判断に任せておりられなかった、じゃ、ヘリポートとして使わないということになった場合に、それは市民の利益からするとおかしいんじゃないですか。ヘリポートとして鯖江市が予定しているんであれば、そこにちゃんと、パイロットの判断でどうのこうのじゃなくて、ヘリポートとして使えるような環境もつくっておくのが、用意しておくのがリスクマネジメントじゃないんでしょうか。ちょっと今までのお答えを聞いていますと、何か他人事のようなお返事のような気がします。
 私は、ヘリポートとして用意を考えているんであれば、高木とかというのもちゃんとヘリが離着陸しやすいような高さには、この高さで切らなくちゃいけない。そのためには、そういうチェックを毎年なり1年置きなり、ちゃんとしていって、いつでも臨時のヘリポートとして使いやすい形をつくってあげておくべきだというふうに私は思うんです。今までのお答えですと、ちょっとそれとはずれているような気がします。これはこれで最後にします。
 それから、もう一つこのヘリポートに関連して、ヘリポート設置の際にH表示とか、着陸地点の表示ですね、それから物を投下するときのプラス表示の、それから着陸地点の風向きがどうか、風の強さはどうかということを判断するための吹き流しであるとか、あるいは発煙筒、あるいは赤旗、青旗、白布など、いろんなことがこの防災計画のヘリポートのところに書かれております。こういうものは実際に用意されているのでしょうか。
 それから、当然のことながら、この適地箇所というのは臨時のヘリポートとして使う場合には、仮に中央中学校のグラウンドというものを想定した場合に、そこには当然避難された方であるとか、あるいは避難してきた車であるとか、一切のものは置けないんですね。だから、ヘリポート予定地というのはそういった着陸のための空間をしっかり確保しなくちゃいけないということで、最終的な避難場所としてはまたそれは除外しなくちゃいけないということになります。そういったことについてどうお考えなのか、準備物がちゃんとできているのか、あるいは、そのヘリポートは避難場所としては確保できないという、そういったことについてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 緊急時ヘリポートへの使用をする場合の機材の配備についてのお尋ねですけれども、災害時など、ヘリコプターが地域防災計画で定められているヘリポート適地を利用する場合、ヘリコプターの誘導や会場設営に関しては、ヘリポートの気象情報等の把握など専門的知識が必要となります。そのため、県の防災航空事務所では鯖江・丹生消防組合の消防署員を対象に指導研修を行っております。
 この研修終了者、現在17名がヘリポートの現場にて誘導・連絡などの実務担当に当たることになっております。
 また、これに伴う発煙筒、赤旗、青旗などの機材については、鯖江・丹生消防組合の消防本部の方で確保しております。
 また、いわゆる避難所となっているところ、グラウンド等で駐車場としている場合にその後どうするんだというというような御質問だと思うんですけれども、そういうふうなヘリポートを離着陸させなければならない事象になりましたら、当然駐車場としてじゃなくてヘリポートとして確保しているわけですから、それだけの面積を確保するために車には動いていただくようなことになるかと思います。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) ヘリが着陸するような事態に陥ったらその場所をあけるというお返事だったかと思いますが、私はそれは順序が違うと思います。そういう事態で、いつでも受け入れられるように最初からその場所をあけておかないと、その場所に車がだっと入ってしまった、あるいは避難民がそこに集中してしまった後にどこに持っていくのかということで、また問題になると思います。最初からそういうことで使う予定をしているんであれば、そこの空間は避難民が使わないように避難民の居場所は別に確保するのが当然だと思います。場当たり的な計画ではよくないと思います。
 話題を変えます。
 水の確保というところについてお聞きします。
 この防災計画では、各種災害に備え、各家庭、各事業所ごとに10リッターから20リッター入りポリ容器を必要数常備しておくよう市民および関係者へ周知徹底するものとし、とあります。この点、市民に周知徹底されて常備されていると現時点でお考えでしょうか。
 それと、家庭用井戸水等による給水というところでは、その付近の罹災者のために飲料水として給水するとありますが、鯖江市の想定している避難所周辺のどこに家庭用井戸水があるのか、現時点で把握していらっしゃいますか、お答えください。
○議長(山崎文男君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 給水用のポリタンクの配備につきましては、備蓄としては各小・中学校のところに避難所になっておりますので、10リッターのポリタンクの10箱入り、携帯で折り畳み式のものをある程度配備しておりますけれども、各世帯において配備していただきたいというふうなことにつきましては、防災出前講座、地域の防災訓練等で啓発はしておりますけれども、全世帯に配備しているかどうかは把握してございません。
 また、給水のことにつきまして、地域防災計画の中の地震により上水道が被害を受けて上水道が使えなくなった場合、避難所における飲料水の確保についてでございますけれども、給水車により上水道の水源から取水を行い、各避難所に配水するとしております。
 また、各家庭用井戸の水の利用については、水質検査を行い、飲料水として適当と認められたときに確保するとしております。東日本大震災における一つの事例でございますけれども、宮城県気仙沼市の地下水から基準値を超える有害物質のヒ素が検出され、市では飲んで直ちには健康に影響がないとしながらも、飲み水としては使わないよう、住民に注意を呼びかけているというようなものでございますけれども、避難所暮らしなどで不安な日々を送る被災者から追い打ちをかけるとの報道もありました。
 また、飲料水は健康面からも品質が保証されるものではなくてはならず、井戸水を使用する場合には滅菌処理などが必要となりますので、基本的には給水車による給水活動により被災者の飲料水確保に努めてまいりたいと考えております。
 避難所となる被災施設の周辺での飲料水としての利用される井戸の情報については、現在のところ整理されておりません。
 以上であります。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 給水車によるというお話は、先ほどの避難所の話じゃないですけれども、第1段階では、第2段階ではという最初の段階だと思うんです。それらが避難所に来られない場合にどうするかということを想定した場合には、そういった避難所の周辺に井戸水がどれだけあるかとか、そういうことだけでも当初把握しておかないと、水は来ない、井戸水はどこにあるんだから始まってしまうと、これはまた遅くなる、すべて想定できることだと思うんです。
 こういったことを踏まえて、次の防災訓練のあり方ということについてちょっとお伺いさせていただきます。
 防災総合訓練の実施に当たっては、各地区ごとに住民参加型で実践対応型の訓練実施に努めると、この防災計画ではあります。
 そこで、先ほどちょっと、最初の質問でもちょっと触れましたけれども、避難所というのは、避難所ごとにその環境はそれぞれ異なります。先ほどちょっとお聞きしました、例えば避難所の周辺に井戸水があるところもあるでしょうし、ないところもあるでしょうし、あるいは、最悪の場合というか、学校が避難所の場合はそのプールの水を浄化して飲料に供するということも考えられないことはないと思うんです。そういったことの環境もそれぞれ違います。ですから、私、自分が議員になってから鯖江の防災訓練というのを出させていただきましたけれども、これからの防災総合訓練のあり方というのは、じゃ、今回はここが会場だと決まった場合に、そこの会場ではどんな環境があるかということを考えた防災総合訓練をすべきでないかなと、その場所ごとの特徴をとらまえた防災総合訓練を実施すべきでないかというふうに考えております。
 この防災計画には、実際の総合訓練以外に図上訓練ということも記されております。この図上訓練の時点でも結構ですよ。この避難所にどれだけの人間が集まってきたら水の確保はどこからしたらいいのかとか、あるいはいろんな給水車であるとか自衛隊の車両とかがどこの道路を通ってくるから、ここの道路はあけておかなくちゃいけないだろうかとか、そういった個々の事例を考慮に入れた図上訓練もできるんではないかと思いますけれども、その実践対応型という点についてのお答えをお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 防災総合訓練につきましては、平成20年度から小学校のグラウンドで実施する、いわゆる展示型訓練とうものとともに、開催地の全町内におきまして町内単位で避難訓練を実施しているのが現状でございます。
 町内の訓練につきましては、訓練の合図の後に、いわゆる避難訓練等をしていただくわけなんですけれども、そこでまずは家から。家から今度危険箇所を確認しながら1次避難所、町内公民館とか広場へ行って、それから拠点避難所へという形で避難を誘導していただいております。
 また、21年度から小学校の体育館を利用しまして避難所体験をしていただいております。体験の内容としては避難所でのルール決めとか段ボールハウスの設置、寝袋体験をしていただいたとか、一部、避難所体験ということで生活の体験をしていただいております。
 ことし、神明地区で行うわけなんですけれども、15回目でございます。今回の訓練は従来型の訓練のほかに神明小学校の体育館を利用しまして避難場所の管理マニュアルというんですか、そういうようなものを作成して、より現状に沿った訓練をやっていきたいと考えております。
 また、議員御指摘の図上訓練につきましては、今後検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 今、若干触れられましたけれども、避難所の運営という部分についてですけれども、この鯖江市の地域防災計画を読んでいますと、避難場所の運営が各種団体と地域住民等の協力を得るというふうに名はなっていますけれども、あくまで市職員が存在してそういうノウハウを知っている職員がいることが前提の避難所の運営のマニュアルじゃないかなというふうに私はこれを読んだときに思いました。
 東日本大震災では、行政そのものがその機能を失って、避難所に市の職員が来れない、避難所に集まった、言いかえると集まることができた住民自身が自主運営していました。究極のところ、そういうことになると思うんです。避難所の運営には市職員が当たれるケースを想定するのではなくて、市職員も避難所に来られないケースを想定しておくべきだと考えます。その点、いかがでしょうか。
○議長(山崎文男君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) いわゆる想定の中では、市職員以外の者も携わらなければならないということで議員御指摘のとおりだと思います。
 最低揃えておかなければならないというものにつきましては、避難所ごとの電気の配置とか、水道ですね、放送設備の利用方法など、それぞれの施設の機能は異なっておりますので、災害時に避難所を利用する上ではだれが見てもわかりやすいような施設の管理マニュアルが必要と思われます。
 今後、避難所となる施設の管理運営マニュアルにつきましては検討してまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 質問を変えます。
 原発にかかわることを一言だけお聞きします。
 福島原発事故では想定外という言葉を嫌というほど耳にしました。原発関係者が想定外と言うときには、自分たちのしていることは絶対安全じゃないと認めることになると、だから想定しない。だから、想定外というのがいっぱい出てくるというふうに理解しています。絶対安全ですということは絶対にないということを今回の震災で国民は知ったと思います。原発から20〜30キロの圏内である鯖江市として、この原発に対しての対応、今後の対応や防災計画はこれまでと変わらずを得ないと思いますが、どのようなお考えなのか、その点についてだけお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今回の原発事故による災害を見てみますと、防災計画の中で原子力防災編もやっぱり書き込んでいく必要があると思いました。
 ただ、原子力発電所の安全確保は国に一元的責任があるんです。国の一元的責任の中で今避難区域なんかもEPZというような区域を選定しまして、8から10キロというようなところでの物資の提供とか避難区域の範囲とかを定めているんです。まず、それを国の方で変えなければ県の方もこの計画をつくれません。県が変えなければ市・町もそれを基本にしたことを考えていかれないんです。
 原子力編のいわゆる災害対策特別措置法による原子力防災計画を立てているのは10キロ圏内だけなんです。立地以外では南越前町と小浜市だけだと思います。一部若狭町が書き込んでおりますが、それはわずかです。今、私のところにはそういった義務がないんで書いていないんです。
 ただ、今回EPZのとらえ方が30キロ圏外にも及んでいますね、今の飯館村とか川俣町なんかは30キロ圏外ですから、やっぱりその風向によって、あるいは地形によってそこまで届くということが今回実証されたわけですから、それは国の方へ当然もう既に要請もしてございますが、これ国の方はこの5月24日に今の事故の検証委員会、つくるように閣議決定しましたね。県の方は5月12日に原子力防災の検討委員会を立ち上げたんです。12日に立ち上げて、西川知事は国に先行してでも新たなものをつくっていきたいというふうなことを言っていらっしゃるんで、そこらの計画を踏まえて、いわゆる災害対策基本法だけじゃなくして、原子力災害特別措置法に係るものも今度の防災計画には書き込んでいく必要があると思います。国・県共同作業になりますので、これは、国と県が方向づけを携えていかなければ避難する場所も避難に対する物資の輸送もすべてがそこで決められるわけでございますので、それらをまず変えるように国・県に対して積極的に要請してまいりたいと思っております。これは既に市長会の方でも緊急決議しておりますので、そういった方向で動いてまいりたいと思います。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 原子力に関しましては、局所的なものじゃなくて、どうしても広範囲、広域的になりますので、鯖江市だけがという対応というのは難しいと思います。やっぱり周辺市町村、あるいは県全体で連携してやっていく必要があると思いますので、とにかくこれまでとは変わらなくちゃいけないということは、もうだれしもが思っていることですので、早め、早めの対応をお願いいたしたいと思います。
 質問を変えます。
 緊急連絡網についてお聞きします。
 災害時には災害の状況、避難先への案内その他で情報の入手が大切なことは言うまでもありません。そこで、緊急連絡網について幾つかお聞かせいただきます。
 まずは、防災ラジオについてです。
 公共施設等への配備について順次進めているとお聞きしております。現状での配備状況と今後の配備予定、計画などについて御説明ください。
 加えて、避難場所とされているところには当然配備されるものだと考えますが、避難場所への配備状況もあわせて御説明ください。
○議長(山崎文男君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) たんなん夢レディオが発信する防災ラジオの研究につきましては、平成22年度に行いまして、試作機を300台つくっていただきました。これにつきましては民生委員さんのところ、そして各区長さんのところと、あと公民館等々に配備したわけなんですけれども、このラジオの試験放送をするときに聞こえづらいところとか、屋内においてもよく聞こえるところと聞こえないところ、いろいろ問題が生じております。これらについて300台つくっていただいたのはモニタリングという形で作っておりますので、これのモニタリング調査をことし1年、ある程度かけてつくって、ラジオの受信、使い方等のものを集積して、ことしの計画ではあと200台、これも区長さんの家、あと1台というんですから、各町内に将来的には3台、これはいわゆる自主防災組織の長とかという形でいくんですけれども、そんなところへ置くということで、平成26年度までに区長さん、民生委員さん、福祉避難所等々に配備する計画でございます。
 というところで、ことしにつきましてはまだ購入しておりませんので、モニタリングを優先的にやっていきたいと思っています。
 また、公共施設が避難所となりますので、そこら辺については全体的に配備していきたいと思っています。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 以前、この防災ラジオの配備を始めたころの話になりますけれども、私も個人的に自宅に備えておきたいなという思いがあって、個人で入手しようとしたんですけれども、まだそこまで製造準備がまだなされていないというその時点ではお答えで、入手できませんでした。防災意識の高い人の中には、私と同じように考える市民もいらっしゃるかと思います。行政が配備するという対象じゃなくて、個人の判断で欲しいという方もいらっしゃるかと思います。こういう考え方は、行政にとっても非常にありがたいことだと思うんです。市民個人がその防災ラジオを入手しようとする場合、そういったことへの対応ですね、ラジオそのものがいつごろだったら個人が入手できるような状況になり得るのか、それから、そういった購入をする場合に少しでも市民の負担を軽くしてあげようというようなお考えがあるのかどうか、その辺をお聞きします。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 防災ラジオの個人への配付といいますか、そういった時期のお尋ねでございますけれども、鯖江のたんなんFMの放送につきましては、一般のラジオでも一応聞けることは聞けるという状況でございます。ただ、今ラジオを配付してよくわかったのですが、コミュニティFM放送の発信する電波の規格が国の認可の中で決められておりまして、20ワットしかないんです。そうしますと半径恐らく10キロ前後までぐらいしか届かないというような状況でございまして、鯖江市の中でも難聴地域といいますか、よく聞こえないエリアが出てきております。現在、それの解消に向けてどんな方法があるのか、いろいろ検討中でございまして、例えば子局をつくってその中継を行ってさらに遠くへ電波が飛ばせるような工夫をするとか、ラジオの能力を若干上げながら電波の受信の能力を高められないか、そういったことも今現在研究をしている最中でございます。
 こういった問題を解決しないと一般の御家庭に配付した場合に、また2次的ないろんな苦情が舞い込んでくるわけでございまして、ラジオとしての機能が十分果たせるような環境設定をした上で個人のお宅にも配付したいと思います。
 現在、これまでに配付したラジオにつきましては補助アンテナを立てたり逐一その地区で視聴して問題がないようにしながら配付をいたしておりますが、配付計画が平成26年度までに定めておりますので、これを今後なるべく早く配付できるようにしながら、今度は個人の配付のニーズに向けて対応できるような形で準備してまいりたいと思いますし、それに伴いまして幾らかの補助ができないか、これもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) この緊急連絡網、別の話に変えますけれども、緊急メールシステムについてお尋ねします。
 以前の平成20年の6月議会において、私、この緊急メールシステムについてというテーマで、緊急メールシステムの市内の現状とか市内全域統一システムを構築すべきではないかという質問をさせていただいております。小・中学校等で現在使われている緊急メールシステムというのは、高専と民間の2形式ございます。この2形式は、今後もこのままいかれるのか、あるいはどちらか一つに統合される方向で考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 小・中学校の緊急メール配信でございますが、今、議員も申されたとおり二つの連絡方法を利用して配信をいたしております。一つには、御存じのように六つの小学校と六つの幼稚園でございますが、丹南地区緊急連絡網というのを活用しておりますし、もう一つは五つの小学校と三つの中学校、一つの幼稚園におきましてPTAお知らせメールシステムというのを利用しております。
 そのほか、一つの小学校では両方のシステムを利用しながら併用して連絡を行っているところでございます。
 メール配信システムの一本化はということでございますけれども、この2通りの緊急連絡網がございまして、このうちPTAお知らせメールシステム、これが利用しやすいということで、このPTAお知らせメールシステムを利用する学校がふえてきている。その理由といたしましては、配信先の登録が簡単にできる、それから1人の児童・生徒に対して複数の保護者に連絡ができる。そして、いろんな単位でメール配信ができるといったような利用によりましてふえてきているということでございます。
 これらはやはり使用料というのもかかってございますので、丹南地区緊急連絡網は無料で配信ができるわけですが、PTAお知らせメールシステムというのは1世帯当たり、年間でございますけれども100円という費用がかかってございます。やはり、保護者の方にも御負担をいただくということでございますので、学校や関係者とも十分協議をしながら御理解をいただければ、この利用しやすいPTAお知らせメールシステムの方へ統一していく方向で検討してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 今、お知らせメールの方は1家庭100円というお話がありましたけど、それは一部のところであって、全部が全部そういう計算でいっているわけじゃありませんので、幾つかの考え方でやっています。
 保護者等の立場からすると、こうあればいいな、あああればいいなという不満を持ってただよりも、多少お金を払ってでも内容が充実している方がいいというのが一般的なとらえ方じゃないかなと思います。
 このメールシステムの行き着く先というか、方向性というか、今回の東日本大震災なんかを見ていますと子供たちの安否確認に学校の先生が1軒1軒歩いて回ったりとかいう映像なんかもよく流されていました。このメールシステムが双方向で安否確認なんかも使えるように、双方向のシステムになっていくのが一番よろしいんじゃないかなというふうに私は思っております。せっかく入るんであれば、やっぱり利用価値の高い、あるいは緊急時に非常にこれが入っていてよかったと思われるようなシステムに将来もっていってほしいなと思います。
 防災対策に係る最後の質問をさせていただきます。情報資産についてお伺いします。
 この質問も、過去の議会に質問させていただきました。住民基本台帳などの情報を除く部分について、市役所に隣接するお隣の消防庁舎の2階に保管していくとの回答があって、その理由は本庁舎よりも耐震性があるからということでした。
 災害発生時に行方不明者の在否は住民基本台帳等と照合して確認すると、この防災計画にはなっておりますけれども、市役所の住民情報のコンピュータシステムがダウンした場合、現在データのバックアップシステムはどうなっているのか、御説明ください。まず、それをお願いします。
○議長(山崎文男君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 住民基本台帳等のデータの保管場所でございますけれども、現在、生活に密着いたします住民基本台帳などの38の業務につきましては、福井県丹南広域組合のシステムで共同電算を行っております。
 今現在、丹南広域組合の庁舎内のサーバー室、この施設につきましては震度7に耐えられる耐震、それから免震性が保証されております。
 それで、万が一丹南広域組合の電算室が災害によりましてデータを喪失した場合に備えまして、月1回バックアップいたしました記録データを近県の施設にて保管をしている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 近県でのバックアップというお話でした。それと、1カ月単位でということでしたけれども、近県でのバックアップというのはリスクはないんでしょうか。今回の東日本なんかを見ましても、震災というのは広域であった場合、福井県の近県ということになりますと、そこもやられちゃうんじゃないか。東京都内の民間企業なんかでは地震等のリスクの少ない沖縄などの遠隔地にデータを保管するという対策を講じているところもあります。
 それと、1カ月に1遍というデータの保管の仕方でよいのかというのは、ミラーリングという方法は御存じですよね。同時に二つのシステムにバックアップを取っていくみたいな、そういった方法は検討したことはないんでしょうか、その2点についてもう一度御説明をお願いします。
○議長(山崎文男君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) バックアップ施設でございますけれども、この施設の選考いたしました基準でございますけれども、当然地盤が強固でございまして、また、そういう河川の氾濫、またそういった高潮、津波等のそういった可能性が皆無である。また、施設の整備につきましても記録データ専用の保管庫として設計されておりますし、今申しました耐震・耐火、それから爆弾等のそういったものについても備えた構造であるということが条件で、そちらの施設に保管している状況でございます。
 また、今おっしゃいましたような東日本大震災を踏まえて適正な場所かということにつきましてですけれども、これにつきましては今後また組合の構成市町村等と協議して保管場所等についての検討も考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 地震とか地盤とか何とかということで、そういう条件で選定したということですけれども、今回の震災でもありましたけれども原発事故、こういったもので立ち入り禁止とかということになった場合でも、そういうことが機能するのかという、そういったことも踏まえて近隣市町村との検討をしていただきたいなと思います。
 防災対策については以上で終了します。
 障がい者対策について、余り時間がないのでちょっと絞ってやらせていただきます。
 障がい者についての質問の前に一般的なことでちょっとお聞きしておきたいんですけれども、子育て支援ハンドブックの11ページの下半分に「子育て中の保護者が出産、介護、冠婚葬祭、仕事での出張などの一時的な理由で一定期間子供の面倒が見られないときに、児童養護施設等でお預かりします」とあります。預かり施設で三つの施設名が掲載されていますが、このなかで鯖江市内の施設は吉江学園だけですが、先ほどの理由などでの吉江学園の利用状況は現状どうなのかを教えてください。
 それから、この理由として、東京なんかでは育児ストレスに悩んだ母親、保護者の方が何日か子供を預けることで気分がすっきりされて、もう一度すっきりした気分で子育てに復帰するというふうなことで、子育てのストレスで保護者が預けたい場合というのも、この預ける理由としてオーケーなのかどうか、その辺についてちょっとお聞きします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今、吉江学園の預かりの状況ということでございますが、大変申しわけありませんけれど、吉江学園での預かりについては把握しておりません。
 ただ、今、御父兄の方というんですか、そういう方が出産とかそういう形で一時的に子供の面倒を見てほしいというふうなことでございますと、一時的に預かってくれる施設というのは日中何時間か預かるというふうなところでは3カ所ございます。
 一つには、社会福祉協議会のなかまさんでありますし、光道園さんのライフトレーニングセンター、それから福寿園の当田事業所、そういうところで預かっていただけますし、また、市外では14カ所、そういった事業所と日中一時支援事業の委託契約を締結しております。ことしの3月の実績を申し上げますと、10の事業所で48人の方が御利用いただいておりますし、また、短期間ですね、夜間も含め施設で食事とか入浴等の介護を行う短期入所でございますけれど、鯖江市内で2カ所、これライトトレーニングセンターとライトワークセンターの2カ所ございますけれど、それと市外では11カ所ございます。ことしの3月の実績を申し上げますと、五つの事業所で8人の方の御利用をいただいております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 時間が迫っていますので、聞きたいことの大事なポイントに絞ります。
 非常に細かい事例を申し上げます。
 医療ケアの必要な障がい児、医療ケアというのは、たんの吸引であるとか胃に直接栄養分を送らなければいけないようなケース、こういったことが必要な障がい児の場合の預け先はどこになりますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 重度の障がい者の方を預かってくれる施設ということでよろしいでしょうか。
 鯖江市にはそういった重度の方を預かってくれる施設というのは、現在看護師の配置とか、そういう部分もございまして、現在ございません。緊急の場合、福井市のこども療育センターで預かっておられると、そういったのが現状でございます。
 確かに、市内にそのような重度の障がい者を預かる施設というのですか、そういうなのがあれば大変いいわけですけれど、なかなか先ほど申しあげましたそういった看護師の問題とか、そういうようなものがございまして難しい状況になっております。
 いずれにしましても、重度の障がい者の問題、そういったことで当事者や関係者からも問題を提起されておりますので、関係機関との連携協議をしまして今後十分検討していきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 看護師などの医療職の要る必要性があるというお話があったんですけれども、これと似た施設といいますか、高齢者のデイサービスということを行っている施設がございます。こういうところで看護師がいて、例えば20人の受皿があって、実際に高齢者がそのうち15人しか利用していない。5人余裕があるわけですね。すると、この5人の余裕の枠の中であれば児童を受け入れてもいいですよと、これが基準該当の児童デイサービスというふうに私は理解しているんですが、この基準該当の児童デイサービスは現状鯖江市でどこがやっていらっしゃるのか。
 こういう高齢者と児童の方と両方とも受け入れてもらえれば、新たに施設をつくる必要はないんです。ある機能を使って、ある設備を使って、それをこちらでも利用できますということで効率化になると思うんです。この基準該当の児童デイサービスというものの現状について、ちょっとお話いただけますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 基準該当サービスをやっておられる事業所、まず鯖江市に1カ所ございます。なかまという社会福祉協議会の施設でございますけれど、そこでそういった受け入れをやっておりますし、また、近くでは越前市にそういった受け入れをさせていただける施設、3カ所と私どもそういったところの登録を受けておりまして、利用していただけるものと、そのように思っております。
 そういった施設を、先ほど言われた介護施設ですか、そういったところで基準該当のサービスを受け入れてくれれば、確かにむだが省けるというんですか、そういった面もあろうかと思いますけれど、私どもの方でそういった受け入れができるかということで、昨年の9月、市内の介護保健指定通所介護事業所および指定小規模多機能型の居宅介護事業所に基準該当の福祉サービスの提供について意向調査を行いました。いずれの施設も今介護保険の適用の高齢者ですね、そういった方で定員が達していると、そういう状況でございますので、大変申しわけなかったんですが、新たな開拓というのはできずじまいということでございます。
 今後とも、そういった基準該当サービスというものに配慮しながらサービス体制の充実に努力にしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 基準該当のデイサービスを今現在受け入れる状況にないほど高齢者でいっぱいであるというようなお答えだったかと思うんですが、基準該当のデイサービスがふえない理由というのはそれだけだと思いますか。私が耳にしているのは、全く違うところです。
 平たく言えば、収益が全く、採算が合わないんですよ。高齢者だったらこれだけ、ところが児童だったらこれだけ。だから、どうしても収益が上がる方に行っちゃいます。施設の方が児童を受け入れやすくするために、基準該当の児童デイサービスという、そういう対応をするところをふやそうとするときには、もちろん高齢者の受け入れ枠があいていなくちゃいけないという問題もありますし、施設の収益面で損しないようにというか、ある程度ペイできるように、その分を行政で補助してあげるという措置までしないと、同じ仕事をしてもこっちは3倍稼ぐのにこっちはこんだけしか稼げないとなったら、民間というのは3倍稼げる方に行っちゃうんです。
 でも、行政としてはだからそれでしょうがないというわけにはいかないんで、必要な措置はしなくちゃいけないと思います。もう時間がありませんので、この基準該当の児童デイサービスというものの実情ですね、定員がいっぱいだからできません、ああそうですかじゃなくて、実情を、本音をよく調べてほしいな。それで、必要な対象を示していかないと、こんな受け入れ先なんて鯖江市にふえりゃしませんよ。
 周辺市町村に施設があるから、そこで受け入れてくれるであろうというのは、あくまで期待であって、その周辺市町村の方の施設で、そちらの市民がたくさん利用すれば当然優先順位としては鯖江市は二の次、三の次になりますよ。となると、鯖江の行政としてそれでいいのか。市外の施設を案内してあるんですよ。でも、そこでいっぱいでした、ああ、もうしょうがないですねで終わらせてしまうのか。でも、基準該当の児童デイサービスみたいな制度もあると。そうしたら、そちらでできる限りの対応をしていって、できるだけコストのかからない、既存のある人員、施設を利用した対策を準備していく、これも先ほど来の大震災じゃないですけれども。
○議長(山崎文男君) 海野君に申し上げます。時間が参りましたので質問を停止とします。
◆8番(海野宣彦君) リスクマネジメントの一つじゃないかと考えます。
 終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、4番 奥村義則君。
                〇4番(奥村義則君)登壇
◆4番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。今回は、防災対策についてお伺いしたいと思います。
 最初に、鯖江市地域防災計画の見直しについて伺います。
 3月11日に発生をいたしました東日本の大地震は未曾有の大惨事となり、安全・安心に対する考え方を大きく見直さなければならない教訓を与えたと考えます。
 幾つもの予想外、マグニチュード9、大津波、そして原発施設の破壊が被害の甚大につながったことも明らかであります。地方公共団体の根本の使命は住民の命と財産を守ること、そして生活を守ることであり、これができないようでは地方公共団体として失格である、このように明言をされている人もございます。
 近年、世界各地で地震、台風、集中豪雨等の自然災害が頻発しております。当市においても緊急用の物資備蓄や防災計画の立案等、着実に推進してきたことは一応評価をいたします。しかし、準備をしていても私たちの予想を裏切る形で危機が発生しているのも事実でございます。
 現在の鯖江市地域防災計画は、1948年の福井地震と敦賀断層による地震の二つを想定したものであり、想定内対応の防災計画となっていると思います。嶺南地方には原発があり、運転開始より40年以上経過のものもございます。また、発電所の下に活断層があるのも気がかりであります。そして、リアス式海岸でもあり、幾つもの不安を市民は感じております。
 このように予想外の危機対策、予想外の災害に対する防災対策が必要となっており、現在の鯖江市地域防災計画の見直しが喫緊の課題と考えますが、市当局のお考えを求めます。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 災害対策基本法による地域防災計画は見直したいと思います。ただ、今、原子力事故のところは先ほども申し上げたんですが、現在原子力災害対策特別措置法による原子力編の地域防災計画の義務づけというのはないんです。これはEPZの見直しをまずやっていただけなければ、その地域編入できませんので、これは国の方も今5月24日に事故の検証委員会を立ち上げましたので、この中で十分議論されると思いますし、また県の方も12日に立ち上げてこれらの見直しをやると思うんですが、果たしてそれが30キロ圏まで及ぶかどうかは非常にまだ疑問なんです。私どもは、あくまでも30キロ圏までそういったEPZの範囲にしていただいて、避難計画とか物資とか、そういったものにも原子力編として書き込めるような、そんな形をしていきたいと思っているんですが、これはとにかく原子力発電所の事故については国が一元的責任を有しておりますので、国の方でこの基本的な見直しをしなければ、共同作業ですから、国と県と市・町の共同作業でございますので、そういった面で今回この事故を踏まえて国・県に積極的に要望してまいります。
 災害対策基本法による地域防災計画は見直したいと思います。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) ありがとうございます。市長の方から原発に対する話ではありましたけれども、基本的にこの計画は、先ほども言いましたけれども、福井地震を想定したものです。ですから、それ以上の地震が起きた場合のことも考えていただきたいなというふうに思います。
 次に移ります。
 予想外の危機に対するスピーディーな対応について伺います。
 今回の大震災のように予想外の危機が発生した場合、最も重要なことはスピーディーな対応でございます。すぐさま必要な対応をしなければ多くの人命が失われることになりかねません。
 また、災害がおさまったとしても物資配給や被災状況の把握、義援金交付、仮設住宅等々山積する災害関連業務に対し、次々と即決の対応が必要になってまいります。
 しかも、庁舎の破壊や職員の何割かが勤務不可能な状況下でも当然必要な対応を迫られるわけでございます。このことは自然災害であれ事故であれテロであれ、すべてに共通して言えることであり、このスピーディーな対応だけは事前に準備することは不可能ではないでしょうか。
 なぜならば、危機が発生した時点でその状況に応じて適切かつ正確な判断のもと、対応を行っていかなければならないからであります。したがいまして、スピーディーな対応をするための何か方策などお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 有事の際のスピーディーな対応といいますか、それに関する御質問だと思いますけれども、平たく申し上げれば段取り8分、それから日ごろの備え、この二つのキーワードで御説明できるかなというふうに思いますが、まず、災害が発生しますとやはり正確な情報が必要でございます。正確な判断、スピーディーな判断をする上ではやっぱり情報の収集、しかも正確な情報、こういった能力が問われます。
 そのために、市では職員をすぐ参集をしまして対策本部を至急立ち上げるというふうなことになりまして、まず、その対策本部がうまく機能するようにしなければなりませんし、職員各自に与えられた役割分担がございますので、これがうまく機能しまして組織体として十分に機能するようにしなければならないというふうに考えております。
 また、こういったことをする上では、日ごろの備えといいますか、日ごろからこういった訓練をする、あるいは職員が一人一人そういった自分の役割、位置づけというものを認識して、それに関する例えば計画書とか、そういったものを頭に入れておきまして、即時行動に移せるようにすると、こういったことが必要でございますので、そういったことが有事の際に発揮できるように日ごろからの訓練、あるいは学習、研修、こういったものを積んでまいりたいというように考えております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) それで、今、職員の話が出ましたけれども、例えば庁舎に災害が大きくて、市職員の方は鯖江市だけではないですよね。福井市の方もいらっしゃいますし、越前市の方もいらっしゃいます。果たして皆さんが来れるかどうかという問題もあろうかなというふうに思っております。事前の準備というのは大事でありますけれども、そういうような状況の中でいかにクリアしていくかということが必要であるというふうに思います。
 それで、ちょっと御紹介をしますけれども、これ阪神淡路大震災のときに神戸市が取り組んだものですけれども、先ほど部長が言われましたけれども、正確な情報を得るということが非常に大事であります。ちょっと紹介しますね。
 スピーディーな対応をするために必要なのは情報であり、正確でかつ迅速な対応を行うことは、それを支えるための情報が必要でございます。もちろん、危機のときにさまざまな情報が錯綜し、どの情報が正しいのか混乱することは推測できるわけであります。
 しかし、情報を整理するツールがあれば錯綜、混乱といった事態を回避でき、いざというときにスピーディーな対応を促す枠組みができるのではなないでしょうか。阪神淡路大震災の被災地西宮市は、被災地直後よりその点に着目し、庁舎や機器類が大きく損害を受けましたが、職員みずからがプログラムを作成、被災者救援業務をシステム化、そして、この効果は絶大で、情報の集約と活用による迅速な対応のサポートに大きな役割を担ったと言われております。
 この被災者支援システムは、被災発生時の住民情報を初期データとして被災者台帳に取り込み、使用するものであります。被災者の属性情報を管理する被災者台帳、被害を受けた住家等属性情報を管理する被災住家等台帳、この二つのシステムで構成をされており、刻一刻と変化する被災者の状況、住家等被害状況を記録、更新できるようになっております。
 被災者台帳は世帯の住所、口座情報、世帯人の構成情報等の保有、主な機能としては罹災照明や被災家屋証明書の発行、義援金や被災者生活再建支援制度の給付管理、町別の被害状況の集計などが可能であり、特に罹災証明書の発行を行うことで発行に要する時間を大幅に軽減するのが可能というすぐれものであります。
 この被災者支援システムで構築される被災者台帳は、ほかのサブシステム、避難所関連システム、緊急物資管理システム、復旧・復興関連システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、倒壊家屋管理システム、このシステムから参照することが可能であり、一元化された基幹データベースとなっております。
 そして、この被災者支援システムを無償で入手でき、災害時の緊急対応に活用できるよう、総務省が2009年に被災者支援システムバージョン2.00を全国の地方公共団体に配付、利用促進を図っております。
 阪神淡路大震災が起こったときに、多数の被災者が国からの支援の実もなく、生活再建をするのに自助努力しかなく、相当な苦労を余儀なくされました。
 今もってその精神的・経済的苦痛はいえていない現状にあるそうでありますけれども、平成16年には被災者を支援する法律が形を成し、ようやく生活再建のための法整備ができたわけでございます。
 それまでの国の法律は、災害対策基本法を軸に防災計画の作成、災害発生時の措置および対処を行うためのものであり、被災者のための災害復興に主体を置いているとは到底言えるものでありません。
 このような法的・制度的体制が整いつつある現在、当市もまた今まで以上に危機に対する備えを行い、市民の生命と生活を守る使命の意識向上を図っていただきたいと願うものでございます。当市においても被災者支援システム導入に向けた検討を要望いたしますけれども、御所見を伺います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) まず、災害が発生しますと、例えば家族の中の状況を想定しますと、まず家族が全員大丈夫かどうかというような確認をいたします。これを市のレベルで考えますと、やはり住民基本台帳のような各住民の台帳を照らし合わせまして生存者の確認あるいは不明者の割り出しとか、こういった作業を行う作業になります。
 今回の東日本大震災において、役場機能を失った箇所がございますが、ここはそういった観点で非常に御苦労をされておられまして、人のまずそういった基本的なシステムを構築するために大変な御苦労をされているというふうにお聞きいたしております。
 今、議員が御紹介いただきました被災者支援システムでございますが、昨年の12月の段階で全国で220の自治体が導入されているとお聞きいたしております。
 鯖江市におきましても、今後住民基本台帳のアレンジでいけるかどうかという問題もございますが、このシステムの導入につきましては研究してまいりたいと思いますが、ただ、システムそのものは国は無償で出しておられますけれども、ただそれを、例えば鯖江市用にカスタマイズするとか、そういった費用、さらにサーバーとか維持管理、こういった経費がかかるというふうにお聞きしておりまして、これは経費等、現在鯖江市が持っております住民基本台帳などのシステムのアレンジで可能かどうかということも含めまして、今後検討材料とさせていただければというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) よろしくお願いしたいと思いますけれども、今回の東日本大震災、東北地方は本当に大きな犠牲をこうむったわけでありますけれども、ほとんどの自治体がこのシステムを利用していなかったということもわかっております。震災が起きた後、このシステムを利用する、そういう団体、また企業等もあるというふうに聞いております。本当にいざというときの危機に備えるということが非常に大事でありまして、部長、検討すると言われましたけれども、しっかりと本当に鯖江市民の命と財産を守るということを取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 次に移ります。
 公共施設の防災機能の向上について伺います。
 その1点目でありますけれども、学校施設の安全性について伺いたいと思います。
 総務省消防庁の調査によれば、平成18年度末現在、災害時に防災拠点となる公共施設のうち、約6割が学校施設で占めており、学校施設は災害時に避難所として重要な役割を担うことが求められているわけであります。実際、過去の大規模地震等に際し、多くの学校施設が住民の避難所として重要な役割を果たしてまいりました。
 平成7年の阪神淡路大震災では、多くの住民が近くの公共施設等に避難し、ピーク時には避難所数約1,100カ所に約31万人が避難生活を余儀なくされたのであります。このうち、学校施設は390校、避難者数は約18万人に上りました。
 また、平成16年の新潟県中越沖地震でのピーク時は避難所数約600カ所、避難者数10万人以上を数え、このうち学校施設は118校、避難者数は約4万人に上ったわけであります。
 これらの学校施設は、避難所として被災者を受け入れたのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど、さまざまな役割を果たしてまいりました。
 しかし、その一方で避難住民の生活環境等の防災機能が必ずしも十分ではなかったため、避難生活に少なからず支障が生じたことも事実であったようでございます。
 今回の東日本大震災で被災され、避難所生活をされておられる被災者の生の声もマスコミで報道されておりますけれども、当市の学校施設も万が一のときのために避難所としての防災機能を備えた学校施設かどうか、児童・生徒の学校生活における安全性はもちろんのこと、避難所として学校施設の耐震性は第一番の重要項目であります。学校施設については順次耐震補強工事を進めていただいておりますけれども、必要な学校施設の耐震補強工事の今後の見通しについて伺います。
○議長(山崎文男君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 小・中学校生徒の耐震化の補強工事の見通しでございますけれども、鯖江市には小・中学校の校舎、体育館を合わせまして60棟建
物がございます。そのうち、昭和56年以前に建てられました新耐震基準の適用される以前の校舎や体育館が28棟ございます。これらの耐震診断の結果、耐震補強が必要な建物が22棟ございました。鯖江市ではこれまでに耐震診断結果がD判定などの耐震性がかなり劣る校舎から順次補強工事を行ってまいりました。
 最近では、平成19年に立待小学校の南校舎、平成20年から21年度に神明小学校の全校舎、そして、昨年度は鳥羽小学校の北校舎と南校舎の耐震補強工事を行ってまいりました。
 また、豊小学校でございますけれども、ことしから改築工事に着手をいたしておりまして、今年度中に南校舎が完成する予定でございます。今後も順次北校舎、そして体育館といったことで改築を進めてまいりまして、教育施設としてではなく、地域の避難施設としての整備にも力を入れていきたいというふうに思っております。
 この、豊小学校の改築工事が完了いたしますと、D判定以下の学校はすべて耐震化が完了するということになります。
 しかし現在、耐震補強が必要な校舎、体育館はまだ17棟残っておるということでございまして、診断結果がC判定の鯖江東小学校、立待小学校、北中山小学校につきまして、現在耐震補強計画を今策定をいたしております。 先日、文部科学省の方からの発表でございますが、公立小・中学校の施設整備の基本方針を改定いたしまして、2015年度までに全国の公立小・中学校の耐震化を完了させていくんだという記事が出ておりましたけれども、これらの方針を踏まえまして、今後、国の動向をちゅうい注視しながら国の助成制度を有効に活用して順次耐震補強工事を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 2015年度までに100%という国の方針ですね、順次していただけると思いますけれども、先日、課長の方から資料をちょっといただいたんですけれども、この資料についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
 旧基準で診断をされているところが5カ所あるんです。平成7年から平成13年度までというふうになっておりますけれども、一つは、豊小学校は全面改築ということで関係ないのかもわかりませんけれども、平成8年に耐震診断をされています。ところが、これには旧基準という明記がされていないんです。これはなぜでしょうか。
○議長(山崎文男君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) お渡しした資料でございますけれども、平成22年度末見込耐震性なし棟一覧というこれでしょうか。この中の豊小学校が旧基準でないということでしたんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 新基準というのは2001年度ですよね、平成13年の途中からだと思います。新基準で耐震診断されているのは。それ以前というのは旧基準でやっていると思うんです。ということは、平成8年ですと豊小学校の屋内運動場、平成8年になっておりますね。といいますと、これは旧基準で耐震診断をされているのかなというふうに思いますけれども、これには旧基準という明記がされていないんですね。
○議長(山崎文男君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 大変失礼いたしました。このお渡ししました資料の中で旧基準という記入が落ちてだけでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) もう一点、Is値、耐震性をあらわす指標値でありますけれども、豊小学校の屋内運動場、D判定で0.55というIs値になっております。そして、立待小学校、Is値が同じ0.55でありますけれども、これランクCなんです。これちょっと、私不思議に思ったんですけれども、これはなぜなんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) Isといいますのは、構造耐震指標の意味でございます。建物の耐震性能を示す指標であるということで、この値が大きいほど耐震性が高いということを示しているということでございまして、豊小学校の屋内運動場がD判定、立待小学校がC判定と、これはこういった0.55の同じIs値でありながら判定結果が違っているということで、これは私どもも事実として受けとめるほかはございませんので、まず今回は耐震性が劣る豊小学校の方を改築にかかっておりまして、次に立待小学校の方の耐震、先ほども申しましたが、耐震補強計画を今策定しているということで、順次改修に当たっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君に申し上げますが、用語の解説については直接またお願いいたします。
◆4番(奥村義則君) もう一点、実は東陽中学校0.37なんです。随分低いと思うんです。これもC判定なんです。この資料が本当に正確な資料かどうかというのは、ちょっと私、実はこれきのう見させてもらったんです、この資料。ほんで、どうなのかなという思いがいたしましたし、実際の判定をされて耐震工事に係る場合は、例えば1階とか2階とか、それぞれの強度が必要になってきますから、それは大事だと思うんですけれども、我々にこの資料をいただいた場合、本当にこれが正確な資料なのかどうか、それをちょっと疑問に思ったものですから聞いたんです。その点どうなんですか。
○議長(山崎文男君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) これは、あくまでもこういった診断結果が出ておりますので、この内容については間違いないかという確認はまた再度させていただきますが、そういった結果ということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 耐震強度に関しては、これは終わりますけれども、先ほど2015年までに学校の耐震化をやっていくというふうなお話がございました。それと当時に、国の方では学校の災害発生時の避難場所としての機能を強化するために、貯水槽や備蓄倉庫、自家発電装置等の整備を進める方針を示しております。市長、この件に関してどのようなお考えでしょうか。当市としては。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 今回、文部科学省の方で、先ほども申し上げました今月、5月24日に新しく東北地方の震災の状況も踏まえまして、学校施設等が今後被災した場合の避難場所として機能するように、そういう新しく防災的な機能も備えた貯水槽であるとか、避難時に必要となる物資を入れる倉庫だとか、そういうものを備えられるような施設に改築したらどうかというものが示されておりますので、これから、例えば体育館なんかで改築、場所の問題もございますけれども、そういうものが可能なものにつきましては、この文部科学省の方針にのっとって整備していきたいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) ぜひ対処していただきたいなというふうに考えます。
 それで、これまでの大震災発生時に耐震性が十分確保されていない学校施設が被害を受け、避難所として利用できなかった学校があります。今回もそうであります。当市において耐震補強未着工の学校を抱える地区は、区長会との連携で別の公共施設を避難所にすることも必要でないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長(山崎文男君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 鯖江市の地域防災計画では、避難所の選定において規定してございます。災害の対応に応じて迅速かつ適切に選定して、小学校・中学校、その他公共施設および寺社・寺院、広域避難所等の応急的に整備して使用することとしております。
 災害の状況にこれらの施設が適当でないときは、公園等にプレハブ、またはテントを設けることにもなっております。
 このように、鯖江市の公共施設は地区の公民館を含めてすべての施設が災害の状況において避難所として活用することになっております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) すべての公共施設が避難所として提供するようになっているということでありまして、それ以外にも神社とか寺院なんかも協力していただくというふうな答弁でありました。しっかりとまた対応をお願いしたいと思います。
 次でありますけれども、避難所として公共施設に必要な諸機能に関する課題について伺いたいと思います。
 学校施設だけでなく、すべての公共施設が避難所として被災者に提供していただくに当たり、多くの課題があると思いますけれども、ライフラインと要援護者への対応についてお尋ね致します。
 避難所生活には不可欠なトイレが洗浄水の不足、汚れなどから使えなくなり、避難住民にとって精神面、体調面で大きな負担になっている様子がテレビで報道されておりました。
 また、電気、水、ガスなどのライフラインの甚大な被害は、避難住民の生活や避難所の運営に多大な支障を来していることも明らかであります。阪神淡路大震災の被災地神戸市では、学校や園のライフラインの復旧は電気が3月28日、下水道は6月5日、上水道は6月16日、ガスが6月30日で、地震発生から3カ月から6カ月もかかっております。
 また、公共施設敷地内、建物内の給排水管や下水管、ガス配管が耐震化されていなかったため、地震により配管の破損があり、施設周辺でライフラインが復旧した後も施設内では水やガスの使用ができなかったことがあったそうでございます。
 そのようなことにならないような対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、要援護者への対応でありますけれども、公共施設がバリアフリー化されていなかったため、要援護者が避難所生活をする上でさまざまな問題が生じております。避難所がバリアフリー化されていない、大勢の中での生活が困難であるといった理由から、避難所に行くことをあきらめた障がい者がいたそうであります。
 また、洋式トイレや多機能トイレがなく、高齢者や障がいを持っておられる方々の中には介助を必要とした場合もあったりで、避難所の公共施設にはバリアフリー化と多機能型洋式トイレの設置を要望いたしますけれども、お考えを伺います。
○議長(山崎文男君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 今、2点御質問がございまして、まず1点目でございますが、避難施設となります学校施設の給排水、下水道の耐震化でございますけれども、学校施設の現状を申し上げますと、給排水管など地下からの立ち上がり部分でございますけれども、地表との境界部分、これにつきましては地震の際、衝撃が大きいと思われる箇所でございますけれども、その衝撃をやわらげるためにフレキシブル管を利用しております。しかし、敷地内の建物、配管、すべてにこの地震対応の措置はしてございませんので、今回の大震災の状況を踏まえまして、費用とか耐震効果、これなどをあわせて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 あと、もう一点の学校施設におきますバリアフリー化、洋式トイレの設置についての尋ねでございますけれども、これは小・中学校のバリアフリー化につきましては、在籍する児童、それから生徒の状況ですね、そして学校の施設面の状況に応じましてスロープ等の設置や多目的トイレ、障がい者用のトイレでございますけれども、これらを必要な機能を整備しながら対応をさせていただいているというふうな状況でございまして、また、通常使用されております児童・生徒のトイレにつきましては、近年のライフスタイルの変化ということで、洋式化などがされております。ということで、学校施設の大規模改修、それから耐震補強工事などに合わせましてトイレの改修を行っていきたいというふうに考えておりますし、その際、段差の解消、そしてまた洋式トイレの設置も順次進めていきたいというふうに考えております。
 今後もやはり国の交付金等の活用をしながら順次計画的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 部長の方からは前向きな答弁、現在も関連しているところもあるということでございますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、避難所の運営方法に関して伺いたいと思います。
 地震の発生後、避難所としての公共施設は避難住民の生活、救援物資の保管、配給、情報の収集・発信、救援活動等、さまざまな用途に利用されると考えられます。地震の発生は夜中の場合もあるでしょう、また、土曜、日曜の場合だってございます。そのような場合、避難所の公共施設に行っても入れないことが起きてまいります。緊急時にだれが避難施設をあけるのか決まっているのでしょうか。当市においては公共施設が避難所として利用される場合、具体的な利用方法の計画、運営面等について詳細に示されたマニュアルはあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 鯖江市の地域防災計画において、避難所の運営管理責任者は原則として避難所班の人員が当たるものとしておりますけれども、施設の管理者、学校の場合は学校長は避難所の運営・管理に協力しなければならないとしております。
 また、鯖江市の災害対策本部の事務所掌では避難所班が避難所の管理・運営に当たることになっており、学校を避難所と指定した場合には市の職員が学校を直接あけるか、または学校の関係者が学校をあけることになっております。
 また次、避難所の利用法などの運用面でのマニュアルについてのお尋ねでございますけれども、防災計画の第7節の避難所計画、避難所の管理運営のところで、避難所における業務や避難所運営においての留意点等についてきせい規定してございます。
 が、避難所の運営に対する詳細な運営マニュアルについては策定しておりませんので、今後、避難所の運営マニュアルの策定に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 学校をだれがあけるのかということに関しては、市の職員、学校関係者ということでありました。マニュアルについては今後検討していくということでございまして、いつ来るかわからない災害に際して、しっかりとしたマニュアルを作成をしていただきまして、対応をしていただきたいというふうに思います。
 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 休憩いたします。再開は午後1時といたします。
                休憩 午前11時39分
                再開 午後 1時01分
○副議長(末本幸夫君) 再開いたします。
 議長都合により議長職を交代いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 次に、12番 木村愛子君。
                〇12番(木村愛子君)登壇
◆12番(木村愛子君) 日本全体が大きく社会構造も変わってしまうほどの東日本大震災、被災されました方々にお見舞い申し上げたいと思っております。
 3月11日を境に、非被災地におきましてもこれまでの暮らし方をすべてにおいて見直していかざるを得ないと思います。実は、地震の翌日3月12日、市民の方から大変なことになったの、避難家族の受け入れなどさせてもらうざ、自分の周りでも何人かそういう気持ちでいるで、ひとり暮らしでいるんやで部屋は幾らでもあいているし、これまでもグループホームみたいなことはしていたからできると思うんやとの連絡があり、早速政策経営課に鯖江市としても受け入れ体制など準備があるのか、市民がそれぞれで動いてしまっても大丈夫なのか相談に伺いました。
 それから間もなく、3月15日のことです。南三陸町の小原さんといわれるカメラマンの方から携帯に電話が入りました。南三陸町の孤立してしまっている80人がまとまって避難したい。近隣ではもうどこも当てがないので困ってしまって、木村さんの紹介をもらったので突然だけれども電話をした、相談に乗ってほしいという内容でした。80人がまとまって避難したいがために700キロ以上も離れた福井県の鯖江市にまで助けの電話を入れてこられました。
 かつて、福井豪雨で夏休みになったこともあり、復旧に大人が専念できるようにと学童保育などを立ち上げてもらい、赤ちゃんを抱っこされ、1階の天井近くまで泥水で被災し、困っておられたお母さんに預かってもらえますよということをお伝えしましたら、ぎゅっと抱きしめられ、いいんですという、親子はここで離ればなれになるんじゃなくて一緒だという思いが伝わったことがありました。80人みんながまとまってという南三陸町からのSOSが私には痛いほどわかりました。
 それから、区長会長を初め、いろいろな関係者の皆さんのところを東奔西走して、80人の受け入れのめども立ったところで市長にも状況を報告に伺い、そういうことになったら市としてもできる限りの支援はするという力強い言葉をちょうだいしたところでした。
 南三陸町はマスコミでも大きく取り上げらえましたが、町幹部が被災状況を防災対策庁舎から見ようと3階の屋上に上がり、その途端押し寄せた津波で無線の鉄塔につかまって町長は命が助かられたところです。結局、その間、つながりにくい携帯電話やパソコンメールで連絡を取り合っていましたが、3月30日、町の行政も動き出したので周辺自治体にまとまって避難できるようになったから、一たんこの話はありがとうございました、これからもいつでも受け入れてもらえる気持ちは変わりないですかとの連絡をもらい、よかったですね、これからもいつでもどうぞ、待っていますからと、見ず知らずの方とのおつき合いも始まりました。今も、現地に状況などをお尋ねしながら電話連絡などをして励ましております。
 この10日間ほどの出来事は、実にいろいろな体験であり学びがありました。NHKのラジオビタミンの村上信夫さんからも、生番組の合間を縫い、市会議員なんだから地方の議員も応援してと電話をもらったりもしました。南三陸町のように孤立してしまうと住民はどういう状況になるのか、行政機能が麻痺してしまうとどれだけ混乱するのか、他人事でなく私たちの鯖江の町のこととしてこれからの教訓としていきたいと思うところです。
 ともすると、3月期、経済が少し上向きに動き出してきたかなという矢先の災害で、日本じゅうが自粛と沈滞気味の我々の社会です。しかしながら、災害に負けることなくふたたび活力のある暮らしが送れる夢を持って頑張れるように、子供たちの将来が安全で安心な町、鯖江であるためにという思いで一般質問をさせていただきます。
 ます最初に、都市計画道路についてお伺いします。
 都市計画道路の見直しの検討が将来の交通需要に加え事業化の可能性の費用対効果および防災、観光など幅広い観点から行われたとのことでありますが、鯖江市内南北幹線道路はほとんど進んでいますが、東西の幹線道路はいまだ十分とは言えないのではないでしょうか。特に、国道8号から市役所や西山公園の道路のネットワークが必要ではないでしょうか。市民の方からの要望も聞いております。今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 国道8号から市役所とか西山公園とかのアクセスでございますが、何本かはございますが、西山公園ということでしますとインターから8号を経由していくという観点から申しますと、今のところではした北の方では元三大師からまなべの館を通る鯖江北中山線ですか、そのルートと、南側では市街地を通る417号の二つがございますが、インターをおりられる方から見ると、どっちも迂回路となるということもございまして、西山公園、市役所の方が何か非常にわかりにくいということもございます。
 また、市街地を通る417号はイベント時なんかはやっぱり交通渋滞に陥ることもございます。また、西山公園は道の駅という整備ということも考えてございますが、通年型の観光拠点としての整備を考えておりまして、毎年来訪者もふえ続けております。昨年度はたしか83万8,000人おりまして、今後もますますふえ続けるのではないかと考えておりますことから、鯖江インターチェンジから西山公園に直接至る新たな道路の必要性については、今検討すべきと考えているところでございます。
 また、議員おっしゃいましたように、昨年度におきましては鳥羽中芦山線とか、さまざまな未整備、未着手になっているような鯖江市内の都市計画道路につきまして、今後のあり方について学識経験者を交えた研究会を設けまして、いろいろ御議論をいただいているところですが、その中でも西山公園を核としたまちづくりという観点から新たな道路も必要なんでないかという、そういう御指摘も受けております。
 また、鯖江商工会議所等からも御要望がございますことから、市といたしましても鯖江インターから西山公園に直接向かう東西の基幹道路的な意味の道路につきまして、今後地元の住民の御意見も十分ちょうだしながら都市計画決定を含めて検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) これからの見通しということで、大分先になるかもしれませんけれど、やはり住民の皆様の要望ということも受け止めていただいて進めていただけたらなと思います。
 次に、防災の観点から都市計画道路のネットワークについてお伺いします。
 災害発生時を考えますと、特に今の御答弁にありましたように、東西路線というのは鯖江市の場合弱いように思います。特に河和田地区におきましては鯖江市の一番奥というか、東に位置しておりまして、さらに北東にという防災の観点から避難などを考える場合には今の状況で大丈夫なのかなというところが心配でございます。都市計画道路の鯖江市河和田線の延伸など、避難道路としても考えていく場合、必要でないかなと思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 都市計画道路鯖江河和田線を延伸して避難道路にというような御質問でございますが、御案内のとおり、都市計画道路鯖江河和田線は起点を東鯖江2丁目、それから終点を北中町までの、延長にいたしまして約8.7キロの道路でございまして、既に全線整備が完了しております。
 さらに、東に向かって現在県道上河内北中線が接続されておりまして、県に御尽力をいただきまして現在整備中でございます。そこから、さらにその先につきましては市道上河内折立線、林道上河内線を経て福井市美山町まで通行可能な状況となっているのが現状でございます。
 しかしながら、市道、林道においては全体的に幅員が狭く、車両同士のすれ違い、大型車の通行が不便な隘路となっている箇所があることが事実でございます。災害時の迂回、避難道路としては必ずしも十分であるとは言えない現況と認識をしております。
 今後、危険な箇所の現地調査を行い、局部的な改良などの可能性を調査研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) それこそ、災害は午前中の2人の議員の質問のところでもありましたけど、いつ起こるかわからない災害でございますし、どういうふうな状況になるかわかりません。その防災の観点からも十分なる検討を実施に移していただけるよう要望しておきたいと思います。
 次、安心・安全なまちづくりについてをお尋ねしたいと思います。
 原発防災計画等の見直しに関する緊急要請についてでございますが、福島第1原子力発電所の事故を福井県に当てはめますと、絶対大丈夫、安心・安全、地球温暖化には一番クリーンなエコ原子力発電ですと、福井県民はそういう情報で知らされてきていました。
 かつて平成3年に美浜の原発が緊急炉心停止をして放射能が漏れたときに、私の母でございますけれども、ばあちゃんたちは県が言っていることに対してああそうかというぐらいの情報しか、設置、原発を持ってきたとき、情報しか知らされなかったし、判断するための知識も持ち得なかった。1人ぐらい心配だと言ってもどうにもなるようなものではなかった。愛子や孫につけを残したおばあちゃんたちのせいやというふうにして母は謝りました。
 今、国は福島県の計画避難範囲をこれまでの基準から広げました。そうなりますと、鯖江市もほぼ半径30キロ圏内に入ります。市長も所信で述べられていましたが、福島第1原発で放射性物質の拡散が現実のもとなり、周辺自治体のみならず都道府県単位で放射能被害が発生し、これまで現行の国の指針を大きく超えていることで半径30キロ圏内にほとんど入る鯖江市にとって極めて重要な事象であることで、3月31日原子力安全保安院を初めとする関係機関に原発防災計画等の見直しに関する緊急要請を行われたとのことでございますが、見直しを要請された項目などについてお伺いしたいと思います。
 市民は、国民はというふうに置きかえた方がいいかもしれませんが、すべてにおいて今現在起きていることに関しましても何が本当なのか、正しい情報がきちんと出ているのか。そのことをどう理解し、判断すればよいのか。また、一般市民にはわかりづらい専門的なことばかりで、不安はさらに増幅するばかりというような状況に陥っております。
 そのためには、行政は正しい情報を徹底的に市民に公開し、共有し、その上で判断し、市民ともども行動をしていくことが大事と思われます。そう私は思っているんですけれども、そういうふうに思われると、行政の方も市長さんもそう思われると思うんですが、今回の要請はどういう内容でどこに要請行動をされたんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 3月11日に発生しました大地震によります被害の範囲が非常に大きくなっておりまして、これまでの原子力災害の想定を超えた範囲に広がっております。
 鯖江市におきましても先ほど議員が申されましたように、敦賀半島の先端に日本原電の原子力発電所がございますが、そこから30キロのサークルを書きますと、いわゆる北中山地区ぐらいまでが入ってしまうわけです。それで、鯖江市の3分の2ぐらいのエリアが入ってしまうという状況でございまして、ただ、東日本の大震災による福島第1原発の災害の影響範囲を見ますと、とても30キロでは済まないというような状況でございますので、これは今後の鯖江市民に禍根を残すということで、今後原子力行政に対しまして善処を求めるような緊急要請を行ったところでございます。
 要請先でございますが、国の機関であります原子力安全委員会と原子力保安院、それから福井県、さらに全国市長会、そして県内の原子力の事業者であります独立法人日本原子力研究開発機構、それから日本原子力発電株式会社、さらに関西電力株式会社、この7カ所に送ったわけでございます。
 その送りました内容につきましては、大まかに申し上げますと、一つは原子力防災対策の充実の件でございますし、二つ目は、原子力の安全施設の安全確保でございますし、三つ目は、災害に対する原子力発電所の安全性の向上という項目でございますし、四つ目につきましては情報の迅速な公開、こういった4項目をそれぞれの機関に当てはめまして、4項目を入れたところもございますし、相手によっては3項目で終わったところもございます。
 具体的に申し上げますと、まず国の機関と福井県に関しましてでございますが、一つ目の想定すべき原子力災害の被害設定、避難範囲の設定等について、現行の原子力防災計画の見直しを迅速に進めることというのが一つ目でございます。
 二つ目は、原子力関連施設の安全確保のため、市民の安全・安心を確保するため、原子力発電所および関連施設の安全確保について早急な対応を図られるよう原子力関連事業者に対し、適切な指導を行うこと、これが2項目でございます。
 3項目でございますが、災害に対する原子力発電所の安全性の向上について、原子力災害の原因について徹底した検証を行うとともに、福井県に立地する原子力発電所の立地地域周辺の活断層や津波、地震動等の再評価を早急に実施し、安全性に係る再評価を実施するとともに今後の防災施策に反映すべき知見を明らかにすること。
 四つ目でございますが、情報の迅速な公開について、原子力発電所で起こっているさまざまな事象について原子力立地自治体や住民等以外にも迅速かつ適切に情報公開を行うシステムを構築し、国みずから、また電力事業者を指導して新聞、テレビ等を通じ国民に対して迅速かつ正確な情報公開を行うこと、こういった4項目を国・県に対して緊急要請をしたということでございます。
 また、全国市長会へは原子力防災対策の充実とか、災害に対する原子力発電所の安全性の向上とか情報の迅速な公開について、全国市長会として国を初め関係機関に働きかけをいただくような内容にしてありまして、これを要請をしたところでございます。
 また、地元の原子力関係の3社に対しましては、まず現行施設の安全確保に対して早急な対策を講じるような内容と、それから今回の災害の徹底的な原因追求と検証を行って、また福井県に立地する原子力施設の立地地域周辺の再評価を早急に行って、安全性に係る対策を行うような内容でございますし、あと、最後は情報の迅速な公開、こういったものにつきまして、それぞれ相手に応じて内容を少しずつ変えながら要請を行いました。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) そうしますと、かなり踏み込んでいただきまして、根幹にかかわるようなことも要請内容に踏み込まれているわけでございますから、今、要請の結果はどうだったんでしょうということをお尋ねしても、これはまだまだ時間が足らずというところでございます。何か今の要請行動の結果、向こうの対応がこういう対応が出てきたよというような、私たち市民に公開していただけるような内容はありませんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) これらの要請に対しまして反応がありましたのは、地元の原子力業者3社から返答がございました。
 まず、4月8日に早速福井県に対しまして、福島第1原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実行計画というものを提出されておりまして、それの写しが鯖江市に対しましても送られてきております。
 4月19日でございますが、これは原子力3社から正式な文書で回答がありました。これを受けまして、県では5月12日に福井県地域防災原子力防災編検討委員会というのを立ち上げられまして、早速初動体制とか避難先の確保とか、避難長期化の場合の生活確保など、具体的な項目をチェックしながら国の見直しと並行、あるいは先行する形で検討を進めるというふうに発表されております。
 また、5月19日ですが、北信越の市長会の動きでは、原子力発電所事故に対する緊急決議ということで御決議をいただいて、早速国へ緊急要請をするというような手はずになっておりまして、こういった反応がございました。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 国・県のエネルギー政策に絡んだことでございますので、動きを待つしかないという、鯖江にとりましてはそういう部分もあるかもしれませんが、議会の方でも私たち、原発を考える勉強会などを立ち上げながら、また最終的には議会案も出そうかというような議会運営委員会と総務などでも検討されているようでございますので、私たちも、議員も勉強しながら今後のエネルギー政策と原発の安全性のあり方について勉強を一緒に進めていきたいなと思うところでございます。
 次に、防災グッズと避難訓練等の実施についてお伺いしたいと思います。
 先日、東日本大震災派遣職員救援活動報告会に出させていただき、市職員5人が被災地支援に救命士、保健師さんなど、専門業務や行政業務、市民ボランティアサポートなど現地に入られての生の声をお聞きしましたが、これまでの行政の防災グッズ、各人の避難袋の中身では間に合わないのではないのかなという思いもいたしました。職員の報告を教訓にして行政あるいは市民の防災グッズなど、今後の対応などは何かありましたらお伺いしておきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 災害時における備蓄品のお尋ねでございますけれども、現在鯖江市では拠点避難所であります小・中学校に一時的に避難に対応できるような毛布、あと非常食、これはクラッカーですけれども、それと給水用のポリタンク等を配備しております。
 また、東日本大震災で支援活動をしてきた職員からの報告や新聞報道を見ておりますと、避難所には避難者間のプライバシー保護のための資機材、また寒うございましたんで床に敷く断熱材というものが必要だということを認識しております。プライバシー保護を目的とする段ボールハウス、また、床断熱の対策としてのお風呂で使っているような断熱マットなどが避難所生活で必要な資材として必要だと思っておりますので、今後拠点避難所においての備蓄品として必要であると考えておりますので、検討してまいりたいと思います。
 また、町内単位での備蓄に関しましては、報道番組なんかでいう事例がありましたので、ちょっと一つ言わせてもらいますと、被災地である、ある集落において、そこは若者が少ない集落で、外部から遮断されていたというところでございますけれども、その集落につきましては昔からの地震とか津波の教訓を生かして、従来より災害を想定して集会所に備蓄しておいた飲料水、非常食、炊き出しに必要な資材、布団などを活用した集団生活をしているというものでありました。
 その集落では、毎年防災訓練をしているということなんで、地震が起きた当日、備蓄していた乾燥米にお湯をかけて食事をとったというところを報道されておりました。このことから、各町内における最低限の備蓄の必要性も教訓として出ているのかなということで、各町内における備蓄への取り組みの啓発もどんどんやってまいりたいと思っております。
 また、さらに各世帯の備蓄品につきましても、家庭の規模に応じた非常持ち出し品の必要性が今回の地震でも実証されておりますけれども、市民が各家庭で持たれる非常用の持ち出し袋には水とか乾パンといった食料のほかに、正確な情報を収集するようなラジオつきのライト、ラジオとライトは別々でもよろしいんですけど、ラジオつきライトとか、または持病を持った方には薬の名前が書いてあるようなお薬手帳のコピーなども必要と考えられますので、出前講座等でその必要性を啓発してまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) やはり教訓を生かしながら、マスコミ等で私たち、日々そういう市民等の皆様もそういう勉強はされていると思いますけれども、行政がそういうところで公の部分で動いていただかないといけないところは、ぜひとも啓発活動に、そして実施につながるようにお願いしたいと思います。
 次に、ヨウ素剤についてお伺いしたいと思います。
 子供たちの甲状腺がん発生のリスクを軽減することができるヨウ素剤ですが、放射能に被曝する前か直後に飲んで効能があるようです。平成18年3月の本会議のところでヨウ素剤の備蓄について質問させていただいたときに、理事者の答弁では平成16年時の入れ替え時から18年のときには33万粒あるということでございました。そして、平成19年が入れ替え時になっているので、そのときに県の対応、出方も待って考えるという答弁をいただいておりましたが、現在はどういう状況になっておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) ヨウ素剤の備蓄についての御質問でございますけれども、現在、鯖江市においてはヨウ素剤の備蓄はしておりません。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) ということは、19年の入れ替え時にもう入れ替えをしないで、そのまま廃棄をされたというふうでよろしいでしょうか。そのときのどういう経過があって鯖江市で18年の本会議のところでの御答弁は33万粒あると、そのときの数字も市民が何人だから、これを2粒ずつ飲んだら何日間もつからという数字等での御答弁もいただきましたけれども、今後におきまして市としてはヨウ素剤の備蓄についてはどのようにお考えになっておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) ヨウ素剤でございますけれども、実は平成18年度におきまして、ヨウ素剤の廃棄を決定し、その翌19年3月ですが、市内に備蓄していたヨウ素剤を回収した経過がございます。
 その理由は、六つほどはございますが、簡単に申し上げますと、一つ目は、福井市と越前市において安定ヨウ素剤の廃棄を決定し、備蓄を行っていないというような事実があること。
 それから二つ目は、国の原子力防災指針で定めるEPZと言っていますが、半径8キロから10キロ以内の鯖江市がその範囲から外れているというのが理由です。
 三つ目は、安定ヨウ素剤の服用回数は原則1回であり、2回目の服用をしなければならない状況の場合は、まず避難をしなさいと言われていることです。
 四つ目は、服用に当たっては医師等の専門知識を有した者の判断により服用させる必要があることから、服用する事態となった際の対応が非常に重要であるというような理由です。
 それから五つ目ですが、原子力安全委員会が原子力災害に対する基本的な考え方の中で有効な手段とされておりますのが機密性の高い室内への避難や、放射性物質の少ない地域への避難が最も重要であるというようなことをお示しをされております。
 それから六つ目、最後の理由ですが、安定ヨウ素剤は薬事法では劇物に指定されており、現状ではその適正な管理が非常に困難であると、こういった理由でございます。1から六つの理由により、当時18年度にその撤収をしたというような経過がございます。
 今回のこういった原子力災害を受けまして、福井県の原子力防災計画におきましては安定ヨウ素剤の備蓄につきまして、そのEPZと言われる地区の中におられる範囲の人口に必要な数量を別途定めておられまして、現在嶺南振興局二州健康福祉センターと、それから若狭健康福祉センターの2カ所にヨウ素剤の備蓄を行っております。
 しかしながら、今回の原子力の事故を受けまして、先だって5月12日に福井県の地域防災計画原子力防災検討委員会が立ち上がりまして、ここにおいて恐らくこのヨウ素剤の備蓄関係につきましてもいろいろと検討されると思いますので、ここの検討の内容とか推移を勘案しながら鯖江市もそれに従った対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 鯖江市が行われた緊急要請行動の結果、すべての返事が戻ってきていないところですし、県の方の動きを待つということも大事なことかと思われますけれども、やはり鯖江市独自に子供たちの健康被害を守るという対策もあわせて今後強くしていただけたらなと思うところ、要望しておきたいと思います。
 次に、総合防災訓練は毎年実施されておりますが、市民の皆様から特に町内単位の避難訓練をやるべきだという声もあります。うちの町内でも3年ほど前に区長を中心に実施されましたが、まさかの災害発生時に間に合うよう行動をシミュレーションできるように、市民に身近なところでの防災学習、避難訓練などの実施が必要と思われますがいかがでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木繁樹君) 各町内における避難訓練を実施するための鯖江市の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、市民の防災意識を向上していただく取り組みといたしましては、平成21年度から防災リーダー養成講座を開講しておりまして、地域の減災と防災力向上のためのリーダーを養成しております。
 平成22年度末で73名の方がこの講座を終了しております。防災リーダーの皆様には市の水防訓練、防災総合訓練、消防署の防災訓練等にみずからの意思で参加していただく方も多く、着実に防災に対する意識が、その方々については浸透しているものと思っています。
 また、町内単位での避難訓練につきましては、市内10地区をめぐります開催しております市の総合防災訓練にあわせて全町内において地震対策対応の訓練として実施していただいております。
 その後、各町内において危険箇所を目で確認しながら1次避難所へ避難するという訓練も行っていただいている町内もございますけれども、全町内ではないとも認識しております。
 市民の意識の向上の一環として町内単位での避難訓練の重要性を出前講座なんかでも説明しておりまして、御指導申し上げているものでございますけれども、やはり毎年防災訓練、やっておられる町内が少のうございますので、その町内をふやしていくような努力をしていきたいと思っています。22年度からは防災訓練、防災研修会など、防災に関する取り組みをする御町内に対しましては、参加者1名当たり100円の補助金を出しておりまして、昨年の実績では11町内延べ977名の参加がございました。避難訓練など防災訓練を通して町内の防災意識の向上をしていただくために、積極的に出前講座を実施していきたいと考えておりますので、区長会を通じて御協力をお願いしてまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) ぜひ協力して進めていただきたいなと思うんですけれども、市民の方の意識としましては、昨年、河和田アートキャンプ2010のところでハザードマップをお配りしようというところでのプロジェクトが一つあったんですけれども、そこを市長さんも歩いてくださっていたそようですが、ハザードマップを自分たちの足で見ながら確認して防災マップをつくろうというふうな、遊びながら防災対策をしようというようなプロジェクトが動きましたが、すごくたくさんの方が、市民の皆様も含めてすごく参加があったんです。それぐらいやはり身近なところで自分たちの防災を考えようという意識の高まりは高まってきていると思いますので、さらにやっぱり今回のような大震災のことを受けますと、もう一歩進んだところでの町ぐるみでの防災対策を進めていただきたいなと要望しておきたいと思います。
 次に、先般の大雨の鞍谷川の護岸崩壊の応急処置のときですけれども、夕方でもありましたので、地元の婦人会や愛育会の方が炊き出しをしていただいたようでございます。男女共同参画社会にありまして、災害時に男女の役割はそれぞれ違うと自分は認識しております。町内はもとより、大災害時には地区の中で女性も支援組織に組まれることになりますし、このとき、ふだんから活動をともにしている婦人会組織などは大所帯であってもフットワークがいいと思われます。地域でともに助け合える力を出し合える仲間づくりが平常時から大切だと思われますが、いかがでしょう。自主防災組織、協働のまちづくりに一部の人だけでない、女性の力が生かせる社会づくりを公民館活動の中で市民協働の中で御理解と御支援をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 酒井教育事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) まず、防災組織に必要な女性団体の育成についてのお尋ねでございますが、婦人会を初めといたします女性団体の皆様には、日ごろより公民館活動の中で地域発展のために何かと御協力をいただいておりますことを、この場でお礼を申し上げます。
 災害時におきまして女性の役割の必要性につきましては、私どもも十分承知をいたしておるところでございまして、婦人会を初め、組織といたしまして日ごろから活動されている団体につきましては、地域の自主防災組織の中におきましても重要な役割を果たされていただいているものと認識をいたしております。
 私も、今ほど議員が申されましたように、平常時からともに助け合う力を出し合える仲間づくりというのは非常に大切なものであると思っております。また、このたびの東日本大震災では、だれもが地域のきずなの深まりや、その大切さを再認識されたのではないかと思っております。
 女性のつながりや、女性の力を生かせる社会づくりを進める上におきましても、婦人会など、女性団体の活性化が強く求められてきているというふうに思っております。婦人会の皆様には、この大震災を契機に女性の地域に対する意識が高まって、さらに地域の輪を広げていっていただきますとともに、自主的な活動をさらに深めていっていただきますように御期待を申し上げるところでございます。婦人会の活動が地域の発展や市の発展のためにもぜひとも必要な団体であるということは十分認識をいたしておりますので、これまでもその活動に対しましては補助等をいたしておりますが、今後も引き続きまして御支援をしてまいりたいと思いますので、ますますの御活躍を御期待を申し上げるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今、公民館の中での生涯学習のところでの部長の御答弁でございましたけれども、10地区ある公民館の中に、やっぱり公民館活動とともに市民協働という立場からも部局を横断していただきまして、各地区の中でそういうふうな女性の力が、女性という、ちょっと飛び出ししているわけではございませんけれども、仲間づくりというものに連携を深めていただけるよう要望しておきたいなと。
 さらに今、10地区を見回したときに、本当に果たして今の鯖江市の状況で大丈夫なのかなということは憂えるところがいっぱいございますので、ぜひとも横断した行政のあり方を要望しておきたいなと思っております。
 次に、菜花とともにひまわりが放射能に汚染された土壌の除去作用があるとの報道がありました。さばえ菜花を市の特産にしようとしている鯖江としましては、これはすごい、地産地消の菜花政策は先を行っているかもという思いをいたしました。
 そういう矢先に、ひまわりは笑顔のシンボルだから元気の種を被災地に送れないかなという市民の声がありました。今、市内でもひまわりを遊休農地にまかれたりしているところもあるようです。景観上も美しいですし、今、ひまわり大作戦を提案されている教授も農業新聞によりますとおられるようです。筑波大学では放射能を吸ったひまわりの処理などの実験も進んでいるようですけれども、先ほどの南三陸町の小原さんに尋ねてみましたら、仮設住宅がぼちぼちできつつあるから、まだ植物を育てるような状況ではないということでございましたので、提案でございます。今からひまわり運動を起こし、種をまき、花を咲かせ、種をとってどんどんひまわりの種をふやして、いつの日にか東日本の被災者のみなさんに、特に放射能土壌の除去に役立ててもらえるときに備えて鯖江市の菜花と一体となった取り組みなどを提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) さばえ菜花とひまわり運動の展開についてのお尋ねでございますが、菜花やひまわりの植物が地球の放射性セシウムを吸い上げるということの報道につきましては、議員さんがおっしゃるとおり、最近の新聞にも掲載されております。特に、他の植物とはすぐれているというような観点から、それが今取り組まれているということもお聞きしております。
 このような中、ほかにも汚染された土壌の処理方法についてはさまざまな方法が考えられていると思いますし、また現在国でも対策を講じているのかなと思っています。そのような動向も見ながら見ていきたいと思いますが、なお、さばえ菜花と一体的に推進してはどうかという観点からでございますが、さばえ菜花につきましては、早春の味覚として特産化を進めております。また、お米の栽培、特産米というような観点からも緑化としての利用や、また景観形成としての利用も進めているところでございます。種の自家採取による継続的な農家や市民の皆様が栽培できる作物として、現在種の段階的増産も行っているところでありますので、今後も鯖江ブランド特産野菜としてさばえ菜花の推進を積極的に、主体に進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 非被災地の市民として、私たちに何ができるのかなという市民からの声でございますので、今後、市民協働の部局とも一緒になって市民運動としてそういう運動も学校なども取り組み始められたところもあるようでございますので、やっぱり鯖江市ぐらいが単独で頑張ったってというんじゃなくて、非被災地の我々がどういう元気を届けられるかということの一つとして、市民運動として盛り上げていただき、今後もまたバックアップしていただけるよう御要望しておきたいと思います。
 次に、省エネルギー推進についてであります。
 市長の所信で、原発の信頼性が著しく揺らぎ、国のエネルギー政策の見直しが避けられない状況の中、省エネはみんなで取り組め、非常に高い温暖化対策であり、冷暖房の適正温度を守ることや公共交通機関の利用、買い物袋持参といった省エネ行動は非常に重要となっており、その中でグリーンカーテンを全市的な取り組みにするということを述べられています。これらは市民レベルでの省エネ行動で、市の省エネについては市施設での電灯を消灯で節電するなど、日常的な取り組みも大切で、その推進も大切でございますが、地域社会の10年先、20年先に及ぼす影響などを考えたとき、消費電力を抑えることができ、財政的にも2年でもとが取れるエコタイプの蛍光灯に取りかえていくなど、省エネ機器の導入や施設の改善なども思い切った方向性を打ち出していくことも必要かと思われます。
 昨年9月議会で特定事業者として市施設における省エネ中・長期計画書を策定中で、その中でこれらのことも検討するという答弁でございましたが、省エネ中・長期計画に基づく省エネ機器の導入や施設の改善予定などについての計画の進捗状況について、御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 市の施設における省エネ中・長期計画の進捗状況についてでありますが、それの経緯につきまして若干報告をさせていただきます。
 市の施設で使用する1年間のエネルギーの使用料が原油換算値で、鯖江市の場合平成21年度に6,160キロリットルありました。このエネルギー使用の合理化に関する法律の中で定められるもので、年間エネルギー使用量が1,500キロリットル以上である事業所につきまして特定事業者に指定されたということになります。
 このことを受けまして、3年から5年間の中期的な計画を立てて、5年間でいいますと年間1%以上のエネルギー使用量の削減に取り組むということになります。そのため、市では昨年9月、鯖江市役所に省エネ検討委員会を設置して市の施設における省エネ対策について検討を重ねました。平成23年度、ことしからですけれども、平成27年度までの5年間で先ほど申しました21年度比で5%以上の削減をする推進計画を3月に定めさせていただきました。
 その計画の中では、今年度から5年間の施設ごとの省エネ対策メニューを提示しまして、新たな省エネ設備の導入、既存設備の省エネ機器への更新、運転方法の改善、またそのほか先ほど申しましたグリーンカーテンやガラス面の遮光などによる間接的な省エネ効果の向上に努める対策を順次進めていくとしております。今年度、初年度になるわけですけれども、今年度につきましては市庁舎の空調設備の更新を初めとしまして、小学校、中学校、幼稚園の教室の照明灯を少ない電力で明るさが得られるHF型に更新するというような機器の更新。また、現在始めていますが市庁舎内の間引き照明、各施設における空調機の運転管理の見直しなどにより、ことし1%以上に当たる61キロリットルの削減を見込んでおります。
 このようなことにつきまして、職員一人一人が日常生活の勤務において省エネ意識を保ち、率先的に行動を進めていくというようなことが重要でありますので、この省エネ対策について今月の11日に全職員を対象に省エネの意識浸透を図る研修会も開催したところでございます。
 また、さらに現在始まっていますけれども、夏のクールビズおよびエコスタイルの実施期間を5月9日に前倒しをする、また期間を10月31日までの延長をして実施するというようなことで、夏季の電力消費削減に努めております。なお、24年度以降の省エネ対策につきましても計画で定められております設備の改善等のメニューに沿って、予算化も伴いますので、そういうようなものについてはよく検討しながら市役所全体でのエネルギー削減を進めていきたいと思っております。
 よろしくお願いします。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 省エネの計画につきまして、るる御説明をいただきましてよくわかりましたけれども、冒頭申し上げましたように、これまでの私たちの暮らし方を見直していかなきゃいけないというところが一番だと思うんですが、できる範囲での省エネという推進に加えまして、鯖江市における可能な新エネルギーの模索についてでありますけれども、国のエネルギー政策の見直しを出るのを待つことも必要ではあるかと思います。しかしながら、これまで鯖江市の規模では財政的に無理だとか、国の補助金がないからだめだろうとあきらめている部分もあったかと思われますけれども、地球温暖化の防止などには将来の世代に有効な環境を、快適な暮らしをつないでいくために、また今回の東日本大震災での停電状況などを教訓にしまして、防災の観点からも地域における再生可能なエネルギーの利用促進や省エネの推進により循環型社会、低酸素社会の構築について、市のみならず幅広い層で論議をしたらと思うところでございます。
 先日もあるところでエネルギーの話をさせていただく機会がありましたが、非常に高いレベルで新エネルギーを勉強しておられる業界の方で、6万8,000人の鯖江市規模なら、特に合併をしなかったんだから鯖江市単独ででも多様なエネルギーが可能である。鯖江市の6万8,000人にこたえるためにも今、鯖江市の暮らしを守るために再生可能な自然エネルギーなど多様なエネルギーの導入が論じられなければならないというような話し合いをさせていただいたんですけれども、できるところで今、取りかかっていくべきではないかなと考えます。いかがでしょう。国が動かないのなら地方から行動を起こしていくべきだと思われますし、今、当たり前になってしまった化石エネルギーの浪費による暮らし方、世の中を反省しつつ自然の力にやはり畏敬の念を寄せ、将来を担う子供たちのために多様なエネルギーを地域で確保し、効率よく消費するエネルギーが循環するまちづくり、環境負荷の少ない省エネ型のまちづくりをできるところから進めていくべきではないでしょうか。再生可能なエネルギーにつきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 鯖江市におけます可能な新エネルギーの模索についてでありますが、議員御指摘のとおり東日本大震災によるエネルギー不足の問題は災害時を含めた今後の地域独自のエネルギー確保の必要性とエネルギーの使用料の削減に向けた、市民一人一人のライフスタイルの転換について論議が活発化してくるものと考えられます。
 市におきましても、鯖江市環境基本計画に定める地球温暖化防止対策の一環としてこれまでも太陽光発電装置を初めとする自然エネルギー機器の導入や、家庭における省エネ活動の推進など、若干ですけれども支援をしながら進めているところでございます。
 また、我が国は東日本大震災を経験して、本市においても災害発生時を含め、化石燃料以外の新たなエネルギーの確保が今後ますます必要になると認識を持っております。将来的には太陽エネルギーやバイオマスエネルギーなどの環境にやさしいエネルギーをそれぞれ議員申していましたとおり、地域でつくって効率的に利用する社会の構築についても重要な課題になってくるものと考えられます。
 しかしながら、福島の原子力発電事故を受けてエネルギー基本計画の見直しを初め、国の温暖化ガスの中・長期的な目標である25%削減についてもこれが不透明なところもあります。県におきましても国の動向を見ながら温暖化対策に向けた独自の実施施策を中心に検討を進めているというようなことも聞いております。
 今年度、鯖江市が地球温暖化対策事業として進めております鯖江市地球温暖化対策地域推進計画の中で新エネルギーの利活用も含めて国や県の動向も注視しながら検討を進めていきたいと思っております。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今回の東日本大震災でも、さまざまなところでそういう停電状況は取り上げておりましたけれども、やはり鯖江の市内におきましてもまずこの庁舎が停電になってしまったらどうなるんだろうかとか、市内の病院のところで寿命を預かっていらっしゃる病院のところでも自家発電は持っているけれども、大体下に置いてあるから、その設備は地下に置いてあるから、上からどんと詰めてしまえばもうそれも働かなくなってしまう。一番に守らなきゃいけない人命というのはどうやって守ったらいいのかなと、病院それぞれがそういうふうに心配、危惧されている状況もございますので、やはり鯖江市民の命を預かるというところでのそういう電気状況でしょうか、エネルギー状況もあわせてお含みいただきながら、今後に検討していただくときでもやはり国の出方を待つ、補助金の状況を見るとか政策を待つというところでなしに、やはり鯖江市の中でもかなりそういう意識を持たれている方もたくさんおられるようでございますし、行政のところでこれまでの中で行政のところで専門部会として応援をいただいている以外の学識経験者も市の中にはおありでございますので、そういう方々のお力も借りながら、やはり6万8,000という鯖江市を担保する安心・安全なエネルギー政策を考えていっていただけたらなと強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 次に、5番 佐々木勝久君。
               〇5番(佐々木勝久君)登壇
◆5番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。質問通告に基づきまして、所見を交え、東日本大震災と鯖江市につきまして六つの項目で順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
 既に質問をされている議員と重複するような箇所が若干あるかと思いますけれども、私なりの視点で質問をさせていただきたいと思います。
 3月11日午後2時46分ごろ、東北地方を震源といたしましたマグニチュード9.0という国内観測史上最大の地震が発生をいたしました。ちょうど3月議会の2日目の常任委員会を開催をしている日であったというふうに認識をしております。
 この地震によりまして、巨大津波も発生、沿岸部の町を飲み込み、原子力発電所の機能を破壊するという未曾有の大災害が発生をいたしました。犠牲になられた方々には心から御冥福をお祈りするとともに、被災された方々の一日も早い復興をお祈りをするところでございます。
 私も今自分にできることを考えながら、この小さな力をつなげていきたいと思い、募金活動を行ったり参加をしたり、救援物資の活動を行ったり、被災地へ物資の搬送を行ったりと、自分にできることを少しずつ行動をしてまいりました。
 多くの鯖江市民の方々が同じような思いの中でそれぞれの行動に移されているという認識をしております。
 私の政治スタンスは、現地・現場を重視するというものでありますので、1人の政治家といたしまして、また1人の国民といたしましても被災地の方々の望まれることを直接御支援させていただきながら、現地の生の姿を見て、生の声をお聞きしたいと思っておりましたが、先日、5月28日の土曜日、岩手県大船渡市にあります大船渡地区公民館という108名の方々が避難生活を送っている避難所にて、復興へのお手伝いをさせていただいたところでございます。
 御案内のように、議会中でもありまして、また改選の選挙の1カ月前という、とても忙しく重要な時期ではありましたけれども、私の行動に御理解をいただきました支援者の皆様には、心から感謝をしているところでございます。
 本日の福井新聞にも記載されておりましたが、今回は10名の仲間で鯖江もちつき隊を結成いたしまして、往復約27時間ほどの道のりをトラックとワゴン車の2台をみんなで交代交代運転をしながら、約200名ほどの方々からお預かりをした物資や協力金などの御支援をいただき、現地でもちつきを行ったり、ネイルサロンなどを行ったりしながら皆さんからお預かりした品物や思いをお届けしてまいりました。
 もちろん、被災地も見させていただきました。大船渡市と陸前高田市、同じ被災地でも目の中に飛び込んでくる映像は全く違うものでありまして、まさに絶句というところでございました。仲間との会話もできないような状況が目の前にございました。テレビでは何度も見ている光景ではございますけれども、実際に自分自身がそこに立ちまして、この目で見るものは全く違うものがあったと感じております。その被災地、たくさんの方々が生き抜いておられました。まさに生き抜いているという中で、その思いや考え、今の状況などを少しだけお聞きすることもできました。
 今回の活動で何よりもうれしかったことは、被災地の方々も一緒に行えるような参加型のイベントは初めてでありまして、とってもよかったと、気分が晴々したと複数の方々に言っていただき、また、大船渡市の市役所の職員の方にも同様なお言葉をちょうだいいたしました。
 日本の伝統文化でもありまして、また祝い事でもあるもちつきで皆さんに元気と笑顔をお届けしたいという強い思いを持っておりましたので、喜んでいただけたことはメンバー全員の喜びとなりました。
 被災地の方々が望まれる支援をタイミングよく行っていくこと、非被災地の国民として今後長い期間応援していく中では、とても大切なことになると実感をいたしました。私は、これからも今自分にできることを考えながら、小さな力をつなげていきたいというふうに思っております。
 この東日本大震災から私たち鯖江市が学ぶもの、教訓のようなものはたくさんあると思いますが、被災地をこの目で見てきた唯一の議員として市民の生命と財産を守り、郷土を守るという面から幾つかお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 まず初めに、市長は提案理由説明の中で発言をされております原発防災計画等の見直しに関する緊急要請についてお伺いをいたします。
 東京電力福島第1原子力発電所の事故に関しましては、放射性物質の拡散が現実のものとなってしまいまして、周辺自治体のみならず国の指針の範囲を大きく超えた現状がございます。半径30キロ圏内に大半が入る我が市にとりましても極めて重要な事象であることから、市長は3月11日に原子力安全保安院、原子力安全委員会、全国市長会など関係機関に対しまして電話と文書で原発防災計画などの見直しに関する緊急要請を行ったとのことでございました。
 4月6日の定例記者会見の御発言の中でも、市民の方々から要望も受けたようなこともおっしゃられておりまして、そのような市民の声も反映した要請であると思いますが、今回の緊急要請はどのような内容のもので、鯖江市としての考え方など、聞かれている市民の方々にもわかりやすく内容を御説明いただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 先ほど、木村議員のところでも御説明申し上げましたが、まず現行の原子力防災に関する防災計画の基準などの見直しをしていただきたいということで、国あるいは県に対して要望をするという必要性を感じております。
 それから、もう一つは原子力施設の現状のさらなる安全対策といいますか、これの構築を求めるという内容。さらに、現状の原子力施設の根本的な安全に対する再評価といいますか、例えばこれまでの安全の基準が少し甘かっただろうというようなところもありますし、根本的に原子力施設の安全基準の見直しといいますか、安全に対する再評価をしてほしいというような考え方。
 さらに、四つ目は原子力の事故など、情報公開をこれまでは関係市町村に対してはしておりましたが、すべて国民に対して明らかにしてほしいと、こういった4項目を基準にそれぞれの要求といいますか、要請の相手先に対しましてふさわしい項目を選びまして要請をしております。国・県に対しましては、今申し上げました4項目すべてでありますし、例えば、地元の原子力の発電所の3社に対しましては、このうちの現行の原子力施設に関する2項目と情報公開の項目を入れまして3項目を要請しておりますし、全国市長会に対しましても国に対して要請をしてほしということで、3項目を入れて要請をさせていただいております。それぞれ相手に対する文章の言い回しは若干変えておりますが、こういった観点で要請をさせていただいたところでございます。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 私も、緊急要請書の内容を確認をさせていただきました。
 1番目の原子力防災対策の充実についてというもの以外についてはごくごくだれもが必要とするような状況の中での要請事項ではないかというふうに思います。1番目につきましては、国の一義的な対応をしっかりしていただく中で国の指針を変えていただかなければならないというものであるというふうに認識をしております。
 このような要請内容で、緊急要請書を提出したわけでございますので、この要請書に対しまして関係機関からは若干返答があったというふうに先ほど御答弁もいただきましたし、ほかにつきましても近いうちに要請がある。この要請に対する何らかの返答があるものだというふうに考えております。
 どのような返答があるのかはわかりませんけれども、今後提出したこの要請に対しまして、鯖江市といたしましてはどのような対応を行っていこうと考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) これは先ほども申し上げたんですが、原子力の事故に係るのは、あくまでも国が一元的な責任を有するものでございまして、まず国の防災指針を見直していただかなければ地域の決めも、あるいはその対策の方向も決まらないわけでございます。
 したがいまして、今言えることは5月24日に原子力の事故等検証委員会を閣議決定でつくるということになりました。5月中に設立するというような意見だったわけでございますが、いまだにまだその方向は定まっておりません。
 ただ、県の方は西川知事が国に先駆けて独自のものも考えていきたいというような発言もしております。県の方はこれまでも、例えば一つの例なんですが、避難の基準を国の10ミリシーベルトを5ミリシーベルトにより厳しくするとか、そういったことはやっているんです。これはあくまでも国の防災計画を基本にして県の地域防災計画を決めることになっているんですが、それは国との協議の中でそこまでは許されたわけでございますけれども、ただこれはそういった準備をするという程度なんです、中身としては。ですから、やはり国の防災計画を基本にして県はつくる。市・町は県の地域防災計画を基本にしてそれを定めるということになっているんです。ですから、基本的には国の方向を定めなければ市・町としては県の動向を見てそれを共同作業としてつくるというスケジュールになっているんです。ですから、私どもとしては今のところは県同様、もう防災計画は災害対策法による防災計画も、そして新たにこれは原子力災害対策の特別措置法による、それもEPZの範囲がどこまでになるかわかりませんが、私どもとしてはあくまでも鯖江が含まれるようなそういった範囲での要望をしておきますけれども、結局それらに含まれることを想定しての準備委員会、これは近くつくりたいと思っております。これは庁内組織の中で、外部の方も入れるかどうかも検討して準備委員会は近く立ち上げて準備をするというようなことはしてまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 国の見直しが必要ということで、市長の方からも再三御答弁がございました。もちろんそうだと思います。我が市だけがやるわけにはいきませんし、県の防災計画にも準じてということもあると思いますけれども、今ほど、準備委員会は立ち上げていただくというお話でございますので、若干でも先に進んだお話をしていただきながら、国・県、今、国も大変な状況の中で混乱をしておりますので、あまり期待ができるような政治の答えが出てくるとは思えませんので、ぜひとも我が市は、若干でも結構ですので何らかの形で進んでいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 これまで鯖江市といたしましては、原子力発電所事故に対する対応などにつましては、今、市長が申されたように国の指針などもございまして、詳細にわたった議論やマニュアルづくり、または訓練などはなかったように思います。これもまた防災計画の準備委員会や見直しなどで議論がなされるのではないかなというふうに思いますけれども、何度も言いますが半径30キロ圏内に大半が入るという本市の現状、極めて重大な事象が現実に発生をしているという中で、鯖江市としては今後どのような対応を行っていこうとお考えであるのかお伺いをさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今ほど市長がお答えしました内容とちょっとリンクいたしますけれども、国・県の動きをよく見ながら鯖江市として準備できるものは早めに準備をしていくというような考え方になります。
 基本的には、やはりEPZの拡大ということが図られなければ鯖江市も安全を担保するようなよりどころがないということになりまして、これの拡大をやっぱり心からといいますか、国の動きを注視しながら国がそういう基準を拡大をされて、続いて福井県がそういった基準にのっとって防災計画の見直しをされまして、そうしますと鯖江市もそれに追従して防災計画が充実したものになるというようなところがございますので、今後の動きを注視して準備をしていきたい、このように考えています。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 今回の災害ですけれども、原子力発電所もしかりですが、国の指針を守ってすべて準備を進めていたのではないかなというふうに思います。国民の生命と財産を守ることができなかったのが、今回の国の指針ではなかったのかなというふうに思います。どのような国の指針、見直しがされるかわかりませんけれども、この辺は十分に踏まえまして鯖江市としては議論を重ねていただきたいというふうに強く要望をしておきたいと思います。
 この東日本大震災は、まさに有事とでもいうような惨劇でありまして、戦後の日本人が行ってきたようなさまざまな取り組みをもう一度全国民が一致団結して行う必要があるのではないかと私は感じております。政府も被災地に対する補正予算編成を行いましたけれども、実際は平成23年度予算に対する関連法案もいまだに議論が進んでいない現状がございます。このままでは国も地方も予算執行ができなくなってしまう可能性があるにもかかわらず、あまり大きな関心が寄せられていないことに大きな危機感を覚えるのは、私だけではないと思っております。
 まさに、国も混乱している中で起きた未曾有の大災害は、日本国じゅうにさまざまな影響を及ぼしていくこととなっておりまして、私たち鯖江市、鯖江市民にとっても例外ではございません。
 そこで、お伺いをいたします。
 鯖江市の財政面に対しましてはどのような影響が予測をされるのか。また、既に影響が出たり影響が見えたりしていることがあるのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 本市への財政面への影響に関するお尋ねでございますけれども、東日本大震災からの復旧復興には多額の財政支援が伴うことは明らかでございまして、もう既に国といたしましては復旧費用といたしまして4兆153億円の第1次補正予算を措置しております。
 また、昨日の衆議院議員東日本震災復興特別委員会におきましても、枝野官房長官におきましては今国会で補正予算編成に向けました作業に着手していることも明らかにしております。今後、被災地にはこのように息の長い国を挙げての支援活動が必要でございまして、引き続き第2次、第3次の多額の財政出動が伴うものと思われます。
 そこで、本市への財政への影響についてでございますけれども、既に国土交通省所管の社会資本整備総合交付金の配分決定におきましては5%分が留保されたのを初めといたしまして、今回のような災害時の緊急的な財政事情に対します特別交付税が被災地の方へ重点配分されるというようなことで影響が出ております。
 また、復興財源に普通地方交付税の一部が充てられるとの新聞報道等も出ておりまして、今後の予算執行に当たりましては財源が確保できないという場合には、原則執行を留保するなど、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 鯖江市への影響も決して小さくないようでございます。また情報収集を行いながら対応をお願いしたいというふうに思いますけれども、鯖江市内の企業や産業にもさまざまな影響が出てきているのではないかというふうに考えまして、また、市民の方々からもそのような声をお伺いしているところでございますけれども、行政として把握している中で、産業や企業などに対しまして、実際にはどんな影響が出ているのか、またこちらもどんな影響が出ると予測をされているのかお伺いをさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 産業への影響についてお尋ねでございますが、眼鏡、繊維、漆器の地場産業につきましては東日本震災発生後、今日まで4月上旬から聞き取りを開始しております。また、商工会議所におきましても会員企業様に対して聞き取りを行っております。農業関係につきましても聞き取りを行っておりますので、その状況について御報告をさせていただきます。
 初めに、地場産業関係でございますが、まず生産の影響に関しましては全般を通じて、4月時点ですけれども、原材料の工場が被災したことにより資材の調達、納期の見込みが立たないといった内容が多くありました。また、5月時点での聞き取りの中では依然として資材の調達が厳しいというような回答の一方で、それらの代用品で対応ができているというような話も聞こえるようになってきたところでございます。
 また、受注につきましては、眼鏡関係では関東以北のエリアでの取引先の被災による新型を初めリピート品や在庫品の納品の見合せによる受注が減ったというようなお話が多い中、あったわけですけれども、その中でもまた一部には逆に出荷停止は1割未満で、新型の受注は順調であるとか、流通チェーンの需要が増加しているという声もあったわけでございます。ちょっと中でいろいろな感じが出てきているかなと思っております。
 また、繊維、漆器関係におきましては、よく似たことで取引先が被災した、倒産ことでの受注現、売掛金の未回収が発生しているとか、着物や漆器の記念品などのギフト商品、これの買い控えがあったり、百貨店や飲食店での計画停電による顧客の減少により受注が減少しているというようなことでありました。
 また、今後の影響につきましては、いずれの業界も心理的な買い控えによる中期的な国内需要の落ち込み、それと原発事故の放射線によります輸出に与える影響などを懸念されている企業が多く、これは眼鏡関係が多いかと思いますけれども、ありました。
 一方、4月から県が設けております被災企業の生産移転に関する立地相談窓口をつくっていただきましたので、それを通じて事業の施設についての問い合わせが入っております。新たな企業立地につながる動きも一部で出ていることも御報告をさせていただきます。
 さらに、融資等での資金繰りですが、全体として厳しいようで、設備資金等の前向きな融資は見合わされております。先行き不透明から運転資金捻出にも事業者みずからが追加融資に踏み切れずにいるような状況も伺っておりますが、こうした中、5月23日から県の融資制度においてセーフティネットの資金の経営安定資金及び資金繰り円滑化支援資金において、東日本大震災復興緊急保証支援分というものが創設をされ、従来の保証枠とは別枠で保証利用が可能になったということであります。本市におきましても5月27日現在で何件かの問い合わせがありましたし、何件かの申請を受け付けております。
 今後、地場産業の企業進出等の動向につきましては、引き続き商工会議所を初め関係機関、企業との連携を密にして情報収集に努めてまいりたいと思いますし、必要に応じて対応してまいりたいと思っています。
 なお、農業関係でございますが、農業につきましては農薬・肥料等の資材の供給、野菜、果実等の価格につきましては今のところ特段の影響はないとお聞きしております。また、来年の農薬・肥料等の資材の供給につきましても複数のメーカーが同じ効能をもつものを製造しているということで、必要とする量は賄えるものという考え方で回答をいただいているのが現状でございます。
 以上であります。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 市内の企業さん、また産業全般につきましても大分影響が出ていらっしゃるという情報が入っているようでございます。我が市におきましては、中小・零細企業が非常に多うございますので、ぜひ情報収集を行いながら行政としてできる支援というのはなかなか限られたものがあるかと思いますけれども、ぜひとも御尽力をお願いしたいというふうに思います。
 続きまして、5番目の質問に入らせていただきたいと思います。
 この防災ラジオにつきましては、午前の議員の質問にもございましたけれども、市民の安全・安心という観点からは非常に重要であるというふうに考えておりますので、通告どおり質問をさせていただきたいというふうに思います。
 前回の3月議会でもこの質問をさせていただきましたが、そのときの答弁の内容は、平成22年度は区長、民生委員、児童委員や公民館を対象に300台を設置、今後4年間で自主防災組織、防災リーダーなどに504台を配備していくという計画であるという御返答をいただいたというふうに記憶をしております。
 また、個人的に購入を希望される方々に対する購入補助の考え方についてお尋ねをいたしましたところ、当初の計画が完了する時期を見ながら検討しなければならないと考えるというふうな御答弁をいただきまして、購入補助やひとり暮らしのお年寄りや体の不自由な方々への配慮を強く要望させていただいたところでございます。
 今回の災害からたくさんのことを私も学びましたが、その中の一つは、正確な情報の早期伝達の必要性と重要性でございます。昨年度より防災ラジオの導入も随時行ってきたところでありますので、ぜひこの防災ラジオを全家庭が配備できるような、再度早急な検討を要望させていただきたいというふうに思います。要支援・要援護者など無償で配付を行う必要性が高い方々へは無償で配付を行い、その他の方々には購入を希望される方に一部負担をいただくような購入の補助制度をつくりまして、市民の皆さんへの防災対策の一つとして活用をしていただくよう、早急に御検討をいただきたいというふうに思いますけれども、御所見をお尋ねいたします。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 午前中に海野議員のところでもお答えいたしております。昨年度、このラジオをつくりまして、実際300台ほど配付をいたしました。そうしたところ、いろんな問題も発生いたしております。
 一つには、いわゆるコミュニティ放送の許可の条件の中に20ワットの出力しか認められていないということになります。この低出力によりますと、やはり半径10キロぐらいまでがその限度というような一つの施設としての能力不足がございます。鯖江市全体をカバーするには何らかの補足をしなければ、そのラジオを配付しましてもラジオとしての機能も発揮できないというふうになりますので、今現在どのような方法があるか、例えば一つ子局をつくりまして中継をして送るというような方法、さらにはその出力を特別に上げられないかといいますか、そういった手段がとれないか、またラジオの受信能力がさらに能力がアップできないか、こういったいろんな角度から検討を加えておりまして、いわゆる受信環境が鯖江市内である程度整った段階で議員申されるような一般の方への配付も検討しなければならないというふうに思います。
 ただ、それまでは一般のお手持ちにFMが受信できるラジオで十分受信ができるということもございます。比較的余裕のあるといいますか、大雨などの状況にも、もしFM放送で放送した場合にはお手持ちの一般のラジオでも受信できるということがございますので、こういった手法も市民の皆さんにお知らせしながらFM放送によって防災の情報が隅々にまでお届けできるように、複合的な施策でカバーしていきたいというふうに思います。
 防災ラジオでございますけれども、今1台1万円近くいたします。ですから、一般の方に買っていただくにはもっと安い価格にならないかということも課題としてございます。1台をつくる数が少なければ、小ロットであれば値段が高くなりますので、配付するときには市民の皆さんの御希望を一度にお聞きしながら、なるべく多くの台数を一度につくるというふうなことも考えていかなければないということでございまして、今後、製品の完成度を高め、放送施設の能力を上げながらそういった防災の用途に完璧な使用に耐えられるような内容にしていきたいと考えております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 御答弁は先ほどの答弁と大体同じだったように思いますし、3月から変わられていないかなというふうに思います。今回の問題が幾つか発生をしておるようでございます。こちらの問題点につきましても、事前に調査可能であったのではないかなと思う点も幾つかございますので、ぜひ先手、先手でいっていただき、できるだけ早く市民の方にお届けできるような完成品をつくり上げて、御提供をいただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
 災害に関連しまして、もう一点お考えをお伺いしたいというふうに思います。
 この東日本大震災被災地への支援活動といたしましては、鯖江市は給水支援活動、救援支援活動などを行いまして、市民の皆様からお預かりした義援金約3,600万円を鯖江市独自に直接被災地7市町に送ったりと、福井県と連携し、災害ボランティアを募集し派遣を行うなど、できる限りの支援を行ってきていると認識をしております。今回の被災地の復興は、年単位の長期的なものになると予測がされますが、本市といたしましては今後被災地への支援につきましては、具体的にどちらの市や町などを中心にして支援活動を行っていこうと考えていらっしゃるのか。もしくは、特定の支援先などは考えていらっしゃらないのかお伺いをさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今回の震災を受けまして、鯖江市としましては即時義援金の窓口を市独自で設けております。その窓口を設けましたところ、やっぱり市民の方からたくさんの義援金のお申し込みをいただきまして、4月30日までという限定の中で集まった金額でございますが、総額4,361万4,890円という金額でございました。
 この内訳でございますが、義援金が4,110万3,000円余、そして鯖江市への寄附金という扱いが251万1,000円余となっております。
 5月に入りましてもいわゆる鯖江市への義援金というのは引き続き募集をいたしておりまして、5月30日、きのうまでの段階で90万2,000円余集まっております。ですから、鯖江市への寄附金というのは251万1,000円余に90万2,000円を足しますと341万3,000円余となっておりまして、これらの金額につきましては鯖江市に避難をしてきておられる東北地区の方々への支援、あるいはこれから東北地方へ行かれるボランティアの皆さんへの支援、支度金、こういった用途に使っていきたいというふうに考えております。
 今後、先ほど議員も申されましたように、大変息の長い支援が必要だと思いますし、議員も行ってこられて現地の悲惨な状況もつぶさに把握してこられたと思いますが、まだまだ支援が必要だと思います。また、職員も今後派遣をする予定もあると思われますし、現地の自治体との御縁といいますのは、まだ多く広がる予想をいたしております。
 そこで、これまでこれらの義援金をいち早く被災地の方にお送りするという観点で、実は4月12日に鯖江市の義援金配分委員会を開催いたしまして、とりあえず3,600万円という金額を現地に送っております。
 その考え方でございますが、今回の大震災で鯖江市が直接救援活動に入りもした自治体としまして4自治体ございます。それから、過去に鯖江市が豪雨災害に遭ったときに義援金をいただいた自治体が3自治体ございます。そのほか、行政の仕事の関係で御縁があるのが1自治体ございまして、合計8自治体に3,600万円をお送りしたわけでございます。
 今後におきましても、こういった観点で市の職員が派遣をする先とか、いろんな形で御縁が発生すると思いますが、こういった鯖江市と新しく御縁ができたところを中心に配分をしていきたいというふうな考え方をいたしております。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 現在行われているような形で、御縁のあるところに支援をしていくというようなスタンスだというふうに思います。本当に息の長い取り組みが必要になってきますので、我が市といたしましても全力で御支援の取り組みをお願いしたいというふうに思いますけれども、防災危機管理課が設置をされて3年目に入っているのだというふうに思いますけれども、防災危機管理課の業務はこの震災を機に防災や危機管理としっかりと特化した組織として再度構築をいただきたいなというふうに思っております。何をしていくのか、何をしなければならないのかという本当の意味での防災危機管理を行っていただくような組織として、強固な構築をお願いをさせていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 休憩いたします。再開は3時ちょうどといたします。
                休憩 午後 2時38分
                再開 午後 3時01分
○副議長(末本幸夫君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 次に、3番 石川 修君。
                〇3番(石川修君)登壇
◆3番(石川修君) 市鯖同友会の石川 修でございます。北陸新幹線について早速質問をさせていただきたいと思います。
 この北陸新幹線についてでございますが、大変大きな問題でございまして、さまざまな角度から検証させていただきたく、一部鯖江市とはかけ離れた部分もあるかと思いますけれども、どうしても全体像から判断すべきこともございますので、何とぞ御容赦をいただきたくお願いを申し上げます。
 それでは、最初に北陸新幹線の整備の意義についてお伺いをいたします。
 そもそも、この北陸新幹線構想というのは昭和40年に当時の佐藤首相が金沢市の石川県体育館で1日内閣を開かれたときに話し合われて、この北陸新幹線という構想が発表されております。実に46年も前の話となってございます。それから幾度となく計画をされたり、また変更されたり、そして凍結をされたりと、そういった中で今日を迎えているところでございます。
 整備の状況はといいますと、現在いわゆる長野新幹線、高崎・長野間が平成9年に開業されておりまして、また、長野から金沢までが今現在整備中となってございます。
 懸念となっております金沢から西の県につきましては、敦賀まではまだ認可がおりておりませんし、また、敦賀から以西につきましてはルートさえも決まっていないという状況でございます。この北陸新幹線、整備の意義というものは果たして私は何なんだろうなということを考えてしまうわけでございますが、そこでお尋ねをさせていただきたいと思いますが、この北陸新幹線の整備の意義というものはどのようなものとしてなっているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 石川議員の御質問にお答えをいたします。
 北陸新幹線の整備の意義に関するお尋ねでございますけれども、今ほど議員も申されましたように、この新幹線でございますけれども全国新幹線鉄道整備法、これは昭和45年でございますけれども、この法律に基づきまして整備計画が定められております5路線におきまして、北陸新幹線につきましては昭和48年11月に整備計画が決定しております。
 このうち、国が計画いたしました五つの整備新幹線、五つの整備新幹線につきましては北海道新幹線、東北新幹線、それから九州新幹線の鹿児島ルート、それから九州新幹線の長崎ルート、そして北陸新幹線でございまして、東北新幹線および九州新幹線の鹿児島ルートにつきましては、もう既に開通をしてございます。
 この整備の意義でございますけれども、北陸新幹線につきましては日本海の国土軸の形成や地震災害時などの東海道新幹線の代替・補完機能を確保するために必要不可欠な国家プロジェクトであると考えております。特に、今回の東日本大震災の状況を踏まえますと、北陸新幹線の必要性が高まってきたのではないかというふうに考えております。
 また、都市と地方の格差が広がる中で、地方都市が地域間競争に打ち勝つためには人・物・情報などの交流人口の拡大が必要でございまして、運行の確実性や安全性にすぐれて、また環境に優しく、そして大量輸送性のある高速手段として新幹線の整備は有効であるというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 3番 石川 修君。
◆3番(石川修君) 大きく考えますと、まず一つは、今言う東海の地震が起きたときのバイパスの機能としてが一つ、もう一つは、今言う地域の発展のための役割であるということでございまして、もともとは地震の中でバイパス機能としてのやはり意味合いというものが、今おっしゃられるように国としての考えであったことは間違いのないことでございまして、そういうふうなことを考えるのでしたら、やはりこれは国策でありまして、国が当然すべきことではなかろうかと思うことでございまして、また、もう何十年も前から東海地震というものはいつ起きるのかわからないということを言われているわりには、やはり四十数年たってもいまだ開業できないこの北陸新幹線というものにつきましてはいかがなものかということを言わざるを得ないと思っております。
 そして、今のバイパス機能ということを考えますと、本年リニア中央新幹線の工事計画がされております。これもやはり今の東海地震を意識したバイパス機能としての整備ということでありまして、そうしますといよいよこの北陸新幹線というものが宙に浮くようなものとして今後なってしまうのではないかと思いますけれども、そういったことについてはいかがお感じになられていますでしょうか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 今、議員申されましたようにリニアが認可されたということで、これらにつきましても東京から大阪までの中央部を縦断するというようなことで、私としましても個人の意見でございますけれども、このリニアが早く整備されてしまうんではないかというふうな懸念もございますけれども、先ほど私が申しましたように、北陸新幹線につきましてはまさしく国家プロジェクトでございまして、先般も西川知事も申されていますように、まさしく北陸新幹線の、今こそこの存在意義が非常にクローズアップされているということで、東海道新幹線の代替機能、そしてもともとが国家プロジェクトでございますので、一刻も早く敦賀までの延伸の認可申請が国に望まれるものでございます。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 今、部長がおっしゃられるように本当にこれが国家プロジェクトというのであれば、先ほど来申し上げますとおり、これは地元負担なくやはり国が一体的に進めていくものであろうということが、私はそのように思うところでございますが、これ以上は国の話になりますので、整備の意義につきましてはちょっと一抹の疑問を抱きながら、次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、次に、この新幹線を整備した後の経済効果と、それに係る費用についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 福井県内における新幹線建設費用とその経済効果額、そしてその整備後の経済効果額についてはどのような見込みがされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 北陸新幹線に伴います経済効果等のお尋ねでございますけれども、まず石川県境から敦賀までの建設費用でございますけれども、県の資料でございますけれども、国土交通省試算の平成15年4月の価格でございますけれども、用地費が700億円を含めまして約5,300億円となってございます。
 また、この建設投資によります経済効果といたしましては、福井県の平成21年3月の調査によりますと、原材料などの需要増加など約7,400億円の波及効果が生ずるものと試算をされております。
 さらに、開業後の経済効果でございますけれども、これも福井県の調査でございますけれども、県外からの観光客などの流入による商業、飲食、宿泊など年間約175億円と試算をされております。
 また、一方で県外への消費流出分でございますけれども、これが約25億円ということでございまして、これを差し引きましても年間150億円の効果があるものとされております。また、そのうち丹南地域といたしましては約38億円の波及効果が生ずるものと試算をされております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 確かに、全くもって経済効果がないとは思っておりません。建設に当たっては当然経済効果はあると思っておりますし、しかしながら、私は整備後の経済効果につきましてはやはり疑問を感じておりまして、まずもって今おっしゃられた資料の中で流入の人口ですね、それについては触れられておりませんでしたけれども、多分同じ資料を見られていると思いますので、その中に書かれておりますのは、福井県に入ってくる流入人口は現在400万人が490万人にふえるということを試算としてされております。それに付随して今の宿泊であったり飲食などがふえて170億円の効果があると。そして、他県へと出ていくものが25億円あるということで、実質150億円となるということが述べられている資料だったと思います。
 現在の私、福井県のこういった観光であったり商業等を見たときに、果たしてそれだけ魅力ある福井県なのかなと、90万人年間ふえて、そしてそれだけの経済効果を生むだけのものが今の福井県に果たしてあるのかなということを、やはり疑問として思わずにいられない。
 そして、新幹線が通ったからじゃ福井県へ行こうと、ただ単に福井県へ観光に行こうと言われるかな、それは1回はあるかもしれないですけど、なかなか2回、3回と福井県へ来るような施設があるのかなと思いますと、正直それも難しいのかなと。これは福井県全体の話でございまして、鯖江市はちょっと違うのかなと思いますけれども、また、私ちょっと一方違う方からものを申し上げさせていただきますけれども、私、職業柄、九州へよく行くことがございまして、そのときに九州新幹線が通るときをずっとここ十数年見てきたわけでございますけれども、そのときに現地の人が私におっしゃっていたのは、新幹線の駅ができたところは確かに町はよくなるし、きれいになるし人は集まるんだと。でも、今まで特急がとまったような駅で新幹線の駅が来なかったところは、もう閑古鳥が鳴いているぐらいで大変な思いをしていると。でも、それに対する補てんなんていうのは何もないんだ。ただ、ただそこの駅前がさびれていくのを待っているようなもんなんですよと、そういったことをおっしゃれていました。
 また、もう一方では、時間がかかったから、じゃ企業も支店とか営業所を置いていたところも便利がよくなったから撤退していくんです、去っていってしまうんです。そういった中で人口が減ると商業として成り立たない、そこに税収が落ちない、そういったことも一部ではあるんですよと、そういったこともおっしゃられていました。
 また、新八代から博多まで通ったことによりまして、もう九州全体がいよいよ博多の一極集中型になってしまったということもおっしゃられる方もいらっしゃいました。やはり、そういったことを考えますと、これを北陸に照らし合わせるのは多少違うのかもしれませんけれども、実際この試算上におけるこういった経済効果であったりメリットというものが果たして福井県やこの鯖江市にとってそのまま当てはまってくるのかということにつきまして、私はやはりこれは疑問だなということを申し上げざるを得ないと思いますけれども、鯖江市として本当にこのとおりの経済効果があるということをお感じなられているのでしょうか、お伺いします。
○副議長(末本幸夫君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 本当に経済効果があるのかというふうなお尋ねでございますけれども、これはあくまでも県の試算でございまして、まずは敦賀までの工事認可が第一でございますけれども、そういった試算も大切だと思います。
 仮に、敦賀まで認可されるということでありますと、今現在南越駅が近隣では整備をされる予定でございますけれども、そうしますと当然南越駅が丹南地方の窓口になりまして、そこを起点にいたしましてそれぞれの丹南地域の観光、そしてそれぞれ丹南地域には四つの伝統工芸産地がございます。それらを利用しまして、また鯖江市にもすばらしい先人が築かれました眼鏡産業、そして繊維、そして漆器の産業がございまして、それらも今現在、めがね会館等でも観光産業にも力を入れている。また、漆器会館、それから石田縞のということで、伝統工芸等にもあわせて力を入れているような状況でございまして、それらを十二分に利用するといいますか、それらを利用していただくということが我々行政マンの役割だと思いますので、そういった効果を十分に利用していきたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 通り一遍のお答えをいただきまして、そう言わざるを得ない答えだなというのが私の正直なところでございますけれども、ただ、今県が発表しているような資料であったり、いろんなところの資料が出ているんですけれども、大体まゆつばもののいいことしか書いていないのが正直なところです。見ますと、こういった問題点があるんですよとか、こういったことを今クリアしていかなければならないんですよなんて書いてある、ほとんどというか一つもありません。これがやっぱり現状なんですよね。インターネットでそういった資料等を普通の住民の方は見るんだろうと思いますけど、あれだけ見ているんではやはり私はすごく偏ったものになってしまうだろうなと思っております。
 そういった経済効果というものに、私はまた先ほどと同様にこれはやはり疑問を感じるということを申し上げながら、次の質問に移らせていただきますけれども、鯖江市の負担についてということをお伺いをいたしますけれども、一番の問題となりますのは在来線の問題であります。新幹線を整備する条件の一つに在来線を三セク化をしまして、沿線の自治体にて運営をしていくことになっております。当然、鯖江市も負担の対象になるでしょうし、現在まで新幹線を整備しました九州や東北の沿線自治体の例を見ますと、やはりこれ整備後はどこも赤字になっているのが現状でございまして、やはり問題として今上がっているのも現状でございます。
 また、鯖江市は現在福井鉄道の支援を10年間やるということでやってもございますし、その間に福井鉄道がきちんと一人立ちができればそれはそれで結構なんですけれども、もし仮にできない、また今後も支援を続けていくようなことになれば、平行在来線との二重の負担ということも今後考えなければならないという現状も出てくるのではなかろうかと思っております。
 また、本来の新幹線の整備費用にしましても、現在のところは鯖江市は費用負担は要らないんだということを言われていたと思いますけれども、今のこういった国の財政状況であったり景気動向、そういったもろもろのことを考えますと果たして本当に今後このまま最後まで負担なしということでいけるのかということにつきましても、どこで変わるのかなと、政権が変わればすべてが変わってしまうようなこういった状況の中で、果たしてどこまでそれが担保されているのかということは、私はなかなか不安を感じずにはいられないということでございますけれども、現在、鯖江市として想定され得る負担というものはどういったものがあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 今現在の鯖江市への負担でございますけれども、今現在におきましては議員が冒頭申されました在来線の問題、これらの負担は当然波及するものと思っておりますども、建設費用に関しましては現在のところは負担はないというふうに聞いております。
○副議長(末本幸夫君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 市長にお尋ねをいたしますけれども、市長はこの新幹線につきましては鯖江市の負担はないんだよと、整備についてはないんだと。だから、整備するということに対して特段反対をする旨はおっしゃられてはいなかったと思います。
 ただ、今後こういった整備新幹線というものを推進という立場の方で活動をされていくのであれば、やはり私は鯖江市だけのことを考えるのであればですけれども、整備後に入ってくる新幹線からの固定資産税の額と今の三セク化された後の鯖江市の負担というものが最低でも同じ額、そして鯖江市からは一切この整備新幹線につきましては持ち出しはないんだと、後年までないんだということがやはり担保されるのが、私は鯖江市がこれを受け取る、それを整備する条件ではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) まだ、国の方で優先着工順位も決まっていないです。それが去年の夏ごろに結論を出す予定だったんですが、国がこういうような状況の中で先送り、先送り、全く不透明感が増すばかりの中でそういうような分析ができればいいんですが、予断をもって判断するというのは、やっぱり首長としては避けるべきだと思います。
 全体的に言えば、私は国益・県益として考えていかなければならない問題がこれから出ると思います。ただ、鯖江市単独で考えたことが、当然その時期になれば申し上げていきますけれども、現在の段階ではやはり国益・県益の中で鯖江市のスタンスというものを保っていくといいますか、そういったことでしか今のところはお答えできないんですが、あくまでも予断で判断するような問題じゃないと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) おっしゃられるとおりだとは思いますけれども、やはりある程度の腹づもりというんでしょうか、そうようなあれを持っていていただきたい。
 今おっしゃられるように、なかなか首長としてよそとの、他の自治体との絡みもあるのは重々承知しておりますけれども、やはりそういった中で鯖江市としての意見はこうなんですよということはいつでも変わらない、そういったものはお持ちいただきたいと思います。
 では、今、在来線が三セク化をされるということを踏まえまして、鯖江市民の利便性の向上について伺いたいと思いますけれども、鯖江市から東は東京、西は名古屋、大阪に向かうに当たりまして時間や料金というものは、この新幹線が整備されますとどのようになると予測をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 利便性の向上についてのお尋ねでございますけれども、敦賀開業にされますと福井・東京間につきましては乗り換えなしで所用時間が50分間短縮されまして2時間40分になります。
 また、鯖江駅から計算しましても、当然その分の時間短縮が図られておりますし、また、福井・長野間につきましては今4時間10分かかりますけれども、これが敦賀まで開業いたしますと福井からは1時間15分ということで、2時間55分も短縮をされます。
 また、福井、金沢、富山の県庁所在地がそれぞれ30分圏内になるというようなことで、時間短縮効果がある、そういうことで利便性の向上が図られるものと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) では、逆に在来線が三セク化をされることによりまして、現在の普通運賃であったりダイヤというものはどのようになると予測されるんでしょうか、お伺いします。
○副議長(末本幸夫君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 三セクになりますと料金がどうなのかというようなお尋ねでございますけれども、これは実際北陸新幹線が整備されまして事業認可されないとわかりませんけれども、先行しております事例を御報告いたしますと、長野県の長野新幹線ができまして信越線がしなの鉄道という三セクができております。このしなの鉄道でございますけれども、これは軽井沢から篠ノ井間でございますけれども、このしなの鉄道につきましては運賃は据え置きでございます。
 それから、東北新幹線に伴いまして東北線が三セク、これは盛岡から青森間でございますけれども、青森県内の青い森鉄道、これ青森市から青森県の目時というところまででございますけれども、ここにつきましては1.37倍、それから同じく東北線の目時から盛岡まで、岩手県内でございますけれども、いわて銀河鉄道というのがございますけれども、これにつきましては1.58倍、それから九州新幹線に伴います熊本県の八代と鹿児島県の川内市を結びます肥薩おれんじ鉄道につきましては1.28倍というような料金がアップになっている状況でございます。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 今、新幹線とそれに伴う三セク化された後の料金とか時間につきましてちょっとお伺いさせていただきましたけれども、鯖江市民のことだけを考えて話を進めさせていただきますけれども、東京に向かうに当たりまして、確かに乗り換えがなくなりますので多少の時間の短縮は見込めるということは理解をいたします。
 しかし、それはあくまでも東京駅の過密している新幹線の優先が北陸新幹線に割り当てられた場合、東京駅まで直通で行けた場合だと思うんです。東京駅はほとんどいっぱいで東京駅に入るスペースはないということを言われているわけでございます。
 また、鯖江から出発するに当たりまして、じゃ、鯖江駅が三セク化される。では、福井駅なり南越駅に行かなければならなくなる。車で行くのか電車で行くのか、その間というのは当然トータル的な鯖江からの乗り降りということに関しましては不便になるということは間違いないと思っております。
 また、今は米原回りですと米原までは特急料金、そして米原から東京までは新幹線の料金、これが福井からでも南越駅からでも結構ですけれども、上越回りで東京まで行くことを考えますと、ずっと新幹線の料金ということになろうかと思います。
 たしか今、東京の往復というものは指定割引で2万4,660円だったと覚えておりますけれども、果たしてそれより安くなるのだろうか。距離は上越回りの方が確か20キロほど短くなるということだったと思いますけれども、距離は短くなるのに結局料金が高くなるのではなかろうかと。そういったときに果たして時間もそれほど料金に見合うだけの効果があるのだろうかなということはどうなのかなということを思っております。
 また、名古屋や大阪へ向かうというルートは、今現在決まってはないわけでございますけれども、仮に敦賀まで認可をされたといたしましたら、当然敦賀での乗り換えとなります。そうしますと、時間的にも料金的にも非常にこれは利便性が向上するのかなといいますと、これも大変あるとは言いがたい状況ではなかろうかと思います。
 また、早く着こうということだけを考えるのでしたら、先ほど言いましたリニアモーターカー、2027年には東京・名古屋間で開業すると。2045年にはそれが大阪まで行くということになってございます。46年たってもつながらない新幹線、リニアモーターカーよりおくれるようなことになりますと、福井から逆に東京に行くのはリニアモーターカーに接続するのが悪くなると、これはこれで果たしてよろしいのかなということを申し上げざるを得ないのではないかと思います。
 また、先ほど三セク化されたときの料金等をおっしゃられておりましたけれども、やはりそれもしなの鉄道は唯一黒字化されている鉄道でございまして、確かに据え置きになっておりますけれども、そのほかの鉄道につきましては、やはり毎年赤字を出している路線でございます。一番ひどいのですと、先ほど申し上げました九州におけるおれんじ鉄道は年間1億9,000万円だったと思いますけれども、赤字を生み出している路線となってございます。
 そういったことをいろいろとかんがみますと、果たして鯖江市民だけのことをとらえるのも、先ほどの市長じゃないですけれども、国益・県益を考えたときにはいかがかと言われるかもしれませんけれども、私は鯖江の議員でございますので、鯖江市民の立場から申し上げさせていただきますと、この利便性につきましてはやはり私は疑問を感じざるを得ないということを申し上げさせていただきたいと思いますけれども、どのように思われますか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 私も在来線の問題が一番大きな問題だと思います。ただ、在来線の検討委員会が認可後に県と市町で協議会がつくられるようになっているんです。その場では、今、議員御指摘のような御意見は私は十分申し上げていきたいと思います。
 ただ、予断をもってそういう先見性の議論というものは、今は私としてはお答えができないということだけ御理解をお願い申し上げます。
○副議長(末本幸夫君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) なかなか市長にも乗ってきていただけないんで、あれですけれども、この平行在来線の組織というもの、会社というのはたしか開業2年前に結成するというふうな法律になっていたと思いますので、今から何年先になるのかわからないですけれども、そういった時期が来たときには、必ず私が申し上げたようなことは伝えていただきたい。その中で、私は鯖江市としていろんな選択肢を持っていただきたいということは申し上げさせていただきたいと思います。
 次に、今ほど一部触れさせていただきました南越駅の整備についてでございますけれども、まずもって駅が欲しいんだということで走っているような私は気がしてどうしようもないわけでございますけれども、その構想といいましょうか、そういった都市計画であったりまちづくりというものが、隣の越前市のことではございますけれども、利用するであろう鯖江市の立場としましても見えてこないのが現実ではなかろうかと思っております。
 実際、鯖江市としましても南越駅の設置の期成同盟会ですか、こちらの方に入っているようでございますし、その全容としまして場所であったり費用であったり、あとその施設の内容、御当地の越前市の考え方等、果たして鯖江市としてきちんとつかんでいるのでしょうか。先ほど来市長が予断で申し上げることができないということをおっしゃられているわけでございますが、実際的にこれは会議としてある以上、やはりそれは何らかのものが示されていると、私は思っているわけでございます。
 そして、それに伴うやはり契約に、そしてJR等のある程度そういった考え方も出てきているのであろうと思うわけでございますけれども、いかがなものなのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 私どもの方への情報としては、今の整備計画に示されただけです。それ以上のものはお聞きもしておりませんし、こちらから尋ねてもおりません。そういったことで、今後の動向でしょうね、そういった中で今のような議論ができれば鯖江市の立場として必ずそういったことも申し上げる時期が来ると思いますので、そのときには十分お伝えをさせていただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) そういったことを伝えていただけるということで、これ以上は申し上げませんけれども、やはり行政がやるということというのはこういったことをとりあえず欲しいと手を出してきてから考えようというのが私、行政の一番悪いやり方じゃないかなと思っております。この間までありましたダムとかの改善のああいった計画じゃないですけれども、ああいったことに関しましても結局後追い、後追いで計画追加をしていくようなことをするから、最終的に何ともしがたい莫大な費用を費やしてしまうことになるのも現状でございます。やはりそういったことにならないように鯖江市としてもこの期成同盟会に参加をしていくのであれば、ただの近隣とのお付き合いというわけではなく、やはり鯖江市まで、じゃあ南越駅ができたときに鯖江市はどうやって人を引っ張るんだと、どうやってものを引っ張るんだと、そういったこともしっかりと鯖江市としての一定の見解なり意見を持って取り組んでいただきたいと思っております。
 では、次にこの新幹線整備の、やはり私は一番の問題となっております住民の理解ということについてお伺いをしたいと思いますけれども、先日、私が所属をしております福井若手議員の会というものがあるんですけれども、それの住民対応集会というものが2日前の日曜日に嚮陽会館で開催をさせていただきました。
 その中で、この北陸新幹線についても一部触れさせていただいたわけでございますけれども、そのときに御参加をいただきました方の中からこういった意見が寄せられております。新幹線の整備に当たり、現在まであまりにも約束が守られていない。整備の目的や方法が全然見えてこないし周知をされていない。住民の意見を聞くような機会をつくったりアンケートをするようなこともなく、どうなっているんだろうと、そういった疑問や不信感を発言されていらっしゃいました。実際、私もそのとおりだと思っておりますし、私自身も議員にならせていただきまして4年という月日がたつわけでございますけれども、この中でいろんな人とお会いをしましたけれども、その中で新幹線欲しいと言われたことというのはほとんどなかったように思います。
 しかしながら、その反対に新幹線要らんよと、鯖江関係ないみたいな顔しているけど、あかんよと、そういった意見というのは非常に私のところに多く寄せられているのも事実でございます。
 本当に県としても鯖江市としましても必要だと思う信念を持っているのであれば、やはり私はもっと情報を開示しまして住民に理解を根気よく求めていかなければならないのではないかと思いますし、またそういった中でそこに住む住民の皆様方がしっかりとした判断材料を持ち合わせた上でこの問題についての是非というものを、住民の意見をしっかりと吸い上げる機会を設けるべきではなかろうかと思っております。そういった現状をふまえ、当然これは国・県が積極的にやらなければならないことであるということは重々承知をいたしますけれども、やはり鯖江市としましてもこの新幹線が通るわけでございますので、鯖江市としましても独自とまでは言いませんけれども、国・県へと積極的にそういったことを要望したり、また市としても開示をしていく必要があるのではなかろうかと思いますけれども、どのように今後対処をしていくおつもりなのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 現在、駅部の問題すら解決していないんです。その方向性すら今出ていないわけです、議論の中心になっているんですが。当然、その以西の問題というのもまだ何らの方向も出ておりません。結局、新しい情報が全く出ていないんです。情報が、いわゆる憶測のままで予断をもって住民に説明するというのは、いたずらに不安を招くだと思います。新たな情報が出れば、当然私も鯖江市の首長ですから責任を持ってそれは対応できるんですが、今、そういった対応ができる条件整備ができていないんです。それらができてくれば新たな方向性が出ると思うんですが、これは必ず認可が出れば、県としても在来線の問題も方向性を出すというようなことでございますので、そういった新たな情報が出てくれば、そういった住民説明会というのは県と同様に一緒にやっていかなければそれはならないと思います。私も、鯖江市の新幹線に対する情報というものは、今、議員御指摘のようなことも私も聞いておりますので。だた、首長としてはそれを評論するだけではなかなか住民に不安を招くということになりますので、そういった面では慎重に対応せざるを得ないということだけ御理解をお願い申し上げます。
○副議長(末本幸夫君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 予断を許さないということを先ほど来おっしゃられるわけでございますが、私、国がこれだけ、つい二、三年前の自民党のときにはもう認可を半分出しますよみたいな話をされているんです。そして今、民主党に変わりました。そして、白紙に戻すようなことを急に言い出すんです。私は、いたずらに住民不安をあおっているのはむしろ国の方じゃなかろうかと。そんな中で住民が真剣にこの問題について議員要らんよ、あんた要らんよと言うのは、私はこれ当然のことだろうなと。それだけ国が次から次へと右左、それこそ180度違うようなことを言い出すような状況を生み出されますと、そこに住んでいる人や利用する人にしてみれば、ただただ本当に不安を感じるだけじゃないのかなと思っております。
 最後の質問とさせていただきますけれども、この整備新幹線につきまして今後の動向について伺いたいと思いますけれども、今までの質問と、私は答弁の内容をもって、これは私なりの結論としてですけれども、今の状況としては、やはり北陸新幹線の必要性というものは鯖江市にはないのではなかろうかということを申し上げざるを得ないと思っております。私は、この新幹線の問題につきまして聞かれますと、いつも変わらずこのように申し上げます。国や県が潤沢な財源をもって、そして大阪ないし米原まできちんと一括で認可をおろしてくれるんであれば、私はそれはそれで欲しいと、逆に欲しいという言い方をします。
 しかしながら今、これだけ国も県もお金がない、財源も乏しいと。そして、金沢から敦賀までも認可がおろせない。ましてや敦賀から先なんていうのは全然ルートも、今三つあるようですけれども、それも決めかねる。そんな中で、じゃ一体何年後先までこういった話をするんだと。そんなんだったらもうここで打ち切った方がいいんじゃないのと。全く違うことを考えた方がいいんじゃないのかと、そういったことを私は聞かれるたびに、変わらず申し上げているところでございます。
 また、こういった現在の日本という国、そして福井県を考えたときに、やはり私は政策としての優先順位は違うのではなかろうか。もっと先にしなければならないこと、お金をかけなければならないことがたくさんあるのではなかろうかということを思っているところでございます。そういった中で市長は、今まだはっきりと決まらない中でどちらとも申し上げられないということだろうと思いますけれども、しかしながらそこで、やはりそういった期成同盟会なり、この間福井市長は北信越の市長会の会長になり、そういった中央要望として北陸新幹線ということを要望を上げるというような立場をとるということは、当然福井県内の市長はそこで一本化されるのだろうということを踏まえますと、やはりこういったことに同調して動くというスタンスをとらざるを得ないということを考えますと、やはり私は鯖江市としても先ほど来申し上げました三セク化の話であったり、市民がどれぐらい利益を享受したり、また利便性を高めることができるのかと、そういったことも国・県は出せなくても、やはり鯖江市としてはこうなんですよということは、決まっていない段階から言うことは予断だと言うかもしれませんけれども、やはりある程度は見せていかなければならない、そういった時期に私はあるのではなかろうかと思っております。
 今後、鯖江市としてこの新幹線問題についてどのように市長、対応していくおつもりでしょうか、お伺いします。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、議員のおっしゃるような議論というのは国会の議論でも県会の議論でもあるんです、同じような議論が。それを今鯖江市会の方からそういったことを、こちらの方から率先して言うべきような問題じゃないと考えております。
○副議長(末本幸夫君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) そういったことではないということでございますけれども、新幹線には当然整備5条件というのがございまして、当然沿線自治体の了解というものがなければ、これは進まないことになっています。そうなりますと、当然鯖江市は市長である牧野市長の判こが必要になるわけでございます。そういったことを考えますと、やはりその責任といいましょうか、その思いというものは大きいものがあるということは、それだけは思っておいていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 次に、20番 菅原義信君。
                〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) では、2点にわたってといいますか、大体同じ内容ではありますけれども質問をさせていただきたいというぐあいに思います。そうは言いましても、きょうの先ほど来の質問の中でよく似たテーマでもって質問が繰り返されておりますので、私は私なりにといいますか、だから若干違う部分が入ってくるかもしれませんけれども、そんなに難しい質問はいたしませんので、ぜひ御容赦願いたいというぐあいに思います。
 東日本の大震災が起こりまして、たくさんの人たちがその震災被害に対して手を差し伸べよう、思いを寄せよう、こういうメッセージを発しているわけであります。
 そういう中で、私がテレビやラジオの言葉を聞いておりましてときどき耳をよぎる言葉というのは、私たちは生かされておると、こういう言葉であります。生かされているという言葉を聞きますと、私などは今までは何か宗教的信念に基づくそういう言葉かなというぐあいに思ったわけでありますけれども、しかし、実際にはよくよく考えてみますと、生かされているというのは確かにあそこで被災された方々というのは日本の人口にいたしますと何万分の1ということになるわけでありますけれども、しかし、たまたまその場所にいなかった、あるいはその場所を通行していなかった、仕事でも旅行でもその場所に行くことがその時間帯になかったという思いでもって、自分たちはその災害に遭わずして生かされていたと、こういう言葉を発せられているんだろうなというぐあいに思います。
 やっぱりそういう立場というのは非常に大事な問題ではないかなというぐあいに改めて思うわけであります。幾つかの文章の中でも同じ時間を生きていたというような言葉が使われているわけでありますけれども、あれだけ大きな災害を、同じ日本の国内で、同じ日本の国民の方々がこうむられた。日本人だけではないかもしれませんけれども、二度とそのことについて忘れてはいけない、そのときに見たり聞いたりしたこと、あるいはそのときに心に思ったりしたことを忘れてはいけない。自分も忘れないばかりではなしに、やはりお互いに話し合う中でもってそのことについての認識を深め、そして子や、あるいは孫たちにまで伝えていく、そういうようなものだったというぐあいに私は思うんです。
 したがって、そういう立場から見ますと、今の議論が十分なのか、あるいはこの議会でもって災害の問題についての話がなされておりますけれども、やはり果たして十分なのかという思いを強くするわけであります。
 つい先だって、この市役所の中で災害支援ということでもって派遣をされた職員の方々の報告会というのがなされました。随分立派な私は報告であったというぐあいに思うわけです。
 そして、その中でもたくさんのことを感じ取られてきた。いろんなことを経験されてきたわけです。そういうものがやはり、役所の中もそうでありますし、市民の中においても共有の財産となるような、そういう方策をぜひとってほしいなということをまず御要望として申し上げておきたいというぐあいに思います。
 防災問題というのは、できるだけその危険度については大きく見積もる。想定外だという言葉が原発災害のところで随分なされましたけれども、しかしできるだけ大きく見積もって実際の小さなものにもちゃんと対処できると、そういう体制をどうつくっていくかということが防災の基本だということが言われておるわけであります。自然の災害というのは避けることはできません。東日本のあの大震災が、ときどき言われておりますけれども、貞観の震災、大体9世紀ぐらいですから1,000年以上昔にあのような大津波が来るような地震が起こったということが言われていますけれども、1,000年間語り継がれることはなかったわけでありますけれども、しかし、これから先のことについてはやはりできるだけ語り継いでいくという姿勢というのが、私は大事ではないかなというぐあいに思っているわけであります。
 金曜日のNHKが若狭の原発の問題について「金とく」という金曜日にたしか番組がありますけれども、あの中で若狭湾での津波の問題について取り上げておられました。これは、敦賀女子短大の金田さんという教授がおられまして、その方が、私はたまたまでありますけれども、五、六年前にこれは福井新聞から発行されている本でありまして、「越前若狭の民俗」という、そういうたしかタイトルだったと思いますけれども、本を書かれていました。その中で、若狭湾におきましても随分昔々、いつかわからないような時代に大津波が襲ってきた。そのことについてテレビ番組で追求をしていたんです。そうしますと、文献で二つの文献にぶち当たったと。どうも天承時代、つまり戦国時代の末期の方でありますけれども、そのときに随分大きな地震と津波があったんではないか。これは、ちょっと後でも触れるかもしれませんけれども、原発資本ですね、先ほど名前がいろいろ出ておりましたけれども、関西電力を初め幾つかの原発所が若狭湾にありますけれども、そこも知っていたわけです。しかし、それは確かな情報ではなかったので、想定の外に外したというようなことがテレビ番組の中でも言われておりました。
 つまり、確かに何百年、あるいは1,000年を超えるような昔に体験をしたことであったとしても、そういうものが記録として残され、あるいは記憶として代々語り継がれていくということが、やっぱりこれから先の自然災害に対して対処をしていく力になっていくということが、まず大事なんではないかなというぐあいに思うわけです。1,000年に一度だと言いましたけれども、1,000年目というのがあしたになるか、あさってになるかというのはわからないわけです。これは自然災害の特徴だと思いますけれども、そういう受けとめ方は、私は今回の東日本の大震災を語る場合にぜひ必要だというぐあいに思っております。
 それで、具体的に質問に入っていきたいわけでありますけれども、そこに書いておきましたけれども、いわゆる地域主権国家の考え方と住民自治というテーマであります。
 つまり、なぜ私がこういうことを質問のテーマに挙げたといいますと、市長も今回の提案理由の説明の中におきましても地域主権国家ということを何度か述べられておられます。地域主権国家に向けて鯖江市としてのこういう施策を講じているんだと、こういう立場で述べられているわけでありますけれども、この地域主権国家、これは民主党が出している考え方ですけれども、その前は自民党、公明党の時代においては地方分権国家と、ほとんど中身は変わっていないと思うわけです。つまり国家、国というものは外交、防衛、通商、こういう分野について担うけれども、それと基礎自治体、町村、市町村については住民密着型のサービスを担うんだと。その中間項については県をなくして道州制をひいていくんだと。そこでもって大型の開発事業ですとかプロジェクト事業ですとか、こういうものについては道州制でもってやらせていくんだと、こういう発想のもとで地域主権国家の構想というのは成り立っているわけです。
 しかし、今回の震災を見てみますと、そういう考え方って果たして成り立つのかどうかということです。つまり、今被災されている方、その復旧・復興、こういうものについては丸ごと国が責任を持ってやらざるを得ないと、こういうことになっているわけです。ですから、そういう地域主権国家という考え方でもっては、これからの復旧についても復興についてもできないんじゃないかと。つまり、どういうことかというと、今日まで日本の国家というのは憲法の中で最低限度、幾つかの基準というのを設けているわけです。医療にしても福祉にしても何にしてもそうでありますけれども、一定の全国的な一律の基準というのを設けているわけです。そこに向けて今、復旧・復興というのを進めていこうと、最低限度のものについては確保させていかないとあかんと、これは住まいの問題だったり仕事の問題であったり、医療や福祉についてもみんなそうでありますけれども、そういう立場なんです。
 ですから、今、地域主権国家というのは地域の中に裁量権を大幅に認めていこうと。基準なんかについても選択と責任だという明文でもって地方に任せていけばいいんだと、こういう発想でありますけれども、そういう考え方でもっては、今、東日本の大震災の中でそれを復旧・復興させていこうとした場合、とてもそういう考え方では成り立たない。これはどこに行ったって災害が起こった場合にはそういう発想でもっては成り立たないはずですよ。
 だから僕は、これはこの場だけではありませんけれども、今までに何度か市長にその考え方についてただしてまいりました。ですから、やっぱりこういうことについて市長として自分の考え方についてどういうぐあいに検証されているのか、まずそのことについてお尋ねをしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 地域主権国家の確立の基本的な原則は、国と広域自治体と市町ですね、この三つが補完性の原則の中でそれぞれの事務分担を明確にしていくというのが一つの考え方だと思います。
 今、災害の場合は災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法で国が一元的な責任を負うことになっているんです、災害の場合は。今回の場合も、これはまさに国難ですから、やはり国、それを担えない部分は広域自治体で対応していくというような形になるんだろうと思います。
 それで、補完性の原則の中で住民自治の中でできるものにつきましては、その自治体がやっていくというようなすみ分けになってくるんだろうと思います。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 確かに今、市長がおっしゃったようにそういうすみ分けが可能であるという考え方でしょうけれども、しかし今実際にやられていることというのは、とてもじゃないけどその中間項として道州制を置くような、あるいは市町村の権限が移譲されて、その権限の裁量の中で何かをなせるというような事態では私はないというぐあいに思っています。
 したがって、やっぱりそうではなしに、国の一律的な基準といいますか、最低限の基準というものはやっぱり必要だと。そういうものがあってこそ復興・復旧の到達点といいますか、目指すところというのははっきりしていくと。だから、そういうものをなくしてしまうことはやめてほしいという立場であります。
 それと、もう一つ、先ほど木村議員の質問の中にもありましたけれども、つまり住民自治の考え方の問題です。
 これも有名なといいますか、ある新聞なんかでは幾つか報道されていたわけでありますけれども、長野県に栄村という小さな村があるんです。2,300人程度の人口しかないという。合併をしないで、一貫して合併をしない町だということでもって宣言をして今日まで来た自治体です。その町が3月11日の明くる日12日、震度6強という地震に見舞われたわけです。家屋は随分たくさん倒壊をしたということでありますけれども、死者は1人も出さなかった。なぜか。これはつまり、日ごろから集落単位、町内単位でもって避難訓練をするということがずっと長年にわたってやられてきたということであるわけです。やっぱりそうしたコミュニティがあるところで、それを基礎としてこうした防災対策を練っていくというのが私は基本だというぐあいに思うわけです。
 ですから、先ほどの木村議員の質問の中にもありましたけれども、やっぱりこれから先の防災対策の基本はコミュニティでことを運んでいくと、コミュニティでもって例えば避難所の問題にしたってそうです、考えていくということが私は大事ではないかというぐあいに思いますけれども、その点について何かありますか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) いつも申し上げていた、これは自助・共助が原則でございますので、公助の範囲がどこまでに及ぶかなんでしょうね、今の議員の御指摘のやつは。ただ自助・共助というのはあくまでも災害に対してはこれが基本でございますので、そういった中でやはりお互いに自分のことは自分でやる、地域のことは地域でやっていくというのが住民自治の災害対策の基本だというふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) こうした災害が起きると自助・共助・公助ということでもって、大体決まり文句みたいに救援のあり方について論じられるわけでありますけれども、しかし、確かに見方によってはそういう見方というのはできるわけです。しかし、今回の避難所の話の中においても、やっぱりコミュニティが壊されてしまったということでもって随分右往左往するというんですか、困っているということが出てきているわけです。日ごろ顔を突き合わせていたような隣近所の人たちがだれもいなくなってしまった。ですから、それをどう復活させていくのかというのが今回の復興の非常に大きな柱になってくるというぐあいに思います。
 ですから、確かに一般論としては自助・共助・公助というようなことが言われておりますけれども、そういう一般論でもって済ませるということは、やっぱり僕はあまり正しい見方ではないということだけは申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、これはつけ加えてでありますし、お答えがないかもしれませんけれども、消防の問題です。これは、今日まで消防についても合併、広域化ということが大きなテーマとして進められてきたわけです。県の構想によりますと、大体福井県は4消防本部ぐらいにしてしまおうということになっているわけです。
 しかし、確かにそれでもって効率化といいますか、例えば機械類なんかは大きな財政力を持つことになって立派になるかもしれませんけれども、まず人が減らされるということははっきりしているわけです。
 それと、もう一つは市町村単位でもって大体消防団という方々はまとめられておる。そして、大体旧村単位、旧町単位でもって分団をつくって活動してこられたわけです。そういうものが果たして広域化された中で十分な活力といいますか、士気を奮ってやれるような体制ができるかというと、私はできないというぐあいに思うんです。
 したがって、市長はどういう機会でもってこの問題について発言される機会があるのかないのかわかりませんけれども、やっぱり広域化についてはいま一度見直すべきだと。やっぱり現在の消防単位、消防の地域単位というものをちゃんと維持していく。その中で市の消防職員もそうですし、また消防団員についてもそうですけれども、強化を図っていくということこそが、こうした防災の場合にとっては非常に必要なことだというぐあいに思います。何か御所見がありますか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 消防については、国の交付税措置がほとんど満額来ています、職員についても機器整備についても。ただ、これが継続できるかどうかです。今、国の財政状況を見ていますと、恐らく無理だろうという前提でやっぱり立たなければならないだろうと思います。
 そういった中で4圏域の広域というのも出ているんですが、今、当面私のところでもいわゆる指令盤ですね、4億、5億近くするんだろうと思いますが、あとデジタル化がございますね、これは数十億単位で要るんだろうと思いますが、そういったものをやはり整備できるかどうかというと、後年負担に頼るかどうかですね、そこらが大きな問題になると思います。ただ、広域につきましてはそういった機器について、いわゆる全県1区域でそういうものが利用できないか、そういうようなことは十分考えていくべきだと思っております。
 ただ、今言うように、消防は小さければ小さいほどいいわけですから、それが果たして維持できるかどうかに今大きな問題があるんだろうと思います。
 私どもとしては今、指令盤は単独で購入するようにいたしましたけれども、あとのデジタル化については県の方で一本化できないか、あるいは広域化の中でそういった機器整備は共同利用できないか、そういったことは今後考えていくような課題だと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) この問題についても、確かに国から交付税措置は満額きているということでありますけれども、しかしその財源も含めてやっぱり地域の防災・安全を保っていくという観点からいったら、消防力というのは欠かせないものでありますから、現在の体制が維持できるようなそういう方策、努力というのをやっぱりやっていって続けてほしいということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、小さい2番目の問題です。自治体職員の問題、自治体のあり方と自治体職員の問題です。
 先ほど来の話の中にもありましたけれども、やっぱり今の復旧作業でありますとか、あるいは避難所生活、あるいはいろんな手続を支えているのは自治体職員が支えてきているわけです。不眠不休でということは前回申し上げましたけれども、それこそ自分の家族が被災をし亡くなっている、行方不明者がおると、そういう方がたくさんおる中でも自治体職員として、地方公務員として奮闘して、そして住民の復旧を支え、各種の手続を賄っておるというのが今の東日本の現状だというぐあいに思うわけです。
 したがって、そういう中で、よく問題にされるのは、その職員が減ってきていると。一番大きな原因というのは市町村合併ですね。役場も遠くなった、職員の数も減ってしまった。そういう中で被災した職員がおって、職員が何分の1も亡くなられたという、そういう役所もございます。
 そういう中で仕事を毎日、夜も寝ずにやらざるを得ないという状態があるわけです。ですから、こういう、鯖江市の場合でいきましたら行財政改革プログラム、あるいは国が定めましたそういうプラン、そういうものに基づいてずっと公務員を減らし続ける、こういう構想でもって今日まで、国もそうでありますし、国の場合はどうか知りませんけれども、地方自治体なんかの場合にはそういうことが半ば義務化されたような形でもって目標を立て、そして職員を減らし続けてきたわけです。
 これが私は被災された地域の中での復旧・復興、あるいは避難所暮らし、そういう人たちを支えていくという上では大きなネックになっているというぐあいに思いますけれども、その御認識は市長はありませんか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) それは御指摘のとおりなんです。大体職員適正化計画を国が管理しているわけですから、勝手に人をふやすことはできません。ふやすのはいいんですけどペナルティが来ますから、それはできないんです。ですから、やはりどういった分野で人をふやしてどういった分野で人員の適正化ですね、これを図るかというのが大きな自治体経営の課題だと思います。
 ですから、今私が進めているのは市民主役条例の中にうたわれていますように市民の参加と協働でまちをつくっていただこうと、行政の分野をできるだけ市民の方にも担っていただきたいというようなことで、いわゆる自主防災組織らもまさにそういうような形なんです。そういうような分野の中で、いわゆる800以上ある行政事務を幾つか市民の方々に分担をしていただいて、そういった中で国へ提出した職員適正化計画が実施できるかどうか、これらがこれからの大きな課題だと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今、市民主役条例の話を出されましたけれども、先ほど申しましたけれども、いわゆる住民自治の分野といいますか、住民がみずからそうして一定の組織に加わって、そしてみずからの生命や財産を守るためにいろんな活動をしているということについては、私は多いに援助し、励まし、そして財政的にも支援をしていくと、こういうことが私は必要だというぐあいに思っております。
 しかし、同時にやっぱりこの間の職員の報告会の中でもある職員が言っておりましたけれども、仕切る人間が必要だと、そういう被災地の場合は仕切っていく。避難所ないしそのものだってそうだと思うんですよ。全然見ず知らずの方たちが一つの体育館みたいなところに集められて、そして生活をともにしていかないといかんと、そういうことが突然始まるわけです。そういう中でやっぱり一定の自治をつくっていかないといかんわけですから、それをちゃんと仕切る人間が必要だと。だれが担っているか、やっぱり市の職員ですよ、自治体の職員がそういうことを担っているわけです。それは知っているからです、いろんなことについて。
 ですから、やっぱり減らせばいいんだというか、たしかにペナルティがかけられておるんだ言いましたけれども、やっぱりペナルティをのけろと、そんなこと鯖江みたいに人口比でいったら最少クラス、最低限の職員数しかいないわけですから、そんなところにペナルティをかけてまで職員数を減らせなんていうことは、これはもってのほかですよ。これは市民の安全にかかわりますよ。そういう立場で僕は市長は国にものを言うべきだということを思います。
 これは、安全にかかわるというのは、例えば今回の場合、時間的にちょうど午後のまだ子供たちが学校や保育所や幼稚園や、そういうところにいる、幼稚園はいなかったかもしれませんけれども、いる時間帯にあの地震が起こり、津波が襲ってきたわけです。その子供たちの安全をだれが責任を持って確保できたか。あるいは、確保できなかったケースもたくさんあるわけです。しかし、確保しなきゃいけないという自覚に立った大人がそこにいるべきなんですよ、やっぱり。
 この間、担当課には見てもらいましたけれども、いわゆる9市の職員数の定員管理の表から見てみました。そうしたら鯖江市の場合、職員数についてももちろん鯖江市は低いわけなんですけれども、人口1万人当たりの職員数、これはいろんな諸事情があります。例えば、敦賀の場合には市民病院を抱えていたり、こういう場合もありますけれども、鯖江市は1万人当たり59.2ですよ。お隣の越前市は78.7人、1万人当たり。勝山市は121.8、あわら市は91.4、こういう数字なわけです。半分とはいきませんけれども、しかし6割、7割台の職員でもって同じ人口になればやられているということです。
 その中で、一番極端に低いなと思ったのは民生分野、福井市が16.0に対して鯖江市は10.5、お隣越前市は17.4です。これ非常に低いです鯖江は。これ民生分野ですから、どこに人を、どういう人たちが、確かに役所の中で民生分野を担っている人たちはもちろんいますけれども、保育所ですよ、保育所の職員ですよ。教育分野も同じような傾向です。これどこかというと幼稚園です。だから、もし大災害が起こったら、子供たちの手を引っ張って避難させないかんという、その分野が職員が極端に低い。時給700円か800円の臨時職員がみんなやっているということです。そういう人たちにそれだけ重い責任をかぶせていいんかどうかという、私深刻な問題だというぐあいに思います。
 ですから、これは国がペナルティをかけるからというのが市長の大体この間の私とのやりとりの中での常套句です。しかし、それでいいんかどうかということです。国がペナルティかけるからやらない、職員を減らすのはやむを得ないんだと。しかし、子供たちの安全はどうなるんかということです。私は国の原則があったとしたところで、やっぱりこういうものだけは撤回させると、廃止させるというところにこそ市長としての力を注ぐべきだというぐあいに思います。何か御所見ありますか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今おっしゃるとおりで、そういうような民生の方と教育の方にしわ寄せが行っているんですが、これは今、物件費はほかの町村と比べて高いと思います。これはそういうことのないように、子供たちの安全・安心、そして子育て環境が他の自治体とすぐれているような、そういった環境整備についてはほかの自治体に私は負けないと思っています。人員の配置にしても、いわゆる制度の実施にしても、対応についても他の自治体に決して負けることはございません。
 それは、物件費で賄っている賃金で臨時職員をたくさん雇っています。それの正規の職員と臨時の職員の比率というのは確かに悪いです。それは今、国の方へもそういうような職員の適正化計画の中のスタート台のとり方を何とか考えてくれというようなことで、今国の方へ申し上げております。こういった話は私のところだけじゃないと思います。それはどこの自治体も同じような苦労をしているんだと思います。
 今後、今は私のところはもうそうなっていますけれども、他の自治体の話を言うのは悪いですけれども、ほかの自治体も同じような歩みをやっているんです。じゃ、そこで自治体環境整備で何を他の自治体に勝つようにするかというと、臨時職員の採用しかないじゃないですか。臨時職員の採用をして、それをできるだけ待遇の改善をして、ほかの自治体に負けないようなそういった環境づくりをするのが自治体の長としての務めだと思います。
 そういった中で職員の適正化計画についても国のそういった基準そのものを改善させるように、そういったことをどんどん、どんどん申し上げていかなければならないと思います。そういった面では議会の方も協力してくださいよ。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) こうした傾向は全国的にやられているということは私も承知しています。お隣の福井市にしても、あるいは越前市にしましてもそうした人員削減、職員削減というのはずっと一貫してやられている。しかし、鯖江市の場合には余りにも数字として見ると極端じゃないかということを申し上げているわけです。
 それともう一つ、例えば今回の東日本の震災の場合で、被災を受けたといういろんな福祉施設があるわけです。福祉施設があって、中にはお年寄りが不幸な、結局職員がだれもいなくなってしまったら年寄りだけが残されてしまった。これは断定はできませんけれども、恐らく正規の職員というのはわずか限られた人間しかいなかったというぐあいに思うんです。ほとんどが臨時職員、そういう方々でもってこの運営が賄われておった。そういう施設だというぐあいに言われてもおりますし、ですから、確かに子供たちに対してはサービスとしては臨時職員だって立派にやっていると、そういう面があるかもしれません。多分そうなんでしょう。しかし、こと人命に関して、果たしてそれでもってその人たちに責任を負わせることができるかどうかということなんです。私は考え直すところがあるということは申し上げておきたいというぐあいに思います。
 じゃ次、原発災害の問題について移らせていただきたいと思います。
 これは原発の場合、特に福井県の場合、これ一番申し上げておきたいのは安全神話なんです。つまり、スリーマイル島の原発事故が起こりました。その後、チェルノブイリの原発事故が起こりました。特に、チェルノブイリの原発事故が起こりまして四、五年後だったと思いますけれども、美浜の原発が放射能漏れ事故を起こすというような事故がありました。たしか平成の2年だったか3年だったか、そのあたりだったと思います。
 私、まずは10キロ圏の避難計画、こういうものを見直すべきだということを議会の場でも何度も申し上げました。
 そしてまた、後のところに出てきますヨウ素剤の配付、これについても市独自でもヨウ素剤の配付はすべきだということを申し上げました。これは、チェルノブイリでもって四、五年のちにはたくさんの子供たちが甲状腺がんにかかると、こういう事態がはっきりわかってきたからです。
 しかし、なかなかそれが私がこうやってこの場で訴えるだけでは実施できなかった。避難訓練については当然今日に至っても国の防災計画は10キロ圏内ということにとどまっているわけです。これはなぜか。日本の原発は、たとえアメリカやソ連の原発が事故を起こしても日本の原発だけは大丈夫だと、苛酷事故は起きないと、こういう思い込みといいますか、そういうものが根強くあったわけです。
 これが、今回の原発、福島県の原発事故でもって見事崩壊してしまったと、破綻したと言うのが実態だと思います。
 確かに、原発は安全なんだよと、二重、三重、四重、五重に防護さくがつくられておって、放射能漏れなんて、苛酷事故なんていうのは起きっこないということでもって原発所は随分広めておったわけです、住民に説明をしておりました。
 しかし、それと同じ立場に行政も立っていたからなんですよ。私はその責任というのはあると思いますよ。
 今、西川知事も発言内容がだんだん、だんだん変わってきたというぐあいになってはきておりますけれども、市長もかつては県のそういう防災担当の部署にもつかれていたことがあったはずです。この安全神話にどっぷりとひたっていたと、そういう思いはありませんか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) そんなことは決してありませんけれども、商業炉が、これまでもろいと思っていなかったというのは事実です。やっぱり商業炉の安全神話というのは、そういう危険性は常にあったと思います。あったけれども、それは情報の公開というものは、やはりその体質的なものは当時からあったんです。それはそういうものが継続していた、そういったつけが今回出たんだろうなと思います。
 ただ、これほどまでにすごいとは、当時私も担当していたときは思わなかったですね。当時JCOが臨界事故を起こしたんです。あのときに今の、きょうも議論になっておりますけれども原子力災害対策特別法ができた。あのときにできたんです。いわゆる災対法だけでは対応できないということで、あの後にできたんですが、それほどきつい事故だったんです。あれは燃料の製造だったんです。今回は商業炉そのものの、こういった本当に基本的には2次電力の問題ですから、そういった問題があれだけもろくも崩れるとは、正直私も思わなかったです。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) ですから、やっぱり安全神話と決別をするということが、これから先の防災計画を立てる場合の私は基本だというぐあいに思うわけです。確かに今の10キロ圏を20キロ、30キロ、鯖江市は先ほど30キロ圏という話が何度かされておりましたけれども、しかしやっぱり安全だということを前提にするんではなしに、原発というのは人知の及ばない、そういう分野があるんだと。いつ何時事故を起こすかわからないと、そういうスタンスでもってやはり防災計画は見直すべきだと。
 これは、この間国会、たまたまでありますけれども私、インターネット配信でもって参議院の行政監視委員会の7人のやりとりを聞いておりました。そうしたら、その中で京大の先生、京大の先生ばかりではなく何人か来られて、その中にはソフトバンクの孫正義さん、あの方も参考人として出られて、そして新しいエネルギーの問題について発言されておりましたけれども、その中で京大の先生がおっしゃったのは、アメリカの場合にはスリーマイル島の原発が起こって以降、原発が立地しているところでは全部パンフレットを配っている。事故が起きた場合にはどういう対処の仕方がいいのか、どこの範囲まで逃げたらいいのかと、そういうパンフレットをちゃんとつくって住民に配付していると、そういうことをやっているんだよということをおっしゃっておられました。
 先ほど言いましたけれども、私はヨウ素剤の配付を議会で求めたときに、もしそんなことをしたら、みんな原発は危険だと思うからそんなことできないというのが当時の市長を初め、行政の一般的な考え方でした。だから、ヨウ素剤の配付さえできないというような実態だったわけです。
 ですから、しかも福井県の敦賀や若狭湾にある原発問題ですけれども、福島県の原発事故というのは津波でもって起こったというのが大体当初の考え方だったわけです。津波でもって、津波の波をかぶったさかいに全電源喪失という事態になって、そして炉心が高温になって水素爆発なんかも起こった。あるいは、格納容器や原子炉容器も爆発をしたと、こういうような破損をしたというようなことだったわけですけれども、今日、いろんなデータを調べてみますと、津波の前に地震そのもので原発の容器が破損をしたんじゃないかと言われているわけです。
 であるならば、これは、福井県の若狭湾、先ほど津波もあったという話もいたしましたけれども、たくさんの活断層をあの地域の中には抱えているわけですから、同じような事態というのは招きかねないというのが実態だというぐあいに思います。
 ですから、やっぱり福島県の原発と同じ災害がやっぱり起こるんだと、福井県においても。そういう前提でもってぜひ防災計画はつくってほしいというぐあいに思います。
 その際、さっきの話を聞きますと原発問題、原発災害については国が一元的な責任を負っているんだという話をされておりました。しかし、であるならば地域主権とは一体何なのかということを逆に私はお聞きしたいと思うんです。この地域主権の中のキーワードというのは選択と責任なんです。やっぱり本当に地域主権を掲げるならば、やっぱり鯖江市の鯖江市民の生命と安全を守ると、そういう立場でこそ、そのことに当たるべきではないかということを申し上げておきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、地域主権の戦略会議でまだ1次法案だけなんです。2次法案は財源問題全然解決していないですね。そういった段階でそういう議論というのは、僕は時期尚早だと思います。
 それらは財源なくしてそういったものができるかどうかなんですよ、自治体は。財源の裏打ちなしにそういったものができるか。それは例えば今の問題も、EPZで、いやこれはとてもとてもできない、今までどうりだといったら、それ以上のことは私どもはどうしても手が出しようがないじゃないですか。20キロにしたら20キロだけでしょう。30キロまで伸びて初めて私のところが対応できるんです。こちらの方で要望することはできますよ。それが実現できないから自治体の責任だというのはちょっとおかしいと思いますよ。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これ、ただ今回の東日本の今の各自治体の実態を見てみますと、例えば国が号令をかける前にヨウ素剤なんかを配付した自治体もありました。あるいは、小学校のグラウンドに放射性物質が浸透している。だから、グラウンドを敷きかえるといいますか、その土を全部掘り起こすというようなことをやった自治体もありましたね。これも文科省がやれと言う前から父兄たちが危ないんじゃないかと、子供たちの安全はどうなるんだと、こういうことでもってやられているわけです。ですから、災害が起こるというのは、国・県が言う前にやらざるを得ないという部分というのは出てくるわけです。私は、その用意だけぐらいは、その腹づもりといいますか、構え、私は非常にこれは大事な分野だというぐあいに思います。
 ですから、確かに立派な冊子をつくる、あるいは実施計画だったらその前に何とか調査表をつくってコンサルタントに任せて、そして分厚い、さっきいただいた見本を見せましたけど、ああいうものをつくるとなった場合は、確かにお金がかかるかもしれません。しかし、その前にできることがあるはずです。そういう腹づもり、心構えというのは必要じゃないかということを私は言いたいわけです。何か御所見はありますか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 大体考え方が違うんですから、そんなにかみ合うはずはないんですけれども、今言っていらっしゃるのは僕はちょっと矛盾があると思うんです。さっきの原子力事故は、やはり国が責任を負わなあかんとおっしゃっているんでしょう。一方では地方主権の中でそれは地方が担うべきだとおっしゃっていますね、そこが役割分担なんですよ。
 原子力事故というのは当然国が一元的に責任を負わなければ、こんなもの地方で持てるはずがないですよ。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) まず、議論の前提として考え方が違うからこうやって議論しているわけですよ。考え方が同じだったら議論する必要はないわけですよ。だから、議論の前提というのはそういうところにあるんだということを、まずちゃんとわきまえておいてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、確かに矛盾しているなと、私もそう思います。つまり、何でかというと、それはわかっていて聞いているわけですよ。市長はさっきそうやって地域主権国家だと、そういうもとでいくんだということをおっしゃったさかい、あえて聞いたわけです。だから、そういうことで気づかれてああそうだろうなと、私もそう思います。
 しかし、ことは住民の防災の問題なんです。その中で何がベストなのかということをどうやって見出していくかという立場ということです。そういう立場でぜひ頑張っていただきたい。
 それと、エネルギー政策の問題について書いています。これも先ほど触れられましたので、あまり多くは述べませんし、またこれなんかについても国の基準だとか、あるいは財源措置だとか、そういうものが関わってくるんだろうというぐあいに思いますけれども、しかし、今発想されている自然エネルギーというのは殆どが小電力なんです、太陽光なんかにしましても風力なんかにしましても。そうすると自治体、小さな地域の中でそういうのをどうつくっていくかというのが、やっぱり考え方の基本になるというぐあいに思うわけです。ですから、そういうことについて当然市役所としても考えておく、そういう部門というのはどこかにあってもいいんではないかというぐあいに思うわけです。そのぐらいです。何か御所見あればおっしゃってください。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) それは、そのとおりでしょう。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そのとおりだということなので、それでいいですけれども、やっぱりこれだけ大きな事故を起こした原子力発電所ですから、そういうものについてやっぱりなくしていく、危険度を減らしていく。とりわけ敦賀においてもそうですし、若狭においてもそうでありますけれども、いわゆる40年を超えたような原発が幾つもあそこにはあるわけでありますし、もんじゅという非常に危険なそういう原発もあるわけです。ですから、そういうものについてやっぱりなくしていく。段階的に原発にエネルギーを頼っていくという今の日本のエネルギー政策について改めていくと、そういう立場でもってこれから鯖江市の施策についてをぜひ講じていただきたいということだけ申し上げて、私の質問については終わらせていただきたいというぐあいに思います。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明1日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。
                延会 午後 4時31分