議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 鯖江市

平成23年 3月第381回定例会−03月08日-02号




平成23年 3月第381回定例会

              第381回鯖江市議会定例会会議録
   …………………………………………………………………………………………
          平成23年3月8日(火曜日)午前10時00分開会
   …………………………………………………………………………………………
   〇出席議員(19人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
   …………………………………………………………………………………………
   〇欠席議員(0人)


   …………………………………………………………………………………………
   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       山 本 信 英
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
   …………………………………………………………………………………………
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         酒 井   誠
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 総務部危機管理監     佐々木   博
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       勝 木 勘 充
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     有 澤 一 之
   …………………………………………………………………………………………
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      窪 田 育 男
                 議会事務局参事      五十嵐   彰
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    丸 田 美智代
   …………………………………………………………………………………………


                 開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第1.議案第1号 平成23年度鯖江市一般会計予算ほか15件について
○議長(山崎文男君) 日程第1、議案第1号 平成23年度 鯖江市一般会計予算ほか15件について、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第1号から議案第8号まで、および議案第17号から議案第22号までの14議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第2.一般質問
○議長(山崎文男君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、8番 海野宣彦君。
                〇8番(海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) おはようございます。
 最初の質問ですが、またかと言われるかもしれません。昨年6月の議会で、私は、子宮頸がんワクチンについて質問させていただきました。
 そのときに、子供を産みたいのに子宮頸がんのために産めない、この原因について、男性側もかかわっていて、女性だけの問題じゃないんだ、男性も女性もともに考えなければいけないんだ。そして、少子化傾向や鯖江市の将来の人口のあり方なども考えると、行政として、子宮頸がんワクチンの積極的な取り組みをするべきではないかとの提案をさせていただきました。
 その後、鯖江市は、国の動きとの連携で積極的に取り組まれ、実施に至っておりますが、その子宮頸がんワクチンについての実施状況について、まず御説明をください。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 海野議員の御質問にお答えいたします。
 12月の補正予算でもって予算を認めていただき、ことしの1月11日から実施に入ったわけでございます。その前に、各学校とか、あるいは医療機関、そういったところと詳細な打ち合わせをさせていただき、取り組みをさせていただいているといった状況でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) あまりにも簡単なお答えだったので、ちょっと唖然としているんですけれども、実施状況って、もうちょっと詳しく御説明いただけませんか。
 やりましたよというだけでは、私もどう繰り返し質問していいのか、さっぱりわかりません。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) これまで実施させていただき、先ほど申しましたように、1月11日から実施をさせていただきましたので、まず指定医療機関のほうから御報告をいただくのは、翌月の10日までに、指定医療機関のほうから報告をいただき、私どもに上がってくるのが月中ごろということで、現在、報告をいただきましたのが1月末現在ですけれど、中学1年生で40名の方、中学2年生の方で47名、それから中学3年生の方で21名、それから高校1年生、16歳相当でございますが、54名、合計162名の方が1回目の接種を受けておられます。
 それから集計半ばではございますが、ちょっと報告があった分、2月末現在で、32の指定医療機関がございますけれど、13医療機関からの報告を受けております。
 それを申し上げますと、新たに接種を受けられた方、ちょっとトータルで申し上げますけれど、152名の方が受けておられます。それで、162名の1月分と、2月、13医療機関ですが、152名を足しますと、314名の方が受けておられまして、対象者1,399名に対して314人ということでございますので、現在22.4%の方が受けておられて、報告を受けていると。あと残りの医療機関からもまた報告があると思いますので、残り分を考えあわせますと、2月末現在で25%ぐらいになるのではないかと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) この質問を予定していた段階では、まだそういうニュースがなかったんですけれども、昨日の厚生労働省のニュースで、ワクチン全体が足りないというようなニュースがありました。
 方向性としては、とりあえず1回目の接種を終えた人たちを優先して、新たな接種は当分差し控えると。7月ぐらいには、そのワクチンが準備ができるであろうというようなことでありましたけれども、現在の22.4%受けられたという、この実施状況については、鯖江市としては予定どおりこんなものかなというふうにとらえていらっしゃるのか、予想以上に受診されていらっしゃるのか、その辺のお考えはどうでしょうか。
 この、足りなくなったという背景には、皆さん非常に積極的に受診をされているということが背景にあるみたいなので、鯖江市としてはどういうふうにとらえていらっしゃるのかをお答えください。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 予算要求をさせていただいたときに、私ども、日数も残り少ないということで、600名ほどの予算計上をさせていただいております。現在、314名ですか、そういった状況で、22.4というのは、全体の1,399の22.4でございますので、まだ少ないなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) はい。
 このワクチン接種によって子宮がんが予防出来るということであるならば、鯖江市の場合、これにかかわることでもありますけれども、子宮がん検診、こちらのほうも受診率が余りよろしくないというふうに耳にしております。子宮がん検診ならびにこのワクチンともども、市民へのアプローチとしては、もう一度、再検討する必要があるんじゃなかろうかなと考えます。
 この子宮がんワクチンについてはですね。昨年6月、私が質問をさせていただいたときに、何分にもやらなくちゃいけないという意見と、それから一方で副作用についての不安もあるというのもあったんですね。それで、6月の質問では、事前に十分な検討をしてほしいというような要望もあわせてさせていただきました。
 厚生労働省のほうから、これもつい先日ですけれども、2月末時点での、この子宮頸がんワクチンの副作用、副反応の事例が、99例発表されました。この99例については、厚労省の中での委員会において、このワクチン接種について、今後のワクチン接種をやめる必要のないものであるとの見解も同時に出されております。
 ただ、この副作用について、非常に、受診される側の市民の感覚からすると、大丈夫なのっていう不安もまた生まれかねない。推進しなくちゃいけないという一方で、そういう不安がもしあるのであれば、その不安を払拭するような作業も必要かなと思うんですね。
 このワクチンの副作用、99例ほどのワクチンの副作用について、十分、これを御承知のことと思いますけれども、このワクチンの副作用についての見解と、今後の対応、対応ということは、このワクチンの接種を進めるということにもかかわってくるんですけれども、その辺のことについて御説明いただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 議員申されたように、副作用、大変怖いというようなことで、厚生労働省の調査の資料でございますけれど、平成21年12月の発売開始から、ことし1月末までに、推定で67万人のワクチン接種が行われ、副作用に関する報告というのが、医療機関からの報告ということで13件の11例、それから薬事法に基づく製造販売業者からの報告は225件、議員おっしゃられました99例。そういうふうになっています。
 それで、主な副作用ですけれど、失神が25件、発熱が13件、意識消失が11件、注射部位の疼痛が10件、頭痛や関節痛などが9件と、そういった報告がございます。鯖江市におきましては、1月11日から接種開始から本日まで指定医療機関からの副作用に関する報告は1件もありません。
 今後の対応でございますが、市ではワクチンの接種の安全安心を確保するために、接種前に、まずワクチンの製造販売業者の方に、接種に関する副作用とその対処方法について、指定医療機関への説明を行っていただきました。また、市といたしましても、今後も副作用などに関する情報収集、それから情報提供、そういったものに努めていきたいと、このように考えております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) ぜひとも受診される側の気持ちを御理解いただいて、不安の払拭、それから受診を希望する方の機会を失わないように、今後対応をよろしくお願いします。
 この子宮頸がんワクチンのことでちょっと、きょうの本題のほうに入らせていただきますけれども、この子宮頸がんワクチンの対象が中1から高1、それから子宮がん検診の対象が20歳以上となっておりますけれども、このことに私は素朴に疑問を持っております。
 子宮頸がんを予防するために、中1から高1を対象に子宮頸がんワクチンを実施しますし、20歳以上には子宮がん検診を実施します。両方の年代の間にある高2から19歳、大雑把に言えば10代後半の年代が、どちらの対象にもなっていないというのはなぜなんでしょうか。
 私は、従来から実施ししてきた子宮がん検診の対象になる前の世代、中1から19歳までを子宮頸がんワクチンで広くカバーすべきであると思っていたのですが、高2から19歳が子宮頸がんワクチンの対象とならなかった理由、根拠について御説明いただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 対象としなかったのは、やはり国の制度によるものですね。国の制度よりも、各自治体などのほうでかさ上げをやっている自治体があるわけでございますけれども、今ほど部長からも答弁がございましたが、接種率もそんなに今高くないというような認識を持っております。そして子宮頸がん、がんの中では唯一予防できるがんということも承知をしておりまして、そういった面では、これからのがんの予防という点では、非常に有効な手段であるというふうにも考えております。
 特に、子供たちから、子宮頸がんを予防する、あるいはまた健やかな健康を担うというのは、それはすべての共通の願いでございますので、できましたらそういった形でやりたいわけでございますけれども、現行の国の制度の中で、そういった対応をさせていただいたんですが、高校3年生相当までの枠の拡大については、その後各自治体でも相当検討しているところが多ございますね。
 私どもも、今ほど言いましたように、接種率もあまりよくない、あるいはまた、がんの中では唯一予防できるというようなこともございます。副作用の面は、今、御指摘の点があるわけでございますが、そういった面では、高校3年相当までの接種については
、十分検討をしたいなと思っております。
 そして、子宮がん等の検診等の、その狭間を救うのかどうかの議論でございますが、これは今、任意接種なんですね。子宮頸がんは任意接種ですから、私どもは、今、32の医療機関と委託契約を結んでおります。そういった委託契約の中で保障していただくような形になっているんですが、今ほども申しましたように、副作用も、重篤にいたるものは、今、出ておりませんけれども、まだそれらも確定しておりませんので、そういった面での任意接種の中での保障契約となりますと、高校生を卒業されますと、やはり県外へ行かれる方も非常に多ございますので、そういった点で、保障が、例えば大阪とか東京の医療機関で診ていただいた場合、接種された場合に、その保障をどうするかというようなことと、私意の保険契約の中で保障いただきますので、それは大きなネックになってまいると思っております。非常に困難な面が出ると思いますね。
 ですから、これからは、その狭間について救うのは、やはり任意接種から定期接種にするようなことを国のほうに要望していく。これが自治体の役目だと思っております。
 そういった面で、市長会でももうそういった議論、先だっての全国市長会でもそういう議論がございますが、今後は任意接種から定期接種のほうへ移行できるような、そういった制度改革に向けて要望して参りたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 定期接種という表現ですけれども、ちょっと聞いている人はよくわからないんじゃないかなと思うんですが、それは、例えば何年何歳になったら全員受けるというような意味合いのことをお示しになっていらっしゃるんでしょうか。定期接種というものについて、もうちょっとわかりやすく御説明いただけますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今、議員おっしゃられたように、国が、この年齢に達したものについて予防接種をする、それも私どもの場合全額公費で、そういうような形でさせていただくものを定期接種、そういう形で言っております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) はい。定期接種についてはわかりました。
 今、市長からもお話がありましたけれども、今後、高3ぐらいまでに拡大するような方向で議論がなされる可能性もあるということですけれども、あくまで任意接種。先ほど来、お話があります任意接種ですから、全額公費負担にする必要は全くないと思うんですよ。自己負担を取るべきだと思うんです。受けるか受けないかっていう判断は、あくまでその本人なり、親御さんを交えた中で判断されればいいことで、絶対嫌だという人もいるはずなんですね。
 だから100%の接種率ということはまずないと思いますし、受ける人については全額公費負担で、中1から高1までという絞ったやり方よりも、ちゃんと自己負担はある程度取った上で、その対象年齢を拡大するという、本人が少しのお金をちゃんと払ってでも受けるチャンスをできるだけ広げてあげるという方向性のほうが、私は望ましいやり方じゃないかなと。だから、今、中1から高1が全額公費負担という考えで進めるのであれば、じゃあ高2より上の年代については3割負担、あるいは半額負担、そういうものを求めてでも、一部公費負担ということでワクチンを接種されるチャンスをふやしてあげたほうがよろしいんじゃないかなと、私は思っております。
 この子宮頸がんワクチンの質問と直接は関係ないんですが、タイミング的に、実は3月5日の新聞報道で、厚労省が、公費で接種補助をしている細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの2種類のワクチン接種を当面見合わせる方針を固めたとあります。この理由が、ワクチン接種後に乳児ら4人が死亡したということらしいですが、まだ因果関係としては不明だという発表がなされていました。
 これに伴って、福井県のほうも、同様のことで接種は当分見合わせるという判断をされたみたいですが、このことについて鯖江市としてはどのような御見解でいらっしゃるのか、頸がんワクチンのこととはちょっと外れちゃいますけれども、タイミング的に、お話をお聞かせいただければと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) ヒブワクチンと小児用肺炎球菌のワクチンの接種ですけれど、今月の4日の夜中11時ごろに、県を通じて、国のほうから連絡がございました。今言われたような形で、見合わせるようにと、そういう連絡をいただきましたので、私どもといたしましても、鯖江医師会と連携をとりまして、指定医療機関への情報伝達の徹底と、このようなワクチンの接種を予約されている方、新たに接種を希望される方への説明と対応について、医師会のほうに協力依頼を行いました。
 また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種対象者への周知につきましては、市の公式ホームページによります広報と、市内幼稚園、保育所を通したチラシの配布など、できる限りの周知に努めてきたところでございます。
 なお、この措置によりまして、接種対象者の保護者の皆様には大変御迷惑をかけることとなりますが、ワクチン接種の安全安心を確保するための措置でございますので、御理解と御協力をお願いしたいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 若干本題からずれてしまって申し訳ございません。ありがとうございました。
 二つ目の質問に入らせていただきます。2巡目福井国体に向けた質問です。
 まずは、障がい者スポーツに絡んだ質問をさせていただきますが、鯖江市の場合、障がい者のスポーツは社会福祉課、障がい者でない場合にスポーツ課という取り扱いの区分がなされているようです。
 従来より、障がいがない方たちをベースにした施設づくりや環境整備をして、それを障がいのある方も利用できるように、いろいろと配慮した、工夫するという考え方で進めているように、私は感じております。
 これまでのことをとやかく言うつもりはございませんが、これからも、そういう考え方や進め方のままで果たしていいのだろうかということを、問題提起させていただきます。
 施設や環境を整備する段階において、障がいがあろうがなかろうが、利用しやすい施設であり、環境であるべきではないかと。その施設をつくっていく際の構想段階、計画段階、設計段階、いろいろな段階があると思いますが、それらすべての段階において、そういった考え方が当然のこととして、何の違和感もなく取り込まれているべきであると考えています。これは決して、施設などのハード面だけを申し上げているのではなくて、ソフト面においても当然のことです。
 そのためには、スポーツに関して、障がい者とそうでない方を別々の課で対応するというのではなくて、一つの部署で対応すべきであると考えますが、この件についてどのように考えられるのか。まずお伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 海野議員の質問でございますけれども、鯖江市におきましては、ユニバーサルデザインの実践都市宣言をしておりまして、これは、障がい、またはそういう男女、性別、それぞれ問われず、いつでも、だれでもが等しく、スポーツ、それから、すべてのことにおきまして均等に利用できる、そういったまちづくり、またそういう思いやりのあるまちづくりを進めているところでございます。
 今申されましたように、確かに、今、鯖江市におきましては、障がい者スポーツに関しましては社会福祉課、それ以外につきましてはスポーツ課でやっております。それから国におきましても、現在、障がい者スポーツに関しましては厚生労働省所管、それからその他のスポーツにつきましては文部科学省所管ということでやっておりますけれども、現在、国のほうでもスポーツ庁のあり方につきましても検討をされておりまして、昨年の8月には、文部科学省のほうから、スポーツ基本法の基本的方向を示しました、スポーツ立国戦略が発表されております。
 その中で、今申しましたように、スポーツ庁等のあり方につきましても検討することになっておりまして、今後、厚生労働省が所管いたします障がい者スポーツについては、厚生労働省との連携のもとに、新たなスポーツ庁への一元化が示されているわけでございます。
 鯖江市におきましても、今、新年度で予算を認めていただければ、平成14年に計画いたしましたスポーツ振興計画を改定いたしまして、その中で、障がいのあるなしにかかわらず、いつでも、だれでもが、生涯、スポーツを振興できる、そういう計画を立てていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) おっしゃるとおり国のほうでは、厚生労働省で障がい者のスポーツ、文科省のほうで、そうでない方のスポーツというのを、今、一つにしていこうという動きがございます。そういう動きがあるということは、やっぱり現状のやり方に若干問題があるんじゃないか、改善する余地があるんじゃなかろうかということがあるから、そうなっていくと思うんですね。組織が分かれているから問題なんじゃなくて、どうしても、分かれてしまうと自分のところの専門、専門で集中して仕事をして、どうしてもよそのほうの情報が入ってこなかったりすることで、そうなってしまうと。分かれていると。だから一つにしようということだと思うので、そういったことも、今後、鯖江市の行政としてお考えいただければなと思います。
 今、御答弁いただいた中には、私が二つ目にしようとした質問の中のことも若干入っているんですけれど、かぶっちゃうんですけれども、質問させていただきます。
 2巡目国体に向けて、福井県はもう動き出しております。福井国体ビジョンというものも昨年の2月にできて、それをもとに、いろんな活動がずっと続いております。具体的に、私が個人的にかかわっている障がい者スポーツの世界でも、それぞれ個々がやっていたいろんな大会が、将来の2巡目国体に向けて、来年度のやり方から、国体に向けたやり方にあわせていこうということで、急遽変わりました。現場としては非常に困る部分も多々あるんですけれども、もう国体に向けて、いろんなことを末端まで整備していこうという動きになっております。
 鯖江市は、2巡目国体に向けて今後どのような動きをされていくのか。国体に向けての盛り上がりは、鯖江市民全体のスポーツについての関心を高めるチャンスとなります。年々上昇一途の医療費の抑制や、自転車操業とも言える国保会計を少しでも助ける機会にもなるのではないかと。小さな機会ですけれども、思っております。
 また、選手育成には、現在の小学生辺りの年代をターゲットにした積極的な取り組みも、今後必要かと思います。鯖江市の中学生、高校生あたりのここ数年のスポーツの活躍は、すごくすばらしいものがあると思っています。駅伝でどうの、陸上でどうの、体操でどうの、そういう話題を耳にするたびに、鯖江市って小さな面積なんだけれど、子供ら頑張っているなということで、すごくこちらも勇気が湧いてきます。これは、まちの活力にもつながっていくことかと思います。
 今後のスポーツ振興の計画には、先ほどから申し上げています、障がい者を含めた総合的なものであること、さらに国体を視野に入れた取り組みの、二つの視点を考慮したものであるべきと考えます。
 先ほど、スポーツ振興計画の話が若干ありましたけれども、この二つの視点に配慮したスポーツ振興計画であると私は思うのですが、その点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 今、海野議員が申されましたように、平成30年に、2巡目の福井国体が開催される運びとなっております。
 現在、県のほうでは、昨年の8月30日に準備委員会を設立しておりまして、実施競技の会場地の選定を初め、開催に向けました諸準備を進めているところでございます。
 それから、毎年5月には、県のほうでは、身体障害者スポーツ大会と、それから知的障害者スポーツ大会を、それぞれ別々にやっておりましたけれども、福井国体の開催を受けまして、本年度、23年度からは福井県障害者スポーツ大会として開催することになっております。
 それから、現在、福井国体への選手育成の鯖江市の取り組みでございますけれども、海野議員申されましたように、福井国体に向けましては、今の中学生、また高校生等の活躍が期待されるわけでございまして、今のジュニア期の若い世代が中心になるため、これから競技力を向上させていくことにつきましては、指導者の育成も含めまして大変重要であるというふうに考えております。
 体操につきましては、幼児から高校生まで一貫した指導体制が定着をしておりまして、昨年のインターハイにおきましては、鯖江高校の男子体操部が団体と個人総合優勝、それから全国中学校体育大会におきましても、中央中学校が団体準優勝というふうに、成果が確実に表れております。
 また、鯖江市の体操協会におきましても、優勝指導者、それから選手創生事業といたしまして、先月には女子のふれあい体操教室を、それから、引き続き今週の土曜日、3月12日と13日には、男子のふれあい体操教室といたしまして、立待体育館におきまして、世界体操競技選手権で個人総合2連覇をいたしました内村航平選手、それから世界体操鯖江大会でも活躍されましたナショナルチームのコーチの畠田好章選手をお招きいたしまして、指導をいただくことになっております。
 駅伝につきましても、中学校、高校の陸上選手、それから陸上競技協会、総合型スポーツクラブ等が連携いたしました陸上教室など、活発な育成の施策が展開されているところでございます。
 また、県におきましても、国体に向けました選手強化策といたしまして、ジュニア選手の育成拡大、指導者の資質向上など、競技力向上ための基本計画が進められておりまして、昨年の10月3日には、鯖江市の東公園陸上競技場におきまして、福井国体に向けてのジュニア選手の育成教室といたしまして、サッカー元日本代表のラモス瑠偉氏を招きまして、サッカー教室を開きまして、地元のスポーツ少年団、また中学生等が指導を受けております。
 鯖江市におきましても、スポーツ振興計画を改定するに当たりまして、障がい者スポーツはもとより、先ほども申しましたけれども、市民だれでもが、お年寄りから子供たちまで、だれでもが手軽に、いつでも、どこでもできる、そういうスポーツ振興計画を策定するとともに、あわせまして、2巡目福井国体に向けました育成強化、それからスポーツ振興、それからスポーツ環境の向上の充実を図っていくような計画をつくっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) そうですね。選手育成という部分と、それから底辺拡大、スポーツに親しむ人をできるだけふやしていくと。この両方のことを実施すべきでしょうし、両方にいい結果が出るように、この国体を利用すべきであるというふうに考えます。
 競技力向上のほうは、ある程度絞られた人間を対象にしていますし、それなりの場所を用意しないとできないと思うんですが、じゃあこの底辺拡大、スポーツ人口の拡大ということを今おっしゃいましたけれども、そのことについて最後の質問をさせていただきます。
 私、以前の議会において、体育館などの施設の休館日をなくして、現在ある施設をフルに活用すべきであると、休館日をなくしてはどうでしょうかという提案をさせていただきました。
 前回もそうですし、今回のこの質問をするに当たっても、こういう話を、行政側と話を進めますと、必ず出てくるのが、どこの施設はどこが管理しているとか、その施設は公民館併設だとか、こっちはスポーツ課の管轄であるとか、そういう回答がまずあるんですね。そこから始まるんです。こういう答え方自体が、もう既に市民目線、市民感覚からずれていると私は思っております。
 市民が鯖江市内で今スポーツをしようというときに、この施設は公民館併設の施設であるとか、スポーツ課の管轄の施設であるとか、どこが管理しているとか、何にも関係ないんです。市内のどこに体育館があるか。あそこの体育館の広さなら、この競技ができるかどうか。それだけなんですよ。
 鯖江市は、私、従来から思っておりますけれども、これだけの面積の中で、これだけの人口の中で、非常にいろんなスポーツ施設、他市町に比べると充実していると思います。そんなに鯖江市内、どこの地区の体育施設であっても、車で移動する方が多いですけれども、20〜30分以内にどこの施設でも行けます。だから、すごく便利な市だと思っています。
 ただ、私も自分がその障がい者スポーツにも関わっていますし、自分自身も、日常的に、できるだけするようにしているんですが、火曜日が休館というのが常に引っかかってきます。私たちのスポーツする仲間には、火曜日が仕事の休みの日とかいうのもあります。それから1週間の流れの中で、火曜日ぐらいに体育館が使えれば一番いいのになということを言う者もおります。
 以前の、休館日をなくしたらどうかという質問をさせていただいたときに、設置管理条例で決まっているとか。設置管理条例なんて変えればいいだけのことだと思っています。現状に合わせて。
 その火曜日休館は、何のためにあるかというと、その施設の管理維持のためだと。毎週毎週、その体育施設のメンテナンスをしているんですか。そうじゃないと思うんですね。
 今後、新たな施設をつくりましょうとか、つくったらどうかなんて話をするつもりは全くありません。鯖江市の財政、厳しいですし、現在ある施設を、休館日をなくしてフルに回転させることが、それほど難しいものなのかなと。それで、7分の1で休館日のあるものが使えるようになっちゃうんです。そうすると新たに、今やっている人の便宜を図るというよりも、今新たに取り組もうとする人の場所の確保というものができるようになります。鯖江市の場合、年間通して雨も多いですし、冬は雪の問題もありますし、体育館、体育施設、屋内施設というものを年間通して使えるということが、やっぱり市民が日常的に、健康のため、体力向上のためにスポーツをしていこうというときに、すごく重要な要件であると思います。
 この火曜日休館日をなくす、1週間を通じて使えるようにするということ、それほど難しいことなのか、どうしてもできないことなのか。あるものを最大限に活用していきましょうと私は提案しているんですが、この考え方はおかしいんでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◆8番(海野宣彦君) 現有の体育施設の十分な活用をすべきではないかというふうな御質問でございますけれども、議員今申されましたように、鯖江市の社会体育施設につきましては、県内の他の市町、また全国の自治体に比べても大変充実した環境にあるというふうに思っております。
 今、公民館の併設の体育館についての火曜日休館が…、公民館につきましては、日曜日も、第1、第3はやっておりますけれども、週1回、休館日を設けているわけでございまして、それらを開館すべきではないかというような御質問でございますけれども、これらにつきましては、これから休館日を活用することで、よりスポーツのしやすい環境が整いまして、市民のスポーツ人口の拡大、それから市民の健康増進が図られるということが十分考えられますので、休館日の開館の検討に当たりましては、対象とする施設の範囲、それから利用の時間帯、そして運営の管理方法、施設の安全、それからセキュリティーの面、それから市民サービスの向上を視野に入れました費用対効果など、さまざまな事項が想定をされますので、地区の公民館運営協議会など、関係者と十分に協議をいたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) ぜひとも前向きな検討をお願いします。
 この、数年先の福井国体に向けて、競技力向上、それと市民全体のスポーツ環境の充実、そういったものでスポーツ人口の拡大、市民みんながストレス解消、気分転換、体力向上、いろんな目的でスポーツに親しむ機会を少しでもふやす、そのためにネックになることはできだけ排除していく。そういったことで、ひいてはスポーツ関係だけではなくて、それが医療費抑制につながるようになったら、それはそれで安いものですよ。休館日をなくすための経費なんて。そういうふうに思います。ぜひとも前向きに御検討をお願いします。
 質問を変えます。
 昨年の秋に、私を含め、今現在20名いる議員の中で、1年生議員と言われる者で、市内にある福井高専の視察をさせていただきました。議員としての勉強、視察というのは、もちろん県内にも行かせていただくこともありますし、それから地元のいろんな施設を見るということも、お膝元をちゃんと理解するということも大変大切なことであるというような意味合いで、高専の視察をさせていただきました。大変すばらしい教育環境で、市内にこういう学校といいますか、研究機関といいますか、があることを誇りに思いました。
 いろんな意見交換をさせていただきましたときに、高専としては、鯖江市とか旧今立町あたりと、いろんな協定をして、連携をしていますと。そういった話の中で、本当にお膝元の、この鯖江市との具体的な連携について、もっと進めていきたいというような前向きな御意見が多々ありました。
 以前、高専と結ばれた、この協定、この内容について、どういう内容で協定を結ばれたのか。その辺の御説明をまずお願いできますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 福井高専と地域連携協定についてでございますが、この協定につきましては、福井工業高等専門学校、鯖江市、それから鯖江商工会議所の三者の間で平成17年5月10日に締結された協定でございます。
 内容につきましては、三者で相互の発展のために、産業、まちづくり、環境、教育、文化の分野で協力、支援することを定めております。また、協力事項、協力形式、協力による成果の利用条件等につきましては、当事者間で協議するというような内容になっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) そういった協定を締結されて、それ以後、現在に至るまで、具体的にどういう連携がなされてきたのか。具体例をちょっとお示しいただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 具体的な連携の内容についてでございますが、総合計画審議会や都市計画審議会などの、市の多くの委員会に委員を派遣していただくことや、公民館、高年大学での講演会や小中学校における出前授業の講師をお願いいたしておりますし、また地域活性化プランコンテスト、「らてんぽ」を活用した連携事業、河和田アートキャンプとの連携など、数多くの学生連携・協働事業に、福井高専の学生の参加をいただいております。
 このほかにも、鯖江市鳥獣害被害防止計画の策定では、被害情報の分析や被害予測をお願いいたしておりますし、環境教育支援センターの事業につきましては、ビオトープの管理運営からセンター設立当初から深くかかわっていただいているところでございます。
 さらに産業分野では、鯖江市の「産官学連携推進事業補助金」を活用した、「めがねワクWAKUコンテスト」を福井高専が主催し、鯖江商工会議所が共催するというような形で、ことしで7年目を迎えておるなど、福井高専との連携は多岐にわたっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) いろんな人的な交流みたいなものが多々あるようですが、私が特に注意して、この視察のときにお話をお聞きしたのは、産業部門、産業分野での連携ということに非常に関心がありました。
 どこの大学にも負けないようなすばらしい機材が導入されていたり、もっと実践的な部分での、産業の活性化の実践的な部分での、技術的な部分での連携で、もっと高専との関係を生かせるんじゃないかなということをお話を聞きながら思っていました。
 今、その産業関係で、「めがねワクWAKUコンテスト」がどうのこうのとかってありましたけれど、そういったやわらかい連携も必要かもしれませんけれども、もっと地元の漆器とか、眼鏡産業とか、そういったものの今後の発展、中国なんかに負けないような、しっかりした基盤づくりをするためにも、そういった技術的な部分で交流を、連携を進めていくべきなんじゃないかというのが、視察したときの印象でした。
 現状の連携がベースになるかもしれませんが、今後、鯖江市と高専との連携の方向性と、今後の展開について、どんな考え方を持っていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 今後の方向性と展開についてでございますが、高専の「共同研究」や「受託研究」の機能というものが、眼鏡産業を初め、本市の地場産業において、おのおのの企業が新製品、新技術の開発や課題等の解決に向けた取り組みを推進するに当たりまして、身近な研究機関として利便性が非常に高いということもありますので、今年度におきましては、「産学官利用促進事業(補助金)」を活用いたしまして、市内企業1社が同校へ「受託研究」を委託いたしておるのも現状でございますけれども、今後はさらなる連携強化を図るために、福井高専が有する「知力」や「研究開発のための設備」を用いました各種研究機能に関する情報の共有化を図りながら、商工会議所、それから鯖江市の広報等を利用しながら各企業に周知徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 鯖江市内にある、高専というすばらしい研究機関、学術機関、鯖江市の中学生がたくさん、ここに進学しておりますし、ここで教えていらっしゃる方の中にも鯖江市民の方がいらっしゃいます。
 こういった優秀な学術機関を卒業されて、そういった優秀な卒業生が、また地元の産業界に入っていただくと。そういった流れをつくって、さらにまた高専のほうと産業界との連携が一層増していって、いいサイクルになっていくようにしていただければなと。お互いに利用し合う。利用し合うだけの価値があると思います。
 ぜひとも前向きな利用の仕方、関係の仕方を、今後展開していただければなと思います。
 最後の質問に入ります。
 市内の外国人の件でお尋ねいたします。
 なぜこういう質問をするかと言いますと、鯖江市内で、例えばどこかで何かしらの問題があったときに、何の根拠も、何の裏づけもないのに、それは外国人の起こしていることじゃないかとかいうようなことを言われる方を耳にします。すごく寂しいことだと思います。
 私も、同じ市内にいらっしゃる中国人の方、それからブラジル人の方、いろんな方との知り合いもおりますし、おつき合いもありますし、皆さんまじめに鯖江市で生活しております。日本国籍ではないかもしれませんけれども、日本という国、福井県という、あるいは鯖江市という中で、この国、この市に溶け込んで、皆さんまじめに生きていらっしゃいます。そういった方が、日本国籍でなくても、この鯖江市は非常に住みよいまちだと、これからも鯖江市に住んでいたいなと、国籍は周りとは違うけれども、みんな仲よく生活できるんだと。そういうまちであってほしいなという思いがありまして質問させていただくんですが、現在、鯖江市内の外国人、外国籍の方の生活状況について、どのような実態があるのかっていうことは、ある程度把握がされていると思いますが、その辺の、差しさわりのないところで、ちょっとお話しいただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 残り時間もあまりないようですので、その概要を申し上げます。
 鯖江市の外国人の登録者数でございますが、現在869名いらっしゃいます。過去一番多かったのは平成20年の5月でございまして、1,051人おられましたが、それから182名減っております。これは平成19年のリーマンショックの影響もありまして、経済が一時どんと停滞いたしました関係で、そういった影響があったのかなというふうに考えております。
 国籍別でございますが、869名のうち、中国の方が479人で、全体の55%を占めております。その次が韓国、朝鮮の方々で247人、全体の28%でございます。その次がフィリピンの55人、ブラジルが36人、その次がアメリカとインドネシア、それぞれ10名となっておりまして、その他10人以下というのが16カ国ございまして、これで全体で869人。鯖江市の人口に占める割合でございますが、1.27%でございますから、大体1,000人の人口に対して12名から13名、こういった割合になっておりまして、地区別では神明地区が1.9%となっておりますから、1,000人当たり19名ぐらいの割合でおられる。その次が豊地区および立待地区で1.5%、こういった形でございます。

 生活状況でございますが、在留資格を持っておられる方とか、日本人の配偶者あるいは永住者、こういった方々を除けば、主に中国から来ておられる研修生、実習生、こういった方々がメインでございまして、受け入れ先の企業の管理、監督のもと、産業に関する技能の習得に就いておられるというのが主流でございます。
 こういった方々がいろんなトラブルに巻き込まれるということがございまして、特に市民からの苦情も、ときどきあるんでしょうが、表に上がってくることは少ない形でございまして、自転車の交通マナーが悪いというような苦情が過去に1件ございまして、これにつきましては、中国の方だったので、国際交流協会におきまして、そういった中国の方との交流会を持った折にパンフレットをお渡しして、いわゆる告知に努めたというような経過がございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) はい。
 もう時間がないので、質問をするというよりも、私の思う希望を述べさせていただいて終わりたいと思います。
 今後とも、外国人、外国籍の方が、この鯖江市内でトラブルを起こさないように、仲よくやっていけるように、当然、企業で雇用されている場合には企業での研修とかってあると思うんですが、日常生活において、日本の習慣、鯖江の習慣、そういったものを十分理解せずに、トラブルのもとになっちゃうと、それは意図的でないということですね。それは、在住する外国籍の方にとっても非常に不幸なことだと思いますので、企業などからの情報提供だけじゃなくて、鯖江市からの情報提供、いろいろパンフレット等をつくってされているとはお聞きしていますが、今後もそういうトラブルを回避するためにも、そういったことに努めていただきたいなと。
 それから、私自身がまちで気がつくことは、例えばごみの捨て方とか、そういったもの。本人たちは、事前に資料をいただいて知ってはいるんだけれども、実際に捨てる場所に行っちゃうと、ちょっと迷っちゃうというようなこともあります。そういったところ、まちの中にも主要な外国語で表記をするように、今後努めていくとか、一地方、小さな地方都市ですけれども、鯖江市のいいところを出していただければなというふうに希望して、質問を終わらせていただきます。
○議長(山崎文男君) 次に、7番 小竹法夫君。
                〇7番(小竹法夫君)登壇
◆7番(小竹法夫君) 志鯖同友会の小竹でございます。
 一般質問通告書に基づきまして、早速質問に入らせていただきます。
 まず一つ目の質問は、平成23年度予算に関連いたしまして、主に市民税、あるいは中小企業振興のための制度融資、そういったものに焦点を絞りながら、幾つか質問をさせていただきたいと、このように思っております。
 まず市民税についてでございますけれども、今般提出されました一般会計3月補正予算によりますと、市税総額で当初予算額87億6,300万円に対しマイナス9,000万円、86億7,300万円の見通しを立てておられるところであります。したがいまして、一般会計歳入に占める市税の割合は34.6%になるようであります。市民税につきましても、当初予算額35億1,600万に対し、マイナス1億3,500万円、33億8,100万円になるとのことであります。
 この状態で決算を迎えますと、収入済額を基準にして、一般会計歳入に占める市税の割合は、21年度においては約37.8%でありましたけれども、22年度については3%前後落ち込むのではないかと、このように思っております。また、市税に対する市民税の割合は、収入済額ベースで例年42%近くを維持しておりましたけれども、22年度は40%を切る、38%前後になるのではないかというような推測をされるわけであります。
 そこで、まず本年度の個人および法人の市民税の決算見込み額について、どのような見通しを立てておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 小竹議員の御質問にお答えいたします。
 平成22年度末、市民税の決算見込み額でございますが、現時点で、個人市民税は28億3,300万円、法人市民税は5億4,800万円を見込んでおります。平成22年度当初予算と比較いたしますと、個人市民税で4.7%の減、法人市民税で1.1%の増となる見込みをいたしております。また、前年度決算と比較いたしますと、個人市民税で10.9%の減、法人市民税で4.8%の減となる見込みを立てております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今、御説明をいただきましたけれども、一方、23年度の予算においてでありますけれども、前年度予算額に比べて、市税で約2億1,500万円のマイナス、予算額が85億4,800万円の予算を組まれたわけであります。そのうち市民税、これがマイナス2億1,700万円ということで、32億9,800万円の予算となっております。
 特に市民税の内訳を申し上げますと、個人市民税、これについては1億7,300万円のマイナス、法人市民税につきましては4,400万円のマイナスと、いずれも前年度予算額を大きく下回っているわけであります。
 また、個人市民税の過去の決算の推移を見ますと、19年度が31億8,100万円、20年度が32億5,900万円、21年度が31億8,800万円、比較的安定した税収があったわけでありますけれど、22年度は、今ほど答弁がありましたように、前年度よりは約3億5,500万円ほど下回ることになるというような結果となるわけであります。
 こうして今年度の個人市民税の決算見込みや次年度の予算においても、減収は避けられない事態であることは間違いのないところであります。
 先行き、景気の動向が不透明なときにあって、市民税等の減収は、市の財政運営に大きな影響を及ぼすことは言うに及ばず、市民生活にあっても厳しい生活を強いられる中で、納税意識の希薄化等によって、収納事務にも少なからず影響が出てくるものと心配をされるところであります。
 そこで、市当局は、市民税を初めとする税収全体について、今後どのような税収見通しを立てて、厳しい財政運営のかじ取りをされるのか。お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 今後の税収の見通しにつきましては、県内では、一部大手の企業では景気回復の兆しが出てきておりますけれども、当市のような中小零細企業が多い場合は、いまだ景気が回復というようなところには至っておりませんけれども、そういう中で、不況の影響がいましばらく続くものと考えております。
 このような状況の中で、平成23年度当初予算におきましては、個人市民税は対前年度比5.8%の減、28億円です。それから法人市民税につきましては、法人税率5%の引き下げも含めまして、8.1%減の4億9,800万円を計上いたしたところでございます。
 今後も、景気上昇のための明るい材料というものが見当たらないということもございますので、税収の動向は減収の傾向にあると考えております。
 このように今後も厳しい財政運営が見込まれておりますけれども、市民の皆様が安全安心を実感でき、郷土に夢や活力を抱けるような行政サービス水準の維持向上を図りながら、暮らしやすいまちづくりを目指しまして、実施計画に定めます事業や今日的課題への対応について、継続して取り組んでまいりたいと考えております。このために第2次鯖江市行財政構造改革プログラムを策定したところでございまして、行財政運営のさらなる効率化を推進しているところでございます。
 国・県支出金等の有効活用は無論のこと、収入未済額の縮減や広告事業の幅広い活用などを行い、新たな財源確保に努めていきたいと考えておりますし、場合によりましては、財政調整基金の取り崩しというようなことも念頭に置きながら、歳入の確保を図り、限られた財源の中で、多様化する市民ニーズに対応し、身の丈に合った財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 明るい兆しがないと、その中でも希望の持てるまちづくりというようなお話もありましたけれど、依然として財政は厳しいということには変わりはないわけでありまして、逆の立場から言いますと、市民の方も、やはり厳しい生活を強いられているというようなことでございますので、お互いに切磋琢磨しながら、この至難を乗り越えなきゃならんのかなというようなことも思っております。
 そこで次に、今、鯖江市の人口の約2分の1、3万4,000〜5,000人になるんじゃないかと思いますが、個人市民税の納税義務を負っているわけであります。1人当たりの納税負担額は、21年度で9万180円であります。納税義務者はそれほど変動はないわけでありますが、納税負担額は、若干ではありますが、少しずつ減っているのが実態であります。
 サラリーマンも、事業経営者も、不景気のあおりを受けながらも、苦しい状況の中で納税をされておられるのですけれども、たとえ1人当たりの納税負担額が下がっても、市民の生活に明るさが出てこないのが現実ではなかろうかと、このように思っております。
 なぜならば、納税額そのものの金額が、景気のよかった時代とは比べようがないほどお金の価値が高まり、それだけ税金の負担感が重みをましているからにほかなりません。また、生活や事業が苦しくなれば、必然的に税金のおくれや滞納がふえてくることが予想されます。
 一つの例として、21年度決算から滞納繰越金についての収入状況を見ていきますと、市民税は調定額1億6,500万に対して、収入額4,580万、収入率が約27%、固定資産税においては、調定額4億8,700万に対して、わずか7,300万円という収入が、率にいたしますと15%ぐらいになると思いますが、大変低い数字であります。いずれも、これも20年度と比較いたしましても、収入率が低下をしております。
 したがって、これからの納税体制の見直しも含めて、収納事務に当たっては、市民の納税に対する負担感がますます重く感じるようになるということを十分に視野に入れ、配慮しながら進めていくべきだと考えます。
 市当局は、市民の納税に対する負担感をどのように感じておられるのか。率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 現状におきます市民の納税に対する負担感ですね。それにつきましては議員御指摘のとおりでございまして、市民税は、前年中の収入に対して翌年に賦課されるということもありまして、前年からの減収額が大きくなるほど納税の負担感は増していくということも十分承知いたしております。
 現在、長引く不況によりまして、対前年度減収となる市民の方が大変多くいらっしゃいます。そういう中で、負担感が随分増してきていると感じているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 私と同じような考えを持っておられるわけでありますけれども。
 納税というのは国民の義務であると。これは、ほとんどの方が理解をされているわけであります。しかしながら、何かの事情により納税がおくれたり、滞納したりする。どうして払っていこうかと真剣に悩んでいらっしゃる方も、そういうまじめな方も、たくさんおられるわけであります。
 収納を担当する職員は、日夜努力をされておられることは承知をしておりますけれども、その中にありましても、毎年200件をはるかに超える差し押さえが執行されているわけであります。過去には、市の広報に差し押さえ件数や内容等を掲載したことがあり、収納率を高めるためとはいえ、鯖江市にとって決して自慢のできることではないと、市民の方々から、ひんしゅくを買ったのも事実であります。
 そういう事態に陥らないように、できるだけ少なくするためには、何といっても初期の段階での対応が一番大切であると考えます。対応がおくれますと、滞納繰越金がふえ、ひいては不納欠損金に陥る。まさしく財政運営上も由々しき事態になるわけであります。
 細部にわたっては申し上げませんけれども、納税がおくれている方への重要なお知らせ、これは、はがきで来るわけであります。あるいは督促状だとか、こうしたものにも文面のあり方や督促の方法など、もう一つ工夫をしていただき、市民に不快感を与えることなく、納税をお願いするという気持ちに立って市民と向き合っていただければ、よい結果が生まれるものと信じております。いま一度検討をされますように要望をいたします。
 次に、法人市民税ならびにこれと関連する質問をさせていただきます。
 21年度の法人市民税の納税件数は均等割で2,079件、これは利益がなくても赤字であっても納めなければならない、そういった性質のものであります。また、法人税割、これが537件、納めた法人税に対して14.7%の税率をかけて納めるものでございます。これが全体の25.8%、約4分の1ほどが該当するわけであります。つまり全体の4分の3、1,542件は、赤字で法人税を支払うことができなかった企業であるとも言えるわけであります。
 冒頭で、法人市民税の22年度の決算見込み額をお答えいただきましたけれど、再度、法人市民税の過去の収納状況の推移について、お答えをお願いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 法人市民税の推移についてでございますけれども、長引く経済不況の影響によりまして、最近では、平成19年度の9億400万円をピークに年々減収となっております。
 平成20年度は7億1,000万円、21年度は5億7,800万、今年度は5億4,800万円を見込んでおります。また、23年度の当初予算計上額も4億9,800万円で、対前年度比8.1%の減を見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほどの答弁からも、法人市民税の落ち込みというものが、いかに大きいかということは、おわかりになったと思いますけれど、いかに鯖江市の企業の経営が厳しい局面にあるかということが理解できるわけであります。
 法人市民税が落ち込む中で、特に法人税割の収入が大きく落ち込んでいるというのが実態であります。このことは、地場産業の振興に大きな支援をしている鯖江市にとって、単なる一過性の税収の落ち込みと楽観視してはならないと、大変重要なことであります。
 今こそ細やかな経営支援や、経営相談などの充実を急がなければならないと考えます。そのためには、地場産業の実態をつぶさに調査し、その上で適切な対応策を講ずる必要があると考えますが、地場産業の実態をどのように把握されておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 地場産業の実態把握についてのお尋ねでございますけれども、眼鏡、繊維、漆器の地場産業の工業製品出荷額の推移で御説明をさせていただきますと、まず眼鏡産業では、平成4年のピーク時に比べ、平成20年では約66.5%、繊維産業では、ピーク時の平成4年に比べ、平成20年では約48.3%、また漆器産業では、ピーク時の昭和63年に比べ、平成20年では約31%にまで落ち込んでおり、バブル崩壊後の地場産業を取り巻く現状は厳しい状況となっております。
 また、最近の状況について申し上げますと、財団法人福井産業支援センターの福井県内の景気動向レポートでは、平成22年10月から12月期の実績で、一部で厳しさは残るものの、製造業を中心に緩やかな持ち直しの動きが続くとの報告がなされております。
 実際に、担当課の職員が、1年間で延べ約300社を訪問いたしておりますけれども、この訪問の際にお聞きした中におきましては、眼鏡産業につきましては、平成22年春ころより、プラスチックフレームについてのOEM受注が増加し、4〜5カ月先までの受注が満杯の企業が多くなってきたという情報や、繊維産業についても「車両資材用織・編物や高機能インナー・スポーツ衣料用高密度薄地織物の生産が増加している」ということで、一部では回復の兆しがあるというような情報を得ております。また、漆器産業においては、木製生地の技術を活用した雑貨製品の生産が増加しているとの情報がございました。
 しかしながら、OEM生産を主軸とする眼鏡産業では、輸出に際しての円高の影響が懸念材料となっていることや、今日まで、海外製品との価格競争の中で、加工賃の低価格化により、受注量がふえても収益率が上がらないという状況とのことでございます。また、繊維産業においても、円高による輸出の不振や、エコ減税など国内景気浮揚策の終了によりまして、国内消費が減退することが懸念されており、さらに漆器産業におきましては、景気動向はもとより、日本人のライフスタイルの変化により、食器としての漆器の売り上げは厳しい状況が続くとのことであります。
 このように、鯖江市の地場産業を取り巻く現状は依然として厳しい状況にあるというようなことでの認識をいたしております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほどの説明の中で、比較が平成4年と20年ということで、かなり年代というものがかけ離れているわけでありますけれど、それにしても、各業態とも、かなり落ち込んでいるというようなことがわかるわけでございますけれども、やはり現時点においても、その業態の中でも、業種によっては収益が上がっている、収益が上がらない、受注がある、ないとか、そういうような実態があるのではなかろうか、このようなことを思っています。
 ですから同じ業種の中でも、収益のいいところ、悪いところ、受注のあるところ、ないところ、そういうような細部にわたった、やはり実態調査というものも、これから進めていただく中で、経営支援というものを、相談というものを行っていただきたい。このように思っております。
 そういうことで、次の質問に入りたいと思います。
 次は、中小企業振興資金等融資事業、関連いたします利子補給、あるいは保証料補給支援事業、これについても質問をさせていただきたいと思います。
 鯖江市は、中小企業の振興と発展を図ることを目的として、中小企業振興資金、また小規模企業者特別資金など、制度融資を設けております。
 この制度は、御案内のとおり、市と金融機関との協調、また市が融資原資の一部を金融機関に預託、そして市が利子補給をして、低利で融資をするといった内容のものでありますし、しかも、ほとんどの資金が県の信用基金協会の保証に付されるということで、保証料の一部についてを市が補給をするといった内容であります。
 ところで、この預託金でありますけれども、今年度、昨年度と比べて約3割程度減額をされており、また23年度予算では、さらに今年度より2割以上減額となっております。
 そこで、預託金額の算定にあっては、前年度12月末の融資残高を基準として算出をされるようでありますけれども、主な制度資金について、過去の預託額と融資残高および融資実行額の実績についてお答えをいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 制度融資の過去の実績についてのお尋ねでございますが、まず預託金について申し上げますと、中小企業振興基金などの中小企業向け融資にかかる平成20年度の預託金額でございますが、これが11億円余、平成21年度は11億9,000万円余、平成22年度は8億7,000万円余、平成23年度は6億9,000万円を見込んでいるところでございます。
 次に、融資実績についてでありますけれども、中小企業振興資金などの中小企業向け融資についてでございますが、平成20年度は156件、融資総額15億5,000万円余、平成21年度、94件、総額7億2,000万円余、そして今年度につきましては、2月末現在におきまして61件、総額約3億9,0000万円となっております。
 また、利子と保証料補給の実績でございますけれども、各年度で制度が違いますが、平成20年度の利子補給額は463件で約900万円、保証料補給額は107件で1,500万円余、平成21年度の利子補給額は357件で600万円余、保証料補給は239件で2,000万円余となっております。
 本年度につきましては、利子補給処理、これを年度末に行いますので、実績が出ておりませんが、保証料補給額だけ申し上げますと、171件で1,300万円余でございます。
○議長(山崎文男君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほど、預託額ならびに実績、融資実績についての説明がございましたけれども、いずれにしても預託額が減少しているということは、融資残高も減少する。そして、今ほど説明があったように、融資の実績も、実行額も少なくなっていると、こういうふうに解釈ができると思いますけれども、やはり、なかなか制度融資があっても、逆に言いますと借り入れすることが難しいのか、できないのか。その辺のいろいろな事情はあると思いますけれど、その実態を、今からちょっと見ていきたいと思っております。
 この制度は、新規の事業を起こしたり、事業拡張のために設備資金や当面の運転資金の需要にこたえることが本来の目的であります。しかしながら、法人市民税などの納入条件の例にもありましたように、新規開業や事業拡張どころか、景気の悪化等によって、運営を維持していくのが精いっぱいのところもかなりおられる状況の中で、本来の目的とかけ離れた既存の借入金の書きかえ、元金据え置きや期限延長のための再借り入れ、さらには借入金の返済のための借り入れなど、延命策ともとれる融資の実態も考えられるわけであります。
 融資の内容、特に資金の使途、つまりどういったところに資金が使われているのか、そういったことについての調査をされているようでしたら、大まかな内容で結構でありますので、融資案件の実態についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 融資案件の実態についてのお尋ねでございますが、本市の制度融資の利用実績につきましては、先ほどの御質問でも申し上げましたとおり、ここ数年減少傾向にございます。これは、平成20年10月末より国の緊急経済対策として緊急保証制度が開始され、この制度を活用できる融資制度として、同年12月、県の経営安定資金に緊急保証支援分という別枠が設けられ、この制度を使って融資を受けた場合に、保証料率が低く、さらに保証協会が借入額を100%保証するなどのメリットがあるというようなことから、結果といたしまして、鯖江市の融資制度を利用される企業が減少したといったことでございます。
 現在の融資の状況でございますが、市内金融機関にお聞きしますと、新規融資を受ける企業よりも、先ほど議員も申されました、返済負担の軽減を図る借りかえを行う企業が多い現状にあるということでございました。
 これまで融資の主力でありました県経営安定資金緊急保証支援分の市内企業の利用実績も、平成21年度融資実行が327件、46億6,000万円余であったものに対し、今年度は1月末現在で114件、約15億3,000万円と減少傾向にあり、逆に県の借りかえ制度であります資金繰円滑化支援基金の市内企業の平成21年度実行は46件、約13億4,000万円に対しまして、今年度は1月末現在で68件、15億円余りと、既に昨年度実績を上回っている状況にございます。
 それと、本市の中小企業向け融資の資金使途の実績でございますが、平成20年度の融資総額に対する運転資金の割合は約93%、残りが設備資金となってございます。平成21年度での運転資金の割合は約95%、残りが設備資金。今年度におきましては、2月末現在までの実績でございますが、運転資金の割合は約91%、設備資金の割合は約9%となっており、昨年度と比較すれば設備資金の割合が増加しているというような状況でございます。
○議長(山崎文男君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほどの説明を聞きますと、市の融資制度よりも県の経営安定資金、こういう低利で有利な資金のほうにシフトされているというような説明でございましたし、また内容的にも、ほぼ運転資金、これが9割以上を占めるというようなことで、これも、また内容的には、借りかえとか、そういったものが多いというような実態を御説明いただいたわけでございますけれども、やはり私が思っていたような実態になっているなというような感想を持つわけでございますけれども、この市の本来の制度融資をいかに、やはり活用させていくか。これもまた大事なことではなかろうかと、このようなことを思っておりますので、その辺について、また質問を続けたいと思います。
 この市の制度融資は、元々、市税を完納しているということが、これは最前提であります。協調融資といいますけれども、最終的な判断は金融機関、あるいは県の信用基金協会にゆだねられるわけであります。通常の場合ですと、赤字決算はもちろんのこと、返済能力に欠ける、あるいは返済財源が見込めない企業は融資に応じてもらえません。つまり、将来性のある、利益を出している企業しか、ほとんど融資先の対象とならない。これが現実であろうと思います。したがって、法人市民税の均等割の部分しか納税することができない事業者にとっては、この制度融資を利用することが極めて難しいのであります。
 そこで、融資の可否について、判断の材料となる重要なポイントは、どこに置かれているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 融資の可否を決定する、そういった融資審査のポイントでございますけれども、これは、金融機関のほうにお聞きをいたしましたところ、審査のポイントにつきましては、まず直近3期分の決算書などによる返済能力の確認をされるそうです。そして、現在返済がある場合の返済状況などにより融資額を決定していくというようなことでございました。
 それと、経営状況が思わしくない企業については、将来に向けて利益が出る企業体質になるよう、約5年間の経営改善計画を作成した上で融資を実行し、3カ月おきに進捗状況を把握しながら、必要に応じて助言やアドバイスをさせていただいているというようなことでございました。
 そういったことで、企業支援という立場でも融資業務を行っているというようなことでもお聞きをいたしております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それでは時間も余りありませんので、次に進みたいと思いますけれども。
 鯖江市は、委託事業として、商工会議所内に専門家を雇用して、小規模企業経営支援機構を設置しております。経営上や財政上の問題を抱えている小規模企業に対する支援を行っているところでありますけれども、チラシなどを見ますと、「きめの細かい支援をする」と、このようにうたっております。
 委託事業ではありますけれども、この事業に、市はどのようなかかわり方をしているのか。また、相談活動や支援についての状況報告など、実績等の把握をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。簡単に、一つお願いします。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 小規模企業経営支援機構に対する市のかかわり方についてのお尋ねでございますけれども、これまでに寄せられた相談件数でございますが、2月末現在で延べ188件ございます。その中でも、業種としては、眼鏡が約44%を占めております。
 また、中小企業診断士などの専門家による支援が必要とされた企業は8件ございまして、現在、専門家の支援を受けながら経営改善計画を策定し、明るい展望が見え始めた企業も幾つかあるというふうにお聞きいたしております。また、その相談員でございますが、企業に出向いて経営相談に応じるといった積極的な取り組みも行っておりまして、122件の企業訪問もされておられます。
 商工政策課では、経営支援機構から毎月各活動状況についての報告をいただいておりまして状況把握に努めるとともに、年に数回開催としております市内金融機関支店長との会合にも、経営支援機構の相談員や鯖江商工会議所職員に同席してもらい、支援機構の活動状況や具体的な相談案件を踏まえ、今後の活動方針や解決すべき点などについて協議を行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 現在の支援機構は、第1次対応の経営相談から第2次対応の再生支援と、段階を踏みながら支援をされているわけでありますけれども、私は、この事業は大変重要な事業であるというふうに認識しております。
 そういうことで、さらにこの事業を活性化させて事業者の方に大いに利用していただく。そのためにはやはり第1段階の経営相談に、もっと行政の積極的な対応があってもいいのではないかなと、このようなことを思っております。商工会議所にまでわざわざ出向かなくても、市役所の中で、ある程度の初歩的な相談やアドバイスぐらいはできる。そういった、やはり仕組みといいますか、そういったものも一つ考えていただければありがたいと、このようなことを思っております。
 今ほどもいろいろと説明がありましたけれど、中小企業が、それも多くの小規模の企業が頑張っていただいている。きょうまで地場産業を支えておられるわけであります。やはり中小企業に活力がよみがえらなければ納税もお願いできない。市長が提唱されている鯖江ブランドづくりの成功への道のりは遠ざかってしまいます。
 きめの細やかな対応という、それが意図するものは何か。今一度、掘り下げて御検討いただき、必死で頑張っておられるすべての事業者の方に光が差すような対応をお願いしたいと思います。
 それでは、2番目の質問に移りたいと思います。
 陸上自衛隊鯖江駐屯地の規模拡充についてであります。
 鯖江市は、昨年の7月、県に対し、23年度重要要望書を提出されたところであります。重要事項10項目の中で、陸上自衛隊鯖江駐屯地の規模拡充等についての要望が出されております。
 そこで、私なりの所感を交えながら質問をさせていただきます。
 御案内のとおり、鯖江駐屯地は歴史が古く、昭和38年に金沢駐屯地の分屯地として開設をされました。昨年の10月には47周年記念行事も開催され、今日では福井県内唯一の自衛隊基地として活躍をされておられます。
 牧野市長も鯖江市自衛隊協力会の会長を務めておられ、その存在意義を十分に認識され、重責を担われていると思っております。また、今日まで50年近くにわたり活動をされている鯖江駐屯地に対して、厚い信頼を寄せておられるものとも思います。それは、とりもなおさず日々の活動の中で、自衛隊の存在の意義を強く感じておられるからだと思います。
 また、要望書の内容は、鯖江駐屯地の人員増および敷地拡充等の早期実現となっているわけでありますが、鯖江駐屯地の役割の中で、有事の際の国民保護体制の確立についても言及をされております。今、我が国においては、北方領土を初め、尖閣諸島、竹島など、領有権をめぐり、中国、ロシア、韓国と激しい外交交渉が行われておりますけれど、いずれも暗礁に乗り上げ、解決の糸口さえ見出せない状況にあります。憂慮すべき領土問題が白熱化すればするほど、これからの防衛問題は喫緊かつ重要な課題になると思われます。
 そこで、市長は鯖江市における自衛隊の存在をどのように考えておられるのか。また、多様な役割を持った自衛隊に、特に何を期待しながら規模拡充を望まれているのか。お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 鯖江の駐屯地でございますけれども、これは議員御指摘のとおり、これまで災害派遣等、大変な実績があるわけでございまして、この存在意義というものは、鯖江市民にとって三十六連隊の思いもございまして、非常に思いの深いものでございまして、この存在の意義というものははかり知れないものがあると思っております。
 これは鯖江市だけではなくして、福井県全体として非常に重要な位置づけがされておられますので、こういった面で、私どもも存在拡充について、例年、中央要請をしている、また福井県知事も、お力をいただきまして、この活動を続けているわけでございます。
 今回の大雪でも、敦賀の高速道路、あるいは8号線の、ああいった事故…渋滞ですね。渋滞に対しましても大変な活動があったわけでございまして、とにかく市民に与える安心感といいますか、県民に与える安心感というものは大変大きいものでございますので、今後とも、この存在意義というものは、ますます大きくなるものであろうと思っております。
○議長(山崎文男君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) この件に関しましては、我々志鯖同友会のメンバーが、昨年の3月でしたか。東京におきまして、防衛政策局防衛計画課ならびに運用企画局事態処理課の担当者の方と、約1時間に渡りまして、鯖江駐屯地の役割について、また駐屯地における自衛隊員の活動について、これらをテーマとして意見交換をしながら研修をさせていただきました。ただ、残念ながら規模拡充ということについては、要望そのものが途中の段階にあるというような感触を持ったわけであります。
 また、同じく昨年の10月、島根県の隠岐の島町を行政視察いたしまして、竹島の領土問題についても認識を深めながら、地元の人たちの熱い思いにも触れさせていただきました。
 自衛隊の、自衛という意味は、呼んで字のごとし、自分の力で自分たちを守るということでありますが、我々の祖国を一人一人の国民が守るという意識の醸成が薄れつつある今日、市長御自身の胸のうちには、鯖江のまちは市長が先頭に立って市民全員で守るんだと、強い信念のあらわれが、これまで継続を重ねながら規模拡充の要望をされる姿となっているのではないかと推察をいたします。
 これまでの要望活動の経緯と進展について、御説明をお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 自衛隊の拡充要望でございますけれども、実は、私が市長に就任したのが16年でございますので、当時、防衛計画大綱の見直しをやったんですね。ちょうど16年の11月に閣議決定されたんですが、その中で、もう御存知だと思いますけれども、自衛隊の4万人削減と、57駐屯地の廃止がうたわれたんですね。当然鯖江も入っていたんですね。
 非常に危機感を感じまして、直ちに政府のほうへ行きました。幹事長にもお会いをいたしまして、当時小泉内閣でございましたので、武部幹事長でございましたが、直接お会いをしてお話をさせていただきました。なんとか存続について、どういった運動をしていったらいいかというのも事務局の方とも御相談させていただきまして、まず第一に、ここを所管する近畿中部の防衛局が大阪にございますね。そこでの検討課題と、ここを所管するのは金沢の防衛事務所でもございますので、そういったところと御相談いたしまして、特に陸上自衛隊の第10師団の施設の方と、いろいろと状況把握に努めたんですが、やはりその中では、もう拡充というのは、とてもとても難しいということでしたね。ただ、存続に向けてこれから運動をしていかなければならないということは、そういったことの御示唆をいただきまして、10師団から、一番上層部の中部方面隊もですね、これも大阪なんですが、中部方面は伊丹ですね。伊丹のほうから、最終的には市ヶ谷の陸上幕僚部も行ってきたんですが、そういった中で、何とか存続はできるようになったんです。
 拡充について、その後、事務方といろいろと相談をさせていただいたんですが、これは今回の、昨年、防衛計画大綱が見直されましたね。これは、この中で23年から27年の中期の防衛力整備計画が立てられましたね。これも閣議決定だったんですが、これでもやはり2,000人の減員ですね。それから常備のやつは、どんどんどんどん減らしていって、特に陸上自衛隊、これが非常に減退の方向にあったんですね。
 それと、まだ今心配をしているのは、駐屯地も、やはり合理化、効率化に努めるということになっております。この中期計画の中でも、まだこの駐屯地の存続というものは、ちょっと厳しいんですね。何とか、これは存続に向けて頑張っていかなければなりませんので、今後とも県と協調しながら、拡張は無理であってもですね。あくまでも…目標としては拡張整備を掲げていかなければならないと思いますね。そういった中で、存続を大前提に、今後とも精力的な運動を続けていきたいと思いますので、今回また議員各位には、そういったことで御尽力いただきまして、本当にどうもありがとうございました。また今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長(山崎文男君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) ありがとうございました。
 我々も、ちょうど昨年東京に行きました時期に、今、防衛大綱の見直しをするんだというような話がありまして、具体的な話は進まなかったわけでありますけれど。
 正直に言いまして、最初の新聞等によりますと、その防衛大綱の見直しの中では、自衛隊員の増員とか、そういうふうな記事が最初流れたんですね。当初。そうすると、これは規模拡充になかなかいい方向になるなと思っていた矢先に、今度は自衛隊の数は減らしてしまうという、そういう防衛大綱の見直しがされたというようなことで、これは非常に先行き暗いなというような感じも、私も持っておりました。
 それで、今市長が言われるように、規模拡充どころか、存続をというような話がございましたが、せめて存続に向けて頑張っていただくというようなことで、一つこれからも、規模拡充ということになれば、地元の協力というものが、これは欠かせないわけでありますので、そこまでの状況にはなかなかならないんじゃないかなというのが、今、私の感想であります。
 存続については、私たちも、これからまた精いっぱい努力してまいりたいと思いますので、市長のほうにも、一つよろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(山崎文男君) 休憩をいたします。
 再開は午後1時ちょうどといたします。
                 休憩 午前11時54分
                 再開 午後 1時02分
○議長(山崎文男君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたしておきます。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 12番 木村愛子君。
                〇12番(木村愛子君)登壇
◆12番(木村愛子君) 志鯖同友会の木村愛子でございます。
 通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 ことしの雪は、25年ぶりの大雪となり、鯖江市におきましては、除雪費用を22年度当初予算で持っていた2,000万円に加え、専決で8,000万円、1億円にし、さらに3月議会で1,000万円の補正をして、総額1億2,000万円をもって除雪に当たりました。
 さらには、除雪基地を、いち早く鯖江市としましては立ち上げていただき、おかげで対応が後手に回ることなく、迅速にきめ細やかな除雪や排雪などがいったのかなと思うところであります。また、河和田地区におきましては市内で一番に基地を立ち上げていただき、感謝申し上げる次第でございます。
 春になれば解けてしまう雪であります。その当時は右往左往の大きな問題で、2週間ほどで落ち着きは取り戻しましたが、当時の状況などを踏まえ、今後の課題などを質問させていただきたいと思います。
 まず、雪への備えと雪解け後の対応についてお伺いいたします。
 雪への備えは万全であったかどうか。25年ぶりの大雪ということで、市として何か教訓が残りましたか。全般的に、雪国根性が、我々市民にも薄くなっていたのではないかなと反省するところであります。
 大雪を経験していない若い世代、市民の皆様に、冬に備えるための市民生活の上で啓発活動が必要な点などあったのではないでしょうか。いかがでしょう、お尋ねいたします。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 ことしは非常に大雪でありまして、25年ぶりということで、この市役所近辺の西山町では115センチ積もっております。また、一番深いところでは上戸口のトンネルがございますが、ここでは176センチという記録が残っておりまして、1月31日現在の積雪量ということで記録が残りました。
 毎年、鯖江市では、市の除雪対策本部というものが、11月20日から3月末まで開設されます。そして、降雪期に先立ちまして、関係する行政機関等が連絡会を持ちまして、そこで除雪に対する心構えとか、あと、各地区単位で除雪基地が開設されるように準備をいたす関係で、除雪基地会議を開催しまして、関連情報を共有しながら確認し合うと、こういった一連の作業をいたしておるところでございます。
 今回の大雪では、既に全国で大雪の兆候が出ておりました。こういった情報とか、あと市内のパトロールを強化いたしまして、こういった情報をいち早く判断しまして、河和田地区におきましては、今後さらにふえるだろうという見込みの中で、河和田地区については、いち早く除雪基地を開設をさせていただいたところでございます。
 また、その後、大雪警報が発令されましたので、その後、市内全域の除雪基地を開設いたしまして、迅速な除雪体制の構築に努めたところでございまして、おかげさまで、それほど大きな事故もなく、除雪作業もある程度順調に進んだのではないかというふうに考えております。
 教訓といいますか、常に再認識することでございますが、大雪は災害の一種でございますので、やはり市民とともに行政が一緒に雪に立ち向かうという姿勢が大事であろうかと思います。その点、自助、共助、公助という、こういったそれぞれの役割をしっかり認識しながら、公的な部分を担う行政としましては、迅速な起動能力を発揮することとか、共助とか自助のところを担う地域の住民の方々とか、市民の方々につきましては、災害から地域を守ったり、自分自身で災害から身を守ると、こういった気持ちを大切にしていただきたいというふうに考えています。
 特に除雪に関しまして市民の皆様にお願いしたいことは、やはり毎年のことながら、路上の駐車の問題とか、除雪作業への御協力をいただくとか、そして適時、適切な雪おろしをしていただく、あるいは雪捨て場の確保に努めていただく、こういったことに特に御協力をお願いしたいと考えておりますし、また、除雪時に屋根から転落して、落ちるといいますか、怪我をされる方も出てまいりますので、こういったことにも十分御留意いただきたいなというふうな気持ちでおりまして、雪への備えに対しまして、行政と市民が、いわゆる協働して、一致団結しまして雪に対して立ち向かうと、こういった姿勢が非常に大事であろうというふうに考えておりまして、今後、こういった観点で、また広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 私どもが、自分ももう、ばあちゃんの部類ですけれども、これまで年寄りから生活の知恵として習ってきたようなことを、やはり市民一人一人の自助の部分で伝えていかなきゃいけない部分があると思うんですけれども、その自助に至りましても、やはり共助、公助の部分から、行政として、やはり啓発活動など、冬に備える前の啓発活動に十分に力を入れていただきたいなと、要望しておきたいと思います。
 次に、町内で助け合いなど、ボランティアで雪かきや屋根の雪おろしなどをやった場合、お願いした場合、除雪ボランティア保険の適用は、雪かきをする前に、さあ今から屋根に上がるよというところでは、保険加入などは現実的に間に合わないのではないかなと思われます。活用はどのようになっているんでしょうか。お伺いいたします。
 今回、京都精華大学の学生さんが、アートキャンプでお世話になっている、ひとり暮らしの方の屋根雪の雪かきに、京都から駆けつけてくれましたけれども、こういうような場合に適用できる保険制度はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) ボランティア保険の活用についてのお尋ねでございますけれど、ひとり暮らし高齢者、身体障がい者等世帯を対象に、民生委員さんと区長さんが連携し、地域ぐるみで屋根雪おろし協力体制をお願いしているところでございます。
 その場合、地域ぐるみ屋根雪おろしに参加された除雪協力員や有償ボランティアに対しまして、市では、除雪協力員や有償ボランティアに屋根雪おろし作業中に発生した事故に対する損害賠償責任保険、それから除雪協力員の方や有償ボランティア本人の負傷等による保障に対応する傷害保険、これに加入しております。
 今言われた、精華大学の学生さんの場合でございますけれど、区長さんが中心となった地域ぐるみの屋根雪おろし、そういったものに該当するということであれば、もちろん保険の対象になります。
 それから、新年度より、地域住民が主体的にまちづくり活動を行うに当たり、町内会が加入する自治会保険の保険料に対して補助金を交付する、自治活動保険料補助金制度を市のほうで新設する予定でございます。町内会活動として一斉除雪や要援護者等の支援活動を行った場合に保険の対象となりますので、大いに制度活用をしていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 徐々に徐々に、そういう保険制度も充実していっていくのかなというところで、またそのあたりの情報等もしっかり流していただけたらなと。その場になったときに、こういうことに関しましても、やはり現場では、てんやわんやの騒ぎになっている部分もあるようですので、徹底した情報の啓発等をお願いしたいなと、要望しておきます。
 次に、被災された方や家屋などへの見舞金などは、どういう状況でしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 被災された方や家屋などへの見舞金の状況でございますが、鯖江市罹災救助条例に基づきました見舞金制度というものがございます。こういったものを、今回、迅速に申し出ていただくと、そういった観点から、市のホームページ、それから新聞、ケーブルテレビで、そういった利用を呼びかけてまいりました。
 お問い合わせいただいた件数でございますが、8件ございます。そのうち調査が終わり手続申請中というのが3件、それから、また継続して今審査しているのが1件、取り下げとか、あるいはまだ結論の出ていないものが、残り4件ということでございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) そういうことに関しましても、被災、災害に遭われた方は、なかなか情報等を把握することも難しい部分もありますので、皆さんがそういう情報を共有できるように、特に区長会等の、先ほどの除雪基地の、基地が立ち上がったときの情報としてしっかり流していただけると、スムーズにいくのかなと思うところもありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、雪解け後の道路状況などでございますけれども、市道ばかりじゃなくて、県道部分もあるかと思いますけれども、ひび割れした道路のでこぼこが、非常にやはり目立ち始めましたし、雪の、水によるというんですか、浸水による穴空き、ひび割れかなというような道路もありますので、それらの舗装や、ガードレールの体をなさないようなガードレールもあるかと思われますので、今後、それらの補修等の整備はどのような予定でしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 大雪で被災した道路施設の補修の対応をどのようにするかというお尋ねでございますが、まず除雪の対応については、先ほど総務部長も言いましたが、連日パトロールを実施いたしまして、道路の積雪が多く、道路交通に支障を来すおそれが予想される場合には除雪を行いまして、市民の皆様方の足の確保に努めてまいったところでございます。
 なお、今日までの除雪の出動回数は、市内全地区は8回、それから東部のみは1回と、例年にない除雪の回数でございました。
 今回は、御案内のとおり、圧雪状態、いわゆるアイスバーン状態になりまして、何回も掘り起こしをしたり、雪の量が多く、雪の仮置き場がなくなり、無理にガードレール等がある路側に押し込んだことから、今ほど言われましたように、舗装やガードレールが破損しているところも数多く見受けられるのが現実でございます。
 これらにつきましては、現地調査を早急に行いまして、地元の区長の方々、それから県道もございますので、県との調整を図りながら、早急に補修などの対応を実施しまして、安全で安心な道路環境の確保に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 次に、ボランティアセンターについて、やはり除雪等で今回経験しましたことで、お尋ねしたいと思います。
 特にことしの雪は、河和田地区におきましては、先ほどの千秋部長の積雪状況では、上戸口のところでの計量できる積雪量でおっしゃいましたんですけれども、河和田地区におきましては、やはり多いところでは2メートル以上を超える状況でございました。
 除雪基地では、区長会が中心になりまして、地区全体の除雪対策を練り、町内では民生児童委員等の依頼を受けながら、区長自身のところも大変なのに、ひとり暮らしや高齢者所帯等の屋根雪おろしなど、段取り等のことで非常に苦労され、人手不足がクローズアップされたところでございます。ひとり暮らしの方、高齢者の方、要援護者の方、今後少子高齢化が進みますと、現在の有償ボランティアやボランティア派遣事業のみでは、人材確保がますます大変な問題になるのかなと思われます。
 地域におきましても、親類縁者が一生懸命雪かきとか除雪等の応援はしておりますけれども、市内外の雪のない地域から除雪ボランティアを募り、ボランティアに入ってもらえるような仕組みはできないものなのかなということを、雪の多い当時思いました。
 ことしの大雪では、生活が全面麻痺してしまったというような状態ではありませんが、やはり瞬時に対応しなければならない除雪であり、応援してもらえる人々の手助けを募るといった除雪等ボランティア事業を機能させることも必要ではないのかなと思うところであります。
 屋根に上がっての雪おろし作業などは、慣れていないと大変危険ですし、重労働です。無償のボランティアさんを何とかしようとかということを申し上げているんじゃなくて、自助、共助、公助をうまく組み合わせ、福井豪雨のときのような災害ボランティアセンターのような、除雪ボランティアセンター機能を構築してみてはいかがでしょう。お伺いいたします。
 また、そういう機能が発揮できるようになりますと、バス停や地域の歩道の除雪も、各地区公民館の除雪機などをフル活用して、降雪の少ないところから、困っている地域の応援に出向くといった市内融和の活動も生まれるのではないかなと思うところでございます。ボランティアセンターの機能を構築してはいかがでしょう、お伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 幾つか中身がございましたので、一つ一つお答えしたいと思いますけれど、有償ボランティアの状況につきましては、議員の御指摘がありましたように、今回の一時の大雪、ひとり暮らし高齢者や身体障がい者世帯等の屋根雪おろしに対する有償ボランティアあっせんには限界があったと。実際、少し雪が落ち着くまで、あっせんができないような状況もありました。
 それで、やはり区長さん、民生委員さんが中心となった地域ぐるみの取り組みで、屋根雪おろしを行っていただいたのが現状でございます。町内での助け合い、そういったものが一番大切なのではないかと、そのように考えております。
 ことし、現在でございますが、民生委員さんから267件の屋根雪下ろしの実績報告がございました。
 それから、降雪のない地域からの除雪ボランティアの募集を行うような仕組みという御提案でございますけれど、一般に、災害に対しては、自助、共助が非常に重要だと言われております。また、雪害においても、まず自分で備えていただく。それができないときには地域で解決していく、地域力というんですか、そういったものを今後はぐくんでいくことが必要であろうと、そのように考えております。
 そういった点で、災害救助法が適用されるような大きな災害を除き、緊急性がある中で他の地域の手助けを募ると、そういったことが本当に可能なのかどうか、よく検討する必要があると思っております。
 いずれにいたしましても、今後、地域での助け合いや除雪ボランティアの推進、それから有料で家屋の除雪を行う業者の方の情報収集、それから要援護者の除雪体制を総合的に検討する必要があると、そのように考えておりまして、市民の皆様とお話し合いをさせていただきながら、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 前向きに検討をするという部長さんの御答弁でございますので、大雪というのは、毎年大雪になるとも、その辺は予想できないですし、毎年は大雪要らないよというのが本音のところでございますけれども、やはり冬になるまでの間に、災害という位置づけであれば、どういう災害が起こるかわかりませんので、いろんなところで、そういう応用がきくようなボランティアセンターの構築を、今一度、市民の皆様、関係者の皆様と御検討いただけたらというところを強く要望しておきたいと思います。
 他市には、こういう状況もあるようでございますので、その先進事例を参考にしていただきながら検討をお願いしたいと思います。
 次に、若者連携事業についてお伺いしたいと思います。
 グリーンツーリズム事業についてお伺いしたいと思います。
 志鯖同友会の会派の視察で、山梨県の「えがおつなげて」事業(特定非営利法人えがおつなげて)を研修に寄せていただいたことがあります。そこでは、若い職員の方から事業の説明をしていただきましたが、山梨県と首都圏、およびその周辺地域において事業展開を行っておられました。遊休農地を再生する取り組みを、首都圏からボランティアを募りながら、徐々に企業の畑…このときは三菱地所さんでございましたが、展開し、活動範囲を広げ、さらに関東ツーリズム大学も対象地域の広がりを見せるなど、社会的企業を軸とした多様な主体による都市農村交流の共生交流による活動を実践されていました。
 地域の課題も含め、田舎は田舎なりの地域資源を生かせるグリーンツーリズムの推進は、今の時代に有効かつ重要な施策と、私は思うところであります。
 予算を見ると、グリーンツーリズム関連の事業も幾つか組まれているようであります。商工会議所にもエコビジネス講座があり、地場産業や自然環境、観光などを絡めたエコグリーンツーリズム事業の検討なども行っておられるようであります。農商工連携事業として考えたとき、市長の狙いをお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) グリーンツーリズムと農商工連携とのかかわりについてのお尋ねでございますが、農商工連携とは、農林水産業、加工流通業が、互いの有するノウハウ、技術などを活用し、一歩踏み込んだ連携を行うことにより、魅力ある新しい製品やサービスをつくり、地域に活力を生む取り組みであります。都市と農村の交流を促進いたしますグリーンツーリズムも、農業体験や伝統産業、文化、自然、農家民泊、郷土料理など、地域と農業や産業が連携する農商工連携事業であると認識をいたしております。
 本市には、吉川ナスやさばえ菜花など、特色のある農産物、漆器や眼鏡などの地場産業、おしどりや蛍などの自然や、桜、さばえ菜花、つつじなどの三大花物語、学校給食畑や朝市、森づくりなどの人の活動、それからラポーゼかわだなど、すばらしい地域資源があります。また、河和田アートキャンプなど、既に多くの学生たちが都会から入り込み、夏休みなどに古民家に長期滞在をいたしております。
 グリーンツーリズムの進展は、農業や地場産業界や観光協会にも大いに寄与すると考えておりますので、農家や地域団体、地場産業界、学生団体との連携を深めながら推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) また、今、部長も御答弁いただいておりますと、特にそれらの要というんですか、軸になっているところで、やはり近年、食に関心が高まってきているかなと思われるんですけれども、都会では食に関心があるというのは顕著で、自然環境豊かで、人々の土と自然とかかわりながら暮らしている文化、安全・安心な食料を自給できる、家庭菜園などできる田舎は、非常に魅力的に映っているようであります。また、空き家を探しておられた若夫婦が、田舎暮らしに、畑つきも決め手の一つだったとお聞きしております。今また、金沢大学の学生さんで、福井のほうの企業に就職された方が、住まいを河和田で探しておられるとお聞きしております。なぜかといいますと、畑つきの空き家が河和田にはあるからだというようなことをお聞きしているのも現状でございます。
 この際、空き家の情報の整備を、ともに利活用など図りながら、グリーンツーリズム事業を発展させると、農山村の…農山村、鯖江市の特に多品目の…今ほど部長の答弁にありましたように、多品目の地域資源を活用した持続可能な地域づくりにつながっていくことになると思いますし、また、やはりそれらを推進する意味でも、農業公社との連携した事業展開もおもしろいのではないかなと思われますけれども、その点の御所見もお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) グリーンツーリズムを発展させ、空き家利用による定住など、持続可能な地域づくりにつなげられないかとのお尋ねでございますが、議員も先ほど申されましたとおり、現在、河和田地区などにおいては、少子高齢化などにより空き家が増加しております。
 そのような中、アートキャンプなど、若者が古民家に滞在し活動していることにより、河和田地区に住みたいという若者たちがふえてきているのも事実でございまして、それは先ほど議員のおっしゃったとおりでございます。一昨年と昨年春には京都から1人ずつ、昨年末には越前市から男女2人が河和田地区の空き家をお借りして転入されておられる状況がございます。
 ただ、この空き家につきましては、借りるに当たりましても、所有者が貸したいという意思がなければ難しく、この点について、地区や地域団体の理解や協力が得られまして、貸したいという、そういった情報などが把握できるのであれば、人の増えるまちづくり、地域づくりとして、とても有効な取り組みでございますので、市としてもPRや広報などの支援に努めてまいりたいと考えております。
 それと、農業公社での事業展開についてというお尋ねでございますが、農業公社のグリーンツーリズムの推進とあわせて、空き家に住みたい方と、貸し手側のつなぎ手にもなれるのではないかというようなことも考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 非常に、市民も巻き込みながら、期待したい事業だなと思います。
 次に、学生提案事業についてお伺いしたいと思いますが、学生提案の、農を中心とした鯖江版地域交流トキワ荘プロジェクトについてお伺いいたします。
「鯖江市長になりませんか?」のプランコンテストで、学生チームの発表会が鯖江の誠照寺であり、審査では私も会場におりまして、市民アンケートというものがありまして、そのとき「ししとう」チームに私も1票投じましたが、最優秀賞の東京大学チームの提案を具現化しようというものかと思われますけれども、若者との連携事業は、私自身も地域の活力になると思います。
 今ほど部長の御答弁にありましたように、河和田アートキャンプに至りましては、平成16年から6年が過ぎ、2人の若者が移住してまで、まちづくりに貢献してくれるようになっております。
 当初、福井豪雨で、京都NLKのボランティアメンバーが災害ボランティアとして鯖江に入って来られ、地元の子供たちとの環境寺小屋から始まったかと思いますが、私自身、都会の若者と協働のまちづくりを、議会でこれまでも提案してきているところであります。
 市長は、「地域創造」という全国展開されている雑誌があるんですけれども、24号で、「学生が入ったからといって、すぐに経済が活性化するものではありません。まず自由に活動してもらって、人材を育てるのが第一の目的です。こうしたまちづくりが注目されれば、鯖江市の広報PRになります。学生があちこちで話すでしょうし、その情報発信力は、我々ではつくれないものです。」と述べられています。
 今回の学生提案の農を中心とした鯖江版地域交流トキワ荘プロジェクトは、鯖江に数日間、学生が滞在してのプランだと思います。年末、彼らと話す機会がありましたが、発想豊かな彼らのプランに、付加価値をつけて実際に動き出すのには、現場でのマネジメント力が必要ではないのかなと思われましたし、それとコーディネート役が必要と思われました。
 この事業のねらいというか、主体をどこに持たれ、推進されようとしているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) トキワ荘プロジェクトは、現実の御提案は学生さんが、東京の漫画家集団、手塚治虫さんらが育ったような、そういったアパートから来ているような提案だったんですね。河和田のまちで芸術家を育てるのに、そういった古民家を利用して、そういうことをやられたらどうかっていうような提案だったんですが、今すぐにそういったことをやるというのは非常に難しいということにもなりましたし、彼らも、今も来ていらっしゃるんですが、何回か来て、いろんな提案をしていただいているんですが、今、中山間地域では、一番の課題というのは、少子高齢化で空き家が多くなった、後継者がいない、そして遊休農地ですね。これがどんどんふえるというところが大変大きな課題なんですね。これを何とかしたいということで、彼らのアイデアを、農家とか中山間地域にある、いろんな施設がございますね。そういったものを拠点にして都市部の若者を集めて、そこで、先ほども部長からも申されましたが、文化体験だったり、あるいは農業体験だったり、あるいはそこで料理を体験したり、交流を結んでいただく。そういうことによって地域を知っていただいて、うまくいけば、そこで長く住んでいただいて、あるいは、そこで永久的に住んでいただくような、そんなことにもつながるのかなと思ったわけでございます。
 そういったことで、いろいろと、グリーンツーリズムを中心にしたものを、まずは今考えていきたいと思うんですね。その中で、やはり主体としては、市と農業公社グリーンさばえ、それから丹南総合農林事務所、それからJAたんなん、こういったもので構成しています「地域農業サポートセンター」が中心になってやっていくような事業展開をしてはどうかなということで、今考えております。
 そういったところで、地域の若者をどんどん入れて、河和田地区の中山間地域で、都会の若者がいろんな文化、あるいは農業体験、あるいはまた料理、あるいはそういうところで新しい作物をつくっていただくというようなこともやっていただきたいと思うんですね。一つには、そこでつくったものを都会にPRして、その販路開拓を求めるというのが、これから大きな仕事になると思います。
 とにかく、持続できる農業経営ができなあかんわけですから、それの手だてとして今考えていますのは、議員も非常に御努力なさった河和田のアートキャンプですね。これも7年目を迎えまして、卒業したOB・OGで大体400名以上を数えるようになったんです、おかげさまで。その方たちが、当然、東京、大阪、京都、いろいろな地域で建築家として、あるいは芸術家として、あるいはまたいろいろな職業におつきになっているんですね。そういう方を一つの、私どものそういう事業展開の中でのリーダーになっていただくとか、サポートしていただくとか、そういうようなことをやっていきたいと思うんですね。その方らが、もちろんこの河和田のそういった農作物を消費していただくような工夫もしていただきたいと思うし、また、お知り合いの方に紹介していただくこともできる。あるいはまた、そこで店舗展開することもできると思うんですね。そういったものでの、いわゆるスポークスマン的な役割を、これからその河和田アートキャンプで培った人材を生かして、そういうものを構築できないかなと思っているんですね。
 一つにはまた、先ほど申されましたやはり雪に対する対策ですね。これは今回、京都精華大学の学生さん、お見えになって、非常に楽しく過ごされたというのは、私どもの雪は酷雪なんですが、彼らにとっては雪に遊ぶといいますか、そういった雪を楽しむというようなことも彼らにはできますので、そういったホワイトツーリズム的なものも御提案いただいておりますので、いろんな点で、これまでの土壌の中で培ったものを生かして、グリーンツーリズムを中心にして、そして農家の方々の御協力を得て、都市の若者にこちらのほうへ来ていただく。そういった中で、この地域を知っていただいて、ゆくゆくはこちらのほうで住んでいただくような、そんな仕組みができたらなと思っておりますので、今回、彼らのアイディアを生かして、鯖江版トキワ荘プロジェクトといいますか、これは農家版でございますが、そういったもので一つのモデルができたらなと思っておりますので、またよろしくお願いを申し上げます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) そうです。今、少子高齢化、鯖江はふえておりますけれど、地区によっては減り続けているところもありますから、何を手を打ったらいいかというところで、やはり動き出すには、今ある地域資源をどう利活用していこうかなというところかなと。
 雪をも、今、そういうふうな、にぎやかになっていく一つの素材になるのかなというところで、市長さんの話、部長の答弁等、いろいろ思いながら…。先般も、「狂言in河和田」で茂山先生がお見えになったときに、ラポーゼにお泊りになられまして、おふろの入浴客と、こういうお話をされたんだそうです。「今度は雪かきに来てみたい」と、お嬢様、くにこ先生がおっしゃっていたということが私の耳にまで入ってきたんですけれども。そういうふうに、この鯖江に住んでいると、地元の者には、自分たちの魅力に気づかないでいる部分はあると思うんですけれども、都会の若い方から見られたら随分宝物が埋まっているんだなということを経験できたというか、実感できたのが、茂山先生がおいでになったときも、そういう経験をいたしましたので、ぜひ、トキワ荘プロジェクトの農家版がうまくいくよう、市民も動き出して、そして地域住民も動き出していけるような23年度事業の展開ができるといいなというところで、私も意を強くしているところでございます。
 ありがとうございます。
 次に、福井豪雨関連事業の総括について、お伺いいたします。
 事業の総括と今後の安全についてお伺いします。
 川、砂防工事などの関連事業は終了したようでありますが、どのような総括になり、そのことで、今後の安全性はいかがでしょう。お伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 福井豪雨関連事業の総括と今後の安全性についてのお尋ねでございますが、平成16年の7月の福井豪雨から、はや7年がたとうとしておりますが、いまだ被害の大きさは記憶に新しいところでございます。
 市内全域に被害があったわけでございますが、市東部の鞍谷川、それから河和田川の流域は、川のはんらんに加えまして、土石流などの被害も甚大なものでございました。鞍谷川、河和田川では約5.5キロメートルの河川改修を行うとともに、県道、市道にかかる橋梁のかけかえを11橋行いまして、30年に1度の大雨に対応できるという規模になったところでございます。
 また、河和田川につきましては被害の大きかった河和田地区において、平成19年度より、ボトルネック解消事業の新規事業を創設していただきまして、阻害部を撤去する改修工事に着手いたしまして、五つの狭隘箇所の橋や、それから堰の改修、改築を進めておりまして、残る片山町と上河内町の堰につきましても、現在工事が進捗中でございまして、この春完成の予定となっております。
 また、土砂災害による被害の軽減を図るために、土石流の被害に遭った渓流で、砂防ダムを災害関連緊急砂防事業で11基、それから砂防激甚災害対策特別緊急事業で7基、合計18基を新設してまいりました。
 これらの事業によりまして、安全性は相当向上いたしましたが、河和田川の上流部分はまだ不十分でございます。また、土石流などの発生の恐れのある危険箇所もまだ残っております。
 特に落井町の中橋から天神川合流部までの約3.6キロメートルにつきましては、治水安全度が低く、改修が急がれております。源泉をどのように広げるか、また取水の方法をどのようにするかなどといった工法や、用地等の課題も多くございますので、今後研究を重ねまして、事業採択に向けて地元と調整を行いながら、早期に改修事業に着手していただくよう、県に要望してまいりたいというふうに思っております。
 また、近年のゲリラ豪雨などによりまして、短時間に大雨が降ることも多くなってきているのが現実でございまして、鯖江市の総合治水計画に基づきまして、雨水幹線などの整備や水路の改修などを行うとともに、水門等の適正な管理を行うよう、管理者と一体となって取り組んでいるのが現実でございます。
 なお、新年度におきまして、新規事業といたしまして、大雨によりまして住宅や駐車場等に浸水の被害を受けるおそれのある方が施工する改修工事に対しまして、費用の一部を助成する制度を設けたいというふうに考えておりますのと、平成21年度より補助制度を設けております雨水貯留タンクや雨水浸透枡、そして下水道を接続切りかえの際に浄化槽を雨水貯留施設として活用する制度も、あわせて御利用いただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今ほどの説明で、川とか砂防のところまでお話しをいただいたんですけれども、砂防に関しましては、山からの水を、そこで一たん防ぐ、災害を少々防ぐというようなところでの、18基の砂防ダムもできているというところでありましたが、山については、今、12月の補正でも、鉄砲水を防ぐための林道整備なども事業として進めていただいているようで、林道のところへ側溝を入れて、鉄砲水の林道でのクッションを少し和らげようというところが、整備も進んでいるようでありますけれども、特に近年の鳥獣害で、イノシシなどが木の根っこを荒らして大きな穴があいて、次の土砂崩れを起こしそうな箇所もあるので心配だという地元住民の声もありますけれども、随時、ここらあたりはパトロールなども必要ではないかと思われますけれども、どのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) イノシシによる土砂崩れが起きそうな箇所もあるようで、随時パトロールが必要ではないかということでございますが、鯖江市では、平成21年度から、緊急雇用により2人を雇用し、林道パトロール維持管理事業を実施しております。
 事業の内容は、林道のパトロールによる路面敷砂利補修、通行の支障となる倒木処理、それと議員御指摘の、イノシシ被害などによる大雨時の災害発生の早期発見のためのパトロールなども実施をいたしております。
 平成23年度においても同様に林道パトロール維持管理事業を実施し、林道の適切な維持に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 次に、今、林道の整備等のパトロール等も十分、現状のところ理解いたしましたけれども、今後の森林整備につきまして、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
 先ほど、鯖江市の農業・林業・農村ビジョンが策定されましたけれども、福井豪雨で荒れたままの山林も多いのが現状でありますし、また、その策定に当たって市民アンケートをとられた中に、56豪雪で木が折れてしまって、それから後、やる気がなくなってしまったという意見も多く見られましたけれども、林業ビジョンの中で、災害に強い森づくりというものの推進ができるのかどうかもお伺いしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 林業ビジョンが安心、災害に強い森づくりといえるのかとのお尋ねでありますが、良好な森林環境の保全といたしまして、水源のかん養、地球温暖化防止など、山林の持つ多面的機能を保持した健全な森林づくりを進めると、林業ビジョンの中ではうたわせていただいております。
 その中の主要施策にも、広葉樹を中心とした森林づくりと、地域が協力して行う山林管理に対する支援、林道の整備などを掲げておりまして、これらの事業を通して、議員御指摘の安心、災害に強い森づくりにも今後取り組んでまいりたいと考えております。
 また、平成23年度に国の森林計画制度が改正されますので、それにあわせて地域の森林のマスタープランとなる市町村森林整備計画の策定について、ゾーニングや路網整備など、地域の森林づくりを、災害防止策も含め、鯖江市の特性に合ったものにしていきたいと考えております。
 そのため、山林所有者の方や関係する市民の代表の方も交えました森林整備計画策定委員会を設け、実効性のある計画にしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今、また新たに、再構築されるマスタープランの、今計画もお聞きしたところでございますけれども、その際に、2009年の全国植樹祭福井のときに、最高顧問であられた宮脇昭先生、その宮脇昭方式の森づくりは、すばらしいやり方だなと思って尊敬しているところなんですけれども、その土地に従来から生息している種類の木を選定し、複数種の木を混植、密植することで、木の成長過程に自然淘汰や共存共栄が起こり、人間の管理を必要としない森が形成されると言われております。この方式により植樹された木は、通常の植樹よりも成長速度が速く、丈夫に成長すると言われ、国有林の一部でも宮脇方式を近年採用されているようであります。
 この宮脇昭方式で、河和田の山で、横浜の国際生態学研究センターの矢ケ崎氏が、災害に強い森づくりの試験植栽を実践されている箇所がありますけれども、長期的視野に立ち、地域経済と共生する防災、環境保全のためにも、そういう森づくりを一緒に考えていってはどうかなというところで、理事者のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今ほどおっしゃいました、宮脇昭氏方式の森づくりでございますが、この方は、国際生態学センターの長もなさっている方でございます。現在、地元で採集した種から苗木を育てる活動を、市内12の小学校で実施をしていただいております。
 その活動において、先ほど申し上げた同センターの研究員が、子供たちに直接指導をいただいておりますし、ふるさと雇用を活用しました木づかい・木ごころ実践事業、この専任の職員が、日常の子どもたちの活動を支援しているといったことで、宮脇方式でいろいろと取り組みをさせていただいているという現実もございます。
 来年度は、事業の集大成として、育てた苗木を使って、大谷公園での実のなる公園植樹祭、これは10月に予定しておりますが、それとか、山を再生するための植樹を計画いたしております。
 山林所有者の理解など、なかなか課題も多いことでございますけれども、今後も持続可能な森づくりができますよう、一緒に考えさせていただきたいと考えております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今ほど、そういうふうな、宮脇昭方式で進めていこうと、大谷公園のほうで進めていこうという計画とお聞きしたわけでございますけれども、山そのものが多面的な機能を持っておりますし、公益的な観点からも、やはり行政もしっかりとビジョンを立てながら動いていただきたいところでありますけれども、最近、日本の山林が外資に買われているとの報道がとみにあります。
 3年ほど前、私は、大野の市議会議員の方から、山を外資系、中国資本が買いに来ているんだ、そんなことになったら大変なことになるというふうな相談を持ちかけられたことがありました。
 山林買収の話がクローズアップされておりますけれども、鯖江市くらいの山では問題にならないことと思われがちですが、土地所有者の所在すら把握できない、また、山の手入れをする人もいなくなって荒れ放題になり、既にそういう状況のところもありますけれども、採算ベースで考えたとき、さまざまな価値感を持った投資家が、所有者と住民の弱みに付け込んで、法外な価格で買いに来たりするというような売買契約が起きることも考えられます。
 私といたしましては、山林面積が少ない鯖江市ではありますけれども、土地情報の現状把握とともに、特に56豪雪、福井豪雨後、放置されたままの山林を、個人の所有物だからというところではなく、やはり公益的な観点から…外資系のねらいは水資源であるとも言われておりますし、森はやっぱり私達の命の源ではないのかなと思われるところです。そういった生態系の維持のためにも、何らかの対策を始めておくほうがよいのではないでしょうか。このことについても、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 外国資本などによる森林買収につきましては、全国的に買収の動きはありますが、実態がつかめていない状況にあります。
 昨年11月、本県における外国資本等による森林買収等の動向や実態の把握、および森林の管理保全に関する諸問題等の協議、検討を行い、豊かな水と緑に恵まれた市民のかけがえのない財産である森林を将来にわたって健全な姿で守り育てていく、このことを目的に、福井県、市町、福井県森林組合連合会、福井県木材組合連合会などが組織をいたします外国資本等による森林買収に関する連絡協議会が発足をいたしました。
 この中で情報の交換を行っておりまして、今後、国、県の指導を受けながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) はい。やはり本当に山という自然物は、私たちの生きていく上での大きな共有財産であり、生命、生態維持の源だと思われますので、今後とも情報をしっかり把握されながら、情報収集と同時に、しっかりとしたビジョンで動いていっていただくことを要望しておきたいと思います。NHKの番組の中で取り上げられていた、和歌山の山林王と言えるんじゃないかなと思うんですが、相続税に3億円払うんだと。相続税に3億円必要なので、その3億円のために山を売ろうかなというような報道がされておりまして、その方は一時、外資系のところに動いておられましたけれども、そのたくさん高値を付けておられることが、その後ろにあるものを、そういう方ですら御存じなくて、ナショナルトラスト運動の方が動かれて、その山の外資系が動いているという情報をキャッチされまして、御自分のなさろうとしてらっしゃる行動とか、山を維持するということ、宝の山を維持するということの貴重さに気づかれた。そして今は外資系の高く売れるところで、御自分の相続税の、御自分の所有財産のものの管理をされるというところじゃなくて、公益的なところでの、御自分の山の所有物を考えられたという報道がなされておりましたけれども、そういうふうな鯖江市の面積うんぬんじゃなくて、これは県であり、全国であり、日本が動かなきゃいけない問題かもしれませんけれども、その山林王ですら、その情報というものを御存じなかったというようなことも含めまして、やはり啓発活動なり、情報の発信というものを行政としてしっかり発信していっていただきたいなと願うところでございます。
 それを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君から、都合により退席をしたいとの報告がきております。
 次に、4番 奥村義則君。
                〇4番(奥村義則君)登壇
◆4番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。
 それでは早速、質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、子ども手当について伺いたいと思います。
 その1点目でありますけれども、子ども手当マニフェスト違反について伺います。民主党が国民と契約をしている政策はたくさんありますけれども、その中で、子ども手当のマニフェスト違反について伺います。
 1年前、通常国会で、今年度のみの時限つき子ども手当法案が成立し、民主党のマニフェストで示された金額の半額の月額1万3,000円が、現在中学3年生までの子供さんを対象に支給されておるわけでございます。
 現在、新年度における子ども手当については国会で審議されておりますが、政府与党が示している内容を見ますと、3歳未満児に対して7,000円の上積みをして2万円を支給としており、それ以外の対象の子供さんは現状維持ということであります。
 また、その財源においても、今年度同様、地方にも負担を求めております。平成23年度の鯖江市予算書を見ますと、鯖江市の財政負担は1億8,200万円余となっております。平成22年度は1億3,400万円でございました。
 この民主党のマニフェストに基づいて考えれば、平成23年度から、中学3年生まですべての子供を対象に月額2万6,000円を全額国費で支給する恒久的な法案となっていったはずであります。23年度の法案も、単年度の時限法になっております。一昨年の衆議院選において、民主党は、マニフェストに掲げた政策を実行するための財源について、国の年間総予算のむだを省けば20兆円は出ると、語気を荒げて言っておりましたが、事業仕分け等で捻出してきた金額は3兆円台で、もはやマニフェストは破綻していると思います。しっかりとした財源確保を含めた制度設計なしの見切り発車をしてしまったと言われても、言い逃れはできないのではないでしょうか。また、マニフェストに沿って実行できなかったその責任は極めて重いと、私は考えます。
 このように、民主党政権のマニフェスト違反に対して、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 民主党のマニフェストについては、私も憤りを感じております。
 今、そこらにつきまして、22年度に引き続きまして、23年度の予算案でも、3歳未満児、7,000円上積みいたしましたが、制度は全く同じでございますので、今後の制度設計に向けては、やはり当初の約束どおり全額国庫負担で賄えるような、そんな制度設計をしていただくように、今、国に対して要望していきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 牧野市長も憤りを感じているということでございました。
 実際ですね、これは読売新聞の調査によりますと、地方負担の存続に反発をいたしまして、その負担分を予算計上しないと決めた自治体が、県、市町村合わせまして、65の自治体があるそうでございます。
 本当に、単年度ということもありますけれども、一番最初の、やはりマニフェストに掲げられた、国が全額見るという、このこと一つ見てもですね。いかにずさんであったのかなということがわかると思います。
 次の質問に移ります。
 平成22年度の子ども手当の支給額と負担額について伺います。
 平成22年度からスタートいたしました、この子ども手当は、支給が6月、10月、2月の3回であります。6月は4月、5月の子ども手当2カ月分と、そして平成22年2月、3月分の児童手当2カ月分が支給をされました。10月と2月は、それぞれ支給月の前月までの子ども手当4カ月分が支給され、今年度3回の支給は終えているわけでございます。要するに、子ども手当としては、平成22年4月から平成23年1月までの10カ月分が支給されたということであります。
 鯖江市における平成22年度子ども手当の支給総額と、支払われた対象者数を伺います。
 また、子ども手当を支給する場合の財源として、児童手当の制度を使っており、地方にも負担を義務づけしております。平成22年度における鯖江市の負担額、県の負担額は、結果的にどのようになったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 平成22年度の子ども手当支給額と、その負担額についてでございますが、本市における平成22年度の子ども手当支給総額は、10カ月分で13億442万円でございました。
 また、支給児童数でございますが、1万34人でありました。
 また、これに係る財源でございますが、国からは10億1,827万円余、県からは児童手当分相当額の負担金、1億4,307万円余で、市の負担につきましても、県と同額の1億4,307万円余となりました。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 市の負担額、県の負担額、1億4,307万円でございますけれども、結論的に、最初、国はこの1億4,307万を、国で見ると言ったわけですね。それが、市のほうとしても財政負担がなされたということであります。
 次でありますけれども、平成23年度当初予算案の子ども手当について伺います。
 平成23年度鯖江市予算書を見ますと、子ども手当費に16億8,735万9,000円が計上されておりますけれども、説明の欄に、子ども手当16億3,084万円、そして児童手当214万円と記されているわけであります。一方、平成22年度、現年度の予算には、子ども手当費15億5,120万円が計上されており、そのうち児童手当1億1,080万円が計上されております。これについては、昨年の2月と3月の2カ月分の児童手当、これは小学6年生まででありますけれども、その額であると認識をしております。
 また、平成23年度の子ども手当予算が、現年度の予算と比べて1億3,615万9,000円の増額になっております。この増額については、3歳未満児の7,000円増額支給分や、本年2月と3月の2カ月分の支給額、2万6,000円かける受給者対象分、そして23年度子ども手当受給対象者数の増加等も関係しているのだと思っております。
 しかし、なぜ児童手当支給額として214万円が計上されているのか、理解ができません。普通、一般的に考えれば、児童手当が政権交代で子ども手当になって、受給額もふえているわけであります。民主党は、子ども手当の支給を全額国費で賄うと言っておりましたけれども、財源の捻出が不可能となったことで、現年度は地方も負担をしている児童手当の財源の枠組みを使っているわけであり、引き続き新年度も地方負担を求めるため児童手当の制度が継続していくことは認識しておりますけれども、受給額が多い子ども手当より受給額の少ない児童手当を選んでいる保護者がいらっしゃるとは、私にはちょっと理解ができないわけであります。
 この児童手当214万円の理由をお尋ねいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 新年度予算に児童手当214万円が計上されている理由でございますけれど、214万円の児童手当につきましては、児童手当が支給を行った21年度までの支給に対して、2年間の時効期限というものがございます。今からでも正当な請求の条件がそろえば、児童手当を支払わなければならない。そういった関係から、2年分の児童手当というものを予算計上させていただいていると。そういったことで、児童手当の最後の平成22年6月支給分ですね。22年の2月、3月分ということですけれど、その時効が平成24年6月、来年の6月に時効を迎える関係上、少なくとも平成24年度の予算においても予算計上する必要があるということでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) そうしますと、この214万円というのは、積算根拠というのは余りないということなんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 積算の根拠でございますけれど、一応、私どもで、申請はされているけれど条件に満たないというのは、現況届が出ていないということなんですけれど、そういった方、約30名分ぐらいの予算ということでございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 30数名いらっしゃるということですね。
 このことに関しては、時効という話は、実際、児童手当支給分に関して、このようなことは市民の方は知らないと思うんですね。できるならば、このことを広報等にしっかり掲載をしていただいて、周知をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) もちろん、今、対象になる方というのはこちらで把握しておりますので、そういった方に、手続をしていただくような案内というんですか。そういうものは出させていただいておりますので、もう一度そのあたり、また検討したいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) よろしくお願いします。
 次ですけれども、今国会で、子ども手当法案が不成立の場合の対応について伺います。
 現民主党政権は、所得税の年少扶養控除、ゼロ歳から15歳までありますけれども、これを廃止しました。そして特定扶養控除、16歳から18歳の方の加算分、25万円の廃止で増税を図りました。
 新年度における支給額の見通しも立たないまま増税を先行させ、最終的には3歳未満児にのみ7,000円の加算の2万円支給ということで、増税は加算分の財源確保のためだったのでしょうか。
 しかし、実際のところ、3歳未満児に2万円の子ども手当が支給されても、年少扶養控除の廃止による増税で、以前の児童手当と比べて実質手取りが減ってしまうと、手取り額が減ってしまうということになるそうであります。また、第3子以降の子供を持つ世帯では、今回の措置では実質負担増を回避できない、このようなケースもあるということであります。
 また、平成24年度以降はさらに住民税の年少扶養控除、特定扶養控除加算分の廃止によって、ますます国民の税負担が重くなってまいります。この場合、3歳から小学生までの子供を持つ年収800万円の世帯では、負担増になる世帯が出てくると、このようにも言われております。
 マニフェストで約束した無駄遣いの一掃による財源捻出が極めて不十分なまま、かつ赤字国債を発行し、国民には重税を負わせるなど、満額2万6,000円の支給については無理であっても、今後どれだけ加算していくのか、また、その財源をどうするのか明確にしないまま、単年度の場当たり的な子ども手当法案を提出している菅政権には、到底国民の支持はいただけないと考えます。次代を担う子供さんの成長を社会全体で応援するという理念から、何か大きくかけ離れていっているように思えてならないわけであります。
 最初の質問でも申し上げましたけれども、しっかりとした制度設計なしの子ども手当で、政権担当能力が問われている民主党政権であります。
 今国会の経過でありますけれども、3月1日未明に衆院本会議が開かれ、新年度の予算案を、与党など賛成多数で可決をし、参院に送付をいたしました。しかし、特例公債法案など、予算の執行に不可欠な関連法案は成立の見通しが立たないため、与党は予算案を切り離して先送り、歳入の裏づけがないまま、予算案は衆議院を通過するという、異例の事態となってしまったわけであります。
 現在、参院で予算審議がなされておりますが、このような状況下で、予算関連法案が不成立になった場合の対応についてお伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今国会で提案をされております子ども手当法案については、国の今の審議の状況を見ておりますと、法案が不成立となることも十分想定されます。
 そして、その対応が今求められておりますけれど、法案が成立しなかった場合に児童手当法が復活することになるわけですが、児童手当と子ども手当では、支給額の違いや所得制限を設けているなど、仕組みが異なっております。市では、これに対応したシステムについても整備し、児童手当の支給に対応しなければならないと、そのように考えております。
 システムですけれど、私ども、広域で運用をしております関係上、国、県の指導をいただきながら、近隣市町と足並みをそろえた支給を行い、住民の皆様が不利益とならないよう、6月支給というようなことをにらみながら対応させていただきたいと、そのように考えております。
 また、児童手当になった場合ですけれど、住民の方に十分周知をさせていただき、理解を得ながら、円滑な支給を行わなければならないと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 不成立の場合、児童手当に戻るということでありまして、6月支給に対しては、しっかりと間に合わせていくという、そういうような答弁でありました。
 ちょっと違う観点で質問させていただきますけれども、先ほどの214万円の児童手当の分もありますし、この未申請の、今、再度申請をされる方の場合は、いただけるわけですか。子ども手当がなくなった場合、今年度の予算の中に214万、児童手当、計上されていますけれども、これには問題ないわけですか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今の御質問は、子ども手当が来年なくなった場合に、今予算計上させていただいている214万が支給されるかということですか。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 先ほどの児童手当214万は、子ども手当に移行したことによって、2年間さかのぼって児童手当が時効という形で、申請できますよということですね。実際、子ども手当が、今回、法案が通らなかった場合、児童手当に戻るわけですよね。
 そうすると、児童手当の場合は、214万は計上されていますけれども、子ども手当の枠組みの中で、2年間というのはさかのぼって支給されるということでしょう。関係ないわけですか。
○議長(山崎文男君) 質問の要旨、わかりますか。
 藤井君。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 214万ですけれど、あくまでも21年度分までに支払うべき児童手当でございますので、今現在、子ども手当が支給されていますね。今月末で、なくなるかどうかわかりませんけれど、なくなった場合ということですけれど、それは当然21年度分までの児童手当でございますので、申請していただいて、きちんと条件がそろえば、お支払いするというものでございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) じゃあもう1点お伺いいたしますけれども、平成23年の2月、3月、これは22年度分ですけれども、この分に関しては1万6,000円の支給はあるわけですね。法案が通らなかった場合。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今、22年度分の23年の2月、3月分の子ども手当ということですね。それは当然、6月に支給されるということでございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) はい、わかりました。6月には、2カ月分の子ども手当と2カ月分の児童手当の支給という形になるかもわからないということですね。了解しました。
 次に移ります。
 林業政策について伺います。
 その1点目でありますけれども、鯖江市森林情報緊急整備事業について伺います。
 先日の全員協議会でいただきました資料、第5次鯖江市総合計画重点施策および重点項目別主要事業を見ますと、この事業は、「森林計画制度の実効性を高めるため、都道府県と情報を共有するとともに、地域の森林のマスタープランとなる市町村森林計画について、ゾーニングや路網整備と地域の森林づくりの方向をわかりやすくするために、必要な森林GISを整備し、鯖江市に合った森林計画を策定します。」このように記されております。
 端的に言えば、健全な森林構築の方向性を高定めるために、必要な森林GIS整備をすることなのかと、このように思いますが、そのようにとらえてよいのでしょうか。
 そして、この事業は平成23年、新年度の新規事業であり、鯖江ブランドづくりの重点施策の一つとなっております。この事業は単年度の事業なのか、複数年の事業なのか。そして、鯖江ブランドづくりにどのように結びついているのか。また、どのようにつなげていくのか、その関係性を伺います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 鯖江市森林情報緊急整備事業についてでありますけれども、お尋ねのこの事業については、森林GISを整備するのかというようなことでございますが、あくまでも鯖江市の特性に合った森林整備計画を作成するために必要な森林GISを整備するというようなことでございまして、これは平成23年度の単年度事業といたしております。
 また、策定に当たりましては、先ほど木村議員の御質問にもありました、福井豪雨災害を踏まえました安心、災害に強い森づくりも含め、伐採する地域と水源涵養地域などを区分するゾーニングなど、ほかにない鯖江の特性に合った、鯖江市の実情に応じた効率的で低コストの生業につながるものにしていきたいと考えております。
 そういった意味におきまして、鯖江固有なものの計画をつくるということで、「鯖江ブランド」というような位置づけをさせていただいておりますし、以前から「河和田杉」というものが有名でございました。この計画の中で、「河和田杉」の「鯖江ブランド化」に向けた取り組みも考えていきたいというふうに思っております。
 これも先ほど申し上げましたが、策定に当たりましては、策定委員会を設け、山林の所有者や市民の方々、関係者の方々にも御参加をいただきながら、幅広く意見を求め、よりいいものを策定していきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 単年度の事業ということで、しっかりとした森林づくりの計画を、今年度中にやっていくということであります。
「鯖江ブランド」については、鯖江市の地形とか、いろんな状況の中で、鯖江市独自のそういう森林づくりとか、そういうことで、ブランドという形で言われましたけれども、まさに私もそのとおりだというふうに認識はしております。
 次に移りますけれども、2点目でありますけれども、森林づくりの人材育成について伺います。
 鯖江市ならではのこの森林計画の策定と、その計画に基づいて森林づくりを図っていく上において何が必要か。やはり専門の知識を擁する人材が必要になってまいります。人材の確保はできているのでしょうか。
 国のほうでは、市町村森林整備計画の作成を支援するための「日本型フォレスター」の育成や活動支援を行うとともに、集約化施行の設計図を描く「森林施業プランナー」の育成を新年度から実施するということでありますけれども、このことも含め、人材確保についてのお考えを伺います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 森づくりの人材育成についてでありますけれども、現実的に申し上げまして、人材が不足しているという状況にございます。
 現在、事業連携を図っております南越森林組合には、「森林施業士」が7名、「施業プランナー」は1名養成されております。市としましても、これまで「森林施業士」の育成の支援をしてまいりましたが、12年間で20人中、先ほど申し上げました7人と残念ながら定着率は非常に低い状況になっております。
 平成23年度の森林法の改正に伴いまして、森林計画制度の改正で、今後は林業の現場の専門技能者の役割、こういったものが明確になってまいります。この計画をつくるに当たりましては、「日本型フォレスター」と申しましょうか、そういった育成も今後進められるということでございます。
 いずれにいたしましても、有能な人材の確保は不可欠でございますので、県や森林組合と連携、協議し、定着できる人材確保に向け、人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それと、この人材育成、極めて重要なことでありますので、先ほど申し上げました森林整備計画、この中にも盛り込んでまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) しっかりとしたこの人材育成がなかったら、しっかりとした森林計画を策定しても、無意味ではないですけれども、その成果というのは余り求められないと思うんですね。この人材育成、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
 次でありますけれども、「木づかい・木ごころ実践事業」について伺います。
 先ほど、部長の、木村議員の質問に対しての答弁でありましたけれども、ちょっとダブるところもあるかもわかりませんけれども、お伺いさせていただきたいと思います。
 この事業は、平成22年度に続いて平成23年度も行われる事業でございます。平成23年度当初予算の概要には、この事業案の説明として化石燃料に頼らない低炭素社会を構築するため、地域内の間伐後の林地残材や、間伐材で薪、チップなどをつくり、地域内のビジネスモデルをつくります。このように記されております。また、災害等の後の草地や裸地への植林を目指し、潜在植物の種子を利用した苗木育成、緑化の推進木育活動を行います。このようにも記されております。間伐材を利用して、薪やチップをつくり、ビジネスモデルをつくることが「木づかい実践」、植林や苗木育成など、緑化の推進木育活動が「木ごころ実践」ということだと認識をいたします。
 国内には、間伐材を利用してさまざまな取り組みをしている企業、団体がありますけれども、平成21年度の「間伐・間伐材利用コンクール」で受賞された中から幾つか御紹介をしたいと思います。
 これは、東京のある生活研究所なんですけれども、間伐材を炭素化し、セラミックスコーティングした人工培養土を商品化していると。このような取り組みをしている研究所でございます。この商品というのは、シックハウスの原因と言われるホルムアルデヒドなど、室内大気汚染物質を炭の吸収力で除去する、また、ペットやたばこのにおいなど、悪臭に対する消臭効果などがあり、植物を育てながら室内の浄化を行うという、このような特徴のあるすばらしい商品開発をしたところでございます。
 また、これは石川県の橋をつくる会社なんですけれども、石川県森林組合等から間伐材を購入いたしまして、杉間伐材の割りばしを製作、販売をしているということでございます。そして各地の生活協同組合、または大手スーパーマーケット、県内すしチェーン店に出荷をしている。平成21年度はコンビニ大手からも引き合いが出ていると。このような実績がございます。
 また、愛知県の幸田町立坂崎小学校、この子供さんが、学区の里山を守る活動や野外学習で実際に間伐を体験いたしまして、その間伐材を使っていろんなものを制作していると。例えばブランコとか、ペンダントをつくっているそうでございます。そして、ブランコに関しては、自分たちの小学校に設置したと。また、公民館の空き地にも設置をしたと、そのような事例があります。
 また、もう一つ紹介しますと、これは和歌山県のNPOの法人ですけれども、この間伐をして、その間伐材で公園内のベンチ、または歩道補強材として活用していると。
 このように、いろんな形で、この間伐財を利用している団体があります。
 実は、このコンクールには、多くの出展があったそうであります。92件あったそうです。それで、その中で受賞されたのが11団体あったわけですけれども、今紹介したのがその4団体ということでございます。
 このように、間伐材を利用し、さまざまなアイデアで、暮らしに役立つ製品が誕生をしております。間伐材を利用した商品開発がビジネスチャンスを発生させてくれるのではないかと考えますが、何か構想をお持ちであれば伺いたいと思います。
 また、この事業は、「ふるさと雇用再生事業」を利用されている事業であります。このような事業は、一定の期間、継続をしていかないとの成果は望めないと思いますけれども、平成24年度以降はどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 「木づかい・木ごころ実践事業」についてのお尋ねでありますが、森を育て、森の恵みを上手に生かせる人の和をつくることを目指しておるというようなことでございます。
 現在、ふるさと雇用を活用し、NPO法人エコプラザさばえに委託し、専任員2名を雇用して、この実践事業に携わっていただいております。
 これまでの取り組みの中では、森づくり(木ごころ)活動といたしまして、鯖江市内全12校の小学生がドングリの採取から木を育てる活動や、母樹調査、それから木づかい活動といたしまして、森の宝物を生かす「森カフェ」、川上から川下までを追跡する「森のお仕事体験」、「市場見学バスツアー」、「旧瓜生家住宅での森もり座談会」、「木工ワークショップ」などを実施してきたところでございます。
 間伐材を利用した商品開発構想はあるのかとの御質問でございますけれども、これまで建築関係の事務所や地元の製材所、木工業者の皆様にも御参加をいただきまして、ビジネスチャンスを探っていただいております。
 参加者の意見では、「生活文化の側面から木に親しむ活動を子供のころから体験してほしい」という声が上がっておりまして、「グリーンツーリズム」や「体験学習メニュー」としての商品開発を検討、研究をしております。また、再生可能エネルギー利用促進事業といたしまして、建築廃材や剪定枝、間伐材をチップ化し、燃料やパルプ材料として活用する取り組みも始めております。
 それと、24年度以降についてはどうするのかというお尋ねでございますが、今後とも、森を育て、木を使う活動が持続可能な形で継続できますよう、「エコネットさばえ」を活動拠点に、これまで培った実績などをもとに、協力していただいた方々や企業との連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) さまざまな取り組みをされているようなことでありますけれども、ビジネス化については、現在、チップをつくっている企業があるということなんですね。
 さらに、いろんな形で今後取り組みをしていくという御答弁がありましたけれども、せっかく間伐をすることによって森も守られると。すばらしい森林環境になっていくということでありますし、そういう状況の中で、間伐材というのが常に出てくるのかなというふうに思います。この辺は、しっかりとお取り組みをしていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
 次でありますけれども、公共建築物に木材利用をという形で質問をさせていただきます。
 昨年5月、公共建築物等木材利用促進法が成立をいたしました。同年10月1日に施行されておるわけであります。
 この法律の目的は、現在、木造率が低く、今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞り、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも、国の方針に即して主体的な取り組みを促すことで、住宅など1級建築物への波及効果を含め、木材全体への需要拡大がねらいでございます。
 そして、その背景には、戦後造林された人工林が、資源として利用可能な時期を迎えていることが、木材価格の下落等の影響等で森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっており、このような厳しい状況を克服するためには、木を使うことにより森を育て、林業の再生を図ることが急務となっていることであります。
 戦後、国は杉の木の植林を奨励しましたが、輸入木材に価格競争で負け、林業人口の激減、森林は荒れ放題、結局、あげくの果てには自然災害の被害を甚大にする、このような結果になってしまったわけであります。
 国づくりというのは、100年先のことを考えていかなければならないという教訓ではないかと思う次第でありますけれども、この法律の趣旨は、理解できるというより、理解していかなければならないと考えます。
 この法律のねらいのように、公共の建物に木材を利用することは、伐採と植林のサイクルがテンポよく行われるわけであります。それによって森林の活性化が促進され、渇水や洪水を緩和して、良質な水をはぐくむ水源涵養機能を初め、生物、生態系の保全や景観、地域の多様性などの文化機能など、多面的な役割を果たしている本来の森林の働きを取り戻すことにつながっていくと思われます。
 先ほどの質問の、「木づかい・木ごころ実践事業」も、この法律に基づいての事業だと私は認識しておりますけれども、鯖江市における公共の建物の木材利用推進についての計画を伺います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 公共の建物に木材利用というようなことでのお尋ねでございますが、市での県産材や国産材の活用につきましては、みのり保育所の改築に腰板などに使用するとともに、豊小学校の改築にも床材や腰板などに使ってまいります。そのほか、雨水幹線工事などの土木工事でも活用しております。また、公立丹南病院においても、げた箱や家具類などに利用することにしております。
 今後とも、いろいろと工夫しながら、間伐材などの一層の利用促進に努めてまいります。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) さまざまなところでお使いになられているというふうなことであります。
 一つはですね、公共の建物をこれから新しくするというのは、なかなか財源的なこともあって厳しいと思います。長いこと使うために、補強というものもしていかないといけないと思います。その補強に合わせて、できればこの木材を利用した推進を、広く進めていっていただきたいと、このように要望をしておきます。
 次でありますけれども、林業再生について伺います。
 本年は、国連が定めた国際森林年であります。国際森林年については、国連総会決議で、現在と将来の世代の利益となるように、すべての森林の持続可能な管理、保全および持続可能な開発を強化するため、あらゆるレベルでの啓発に焦点を絞った協調的取り組みを行うべきであると、このように定めております。
 鯖江市も、森林、林業、木材産業の再生、発展に向けた取り組みを推進するためのまたとない機会ととらえるべきではないでしょうか。
 日本の森林面積は国土の3分の2を占めており、先進国ではフィンランドに次いで世界でも有数の森林国であります。当市においては面積の37%と、国全体から見れば少ないわけでありますけれども、貴重な森林財産を有しているわけであります。
 しかし、この豊かな森林を有している日本の林業は、長期的な停滞傾向にありました。1950年代には90%を超えていた木材自給率は、1964年の木材の輸入全面自由化によって、またたく間に外材の供給量が国産材を上回り、2000年には国産材自給率は18.2%にまで落ち込んだわけであります。国内産材木の自給率の低下に伴い、当然のことでありますけれども、林業就業者の減少、そして高齢化が急速に進んでいる鯖江市も例外ではないというふうに思うわけであります。
 ところが、長期間不振が続いた林業に変化の兆しが見え始めているそうでございます。その理由の一つは、世界の森林減少が続く中で、戦後植林した人口資源が利用可能な段階に入っており、現在、人工林面積の35%が材木として利用可能なこと。10年後には60%に届くなどと、日本の森林資源が大変充実してきている点であり、鯖江市においても同様ではないかと、私は考えております。また、もう一つの理由は、世界的に木材需要が増加していることや、資源ナショナリズムの高まりなども背景として、外材の日本への供給量が軒並み減少傾向にあり、環境問題という観点からも国産材の期待が高まっていること。さらには住宅メーカーや合板業界が国産材にシフトをしている。このようなこともあるそうであります。
 以上のようなことを考えますと、停滞している林業を、今再生させることは大変重要であると思いますけれども、当市はどのようにお考えなのか、伺います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 林業の再生についてでありますが、鯖江市におきましては、地域森林育成支援事業や里山エリア再生交付金、この交付金は後年度より流域育成林整備事業と事業名が変わっておりますけれども、これらの事業を活用いたしまして、雪起こし、下刈り、除間伐、枝打ち、作業道整備など、森林組合が行う施行につきまして支援するなどいたしまして、産業として成り立つ林業の再生を目指しているところでございます。
 また、来年度より、コミュニティー林業、集落林業と申しますが、という県のモデル事業が始まります。具体的には、集落周辺で木が出しやすい条件にありながら、地番が細かく境界がわからない山において、集落内の森林所有者が協力して組織をつくることで計画的に木材生産を進めていこうと、こういう事業でございますが、現在、集落座談会で提案させてもらっておりまして、林業の活性化策として活用を図っていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、林業の再生は重要なことと考えておりますので、今後、林業ビジョンや、先ほど申し上げました森林整備計画の策定を踏まえ、林業の産業化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) しっかりとした取組みをお願いしたいと思います。
 来年、24年度からですか。これは。集落林業コミュニティー事業、23年度からですか。新年度から、このような事業も計画しているところでありますけれども、しっかりとお取組みをお願いしたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、緩衝帯設置事業について伺います。
 平成21年度から取り組んでいただいております緩衝帯設置事業は、山際の林地内に、今、イノシシ等の進入防止施策として緩衝帯を設置して、人と野生動物とのすみ分けを行い、荒廃した山際の見通しを改善し、イノシシ等による農作物被害の拡大を防ぐため、県が鳥獣害対策として取り組んでおりますモデル事業でございます。
 現在、多くの県で緩衝帯設置事業は推進をされておりますけれども、樹木の伐採等、伐採した木を利活用して、イノシシ等の侵入を防ぐ障害物・獣害ネットの設置は、福井県独自の緩衝帯であるということであります。
 この事業は、平成23年度までの事業ということでありますけれども、平成23年度当初予算には9,439万2,000円が計上されており、平成22年度当初に比べ約2.3倍となっております。
 この事業が必要と考えられる地域は、この予算ですべて完了するのでしょうか。もし、地元住民の理解を得られないで、必要と思われる区域があれば、緩衝帯以外のほかの方法を、お考えがあるのかお尋ねをいたします。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 緩衝帯設置事業についてでありますが、現在、ふるさと雇用と緊急雇用の事業を活用し、実施をいたしております。これは平成21年度から行っておりまして、そのような中で、実施地区の選定に当たりましては、まず希望されている集落に職員が出向きまして、事業実施内容などの説明会を開催し、地元の皆様の理解を求めております。
 議員も少しおっしゃいましたが、本事業は山際20メートル程度の雑木、潅木などを刈り払い、それを帯状に積み重ね、ネットを張りめぐらせ緩衝帯とし、イノシシなどの野生動物と人間とのすみ分けの場所を設けることで、被害防止を図るものでございます。
 この事業採択要件については、後ほど申し上げますけれども、山林所有者と集落全体の合意が得られるというところから実施をさせていただいております。
 この事業採択要件につきましては、一つには、緩衝帯設置の電気さくを併設すること。もう一つには、集落の責任において緩衝帯設置場所の地権者全員の事業実施について確約書を取ること。もう一つには、設置後の定期的な点検、管理、補修作業については、すべて集落で行うことの3点を掲げてございます。
 ただ、市では、市内のすべての山際に緩衝帯を設置し、農作物の被害を防止し、農地の保全と地域住民の方々の安全・安心を維持してまいりたいと考えておりますが、集落の諸事情により事業採択要件の合意が得られないという集落もございます。
 今回、平成23年度予算を計上するに当たりまして、予算編成前に、昨年の10月でございますか、文書により山際の未整備の30集落の区長さん、この方々に、この事業の実施の有無について意向調査をさせていただきました。また、11月に、この事業を希望されていないという区長さんに、再度、実施希望の有無の確認をさせていただきました。最終的に希望をされました、下新庄町、吉谷町、川島町、別司町、金谷町の5集落について事業を実施するということで、この事業費を計上をいたしました。
 この事業につきましては、平成23年度が最終年度となっておりますため、平成24年度以降の緩衝帯設置事業を希望される集落におきましては、現在のところでございますが、代替策といたしましては、相応の地元負担、こういったものが必要となりますけれども、補助率2分の1の国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業によるフェンス等の設置、もしくは補助率3分の2の県の鳥獣害のない里づくり推進事業によるネットさくの設置、こういったことを活用していただきたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) はい。未整備集落30のうち、5集落が新年度施工されるということであります。そして24年度以降に関しては、地元負担が生じるということであります。
 その5集落以外の集落に関しては、再度、市のほうで当たっていただいて、担当課長から聞きますと、県のほうでも多少なりともまだ財源があるような話を聞いておりますので、できるだけしていただくような方向性で、お力添えをしていただきたいというふうに思います。
 この緩衝帯設置事業は、設置後の管理は地元で行うということであります。現在、私どもの住んでいる近くもやっていただきました。西大井町のほうでやっていただきましたけれども、実際、そのネットがイノシシに破られているという、そういう現象が起きているわけであります。
 この、現在設置をしていただいた、このネットの補修に関しては、どのようにお考えでしょうか。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) ネットの補修でございますけれども、ネットの補修につきましては、農地・水・環境保全向上事業ですかね。そういった中の財源を活用しながら取り組んでいただけたらというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) はい、ありがとうございます。
 先ほど、何度も言っていらっしゃいますけれども、設置後、地元が管理をしなくてはならないということであります。この事業をしていただいて、私も身近なところをしていただいたので、本当に山際がすっきりして、ありがたいなというふうに思っております。また、森林環境の改善にもなっておると思っております。
 この状態の維持管理は原則地元でありますけれども、実際、農村集落は年々住民の減少と高齢化が進んでいくことも現実であります。そのようなことを考えますと、それぞれの地域の状況を考慮して、将来的には地元の負担の軽減もお考えいただきますよう御要望をいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 休憩をいたします。
 再開は3時10分といたします。
                 休憩 午後2時48分
                 再開 午後3時10分
○議長(山崎文男君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 次に、6番 遠藤 隆君。
                〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) 休憩に引き続きまして、公明党、2名続きますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
 早速でございますが、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
 最初に、平成23年度当初予算についてお伺いします。
 来年、23年度の予算額は一般会計で前年度当初比伸び率2.3%増の230億7,800万で計上され、個人市民税、法人市民税の減でございますが、国庫・県補助金で7.2%増の48億4,000万強の確保、そして市の特色といたしまして、鯖江ブランドづくり、人のふえるまちづくり、市民主役事業の3本柱に予算を手厚くするなど、また、極力起債を抑え、財政調整基金を取り崩さず、身の丈に合った財政基盤の強化を図った予算であると思います。
 そこでお伺いします。
 重点施策の鯖江ブランドづくり、人のふえるまちづくり、重点項目の市民事業の政策の意図、目標はどのようなものか、お答えください。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 当初予算の編成方針の中の重点施策でございますけれども、提案理由の中でも細かく申し上げたところでございますけれども、小泉改革の地方分権改革で、国と地方の関係が、上下主従から、対等協力になってきました。また、今回の政権交代で、いわゆる地域主権国家の確立というように、地方分権をもう一歩進めるような、そういった改革の流れになってきたわけでございます。とにかく自治体でできることは自治体でやれというようなことで、国と地方のすみ分けというものは、ますます鮮明になってくると思います。
 そういった中で地域間競争に勝ち抜いていくということになりますと、やはり地域の特色を出していく、いわゆる金太郎あめではないまちづくりというものが非常に重要になってきますので、それではどういうふうにして魅力あるまちづくりをするかということになりますと、やはり一つには、少子高齢化社会の中では、人を増やすような、そういった政策の展開がまず第一だと思います。
 それから、地域間競争に打ち勝つということになりますと、金太郎あめではない政策といいますと、差別化のできるまちづくりでございますので、これは地域ブランドの確立にあると思います。
 そして、政権交代による地域主権国家の確立と、また新たに出てまいりました新しい公共の担い手という概念ですね。これは市民主役ですね。行政は、市民が行政という舞台の中で活躍できるような、そういった土壌づくり、そういった舞台づくり、そういうようなことが、これから主になってくるんだろうと思います。
 そういったことで、一つには、人の増えるまちづくり、一つには地域ブランドの鯖江ブランドの確立、もう一つは市民主役事業の確立といいますか。そういった三つの柱を鮮明にする中で、地域間競争に勝ち抜いて、若者が定住する、そして健康長寿のまちである、そしてまた、よその地域とははっきり差別化のできる、人に魅力を感じるような、そんなまちづくりを進めていきたいと思う中で、今回の三つの柱を重点施策とした次第でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 大変丁寧な説明、ありがとうございました。
 この三つの3本柱、今市長も三つ、きっちりとおっしゃっていただきましたけれども、この鯖江ブランドづくり、これはもちろん、一つ一つの事業に対しましては大変重要でございますけれども、やはり我々市民からしますと、我々、鯖江に住んでいてよかった、また鯖江で仕事をしていてよかったと、そういう、やはり自信と誇りという、精神的、そうした動機づけも大きいような、ブランドという名前から見ましてですね、そういう事業づくりだと思います。
 それから人の増えるまちづくり、これは、本当に鯖江はありがたいことに、福井県におきまして、ただ一つの市だけ、私たち鯖江市だけが、毎年人口がふえているというこ
とで、これも歴代の市長および関係者の方がいろいろ御努力されてきた結果だと思いますので、そうしたところに目をつけられると、そしてまた、この中に、やはり若者を大事にする政策というものを、市長は盛り込まれたということも、非常に、私はいいんじゃないかと思います。
 やはりどんな業種にしましても、企業にいたしましても、やはり団体組織にいたしましても、青年を大事にする組織というものは、私は、未来において明るい展望があるのではないかと思います。
 それから市民主役事業。これは先ほど市長がおっしゃられました、市民主権の先取りであるということで、これからますます、市民と、そして行政の情報の共有化というものが大切になってくるのではないかと、私は思います。
 こうした当初予算、私、いつも、予算書をいただきますと、一番気になるのが、やはり雇用対策というものがどういったところに盛り込まれているのかということが、非常に気になるところでございます。
 今回、予算にいたしまして7億3,000万強、そして84事業、そして人員にいたしまして、これは緊急事業、ふるさと再生事業でございますけれども、358名の人員を確保していただいたということでございますので、非常に私は評価をさせていただきたいと思います。
 この緊急雇用事業、また、ふるさと再生緊急事業というのは、単なるこれは仕事をふやしていくと、仕事を与えていくという事業では、私はないと思うんですね。やはり、こういった80事業というものを体験していただきまして、そしてスキルを磨いて、技術を磨いて、社会に羽ばたいていただきたい。そうしたジャンプしていただくための、ホップ・ステップの事業だと、私は思いますので、こういったところに、重点施策の中に、きちんとした予算を組んでいただいたことについて、私は大変いいことだと思います。
 では、これを受けまして、次の質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど、市長は、大変、若者に期待をかけられておりまして、重点施策の人の増えるまちづくりの政策の中で、若者が活躍し定住しやすい環境の充実を目的として、23年度の予算に七つの新規事業などを反映したことは、大変よいことだと思います。
 本来、ここで、市長がなぜ若い人たちに対して、ここまでしていただけるのかということをお聞きたいと思ったんですけれども、先ほど木村議員の若者連携事業のところで、きちんと市長も御答弁されておられましたので、その点につきましては理解いたしたいと思います。
 そうであるならばですね。これはちょっと対応になるんですけれども、この質問の事項ではないんですけれども、そういうことをきちんとやっていただけるのなら、やはり公正にそうした税負担というもの、市債負担というものを、どのように軽減していくのかと。前回、市長の提案説明の中でも、市債残高280億円強というものを発表されております。やはり後世に、こうした市債の残高というものをどのように減らしていくのか。それをすることによって、若者、先ほど市長もおっしゃられました、鯖江以外の方が定住していいただくための、こうした負担というものを、今のうちからどう軽減していくかということを、この当初予算で中期的、長期的にどう考えてこられたのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 市債残高につきましては、「第2次鯖江市行財政構造改革プログラム」の中で、臨時財政対策債を除きまして、市債残高を、平成22年から26年の5年間で60億円以上を削減していくという目標を立てておりまして、豊小学校整備を除き、新規の大規模施設整備を凍結するなどして、年間の発行額を10億円までにしたいと考えておりまして、計画的に市債発行額の抑制に取り組んでいるところでございます。また、後年度交付税措置のある起債を有効に活用いたしまして、将来負担の軽減に努めていきたいと考えております。
 なお、財政健全化法に定めております将来負担比率ですけれども、平成21年度決算では46.6%で、危険ラインであります350%から見ると、良好なところにあると考えております。
 今後とも財政の健全化に努めまして、歳入歳出全般を通じまして、さらなる合理化、適正化を図りながら、次の世代に過大な負担を転嫁することのないよう注意してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 今、部長の答弁、大変わかりやすかったと思うんですけれども、やはり、ここで、行政のこうした市債の取り方というんですかね、考え方と、やはり市民が取られる市債の残高というのは、多少違うと思うんですね。
 市民の皆様というのは、市民の方っていうのは、市の市債というものを、借金という形でとらえるわけですね。これだけ、例えば今回280億円以上という借金があるんだとなった場合に、来年度の一般会計予算の230億円を超えているわけですね。
 そうしますと、こんなに借金があるんであれば、これは財政破綻するんじゃないかという方もいらっしゃいます。極端なことですけれども、そういう方もいらっしゃるんですね。今までにいろんな箱物をつくってきたんじゃないかと。そういうつけがあるんじゃないかと言う方もいらっしゃいますし、本当に無駄遣いをしてきたんじゃないかということも言われるわけですね。
 これは、80年代後半から90年にかけまして、非常に、国の政策自体に呼応しまして、地方においても、単独事業において積極的に公共投資というものをやってきた時代なんですね、80年代や90年代というのは。その結果、これは古い話でございますけれども、平成9年には、市債残高が、今のはるかに、はるかではないんですけれども、300億円を超えて、翌年10年には313億9,000万に達しているというような経過があって、それからだんだんと下げていったと。
 しかし、やはりその元利償還金をくわだてる公債費、これも29億7,100万ということで、予算を占める割合からいくと14.2%余りぐらいの、そういった一昔前でございますけれども、そうした経緯があったということで、こうした疑念を抱かれるのではないかと思います。
 また、財政調整基金に対しましても、私たち鯖江におきましては、16年の豪雨で、これが、もう底を突くぐらい排出したという経験もございます。
 そうした中、いろんな経験を踏みながら、今回こうした、何と申しますか、経常経費の見直しというものを、また事業の重点化、事業の見直しというものを、ここまでやってこられてですね。非常に、起債におきましても、少なくしようということで努力されている。それは、わかるんですけれども、もうちょっと市民にわかりやすいことでお話しいただければありがたいなと思うんですけれど、先ほどの答弁で、よろしかったんでしょうかね。よろしいと思いますけれど。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 議員おっしゃるとおり、最高で310何億まで負債がございました。牧野市長になりましてから、こういう財政状況ではだめだということで、行プロ改革を行いまして、年間に10億ずつぐらい減らしていこうというような目標を立てております。そういう中で、現在、こういう起債は随分少なくなってきております。
 起債そのものは、施設そのものの起債でございまして、今現在の方よりも、今後の方にも、そういう施設を利用していただくというようなこともございますので、後年度負担はやむを得ないということもありますけれども、やはり、そういう借金が少ないほうがいいであろうという方向性もありますので、起債の縮減に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 時代がいろいろ変わってまいりまして、今はやはり政策の時代だということで、なかなか政策的でも大きく打って出ることができないということでございまして、逆にそうした、小さく予算をまとめて、その中で改革を起こしていこうという時代に入ってきているのかなと思います。
 では、次の質問をさせていただきたいと思います。
 これは、先ほどの3番目の市民主役事業でございます。
 これも、来年度、初年度となりまして、先ほど申しましたように、ますます市民との情報の共有は活発となるわけですね。市民が主役となって行政の仕事をやっていただこうということで、大変いいことだと思いますが、やはり、市が抱える負の部分についても、私は、市民の皆様と、お知恵を拝見しながら、協力しながらやっていく必要があるんじゃないかと思われます。やはりいいこともしていただくんですけれども、こういった負の部分も、どうか考えていただきたい。
 これは特会の事業でございまして、いつも問題になっております下水道事業とか、それから国保事業でございますね。今回はきちんと、当初予算にうまく組み込まれておられますけれども、一般的にいいますと、一般会計から繰り出しがいけないという事業だという性質もあるんですね。
 そういうことに対して、きちんとした説明をしていただきたいなと思いますので、この件に関しましては、予算を組まれたときに、どのように考えてこられたのか、御答弁お願いいたします。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 特別会計の繰出金の件でございますけれども、下水道関係でいえば、雨水の処理にかかわるものや国保会計などでは、国が定めた繰り出し基準によるものなど、基本的に特別会計の収入をもって充てることが適当でない経費等がある場合については、抑制していかなければならないと考えております。
 このために、特別会計が赤字であるといっても、安易に一般会計からの繰り出しを増額すべきではないと考えておりまして、まず初めは特別会計内で歳入の確保に努めていただき、支出のバランスを図ることといたしております。そういう中で、国保税と下水道料金の値上げをさせていただいたところでございます。
 今後とも、受益者と負担の関係や、ほかの納税者等との公平性を考慮しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 国保に関しましては、昨年、保険料を値上げしたと。それから下水道会計にいたしましても、ことしの4月から値上げをして、7月から実施ということになっておりまして、やはりどうしても一般会計から繰り出していくとなってきた場合に、じゃあ次は料金の値上げということに、市民は非常に関心を持ってこられるんですね。
 今、なかなか経済状態が回復しない、または収入も減っている時代におきまして、また近年、そういった値上げが起こるんじゃないかというお声も聞くわけですね。そうしたところをきちんとした精査をしていただきまして、そうではないんだと、健全化に向けて頑張っているんだということでよろしいんですね。今の答弁では。
 はい。御理解いたしました。
 そうした市民の皆さんの暮らしというものが、なかなか向上しない世の中でございますので、行政におきましても、きめ細やかな行政サービスというものをお願いしたいと思います。
 それからもう1点、これは要望でございますけれども、こうした市民主権の事業というものは、手を挙げて、私がやりたいという方は非常にすばらしいと思うんですね。そういう方は本当にありがたいんですね。
 こういった仕事をしていただく、だけれども、本当に仕事したくてもできない環境におられる方もいらっしゃるんですね。やはり社会的に弱い部分の方が、本当ならば、社会に貢献したいということがあるのにもかかわらず、社会の隅っこに追いやられているという現状があると思うんですね。
 こうした今回の当初予算、また過去からの予算とか決算を見させていただきますと、扶助費はだんだんとふえている状態であると。その中身を見ますと、経済状態が悪い中で、閉塞感の中で、やはり生活保護の受給者の方がふえていると。今の現実を見ますと、やはり仕事はしたいんだけれども、なかなか仕事が見つからない。ハローワークに行っても、なかなか仕事が見つからなくて、閉塞感に陥って、自暴自棄ではないですけれども、そうしたことで部屋の中に閉じこもってしまうという現実だと思うんですね。
 やはり、こういう方に、自分は使命感があるんだと。そういう陽だまりの中に出て、社会に貢献したいということも、そういった金額とか、件数とか、そういったものをいろいろ議論するのも大事ですけれども、そうした中身を、もうちょっと手厚く、私は、変えていくことが大事だと思うんですね。
 なかなか仕事も見つかりません。そういった中において、こういった事例があるんですね。やはり多くの生活保護の受給者の方は、保護を受けること自体、負い目を感じていると。とりわけ働ける能力があるのに仕事がなく、生活保護を受けざるを得ない人々は、もやもやとした気持ちを募らせていると。何度も就職面接で断られると、これまでの生き方や人格まで否定されたような気分となり、奈落の底に落ち込んでしまうんだと。
 しかしですね。こうしたボランティア活動を通して、社会との接点を持ち、社会に貢献する中で、自分の存在を肯定的にとらえられるように、元気になり、元気を取り戻してきたと。これは、経済的に、保護費を支給されるだけでは解消されない、やはり人は社会とのつながり、社会の中で役に立っているという手ごたえが実感できないと、生きる気力はわかないんじゃないかということでございます。
 そうした中で、ここでは就労を見つけるというわけじゃないんですね。やはり、これはどういう事業かと申しますと、北海道の釧路市ですね。釧路市の中で、自立支援プログラムの取り組み状況ということで御紹介させていただきますけれども、目的といたしまして、生活保護受給者の自立を、エンパワーメント、つまり現場の裁量を拡大し、自主的な意思決定を施すとともに、行動を支援する、現場の責任とモチベーションが高まる事業だという考えをもちまして、その視点で、地域資源とともに支援することを目的としている。
 内容につきましては、受給者の自尊意識を回復させるため、中間的就労として、地域のNPO等の各事業者と協力し、有償無償のボランティア活動等を通じ、受給者の居場所づくりに取り組んでおりますと。こうしたことをきっかけに、新たな就業の場の発掘につながったり、再就職の道が開けたり、その人なり自立した生活が営めることを目指しておりますということで、この釧路市の自立支援プログラムは、A、B、C、D、Eまでございまして、Aが就労支援プログラム。これは資格取得講座の受講や、ハローワークなどを通して就労を目指すものであります。そして2番目が就業体験的ボランティアプログラム。1回家の外に出て、社会とのつながりを回復するものであると。次が就業体験プログラム。もう一歩踏み出して就労に向けて準備をすると。そして、日常生活意欲向上支援プログラムと申しまして、規則正しい日常生活がきちんと送れるようにする。そしてもう一つが、その他のプログラムということで、大体、AからEまでをこうした事業に盛り込んでいると。
 どういう事業かと申しますと、インターンシップ事業、つまり廃材を分別する仕事とか、または授産施設におきまして、古着の裁断、ウエスづくり、それから動物園におきましては、クマのえさの箱詰めとか、公園管理におきましては、公園管理ボランティアといたしまして花壇の植え込みとか手入れというものをやろうじゃないかと。そういったことを通じて外に出ることによって、元気になり、社会貢献をしているんだなという、そうした気持ちになってくるんだということなので、私はやはりそういった、お金で解決することも大事ですけれども、そうした中の生きがいづくりというものをしていくべきだと思います。
 これはボランティア参加の感想でございますけれども、「ボランティアでは、いい汗をかいて、すがすがしく、とてもやりがいがありました。いろいろと話もするし、冗談も言えるようになった。生活面でも前向きに日々頑張っております。」これは公園管理ボランティアに参加した方でありました。
 次は、「週2回のボランティアのおかげで就職することができました。社会復帰する第一歩だと思います。お世話になりました。」これは動物園、公園管理ボランティアに参加された方でございます。
「家の中にいる時間が多いので、ボランティア活動は気分転換になる。」これは福祉施設ボランティアに参加された方。
 次は、「初めは慣れなくて戸惑いもありましたが、患者さんと話をするのが楽しみになりました。患者さんに言われた、ありがとうという言葉がとてもうれしかったです。」ということで、病院が介しているボランティア。
 それから次は、「生活のリズムが出てきた。体調がよくなった。自立しようと頑張ってきた昔を思い起こす感じである。」これは農園ボランティアという事業に参加されての感想でございます。
 そうした中で、やはり市民主権という意味であれば、一人一人が主役であるならば、そういった方に対しても、私は、光を当てていっていただきたいということでございます。
 これは今、答えていただきたいと思うわけではございません。これを実施するまでには、大変難しい状況もいろいろクリアしなくちゃいけないと思いますけれども、やはり本市におきましても、1回、こういったことに、勉強というんですかね。持っていただきまして、研究をしていただきたいと思います。要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 では次の質問にさせていただきます。
 次は、平成22年度税制改正について。
 これは、先ほどの奥村議員とよく似ているような質問でございますので、簡単に述べさせていただきますけれども、平成22年度、先ほど申しましたように、年少扶養控除、所得税が38万、住民税が33万の廃止が決まりました。所得税では、ことしの1月から、住民税は来年6月からなくなりますと。また特定扶養控除は、先ほど申しましたように、16歳から18歳を対象に、所得税25万、住民税12万の上乗せ分の廃止になりますということでございます。
 そこで早速質問させていただきます。
 こうした税制改正で、本市財政への影響は、どのように変わってきましたか。本市において、どういうふうに変わってきたかということをお答えいただければと思います。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 年少扶養控除の廃止による鯖江市への影響でございますが、中身につきましては、議員今ほどおっしゃったとおり、所得税については23年から、市民税は24年度から見直しになります。
 内容につきましても、議員おっしゃったとおり、15歳以下の年少扶養控除は、所得税で38万円、市民税で33万円の控除が廃止となりますし、16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分で、所得税で25万、市民税で12万円が廃止となっております。
 これによりまして、年少扶養控除廃止と特定扶養控除の上乗せ分で、個人市民税が約1億9,000万円程度増収となる見込みとなっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 本市におきましては1億9,000万の増収であると。市民から申しますと、増税になるということだと思うんですね。ちょっと言い方、乱暴になりますけれど。
 これは、市民生活に多少なりとも影響が出てくると思いますので、行政におきましても、先ほど申しましたように、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
 これを受けまして、今回、市民が、負担軽減制度が廃止になりますと、なくなるんじゃないかという41の事業があるわけなんですね。
 こうした、廃止になってきますと、どういうぐあいに、こうした41の負担軽減制度に影響が出てくるのか。41個、一つずつというわけにもいきませんので、直接生活に影響するもの、社会的に弱い立場の方に影響すると思われる五つの制度について、どのような影響があるか、お答えしていただきたいと思います。
 一つ目が、国民健康保険税。二つ目が、保育所の保育料。3番目が、障がい者自立支援制度における障がい者福祉サービス利用の自己負担。それから市営住宅等の制度で、入居基準の算出。5番目が、児童扶養手当の支給基準。
 こうした、今のところ代表で五つでございますけれども、どのように影響が出てくるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 議員おっしゃいましたように、扶養控除の廃止に伴います、いろいろな制度への影響についてのお尋ねでございますが、まず、議員、五つおっしゃいましたので、一つ一つお答えしたいと思います。
 ちょっと順番が違うかもしれませんけれど、お許しいただきたいと思います。
 保育料でございますが、所得税の税控除の変更によって、保育料算定に係る階層区分というものがございまして、そこが変更になることが考えられます。しかし保育料に関しましては、これまでも所得税制改正時において、国が保育料に影響がないようにということで、徴収基準の区分の見直しをしていただいております。ちょっと、今回どうなるかはわかりませんけれど、そういったことで、今までにおいては、そういった見直しをしていただいていると。
 それから、障がい者の方が利用するさまざまなサービスの利用負担についてでございますけれど、住民税課税所帯の場合は、利用量に応じた1割の定率負担と、所得に応じた負担上限月額を設定しておりますけれど、非課税世帯はそういった負担はございません。今回の医療補助の見直しによりまして、非課税であった所帯が住民税が課税されるといった場合に、住民税が課税になった場合や所得割額が増額となった場合には、利用者負担が増額となる、そういったことも想定されます。
 それから、児童扶養手当の支給基準でございますけれど、これは特定扶養親族を有する方につきましては優遇制度がございますので、そういったものがなくなることによって影響が出てまいります。
 それから、国民健康保険税でございますけれど、鯖江市の場合、「旧ただし書き方式」といいまして、総所得金額から基礎控除額33万円を引いたものに保険税率をかけるといったようなことで対応しておりますので、影響はないというふうに思っております。しかしながら、国保税の高額医療費の自己負担限度額、そういったものは影響が考えられます。
 いずれにいたしましても、24年度から影響が生じるというものでございまして、現在、国のプロジェクトチームの報告を受けまして、関係省庁で、影響が出ないようにということで検討しているところでございます。今後、国からの指示を受けまして対応していきたいと、そのように考えております。
 それから、市営住宅の使用料でございますけれど、税の控除が廃止されても、計算方法は変更がございません。税控除削減の影響はないということでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) そうしますと、こうした対応策をとられて、ほとんどのところがそうした影響がない。先ほど申しましたように、非課税の方が、所得が、こうなってくると、そういう懸念もあるということでございます。
 であるならば、やはり、この鯖江におきましても、そういった関係者が出てくると思うんですね。このことに対しまして、どのように本市は周知をされているのか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 対応そのものが、今申し上げましたように、24年から影響が出てくるということでございますので、国からの何らかの指示というんですか、そういったものも出てくると思いますので、そういうようなものを受けまして、今後対応を考えていきたいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 実質は24年で、来年になるということで、今のところは、そうした動きはなかなかないということでございます。
 だけど、市民の皆さんも非常にお忙しいですよね、いろいろ。仕事とか、家庭の仕事、主婦とか。よく言うのは、市から、そういったものが送られてきて、慌てて見て、あら、制度が変わっていたとか、料金が上がっていたということが多々ありまして、慌てて、どうしたらいいんやということで、市役所にお電話があるということも聞いておりますので。まだ24年度でございますけれども、そうしたところも、きめ細やかな対応をしていただきまして、そうした、市民の負担にならないような対応をとっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 では、次の質問をさせていただきます。
 次は、交付金についてお伺いします。
 これは、平成23年度地方計画によりますと、民主党政権の目玉でございますか。一括交付金について、地域自主戦略交付金というものを創設いたしました。この交付金は、目的として、地域の自由裁量を拡大するため、ひもつき補助金を段階的に廃止し、一括交付金を創設するものとあります。
 規模につきましては、1兆円強で、導入については、市は、これも24年となりまして、今の時代ではございませんけれども、先のことでございますけれども、そしてまた今政局がなかなか不安定なことになっておりますけれども、こうした一括交付金となれば、本市の財政運営についても変わるのではないかと思いますので、もしお考えがあるのでしたら、答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 地域自主戦略交付金でございますが、内容につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。
 そこで、市に対しましては、24年度から導入されますと。そこで鯖江市といたしましては、国庫補助金の一括交付金化は、地域主権を確立し、補助金制度改革の第一歩として、国より使途が限定されている財源から、地方自治体の自由度が拡大することを前提にいたしまして、その方向性に期待しているところでございますけれども、実施に当たりましては、県の事業を含めまして、事業の執行に必要な予算総額を確実に確保することを初め、国と地方の協議の場で十分に協議をしていただきたいと思っておりますし、地方自治体との合意形成を最優先にして制度設計を行っていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) この地域自主戦略交付金というのは、今まで一つ一つ、ひもつきの交付金で事業をやっていたと。これを今回、バラ物を一つに集めて、そうした一本化、交付金としてやろうということでございまして、今は9割方継続事業というものでやっていって、あと1割に対して、例えば、本市におきましては、道路事業というものに対して、交付金事業で、かなり整備が進んで、100%上手くいったと。そういったあとの交付金を、1割、違った方向、例えば教育関係とか、または健康とか、そういったものに使っていきたいというのはあったんですけれども、9割方は継続事業で今のところやろうというんですけれども、これがまた、今言われたように、まだ県のほうも国のほうも、どのくらいの金額を出すかと。ただ、大雑把に、1兆円強ぐらいであろうと。これは半分ぐらいになるかもしれないということですね。
 そして、なんで私は、こういう24年のことを今ごろ聞くかと申しますと、やはり一番最初にお聞きしました緊急雇用事業。今回も84事業がありまして、358名の方を確保すると。予算も7億3,000万という非常に高い予算がついているわけですね。しかし、この緊急事業というのは、近い将来なくなってくるかもしれないという事業だと思うんですね。緊急雇用でございますので。そういったところを、やはり、じゃあ国がやっているものを、なくなるなら仕方がないと。なくなった時点で考えていきましょうというのが、普通、常識の範囲だと思いますけれども、じゃあ市が7億3,000万の予算を毎年毎年つけて、こういった事業を推進していくかというと、なかなか無理な面があると思います。
 ということは、こういったものに対しまして、交付金を活用しまして、こうした事業の継続というものをお願いできないかなと、することができないかなということで、ちょっと勇み足だったかもしれませんけれども、そういう質問をさせていただきました。
 これはちょっと、当初予算もまだ、今から策定して、決定して、やらなくちゃいけませんけれども、市長にお願いしたいのは、やはりこれもまた言われますけれど、まだ事業も始まっておりませんけれども、もしそういうものが無理であれば、そうした緊急事業というものを、24年度も25年度もできるような、国に対して、そうした要望も、今のうちから、もし制度が変わればわかりませんけれども、そういったことも少し心の中に、頭の中に留めておいていただければありがたいと思います。
 では、最後にですね。行政改革の取り組みについて、お願いいたします。
 歳出の面でございますけれども、これは事業の選択と重点化に取組みながら、無駄の削減と経常経費の徹底した努力で、今後とも行財政改革は時代の要請でもありますと。本市においても、平成17年7月に、鯖江市単独での持続可能な行財政構造を確立するため、平成22年度までの5カ年間を計画期間とする鯖江市行財政構造改革プログラムを策定し、各担当部署において、それぞれの具体的な取り組み目標の達成に向けて、積極的かつ着実な取組みを進めてきたという経緯があります。
 そこでお伺いいたします。
 この改革を、どのように取り組み、財政効果を上げてきたのかということを、御説明していただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 第1次行財政構造改革プログラムの中身でございますが、その成果につきましては、具体的な取組み事項58項目のうち、57項目について実施済み、または実施中となっております。達成率につきましては約98.3%であり、平成17年度からの5カ年間の財政効果につきましては40億895万円となっております。
 主な取り組み事項における実績といたしましては、財政調整基金残高、財政健全化判断比率、実質公債費比率につきましては目標を達成いたしましたけれども、経常収支比率につきましては、少々、数字が未達となっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) もう1点だけお聞きしたいんですけれど、こうした改革プログラムになりますと、先ほど部長もおっしゃいました標準財政規模、これは、当初といいますか、これはどれぐらいに設定されているのかなということを、お聞かせいただければありがたいと思います。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 正確な数字は、今ちょっと手元にございませんので、うろ覚えでございますが、135億程度だったと思っております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) これは、標準財政規模の、例えば何%ぐらいを考えて、そうした財政調整基金を積み立てるのかということなんですね。
 普通、大体、常識でいいますと、大体5%くらいで、7億円ぐらい。
 いや、私、何を申し上げたいかといいますと、そうした7億円ぐらいの残高というものを常に持っておこうということなんですけれども、鯖江市におきましては、そうした21年度を見ますと、そうした比率が倍…10%ぐらいありますね。13億以上の、そうした財政調整基金の残高というものを確保していると。現在、実際、この財政資金の残高を見ますと、19億円以上を積み立てているということなんですね。
 先ほど、特会のほうで、なかなか、私も、申されませんでしたけれどもね。やはり今の時代、こうした基金というものを活用していこうじゃないかと言うと、相当なお叱りも受けると思うんですね。今の時代を考えるとそういうことはできないという時代だと思います。だから、これだけの財源を積み立てしたということでございます。
 やはり、これも少しの考え方でございますけれども、今の状態をかんがみるなら、今は、平たく言って貯金する時代であると。しかし財政調整基金の性質というのは、貯めすぎず、使いすぎずというのが条件なんですね。だから、たくさん積むのは悪くはないんですけれども、そうした基金の弾力化というものを、多少なりとあるのかなと。そういったことから言うと違うのかなということもあるのかと思いますけれども、そういったことも少しは考えていただければなと思うんですね。
 それと、一番大事なことは、先ほど部長がおっしゃいました、財政効果額が、お金で換算しますと40億以上の財政効果が出ていると。じゃあ実際、これはだれがこれだけのものを生み出したかというわけですね。これは、市の職員の方が、本当に一生懸命になって、頑張ってやられてこられたと思います。やはりこの40億円うんぬん強の財政効果の中には、やはりその人員削減ということがかなりのウエートを占めているという気がするんですね。
 そうしますと、やはり人員が減っていると、1人の仕事量がふえてくると。今の時代、市民のニーズも非常に多様化になってくるということで専門性もふえてくると。専門性ということは、あしたからみんなができる仕事じゃなくなってくるわけですね。そうしますと、1人の人が、そうした仕事をかなりウエートが持ってくるということで、かなり、市民からいうと、行政サービスが非常にスピード化になった、正確さも出てきたということで非常にありがたいんですけれども、その裏面に行くと、職員の方の負担、体にしろ、精神にしろ、私は、ストレスがたまってくるんじゃないかと思うわけですね。
 そういうことにおきまして、そうしたケアというんですかね。そういうところも十分に配慮していただきたいなと思いますし、なぜかと申しますと、スピード化にしていく場合には、そうした機械化というものをしていかなあかんですね。機械化をするということは、それだけ経費がかかるわけです。しかし、非常にスピード化になって、早く、例えばの話ですけれど、申請書ですかね。これなんか、非常に早く、パッと、市民の方々に出せると。そういった中にあっては、非常にそうした機械化によって経費もかさむ。じゃあこの経費をどこで見るかと。じゃあ今の申請書を、倍に料金を上げるということもできないんですね。ということは、やっぱりそうしたコストダウンを、どこかでしていかなくちゃいけないということで、だんだんとそうしたものでしわ寄せが来るということでございます。
 特に、人員が減るということは、やはり教育界、または子育て界に、そうしたところに波及をするということは、やはり未来の子供たちの教育にとって、私は、マイナスではないかと思いますので、そうしたところを、きちんと適正かを見て、心と体のケアを十分にしていただきたいなと思います。
 それ以上に、市民の方は、大変御苦労をされて毎日生活されておられますので、それをかんがみながら、先ほどから何回も申しますけれども、きめ細やかな政策をしていただきたいと思うわけでございます。
 先ほど、今回、この当初予算につきまして、これは市長も先ほど申されておりましたけれども、やはりこういったものは、結論を申しますと、融和と協働だと、私は思うんですね。融和と協働による新しい鯖江をつくっていくと。
 そしてもう一つ大事なことは、その地域のことは、その地域に住む住民が責任を持って決めると。そのまち、名実共に市民が主役であるということが、新しい公共と新しい鯖江の実現に向けて、そうした財源確保をしながら、こうした予算を組みながらやっていくものだと、私は今度の当初予算を見させていただきまして感じたわけでございます。
 政府というんですか、国は、なかなか難しい対応を取られておるんですね。今回、特別交付金も見直しをしていこうじゃないかということで、平成23年度は、交付税額の総額の特別交付金の割合を、6%から5%に引き下げましょうということなんですね。これは、一つ1%ありますと、1,737億円の削減になる。それ掛ける、6掛ける5ですね。それから24年度には、5%か4%に減らしてしまうということなんですね。こうした特別交付金、いざこういった緊急性、今回、先ほども話に出ましたけれども、大雪が降って、非常に除雪費がかさんだと。どこの市町も、そうしたことで、除雪費の捻出のほうが、非常に頭が痛い。そうしたところに、こうした特別交付金制度というものをつくることによって財源を確保できるんじゃないかと。そうしたものが下がってくると。
 それからやはり、地方財政の健全化のために、前にありました臨時財政対策債というものも、今回大幅に減額しております。縮減しておりまして、これも1兆5,000億というものを削減しております。
 先ほどの交付金制度につきましては、23年、24年度は、移行措置といたしまして、今までどおりということでございますけれども、こうした財源というものがなかったためにですね。こうしたところから縮減をして、財源を確保しようと。それでも足りなかったら、赤字国債を発行して何とか…2年連続ですよね。赤字国債を発行して、税収よりも、この歳出の、そういったものが大きいという、そういった2年連続、税収よりも歳出のそうした赤字国債のほうが多いという、非常に異常な、こうした国の予算の立て方でございますけれども、今回、地方におきましては、先ほど市長が申されました、地域主権ということを念頭に置かれました。そして、こうした三つの重点というものを組み立てられました。
 そこには何があるのかなといいますと、各市、各町の首長、市長というのは、やはり非常に危機感を抱いているなということは感じたわけですね。危機感と責任感を持って、こうした予算を編成しながら、計上しながら、地方という、こういった行政を守り、また拡大していこうというのが、今回のこの当初算定で見させていただきましたので、今後とも、市民主役でございますけれども、行政におきましても、何回も申しますように、こうした時代でございますので、市民に対しまして、きめ細やかな行政サービスをお願いしたいと思います。
 今回は、こうした23年度の当初予算につきまして、私の所感も交えまして質問させていただきました。今回は、これで終わらせていただきたいと思いますので、どうも本当にありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 次に、1番 高田義紀君。
                〇1番(高田義紀君)登壇
◆1番(高田義紀君) 市民連合、高田義紀でございます。
 それでは早速、質問に入らせていただきたいと思います。
 まず初めに、福井鉄道福武線についてでございます。
 冒頭、今までの流れを簡単に振り返りたいと思います。
 平成18年11月、当時の福井鉄道、山内社長から、福井県を初め、沿線3市、関係団体に対し支援の要請がありました。
 その内容は、昭和8年に武生新から福井駅前間を運行以来、福井市、鯖江市、越前市を結ぶ住民の皆様の足として今日まで営業を続けてきた。しかし近年、押し寄せるモータリゼーションの波に押され、利用者は年々減少を続け、沿線3市の御支援をいただきながら、人件費の削減、資産の売却など、懸命の収支の改善に取り組んできたが、毎年多額の欠損が生じ、今後、鉄道事業者の使命である、安全への投資を行いながら事業を継続していくことが困難になった。平成9年度、200万人を超えていた利用者も、平成16年度以降は160万人台に落ち込み、廃線問題へとなってまいりました。このことは皆様御承知のとおりだと思います。
 そこで、福井鉄道福武線存続に向けた取り組みが始まりました。鯖江市は、当初から沿線3市の牽引役に徹し、その中心だったのが牧野市長だったと記憶をしております。なぜ多額の税金を、一民間企業に投資しなければならないのかという問いに対しましても、社会資本としての鉄道投資だと、福武線も道路と同じ社会資本なんだと、市長が答弁されたこと、年間4,000万円の補助を10年間続けること、鉄道用地取得の無料貸与など、一連の取り組みは高く評価されるべきだと、私もそう思っております。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、廃線危機を乗り越えまして、今も毎日電車が走っておりますけれども、今の現状をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 高田議員の御質問にお答えをいたします。
 福井鉄道福武線の現状はとのお尋ねでございますが、利用者数につきましては、沿線3市の利用促進のため、市民団体である福井鉄道福武線サポート団体等協議会などの利用促進運動の後押しもございまして、平成20年度は160万6,000人、平成21年度は164万人と順調に増加をしてきております。平成22年度は、1月末現在で145万7,000人の利用があり、今年度の目標でございます170万6,000人をクリアできそうであるというふうに伺っております。
 また、通勤客がおよそ2万3,000人増加をいたしておりまして、その理由の一つにパークアンドライド駐車場の整備が考えられます。パークアンドライド駐車場は、水落駅、浅水駅の2カ所しかなかったものですが、平成20年度から順次整備をいたしまして、現在は沿線3市合計で13カ所となっております。そのうち鯖江市内では、鳥羽中、神明、水落、サンドーム西駅の計4駅に整備がされておりまして、利用客の利便性の向上に寄与いたしております。
 また、今年度の取り組みとして、高齢者の外出を支援することを目的とした、「ハッピー1日フリー券」も、利用者が増加した一因と考えております。これは、70歳以上の高齢者の方が会員登録されますと、400円で福鉄電車が乗り放題になるというハッピー1日券が購入できるというものでございます。
 それから、昨年11月には、西山公園駅がきれいに改修をされまして、水落駅のトイレも3月上旬に供用を開始をされております。
 また、今月20日には、福井市内の三十八社駅と浅水駅の間に「泰澄の里駅」が、またハーモニーホールと江端駅間に「清明駅」が新たに開業される予定でありまして、昨年新設されました越前市のスポーツ公園駅とともに、さらに福武線の利便性の向上も図られ、今後ともますます利用者がふえると期待をいたしております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) どうやら福鉄鉄道さんも、一企業として努力をされているように思います。特に、今年度170万6,000人という目標を、どうやらクリアできそうだという報告もいただいて、大変喜ばしいことだと思います。確か10年後に200万人をというのが目標だったと思います。これをクリアできるように、双方が努力をしていただきたいと思います。
 そこで二つ目に移りますけれども、先日、福井鉄道福武線利用促進鯖江市民会議が開かれました。
 その場で、鯖江市、福井鉄道、この三つのそれぞれの取り組みなどが説明されたと思いますけれども、今後の鯖江市、そして福井鉄道、利用促進鯖江市市民会議、この三者の連携といいますのは、今後どうなりますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 鯖江市と福井鉄道、および福井鉄道福武線利用促進鯖江市民会議との連携でございます。今後どうなるのかということでございます。
 これまでに連携をいたしました、5月の「つつじまつり」、それから9月の「環境フェア」、11月の「もみじまつり」、こういった会場でのチラシやポケットティッシュなどの配布、これらにつきましても、今年度実施をしてまいりたいというふうに考えております。それと、「誠市・ご縁市」の中でもこのような活動を実施しておりますが、これも今月から始まります「誠市・ご縁市」の中でも、実施をさせていただきたいというふうに考えております。
 今ほど、福井鉄道で自主的な取り組みしておるというようなお話もございましたが、そういったことも、やはり利用者増につながるということですので、それぞれの中で、継続的な活動を実施してまいりたいというふうに思っております。
 それともう一つ、先ほど「ハッピー1日フリー券」というお話をさせていただきました。このハッピー1日フリー乗車券につきましては、400円で利用できるというものでございますが、現在この「ハッピー1日フリー券」は、つつじバスとも連携をいたしておりまして、バス車内でも「ハッピー1日フリー券」を売っておりまして、それを購入していただきまして、バスの乗務員に券を提示していただきますと、その日に限ってつつじバスが無料になるというようなことも実施しております。やはり、こういった取り組みも継続して実施をしてまいり、福武線、それとつつじバス、双方の利用促進というものも継続していきたいというふうに思っております。
 それと、現在、社会実験でもありますが、公立丹南病院が改装中でありますため、利便性向上事業といたしまして、神明駅と丹南病院間を運行するシャトルタクシーを実施をするなど、今、連携を図って進めておりますけれども、これも来年度継続をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 鯖江市のイベントに合わせて、つつじバス、福井鉄道が公共交通との連携ということをされていくということであります。これは、引き続き互いに努力をし合って行っていただきたいと思います。
 三つ目ですが、今、丹南病院のことを少しおっしゃいましたけれども、来年5月、公立丹南病院が全面改築を行いまして、5月ごろ開院を予定しております。総工費60億円という鯖江市単独ではありませんが、鯖江市にできる公共の建物としては、今後ないんじゃないかなというほどの大きな公共施設であります。
 そこで、公立丹南病院が開院に向けますけれども、福井鉄道または公共交通、先ほど無料シャトルタクシーというのもおっしゃいましたけれども、そのほかに、この丹南病院の開院にあわせて、公共交通との連携というものを、どういうことをお考えなのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 公立丹南病院の再整備後の開院に向けた公共交通機関との連携、これについてでございますけれども、先ほど議員申されましたとおり、平成24年5月連休明けに、新しい公立丹南病院が開設される予定であります。
 公共交通機関との連携した取り組み、これは先ほどシャトルタクシーのことを申し上げましたが、これは現在、ふるさと雇用を活用して実施をいたしておるものでございます。平成21年11月から始めてございます。
 平成21年度は、1日当たりの平均乗車は13人、平成22年度1月末現在では平均乗車17人と、多少増加をいたしておりますが、今後ともPRに努め、利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それと、開院に当たっての新たな取り組みといたしましては、つつじバスのことでございますけれども、公立丹南病院組合では、新しい病院の玄関前にバスターミナルを整備いたします。このバスターミナルを整備されるということでございますので、病院内につつじバスを乗り入れる方向で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 今後とも丹南病院と協議しながら、病院を利用されます方の利便性向上に向けて取り組んでまいります。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) シャトルタクシーでありますけれども、平成21年が13人、22年度が17人と、若干さびしいなと、もっと乗っていただきたいなということでありますけれども、ぜひ告知をしっかりとしていただきたいなと思います。
 それと、つつじバスが丹南病院の玄関前に乗り入れると、バスターミナルができるということでありますが、これはどの路線を結ぶ予定なんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 公立丹南病院のところを通りますバスにつきましては、中央線、それから吉川線、この2路線がございます。この2路線を、公立丹南病院のバスターミナルと申しましょうか、そこへ乗り入れるということにしますと、その二つの路線の方については、優遇と申しましょうか、利便性向上になるということになりますけれども、もうちょっと幅広い考え方のもとで、今後検討をしてみないと、結果は出ませんが、できることなら、片上線、神明線、吉川線、それから立待線ですか。そういったものも何らかの形で、このバスターミナルを活用できないかというところも含めまして、検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) はい。
 せっかく病院も開院いたします。偏りがないように努力はしていただきたいと思います。時間的なこともあって、すべての路線というのは難しいかもしれませんが、精一杯努力をしていただきたいと思います。
 この廃線危機を乗り越えまして、現状は、多少、少しではあるが乗客数も伸びてきていると。福井鉄道、そして鯖江市、そして市民団体の方々の、この三つの協働によって結果が少しずつ出てきているということで、少し安心をいたしました。
 ぜひ、今後とも公共交通の一つとして、社会資本の一つとして、私たち鯖江市民全員で、この福井鉄道を支えていくべきだと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 就学前教育、公立保育所、幼稚園の今後についてということであります。
 ちょっとさかのぼりますが、2007年の12月に、幼児保育検討委員会というものに、民営化の話が出まして、2008年1月に、幼児保育検討委員会から答申もいただきまして、今後、一部民営化が望ましいというお声もいただきました。また、2009年3月には、公立保育園民営化計画策定委員会というのも設置をいたしまして、2園を対象に民営化を進めていくという方針が示されました。
 そこで、現在の進捗状況と申しますか、それをお尋ねをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 公立保育所の民営化計画の進捗状況でございますけれど、公立保育所の民営化計画案を平成21年3月に議会に報告をさせていただき、その後、民営化対象の立待保育所、それから、みずほ保育所の保護者会および地元に対しまして、計8回の説明会を実施いたしました。民営化に対しての御理解と御協力をお願いしてまいりました。
 説明会では、多くの意見や御質問をいただき、その内容を取りまとめ、回答もつけて、保護者の皆さんに配付をいたしました。また、パブリックコメント等でも市民の皆様より広く御意見を求めましたが、結果、御意見、御質問はございませんでした。
 また、移管先につきましても条件をつけておりまして、鯖江市で保育所を運営する社会福祉法人であることというふうにしておりますので、現在、市内の民間保育所と協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 21年3月以降、民営化に向けて、地元説明会なども含めて、いろいろと努力をされてきているみたいであります。しかし、21年、22年、ことし3月現在、それ以降の方向性というのは、どうやら示されていないように思います。
 牧野市長も、私の以前の質問の中で、拙速には進めないという答弁もいただきました。慎重に進めていらっしゃるんだろうとは思いますけれども、この話が進まないと、進展しないという、その理由というのは何なんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 民営化が進んでいない、その理由ということでございますけれど、移管先ということで、市内の民間保育所に対し説明を行っておりますけれど、地域的なこと、それから近隣の保育園が引き受けるべき、そういった意見、それから保育費の確保などの問題がございまして、なかなか引き受けていただけると、そういった話が煮詰まらない、そういった状況にございます。
 また、一方、国が検討しております新しい保育システムの動向も確定していないと。そういったことも一因になっていると、そのように思われます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) お聞きしたいと思いますけれども、先ほど公明党の奥村議員からマニフェストのお話がございました。ホームページを見ておりますと、市長マニフェスト実施計画というものが策定をされております。22年9月に策定をされたものでありますが、この中で、公立保育所の一部民営化ということがございまして、24年度までの工程表が示されております。その中、22年度が間もなく終了いたしますが、ここに受け入れの募集と選定委員会の開催、決定、またはハード整備と、この3点が上がっております。
 私はマニフェスト違反とは申しませんけれども、市長にお尋ねいたしますけれども、いろんな背景があって進まないことはよく承知した上でお尋ねをいたしますが、今、部長にも御答弁いただきましたが、市長にお聞きしますが、進んでいかない何かハードルと申しますか、そういうものはどうお感じになっておりますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 当初の計画、少子化によって園児数が極端に落ちてくるというような予測もしていたわけでございますけれども、逆に、入園時の低年齢化といいますか、ゼロ歳児、3歳児も非常に多くなりました。低年齢児の受け入れが多くなったということと、やはり私立保育園と公立保育園との保育サービスが、ほとんど同じようなサービス状況になりましたので、なかなか差別化というものが難しくなったということもあるんだと思います。
 それともう一つは、地域の方々が、やはり愛着を持っておられまして、これは拙速に進めると、地域の中での合意を得るということは、なかなか難しゅうございます。
 それと、今、国の当初の「子ども家庭省」の議論もあったわけでございますが、こういったものが頓挫をいたしまして、文科省と厚労省の話し合いが進んでいないということもございます。
 そういったような中で、今回、豊のほうの保育園が、認定こども園として新しく発足をいたすわけでございますけれども、そういった状況も踏まえながら、もう少し考えていくこともあるのかなと思っております。
 ただ、今、既存の保育園の経営者の方にお願いをしておりますので、なかなか、経営主体を絞りましたので、ここらも一つのネックになっているのかなと思っていますね。
 そういったことで、他の自治体の状況なんかもいろいろと見てみますと、今のような状況の中で、非常に厳しい状況であるのは間違いございません。若干少し、見直しもかけて、民営化を進めていかなければ、正規の職員がどんどんどんどん減ってきておりますので、本当に臨時職員の方でやっているというところが非常に多くなりまして、これは改善をしていかなければ、決して避けて通れない課題でございますので、力いっぱい地元理解に努めてまいりますとともに、そういった方向性というものも少し研究してまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 市長がおっしゃるように、国の方針がばたついているというか、当初は来年度当初予算に、「子ども・子育て新システム」が法案化される予定でおりましたが、全く進んでいないという状況でありまして、そこを見極めてということだろうと、そう理解いたします。
 そこで、今市長からちょっと慎重な御意見がございましたが、じゃあ期限は特別設けないということで、そう理解してよろしいんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) とにかく拙速は避けたいと思っておりますので、特別期限は設けずに、とにかく住民理解に努めたい。というのも、保育サービスが落ちることは避けたいということが前提でございますので、そういった面を含めて慎重に対応してまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 慎重に進めるということであります。
 公的な建物がなくなるということに関しては、住民の皆さまも抵抗をお持ちなんだろう思います。ぜひとも慎重に、また迅速に進めていただきたいと思います。
 それでは三つ目の質問に移りますが、望ましい形はということであります。
 これも国が定めた方針に従って、それに沿ってやっていくということでありましょうから、現在の状況では、それが見きわめられないということなのかもしれません。しかし鯖江市としての理想の形、望ましい形というものがあるはずであります。
 少子化といいながら、子供の数は減っておりますけれども、どうやら保育所、幼稚園に入所してくる子供の数は減っていないという現状でありまして、先ほど市長もおっしゃいましたように、低年齢化してきていると。ゼロ歳児、1歳児、2歳児と、小さい子がたくさん入ってきて、そこに、また職員数も、職員もかかるということで、大変な状況だということはよく承知をしております。
 それで、国の行財政改革プログラム、人員適正化計画によりまして、職員数の制限も厳しくされておりまして、この鯖江市、保育所、幼稚園、正職員、非正規の方、その割合は70%に近いという、これまた異常な状態であることは御承知の上だと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、今後の幼児数の推移、地域性、職員数などをかんがみまして、現在、公立保育所10園ですね。それと幼稚園が8園でしょうか、7園ですか。ということでありますが、この数も含めまして、今後の望ましい形というものに、何か展望がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 保育所の今後の方向ということでございますけれど、今ほど申し上げましたように、民営化の対象となっておりますのは、立待保育所とみずほ保育所、2ヵ所を考えております。
 残り8園については、拠点となる四つの保育所、鯖江市を東西南北というような形で分けまして、早稲田、それから神明、中河、吉川、それから、今ゆたかこども園、それから一体化というような形で、王山保育園の2カ所、そして、同一地域にあった民営化対象外の石田保育所、それから河和田というような2園につきましては、現状のまま存続させていただきまして、2園を、市長、拙速には進めないということでございますけれど、そういったところを少しでも考えながら、民営化することによって浮いた人員というんですか、そういったものを他の保育所に回させていただきながら、正規の職員率のアップと、そういったものにも努めていきたい、そういうふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 幼稚園の今後の方向性でございますけれども、現在、公立幼稚園、7園設置してございますけれども、幼稚園につきましては、今後も引き続き公立で運営をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、先ほど市長も申しましたように、この4月からは、豊幼稚園につきましては、認定こども園といたしまして、みのり保育所との幼保一体化施設ということで、幼児教育を行ってまいります。
 なお、現在、国のほうで、子ども・子育て新システム検討委員会の中で、こども園の方向性につきましても、幼稚園にかかわる部分もございますので、これにつきましては、まだまだ不透明な部分もございますので、今後、国の動向を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) はい。現在の10園、2園は民営化の方向で進めると、検討していくと。残りに関しては、現在のままを維持するということで、よろしいわけですね。幼稚園に関しましても、現在の形のまま7園を残していくという方向でいるということで理解をさせていただきました。
 今、宇野部長おっしゃいましたように、ことし4月、鯖江市で初めて認定こども園が4月にスタートいたします。とても期待をしております。
 その中で、一つお尋ねをいたしますが、北中山地区、片上地区というこの二つは、幼稚園しかございません。そうなると、この二つに保育所機能を持ち合わせた、いわゆる認定こども園という概念でありますが、こういうものも、今後考えたらどうなのかなと思いますけれども、何かそのお考えはございますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 保育園がない北中山地区、片上地区でございますけれども、現在、二つの北中山幼稚園と片上幼稚園でございますけれども、保育所がないということで、保護者の方の御要望がございまして、午後2時から5時までは「預かり保育」というようなことをやってございます。
 豊のこども園につきましては、地元から認定こども園としてぜひともやってほしいというようなことでの強い要望を受けましての実施でございまして、今後、北中山地区、または片上地区の要望、地元からの強い要望があれば、今後は検討してまいりたいと思いますけれども、今現在は、ゆたかこども園だけと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) この2園に関しましては、「預かり保育」もされているということで、地元からそういう要望があれば検討をしていただきたいなと、希望をいたします。
 先ほど健康福祉部長から、職員数の割合を上げるように努力をしていくという言葉がありました。口ではそうおっしゃって、大変ありがたいことでありますが、どうやってしていくのかなと。そう思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) ちょっと先ほどの御答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、民営化することによって、そこにおります職員というのを、異動というんですか、持っていきまして、他の保育所に配属する、そういった形が考えられるわけですね。そのことによって、私どもの保育士の正規の職員率、そういうものが高まると、そういうふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 公立保育所の先生のお話をお聞きしますと、現状はとても大変だそうでありまして、その数字からわかるように、とても職員の方に負担がかかってきていることは、部長も既に御存じだろうと思います。
 そこで、そこを軽減するには、職員数をふやしていくか、または保育所の数自体を減らして、ほかの保育所に配置をして、パーセンテージを上げていくという二つの方法しかないと思います。
 そこで、そういう方向で努力をするとお約束いただきましたので、ぜひとも進めていただきたいなと思います。
 そこで四つ目に入りますけれども、多様化する親のニーズ、社会状況への対応とサービスの今後はということでありますが、今、親の要求というのは、少し過度過ぎるぐらい、いろんな要求をされてまいります。早朝保育、延長保育でもわかるように、なるべく働きたいと。そして子供を預けたいと。また、幼稚園におきましても、3歳児から受け入れていくと。少しの間でも、子供を預かってもらえると助かるということであります。
 私も神明地区におりますので、朝、神明幼稚園の登園の状況などを見ておりますと、子供を預けて、長く駐車場でおしゃべりをしているお母さん方をよくお見かけいたします。時間があるんなら自分で見ればいいのになと、そうも、ついつい思ってしまいます。果たして本当に、この年齢で預ける必要があるのかと。そう思ってしまいます。
 また、すべてといいますか、この子育ての原点とは何なのかということを考えさせられる。せめてゼロ歳、1歳、2歳までぐらいは、自分の手元で育てて、それができないのかなと。またそれを支える夫の収入はないのかなと。いろんなことを考えてしまいます。
 そこで、行政といたしましては、多様化する親の要求というものにこたえていかなければなりませんけれども、その反面、押し返す努力というか、そういう政策も進めていかなければならないんじゃないかなと思いますが、この今後の、サービスということではどうお考えでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 多様化するニーズやサービスに対しまして、今後どう対応するのかということだと思いますけれど、保育所におきましては、少子化が進んでいる今日、子供の数は少なくなってきております。
 しかしながら、ゼロ歳から2歳の低年齢での入所は増加しておりまして、また、気がかりなお子さんの入所もふえております。そのほか、保護者や地域の方の要望によりまして、延長保育とか一時保育なども現在実施しておりますし、保育士を加配する、そういった対応をしておりますけれど、議員先ほど言われましたように、保育士の負担といったものは、急にふえているのが現状でございます。
 低年齢児入所がふえているのは、もちろん共働きが多く、産休や育休明けから保育所に預けて働かれる家庭が多いためではございますけれど、小さい赤ちゃんの間、温かい愛情を受けまして、母親、あるいは父親の手で子育てができるような体制づくりと、そういったものも必要ではないかと、そのように思います。しかしですね、社会一般のこのようなニーズには、今後とも対応すべき、そのように考えております。
 保護者や地域の方が安心して預けられる施設の管理や保育士の確保、そういったことを考慮するとともに、先ほども申しましたけれど、国の動向を見ながら、多様化するニーズにこたえていきたいと、そういった考えでおります。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 親の要求、市民の要求にこたえていくということは、行政として極めて重要なことであります。
 しかし、子育ての原点というものは何なのかと。できれば自分に限らず、もう一度家族のあり方とか、家庭のあり方、2世代で暮らす、また3世代で暮らすと、そういう形態も考えながら、ぜひとも子育ては自分の手でと。できることならということも、私からも訴えさせていただきたいと思いますし、鯖江市からもぜひともそういう投げかけは、ぜひともさせていただきたいと思います。
 最後に、市長にもう一度お尋ねをさせていただきます。
 ちょっとさかのぼりますが、2園、民営化ということは慎重に進めていくと。市民の皆さまのお声を聞いて、拙速には進めないということで、先ほど部長にもお答えいただきましたが、そうなりますと、この鯖江市の、職員の非正規のパーセンテージというのは、なかなか改善をされていかないように思いますが、何か策と申しますか、こうしたらパーセンテージが上がっていくんじゃないかと、こうしたら軽減できるんだという、何かそういうものがありましたら、今のお気持ちをお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 秘策など、まったくございませんので、これはあくまでも国の定員適正化計画を見直してくれないとだめでしょうね。とにかく国が、定員適正化計画の中で、その約束事を破ると交付税でペナルティを科すというような、こういった制度がある限りは、これは全国の自治体、みんな同じだと思いますね。おそらく改善しないと思います。
 私どもも、改善の方向としては民営化に頼るしか方法がないんですが、今、こっちの行政の窓口業務を少なくしていって、いわゆる子育て関係に回す、あるいは社会保障の関係へ回すというようなことをやっていますが、これも類似自治体では、私ども職員の正規の職員の405人というのは、類似団体で全国で2番目に少ないですね。もちろん福井県では圧倒的に少のうございますので、これらの改善につきましては、今後、国の定員適正化の限り、こういった中での財政指標の仕組みというものを少し見直すように、これから要望していきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 秘策はないと、民営化というものにゆだねるしかないということであります。難しい選択になろうかと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと。
 そうなりますと、公共サービスというもの自体をどう考えるのかという、この三つ目の、市民主役事業についてということにもつながってくると思います。
 全体の公共サービスというものをどうしていくのか。サービスを大きくしていくのか。または縮小して、その分を子育てに回していくのかと、今後そういう選択が進んでくるような思いがいたします。
 ぜひとも、この子供たちの教育、就学前教育には、十分に配慮した政策の展開をしていただきたいと思います。
 それでは最後に、この市民主役事業についてという質問に移らせていただきたいと思います。
 先ほどから市長もお答えになっておりますが、地域主権、または新しい公共という概念のもと、この市民主役事業というものが、事業化をスタートしていくのだろうと思います。昨年、市民主役条例も制定をされまして、いよいよ来月から事業化をしてまいります。
 そこで、市民主役事業スタートに当たりまして、今までの経緯、または去年進めてきたこと、そして、今スタート直前のこの3月にあるという時点で、現状を、または今までの経緯というものを、少し触れたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市民主役事業のスタートに当たっての経緯といいますか、そういった御質問だと思います。
 鯖江市におきましては、市民主役条例が昨年の4月に施行されまして、それを受けまして、市民主役の条例を考えていただいたといいますか、そういった方々が、主役条例はできたけれども、これを推進するにはどうしたらいいかと、そういう観点で、実は4月以降も何回もお集まりいただきまして、解決策を協議をされておられました。
 その結果、7月7日に、市民主役条例の推進委員会というものを立ち上げるということで準備をされまして、7月7日に、その推進委員会が発足したわけでございます。
 このときに、委員会と鯖江市との間で協定を結んでおりまして、それぞれの役割分担とか責務とか、こういった観点で協定を結んでおります。この協定の中身は、平たく申し上げれば、推進委員会の活動に対して鯖江市が支援をしていくということで、推進委員会からは、鯖江市に市民主役の条例を生かすために、推進するために、いろんな企画を市に提案をしていただいて、市としましては、それらの提案を具現化をしていくというようなそれぞれの役割があるわけでございます。
 推進委員会が、その後いろいろと活動をするに当たりまして、当面は、市民が新しい公共の担い手として、責任と自覚を持って積極的にまちづくりに参画、参加できる環境づくり、こういった観点とか、市民が主役となって行う事業の具現化を図っていくんだと、こういった観点で活動をされておられまして、その結果10月になりましたが、10月21日に、鯖江市民主役条例の推進に関する提案書を本市にいただいたわけでございます。
 市としましては、その提案書の中身に基づきまして、提案型の市民主役事業の、事業化制度といいますか、いわゆる市民主役で行っていく事業を創出するための制度を設けております。
 この制度にのっとりまして、実は23年度に実行する事業という観点から、22年度の事務事業の中から、特に講座とか、啓発とか、イベント関連の事業など、全部で67の事業を選びまして、この67事業を提案型の市民主役事業の候補事業として掲げまして、これを対象に市民から募集をさせていただいたわけでありまして、その募集の結果、全部で29件、24事業、さらに15団体といいますか、全部で29件の提案をいただいたわけでございます。
 その後、いわゆるこれらの事業を選定するに当たりまして、学識経験者とか、市民からの代表者とか、それから行政の代表者とか、全部で6名になりますが、審査委員会を設けまして、1月の17日に、その審査を行った結果、全部で12件の事業、事業数としましては17事業になりますが、関係する団体は9団体となりますけれども、これらの事業が決定したということでございます。
 今後、今回の3月の当初予算におきまして、これら17事業の予算を計上いたしまして、総額1,300万余になりますが、もし議会で当初予算が御承認いただければ、これらの事業につきましては、9団体と随意契約によりまして、4月からスタートしていくということになるわけです。
 ただ、事業につきましては、あくまでも市が主体となる管理者でございますので、実行する団体とは、モニタリングなどをしながら、事業がうまく進むように指導していきたいというような考え方でおります。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 昨年から、市民の皆様方が努力をされてここまで来られたこと、また、理事者の方も一緒に進められてきたこと、私はそのプロセスには敬意を表したいと思います。
 私、間もなく任期4年目を迎えますけれども、この市民主役事業、私から見ますと、最も優れた政策ではなかろうかと、とても期待をしております。
 それで、今後の取り組みはということになりますが、どうやら三つの部会があると聞いております。地域自治部会、鯖江ブランド部会、市民参画部会と、三つの部会があるそうでありますが、私が最も期待しているのは、この地域自治部会というものであります。地域主権、新しい公共と、自分たちでできるものは自分たちでやっていくと。また、自分たちの町内でできることは町内でやっていく。地区でできることは地区でやっていくと。これ、基本的な考えだと思います。今までの、国が上から落としてきたものをそのままやっていくというのではなく、今度は逆に、底辺から積み上げていくという、そういう発想だろうと思います。
 そこで、今後の取り組みといいますか、方向性というか、そういうものはどうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 新年度の取り組みとしましては、さらにこの市民提案型の市民主役化事業の拡大といいますか、こういったことを狙っておりまして、新年度におきましては、鯖江市で、今現在800余の事務事業がございますが、これを実は三つに仕分けをいたします。
 一つは、市民主体でやるもの、それから市民と行政でやるもの、それから行政が主体でやるもの。こういう3種類に分けまして、この中で、市民主体でやる事業というところに仕分けをされた事務事業につきまして、実は公募をかけたいと思います。2回目の公募になります。
 これで、対象事業が非常にふえますので、恐らく提案の数もふえてくると思いまして、これらの市民が行っていただく事業がさらに拡大していくものというふうに期待をいたしております。
 現在、推進委員会におきましては、先ほど議員も申されたように三つの部会がございまして、今回の提案型市民主役事業化制度につきましては、市民参画部会からの提案でございました。今後は、自治部会とブランド部会、今、鋭意御検討をいただいておりまして、今後、市に御提案が出てきた場合に、その提案の中を見ながら、今度は市がそれを事業化していくというふうなシステムになっておりまして、現在、推進委員会のメンバーの方々、実は11名から27名にふえまして層が厚くなっておりますし、年齢層も、非常に若い方から年配の方まで、非常にふえておりまして、内容が充実してきましたので、推進委員会の活動に非常に期待をしている段階でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) この三つの部会が提案されたものを事業化していくこともあるということであります。市役所は、鯖江市は、つくったものをやっていただく、または逆に、市民の皆さんからいただいたものを事業化していくと。ともに、二つの発想を取り入れた、実に協働という形だと思います。ぜひとも力強く進めていただきたいと思います。
 この保育所のこともきょうは触れさせていただきましたけれども、この問題も、こういう、市民の皆様とともに考えていくという中で、何か解決策というか、新たな方向性が見えてくるような気がいたします。
 ぜひとも、多くの市民主役事業については、力強く推進をしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(山崎文男君) お諮りをいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明9日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
 御苦労さまでございました。
                 延会 午後4時56分