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福井県 鯖江市

平成23年 3月第381回定例会−03月09日-03号




平成23年 3月第381回定例会

              第381回鯖江市議会定例会会議録
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          平成23年3月9日(水曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(19人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)


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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       山 本 信 英
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         酒 井   誠
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 総務部危機管理監     佐々木   博
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       勝 木 勘 充
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     有 澤 一 之
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      窪 田 育 男
                 議会事務局参事      五十嵐   彰
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    丸 田 美智代
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                 開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(山崎文男君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に、3番 石川 修君。
                〇3番(石川修君)登壇
◆3番(石川修君) 皆さんおはようございます。志鯖同友会の石川 修でございます。
 2日目の最初の質問者ということで、張り切ってやってまいりたいと思いますので、理事者の皆様方には、誠意ある御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
 では、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
 最初に、地上デジタル放送についてでございますが、いよいよ本年7月にアナログ放送が終了いたしまして、完全に地上デジタル放送へと移行をされます。
 全国的にデジタル放送化は進んでいるということはお聞きをしているところでございますが、やはり、さまざまな理由のもと、100%という数字には若干まだ余裕といいましょうか、100%には近づいていないのが現状でございます。
 海外に目を向けますと、デジタル化をした国というものは幾つかございまして、そういった国々の先行した事例を見ますと、そういったいろいろな理由のもと、この日までにやるんだと決めていた日にちが、やはりだめだということで、半年、1年と、延ばした例のほうが多いということもお聞きしております。
 しかしながら、日本という国は、先日も、国のほうでも言われておりましたけれども、7月に完全に実施すると、延長はないということを明言をされております。
 ここ数年、そういった中で、デジタル化というものの普及促進ということがなされてきたわけでございまして、先日もこの市役所内のロビーにおきまして、総務省から委託を受けられた業者の方が普及促進のためにコーナーを設けられていたのも、私は存じているところでございます。
 そこでお尋ねをいたしたいと思いますけれども、鯖江市内のデジタル化の状況というものは、現在いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) おはようございます。
 石川議員の御質問にお答えをいたします。
 いわゆる地デジ化の市内の状況という御質問でございますが、地デジ化の移行が7月24日ということで、あと5カ月を切ったという、こういう状況でございまして、鯖江市におきましても、こういった問題、非常に喫緊の課題というふうにとらえております。
 総務省が、昨年9月に調査を行っておりまして、全国都道府県の普及率を調べておりまして、福井県の普及率は87.8%となっております。これは全国で39番目の数字だそうでございまして、全国平均が90%を超えているということでありますと、やはり若干、普及に力を入れなければならないというふうに考えておりまして、鯖江市におきましても、類推しますと、これぐらいの数字ではなかろうかと思っているところでございます。
 また、一方、ケーブルテレビによりテレビを受信しておられる世帯がございますが、これにつきましては、鯖江市は、現在、テレビの加入世帯数が1万2,246世帯となっておりまして、単純に鯖江市の総世帯数で割りますと、55%ほどの世帯がこういった受信をされているというような数字になりますが、ただ、単純の世帯という中には、いわゆる1世帯の中に2世帯、3世帯住んでおられる御家庭もございまして、実際の数字はもっと上がるだろうというふうに考えております。こうした数字になっておりまして、デジタル化になっている、そのうちデジタル化になっている世帯は、83%であるというふうな数字でございます。
 いずれにしましても、もう少ししか時間がない段階で、まだ若干普及率が足りないという状況でございますので、今後、力を入れて普及に努めたいと思っておりますが、一方、総務省におかれましては、いわゆるデジアナ化といいますか、一たんデジタルで放送する電波をアナログに変えまして、7月24日から2年間延長して、ケーブルテレビで受信されている世帯については、いわゆる暫定措置を行うというようなことを、ことしの2月に通達を出しておられまして、協力依頼をいたしまして、いわゆる受信ができないような世帯の減少に努めているということも、今しておりまして、スムーズに移行できるように、市としましても努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 福井県が87.8%、全国で39番目ということで、全国平均が90%ですので、2.2%、福井県としてはまだ若干低いということでございまして。
 ただ、鯖江市内の状況としては、市としての状況は正直分からないのであろうということなんですけれども、私が懸念をいたしますのは、やはり高齢者のみの世帯がデジタル化されているかということでございまして、今ほど部長のほうから答弁がございました、総務省のデータということなんですけれども、これは多分総務省のテレビ受信者支援センターの地上デジタル放送に関する浸透度調査というものだろうと思うんです。
 この件なんですけれども、これは、私が調べたといいますか、お聞きしましたところ、80歳以上の夫婦であったり、またひとり暮らしの方というのは、この調査対象に含まれていないんですね。調査対象の中に。ですので、そういったところが抜けてしまっている調査でもあるというふうにお聞きしております。
 また、費用としてなんですけれども、デジタル化しようと思いますと、大体、チューナー、アンテナ、5,000円ちょっと切れるぐらいになるんですかね。価格でいきますと。設置するのにやはり何万円というお金が、工事費がかかるというのも現状なんです。
 やはりそういった高齢者の方が、年金暮らしをされている方が、月に何万円の年金の中で、それを設置しようということになりますと、これはなかなか、非常に厳しいのも現状だろうと思われます。
 そういった中でございまして、そういった高齢者の方、なかなか外に出歩くということもできなくなってきている方も多うございまして、じゃあどこで社会とのつながりをもって、どういった情報を得るのかといいますと、やはりそういったテレビから情報を得るということは、これはもう間違いのないお話でございまして、そんな中で、今、2年ほど、ケーブルテレビですか、におきましては2年ほど、そういったデジアナ化というんですか、そういった中で対応していただけるということでしたけれども、やはり、そういった家庭は、ケーブル放送は、多分入っていない方が多いと思うんですね。そうしますと、テレビが見られない、いわゆる地デジ難民といわれるようになることになるのではないのかなということを、非常に私なりに懸念をいたしますので、ぜひとも、これは鯖江市としましても、早急に一度こういった実態調査というんでしょうか。そういった世帯数、そういった世帯がどれぐらいあるかというのを、ちょっと私、世帯数までは今存じ上げませんけれども、やはり何百軒かはあるのだろうと思いますので、ぜひともそういったところだけでも、一度、市としても単独で調査なりを実態調査なりを行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 何らかの方法で対応してまいりたいと考えております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) ぜひとも、そういった方が出ないように、お願いをしたいと思います。
 また、そういった高齢者の方が、例えば地デジ化しようと思いまして、世間に出てくる言葉を見ますと、プラズマテレビだとか、液晶テレビだとか、3Dだとか、そういう多分聞きなれない言葉ばかりだと思うんですね。そういった高齢者の方には。何がどうしていいかも分からないと。これは、全国的に出ているのかどうか、それもちょっとはっきりまだ調べてないんですけれども、そうしますと、どうしても詐欺行為とか、そういったことに引っかかってくる、そういったことが、私なりにも懸念というものを感じるわけなので、そういったことも含めまして、1日も早い、そういった高齢者の方にやさしい施策というものを展開していただきたいなと思っております。
 次に、非課税世帯に対する対応でございますけれども、本年1月24日から、政府は、住民税の非課税世帯への支援策といたしまして、こういった地デジ化に対しましての簡易チューナー、アナログテレビの上にぽんと乗せて見るチューナーですね。それを1台無償であげますよという施策を展開してございます。そして、その予算といたしまして、全国で156万世帯分を予算計上しているところでございます。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、鯖江市内、1月24日から1月半ほど経つかと思うんですけれども、実態として、今現在、どのような利用状況でしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 議員のおっしゃるような非課税世帯への簡易チューナーの無償給付でございますが、鯖江市におきましても、市役所の総合案内ほか、市民窓口課、あるいは総務課、税務課、さらに、いわゆる福祉3課といいますか、社会福祉課と児童福祉課と長寿福祉課、この窓口で申請を受け付けておりまして、3月2日現在でございますが、全部で6件の申請がございました。福井県全体では58件の申請があったとお聞きいたしております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 1カ月半、3月2日の段階で6件と。県で58件ということで、思ったより少ないのかなと。
 それと同時に、それまでに大体、皆さん対応された方も多いのかなと思うところなんですけれども、実際ここまで来て、やはり今やられるということは、多分それまでにやりたくてもやれなかったのか、やはり金銭的な事情があったのかなと、いろいろ考えるところなんですけれども、これは、先ほどの高齢者の方のところでも同じようなことを申し上げましたけれども、チューナーは5,000円ぐらいのチューナーなんですけれども、チューナーはいただくことができましても、やはりそれに伴うアンテナであったり工事費というものは、当然これは個人負担になるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、アンテナがまた何千円と、工事費が何万円ということになりますと、そういった非課税世帯の方々にとりましては、やはりそれも非常に厳しい負担になるというものも現状でございます。
 ですので、そういった方々の実態というものも、私は、市としてもとらえておかなければならないのではないかと思いますし、また、そういうような現状であれば、国なり、県はどうなのか分からないですけれども、国なりに、やはり、市と、末端はこういった状況になってるんですよと、あと5カ月しかないんだからもうちょっと推し進むような施策なりをすぐに打ち出してほしいというようなことを訴えていかなければならないわけですし、それがだめなら、最悪でも市単で、そういった補助なり融資制度というものも設けても、私はいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 先ほどの調査をした上で、対象者がどれぐらいおられるのか、数字を把握した上で、検討してまいりたいと思います。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 検討という言葉が前向きなるものであると、私は思いたいと。また、そういったことで、ぜひ進んでいただきたいと思います。
 次に、市内の公共施設におけるデジタル化ということでございますが、市内には、学校を初め、さまざまな公共施設がございます。今までも計画的にデジタル化を進めているのは、私も存じ上げているところでございますが、現在、市の公共施設、どれぐらいデジタル化というものが進んでいるのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市役所の、市の庁舎ほか、デジタル化対象施設が全部で83施設ございます。その施設すべてが、既にデジタル化への対応を終えております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) デジタル化を終えているということでございまして、デジタル化、一言で言っても、全部一括りでデジタル化ということになっていますけれど、今のチューナーだけをつけてもデジタル化、テレビを入れ替えてもデジタル化、いろんなデジタル化ということがあるわけでございまして、多分今おっしゃられるのは、内容としましてはテレビを変えた部分もあれば、チューナーだけを設置したものもあると。そういった中での一応のデジタル化ということなんだろうと思うんですけれども、最終的に、やはりデジタル化したのは、そういったデジタル化画面できれいに見るとか、そういった中が大事なんだろうなと思いますので、最終的には、テレビ自体も、液晶なりプラズマというものを入れていったり、またこれから3Dとかそういったことまでは必要ないんでしょうけれども、そういった、最低でもそういうテレビに変えていくことが、最終的にはデジタル化というものであろうと思うわけでございまして、特に指定管理になっております神明苑であったり、ラポーゼかわだというものは、商業施設でございますので、我々も、例えば県外に行きまして、いろんなホテルなりに泊まりましても、やはりそこにアナログテレビがポンと今でも置いてあって、そこにチューナーも置いてあって、本当のアナログ放送を見せられると、それだけでそのホテルなりというのは、非常に、申し訳ないですけれども、どうなのかなと思ってしまうのが現状なんです。
 やはりラポーゼだったり神明苑というものは、商業施設、お金を稼ぐ施設は、そういった風評じゃないですけれども、そういうことが非常に大事になってまいりますので、今、なっているんでしたら結構ですけれども、そういったことは1日も早くテレビを変えて、テレビもきちんとした形で、それぞれの個室に入れていただきたいと。そうしないと、やはり評判が落ちてしまう一つの原因になるかと思いますので、ぜひともそういったこともお願いをしておきたいと思います。
 最後に、デジタル化の最後の質問といたしまして、ちょっと視点を変えましてお尋ねをさせていただきますけれども、今回の地上デジタル化に伴いまして、アナログテレビというものが不要になる世帯というものが、たくさん出てきております。
 そういった中で、平成21年度までには、非常にテレビの不法投棄というものが、全国的に多くなっているんだということが、社会問題として出ておりました。
 そういった中で、政府のほうは、それだけではないですけれども、エコポイントなりを設けて、やはり、そういった循環リサイクルというものの中でテレビを回収するんだということもしておりましたし、また、市内には無料回収業者というんでしょうか。そういった方々も御商売を始められまして、無料で取っていくということで、大分、22年度は減ってはきているということはお聞きはしているんですけれども、鯖江市内のそういった不法投棄の現状と、また対策としてはどういったことを今日まで行ってきているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) アナログテレビの不法投棄が増加しているというような中で、市内の状況と対策はというお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、全国における平成21年度のアナログテレビの不法投棄は、平成20年度に比べ約17%増加をしており、本市におきましても、平成20年度の18台から、平成21年度は32台にふえております。
 この原因としましては、本年7月からのアナログ放送、デジタル化に伴う買いかえで、テレビの不法投棄が大量に発生したこと。また、買いかえ時に不要となったテレビのリサイクルに付与されるエコポイントの浸透が不十分であったというようなことから、増加したものと考えております。
 本年度に入りまして、リサイクルに対するエコポイントが広く認知されたこと。先ほど議員申された、無料の回収業者も入ってきたこと。それらに加えまして、本市においても、広報さばえ、出前講座および不法投棄防止の看板設置などにより、適正処理の啓発を積極的に実施をしてまいりました。また、ふるさと雇用を活用しました不法投棄監視パトロール、これらも精力的に行いました結果、今年度のテレビの不法投棄は13台に減少いたしております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 減ってきているということではございますが、やはりこういったことはゼロであって当たり前という思いのもとで、今後、エコポイントもいつまで続くのかもわかりませんし、また、今のそういった業者の方も、いつまでこういったところで営業されるのかもわかりませんので、そういったことがなくなりますと、また不法投棄というものがふえてくるということも予想されますので、ぜひとも、今この段階におきまして、さまざまな取り組みという中で、やはりモラルの問題でございますけれども、気をつけて、限りなくゼロに近づくように取り組んでいただきたいと思います。
 では、地上デジタル放送につきましては以上で終わらせていただきまして、次に、障がい者支援についてお尋ねをさせていただきます。
 最初に、障がい者施設の充足率についてでございますが、私が年々感じておりますのは、小学校、特に私が小学校に行くと思いますのは、子供たちに、非常に障がいを持った子がふえてきているのではないかということでございます。
 その程度というものはさまざまでありますけれども、やはり、そういったお子さんをお持ちで、介護であったり、生活において面倒を見られる親御さんの御苦労というものは非常に大きいものでございまして、また、専門的な施設に通わなければならないということで、本当に大変なんだなということを実感することが多々ございます。
 そういった現状の中でございますけれども、市内のこういった障がい者施設というものを見てみますと、以前と比べて、そんなに量的にも質的にも変わっていないのではないかというのが現状ではなかろうかと思います。ですので、私が、こういった利用者の方からお話をお聞きしますと、なかなかサービスも受けづらいと。そんなに自由に受けられるようなものでは、正直ないんだということを、やはりお聞きする場面というものがございます。
 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、現在のこういった障がい者の方の施設の数であったり、また入居者、そして利用者、そしてもし待機者がいらっしゃるのでしたら、そういった待機者というものが一体どれぐらいいらっしゃるのか、そういった現状についてお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 市内の障がい者支援施設の利用状況についてのお尋ねということでございますけれど、市内では、光道園さん、それから福授園さん、つつじ会の、三つの社会福祉法人が、日中活動系や居住系の複数の障がい福祉サービスを提供しております。それから、県の福祉事業団も市内でグループホームやケアホームを提供されております。
 市内の施設全体でございますけれど、2月末現在で、短期入所による一時的な利用も含めた施設入所やグループホーム、ケアホームなどの居住系のサービスでございますけれど、226人の定員に対しまして、定員と同じの方が利用されております。226名が利用されていると。それから、生活介護や訓練等の給付を受けます日中活動系のサービスでございますけれど、403人の定員に対しまして、425人の方が利用されております。
 いずれの施設も定員を充足しているということから、支援を必要とする障がい者の方が、必要なサービスが適切かつ継続的に提供されていると、そのように考えております。
 それから、待機ですけれど、将来的な入所希望、そういったものも含めまして、市内の施設全体で20名余りの待機者がおられます。
 御承知のこととは思いますけれども、施設の所在地と利用者の居住地の関係には制限がないというようなことで、相互利用の関係にあるということから、全県的に見ても、こういった同様の傾向にあると思われます。特に、重度の障がいのある方に対する居住系のサービスですけれど、事業所が慢性的に不足していると、そういった状況にございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 今お聞きしますと、何しろいっぱいなんだと。居住もいっぱい、利用者、日中の活動の利用もいっぱいと。全県的に見ても手一杯なところにきていると。不足しているんだという認識で間違いないと。
 20名の待機者がいて、そうしますと、じゃあ今後、市としてどういうふうにそれを持っていくおつもりなんですか。率直にお聞きします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 国の流れというんですか。国の考えと申しますか。やはり、そういった施設ということでなしに、やはり地域や家庭で、そういうふうな、大変だとは思いますけれども、見ていただいて、そこから、例えば、今いう職業訓練とか、そういう形を受けていくというんですか。そういうふうな方向性にあるということで、今、施設が足らないからどんどん施設を建てていくというような状況には、ちょっとないのかなと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 非常に私は、寂しい御答弁だなということを申し上げざるを得ないなと思いまして、本当に血の通う人の言葉かなという、ちょっと私、腹立たしさすら思いますけれども。家で見てくださいと。それは、そういった国の方針なんだということでしたけれども、国の方針があるから市ができないとか、私はそういうことではないと思うんですよね。やはり、国ができないんなら県、県ができないなら市、そういったことでやっていくのが、私は本当なんじゃないのかなと。それは国が決めたから市は従わざるを得ないとか、そういう理屈というのは、正直、好きじゃないですけれども。
 じゃあ、例えば居住介護というもの、居宅介護というものを、国が目指すんだからそういった方針にということをおっしゃられましたけれども、じゃあそれを進めるに当たって、それに伴う施策であったり、そういったいろんなサービスを充実していこうとか、そういった居宅介護というものを目指すに当たっての整備というんですかね。土台づくりというんですか。そういったことを、私、今の段階で、そうそう取り組んでいるようには、見えないです。はっきりいいますけれども。全部後追い後追いで、決めたからやろう、決めたからやろうではなくて、やっぱりそういったことをやるんでも、その前に、「こういうふうに決めましたから、どうぞ御利用ください」ってもって行ってあげなければ、それは成り立たないです。
 そういった思いというものは、私は非常に薄いんじゃないのかなと思いますけれども。やはりそういったことも、サービスも考えてくださいよ。今後。そういうふうにおっしゃられるんでしたら。
 そうじゃないと、進まないですし、そういったことを抱える方は、その人のために、だれかが、家族のだれかが、ずっと付き添わなければならないんです。そういった世帯か、世帯の中で、その人が仕事なりができない。その世帯の収入も減るわけなんです、当然。そういった中でお過ごしになられるんです。そういったことを、もうちょっと温かい目で見ていただかないと、国が決めたからとか、そういった中では、余り私は、そういったものは余り…私自身はですよ。それが国のやり方、行政のやり方だっていうんでしたらあれですけれども。ちょっと、もうちょっと考えていただきたいなと。で、それで進めるのであれば、しっかりとしたものを、市としても、作ってくださいよ。国もそういうふうにやるんでしたら、国のほうにも求めてください。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) おしゃるように、ただ単に家庭でといっても、なかなかな、当事者としては、非常に大変な思いだということは十分理解できます。
 今、県のほうで、23年度に、県の障害者福祉計画ですか。そういったことで見直しがまた行われるということでございますので、そういった施設の面においても、要望というか、そういったことで取り組んでいきたいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 部長がおっしゃられるように、これは鯖江市だけの問題では、当然ないわけでございますので、やはり今おっしゃられたように、県ともしっかりと折衝していただいた上で、最低でも福井県として、広域的な中で、こういったことは取り組んでいかないとならないと思いますし、また、鯖江市だけで、じゃあ施設をつくって、じゃあ20人、20人、どうぞ入ってくださいっていっても、結局、今おっしゃるように、入るところは問わないと。よその市からも来る、よその県からも来る、そういった中で、すぐに埋まってしまいます。今の現状では。
 だからそういったことは、最低でも、今おっしゃられるように、県なりとのしっかりとした折衝と交渉を持ちながら、現状をしっかり反映させたような施設をつくるのは…私は施設をつくればいいと思います。そういった中で取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、市内企業における障がい者雇用の現状ということでございますけれども、法律では、企業におきまして、全社員の1.8%の障がい者雇用というものを義務づけております。
 しかし、私がお聞きしますと、これは経営者側の御意見でございますけれども、正直こういった景気動向の中で、そういった方を雇わなければならないということはわかっているんだと。しかしながら、それだけの余裕がないんだと。わかってはいるんだと。そういった非常に苦しい部分というのもあるということを理解してほしいということを、やはり経営者側からは、経営者の方からお聞きしたことが、何人からも、私、ございます。正直、背に腹はかえられないという言葉も使われていらっしゃいました。
 そういった中でお尋ねをしたいと思いますけれども、今、市内の企業の中で、そういった雇用者、障がい者雇用というものが、どれぐらい進んでいるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 市内の企業の障がい者雇用の現状でございますけれど、昨年の6月1日現在で申し上げます。常用労働者数56人以上の企業が54社ございます。全体での常用労働者数7,615人に対しまして、法定基礎労働者数7,230人、このうち雇用されている障がい者の数でございますけれど、身体に障がいがある方104人、知的障がい者の方11人。精神障がい者の方が4.5人、合計で、119.5人でございます。
 法定基礎労働者数に占める障がい者数の割合を示す実雇用者数でございますけれど、1.65%となっております。
 県のほうが、県全体で実雇用率2.25、それと比べますと鯖江市は低いということになっておりますけれど、これはやはり規模の小さい企業さんが比較的多いと。そういった中で雇用されている障がい者の総数は、やはり相対的に少ないというふうに思っております。
 それから、法定雇用率1.8の未達成の企業でございますけれど、54社中23社で42.6%、そのようになっております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 54社のうち23社は未達成ということでございまして、その4割ほどですか。4割ほどの会社が未達成ということで、その中で、逆に1.65%ですか。ちょっと1.8%に届かないですけれども、それぐらいまで数字が上がっているというのは、そういった企業でない方が雇っていただいているんだなと思いますし、そのこと自体は非常にありがたいなと思いますし、また、この23社という会社につきましては、やはり何らかの、やはり行政としましてもアプローチをしながら、そういったことを達成してくださいよということを、話し掛けていくことが大事なのではなかろうかと。
 いろんな条件があるのはわかりますけれども、やはりその中でも、お願いをしていくというものが、やはり行政に与えられている使命じゃないかなと思いますので、その辺は、これからも取り組んでいただきたいと思います。
 では、最後の質問にさせていただきますけれども、障がい者を抱える家庭の将来の不安を、どのようにとらえ、市として対応していくつもりなのかという、こういった質問でございますけれども、今お聞きいたしました施設の状況であったり施策の方針、そしてこういった雇用の実態、決してこういった障がい者の方に優しい社会ではないと、私は改めて、今認識をしたところなんですけれども、私が普段、そういった障がい者を抱えられる御家族の方にお話をお聞きいたしますと、その親御さんは必ず私に、このようにおっしゃいます。私が、自分が生きている間はいいんだと。動ける間はいいよ。私が一生懸命面倒を見るからいいんだと。でも、自分がそうじゃなくなったときに、この子は果たしてどうなるんだろうと。どこか施設をお願いしたくても、施設は空いていない。仕事をしたくても仕事もできない。じゃあ、いろんなところで自立したいと思っても、なかなか、そういったことが難しい社会なんだと。一家庭、一家族で頑張って、今やっているけれど、これが、これから先どうなるのかなと思うと、非常に、不安でしかないと。必ずみなさん、このように口をそろえておっしゃられます。
 私、その通りだと思います。それが証拠に、福井県内ではまだそんなにないですけれども、都会のほうに行きますと、そういったことに本当に悲観しながら、心中なりをされる方、そういったことも出ているのも、これは現状なんです。
 これはやはり、でも社会全体として、こういったことはしっかりと受けとめていってあげないと、これは、今後ますます人間関係が希薄になっていくような、こういった現代社会では起こり得る、非常に悲しい事件、事故というものが、今後ふえる可能性というものは、非常に、私は大きいと、多いということを思っているところでございます。
 福祉費が増大しているということはわかります。でも、本当に必要であるのであれば、それは増大してしかるべきだと私は思いますし、やはり政治というものは、そういった社会的な弱者というものを救うというのが、これは原点だと、そういったことに立ち返って、ふえているから、その中に幾らでも突っ込むわけ、ならんと。お金を突っ込むわけにはいかないと、先ほど部長はおっしゃいましたけれど、幾らでも施設を建てればいいってものでもないでしょうと。それは確かにおっしゃるとおりです。
 でも現状として、全県的に、全国的に足りないのがわかっていて、それでも、幾らでもつくるわけにはいかない。それは私はおかしいと思うんですね。鯖江だけが足りないのであれば、つくるわけにはいかないというのはわかりますけれど、全国的に見ても足りない、福井県で見ても足りない、鯖江市内でも足りない。そういった中で、何もしない。建てない。在宅で持って行く。どうなのかなと。
 じゃあ、建てられないのなら、国、県へ、そういった現状で、鯖江市に建てさせてくれと、うち20人いるんですよと。鯖江が手を挙げてやってくださいよ。私、それが本当に、そういったお金だったら、全然、私はいいと思うんですよ。鯖江市、借金してもいいですよ。それなら。仕方ないです。そういった思いを持って、これからというものは取り組んでいっていただきたいなと。
 就業、例えば、さっき、就職するにしましても、やはり市がもっと、市として雇用できる場面があるなら、もっともっと、私は市として雇用してあげればいいと思うんです。今の臨時雇用なりなんなり、そういったところに適用できるのかわからないですけれども、そういったことも、どんどんどんどん、そういった方に目を向けていけばいいと思うんです。
 それが、あと先ほど23社といわれた企業の人にしましても、じゃあ商工会議所なりに言って、必ずそういうようなことを全うしてください、やってくださいよと。商工会議所だって、市からいろいろとお金、補助を出してやってもらっているわけじゃないですか。そんなことも言ってくださいよ、一緒に。お金出すだけじゃなくて。そういったことも、守ってくださいよと。商工会議所としてやってくださいよと。そういったプレッシャーをかけていただかないと、これはだめです。
 そういった中で、来年度の、23年度のこういった障がい者福祉費ですか、の予算を見ますと、鯖江市、13億4,300万円ついているんです。去年より、22年度より1億3,100万円増加をして、予算組みはしていただいております。国、県からの支出金が1億円余りございまして、実質、市の増加分というのは2,400万ほどですか、になってございます。
 このことは、私、ありがたいなと思うんです。ふやしてくれたのはありがたいなと。でも、その中身についてですけれども、これは項目を見ますと、全く去年と一緒なんです。22年度と変わらない23年度があるんです。そこにただ肉づけして、予算をふやしている、金額をふやしている、それが精いっぱいなんです。実際、精いっぱいなんだろうと思うんです。今のこの財政状況では。
 でも、今のこういった現状、障がい者の、障がいの方の、そういったさまざまな障がいというものに対応している中でですね。やはり、私、じゃあそういった方の、本当に意見を吸い上げて、そういった施策に展開しているのかなと。本当にそういったことをお聞きしているのであれば、私、こんなこと、項目というのはふえて当然だと思うんです。また細分化されて当然だと思うんです。
 それが、項目が変わらずに金額だけふえるというのは、一番行政として、僕、楽なやり方じゃないかなと思うんですよね。それはやはり、もっともっと実態の合ったものとして、きちんとした枠取りをしてやっていかないと、それは嘘だと思います。
 また、4月から、来月から、こういったデフレ経済でございますので、福祉手当というものが減額されるということが、今いわれていますよね。月に何百円です。たかだか何百円です。されど何百円なんです。
 そういったことも、含めまして、私、本当に最後にお聞きしますけれども、こういった福祉、これからの障がい者福祉について、市として、どのようなお考えを持ってやっていこうというつもりがあるのかということを、お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 障がい者の支援に向けた市の対応ということのお尋ねでございますけれど、まず住まいの面でございますけれど、自立した生活を望む障がい者や施設での生活が必要となる障がい者が、快適に生活を送ることができることを基本に、居住の場所を提供していくことが非常に大切だというふうに思っております。障がいの重度化や、年齢が高くなることによって、住まいの場の確保に対するニーズ、そういったものはますますふえていくと、そのように考えます。
 施設入所やグループホーム、それからケアホームなどの居住系サービスを提供できる事業所が慢性的に不足している、そういった現状も踏まえながら、地域の中で、住まいの場としてふさわしいサービスのあり方を基本として、23年度、来年度でございますけれど、改定いたします障がい福祉計画の中で、サービス等の必要な量、そういったものを見込んでまいりたいと、そのように考えておりますし、また市町の計画を基礎に、県が23年度に改定いたします福井県障害者福祉計画、先ほどちょっと申し上げましたけれど、におけるサービス等の見込量や確保のための方策につきましても、県と連携をとりながら、鯖江市の考え方、方向性を提案してまいりたいと、そのように考えております。
 それから障がい者の雇用でございますけれど、議員もおっしゃっておられましたけれど、法定の雇用率を未達成の企業でございますけれど、4割を超えると。そういった厳しい状況にございます。
 障がい者の方が、その能力を十分に発揮し、地域で自立して生活できるように、就労支援も進めてまいることが大切だと、そのように思っておりますので、いろいろ、そういったところの、呼びかけといいますか。そういったことにも努めていきたいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) いろいろな、今、考えをお伺いしたところなんですけれども、やはり大事になるのはそこで過ごされている方の御意見、またサービスを受けられている方の御意見だろうと思います。そういった方の意見を、私は吸い上げていただきたい。そのために、そういったアンケートになるのか、また実態調査を行うのか、私はそういったことを、今、福祉計画の中で、そういった計画を立てるのであれば、今にあわせまして、そういった方々に、どういったサービスを今求めていますかとか、どういったことが不足していますかとか、いろんなそういった生活の実態というものを、やはり、なかなかそういった方、プライバシーをすごく意識される方も多うございますので、非常に難しいのはわかりますけれど、それでもやはり、常に手を差し伸べてあげていただきたいと、そういった中できちんとした意見を集約した上で、そういったことを施策に展開していただきたい。そういった計画を練っていただきたいと思いますので、お約束していただけますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) その計画の策定に当たっては、いろんな方に参画をいただいて、いろいろなそれぞれの地域、地区というんですか、そういうところへ出て行きまして、御意見を聞くワークショップ、そういったこともさせていただきながら、計画策定にあたりたいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 やっていただけるということでございますので、そういった計画ができたときに、非常にいい計画だなと、日本一すばらしい、世界一すばらしい鯖江市の福祉計画だといわれるような、そういった計画になるように期待をしまして、私の質問を終えます。
○議長(山崎文男君) 次に、10番 丹尾廣樹君。
                〇10番(丹尾廣樹君)登壇
◆10番(丹尾廣樹君) 志鯖同友会の丹尾でございます。
 質問通告書に基づきまして、順次質問していきたいと思います。
 まず最初に、経済雇用対策についてであります。
 本県の有効求人倍率は、2年3カ月ぶりに1.03倍となり、全国に先駆けて1倍を回復したとの新聞報道があったところでございます。リーマンショック後の世界的な不況の影響で、2009年6月に最低となった有効求人倍率は、前の月を9カ月連続で改善され、しかも都道府県別では7カ月連続のトップといわれております。
 しかしながら、内容を見ますと、大半がパートなど非正規雇用でありまして、昨年1年間で正社員の求人割合のほうは、39.3%から42.4%、約4割と低調であります。しかも、求職者のうち、正社員希望者が66.0%、6割強もあることを考えれば、雇用する側とされる側のミスマッチがございまして、雇用環境の回復をいうのであれば、とても喜べる内容とは言えません。
 また、市内の状況は、不況とデフレによる安さを求める消費者によって、小売業、商店、飲食業の廃業が目立っております。その一方で、安値供給力のある市外資本によるチェーン化された店舗や量販店が多数を占めてきました。
 そのような中、割りに合わないとして、継続を不安視する商店経営者がほとんどで、後継者となるべき子供が雇用の場を外に求めるケースが多く見られております。これでは、既存の商店街に活気は出ません。
 一方、基幹産業の地場産業も、長期に及ぶ不況のせいで、倒産、廃業、合理化による生産調整などで、景気回復の実感はなく、先行き不透明さに萎縮しているのが現状でございます。
 また、昨日の一般質問で、小竹議員によって、法人市民税の均等割のみを納税する法人がですね、市内全体の4分の3にも及ぶことが明らかにされ、それらはすべて赤字企業との分析がなされたところでございます。実態は極めて厳しく、求人確保につながる実態に即した対応が必要でございます。
 働き口のないところには、人は求めてまで住みません。人の増えるまちづくりは、究極のところ、安心して働ける、雇用の場の確保、創出とも言えます。
 雇用対策、すなわち産業振興面での23年度、特に力点を置いた予算配分をお伺いしたいと思います。
 市内の雇用環境をどのように認識し、その対策をどのように考えたのかお尋ねいたします。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 丹尾議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、現在の雇用環境についてどのように認識しているのかとのお尋ねでございますけれども、これは昨日、小竹議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、眼鏡、繊維産業の一部では回復傾向になっておりますけれども、一方では、昨年末には市内の眼鏡製造企業2社が経営破綻に追い込まれるなど、厳しい状況もあわせ持っており、予断を許さない状況にあると考えております。
 次に、こうした状況において、産業振興面で、23年度に特に力点を置いた事業についてのお尋ねでございますが、ものづくり産業の活性化を図る取り組みといたしましては、鯖江商工会議所と協調した振興支援策や、業界団体への交付金による助成のほか、個別事業者を対象とした市の直接の補助制度による支援を行ってまいります。
 鯖江商工会議所と協調した取組みでは、新製品・新技術開発など、ものづくり創造事業として、企業が実施する新製品・新技術開発や新技術創出事業等への直接的支援を行うとともに、ものづくり支援機構による企業の製品開発等に対する相談、アドバイスを実施してまいります。
 さらに、眼鏡・繊維・漆器の各業界を対象としました支援として、それぞれの業界団体に、ものづくり振興交付金による助成を行いますとともに、ものづくり産業…ふるさと雇用制度を活用いたしました産業観光の推進や、販路開拓にも継続して取り組んでまいりたいと考えております。
 また、個別企業向けの市の直接事業としまして、同じく、ふるさと雇用制度を活用して行う地場産業の後継者育成を応援する事業や、市単独での補助事業として、市の頑張るリーダー企業支援事業による支援などを実施してまいります。
 このほか、めがねのまち元気再生協議会や、越前漆器・井波彫刻連携活性化事業委員会との連携をもとに、作る産地から作って売る産地への転換を図るための取り組みや、デザイン力やマーケティング力の強化に向けた事業を通しまして、本市のものづくり企業の地力の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 次に、商業振興の面では、鯖江商工会議所が21年度に行った中心市街地の商店街の調査によりますと、5年後の状況予測で後継者がいると回答した商店は、全体の約半数でございます。これは先ほど議員も申されたとおりでございまして、事業の継続性については、大変厳しい状況がうかがえるところでございます。
 そのため、商店街の空き店舗を防ぎ、新たな活力を注ぐため、鯖江商工会議所と連携して、鯖江街なか賑わいプランの中で、新たな入居者に対する家賃と改装費の一部を支援を行います、空き店舗対策に取り組んでいるところでありますけれども、今後も継続して行っていきたいと考えております。
 この先、商店街の組合の皆様には、鯖江街なか賑わいプランを基にした、賑わいづくり振興交付金を生かしながら、国の手厚い財政支援をタイムリーに受けられる商店街の組織づくりと、地域や消費者ニーズに合った商店街活性化の取り組みをまとめました、商店街活性化事業計画を作成いただきたいと考えております。この策定した事業計画の国の認定取得に向けて、積極的に取り組んでいただきたい。市としましても、認定取得に向けて、できる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 今、ものづくり、または商いづくりということで、非常に厳しい経済情勢の中でございますので、雇用の場の確保、創出ということは、市民生活の安定につながるということ。23年度の対策事業につきましては、納得いたしますので、ぜひ、力を込めた施策の展開をお願いしたいと思います。
 次に、雇用の場を市内に確保するためには、基幹産業の振興とともに、2点目として、優良企業の誘致が考えられるところでございます。企業誘致の現状はどのようなものでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 企業誘致の現状についてのお尋ねでございますが、企業誘致につきましては、平成19年度から本年度までの4年間に、市の企業立地促進助成金を活用し、市内に製造拠点を整備された企業は13社ございます。そのうちの新設企業は4社となっております。
 新年度におきましても、新規に1社が操業を開始する予定となっておりまして、これらを合わせますと、平成19年度以降、14社を誘致し、うち5社が新規の企業となります。また、これら14企業の誘致により、一部予定を含みますけれども、鯖江市内において、新規雇用の鯖江市民70人を含む764人の雇用の創出が図られております。
 この企業誘致は、雇用の創出を通して、第5次総合計画の中で、人の増えるまちづくりを担う事業として、また、産業施策面では、製造企業の市外流出を防ぐ対策としても重要であることから、今後も、県との連携を強化する中で、宅建業界や金融機関とも連携を密にしながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 4年間で14社、それから新規760人余りということで、相当なことができたなということで、敬意を表します。
 今後につきましても、各方面との情報連携を密にとられまして、積極的な誘致活動をお願いしたいところでございます。
 次に、基金を活用した雇用対策について、お尋ねをいたします。
 本市は、23年度において、緊急雇用創出事業に55事業、3億4,700万余、延べ258人の雇用を創出、ふるさと雇用再生事業に29事業、3億9,100万余、延べ100人の雇用創出を予算化しておりますが、原資の緊急雇用創出事業臨時特例基金や、ふるさと雇用再生特別基金は23年度で終了いたします。
 基金事業が終えた後、緊急雇用創出事業臨時特例交付基金事業の中で、委託事業や補助業務は、短期になじむ場合もあるでしょうが、ニーズが多様化している保育・教育支援員など、継続が必要な職員や、また、ふるさと雇用再生事業にあっては、調査計画書の作成業務は一応の終結を見ますが、各種指導員やコーディネーターなど専門性のある職員は、事業の継続性により雇用の継続が必要と考えられますが、基金事業が終えた後の必要な人材の確保、継続雇用はどのようにお考えでしょうか。お聞きいたします。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 緊急雇用、あるいはふるさと雇用で雇用されている方々が、事業終了後、どうなるかというようなお尋ねだと思います。
 これらの事業は、いわゆる23年度末で一応事業期間が終了いたします。そのために、この事業で雇用された方々は、事業の終了と同時に、その雇用契約も解除されるというようなことになります。
 ただ、ふるさと雇用事業に関しましては、この事業の特性が、地域における継続的な雇用機会の創出を目的といたしておりますので、事業の委託を受けられた企業等におかれましては、継続して雇用をしていただけるというふうに考えているところでございます。
 また、議員も申されましたけれども、保育、あるいは教育の支援員、あるいは、ふるさと雇用における専門性のある職員、これらの方々の継続的な雇用につきましては、特に公共サービスにおきまして影響の大きいと思われるものにつきましては、その財源の確保に努めてまりいたいし、それらの関係機関に対しても要請をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) ふるさと雇用については、雇用機会の創出ということで、事業所で継続雇用というような趣旨だということで、そういうような継続雇用もあるかなというようなことが考えられます。
 いろいろ、ここで必要な向きにつきましては、そういうような雇用の検討、継続というのをお願いしたいと思います。
 次に、市職員新規採用について、お尋ねをいたします。
 定員適正化計画により、市長が言う、類似自治体では2番目に少ないという最低の職員数の中で、本市の職員は皆さん頑張っておられるところでございます。その一方で、基金事業などで、現在は臨時職員が多くなっております。
 また、今回、市民主役条例の具現化ということで、事業の市民団体などへのアウトソーシングを行っております。この流れにあって、今後の職員数についての方針をお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市の職員につきましては、定員適正化が定められておりまして、平成22年度からスタートしました第2次行財政構造改革プログラムの中に定めてございます。22年度末で412名の職員がおりまして、これを27年度までに、5年間で403名まで減員をする。9名の減となるわけでございますが、この定員適正化計画がしっかり守っていけるように、今後、職員の適正管理に努めてまいります。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 鯖江市は少ない中での定員適正化計画ということで、かなり苦慮されております。
 一応、こういった計画がある以上、そういう方向でやるということですので、その通りお願いいたします。
 次に、市職員の年齢層を見ますと、高年齢層ほど多くなるという逆台形で、バランスが悪く感じております。
 事業を恒久的に遂行する上で、今後の役職など、処遇における人事面や、また退職一時金など、給与資金面を考えますと、障害になってこないかと危惧するところでございます。
 この際、年齢バランスを是正するための職員採用が必要になるのではないかと考えるところでございます。
 一つの方策として、年齢制限を幾分緩和する。2、3年前にあったようなキャリア採用などの制度化によりまして、採用年齢の柔軟化はできないのか。このような考えを含めて、今後の新規採用に対する考えをお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 職員採用につきましては、これまで、ここ数年でございますが、一般の事務職につきましては、18歳から30歳までが、いわゆる年齢の枠の中に入っております。また、保健師さんとか、いわゆる社会人枠として募集した場合の建築士などがございますが、こういった専門職につきましては、採用年齢枠を40歳まで広げて対応してきております。
 今後も、こういった年齢枠につきましては柔軟に対応してまいりたいと考えておりますし、また、新採用職員の採用計画につきましては、定員適正化計画がございますので、この枠の中におさまるよう努めながら、例えば行政需要がございますので、その現場とのヒアリングを重ねて、行政需要をしっかり把握することとか、あと、退職者の数も年によっては増加したりする場合もございますので、こういったことも勘案しながら、総合的な判断の中で、先ほど議員が申されました、特に年齢階層、若年層がやはり少ないんですね。鯖江市の場合は、30歳までの若い職員が非常に少ない傾向が出ておりますので、今後、そういったことも勘案しながら、適正な職員採用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) よくわかりました。
 次に、就労支援についてお尋ねいたします。
 ニュースなどの報道によれば、昨年、大学卒業予定者の就職内定率など、就労環境は非常に厳しい状況でございまして、引き続き、今後も、若年層の就労事情には、依然、厳しさが残っているようでございます。この際、フリーター、ニート、学生など、求職者に対し、行政はしっかりと手を差し伸べるべきだと考えます。
 若者の未就労、高失業率、非正規雇用の多さというのは、ひとえに不況に原因がございますが、特にフリーター、ニートの問題は、高齢者を若者が支えている現在の社会保障体系におきまして、そういった体系を厳しいものにさせ、また、自身の将来の年金問題にもつながり、この対策というのは非常に重要でございます。
 そこで、23年度の就労支援の事業方針についてお尋ねしたいと存じます。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 平成23年度の若者の就労支援対策についてのお尋ねでございますが、鯖江市のまちづくりの活性化、地場産業の観点からも、若者の就労支援対策は極めて重要でございます。
 まず、若者の就労カウンセリングの具体的な取り組みといたしましては、毎週月曜日に、市民ホールつつじで、ニートやフリーターを含むあらゆる若者を対象に、普段着若者就職相談を開催しております。
 この就職相談は、就職支援のエキスパートである、仁愛大学就職キャリアアドバイザーによる少人数対象の面接指導でございまして、就職に関するさまざまな相談に親身になって応じていただいております。今年度、2月末現在で、延べ256人の方が御利用いただいております。
 毎回いただいている利用者からのアンケートによりますと、多くの方から、相談してよかったと、喜びのお声が聞かれますので、新年度においても継続して取り組んでまいりたいと思います。
 また、社会に通用する実践力を磨くことを目的として、新規採用を希望する学生や、現在求職中の方などを対象に、就職応援セミナーを年3回開催しております。今年度は、昨年9月、12月、2月に開催し、3回で118人の参加をいただいております。
 この参加者のアンケート調査によれば、参考になったという回答をされた方が約9割を占めるというようなことでございますので、新年度においても継続していきたいと思っております。
 特にニート対策については、福井若者サポートステーションと連携をいたしまして、ニート、ひきこもりの若者、および家族のための出前講座を昨年の11月に、アイアイ鯖江にて開催をいたしております。
 新年度においても、若者の就労までの自立支援に向けて、いろいろと連携を深めまして、ニート、フリーターの就職支援にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) カウンセリングとか、セミナー、非常に今、人気があるということでございます。また、フリーター、ニートの問題にも積極的にかかわっているということでございますので、また、今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、就労斡旋機関としてハローワークがございます。
 市は、業務の求人依頼を行うだけではなく、市民の安心の受け皿との意味合いも重要と考えるところでございます。
 その意味におきまして、市民の求職にも積極的にサポートする姿勢が必要と思いますが、市とのハローワークとの連携などですね、どのようにやっておられるのか。就労斡旋機関との連携についてお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) ハローワークと市との連携についてのお尋ねでございますが、本市における求職者の就労支援につきましては、地元のハローワーク武生との緊密な連携を図っているところでございます。
 就労支援施設としまして、嚮陽会館内には、ハローワーク武生の附属機関であるパートバンクさばえが設置されており、昨年6月には、子育て女性などに対する就職支援の充実を図るための施設といたしまして、県内2カ所目となります、マザーズコーナーも併設をしていただいておりまして、きめ細かな就職支援を行っていただいております。特に、雇用の状況につきましては、ハローワーク武生から定期的な情報提供を受けるとともに、状況に応じて随時協議をしながら、常に情報の共有に努めているところでございます。
 そうした中での具体的な取り組みの例といたしまして、昨年8月に、新規高等学校卒業予定者に対する求人数が、就職希望者数を大きく下回っているという情報を受けまして、以前、高卒の求人があった鯖江市内の事業所に対しまして、鯖江市長と武生公共職業安定所長の連名でもって、就職実現に向けた要請書を送付をいたしております。
 また、昨年末の市内の眼鏡フレームメーカー2社の相次ぐ経営破綻を受けまして、ハローワーク武生との緊密な連携のもとに、商工政策課内に求職や生活面での相談、融資、資金繰り等の相談に応じる総合相談窓口、こういったものもハローワークと連携を密にやらせていただいております。
 今後とも、ハローワーク武生を初め、国や県の関係機関とも連絡を密にし、実のある就労支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) よく理解できました。
 それでは次に、2点目の質問項目に移りたいと思います。
 農業政策についてでありますが、期間を平成23年度から5カ年と定めた、鯖江市農業農林農村ビジョンが作成されております。
 内容は5章からなりまして、主に、現状と課題、目標、基本施策、推進方策からなっておりまして、また基本施策の中では、特に戦略的な展開の必要性から、農産物のブランド化、持続的農林業の基盤保全の観点から、農村環境の保全と継承の2点にポイントがうかがえ、わかりやすくまとめられております。要はビジョン通りにいくかどうかであります。
 このたび、県の就農者の平均年齢は69歳との報告がございまして、非常に驚かされました。今後の農政のあり方をも左右する問題でございます。
 ビジョンの中に、担い手の高齢化に対処するための施策、鯖江市新規就農促進支援システムがありました。新規参入も農地の問題があり、実行は難しいと思われますが、期待の施策でございます。
 さらに、もう一歩進めた取り組みとして、新規参入者への継続、継承を目的に、第三者継承の取り組みも考えられていますので、このほうの研究もぜひお願いしたいと存じます。
 さて、市長は、農政に対する所信の中で、ブランド化を中心に据えた営農振興を語られました。
 そこで、23年度の独自振興策について、その特徴を伺いたいと思います。
 まず、本市の基幹作物である水稲の作付け対策についてお尋ねいたします。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 基幹作物の水稲だけに限ったわけではないんですが、23年度以降も含めて、ちょっと水稲への取り組みというものを御紹介させていただきたいと思います。
 この地域、本市の農業ですね。これは、自然条件、あるいはまた労働条件にしても、気象条件にしても、やはり水稲なんですね。もともと水田単作地帯でございますので、水稲の作付けの中で、どういった鯖江の農業振興を図るかということが一番大きな課題なんですね。そういったことで、水稲をどういうふうに農業の基幹作物として位置づけるかということが、大変大きな課題でございます。
 今、お蔭様で、桝谷の日野川用水が完成をしてから、右岸、左岸地区については、八乙女頭首工から水が入ってくるんですね。中央幹線は、松ヶ鼻から水が入るということで、大変、日野川の恵まれた水で、ほとんど、栽培、肥培管理が出来ている状況なんですね。
 そういったことで、主食用は、そういった日野川の水の恵みですね。これに伴う、これを生かした良質米の生産拠点、これが一つだと思います。
 それからもう一つは、多用途米でございます飼料用米とか加工用米、これを何とかふやすような、需要拡大をするような、そういった方策を一つにとっていかなければならないと思っております。
 もう一つは、良質米産地として、鯖江ブランド米の開発ですね。これを、さばえ菜花を中心とした、すきこみによる、そういったブランド米を全国に発信していくと。こういうような水稲の取り組みがあると思います。
 そういった中で、転作作物しては、大麦と大豆、それからそばですね。今進めております、さばえ菜花とか、あるいは園芸作物ではブロッコリーとか、夢手まりですね。マルセイユメロン。そういった園芸作物も中心にして、そういった作付けをしていく。その中で、今、国の農業者の戸別所得補償制度の円滑な加入を目指して、持続できる農業経営を目指すということが大事だと思っております。
 そういった中で、鯖江の農業産地をつくっていくわけでございますが、今、県の取り組みとして非常に期待しておりますのは、22年産米が、福井県のコシヒカリが6年ぶりにAランクに評価されたんですね。これは大変大きな評価なんですね。これで、石川産米、富山産米と、肩を並べて競争できるようになったんですが。米価は上がりませんけれども、他産地との競争はできるようになってきているんですね。
 今、この評価が上がったのは、鯖江のコシヒカリとか、ハナエチゼンの評価が高かったことが非常に寄与しているんですね。
 こういったことで、県としては、これから5段階の最上位の特Aの栽培を目指す。いわゆる特Aの評価の、そういう農業団地を目指す、こういう方向を出しているんですね。これは、今、モデル事業で県が取り組みますので、ぜひとも鯖江でも手を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、もう一つは、今、これまでは、魚沼のコシヒカリがおいしいお米だというふうに言われてきたんですが、今ほかの他産地で、ご存知だとは思いますけれど、北海道でもななつぼしとか、あるいは山形のつや姫とかですね。九州なんかでも熊本の森のくまさんとかですね。佐賀のさがびよりとか、こういったものが非常に、特Aの産地として脚光を浴びているんですね。魚沼のコシヒカリではなくして、北海道の米とか九州の米とか、東北のそういった米が、どんどんどんどん売れているんですね。これは作りやすい、あるいはまた、安いというのも特色なんですね。
 こういった産地を目指そうということで、県のほうでは、コシヒカリに代わる新しい福井県産米の品種を開発するというようなことも、来年度から取り組むようになっておりますので、私は、それに一つ乗っていかなければならないと思っております。
 当面は、品種改良の新しいものができるまでは、今、あきさかりが非常に品質が良うございますし、作りやすい。そして、多収穫。コシヒカリはずっととれますので。このあきさかりを、24年産米からは、少し取り組んでいこうということで、JAと相談をしております。
 そういったことで、福井県のいわゆる良質米の生産拠点はもちろんでございますけれども、全国的にも、ブランド化すれば、決して他の産地とは劣ることがございませんので、そういった良質米の生産拠点産地として、そして転作作物としては、鯖江のブランド化できるような園芸作物にも取り組んで、農業振興をやっていきたい、こういうものが一応の鯖江農業の方向立てでございます。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今ほど市長のほうが、対策について申し上げましたが、私のほうからは、具体的な事業につきまして御説明をさせていただきます。
 平成23年度の独自の振興策、水稲作の主な事業でございますが、まず、水田営農条件整備事業というものがございまして、その事業におきましては、市内のカントリーエレベーター2基に、食味分析計、各1台ずつを導入し、もみ搬入時に食味値による仕分けを行うことで、鯖江米の品質向上、食味値向上を図ってまいります。
 さばえ菜花米につきましては、農家、JAたんなんと連携した試験田を片上地区に2ヘクタール設け、土壌検査や米の成分測定、食味検査、圃場の生物調査なども行い、減農薬、無化学肥料の特別栽培米として、栽培技術の確立を図りますとともに、さばえ菜花米作付促進事業においても、さばえ菜花を緑肥として用いた農家に対し、10アール当たり5,000円を助成することで、将来の良質米生産の拠点を目指しまして、さばえ菜花米の作付けを進めてまいります。
 さばえ環境にやさしい農業推進事業におきましては、県が化学肥料、化学合成農薬の低減使用割合により、区分して認定しました特別栽培米区分で、栽培されます農家に対し、10アール当たり2,500円から6,000円を助成をするということも進めてまいります。
 ほかに、さばえエコ農業支援対策事業では、通常の栽培方法により、化学肥料、化学合成農薬をともに5割低減して、菜花、レンゲの、カバークロップなどをあわせて実施して、栽培する農家、または無農薬、無化学肥料を栽培する農家に対しまして、10アール当たり、国から直接4,000円が交付され、市からも、県の分も合わせて4,000円を助成することで、地球温暖化防止や生物多様性保全の高い営農活動を支援していきたいと思っております。
 また、水稲に関連いたしまして、転作として作付けする加工用米を生産した農家に対しまして、10アール当たり4,000円を助成、また、飼料用米を生産した農家に対し、販売促進などを図るために、10アール当たり2,000円を助成することで、主食用米以外での米の利用も進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 良質米をつくって売ろうという、市長の意気込みを強く感じたところでございます。
 ただ1点、確認質問をさせていただきたいと思います。
 ブランド米との位置づけにあります、さばえ菜花米なんですけれども、これは、菜花米というのは、菜花をすき込んで、堆肥化した田んぼで米をつくっていこうという取り組みというふうに私は理解しておるんですけれども、ちょっと部長も言われたと思うんすけれど、まだ栽培方法が一般に普及されてないわけなんですね。
 菜花の播種時期といいますか、いつ、まいたらいいのか、それからまた、それをすき込んだ時期はどうなのか。それが堆肥化になって、上手く…何いうんですか、堆肥化によって、減農薬、農薬が少なくなる。また、肥料管理というんですかね。そういう部分で、減った分は減らすわけなんですけれど、そういうような栽培方法。それから作業の考慮というんですか。トラクターでやったら絡んだとか、そういうことのないようにということもあると思うんですね。さらに、どの程度おいしくなったんだっていうような、食味的なこともあると思うんですね。
 栽培方法をまず確立するということとか、ブランド米としての値打ちというものが、まだ、今はまだ試験栽培の段階だと思うんですね。
 それで、菜花米の作付けに、市長の所信の中で、助成制度を導入するっていうようなことを聞きました。
 それで、まだ、そういう試験栽培の段階で導入するということになると、いろいろ、どんなもんだということがわからなくて混乱を生じたりすると思いますので、まだこの助成制度というのは時期尚早じゃないかなと、こんなふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 栽培と肥培管理は、既にこういったものでの栽培というのは、ほとんど変わりませんので、この2年間、今やってきましたので、大体、確立されたものがあるんですね。
 ただ、問題は種子なんですね。種がないもんですから、農協のほうでも、かなり、取り組みたいというようなことで、今、お話を承っているんですが、種の確保を、もう少し何か考えていかなければならないと思っております。
 そういった一つのブランド米をつくるというのには、相当年数もかかると思いますが、商品化されて、それを市場へ出回るまでには相当時間がかかると思いますね。当面は、鯖江での、そういった料理教室で使うとか、あるいはまた、鯖江の特産物にそういった米を使っていただくとか、いろいろな方法があると思いますね。そういうようなことで、普及啓発を図りながら栽培面積をふやしていく。そして、種子の生産というのも、担っていただける方をつくっていくということが非常に重要だと思っております。
 そういったことでの、今回の予算計上でございますので、これからは、それらを拡大するための予算拡充につきましても、今後十分検討をさせていただきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) この助成ということで、まだ試験栽培という段階なので、一応、栽培リスクというような形で、そういう部分、出すっていう部分については、それも一理あるかなと、こんなふうに考えておりますけれども。
 そんなふうに考えたら、当面はいいんでしょうかね。
 よろしいですか。こういうようなことで。
 はい。
 では続きまして、23年度から戸別所得補償制度が始まります、転作作物に対する対策について、お願いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 転作作物対策についてでありますけれども、市単独の主な事業といたしまして、地域営農再生推進事業では、大麦、大豆、そばの作付けの団地化に、10アール当たり6,500円を助成をいたしております。また、大麦を刈り取った圃場に、大豆、そば等の作付けをした農家に、10アール当たり4,000円。さらにその土地の所有者に10アール当たり2,000円を助成を行います。また、収穫された大麦が、品質検査で1等となった製品麦に、キログラム当たり6円を助成をいたします。
 特産野菜については、さばえ菜花、吉川ナス、ブロッコリーなどを作付けした農家に10アール当たり5,000円を助成いたします。
 次に、水田利活用さばえ菜花等推進事業では、不作付け地に、さばえ菜花を栽培した農家に10アール当たり8,000円を助成いたします。
 次に、担い手作業効率化事業では、地域の農業を行う農家が、大麦、大豆の作付け後の圃場や、大きく成長した菜花の圃場の整地、刈り取り整地をするための機械購入費、この3分の1を助成をいたします。
 次に、地場産園芸振興事業では、さばえ菜花、吉川ナス、ブロッコリー、ミディトマト、マルセイユメロンなど、出荷した特産野菜に、キログラムに応じて、定めた額を助成いたします。
 また、吉川ナスにつきましては、農業者戸別所得補償制度の産地資金の対象作物として、国からアール当たり3万円の助成を受けることになっております。
 地域の実情に即した戦略作物として、生産の向上を図ってまいります。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 次に、農商工連携についてお尋ねいたします。
 経済産業省では農商工連携、農林水産省では、1次、2次、3次、足して6次産業化と呼んでおりますけれども、それらを考える場合、地域ブランド、地域貢献性ですね。あるいは官学との連携、観光事業との結びつきなど、多方面的要素の検討が必要ではないかなと考えます。
 本市の場合、連携事業の流れとしてのフレームワーク、枠組みですね、といったものはあるのでしょうか。ただ商品化ありきでは、本来の目的には達せないと思いますが、まず農商工連携の窓口はどこかをお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 農商工連携についての窓口はというお尋ねでありますけれども、昨年4月に、産業環境部内に特産づくり応援室を新設いたしました。そこで農商工連携の対応をさせていただいているということでございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 本市の場合、ミッションがあった時点より、今2年ほどたちましたが、どこまで進んでいるのかをお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 農商工連携の進捗状況はとのお尋ねでございますが、まず、農家と商工業者とのマッチング状況につきましては、丹南野菜生産組合と菓子組合青年部、量販店、食品加工業者とのマッチングを行っております。
 また、料理店、料亭などの、料飲業者と、吉川ナス栽培研究会のマッチングや、もち米生産農家と菓子組合、もち組合とのマッチングを行っております。
 その結果、いろんな商品が出てまいりまして、さばえ菜花を使用したものを19品目、鯖江産いちごを使用したもの14品目、そういったいろいろなものの新たな商品が出てきているところでございます。また、福井県が生産量日本一であります大麦については、大麦パンを、昨年7月から学校給食に導入をいたしております。
 次に、販路拡大、開拓の取り組みといたしましては、さばえ菜花まつり、つつじまつり、環境フェア、食と健康の福祉フェアといった、それぞれのイベントでもってPRをしますと同時に、アルプラザやご縁市でのさばえ朝市の開催など、いろいろと努めさせていただいているところであります。
 次に、ブランド野菜づくりにつきましては、吉川ナスの栽培を支援し、栽培研究会が昨年発足し、栽培農家は当時の農家10軒から13軒に増加をいたしているところでございます。
 もう一つ、先ほど市長が申しましたが、さばえ菜花につきましては、西洋カラシ菜と交雑しないよう、研究を進めているところでございます。
 それから、市民を巻き込んだ取り組みにつきましては、鯖江市民主役条例推進委員会の中の鯖江ブランド部会が、地産地消の取り組みを行っているほか、昨年10月に、さばえ菜花市民ネットワークが立ち上がり、農家と消費者との懇談会や、鯖江野菜地産地消フェアを開催していただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 次に、農業公社グリーンさばえについてお尋ねいたします。
 事業計画によれば、農地集積円滑化事業など、大まかに五つに分類された事業があることになっております。
 平成21年度決算書によれば、その中の一つ、地域社会の健全な発展のための受託事業は、地産地消、1次、2次、3次コーディネーター事業、さらには農産品のブランド化を受け持ち、営業戦略における最重要な事業拠点との位置づけと理解しますが、ここでは人件費など費用だけが発生し、収益が今のところ全くなく、補助金だよりの事業であります。
 もし補助金で足らず、公社会計が赤字になれば、5,000万円の基本財産を減らすことにもなり、健全性があるとは言えません。また、事業計画に沿って十分な事業が行われているのかどうかさえも読み取れません。
 公社本来の事業に、ミッションはどこにあるのかお尋ねいたします。
○議長(山崎文男君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 農業公社についてのお尋ねでございますが、財団法人農業公社グリーンさばえは、平成9年2月に設立されたわけでございますが、その事業支出としましては、議員おっしゃいましたように、集落農業の育成や分散した圃場の集団化等によりまして効率的な農業経営を展開し、農家経営の安定化、また地域農業活性化、さらに優良農地の確保、秩序ある土地利用を目的に、市とJAの出捐により、民法に基づく公益財団法人として設立されたわけでございまして、現在は、この目的達成のため、農地保有合理化および農作業の受委託を主な事業としまして、農地所有者から依頼を受けて耕作者を斡旋する、農地仲介業務を行っているところでございます。
 また、さらにそれに加えまして、この設立の趣旨に沿った農地の流動化を推進しますとともに、21年度からは、条件不利地の営農支援、また農業者等の収益拡大につながることを目指しまして、特産物の開発、農産物の加工販売、開拓する農業の6次産業化の事業に幅を広げているところでございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 今回、新公益法人制度に移行する必要性から、新しい法人化への準備を始めるとのことでございますけれども、事業収益が認められる新公益法人では、どこに収益を求め、公社の活性化を図られるつもりなのか。公益法人化のメリットについてお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 平成20年度の12月1日に、新しい公共法人制度がスタートしまして、現在ある既存の公益法人がすべて25年11月までに新たな法人形態に移行するかどうかの対応をとらざるを得ないことになっておるところでございます。
 市としましても、公社が、現在、既に農地利用円滑化以外に、農商工連携事業や市民農園の管理、学校給食への地場野菜提供などの支援、また菜花まつりの開催など多様な事業を行っていますことから、新制度に基づいた公益財団法人への移行の準備を、平成23年度中には進めてまいりたいと考えております。
 また、実施する事業におきましても、見直しを含めまして、本来行ってきた事業を含め、農商工連携などの地域社会の発展のための公益事業を行いますとともに、特産品の販売、またグリーンツーリズムなどによります収益を上げ、公社としての自立を考えてまいりたいと思います。
 また、公益法人に移行できた場合のメリットにつきましては、社会的な評価、信用が大きい。あと、法人税優遇や寄附者が寄附控除を受けられること。また、民間や公的機関からの補助金を受けやすいこと等が考えられますが、ハードルは高く、さまざまな制限などもありまして、最終的に公益財団法人に移行できるか、一般財団法人になるかは、県の公益認定等審査会に判断されることになります。
 市としましては、今後、市、JA、商工会議所で設置します、組織検討委員会や、公社の理事会、評議員会で、組織体制等、十分検討いたしまして、23年度中、24年度以降には認定が受けられるよう、準備したいと考えております。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) それでは最後の質問をさせていただきます。
 農地水保全管理支払交付金についてお尋ねをいたします。
 23年度予算書に、農地水保全管理支払交付金3,000万円が予算化されております。
 従来の農地水環境保全向上対策等とどこが違うのか。また、集落単位で交付された農地水環境保全向上対策金は23年度までと聞いていますが、このほうはどうなるのか。農地水保全管理支払交付金の内容とともに、あわせてお聞きしたいと思います。
 また、いずれも交付金形式でございますけれども、農地水環境保全向上対策金のほうは残金を繰り越せますが、今回の農地水保全管理支払交付金のほうは、残金を返す必要があるということでございますので、使い方が難しくなるとか、また農地水環境保全向上対策事業で行っていた事業の中で、地元でその後も維持管理が必要となる、例えば鳥獣害対策緩衝帯の維持や、事業でつくった農村公園、ビオトープなどですね。費用が出なくなり、23年度だけダブルで交付されても、その後、非常に困ってきます。今後とも、ダブル交付の継続というんですかね。こういったこともあわせてお願いしたいと思いますので、先ほど聞きましたこととあわせて、一括で御回答をお願いします。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 農地水保全管理支払交付金の内容についてでございますけれども、平成23年度から平成27年度までの5年間の期間で実施をされるものです。
 平成19年度より取り組んでいただいております、従来の農地水農村環境保全向上活動につきましては、地域協働による農地、農業用水等の資源の実情の保全活動に対する支援でございましたが、農地水保全管理支払交付金につきましては、それに加えて、集落の手による農地周りの水路、農道等の補修、更新などの長寿命化メニューを追加し、対策に取り組む集落を追加的に支援するものでございます。
 議員の御質問にもございました、従来の農地水農村環境向上活動につきましては、平成19年度から5年間の平成23年度、来年度までとなっておりますので、継続に向け、国に、市も県も要望いたしておりまして、農政局でも国に要望中とのことでございます。
 市といたしましては、この交付金事業、施設の長寿命化のために、現在、環境保全活動に取り組んでおられるすべての活動団体が、この交付金事業にも取り組んでいただきますよう、今、説明会等を開催しているところでございます。
 以上であります。
○議長(山崎文男君) 質問の制限時間がまいりましたので、質問を停止します。
 休憩をいたします。再開は午後1時ちょうどといたします。
                 休憩 午前11時46分
                 再開 午後 1時01分
○副議長(末本幸夫君) 再開いたします。
 議長都合により議長職を交代いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番 菅原義信君。
                〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) それでは、質問通告書にありますとおり、3点にわたって質問してまいりたいというぐあいに思います。
 まず最初は、新年度予算編成につきまして、その立脚点がどこにあるのかということであります。
 第一にお尋ねをしたいということは、今日、地域経済を取り巻く状況というのは、大変厳しいものがあるわけでありますけれども、そうした中にあって、地域経済の振興と申しますか、そういうものに対して、どういう意を尽くされて、こうした予算編成がなされたのかということであります。
 そのことについて、まず端的にお尋ねをしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 地域経済の振興と言われましても、非常に幅が広うございますので、地域振興に対するどういうことか、ちょっとお尋ねします。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) きのう、きょうの議論を聞きまして、いろいろと方策を立てられているということは理解をしているわけであります。
 その中で、つまり、景気というのはよく言われますけれども、例えば日銀の短観というものがあります。大体、四半期ごとに報告されているわけですね。四半期ごとに日本の経済状況が、あるいは地域の経済状況がどうなっているかということが報告されているわけでありますけれども。したがって経済対策ということで見た場合には、中長期的な観点でもってやられているのか、あるいは短期的な観点でもって、こうした方策が取られているのか。そういう区分けがまずなされているのかどうかということなんです。
 つまり、さっきちょっと聞いて、僕は、そういうことで、質問に付け加えさせてもらったわけですけれども、確かに長期的には、地場産業の、言ってみれば体力をつけなければいかんと。人の体でいいますと、基礎体力をつけないかんと。こういう方策というのは、確かにあるというぐあいに思うんですね。しかし、今、鯖江市民が陥っている状況というのは、その基礎体力をつけていけばどうにかなるという問題ではないと思うんですね。
 だから、短期的といいますか、少なくとも1年とか2年とか、そのぐらいの間でもって、どうするのかと。そういう観点というのは、ぜひ必要だというぐあいに思うわけです。
 そういうものが果たしてあるのかどうかということを、まずお尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、短期にわたるもの、中長期にわたるもの、両方を経済対策として予算に反映していくというのが、自治体経営の一つの要だと思っております。
 今回の場合、短期につきましては、国の経済対策、12月補正でございましたので、この事業を、国からこちらのほうへ取り入れられる事業、12億すべてハード事業で予算化できたというのは、非常に幸いだったと思っております。
 このハード事業の中の12億に引き続いて、当初予算で、緊急雇用とふるさと雇用を8億近くですか、持っていたんですが、7億ちょっと持っていたんですが、これも非常によかったと思っております。
 そういった中で、短期的な経済対策、いわゆる15カ月予算というような考え方で予算編成をさせていただいたわけでございますが、これによってかなりの経済効果は見込めるものというふうに思っております。
 長期的な視野といたしましては、いわゆる中長期提案のものといたしましては、今、こういった時代の中で、非常に財政状況が厳しい中で、前年並みの施策が実施できるということは、私は、非常に、そういう予算が組めるということは、これも非常に幸せだと思っております。
 そういった中で、これまでのまちづくり交付金、あるいはまた、ものづくりの交付金、あるいはまた地場産業の振興に対するもの、あるいはまた維持修繕にかかるもの、すべてが、もちろん下水道事業ほか他会計につきましても、下水道事業会計にしても、上水道にしても、あるいは病院にしても、広域処理のかかるものにつきましても、それぞれ前年並みの予算が組め、長期的な、中長期的な視野に立っての展望というものも、予算計上できたのかなというふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 私は、前回の議会におきまして、いわゆるリフォーム助成制度についてお尋ねをしたわけです。
 これなども、言ってみれば、短期的な経済対策を見通したものだというぐあいに思っております。
 確かに、ハード事業として、先ほど12億をという話をされておりましたけれども、言ってみれば、これは従来型の公共事業だというぐあいに思うわけですね。したがって、それは経済波及効果はないということではありませんけれども、しかし、それは随分、階層を追ってといいますか、段階を経なければ市民生活には行き届かないと、そういうものだというぐあいに私は思うわけですね。
 ですから、やはり、もう少し直接経済効果が上がるような、そういう方策を求められないのかどうかという立場でお聞きしたわけです。
 ただ、昨年の12月の議会で私が申しましたリフォーム助成などについては、まだ慎重な検討をされているという段階だそうなので、それについては、私も慎重に見守ってまいりたいというぐあいに思っています。
 それでは、2点目の問題についてであります。
 もう一つは、市民の、特に福祉の問題についてですね。どういう意が払われているのかということについて、これもまず最初に、端的に、市長のお考えをお尋ねしたいというぐあいに思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 福祉の問題と言われましても、どこの切り口でお答えしていいのかわかりませんので。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまりですね。まず、じゃあ、最初に一つだけ具体例として申し上げたいと思うわけですけれども、今日、やはり福祉というものが、特に構造改革以来の中で格差と貧困が広がったと言われております。
 こういうものを下支えをするんだというのは、やはり自治体の役割としては非常に大きなものがあるというぐあいに思っております。ですから、そういう部分で、意を酌み取ったものがあるかどうかということでお尋ねしているわけです。
 その一番の例というものは、例えば国保会計の問題があるというぐあいに思うんです。22年度につきましては、基金を若干取り崩しをして、それでもって大体しのげるというような状況にはなっているみたいでありますけれども。しかし、23年度以降については非常に危ういと申しますか。そういう状態になっているという話なわけですね。
 税率改定をという話もないわけではないと思いますけれども、しかし、それだって大きな市民負担が伴ってくるということでもって、若干先送りにされているというぐあいに見ているわけですね。
 そういう事態が、今目の前に見えている中で、どうされるのかということなんです。
 もう一つ私のほうから言わせていただきますと、つまり片一方ではそうした非常に危うい状況というものがある。
 ところが、前回も、前々回といいますか、何回か私の質問の中で言わせてもらいましたけれども、財政調整基金を、この中で積み増しをするということが、財政運営としてやられているわけですね。
 その考え方の中に、今の市民の暮らしや福祉をちゃんと守っていくっていう問題と、その健全経営、自治体の財政基盤をきちっと保っていかないかんと。こういう問題と、どういう斟酌をなされているのかということなんです。
 そのことについて、まず、じゃあ市長からお尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 福祉関係につきましては、国も地方も同じですが、大体3分の1が社会保障費に、総予算額の3分の1が社会保障費に組み込まなければ、この予算編成ができないというような大変厳しい状況にあるわけでございます。
 そういった中で、自治体として、社会保障政策にどういった取り組みをやるかということは、やはりこれは自治体間競争の中で、ある程度のことをやっていかなければ、それは到底、自治体間競争に勝てるものではございません。
 一つ言えばですね。例えば、私どもでやっております私立保育園の助成事業なんかは、もうほとんど積み増しをやっておりますね。独自の政策をやっております。延長にしろ、早朝にしろ、学童保育にしろ、病児、障がい児保育にしろ、みんなそういうようなことをやっているんですが、今、予防接種にしましても、今回、延長をした、あるいはまた、乳幼児の医療無料化にしても、中学校まで延ばした、そういうようなことをやっているんですね。
 もちろん、そういった福祉政策については、市単独の事業での積み増しによる地域間の独自性というものは出していかなければならないと思っております。
 例えば、公共交通機関の整備につきましても同じだと思いますね。コミバスにしても、あるいは地域鉄道にしても、そういったものは地域独自の政策の中で、地域に合った政策展開、それは国の事業あるいは県の事業をとっての積み増しでございますが、そういったこともやっていかなければならないと思っております。
 そういった中で、福祉にやさしい、子育てにやさしい、そういった地域社会をつくって、若者が定住するような、そういう社会を目指さなければならないと思っております。
 今、財政調整基金ですが、これはもう、国の場合は、歳入に不足が生じれば、いわゆる1年限りではございますが、公債特例法で簡単に穴埋めができるんですね。地方の場合は、今、自治法の5条による、普通建設の起債以外は、特別法によるものしか、これは借金できないんですね。それが今、臨財債であったり、あるいは今回もお願いしてある退手債であったり、あるいは過疎債であったり、辺地債であったり、そういうようなものなんですね。
 ですから、やはり、金が積み増しできるときに財調として積んでおかなければ、これは今議員がおっしゃるような、福祉の社会の実現というものは、不足したときに、そういったものに対応できない。それらに対応できるもので、やはり体力強化の中で、財調というものはやっぱり必要なわけでございます。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 先ほど申したとおり、国保会計の部分でいきますと、いずれ税率改定をしなきゃ、せざるを得ないような状況というのは、目に見えてわかっているわけですね。そういう事態の中で、どういう御判断をされるのかということなんですね。
 それともう一つはですね。確かに財政調整基金というのが、そうした不測の事態というんですか。将来予測の立たないような部分について、積み立てておかなければいかんと。それ以外に、自治体財政として余力を蓄えておく部分というのはないんだと。こういうことでありますけれども、鯖江市の、先だって担当課から起債残高の見込み額を、平成30年までの一覧表をいただきました。
 これで見ますと、平成29年度ですから、あと6年後でありますかね、でいきますと248億になるわけですね。現在が280億程度あるわけでけれども、40億円、大体下がるという見通しを立てられているわけですね。これは、豊小学校の改築での起債、あるいは臨財債も含めた額として提示をされているわけですね。これは、240億円といいますと、大体、鯖江市の決算額とほぼ見合う額に、起債残高としては推移していくということになっていくわけですね。
 これは、ですから、額そのものはちょっと正確ではありませんけれども、恐らく1980年代の初頭程度に、大体、下がっていくと。今から30数年前程度に、起債の残高が収まっていくという見通しになっているわけですね。
 ですから、これは、だから立派に健全だということを言えるかどうかはわかりませんけれども、私は、鯖江市の将来の財政的な見通しの中でいくと、もちろんそれは留保条件というものはあります。大体、今の地方交付税が一体この先どうなっていくのかと。これはものすごく大きな不安材料ではありますけれども、しかし現在の段階でもって想定した場合でいきますと、そんなに、財政危機だ財政危機だということをもって強調しなくても、ちゃんと順調に推移をしていくんじゃないかと、そういう見通しに、今の起債残高を見ていきますとなっているわけですね。
 ですから、そういう中で、私は、財調に、積み増しをどんどんしていくと。金が余ったらとにかく財調に積むんだということで、23年度ではまだ20億にはいかないかもしれませんけれども、20億になるような水準までもっていかれようとしているわけですね。
 果たしてそういう考え方が、今のこれだけ不況の中において、市民の暮らしが大変だという中において、果たして正しいのかどうかということを率直にお聞きしたいわけですね。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 現状では正しいと思います。
 例えば、ことしの予算でも借金18億ですね。借金返済に32億ですか、組んでございますので、借金返済でも、32億のうち元金に回せるのが28億ほどございますから、そういうようなことを言っても、大体単純に計算すれば、財調を入れて…そういうようなことで計算すればですよ。今年度、来年度だけでも20億の元金で、起債ですね。起債の削減ができるんですね。これは、財調を外すと13億程度になりますけれども、そういった面での、いわゆる借金の削減というものは、今議員御指摘のとおり、順調に進んでいると思います。
 そういうことで、将来を見越して、十分健全化の行く末が見えたんだから、だから若干回してもいいんじゃないかというようなお考えだと思いますが、私はやっぱり、歳入に見合った以外のものを積み増しするというのは、相当な決断がいると思っております。そしてまた今、今日のこの国の情勢の中で、果たしてこの臨財債が、20年の理論償還の中で返せるかどうかというのも非常に不安でございます。
 そういった中で、今、積めるときにはできるだけ積んでいくというのが、決して間違いではないと思っております。
 今、県内の9市の中でも、私のところは、非常に財調がふえたから今そうおっしゃるんだと思いますが、いわゆる基準財政需要額の5%という目標からは、非常に突出した金額を持っていますけれども、他の自治体もすべてそうなんですね。私のところは、決して多うございません。私のところの、例えば20億にしても、1人頭の基金残高にしても、大体9市の中で6番か7番だと思いますね。決して積み立てが多いわけじゃないんです。それほど他の自治体も財調の積み増しというものには腐心をしているんですね。
 なぜかといいますと、この国の借金財政、今、国と地方の借金を合わせると、もう本当に1,000兆を超えるというような大変な時期でございますので、そういった事態に、いわゆる通年ベースの予算が組めるような、そういった体力づくりというものは、自治体の首長の責任として、私は当然だと思います。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 随分昔話になりますけれども、私は京都で学生時代を送ったわけですけれども、その当時、1970年代の前半でありますけれども、京都は、蜷川虎三さんという方が知事をされておりました。国に先駆けて老人医療費の無料化でありますとか、市バスなんかの無料パスでありますとか、そういうものを、京都府も、市も実施をしておったわけです。野党の議員がですね。そういうバラマキをやったら、いつか、といいますか、財政は赤字に転落するんじゃないかと、こういうことで批判をされておりました。
 そのときに、蜷川虎三さんは何とおっしゃったかといいますと、大体、地方自治体の役割というのは住民福祉の増進にあるんだと。これが大事なんだと。福祉のためにお金を使って、もし赤字に転落したとしても、それは名誉の赤字だと。こういうことをおっしゃいました。実際には、福祉施策をそれだけやっても赤字には転落しなかったわけですね。多くの自治体の中で、赤字に転落したところというのは、大体箱物をたくさんつくったり、それこそ、身の丈に余るような、開発工事をどんどんやったり、そういうところこそが赤字に転落したわけですけれども。
 したがって、そういう発想というのは、今日のこれだけ市民生活が苦しい中においては、私は必要だというぐあいにも思っております。もちろん、そういうことが、今、その当時とは随分状況も違っておりますけれども、財政危機だと。財政の健全化が第一の柱だということでもって、この、あつものに懲りてなますを吹くような、そういう事態にだけは、私はなってほしくないということだけ申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それでは、2点目について御質問させていただきたいと思います。
 TPPの、今、盛んに言われておりますけれども、環太平洋経済連携協定の問題についてであります。
 この点で、ちょっと、些細な質問ですけれども、一昨日、7日、月曜日でありましたけれども、福井市内で福井県のJAグループほか、7団体が主催します集会が開かれたわけですけれども、牧野市長は御参加なされましたか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 私、農業会議の会長として、その組織の中に入っているわけでございますけれども、私は公務の関係で、代理出席をしていただきました。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) その集会のメインスローガンは、何だったかということは御存知ですか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) それは、TPPへの参加断固反対でしょう。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そうですね。正確に言うと、「TPP交渉参加断固阻止」というのが、メインスローガンとして正面に掲げられていたみたいですね。これは、福井新聞が翌日報道されておりましたので、その写真でもって、そういうことなのかと思ったわけですけれども、つまり、今、JAグループを初めとする森林組合ですとか漁連でありますとか、あるいは市長が会長をされております福井県の農業会議でありますとか、その他幾つもの団体が、これは断固阻止だと。こういう立場でもって、署名運動でありますとか、集会、その集会には1,100名の方が参加されたということでありますけれども、運動を展開されているわけですね。
 ところが、断固阻止だという、その構えと、市長が提案理由の説明の中で、いわゆる構造上の環境整備を進めることが前提条件だと。こういう言葉を使われているわけですね。
 だから、環境整備がなされれば、TPPへの参加というのは可能だというぐあいにお考えなのかどうかということなんです。そのことについてお尋ねいたします。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、農業問題に限って言えば、やはり断固阻止でしょうね。
 ただ、今、これは御存知のように、人、物、金が、すべて自由になることが前提なんですね。このTPPは。そこで障壁なき関税の問題なんです。
 農業問題といえば、部会の中では、作業部会の中では、24分の1なんです。その24分の1の農業問題だけをとらえれば断固阻止ですが、全体を考えれば、それがどうかということになりますが。
 今、議員の御質問は、農業に限ってだけのことですか。
◆20番(菅原義信君) 全体の…。
◎市長(牧野百男君) 全体を考えれば、やはり情報が出ていないんですね。現実問題として、今、いろんな情報が輻輳しているといいますか。全くわからない中で何か議論が進められているように思いますね。
 そういった中で、TPPの参加といいますか、そういったものが議論されているんですが、私は、一つには、これからは、WTOとかFTAとかって、幾つか、きょうまで10年間もやってきたWTOの問題もございますし、二国間とか多国間の。FTAとかEPAの問題もございますね。これらと、今のTPPとどう違うかということは、ほとんどが知らないと思いますね。そういった知らない議論の中で、今、農業問題だけが突出して議論されているんですが、これは、私は疑問だと思います。
 そういった中で、今、菅政権の中では、TPPについては、参加は一応見送るけれども、情報収集ですか。情報収集として協議の場に踏み出すか何とかって、こんな言い方をしているんですが、これは、今、国民にもう少し知らしめるような、そういった場づくりというのが当然必要だと思っております。
 そういった中で、6月までには、菅さんが議長になっております会合がございますよね。そういったところで方向を出すと言われるんですから、そこまで十分、やはり国民の意見を聞く。そして、そういった方向性を見きわめる中では、24の作業部会の中で、結論が出された中で、それを踏み出すか踏み出さないかということは、やっぱり決めるべきだと思っております。
 ただ、農業にだけついて言えば、今のこの農業情勢の中では、やはりこれは到底太刀打ちできるものではござませんので、参加9カ国と同等の保護政策が打てれば、それはある程度考えていくべきではないかと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) このTPPというのは、今、農業分野については随分クローズアップされて、こうした特に農林漁業関係者の反対運動なんかも起こっているわけですけれども。
 しかし、TPPの内容全体から見ると、どうも農業問題だけではないと。これは、サービスも、あるいは金融でありますとか、あるいは労働ですね。そういうものも、すべて包括的な内容のものだということが言われております。
 その農業問題については、この間、衆参両議院の予算委員会の中でも議論がされておりました。推進側は、農業というのは、国民総生産の中に占める割合というのは1.5%しかないと。だから、その1.5%のために、98.5%は犠牲になるのかと。こういうようなことで、随分、乱暴なといいますか、議論がなされておったわけですけれども、しかしそれは、今の出荷額だけをとらえれば確かに1.5%だけなのかもしれません。しかし、先ほどの反対運動の中でも盛んに言われておりますけれども、これは鯖江市にとっても、福井県にとっても、日本全国がそうでありますけれども、今日の日本の国土、風景というものは、長年にわたって農業が営まれ続けてきた、そのお陰でもって、この風土というものはあるわけですね。
 きのう、森林の整備がなされておらんと。除間伐がなされておらないために、土石流なんかの発生頻度が高くなったと。こういう議論が、ちょっと昨日もされておりましたけれども、同じことが、水田の場合にだって言えるわけですね。もし、価格競争で太刀打ちできないということでもって、もし、タイ米に換算するならば、大体3,000円程度でもって、60キロ入ってくるそうでありますから、したがって、価格競争なんかでは太刀打ちできるわけがないわけですね。もし、そういう事態になり、農家の方々が、耕作を続けることができないと。みんな放棄するということになった場合は、一体どうなるかということなんですね。
 これは、水田というのはやはり、ダムだと言われております。まず洪水対策という問題からいっても、そういうことが言えるんですね。もし放棄されたら、それこそ草が茫々になって、随分たくさんの害虫が舞うようになるわけですね。こういう事態だって予測されますし、ですから、そういうハードの問題。
 それと、市長がよく口癖のようにおっしゃいますけれども、歴史、伝統、文化。大体、この辺りにある行事というのは、ほとんど農工産業に起源を持つんですね。そういう行事ですよ。これは、私が言うのはあれかもしれませんけれども、宮中でやられている行事も、ほとんどそうです。大体、農耕民族としてこの日本列島に住み着いて、それで営々として農作業に従事し、その中で伝統だとか文化だとかっていうものも生まれてきたわけですね。こういうものが、その実態がなくなってしまったら、果たしてどうなるかという問題にもかかわってくることだというぐあいに思うわけですね。
 ですから、今、農業についても、結局、条件整備、ぜんというのは、そういう問題でないと。国土そのものが一体どうなるかという問題だというぐあいに、私は受け止めてほしいというぐあいに思います。
 それともう一つ、これは、このTPPを推進する側といいますか、声高に参加をしろということを言っているのは、一つは財界側ですね。これは輸出が、関税障壁がなくなって輸出がしやすくなるということでもって、儲けの範囲が広がってくるからということでもって推進するわけなんですけれども。
 不思議なことに、この労働組合の連合も、推進を言っているということに、今、なっているわけですね。
 しかし、TPPというのは、先ほども言いましたけれども、労働分野についても行き来を自由にしようと。これは今、看護職だとか、あるいは介護職だとか、そういう部分が、フィリピンだとか、そういう東南アジアの諸国から来られる方が、結構何人もいらっしゃいますけれども、そういうものがですね。それこそ見境なしに日本の国内に、自由に労働力として輸入されてくると。ですから、これは日本の労働者にとっては、これは随分不利益になることは、明らかなわけですね。企業といいますか、資本が、それは好きなところに行って、会社なり工場なりを設置することが、逆にできるようになるかもしれません。
 したがって、資本としての利益にはつながるかもしれませんけれども、日本の働く者にとっては、随分、大きな被害を被ると。今でさえ低賃金でもって、ひどい状態でもって働かされているという、この事態を一層引き下げていってしまうと。
 ヨーロッパなんかでは、一部、そういう事態の中で、ナショナリズムに発展するといいますか、排斥運動なんかも起こっておりますけれども、そういうことに、日本の社会の中においても、ならざるを得ないという、そういう危険な部分も含まれているわけですね。
 したがって、やはり、条件が整えばいいんだっていう、そういう立場では、私は決してないと。ただ、残念ながら、市長がおっしゃっていたとおり、情報が余り進まれていないというのが、これは確かな実態だと思います。
 これは何でかと言うと、こう言ってはなんですけれども、産経新聞から朝日新聞まで、すべて、全国紙と言われている大手新聞社が、TPPを推進しろと。第3の開国を大いにやれと。こういう立場でもって、論評しているわけですね。こういうところに、私は非常にゆがんだ今の日本の社会の状況があるんじゃないかというぐあいに思います。
 何か、市長として御所見があれば、おっしゃってください。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 人の移動とか、非常に自由になるということでは、国の仕組みとか、基準は非常に大きく変わってくるんでしょうね。そういうような、議論が二分するような、大変、国の根幹にかかわるような大きなものを、非常に情報が不足してるんですね。
 そういった中で、6月までに方向を出すと言うんですが、やはり国民が正確な情報を知り得て、そういった中で、国民判断のもとで、TPPの参加について議論をするというならわかりますが、今の状況では、今ほども申しました、関税以外の貿易制限に係る非関税障壁の包括的な問題もございますので、やはり全般的なものを見きわめてから進むべき、あるいは踏み込むべきだと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) この問題については、行政としてもそうでありますし、市長としてもそうだと思うですけれども、やはり正確な情報をいち早く把握していただいて、そういうものについて、ちゃんと正確な情報を伝えるような、そういう役割を、ぜひ担っていただきたいと。これは、単に行政だけの問題、というか市民だけの問題じゃなしに、鯖江市が一体これから先どうなるかという問題とも密接に関わる問題だというぐあいに思います。ぜひ、その点について強く求めておきたいというぐあいに思います。
 じゃあ、3点目について、移らせていただきたいというぐあいに思います。
 これは、いわゆる滞納処分の問題についてであります。
 実は10日ばかり前になりますけれども、私のところに電話がかかってまいりました。これは、鯖江市に対して、税金が滞納していると。滞納をしているためでしょうけれども、普通預金に給料が振り込まれたけれども、その給料が全額差し押さえられてしまったと。差押えられたっていいますか、引き出されてしまったということでもって、生活費も家賃も、支払いができなくなってしまったと。一体どうしたらいいでしょうかと、こういう内容の相談でありました。
 これは、一つはですね。こうした滞納処分として強制執行される場合に、どうした基準があるのかという問題と、もう一つ、いわゆる民事法上、給与の差押えについては、これは全額はできないはずなんですね。確か4分の1までしか、給与の差し押さえについてはできないということになっているはずなんです。その、この民事法・・・なぜそういうことになっているかということについては、やはり最低生活費だけは保障しないといけないという立場が、その民事法の場合にはあるからだというぐあいに思っております。
 その立場と、市役所だけではないと思いますけれども、いわゆる税法上の建前は一体どうなっているのかと。それとも、市民費の部分についても勝手に差し押さえて、引き抜いてしまっても、これでいいのかということなんです。
 それだって、ちゃんとした原則があっていいはずだと、私は思うんですけれども、その辺の違いについて、どうなっていますか。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 普通預金の差押えについてでございますけれども、まず初めに、第1点目の基準はあるのかということでございますが、基準につきましては、具体的には、滞納の金額や期間などで差し押さえを執行する基準につきましては、国、県、それから市、町等についても、明確に条文化されたものはございません。
 それから、普通預金の差し押さえ、給与関係と、議員さんおっしゃっておりましたけれども、会社で支払う給与を会社で差し押さえる場合につきましては、そういう基準、国税徴収法に基準がございまして、10万円等の金額を残して、残りを差し押さえしてもいい。ただし、普通預金につきましては、そういう限定がございません。
 しかしながら、鯖江市では、給与の振込口座というようなものも想定いたしておりまして、全額その金額を押さえるわけではなくて、ある程度の一定額は残して差し押さえをいたしております。
 ただ、今回の事例につきましては、鯖江市だけではなくて、他の町でも同日に行ったということで、その金額もなくなってしまったと、そういう事例だと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これは、しかし大変な問題だというぐあいに、私は思います。
 つまり、実態は給与なんですよ。実態は。ただ、しかし、それが会社から銀行振り込みでもって普通預金の口座に入るという形になっているわけですね。したがって、実態は給与であるにもかかわらず、預金にあるということでもって、資産だというぐあいにみなしているわけなんですね。資産だから、つまり、給料ではないと。こういう発想なんでしょうか。
 しかしね、これは恐らく、それは税務課ならば、あるいは収納課ならば、預金状況については、つかもうと思えば、これはできるわけですね。そういう中で、これは実態は給与であるということは、わかっていたはずなんです。はずなんですね。
 それにもかかわらず、全額…全額ではないという話でありますけれども、だから、これは鯖江市だけを責めるわけにはいきませんけれども、具体的に申しますと、19万なにがしかの金額が振り込まれていたわけですね。そのうち16万円を…15万だったかな。15万円を鯖江市が差押えして、引き出してしまったということなんですね。残っているのは4万なにがしかですけれども、これを、隣の町ですよ。どことは言いませんけれども、隣の町が、滞納があったということをもって、同じく差し押さえをかけて、引き出してしまったと。結局、残高はゼロになってしまったと。こういう事態になっているわけですね。
 しかし、これね、鯖江市が、19万なにがしかの中で、15万円を差し押さえたということについても、これは過剰じゃないかと。さっき、そうした明確な、法的な基準はないという話でありますけれども、慣行では、10万円程度は生活費として残すんだというのが、慣行として今まで取られたという話ですね。
 ですから、実態は給与なわけなんです。これはだれが見たって、給与だということがわかっていながら、そういう10万円ではなしに、残額を10万円残すという対処ではなしに、15万円差し引いたと。つまり、確かに4万なにがしかは残るという計算でありますけれども、4万なにがしかでは、1月、ちゃんと家賃を払って生活を立てていくなんてことは、不可能ですよ、これは。現代社会において。
 なぜそういうことをしたんですか。もう1度お尋ねします。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 確かに19万のうち15万、4万ちょっとしか残した形跡がございません。
 ただ、なぜかといいますと、この人には、過去3年分の滞納がございまして、3年間、督促とか催告とか、納税相談等の呼びかけをいたしております。ただ、それには一切お答えいただけない。そういう中で3年経過しまして、預貯金と財産を調査いたしまして、たまたまそういう金が入ってくることがわかりましたので、今回、させていただいたという状況でございます。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまり、3年間滞納があったからということでもって、懲罰をしたということなんですか。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 懲罰という意味ではございませんけれども、一応、市民の方にとりましては、賦課されれば当然納税の義務がありますけれども、そういうものにお答えいただけないということで、今回、やむを得ずさせていただいたものでございます。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまりね、果たして、それだけのことができるのかどうかということが、私は大いに疑問です。つまり、個人の生活が成り立たないということは想像できるわけですよ。予測は。それにもかかわらず、収納を優先しているということに、今なっているわけですよ。個人の生活はどうなってもいいんだ、税金さえ取れればいいんだと、そういう発想でいいのかということなんですよ。私は、とてもじゃないけど、そういうことは許されないと思いますよ。
 だから、これ、もし私のところに電話が来なかったら、その人は、もう生きる見通しをあきらめてしまって、首くくって自殺したかもしれませんよ。そういう事態になりかねないようなやり方ですよ。それでもいいのかどうかということが問われているわけですよ。
 市長、どうですか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 何回か、納税相談というものには呼びかけをしているんだろうと思います。
 そういった中で、全体的な考え方の中でそういったことをされたんだと思いますが、やはり議員御指摘のところも当然でございますので、今後そういったことにつきましては、納税相談の徹底をやっていくようなことにしてまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これ、確かにね、今、政策部長が言われたとおり、何遍も、督促状でありますとか、催告状でありますとか、あるいは納税相談だとか、そういうことには、行かなかったと。出したけれども応じなかったという事実はあるみたいであります。
 ただ、そういう人にも、個別指導といいますか、これ、3年ばかり前だっていうことで言っておりましたけれど、食うに困って、働き口はないということで、社会福祉課に、電話を入れたと。もう、そういう状態だから、生活保護を受けたいということを申し出たそうです。
 しかし、その当時は、無下に断られたと。つまり、その当時はまだ40代の半ばでありますし、体も健康であったということもあったんでしょう。それ以来、鯖江市の言うことについては、もう一切、何か、非常に大きな不信感を持ってですね。もう、見るのも嫌だと。通知が来ても。そういう心理状態に陥ったという話です。
 これは、その人に限らないと思うんですね。開けたら、随分たくさんの金額を、・・・までに払えという通知書が来るわけですよ。もう見るのも嫌だという人は、私は、鯖江市内には結構いらっしゃるんじゃないかなと。
 ですから、個別事情を、そうした個別事情があるわけですよ。だから、その個別事情というのを、やっぱりこういう強制執行をやる場合については、どうとらえるのか、そしてそれをどう把握するのか。そのことが、やっぱりこういう行政というのは、必要だというぐあいに思います。
 ちょっと、表題のところに書いておきましたけれども、やっぱり福祉機関として、この地方自治体というのはあるわけなんです。ですから、その福祉を増進するっていう立場と、こうやって収納業務でもって税金を集めないかんという、それをどう両立させていくのかと。ただ取ればいいんだという立場じゃなしにね。これは市民の暮らしを立てながら、どう、納税のほうも、来ていただけるのかと。できるだけ軽いやり方でもって納めていただくことができないのかという立場というのは、私は必要だというぐあいに思うんですね。
 ですから、今回の場合、それは別に、そんなに憎らしい思いでもって、懲罰をかけないといけないという思いでもってやったのではないかもしれません。しかし、結果的には、そういう事態というのは起こっていると。
 それとですね、だから、こういう事態というのは、私、たまたま私が電話で相談を受けたという事例でありますけれども、恐らく、ほかにも、こういう事態というのは起こっているのではないかというぐあいに、私は思います。
 ですから、ぜひ、そういうことについて、その二つの立場というのをちゃんとわきまえてやっていただけるような、そういう職員教育といいますか。そういうものを、ぜひ徹底していただきたいということで、申し上げておきたいと思います。
 いかがですか。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 先ほども言いましたけれども、今の方につきましては、税務課のほうでも、申告制度のことで、本人のところへ出向いております。
 収納課では、たまたまこういう事例になりましたけれども、そういう税務課が行ったときに、こういう問題があるんだというようなことを申していただければ、収納との連絡調整もできまして、そういう納税相談にちゃんとつながるような形になったのではないかなと思っております。
 今後、そういうことのないように、極力納税相談に徹底していきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 何か、孔子の言葉だそうですけれども、虎より怖いのは収税吏だという言葉があるそうです。つまり、虎というのは、中国の国においては、一番怖い動物だと言われているそうですけれども、それより税金を集める役人のほうがよっぽど怖いということを、孔子が言っていたという話でありますけれども、決してそういうことにはなっていただきたくないと思います。
 それと、その方の場合ですけれども、つまり申告をしていなかったというのは、非常に大きな問題としてあるわけです。だから、未申告であったということでもって、つまり減免制度なんかも受けられなかったと。だから、申告さえすれば、減免制度を受けられるような、その程度の収入基準だったということになっているそうですね。ですから、そういうような、ちゃんとアドバイスをすれば、本人は軽くて済むという方向も見出せたわけでありますね。
 ですから、ぜひ、個別事情を把握をすると。本人の事情について、十分、ちゃんと把握すると。そういう立場に徹していただきたいということを申し上げて、私の質問については終わらせていただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 次に、5番 佐々木勝久君。
               〇5番(佐々木勝久君)登壇
◆5番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。
 質問通告に基づきまして、所見を交え3点について順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず初めに、平成23年度の一般会計予算案につきまして、お伺いをさせていただきます。
 今議会に示されました平成23年度の一般会計予算案につきましては、総額230億7,800万円ということで、前年度比5億2,300万円、2.3%増と、市税の落ち込みなども危惧される中でありますけれども、行財政構造改革プログラムの市債残高も考慮しながら、市政や地域の諸課題に対応すべく、成長戦略的なプラスの予算編成になっているのではないかと感じております。
 平成21年度の普通会計の経常収支比率、いわゆる人件費や扶助費など、毎年かかる経費から自由に使える収入がどの程度あるかという比率でございますけれども、鯖江市は、91.9%というような数値から見ましても、現在の市民サービスや福祉行政を継続していきながら、また目新しい政策を多面的に展開をしていくというのは、非常に厳しい状況でありまして、まさに集中と選択という中での施策となると思います。
 そのような中で、市長は、鯖江ブランドづくりと市民主役のまちづくりという2点を重点項目として予算編成に当たっていると、前回、12月議会でも述べられておりました。
 国や県の各種制度を有効に活用をされたり、市民の力をお借りするなどの知恵を絞りながらの予算編成であったのではないかというふうにうかがえるわけでございますけれども、今回示されました予算案全体につきまして、市長はどのような評価をされているのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 国のほうのこども手当とか、一括交付金の行方が非常に不透明な中で、そしてまた、ねじれ国会で予算関連法案の通過というものが非常に厳しいというような状況の中での予算編成であったわけでございます。
 そういった中で、国・県の予測される事業というものは、すべて取り込んだわけでございますけれども、そういった状況の中でも、こんなもの当たり前のことでございますけれども、1年間を通しての通年予算が組めたということは非常によかったと思っております。
 それともう一つは、その通年予算の中で、少しではございますが、プラス予算、先ほど菅原議員の御質問にもお答えしましたが、こういった状況の中で、平年並みよりも、プラスに転じる予算が組めたということは、非常によかったなと思っております。
 それと、12月の経済対策で、これも先ほど申し上げましたが、ハード事業で12億積み増しができて、特に豊小学校の建設事業、6億前倒しができて、これが国の補正予算債で全体的に70ほど戻るというような、もう想定もしていなかった事業費補正も受けることができましたし、補助金のかさ上げもございまして、大変有利な建設になってまいりました。そういった面で、今、基金も崩さずに、予算が組めた、これも非常によかったと思いますね。
 それから、こういった状況の中で、新規事業も60ぐらい組めたというのも、これは一つに、ソフト事業が中心ではございますけれども、それがよかった。
 それともう一つは、23年度限りではございますけれども、緊急雇用とふるさと雇用で7億3,000万、これは全体的な雇用創出にもかかわるものが多うございますが、これを組めたというのも非常によかった。
 これで、市の単独費を極力抑えることができて、対前年予算と比べると、一般財源を相当抑えることができたということは、非常によかったと思っております。
 そして、もう一つは、今、ミニ公募債の発行の中で4億発行いたすわけでございますが、減債基金にも2,500万積んで、今後、借りかえのときの資金需要に充てるというようなことで、こういった自治体経営の中での新しい試みと申しますか。こういったことでの財政運営ができるようになったというのも、非常に喜んでいるわけでございます。
 全体的には、昨年とそんなに変わらない予算ではございますけれども、ブランドづくり、あるいはまた人の増えるまちづくり、あるいは市民主役事業、この三つの柱に重点的に予算集中ができたというのは、非常によかったと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 菅原議員の答弁の中でもありましたけれども、通年の予算を組めたことが本当によかったという、市長の率直な御感想からいきましても、相当、日本全国そうだと思うんですけれども、本当に、各自治体が予算を組むのが非常に厳しい状況にあるんだなということを再認識をさせていただいているところでございますけれども、国や県の取り入れるべきものは、すべて取り入れていただいたということですので、敬意を表したいというふうに思います。
 今、お話が若干出ましたけれども、国の2011年度の予算案でありますけれども、衆議院を通過いたしまして、参議院に送られて、そしてねじれ国会の中では、参議院の送付後30日で成立をするという憲法の規定によりまして、年度内の成立は確定となっておりますけれども、予算関連法案は、同一の時期での成立が見通せない状況だというふうに私も感じておりまして、非常に危惧しているところでございますけれども、通常は、予算案と関連法案というものはセットで審議が進むものであるというふうに認識をしておりますけれども、この国の当初予算という、日本の国にとって一番の大切な、なおかつ重要で重大な審議案件が、このような異常事態の中で、国会が進んでいるというのは、非常に国が混迷をきわめているのだなということを感じさせてしまうような状況であるというふうに思いまして、1日も早く国会が正常に機能していただいて、私たちが安心して過ごせる社会になる政治を、ぜひしてほしいと強く願うところでありますけれども、先ほどの予算関連法案につきましてですけれども、予算関連の法案といたしましては、公債発行特例法案、また子ども手当法案、関税定率法案、税制改正の関連法案などがございますけれども、今回、もし、このまま予算関連法案が成立をしなかったという場合につきまして、鯖江市および我々鯖江市民にとっては、どのような影響が予測をされるのかお伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 予算関連法案など、国会の審議が進まないときの影響でございますが、まず初めに、赤字国債発行のための特定公債発行法案が成立しない場合につきましては、当面の予算執行に問題はないというような報道もされておりますけれども、国の新年度予算の4割強の財源が確保できないというような状況になりまして、この状況が長引きますと、国民生活にさまざまな影響が出てくると思っております。
 また、地方自治体関係では、議員もおっしゃっておりましたけれども、子ども手当法案、地方交付税法改正法案、地方税法等の改正法案、所得税法等改正法案などの影響が懸念されております。
 子ども手当につきましては、年度内に成立しませんということになれば、児童手当が復活することになりまして、仮に以前のままの児童手当に戻るといたしますと、所得制限が復活するとともに、中学生が支給対象から外れます。それから支給額も減少することになります。また、切りかえに伴いまして、問い合わせ対応や、システム改善改修などで、事務や窓口に大きな混乱が招かれるのではないかなと思っております。
 次に、地方税法改正法案が年度内に成立しない場合につきましては、4月の概算交付税額が35%以上減少する見込みでございます。本市の場合、3億円以上の影響が見込まれております。また、一時借り入れなど、当座の資金不足の対応が必要になりますので、不透明な状況が長引きますと、事業の着手時期の先送りなども検討していかなければならないと考えております。
 そのほかに、中小企業に対する法人税軽減税率も、現行の18%から、15%に引き下げるというものが、時限措置の終了に伴いまして22%に戻るとか、住宅家屋の売買にかかわる登録免許税が0.3%から2%に上がるとか、関税の上昇によりまして、牛肉やチーズなどの値上げが考えられます。
 また、A重油に係る税の減免措置も失効いたしますので、ハウス農家の燃料費がかさむとか、失業保険を受けられない失業者に対する生活支援ができないなどという、市民生活の幅広い分野に影響が出てくるのではないかなと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 細かに御説明をいただきましてありがとうございます。
 まさに我々市民生活におきましても、鯖江市という一つの地方自治体におきましても、大変な混乱が起きるような状況が予測をされてしまいます。
 まことに残念なことでありますけれども、ぜひ、このような状況は回避をしていただくように御努力をお願いするしかございませんけれども、我々現場の人間といたしましては、不測の事態も考えて、極力市民の皆さんに御迷惑等がかからないように、また職員の皆さんも、今部長が言われていましたけれども、大分業務が煩雑になってくることが既に予測がされるということですので、何らかの形で御準備なり、心構えをいただく中で、もし、なければないで、それが一番いいことでありますので、その辺も御注意をいただきたいというふうに思います。
 鯖江市の第5次総合計画の中でございますけれども、この中で重点施策が二つ挙げられておりまして、一つは平成22年度の予算の重点項目の一つでもございます鯖江ブランドづくり、そしてもう一つは、人の増えるまちづくりでございます。
 市長も、提案理由説明の中で、平成22年度の国勢調査の結果を踏まえまして、県内では唯一人口が増加しているということにも触れられまして、今後も、人の増えるまちづくりを推進しながら、住みやすい、魅力あるまちづくりを進めていくというふうに述べられております。
 平成20年12月の私の一般質問への答弁の中で、県内で唯一人口増加している鯖江市の要因といたしましては、住環境、教育環境、自然環境、また人間性のよさ、そして福井県の中心でもあり、交通の便がよく、そして比較的土地が安いことなどを挙げられておられました。
 日本全体を見ていきますと、いよいよ人口減少というものが本格的に進み出していくわけでございますけれども、鯖江市といたしましては、第5次鯖江市総合計画の中で重点施策に人の増えるまちづくりということを鮮明に掲げまして、人口減少に対する危機感と、人口をふやさなければならないという重要性を踏まえまして、取り組みへの意気込みを示していただいておると感じております。
 そこでお伺いをいたしますけれども、中長期的な計画の中で、人の増えるまちづくりには、一体どんなことが必要であると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 人の増えるまちづくりについては何が必要かというお尋ねでございますけれども、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、これまで本市が人口が増加してきたものについては、インフラ整備とかそういうもので、住環境としての充足度が非常に高いということが言われてきております。
 そういう中で、鯖江市では、出生と死亡の増減を表す自然動態と、転入転出の増減による社会動態がともに増加しておりまして、また、1世帯当たりの世帯人員を見ましても、前回の国勢調査から0.02人減の、微減の、3.21人と、わずかな減少にとどまっているところでございます。
 これらにつきましては、これまで本市が取り組んできました子育て支援や健康長寿にかかわる政策の成果があらわれまして、近隣市に勤務するためのベッドタウンとして若い世代が転入し、出生増につながり、そういう影響で人口増につながってきたものと考えております。
 今後も、こうした地勢的な優位性を活かしまして、住環境としての充足度をより一層高めてまいりますし、子育て、若者、健康と長寿といったキーワードであらわせるように、本市に生まれ育ち、ここで働き、定住する。そして健康で長生きできるといった、鯖江に住んでよかったと感じられる魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、提案型の市民主役制度や学生連携事業などの新しい手法によるアプローチや、雇用、子育て、若者の定住促進、それから健康長寿のまちづくりなど、多方面からの施策の展開によりまして、人の増えるまちづくりにつながっていくように努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 今、縷々御説明をいただきましたけれども、言われましたように、他市と比べまして、幾つか優位性というものがあるように、私も感じております。
 この鯖江市の人口の推移を、ホームページで調べさせていただきました。鯖江市の人口と世帯というところを見ていきますと、3月1日現在では6万8,749人というふうになっておりました。昨年の10月1日現在を見ておりますと、6万8,624人となっておりまして、半年ほどで125人増ということになります。
 昨今では、日本全国で人口減少が進んでおりますので、このような勢いや、近年の勢いのまま、今後もこのまま進んでいく、人口が増加していくというふうには考えておりませんけれども、人の増えるまちづくりを第5次鯖江市総合計画という中に示しまして、今ほど部長が言われたような取り組みを一つ一つ今まで同様に着実に進めていきながら、鯖江市が一丸となって取り組みを行って、そして夢のあるまちとして将来像を、市民を初め県内外に示していくことで、私は着実に人口増加を進めることが可能な、日本の中でも数少ない地域が、鯖江市ではないかというふうに感じております。
 そこで、夢のあるまち、夢のある社会といたしまして、ぜひ、人口を7万人にふやそうという目標を掲げまして、そこを目指して全員で、この人の増えるまちづくりに取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 人口7万人を目指した取り組みについてのお尋ねでございますけれども、確かに住基上は少しずつふえているような形で、あと少々で7万というような目標も考えられますけれども、実際には、国の動向を見ますと、なかなか人口が微増、福井県でいえば減ってきているのが現状でございまして、また、第5総の人口推計でも、平成22年度、今年度をピークに、徐々に鯖江市の人口も微減していくというような予測の中で、今後も人口がふえる、または人口減少が進まないようにするための取組みといたしまして、第5総計画の重点施策に掲げております、人の増えるまちづくりを全庁共通の課題といたしまして、次の三つの取り組みを重点的に取り組んでいきたいと考えております。
 一つには、防災・防犯体制の充実、子育て支援、知育・徳育・体育のバランスのとれた教育など、安心して生み育てられる子育て環境を充実させる取り組み。二つ目は、若者連携、定住促進、それから雇用環境といった、若者が活躍し、定住しやすい環境を充実させる取り組み。それから三つ目でございますが、健康増進と疾病予防を重視した健康づくりや、生涯健康で生きがいを持って地域で暮らせるまちづくりなど、健康長寿、生涯スポーツ、生涯学習といった健康と長寿の環境を充実させる取り組みなどの施策でございまして、これらの施策を市民の皆様とともに推進していきたいと考えております。
 こうした取り組みを積極的に情報を発信しながら、本市を訪れる人を介しまして、リピーターや情報の再発信者として、定住人口や交流人口の増加へとつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 実は非常に難しいということだと思います。現実を見ますと、本年度、22年度をピークとして、既に減少傾向に向かうのではないかというデータも、私も十分承知をしております。
 過去のデータを見ますと、例えば、この3月1日現在から7万人という数字を見ていきますと、1,251名ほどで7万人になります。この数字は、過去のよかったころを見ても7年ほどかかっておりますし、今からもし目指そうと思っても10年以上はかかるのは、間違いないことだというふうに思います。
 このような数値目標を行政として立てるのは非常に難しいことですし、勇気のいることだと思いますので、これ以上は申し上げませんけれども、ぜひ、部長が最後の答弁のほうで、市民の皆さんとともにということを言われていましたので、ぜひ、この鯖江市、6万8,000人の力と行政の力を一致団結して、いいまちに仕上げていただきたいなというふうに思いますし、私も微力ではございますけれども、ぜひ、私自身は人口7万人を目指して、このまちが、どんどんどんどん発展して、みんなが集まってくれるような、すてきなまちになっていただけるように、1人の議員として努力していきたいというふうに思います。
 続きまして、2点目の質問ですけれども、除雪対策についてお伺いをさせていただきます。
 朝晩はまだまだ冷え込みが厳しい日が続いておりまして、昨日も本日も雪が舞うような日が続いておりますけれども、今冬の福井県は、1月29日から1月31日にかけまして寒気団が福井県の上空を停滞する中で、嶺北南部を中心に25年ぶりの大雪ということになりまして、県内の交通の大動脈であります国道8号線、また北陸自動車道やJRの北陸線などストップするという中で、県民の生活に大きな影響を及ぼしまして、全国ニュースにも取り上げられたような状況でございます。
 市内におきましては、31日の最大積雪量が、上戸口で176センチメートル。西山では115センチメートルというような記録だったということですけれども、市民生活に支障を来すという状況という形になりまして、市のほうでは連日除雪体制を組んで、生活道路の確保を初め、地域や現場の実情に応じた除雪作業を行っていただきまして、市長も提案理由説明の中では、きめ細かな除雪や排雪作業を行ったというふうに対応を振り返っておられました。
 今冬の除雪の実施状況につきましては、交通量や路線の性格などを勘案しまして、除雪路線を第1次から第3次まで区分をされておりますけれども、それぞれの路線延長は、どれくらいの延長になっているのか。また、これに伴いまして除雪は何回ぐらい出動をされましたか。地区の除雪基地の状況など合わせまして、お伺いをさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) それでは、除雪路線の延長や除雪の実施状況についての御質問でございますが、市におきましては、雪害対策要綱というものを定めておりまして、その中で、市道の除雪計画を立てておるところでございます。
 冬期の道路の利用状況等を考慮いたしまして、除雪路線を選定をしております。今ほど議員おっしゃられましたように、交通量や路線の性格等から、除雪路線を1次から3次に区分して除雪を行うということにしております。平成22年度におけます1次路線は約57キロメートル、それから、2次路線は約119キロメートル、3次路線は約318キロメートルで、総延長にいたしまして約494キロメートルとなっております。また、140台余りの除雪車を確保いたしまして、除雪の委託業者の方に、除雪の範囲を割り当てを行って除雪をしていただいております。
 なお、3メートルより狭い市道などにつきましては、地区において実施していただくということにしておりまして、費用については補助制度を設けているというような現実でございます。
 次に、実施状況と除雪基地の設置状況についてのお尋ねでございますが、今ほど議員おっしゃられましたように、今冬は雪の降り始めは遅かったものの、1月に入って降雪が連日続きまして、1月末には嶺北南部、嶺南東部に、大雪警報が発令されるなど、25年ぶりの大雪となりまして、連日にわたりましてパトロールを行いまして、道路の積雪の多い場合には除雪を行い、市民の方々の足の確保に努めてまいってきたところでございます。
 そういった中、1月末には寒気団が福井県の上空に入り込みまして大雪となりまして、29日には河和田地区に、それから31日には残りの9地区に除雪基地を設けまして、きめ細かな除雪ができるような体制を強化してまいったわけでございます。
 幸いに、雪はすぐに小康状態になりまして、除雪も順調に進んだということから、2月1日に全地区の除雪基地を閉鎖いたしまして、通常の除雪体制に戻したということでございます。
 また、トータルでは、全地区の除雪に出動した回数が8回、それから東部の片上、北中山、河和田地区のみが1回と、例年にない除雪の出動回数でございました。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久議員。
◆5番(佐々木勝久君) 除雪の出動につきましては、全地区除雪した回数が8回、東部地域が1回ということでありまして、例年にない除雪の回数でございましたけれども、これらに要しました除雪費用は、機械のリース料や固定費、また除雪の委託費などを合わせまして、どれぐらいの費用が、今現在予定をされているのか。平成21年度の実績とあわせまして、お伺いさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 機械のリース、固定費、除雪の委託料などの除雪関連費用についての御質問でございますが、道路の除雪費につきましては、ことしの大雪によりまして除雪関連の補正予算といたしまして、1月17日に8,000万円を専決処分、今議会でさらに2,000万円の補正を認めていただきまして、当初予算分を含めまして、除雪関連経費で、全体で約2億800万円の予算としております。
 今日までの実施ベースでの内訳でございますが、除雪車の不足分を補うためのリース車25台の費用として、約2,700万円、それから民間から借り上げいたします除雪機械を、除雪の契約期間、拘束するため、その間の維持管理の費用を保障する固定費といたしまして約2,000万円、それから実際に除雪した時間で支払う委託料といたしまして、現段階での集計で約1億円となっております。
 そのほかに、消雪施設の維持管理と電気代等で約2,000万円、機械の購入補助や市の保有機械の修繕費等で約1,000万円、実施ベースで、全体で約1億8,000万円となっております。
 また21年度は、除雪回数が、ことしが8回でございましたので、昨年度は4回ということで、委託料で約4,200万、総額で約1億2,700円となっておりまして、ことしは大雪となったということもございまして、大きな費用となっております。
 今後も、市といたしましては、経費の縮減等に努めながら、市民の方々の安全安心の生活を確保するよう対応してまいります。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 今ほど除雪費用のお話をお伺いいたしましたけれども、ちょっとざっくり計算をしてみますと、1回当たり1,000万円では足らず、1,100万円ぐらいになるのではないかなというふうに思います。
 非常に多額の経費がかかってしまうわけでございますけれども、市民生活を守る面ではいたしかたがないのかなという気持ちでもございますけれども、市長は提案理由説明の中で、今回の大雪による課題を検証するとともに、これらを教訓として、今後とも大雪などの自然災害への対応に万全を期してまいりますというふうに申されておりますけれども、今回の大雪による課題と、今後の対応につきましては、どのようにお考えでおられるのか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今回の大雪でございますけれども、25年ぶり、それも基地を開いたのが6年ぶりということで、久しぶりということで、この辺、虚を衝かれた感もございます。いろいろ、それぞれの立場でいろんな反省点等もあろうかと思います。
 例えば、市民側、あるいは行政側。それぞれに、今後こうしたらいいだろうという考え方もあろうかと思いますので、行政側としましては、防災危機管理課におきまして、除雪の各課に対しまして、照会をかけております。
 今回の除雪の中で、いろんな問題点もあろうかと思いますし、課題も見えてきたかと思いますので、これらの照会の結果を集計いたしまして、3月中に関係各課が集まりまして、当然それには基地の所長も入ってまいりますが、今後のあり方について、ある程度の、一定の集計を行いたいというふうに考えておりまして、これらを鯖江市の除雪対策要綱がございますので、こういったところにも反映してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 3月中にはある程度まとめていただいて、会議のほうを持っていただけるということですので、ぜひ、その中で、いろんな課題点、問題点を整理していただきまして、来年の冬に備えていただきたいなというふうに思います。
 歩道の除雪ですけれども、この歩道の除雪につきましては、鯖江市も県と連携をいたしまして、対応いただいたところでございますけれども、車道優先というために、早朝から地域やPTAの皆さんが、ボランティアで歩道や通学路の除雪、または通り道の確保をしていただきました。かなりの箇所をやっていただいたのではないかなというふうに認識をしておりますけれども、子供やお年寄りなどが、この歩行者が車道を歩くということは大変危険な状況であるというふうに思いますので、歩道の除雪につきましても、ぜひ今後、検討をしていただくように要望をしておきたいというふうに思います。
 また、今冬の大雪では、鯖江市にとっては、先ほど出ましたような費用の増大ですね。それから業務の繁忙を極めたような日々でありましたので、大雪に見舞われたことが、負のような状況でございまして、そういう印象もぬぐえないわけでございますけれども、この期間中に、休日に2日間、市の職員さんがみずからの発案の中で、率先してボランティアで地域の除雪などを行っていただいたということをお聞きをいたしました。このまちに対する思いが、このような形になったのではないかなというふうに感じまして、公僕精神あふれる職員さんがふえてきたんだなというふうな印象を持ちます。
 人材育成や人材教育という面からも、一つの成果ではないかというふうに思いますので、心からこれに関しましては敬意をあらわすとともに、今後もさらなる御努力をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 続きまして、3点目の質問に入らせていただきたいと思います。
 防災ラジオについて、お伺いをさせていただきます。
 先ほどは25年ぶりの大雪に関連をいたしまして、除雪について質問をさせていただきましたけれども、自然災害という面から今回の大雪を見ていきますと、負傷者が5名、住家被害が2件、非住家被害が5件という被害が発生をしておりまして、雪に関連をいたしました死亡事故も1件ございまして、お亡くなりになられた方に関しましては心から御冥福をお祈りしたいと思います。
 雪同様に、自然災害といいますか、自然界からのさまざまな脅威が、昨年も幾つかございました。
 10月ごろからはクマが頻繁にあらわれるような目撃のお話を幾つもお伺いしましたし、アライグマやハクビシンなどの被害の発生も、よくお伺いをいたしました。全国では、4月に宮崎県での口蹄疫、そして11月には島根県での鳥インフルエンザ、そして、先ほど11時45分ごろですけれども、宮城県の北部で震度5弱を観測するような強い地震があったというような、自然の力に対しましては、対策の難しさというものを改めて感じているところでございます。
 鯖江市としては、このクマや雪の事故防止を図るために、広報車やホームページなどで注意喚起を行っていただき、さらには防災行政無線も活用をして、クマ注意や屋根の雪おろしの危険防止などの放送も行ったとのことでございます。
 このような場合には、特にあらゆる手段を使っていただきまして、市民への情報提供を、今後も推進をしていただきたいというふうに考えております。
 このような中で、今年度お取り組みをいただいております防災ラジオにつきましては、私や私どもの会派でも調査研究を重ね、提言をさせていただいた施策でありますので、大きな期待をしているところでございますけれども、現在は、この防災ラジオが完成をいたしまして、各所に配備を進められているとのことでございますので、この配備がどのようなところまで進捗をしているのか、まず初めにお伺いさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) この防災ラジオでございますが、ことしの事業ですけれども、安全安心情報システム整備事業というものがございまして、この事業でつくらせていただきました。
 これは、鯖江市のラジオ、防災ラジオでございますが、ちょっと特徴がございまして、市販の防災ラジオとはちょっと異なりまして、例えば丹南夢レディオの放送を聞いていましても、この放送のみならずですね、他の一般のAMとかFM放送を聞いていても、緊急放送が入った場合には、自動的に丹南夢レディオの放送に切り替わるという特徴がございますし、またスイッチを切っていても、緊急情報がある場合には自動的にスイッチが入るというようなシステムになっております。
 また、防災機能としましては、ラジオ本体とか携帯電話への充電機能、ハンドルがついていまして、ハンドルを回して発電をしまして、それで携帯などに充電ができるという機能もついていますし、LEDの照明装置もついていると。こういった特徴がございます。
 ことしは、全部で300台を配備する計画になっておりまして、その配備先でございますが、まず区長さんと、民生委員児童委員、民生委員の児童委員さん、それから公民館を対象にいたしております。既に公民館につきましては、配備を終えております。
 また2月中に区長会連合会総会および民生委員児童委員連合会という会合がございまして、ここで防災ラジオの説明と協力依頼をお願いできましたので、今後、3月中旬までには、すべて配布する予定となっております。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 市民の皆さんに、行政の情報をお知らせする方法といたしましては、広報紙やホームページ、また広報車など、多くの方法があるわけでございますけれども、瞬時にお知らせをして、屋外で大音量で放送するというのが防災行政無線でありまして、屋内や避難所などで聞くこの防災ラジオとは活用方法が異なるのではないかなというふうに考えておりますけれども、今後どのように運用されていこうと御計画をされているのか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 全国の瞬時警報システムというものがございまして、鯖江市ではそれを受信するシステムを構築いたしております。国から入ってくる緊急情報でございますが、まず、ゲリラとかテロ攻撃などの有事関連情報がございますし、緊急地震速報もございますし、大津波警報、あるいは火山情報などがございます。こういった緊急情報が入ってきますと、緊急放送でラジオ等に流すような仕組みになっております。
 また、市では、その緊急情報を受けまして、災害が発生した場合には、避難勧告などの情報を流す仕組みになります。また、災害がピークを過ぎた段階には、生活とか、復旧に必要な交通情報とか、安否情報、あるいは救援物資の情報などをお知らせするということになってまいります。
 このように、先ほど運用についてどのようにというような形でございますが、鯖江市には防災行政無線と、このラジオ、両方利用してまいりたいというふうに考えておりますが、災害発生の恐れのあるときとか、災害発生時、こういったときには、両方同時に使わせていただきます。
 また、災害のピークが過ぎまして、生活関連情報をお知らせしたいときは、ラジオのほうに主軸をおきたいと、このように考えております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 使い方につきまして、運用方法は既にすみ分けがされているようでございますので、昨年の10月に奄美大島で発生をしました奄美豪雨におきましては、インフラが遮断されまして、奄美市民への情報提供というものがその奄美市の地元のコミュニティFM放送が、24時間放送で市民の皆さんへ情報発信をいたしまして、市民の皆さんからは非常に頼りにされていたということをお聞きいたしました。
 水害や地震などでは、電気設備や電話回線などのインフラが被害を受けるということがありますので、このような電波を飛ばすという防災行政無線やFM放送は、非常に、そのような場合には有効な方法であるというふうに考えております。
 しかしながら、電波というところでも、弱い部分もございまして、このコミュニティFM放送は、市や町といった行政区域をエリアとする放送局でございますので、福井県内全域をターゲットとするような放送局と比べますと、弱い電波しか許可がされていないようでございまして、必然的に、中山間地など、電波の難聴地域があるというふうに思いますし、建物の構造によっても大きく左右をされるのではないかというふうに思います。
 このようなコミュニティFMの欠点に対しましては、我が市の防災ラジオはどのような対策を講じられていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 議員おっしゃるとおりですね、コミュニティのFM放送は、比較的狭いエリアを放送対象としまして、そういったことを前提に許可をされております。
 丹南夢レディオにつきましては、いわゆる出力が20ワットぐらいの規模だそうでございまして、一般の福井県内を対象とする一般ラジオは1キロワットございます。ですから50分の1の出力しかないということで、おのずから難聴エリアが発生することになります。
 そのために、鯖江市では、今、ラジオを配布いたしておりますが、現場で逐一、受信の調査をしまして、少し弱い場合は、補助アンテナというものがございますので、補助アンテナをラジオに付加して配布するということをしておりまして、難聴のエリアにつきましては、そういったことでカバーをしているということでございます。
 また、このラジオだけではなくて、いわゆる緊急情報発信につきましては、このラジオだけではなくて、防災行政無線とか市のホームページとか、それから丹南ケーブルテレビのライフラインメールサービスというようなものもございますので、こういった多面的なツールを使いまして発信に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) はい。欠点に対しても、何らかの形で対応をいただいているということですので、安心をいたしました。
 昨年の8月だったと思いますけれども、県内では先進地であります敦賀市さんが、この防災ラジオを、市内の全世帯に貸与するというような報道を見ました。
 今後の鯖江市といたしましての配備計画というものは、どのようにになっていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) まず、敦賀市さんの防災ラジオの仕組みといいますか、緊急放送の仕組みをちょっと申し上げますと、敦賀市にもコミュニティFM放送がございまして、ただやっぱり、鯖江と同じように難視聴のところが出るそうでございます。
 敦賀市の特徴としましては、ケーブルテレビも入っておりますが、ケーブルテレビの加入率というものが非常に高うございまして、95%あるそうでございます。そのために、ケーブルテレビを使って緊急放送をするということを計画されておりまして、ケーブルテレビから緊急放送を流しまして、ラジオですが、有線、いわゆるテレビにつなぎまして音声を拾うというような仕組みなんですが、こういったことで、一般、全世帯に緊急放送が届くことにしたいというような計画をされ、いわゆる全世帯の配布ということになっております。ラジオそのものの値段は、鯖江市とそれほど変わりなく、大体9,000円ぐらいというように聞いております。
 一方、鯖江市におきましては、災害の初期段階におきましては、やはり自助・公助の働きというのが非常に重要なことだととらえておりまして、そのために、今日まで、自主防災組織による地域防災力の向上という観点で、いろいろ施策を展開してきております。
 自主防災組織の結成とか、防災リーダーの養成とか、自主防災組織の資機材の整備とか、訓練などの活動支援に対しても補助を行ってきておりまして、そのために、防災ラジオにつきましても、こういった観点から、当面は区長さんとか自主防災組織とか、公民館とか、防災リーダー、こういった方々に配布をしていこうという考え方でおります。
 今後、23年から4年間計画でございますが、先ほど申し上げました、区長さんのほかに、各御町内で非常時に緊急連絡先を登録していただいている名簿がございまして、この方々から2名と、それから福祉避難所、それから防災リーダー、こういった方々に対して、合計504台を配備するというふうな計画でおります。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 今年度が300台、そして来年度から4年間かけまして504台、合計804台配備をされるという計画でありますけれども、私は、本来は早急に全世帯、市民の全世帯、約2万2,000軒になりますけれども、全戸に配備をすることが望ましいというふうに考えております。
 しかしながら、鯖江市の財政事情もございますので、鯖江市の防災ラジオ、聞くところによりますと、1台1万円程度というようなことでもございますので、防災意識がですね。非常に高い方、また個人的にこの機器を購入を御希望されるような方に対しまして、市として購入の補助というようなものは考えられないのか。御所見をお伺いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 先ほど、敦賀市の例を出させていただきましたが、敦賀市でも、市で無償供与していますけれども、希望者に対して分けるということらしいです。そのために、現在、全世帯の半分ぐらいの普及率だというふうな情報が入りました。
 鯖江市におきましても、本来、先ほど申し上げましたように、その地域の防災力の向上のために、当面、それに必要な配布先へ配備をしながら、その後につきましては、市民の個人的な御要望にもお答えしなければならないというふうに考えておりまして、ある程度、当面の、当初の計画が完了をする、その時期を見ながら、そういった個人への支援につきましても検討しなければならないというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 自主防災組織の防災力をより向上させるというためにも、より多くの市民の方に、いち早く情報を伝達するということが大変重要ではないかというふうに思いますので、多くの市民の方々の自宅に設置できるように、ぜひ、購入の補助については御検討をいただきたいというふうに思いますし、ひとり暮らしの老人や身体の不自由な方などには、十分に御配慮いただくような形を強く要望をさせていただきまして、今回の私の質問を終わりにさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 休憩をいたします。
 再開は3時15分といたします。
                 休憩 午後2時42分
                 再開 午後3時15分
○副議長(末本幸夫君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 2番 帰山明朗君。
                〇2番(帰山明朗君)登壇
◆2番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。
 質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市民主役のまちづくりについて、お尋ねをしたいと思っております。
 市民主役条例が策定されましてから、約1年が経とうとしております。この1年間の間の、まず所感につきましてお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) まず、この市民主役条例が施行するまでが、暮れから正月にかけて、大変拙速の感が、いろいろと、お叱りを受けたわけでございますけれども、それでも本当に熱心にお取り組みいただいて、ようやく条例制定で、議会の御同意も得てから、本当に早いもので1年近くになったわけでございます。
 市民主役の推進委員会の方、7月7日に設置をいただいたわけでございますが、非常に熱心に、市民主役事業として取り組めるものを、いろいろ御提案をいただいたわけでございますが、これらの事業選定につきましても67事業、御蔭様で、市民主役事業化制度に載せることができました。
 これを公募させていただきまして、15団体から応募があったんですね。それを審査にかけまして、17事業を9団体に担っていただけるということで、これは、今思いますと、先行する我孫子とか、守山よりも、お取り組みいただく団体というのは、ずっと鯖江のほうが多うございますし、事業の数も多いんですね。そういった面では、先行する自治体よりも、私どもの鯖江市の取り組みというものが非常に積極的、それも絞られた事業でございましたので、今回、講座とか、啓発とか、そういったものでございましたので、それにもかかわらず、これだけの方々がいわゆる行政の分野を自ら民間で担っていただくというような、手を挙げていただいたことにつきましては、非常に、初回にしては大きな反響があったというふうに喜んでおります。
 これもひとえに、やはり市民主役の推進委員会が、熱心に、本当に昼夜問わず、本当に熱心に、御検討いただいた結果だと思っております。
 そして、その委員会のメンバーも、当初の11人から、今27人の方が、それぞれ市民参画・鯖江ブランド・地域自治ですか。この三つの部会に分かれて、また来年の事業に向けて、いろいろと行政と民間との役割分担ですね。これらを議論していただいておりまして、非常にありがたいと思っております。
 常々推進しております、みんなでつくろうみんなの鯖江、市民主役の事業を、私どもが、民間の方々が、行政の舞台で働いていただくような、そういった舞台づくりというものが、少しずつではございますが、確かに進んでいるなというふうに実感をしております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ちょうど市民主役条例が生まれてから約1年、1歳のお誕生日というと、あれなんでしょうか。
 本当に、策定が、昨年の4月なんですけれども、その前のちょうど、その前の年の11月の30日。ちょうど条例の策定の委員会、16人の市民の皆様にお手伝いをいただきながら、市と市民の方と、むしろお父さんとお母さんのように、一生懸命、難産の末、または厳しい、そしてまた熱心な議論の末、生まれてきたのが市民主役条例である。そして市民主役事業ではないのかなと思っております。
 そしてまた、赤ちゃんが寝返りを打つ、そしてハイハイをする、そしてちょうど1年たつと歩き始めにかかると。ちょうど市民主役事業も約1年たちまして、提案型市民主役事業化制度に基づきまして、来年度、17事業が予算化され、そして実施されようとしている。歩き始めたなという思いでおります。
 まさにそれを、市長、おっしゃいましたとおり、市の理解と、そして御努力でもありますし、まして市民の、推進委員の皆様の献身的な努力、そして市民の皆様の温かいお力添え、その中でこういったふうに進んできたんだなと私自身も同感でございます。
 そういった中で、次の質問をさせていただいております。
 市民主役条例推進委員会さん、昨年の7月7日、七夕協定と同時に、この推進委員会さんも発足されまして、市民主役条例の推進に向けまして、さまざまな取り組みをしていただいております。
 その中の一つが、後に質問させていただきます提案型市民主役事業化制度でございますが、実は、それはやはり市民主役の中の、ある部分でございまして、そのほかにも、住民自治部会、ブランド部会、そして市民参画部会、そしてまた、総務的な役割をされている方、いろんなパートの中で、役割をそれぞれに熱心な議論を重ねていただきながら進んでいると聞いております。
 こちらのほうも、条例制定から約1年、そして昨年の7月からの委員会制定から半年以上が経過しまして、この現状の取り組みなどについて、または今後の予定などについて、各部会ごとにお伺いをしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 議員、先ほど説明されましたように、7月7日に推進委員会ができまして、それ以降、活発に推進委員会では御議論いただいておりまして、まず、3部会に部会をわけられまして、それぞれ独自の目標を掲げられて活動を始めておられます。
 一つの市民参画部会におきましては、10月21日に御提案をいただきましたが、提案型の市民主役の事業化制度につながるような御提案をいただいておりますし、これは当然23年度にも引き続きこの事業が行われる形になります。
 そのほか、鯖江ブランド部会と地域自治部会がございますが、鯖江ブランド部会におかれましては、先ほど答弁にもございましたけれども、地産地消とか、いわゆる鯖江のPR事業に関するような事業をいろいろと御討議いただいて、また御協力もいただいているという状況でございます。
 また、地域自治部会におきましては、まさに自分たちのまちは自分たちでつくるんだというような市民主役のまちづくりの理念がございますが、こういった理念のもと、自立する地域を目標に掲げられまして、地域を巻き込んだ学習会とか啓発事業の実施計画とか、地域のコミュニティの強化に向けたいろんな取り組みを行っていかれるというふうにお聞きいたしております。
 今後の活動に期待するとともに、七夕協定では、こういった部会の方々から市に御提案をいただきまして、それを市が具現化をしていくというようなシステムをとっておりますので、今後の御提案に期待をしているというような現状でございます。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今、御答弁いただいた各部会の活動についてなんですが、実は2月17日にも、この市民主役推進委員会の全体会議が開かれたんだと。また、その推進委員会さんのほうでも、もしくは、今現在の時点では、事務局的なお手伝いも、行政のほうでされているわけなんですが、私、議事録を拝見させていただきまして、そういった会議の中でのお取り組みについても、教えていただいております。
 その中でですね。推進委員会さんとして、いわゆる共催の事業を、今度行っていくんだという決定が、2月17日になされた旨の記録がありました。それは、いわゆるめがねギネスというイベントに対しまして、今度、市民主役推進員さんが、共催という形でやっていくんだということを決定された旨、この議事録に載っております。
 条例推進委員さん、今、千秋部長のほうからも、七夕協定の中の役割がいろいろと説明されたところなんですが、この条例委員会の役割と責務の2番目のところには、委員会としましては、自治会、産業界、市民団体などとの連携を図り、条例の具現化に向け、そういった事業に対しては積極的に参加して行動していくんだと。まさにこういった趣旨の中で、共催の事業、これもまた初めてのことになるのかなと思っておりますが、このめがねギネスへの共催のこと、事業内容につきまして把握していらっしゃる分野、ありましたら教えていただきたいと思いますが。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) めがねギネスでございますが、これまで、眼鏡をつないで、これまでのつないだ距離の記録が1.7キロぐらいとお聞きいたしております。これを鯖江で、市民の御協力をいただきながら、不要な眼鏡を提出していただきまして、それをつないで2.1キロぐらいまで延ばしてみようというような取り組みを、今まさに若い方々を中心となって、されようとしておられますので、こういった新しい取り組みに対しまして、非常に興味がございまして、鯖江のPRにもつながるというふうに考えておりまして、非常に心待ちにしている段階でございます。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 私自身も、めがねギネスの実行を進められる方と少しお話しさせていただく機会がありまして、本当に、鯖江市、学生連携のまちづくりにつきましても、きのうきょうの議論の中でもいろんな提案も議論もなされまして、本当に学生主体のまちづくり鯖江市、ありがたいなと思っているところなんですが、このめがねギネスに関しましても、若い学生さんたちも中心となっていただきまして、学生団体なんかも中心となりまして進めていただいているように聞いております。
 まさに、そういったまちづくりに対しまして、この市民主役推進委員さんも共催という形で進められている。いろんな形での市民主役がまさに動き出しているなという印象を持っております。
 その中でですね。まさに今回、次年度に向けましては、市民主役事業のいわば一つの目玉ともいえます提案型市民主役事業化制度、この制度に基づきましての事業が予算化され、実施されようというのが、来年の当初からでございます。
 先ほどの市長の答弁の中でも、若干募集の結果、審査の結果などについてもお触れいただきましたが、ここで改めまして、公募にあたりましての募集の結果、その審査の結果につきまして、お尋ねをさせていだきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今回は、23年度に実施する事業を、22年度の事業の中から選んで予算化をしまして、23年度につなげていこうというような取り組みでございました。
 まず初回でございましたので、ある程度事業も絞ろうということで、講座とか、イベント、啓発、こういった事業に絞り込みまして、事業を67に、公募の事業として選んでおります。
 これに対しまして、市民から提案事業を募集しましたところ、全部で29件、対象とする事業数としましては24事業になりますが、応募いただいた団体は15団体になりますけれども、こういった提案がございまして、1月に入りまして、17日でありますが、審査委員会によりまして、それを選び、絞込みといいますか、させていただきました。
 その結果、事業数としましては、先ほど市長も御答弁いただきましたが、採用の件数としては12件、事業数としては17、また関係する団体としては9団体、こういった結果になっておりまして、今後の展開に期待をしたいというように考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 募集と審査の結果についてお伺いいたしましたが、この審査が1月17日に行われました。
 12月の議会でも、私少しこの制度について触れさせていただきましたが、その時点ではまだ、どういった審査委員会を構成するのか、もしくはどういった中身で審査を行っていくのかということに関してはこれからということで、まだ示されていなかったんですが、今回審査、現実に行われまして、審査委員会の選任、もしくはその構成につきまして、どういうものであったのかお示しいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 選任につきましては、鯖江市をよく知っておられる、日ごろから鯖江市とかかわりのある方をメインに選定をさせていただいております。
 まず学識経験者として2名を選びまして、この方々に対しまして趣旨を説明申し上げましたところ、快くお受けいただいたということでございますし、市民の代表者としましても2名を選びました。この方々に対しましても趣旨の御賛同をいただきました。
 さらに、行政のほうから、担当部長と財政担当の部長と2名入っておりまして、合計6名で委員会を構成したところでございます。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) そういった審査委員の皆様、学識者の方2名、そして市民代表の方2名、そして行政の職員から2名ということで、計6名で審査をされました。
 その審査の方法につきまして、どういうふうにされたんでしょうか。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 審査の方法でございますが、まず御提案いただいた事業につきましては、担当課がございますので、まず担当課に送致いたしまして、担当課の視点で審査をしていただきました。果たしてこれが市民主役事業になじむかどうか。担当課としての御判断をいただいた後、審査委員会のほうで、いろんな角度から審査をいたしております。
 まず、事業を民間で実施することが果たしていいのか悪いのかという観点。それから提案内容がいいか悪いか。さらに、担い手の選定方法。例えば一つの事業に複数の団体が応募している事例がございますので、そういった場合には、どういった方法で選ぶのか。プロポーザルなのか、入札なのか、随意契約か、こういった観点での協議をしております。
 そのあと、いわゆる三つの大きな項目で採点をしております。一つは、改善の度合い、現在の事業の中身ですね。提案の中身について、6項目の項目を設けております。それから、その役割分担、いわゆる市民の事業として、どうなのかという観点で3項目。それから実施体制ですね。その実施される団体、提案された団体の実行能力、こういった項目で3項目、合計12項目で点数をつけました。1項目5点でございまして、満点であれば60点でございます。
 これで各審査委員が採点いたしまして、その平均点、合計の平均点が一定の水準に達したものにつきまして、採択をさせていただいたというような仕組みでございます。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今回初めてとなります、こういった提案型の市民主役事業化にあたりまして、公募が、私、最初、今回の公募に関しては、なかなか少ないのではないのかなというふうに思っておりましたが、公募を受けてみると、29件の提案があったということで、やはりこれは鯖江市のすばらしさだなというふうに思っております。
 やっぱり市民の方がみずからまちづくりを担っていこうという、この土壌といいますか。そして、またそれを受けとめる行政の気持ちといいますか、そういったものがうまくミックスされて、思ったよりもたくさんの御提案をいただいたと。
 しかし、その中で、どういった、今度審査をして、採択、不採択を決めていくのか。もしくは、条件付の採用の場合もあります。そしてまたその事業予算なんかをどういうふうに決めていったのか。いわば今回の審査の中にも、学識経験者もいらっしゃいますけれども、または市民代表の方もいらっしゃると。市民の方が市民の方を審査するという、そういった辛さもあるのかなと、厳しさもあるのかなというふうにも、思っておりました。
 実は、今回審査に当たられました市民代表の方にも御意見を伺わせていただく機会を得たんでございますが、その中でも、正直いうと、やっぱり最初のことなので戸惑いもあったし、苦労する点もあったと。これがよかったのかどうかもわからないけれども、精いっぱいさせてもらったよという御意見もいただいております。それがやっぱり正直なところなのかなとも思っております。
 また、提案を実際された市民の方からも御意見を伺うこともできました。やっぱりこういった制度に提案されることも初めてですし、そういった経験をされている市民の方もいらっしゃいませんので、やはり戸惑いもあったし、こういった、積極的に手を挙げる、こういった審査の場で、ちょっとやっぱり戸惑いもあったり、ちょっと厳しさを感じたりというものもあったのが正直な感想だというふうに聞いております。
 そういった中で、ちょうど今、所管されています千秋部長。今回、審査にも実際に当たられた部長さんのお一人でもあるんですが、審査されての率直な感想などありましたら、一言お聞かせいただきたいなと思いますが。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 採択される事業そのものが、提案を受けた事業そのものが、従前は市が行っていたものでございます。ですから、市が行っていたもの以上に効果が発揮できて、それをされる市民団体の方も、喜びとか生きがいを感じていただいて、いい方向に進むような観点で審査をさせていただきました。ですから、提案の中身が少し弱かったり、これはちょっと無理かなっていうような、団体の希望とか、そういったものもございまして、そういった観点で、いろいろ、ちょっと初回でございますので、少し厳し目に、私は審査をしたつもりでございます。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ありがとうございました。大変率直な御感想を聞かせていただいたなと思っております。
 ある意味、やはり市民主役の事業であっても、行政が行う事務事業でありまして、やはり、まちづくりの根幹をなす市の事務事業800の中の一つでございます。
 そういった中で、市民を、そのサービス自体、事業を受益される市民の方にとりましては、やはりそのサービスの質の低下があってはなりませんし、よしんば向上していってほしいというのが、やはり議会の一員としても、事業内容としてはそう願いますし、そしてそれを、担い手として受けられる市民の方にとっても、やはり誇りとやりがい、そして、まちづくりの一翼を担うという喜びをもって、この事業に取り組んでいけたらなと。そして、行政の担当の方としては、その中でもやはり行政の中での、費用対効果であったりとか、もしくは提案の内容というのを厳しく見たよと。むしろある意味当然だろうなというふうに理解しております。
 こうやって議会の場で、私、聞かせていただきまして、ああ、こういうふうな形で審査が行われたんだなと、段々とわかってきたところでございますが、やはり市民主役事業化制度、もしくは市民主役のまちづくり全般に関しまして、これは毎回一貫して申し上げていることでもございますけれども、やはり透明性であったりとか、その結果だけでなくて、そのプロセス自体をいかに広く市民の人に知っていただけるか。そして、知っていただいた上での、その結果であることを理解していただくか。もしくは、その中で、多様な市民の方からの意見を集約しまして、またそれを、その事業に対して反映させていくこと。これがやはり、事業を担う人だけでない、それを受けての市民の方であったり、もしくは、それを周りで温かく見守る市民の方であっても、大切なことなのかなと思っておりますが、こういった中でこの審査が行われた、この審査の結果であったり経過であったりの、市民の人への、広く市民に向けての公開であったり、説明であったりとかいうのが、どのように行われたのか。
 大変気になるところでございますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 途中経過も含めてどのように行ってきたかということにつきましては、逐一、ホームページの上で資料を御報告というか、公開をさせていただいております。
 今回、審査の結果につきましては、審査員の名簿とか、どなたが審査を行ったかという観点での審査員の名簿とか、それから審査結果の一覧、全部で29件、提案がございましたが、それぞれの審査の結果、さらには採択を受けた事業の、それぞれの個票、審査員のコメントなども含めて、いわゆる個票も全部添付をさせていただいておりまして、審査の中身が逐一わかるようになっております。
 また、この事業化制度の事業の中身につきましても、例えば事業の中身を知りたい方に対しまして、逐一わかるような説明も加えておりますし、一番最初のトップページにつきましては、事業の経過とか、募集の結果とか、審査委員会における審査とか、今後の進め方とか、こういった項目でも、それぞれ簡単な概要として載せさせていただいておりますので、市民の方には十分納得いただける内容かというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま審査結果につきましては、ホームページなどで公開しているんだと。そして、ある程度審査委員さんの内容であったりとか、もしくは審査の方針であったりなんかも公募の制度自体のときに、そのペーパーに載っておりましたので、示されておりますし、今回の審査結果一覧表というのも間違いなくホームページにも上がっておりますし、私自身も引っ張り出して拝見させていただいております。
 今おっしゃられた内容はすべて載ってはいるんですが、やはり十分であったのかとおっしゃられるのには、足りないのかなと思っております。
 例えばですね。一つの事業に3団体の提案があった場合に、採用となった提案と、もちろん不採用となった部分とが、1団体採用になれば、2団体は不採択になるということなんですが、提案内容につきましては、例えば、ある講座の提案につきまして、三つの株式会社、社団法人、特定非営利活動法人が提案されているんですが、提案内容は、講座の改善、提案、実施。これが株式会社です。社団法人、これも講座の改善、提案、実施。特定非営利法人、講座の改善、提案、実施。同じ中身が提案されたというふうに…同じ中身といいますか、何かわからないというところでございます。
 そして主な結果事由というところも書いてあるんですが、「魅力的な提案内容だが」とあったりとか、計画の具体性、実現性が高いとか、市民主役事業化のメリットが少ない、これはもっともな理由だと思います。
 しかしながら、何が提案されたのかわからない以上、何がメリットがあったのか、何が魅力に乏しかったのか。何が計画性、実現性が高かったのか、低かったのか。どうしてもこの中では読み取れないと。
 私、議会として、この制度を本当に大切なものとして検討させていただく中で、やはり議員としても、やはり市民の人が、もしこの中で提案型、こういう形で行われたというのを知ろうとされたときにも、少し情報内容が、まだ不足しているようにも思います。
 初めてのことでもありますし、また、次年度には、いわゆる次々年度に向けての、こういった制度にのっとっての、また公募も進んでいくことというふうに、きのうの一般質問の中でも話が出ております。
 次年度、この制度を運用していくに当たりましては、こういった情報提供につきましても、なお一層、特に留意をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 審査におきましては、提案の中身のほかに、例えば予算の規模とか、実施する団体の組織の中身とか、こういったところも考慮いたしておりますし、さらには提案者に、現地に、現地といいますか、審査委員会に御出席をいただいて、口頭で、いろいろ、Q&Aで審問をさせていただいております。
 こうった、逐一、一連の流れがすべて完全に記録されているわけでないので、表立ったコメントの中で、すべてを御判断いただけるのはちょっと無理かなという感じはいたしております。
 今後、第2回目の募集に向けましては、そういった課題も見えておりますので、もう少し見える形にしていければなというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 繰り返しになりますけれども、今、前向きにというふうな御答弁をいただいたと思っております。
 ぜひお願いしたいのと、このことを、私、本当に繰り返し申し上げますのは、今回、こういう市民主役のまちづくり、そして市民の方がまちづくりに対して本当に献身的に、熱心に、先ほど市長もおっしゃられましたが、策定なんかのときには、お正月も返上で、もしくは昼も夜もなく、熱心に活動していただいているのは大変ありがたいことでもあり、逆に言えば、まちづくりにこうして携わっていただける主役となる市民の方にとっては、行政であったり、もしくは我々議会にとって、「まちづくり、僕らが担うさかいに、あんたら何してるんやな」っていう、叱咤激励でもあろうかと思っております。
 特に、行政、そして議会にしましても、やはり決定に至るまでにどういうふうに進んでいたのかが見えにくいんだと。そのことが、政治に対する不信感であったり、ともすると全国的にも議会に対する不信感となりまして、やはり、まちづくり、行政事務事業、そして議会の運営の中でも、見える化、フルオープンが求められているのが現状ではないのかなと思っております。
 いわば、こういった市民主役のまちづくりが積極的に進められる、市民の方が積極的に参加していただいている背景には、そういった我々に対してのアンチテーゼもあるのかなと思っておりますので、自分への自戒も込めまして、この市民主役事業に関しては、できるだけ透明性を持って、フルオープン、可能な限りフルオープン化しまして、見えるものであってほしいなというふうに期待するところで、繰り返しこの主張をさせていただいてところでもございます。
 次の質問に移らせていただきたいと思います。
 来年いよいよ、この採択されました17事業につきまして、具体的な予算化がなされております。
 この事業実施の予算、もしくは経費につきましては、当初から、人件費等の部分につきまして、妥当なものという判断が難しいんじゃないやろかという不安が、行政側にも、議会側にも、まして受け手となる市民の方にも、推進される推進委員会さんの側からも聞いていたところでございます。また、今回の制度におきましては、その目的と目指す効果におきましても、住民サービスの向上とともに、費用対効果の向上も挙げられているのは現実でございます。しかしながら、やはり財政効果ばかりに目を奪われていますと、本来の意義を見失ってしまうのではないかなという、この事業経費の計上に関しては考えております。
 推進委員さんの中からは、事業の単なる委託になってはいけないんだと、事業の広がりであったりとか、改善であったりとか、市民同士の連携をこのことで生んでいって、やりがいにつなげたいんだという、この思いが強いのも、間違いないところだろうと思います。
 難しい課題ではありますけれども、費用対効果ということ、そして担っていただく市民の方が、誇りとやりがいを持ってやっていただくということ。このバランスがとれるということが、この制度を持続的なものとして支えていくための肝でもありますし、事業を実施される市民の方にとって、それに見合う適正な経費措置がされるということが、適切なサービスを生む制度として、運営されていくためのやはりこれもキーポイントであろうと思っております。
 新年度につきましては、この17事業、総事業費の合計は1,398万2,000円となっております。
 ここでお尋ねさせていだきたいと思います。
 新年度予算におけます提案型市民主役事業への予算措置につきましては、その人件費等も含めまして、事業を受託された市民の皆様にとっても、行政側にとっても、妥当という言い方がどうかわかりませんが、現時点で妥当なものであったのかどうか、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 提案事業につきましては、基本的には2回にわたりまして、予算の協議をさせていただいております。
 1回目は審査委員会の中で、提案された事業と予算と中身を吟味いたしまして、やはり、そのまま1次採択にはならずに、調整が必要だろうという判断をさせていただいた事業が非常に多かったわけですね。
 その調整が必要であろうという判断に至った事業につきましては、その後、市役所の担当の課と、それから、その提案者と、話し合いを持ちまして、両者合意をした金額によりまして決定をしたということでございまして、1,390万円余の総額になりましたが、それぞれ人件費も若干含めた金額となっておりまして、合意をした金額ということであれば妥当な金額かなというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 審査が終わった後、いわゆる条件つき採用となったものに関して、後ほど協議を行って、そういった中で事業予算などについても検討を重ねた上に、合意を経て予算化されたものなんだというふうに承りました。
 確かにそうなんです。今回の事業ですね、17事業採択されているわけなんですけれども、その審査のとおりの条件で採用された事業は3件でありました。17事業のうちの14事業は、ある一定の条件がつけられて採用になったというところでございます。
 その14事業の、どういった条件がついたのかということを、また少し調べさせていただきますと、ほとんどは経費的に過大であると。もう少し予算削減の余地があるのではないかといった内容のもので、最終的には、減額…減額といいますか、削減。ある意味、提案者からすれば削減。執行側といいますか、予算編成上は減額させたという形の中で落ちついた金額なんだろうなと思っておりますが、この部分にですね、やはりここにも、見えないと。審査が終わりまして、やはり事業予算が、提案者側が過大であったんだと。もう少し減らさないといけないよということで合意を経て、この金額に落ち着きましたと。
 その足し算が、先ほど言った1,300万余の金額なんであろうと思いますが、例えば事業者の方で、本当はもう少し予算がほしかったんだとか、いや、こんなに要らなかったんだとか、いろんな御意見があったときに、我々、予算を審議する議会としましては、その金額自体が妥当なところで出てきたのかを精査し、調査し、審議する必要があるわけなんですけれども、その部分に関して、なぜ減額になったのか。なぜ条件つきであったのかというところも、正直今回のこの開示された資料の中では、わからないなというのが正直な思いでございます。
 次年度には、事業の拡大も予定しているというふうに聞いております。事業の拡大が予定されるということは、それに伴いましての審査であったり、そしてまた採択・不採択であったりとか、もしくはやはりそれに計上される予算規模も拡大するのかなというふうに思います。
 先ほどと重ね合わせる視点になりますが、こういった部分に関しての、やはり情報の開示につきましても、次年度、また課題としていただきまして、前向きに検討していただくことを強く要望をさせていただきたいと思っております。
 次の質問に移らせていただきます。
 この事業がどういった効果を生むんだろうということなんです。
 先ほど17件の、今回採択された事業の総予算は1,398万2,000円、先ほど申し上げましたとおりなんですが、もし市民主役事業化しなくて、担い手をそのまま行政が行った場合には、より228万1,000円が新たな負担、負担といいますか、増額となったのが今回の予算計上の状況でございます。
 ある意味ですね、市民の皆様に今回担い手となって17事業をしていただく上で、今まで市の職員さんがやっていただいていたことを市民の方に担っていただくという部分の人件費なんかを勘案いたしますと、この増加分に関しては、必要となるものではあり、私自身としては予想されていたものではあります。
 しかしながらですね。市民の方からは、今回のこういう制度化されて、予算化されて、現実のお金の中で、単純な疑問といたしまして、市民がこういった事務事業の担い手となった場合に、その仕事に当たっていた市の職員さんは、今度の何をしなるんやろう、どういうふうな仕事をしていきなるんやろうという素朴な疑問の声も聞こえてまいります。
 次年度から、この17の市民主役事業が創出されたことによりまして、市の事務事業執行に当たって、行政側の、いわば人事配置上のメリットといいますか、その効果等についてお示しいただけたらと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今回の提案事業の中で特に特筆すべきは、男女共同参画部門の事業が、非常に一つの提案団体に固まって採択されたということでございまして、たまたま市民協働課に男女参画部門のグループがございます。ここは、現在3名の職員で頑張っていただいております。その大半の事業が、夢みらい館の管理団体である夢みらいのWeさんが提案事業として採択されたわけでございまして、ここに、そのほとんどの事業が移管といいますか、新年度は移管されるということになります。
 そうしますと、男女協働参画の3名の職員のうち1名につきましては不要になると、私どもは見ておりまして、1名減になる予定でございます。この、計算をいたしますと、市の職員の平均給与が600万円ちょっと超えるぐらいの平均給与になっておりますが、計算上は。そこから今、228万を差し引きますと、370万円余の金額が、市としましては、一応行政効果が出たという計算ができます。ただ、新年度に向けまして、例えば各課にわたった事業がうすまきになった場合、これについては1人減らすとかっていうことはなかなか難しいわけでございます。
 今回はたまたま男女参画の事業が一つの団体に固まったというプラス効果がございまして、そういった効果が出まして、今後、新年度に向けましては、そういったことも含めまして、いろいろ考えなければならないというふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今回の制度につきましては、男女協働参画の分野で特にやはり事業数、今度七つですかね。7事業まとめて一括してとっていただいたということで、市に対してのメリットも少し生まれてきたという御答弁だったと思います。
 持続してこの制度を行っていきますと、例えば現在市が800事務事業を行っています。
 しかしながら、これまでの議論の中にもありますけれども、社会状況を考えますと、少子高齢化が進展し、社会保障が増大し、人口減少の時代を迎え、経済が縮小しと、税収も減少してという中、市民のニーズはやはりだんだんだんだん多様化する一方であろうかなと考えております。
 その中で、市の行う事務量に関しましては、現在の800よりも、中長期的に見ますと、まだまだふえてくるのではないのかなということも可能性が大きいと考えております。
 また、一方、市の職員さんの数につきましては、国の求める自治体職員さんの定員適正化の問題もありまして、思うようにふやしていけない、いやおうなく少数精鋭の中で、市役所の皆さんは多様化する市民ニーズに立ち向かっていただいているんだというのが現状であろうかと考えております。
 そういった中でですね。求められている健全な自治体経営を、これからも鯖江市が続けていくために、その対策の一助としましても、この市民の人が、新しい公共のもとに市の行う事業の担い手となっていただくということは、行政にとってもメリットが大きいことだろうと思っております。
 1年1年見ますと、なかなか単年度編成の効果というものは見にくいとは思いますが、中期的・長期的に考えますと、やはりメリットが計算できる事業だろうとも考えておりますので、また行政におかれましては、中長期的なこういった市民主役事業の効果につきましても、また研究・検証していただきまして、次年度からの制度運営に当たっていただけたらと、お願いを申し上げます。
 続きまして、この事業が次年度から実施されてからの質問なんですが、この事業自体を、どういうふうに、事務事業ですので、評価を行うのかということについてお尋ねしたいと思いますが、現在ですと鯖江市の事務事業におきましては、事務事業評価、もしくは施策評価など、内部的な評価、そして第三者評価が行われているところでございますが、今回の市民主役のこういった事業につきましての評価はどのようにして行っていかれるのかというところをお尋ねしたいと思っております。
 まだ始まったばかりの事業なんですけれども、事業を担われた方にとっても、サービスを受益される市民の方にとっても、やはり来年度からの、また事業の制度の持続的な検討を考えていく、また行政側にあっても、この事業の検証と評価については重要であろうと考えております。
 市民の方が行われる事業に対しまして評価を下す上で、先ほど私申し上げた、ある程度公開性を持って、そしてオープンな中での評価をできればいいなと思っている中で、今回の提案理由説明の中で、第三者評価につきましては、次年度から公開の中で行うことも検討しているんだということも示されました。
 市民主役事業もこういったある程度評価の対象とされていくことと思いますが、第三者評価、もしくは公開で行われるこういった評価の中に、対象としまして、評価を行っていく考えがあるかないかも含めまして、市民主役事業の実施中、もしくは実施後の評価につきまして、お考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 行政評価における事務事業評価でございますが、基本的には昨年行った事業を今年度行うと。評価をするというような考え方でおりまして、23年度に行う新たな事業でございますが、提案型市民主役事業につきまして、どう評価するのか。これはまだ実施中でございますので、評価はもう1年先になるというのが基本的な考え方でございます。
 ただ、実施中の、動向につきまして、やはり行政としましても、発注者側としての責務もございますので、これは、指定管理者と同じように、モニタリングなどを通じまして、常に情報を共有化しながら、いかに市民に対していいサービスになるかということを協議しながら保持していくと、こういったことはしていくつもりでございます。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) また、次の質問の中で、次年度の方針についてもお伺いさせていただくわけですが、今おっしゃられたとおり、事務事業評価につきましては、その事業が終了後にまた評価していくというのが原則なんですけれども、市民公募の事業に関しましては、今行っている事業を次年度、次次年度に向けましての公募が年度途中で始まると。今やっている事業に対しての公募がかけられるということになりますと、途中で、年度途中で審査であったりとか、公募も行うということも予想されます。
 そういった場合ですと、その事業の実施者自体がどういった事業の推進をされているのか。現時点でどういう評価をしているのかということも、その公募が行われる、審査が行われることを前提にいたしますと、年度途中での評価というのも必要になってくるのかなと思っております。
 これは次年度のことでありますので、また、次年度の考えの中でありましたら示していただきたいんですが、その考えをお示ししながら次の質問をさせていただきます。
 次年度の方針なんですが、事業数はある程度拡大していく方向性につきましては、きのうの高田議員の一般質問の中でも示されたところなんですが、来年度、どのように行っていくのかと。事業抽出をだれがどのようにしていくのか。もしくはその事業の数、今回は67事業でしたが、来年はどこまで拡大するのか。もしくは事業のリストであったりとか、またスケジュールであったりとか、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 次年度の方針につきましては、これまでにもお示しさせていただいておりますが、市には800余の事務事業がございますので、これをまず仕分けをいたしまして、その仕分けの考え方としましては、一つには市民が主役で行うべき事業、二つ目は行政と市民が共同で行うべき事業、三つ目が市が単独で行うべき事業、こういった考え方で三つに分けます。
 そのうち最初に申し上げました、市民が主役で行うべき事業につきまして、公募をかけまして募集をいたしたいというふうに考えております。
 それから、2回目でございますので、いろいろ改良を加えながら、たくさんの御提案をいただきたいなという観点で、また事業を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 現在800余ある事業に対して、全事業を対象とすると。いわゆる三つの仕分けを基本としてやっていかれるわけだと思うんですが、全事業を対象として行われるということでしょうか。確認いたします。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 仕分けをして、最初に申し上げました、市民が主役で行うべき事業に仕分けられた事業ですから、数としましては恐らく100から200の間になろうかと思います。この事業を対象に、公募をしたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今、100から200ぐらいになるのかなという予想を示していただきました。
 今回、67事業につきましても、やはり審査であったりとか、公募であったりとか、もしくは審査会の日程であったりとかも、やはり思ったよりも時間がかかったというふうにも聞いております。
 次年度からは、実施されるスケジュールにつきましても、余りタイト過ぎないものとなりますように、また御検討、御留意いただきますように、次年度のことについてはお願いして、この質問を終わりたいと思っております。
 最後に、新しい公共、この市民主役事業化制度の中で、国が新しい公共支援する形としての二つの新しい事業が示されております。
 新しい公共支援事業、そして市民公益税制と、この二つが大きく今国の流れの中で示されております。国が示す新しい公共を支援する形といたしまして、いわゆる新しい公共にかかわる事業に対しまして、県に対して、交付金を配分しまして、いわゆる基金化して、そういったものをNPOが行う、もしくはNPOと地方自治体が共同して行うものに対して、お金をつけましょうよと。事業予算をつけていこうということで、22年度の国の補正予算で87億円余が、これに対してつけられておりまして、福井県でも、今、この事業の実施につきまして検討しているというふうに調べております。
 また、市民公益税制につきましては、いわゆる新しい公共の担い手となるNPO団体であるとか、公益団体に対しまして、市民が、もしくは個人が一定の寄附をしたときに、その税制の優遇措置、これを50%まで拡大しようという制度が、今新しい税制改正案の中で、次年度に向けて国会にかけられているように聞いております。
 予算関連法案でありますので、御案内のとおり、今、非常に微妙な状況ではありますが、いわゆる鯖江市が目指す市民主役のまちづくりに非常に合致した制度でもありますし、こういった制度、基金を活用しましての事業展開は、鯖江市にとっても有益なことかなと思いますが、この二つの事業に対しましての現在の見解をお聞かせください。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) まず、新しい公共支援事業の大体、その制度のイメージなんですが、国から交付金が出されまして県に基金を構築するわけですね。その基金から地域のNPO法人等へいろんな支援をするというふうな仕組みになっておりまして、例えば融資をするとか、活動基盤の整備をするとか、寄附募集等への支援、支援というのはアドバイスなどを含むわけですが、それからモデル事業への財政支援、こういった項目が上がっております。そのうち、新年度から、県におかれては、モデル事業を実施すると、予定されておられます。
 現在各市町とか、NPO法人等に調査とか、ヒアリングを行っておられまして、全体的な枠組みを策定しておられる段階でございまして、具体的な事業の推進につきましては、国の新年度の予算決定後、福井県においては6月の県議会での補正予算後となる見込みとしておりまして、市としましても、こういった具体的な計画が出た場合には、積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
 また、市民公益税制につきましては、今ほど議員が御説明されたとおりでございまして、平成23年分の税制改正におきまして、認定NPO法人、あるいは公益財団、社団、あるいは学校法人、または社会福祉法人等におきまして、寄附金の50%について税額控除を導入すること、また個人住民税における寄附金税額控除の適用下限額を、現行は5,000円となっておりますが、これを2,000円に引き下げることなどの改正が行われる予定でございます。
 この件につきましても、今後具体的な情報提供を進める中で、NPO法人等への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) それでは、市民主役のまちづくり関係の質問についてはこれで終わらせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
 西山公園の道の駅構想が、以前から、県に対する重点的な要望事項として示されております。
 次年度の予算案の中では、西山公園道の駅の基本計画の策定事業として、200万円が計上されました。いよいよこの道の駅構想も少しずつ具体化しつつある時期に来たのかなという思いであります。
 そこでお尋ねしたいと思います。
 この施設整備の概要、そして期待する効果につきまして、ある程度の構想につきましては、事前に議案の説明の中で素案を示していただきましたので、簡単に、端的に教えていただけたらなと思います。
○副議長(末本幸夫君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 道の駅の西山公園の道の駅構想についての御質問でございますが、議員おっしゃられますように、まだ道の駅は構想段階でございますが、現在考えている施設概要ですね。構想段階ではございますが、御説明申し上げますと、道の駅は、前から御説明しておりますように、休憩施設と地域連携施設の複合施設でございますが、休憩施設のほうは、道路管理者の県のほうでお願いすると。トイレ、それから駐車場ですね。それから情報発信施設がございます。それから地域連携施設につきましては、地元自治体、または推薦を受けた公益法人、第三セクター等が整備するものでございまして、中には地元農産物とか特産品の販売コーナー、軽食コーナー、また地場産業の紹介、それから来訪者を中心街に誘導するような観光案内所、そういう機能を持たせた総合的なサービスを提供したいと考えております。
 次に、期待する効果でございますが、西山公園にトイレ休憩所、駐車場、販売所などが整備されますことから、西山公園の機能がまず向上いたします。それから、道の駅としてカーナビ等に掲載されたり、市販の地図に明記されることになりますから、全国に向けて情報が発信され、PR効果は相当のものであると考えておりまして、西山公園が通年型の観光の拠点になりうるものと考えております。
 さらに、中心市街との連携、また、めがねミュージアム、繊維会館などとの産業観光の拠点との連携によりまして、まち全体の賑わい効果、また眼鏡・繊維・漆器など、地場産業の活性化に寄与するものと期待しているところでございます。
 ただ、先ほども申し上げたように、これはまだ構想段階でございますので、今後、基本計画の策定委員会等を通じて、23年度中に基本計画を策定しまして、できましたら24年度に県に着工していただくよう要望してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 現在まだ要望中で、これから基本的な計画を練っていくんだということですので、2番目と3番目に予定しておりました質問に関しては、要望という形で意見を述べさせていただきたいと思います。
 施設の持続可能な運営管理ということで、やはり鯖江の西山公園におけます道の駅につきましては、今、期待される効果も大変大きいものがあると思いますが、やはり期待される効果、そしてそこからPRを過度にしようとするために、やはり過度なといいますか、大き過ぎる施設になることも実は心配でございます。余りにも大き過ぎる施設になることで期待される、そして現実的に受けるメリット以上に維持管理におきまして多大な経費負担がかかるということに関しましては、決して現状の鯖江市にとりましてプラスにはならないと思っております。この辺につきましては、これからの計画の段階で、御留意いただきたいというふうにお願いするところでございます。
 そして、また、もう1点、中心市街地に道の駅ができるということに関しましては、日本全国に道の駅、多うございますが、稀有な例であるというふうにも聞いております。この市街地にあるという道の駅のメリットを、中心市街地、特に商店街との連携につきましても、副市長から御答弁いただきましたが、この辺については、またぜひ御検討いただいて、また計画の途中ででもお示しいただけたらなと思います。
 最後につきましては、1点お聞かせいただきたいと思っております。
 市街地であるがゆえに、今言った、地域との連携であったり、市街地との連携をとりやすいというメリットの反面、住宅地に隣接するということで、やはり周辺住民への説明であったりとか、理解の促進が必要だろうと思っております。騒音であったり、交通量の増加であったり、混雑等ということも、その道の駅がはやればはやるほど、やはり心配される声も周辺の住民の方からもお聞きするわけでございますが、この対策も十分に検討していただきたいなと思うわけですが、この点についてのお考えありましたら、お示しください。
○副議長(末本幸夫君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 議員御指摘のとおり、計画している道の駅は住宅地に隣接しておりますことから、騒音とか交通混雑など、さまざまな問題が生じることは懸念しているところでございます。そのため、24時間利用可能な便所とか休憩所、情報関連施設の配置におきましては、住宅からできるだけ離す、また、遮音壁とか、周辺緑地にするとかっていうことで、音が漏れにくいような構造にしたいということは考えております。
 また、駐車スペース等も山側に配置するなど、そのようなことも考えておりまして、また、さらに夜間の騒音、防犯上の対策も懸念されますが、照明等、防犯カメラ等の設置はもちろんでございますが、管理者、警察や地元防犯組織との連携によりまして、巡視の強化なども必要になるかと考えております。
 また、地域連携施設の営業時間におきましても、道の駅は24時間でございますが、周辺の居住者等に迷惑がかからないように、まだ決定していませんが、例えば6時とか6時半とか、そういうところで閉じたいなと考えているところでございます。
 いずれにしましても、この計画を具体化していく中で、周辺住民の方々との御意見、いろいろ、御要望をお聞きまして、必要な対策は検討してまいりたいと考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、これで質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○副議長(末本幸夫君) 以上で通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(末本幸夫君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、3月18日、午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
                 散会 午後4時13分