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福井県 鯖江市

平成22年12月第380回定例会−12月17日-04号




平成22年12月第380回定例会
 
           第380回鯖江市議会定例会会議録
   …………………………………………………………………………………………
      平成22年12月17日(金曜日)午前10時00分開会
   …………………………………………………………………………………………
   〇出席議員(19人)
                         1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
   …………………………………………………………………………………………
   〇欠席議員(0人)
   …………………………………………………………………………………………
   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       山 本 信 英
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
   …………………………………………………………………………………………
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         酒 井   誠
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 総務部危機管理監     佐々木   博
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       勝 木 勘 充
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     有 澤 一 之
   …………………………………………………………………………………………
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      窪 田 育 男
                 議会事務局参事      五十嵐   彰
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
   …………………………………………………………………………………………
              開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
 議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。
 議会運営委員長 水津達夫君。
          〇議会運営委員長(水津達夫君)登壇
◎議会運営委員長(水津達夫君) みなさん、おはようございます。
 去る12月14日におきまして、議会運営委員会を開催いたしましたので、御報告を申し上げます。
 国の補正に伴う平成22年度鯖江市一般会計補正予算等の議案2件、意見書の市会案3件が追加提案され、審査の結果、本日の日程に追加することで意見の一致をみた次第であります。
 本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第1.請願・陳情の審査結果
○議長(山崎文男君) 日程第1、請願・陳情の審査結果を行います。
 最初に、産業建設委員会に付託いたしました請願4件について、委員長から委員会の審査結果についての報告を求めます。
 産業建設委員長 木村愛子君。
          〇産業建設委員長(木村愛子君)登壇
◎産業建設委員長(木村愛子君) おはようございます。
 産業建設委員会に付託を受けました請願4件について、12月9日に行いました審査の主な概要ならびに結果につきまして御報告を申し上げます。
 まず、請願第2号 米価の大暴落に歯止めをかけるための意見書の提出についてですが、この請願の趣旨としては、米価が下落し続けることによる農家への影響を危惧するものであります。
 鯖江市は、やはり稲作を中心とする農家が多く、考慮すべきであろうという意見や、また、これまで国は100万トン規模の備蓄米を目標にしてきたのだから、それに見合うようにし、せめてこれ以上は下がらないようにすべきではないかという意見が出されました。また、趣旨としては理解できるが、消費者としては1円でも安いほうがよいのではないかとの意見などがあり、採決いたしました結果、賛成多数をもって、採択すべきものと決しました。
 次に、請願第3号 免税軽油制度の継続を求める意見書の提出についてですが、この請願の趣旨といたしましては、農業用機械等に使用する軽油の免税制度を、平成24年3月末で廃止せず、継続してほしいとするものであります。
 趣旨として理解できるし、農家の生産コストを少しでも抑えることができれば、消費者は野菜等を安く購入することができるとの意見があり、ほか、特に異を唱える意見などはなく、採決いたしました結果、全員の賛成をもって、採択すべきものと決しました。
 次に、請願第4号 TPPの参加に反対する意見書の提出について、および請願第5号 TPP交渉参加反対に関する意見書の提出についてですが、これら二つの請願については、例外なく関税が撤廃される自由貿易協定に参加した場合、日本の農業が壊滅するのではないかということを危惧している同様の趣旨に基づくものであることから、一括して審査を行いました。
 市の農業の状況を見ると、請願の趣旨は非常に理解できるが、一方で輸出にかかわる分野では歓迎する意見もあり、市の地場産業である眼鏡、繊維、そのほかの産業のことを考えると簡単に判断することはできないという意見。TPPそのものが問題だとは思わない。しかし、現在の日本の農業の状況を考えるとかなりの影響が出てくると思う。まずは日本の農業をきちんと確立してからTPP参加などの問題に取組むべきという意見などがあり、採決いたしました結果、いずれも賛成多数をもって採択すべきものと決しました。
 なお、採択すべきとしました請願第2号、第3号につきましては、それぞれの意見書を、また請願第4号および第5号については同一の趣旨であり一つの意見書といたしまして、後ほど市会案として御提案いたしますので、議員各位にはよろしく御賛同をたまわりますようお願い申し上げます。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、議会運営委員会に付託をいたしました陳情1件について、委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 議会運営委員長 水津達夫君。
          〇議会運営委員長(水津達夫君)登壇
◎議会運営委員長(水津達夫君) 議会運営委員会に付託を受けました、陳情第6号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択についての審査の概要および結果につきまして、御報告申し上げます。
 国も地方も財政が大変厳しい状況である中で、地方議員の立場として、陳情の要旨、もしくは求める内容については理解できるとの意見が多数出されました。
 このような経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成多数をもって趣旨採択とすべきものと決しました。
 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 最初に、請願第2号 米価の大暴落に歯止めをかけるための意見書の提出についてを採決いたします。
 産業建設委員長の報告は採択であります。
 委員長の報告のとおり、決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、請願第2号は採択と決しました。
 次に、請願第3号 免税軽油制度の継続を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 産業建設委員長の報告は採択であります。
 委員長の報告のとおり、決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、請願第3号は採択と決しました。
 次に、請願第4号 TPPの参加に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 産業建設委員長の報告は採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、請願……
               (呼び声あり)
○議長(山崎文男君) 失礼しました。起立多数であります。
 よって、請願第4号は採択と決しました。
 次に、請願第5号 TPP交渉参加反対に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 産業建設委員長の報告は採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、請願第5号は採択と決しました。
 次に、陳情第6号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択についてを採決いたします。
 議会運営委員長の報告は趣旨採択であります。
 委員長の報告とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、陳情第6号は趣旨採択と決しました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第2.議案の審査結果
○議長(山崎文男君) 日程第2、議案の審査結果を行います。
 先般、所管の委員会に付託いたしました議案第64号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか11件についてを議題とし、各常任委員会の審査の結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 平岡忠昭君。
           〇総務委員長(平岡忠昭君)登壇
◎総務委員長(平岡忠昭君) それでは、総務委員会に付託を受けました議案3件について、12月9日に行った審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。
 初めに、議案第64号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款1議会費、款2総務費、第2表 債務負担行為補正、電話交換業務委託事業費、第3表 地方債補正についてでありますが、歳入のうち、市債の土木費と教育費が減額補正されているが、当初予定していた事業に影響はないのかとの質疑に対し、今回の補正の人件費削減などで、若干、予算に余裕が出て、少しでも市債を減らしたいということで、交付税の措置のない一般単独などの地方債を減額するということであり、当初予定していた事業については、予定どおり行いたいとの答弁がありました。
 次に、新規事業として、10分の10の補助率で、子供の伸びる力育成支援事業の県補助金741万円が計上されており、保育士等の研修ならびに子供たちが伸びるための備品を買うための補助であるとのことだが、その内容はどのようなものか。また、現場としては、この金額は限度額いっぱいの金額なのか、それとも何とかこれだけもらえたものなのかとの質疑に対し、研修は保育士等の資質向上のための研修会などにかかる経費である。備品については、主に絵本、遊具関係などである。また、要望額が限度額いっぱいかどうかについては、備品についてはそれぞれの限度額いっぱいの要望を行った。研修会等については、年の途中からの制度なので、下半期で対応できる範囲内で計上したとの答弁がありました。
 次に、議案第69号 鯖江市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定についてでありますが、住民基本台帳カードの交付を受けた場合、丹南圏域外でも証明書交付を受けることができるのかとの質疑に対して、平成23年4月1日から発行される住民基本台帳カードについては、自動交付機が設置してある県内全域において証明書の交付が可能となるとの答弁がありました。
 これに関連して、平成23年4月1日から住民基本台帳カードによる証明書の交付が開始されるとのことだが、将来的にはコンビニエンスストアでの交付が可能になるような検討はしていくのかとの質疑があり、一部の都道府県では、コンビニエンスストアでの交付が既に行われているとのことだが、将来的には広域交付の拡大を考えており、そういう方向も検討していきたいとの答弁がありました。
 議案第72号 鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第64号、議案第69号および議案第72号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
 産業建設委員長 木村愛子君。
          〇産業建設委員長(木村愛子君)登壇
◎産業建設委員長(木村愛子君) 産業建設委員会に付託を受けました議案8件につき、12月9日に行った審査の主な概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
 なお、議案審査の前に、議案第76号 市道路線の認定廃止についての現地視察を行いました。
 最初に、議案第64号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款4衛生費(清掃総務費)、款5労働費、款6農林水産業費、款7商工費、款8土木費、および第2表 債務負担行為補正、コミュニティバス運行事業費についてでございますが、まず、款7商工費の地域産業振興補助金について、県の伝統的工芸品産業緊急支援事業にあわせて、飲食店などの越前漆器製品購入や修繕費用を助成するということだが、今回の対象とする製品について、基本的には天然木か漆を使用していないとだめなようであり、業務用のものは該当しないと思われる。本来の伝統工芸品的漆器の場合、扱いづらく、高価でもあるため、普通の店では使用しないと思う。漆器組合として、どの程度の判断基準を設けるのかは今後のことだと思うが、せっかくの補助金が利用しづらいものになっていないかとの質疑があり、これに対して、今回の場合は、樹脂製の業務用のものは、漆で塗り直す場合を除いて対象製品には該当しない。県の支援事業でも、産地内で製造された伝統的工芸品が対象ということで、漆器については、越前漆器協同組合のほうで認定することになっており、再加工品的なものの判断についても、これら制度の利用者の中で矛盾することがないようにしていきたい。いずれにしろ、この事業により、越前漆器のPRや情報発信を行い、今後の伝統的工芸品の普及などにつなげるということを期待しているので、判断基準については、そういったことを十分踏まえていきたいとの答弁がありました。
 次に、款8土木費の地域活力基盤創造交付金事業について、長泉寺山トンネル線の警報装置更新や丸山9号線の整備をするということだが、丸山の整備は、琵琶山霊場の北側と南側どちらをするものかとの質疑があり、これに対して、北側も南側の小石が落ちてくるということなので、周囲を再度確認し、工法などについては、北側、南側、両方含めて今後検討する。土地を管理されている遺族会ともお話をする必要があるが、現時点では、ある程度、法面を吹き付けコンクリートで覆うことを考えている。また、北側の上部には大きな石があり、より安全性を考慮し、これも撤去したいと考えているとの答弁がありました。これを受けて、見た目よりも安全性の問題のほうが大事だと思うので、後々まで崩れることのないよう整備してほしいとの要望がありました。
 次に、議案第67号 平成22年度鯖江市総合開発事業特別会計補正予算(第1号)について、および議案第68号 平成22年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、これら議案2件については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
 次に、議案第73号 鯖江市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例の一部改正について、および議案第74号 鯖江市下水道条例の一部改正について、でございますが、平成23年4月1日から、下水道使用料金を改正し、使用料を平均20円増額するということだが、料金改定の一つの要因として、平成19年度から平成21年度にかけて、公的資金の繰上償還を行う際に、平成23年度までに料金値上げをしていることが条件としてつけられていたということだが、政権が変わった今でもその条件は残っているのかとの質疑があり、これに対し、補償金免除繰上償還の際の条件については、平成19年度から計画を立てて取組んでいるが、毎年その成果について国に提出することになっていて、条件に合っているかどうかのチェックが入るシステムになっているとの答弁がありました。
 また、これだけ景気が低迷している時期であり、鯖江市としては、一般会計からの繰入金を増額するなどしていま少し我慢をし、もう少し景気がよくなってから料金改定を考えるべきではないか。まして、料金改定をする背景として、節水意識の高まりや社会的状況により上下水道の使用量が減ってきたことも要因ということであれば、今回使用料金を値上げすれば、ますます節水意識に拍車がかかり、料金収入が減っていくのではないかとの質疑があり、これに対して、一般会計から下水道事業特別会計への繰入金をふやしていくことは一般会計に負担がかかり、市の財政全体への影響が懸念されることにもなる。また、料金の値上げについては、本来であればもう少し早い時期に行いたかったが、平成19年度から上水道料金を段階的に値上げしてきたため、上乗せするような形での市民負担を求めることは難しい状況と考え、上水道料金の値上げが終わるのを待って、今回下水道使用料金の改定をお願いすることとなった。さらなる節水意識の高まりについては、確かに想定されることであり、料金値上げのシミュレーションにおいても、有収水量を対前年比2%の減収と見込んで推計しているが、不透明な状況もあるので、今後2、3年の状況を見て、改めて検討する必要があると考えているとの答弁がありました。
 次に、議案第75号 鯖江市環境教育支援センターにおける指定管理者の指定についてでございますが、平成23年度から5年間について、環境教育支援センターの指定管理者として、再度、エコプラザさばえを指定するということだが、これまで指定管理を受けていた3年間の間に、エコプラザさばえの代表者が変わったと聞く。管理を任せている間に代表者が変わるということは、いろいろ懸念されることがあると思うが、交代の理由は何かとの質疑があり、これに対し、代表者は、理事会の互選で決定されており、市は関与していない。確かに普通の会社などでは、トップが代わると経営理念や方針が大きく変わることも考えられるが、指定管理の場合は、基本協定や年度協定によって細かく取り決めをしており、その方針に基づいて事業をしてもらっている。また、3カ月に1度、定期モニタリングを開催し、指定管理のあり方や内容について、環境課職員との協議をしながら進めているため、トップの交代による影響はないと考えているとの答弁がありました。
 また、環境教育事業について、市が直接実施していたときと、エコプラザさばえが指定管理で実施しだしてからの子供たちへの環境教育への状況や、市民の反応はとの質疑があり、これに対し、環境市民の育成ということで、子供たちへの環境教育には、従来から力を入れてきたが、以前はエコネットに来ていただいて、環境学習をするパターンが多かった。最近は、小学校のほうに出向いて、積極的に環境学習を展開するようになり、これにより小学校内の環境意識が高まって、こどもエコクラブが活性化している。また、NPO自体が市民の集まりであり、環境学習を展開する場合にも、より市民目線で親しみやすい環境学習ができているのではないかと思うとの答弁がありました。
 次に、議案第76号 市道路線の認定および廃止についてでございますが、現地視察において、自動車の転回広場の中に、ガードレールが設置されている箇所があったことに対し、転回広場を8メートル以上としている中に、構造物があるのは問題ではないかとの質疑があり、これに対して、自動車の転回広場としては、6メートル程度あれば行きどまりの場所でも転回できると考えるが、鯖江市の開発行為の基準としては、余裕を見て8メートル以上としている。今回のガードレールも若干基準のうちではあるが、転落防止のために設置されたものであり、危険防止のためには必要であり、問題ないと考えるとの答弁がありました。これを受けて、今後のことも考え、ガードレールのような安全のための構造物については、例えば路肩から50センチメートル以内であれば設置を許可するとか基準の中に規定を明確にしておくべきであるとの意見がありました。また、あわせて、今回の現場で冬季間の除雪後に、車の出入りに不安な箇所があったが、降雪時期の除雪のことも見越して、道路の突き当たり部分には、転回広場を設けるなど、雪をためておけるようにするといったことも考えてほしいとの要望がありました。
 なお、これに関連して、開発行為のあり方、特に雨水排水の下流域への影響を懸念する議論があり、透水性舗装や雨水タンクの設置など、開発行為の中で解決できるような方策をとることはできないのかとの質疑があり、これに対し、3,000平方メートル以上の開発行為の場合には法に基づく技術基準があるが、3,000平方メートル未満の開発事業については、市の指導要綱に基づいて対応している。雨水排水への対応については、この指導要綱を昨年改正し、雨水流出抑制の手引を追加したところで、事前協議の段階だけではなく、宅地建物取引業協会の総会等の場において、説明と協力要請を行ってきている。しかしながら、現在のところ、透水性舗装や雨水ますなどの施工実績はないのが現状である。これらの基準は、法的な強制力がなく、あくまで指導という形で開発事業者に協力をお願いしていくしかないのが現状であるが、今後も引き続き精力的に協力要請をしていきたいとの答弁がありました。
 最後に、議案第77号 土地改良事業(村づくり交付金鯖江地区下野田地係)の施行についてでございますが、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第64号、議案第67号、議案第68号、議案第76号および議案第77号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第73号、議案第74号および議案第75号は、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長 小竹法夫君。
          〇教育民生委員長(小竹法夫君)登壇
◎教育民生委員長(小竹法夫君) 教育民生委員会に付託を受けました議案3件について、12月9日に行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
 それでは最初に、議案第64号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款3民生費、款4衛生費(清掃総務費を除く)、款10教育費につきまして御報告をいたします。
 まず、款3民生費の障害者福祉費の施設生活支援事業費7,400万円についてでありますが、年度途中に障がい者がふえたことで増額予算を行ったのかとの質疑に対し、これは、障がい者の方がこのサービスを利用した実績に応じて、国2分の1、県が4分の1、市が4分の1の法定分を支払うべきものである。当初予算では6億6,400万円を見込んでいたが、この半年間の状況を見ると、補正額の7,400万円の不足が見込まれるため、補正をお願いするものであるとの答弁でありました。
 次に、款3民生費の生活保護扶助費について5,300万円余の補正をする理由は、現在の経済情勢や雇用状況の悪化に伴うものかとの質疑に対し、長引く不況の影響で、被保護者数が昨年度比で19.7%増加していること、および入院患者の増加による医療扶助の増加が大きな理由である。また、9月補正で就労支援員を配置して、生活保護者の就労支援を行っているとのことであるが、現在の状況についてはとの質疑に対し、現在のところ、自立にまでは至っていないが、就労支援事業の効果は着実に進んでいるとの答弁でありました。また、生活保護申請の前に相談を行っているが、その利用件数はとの質疑に対し、生活保護の支給まではいかないような方々や、生活困窮者の相談を含め、1カ月に10件程度の相談があるとの答弁でありました。
 次に、民生費の保育所費、および教育費の幼稚園費の補正についてであります。これは県費100%の「子どもの伸びる力育成支援事業」という県単の補助金により、各保育所、子育て支援センター、および幼稚園において、保育士、幼稚園教諭などを対象とした各種研修会への参加や、絵本、ピアニカなどの楽器等の備品購入、園児対象の運動指針の謝礼などに使える事業であるとの説明である。この事業は、各園での独自の事業となるのか。講師の人選などはどうするのか。また、平成22年度の単年度の事業かとの質疑に対し、この事業は、国の安心子ども基金を財源とし計上した事業であり、平成22年度の単年度の事業である。研修等の内容については、県において、合同の研修会も考えているので、そこに参加する費用や、資料代への支出も可能となっている。また、事業内容については、それぞれの保育所、幼稚園の意向を尊重し、独自で行う事業も考えていただき、補正を行ったものであるとの答弁でありました。また、私立保育園も同じように補助を受けられるのかとの質疑に対し、私立保育園に対しても、県から直接、同様の補助金が交付されることになっているとの答弁でありました。
 次に、款4衛生費の予防接種費について、昨年度の新型インフルエンザの接種費用負担軽減対象者数、接種者数はどれぐらいであったのかとの質疑に対し、接種費用負担軽減対象者6,160人に対し、接種者数は1,252人となっており、接種率は約20%となっているとの答弁でありました。また、昨年度の新型インフルエンザ対策で購入した消耗品や備品はすべて使い切ってしまったのか。また、使用できるものはあるのかとの質疑に対し、約600万円の予算補正を行い、マスク、消毒液、防護服などを購入し、現在、そのうちの約半分を備蓄している。いずれも使用期限が2年から3年であるので、今年度分の流行時には、それを活用したいとの答弁でありました。
 また、平成23年度以降の強毒性インフルエンザ対策については、準備をしていないのかとの質疑に対し、現在、国のほうでも、新臨時予防接種というものが検討されており、今の時点では、来年度の新型インフルエンザに関する予防接種経費について、予算計上は考えていないが、今後も国の動向を注視し、適宜対応していきたいとの答弁でありました。
 次に、款10教育費の体育施設費についてでありますが、立待体育館の体操用の鉄棒が折れたために修繕するとの説明であるが、折れるまで気がつかなかったのか。また、けが人などは出なかったのか。体操器具が壊れるまで気がつかないのは、日ごろからの管理が行き届いていないのではないか。それとも、指定管理者との連携がうまくいっていないのではないかなどの質疑に対し、日ごろから、この指定管理者である体操協会とは連絡を密にしており、機器の状況などの報告も逐一受けている。その後、現場を確認し、見積もりを徴収し、補正を行ったものである。ただ、体操器具については、特殊なものであるため、1社見積もりであったとの答弁でありました。これに対し、指定管理者からは、きちんと報告を受け、現場などを確認しているのであれば、器具の使用頻度もわかるはずだし、消耗度合いから見て、危険と思われるものについては、事故などの危険性を伴うので、あらかじめ当初予算での計上をすべきであり、事故が起きてからでは遅い。指定管理者に任せっきりであってはならない。日ごろより、必要に応じ、現場の確認をすべきとの強い意見が出されたわけであります。
 最後に、議案第65号 平成22年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、および議案第66号 平成22年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
 また、午後からは議案の審査を一たん中断し、ゆたかこども園の工事の進捗状況、先日の一般質問でも議論になりました丸山公園の芝生化整備事業、および耐震補強工事が完了した鳥羽小学校の現地視察を行いました。その後、委員会を再開し、丸山公園グラウンドの芝生化の経過などについて質疑が交わされた次第であります。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第64号、議案第65号、および議案第66号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、教育民生委員会の報告といたします。
○議長(山崎文男君) ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) 今議会に提案されております議案の中で、第73号、第74号のいわゆる下水道料金の値上げに関する条例改正について、これについては反対、少なくとも賛成できないという立場から、そしてまた、議案第75号 鯖江市環境教育支援センターにおける指定管理者の指定、これについても反対の立場から意見を述べ、討論に参加をしたいというぐあいに思います。
 まず、下水道料金の値上げの問題についてであります。
 これについては、平均の立米単価を20円引き上げるその理由といたしまして、この間の料金収入が低迷をし、むしろ低下傾向に推移している、歳出との格差が広がってきていること。二つ目には、これを補てんすべき平準化債の発行増額については、国より料金改定を約束させられていると、こうしたことを理由としていることであります。
 しかし、この下水道料金と申しますのは、水道料金と一体として徴収されているわけでありまして、今回の値上げというのが、単に下水道だけではなしに上水道の使用水量も低下をさせていくとりわけ景気低迷の折でありますから、一層市民の節水意識を高め、料金収入を、低迷させていく、そうした原因をつくるものであるというぐあいに思うわけであります。したがって、これから先、たとえ今回料金値上げがされましても、歳入と歳出との関係ではイタチごっこを繰り返す、そうした事態を招くのではないかと、こういう懸念を強く持つわけであります。
 もともとこうした原因をつくってきましたのは、90年代に国が進めました公共事業の大幅拡大策、とりわけ下水道事業などにとりましては、緊急特別対策事業などというものが盛んに奨励をされました。その結果、鯖江市なども、単独事業でもって下水道の工事を急激に拡大させる、あるいは、事業計画自体を大変過大に見積もる。こうしたことがあったわけであります。また、国の施策の問題としましては、管整備などについても、国庫負担比率が、80年代には10分の6であったものが10分の5に引き下げられてしまう。こういうことが今日の事態を招く一番大きな原因だと思っております。
 したがって、緊急の解決策というものはなかなか見出しがたいものではありますけれども、しかし少なくとも全体計画については見直しをし、市民負担としては最も軽くて、そして最も効率的な施策をこそ、今、熟慮すべき時期だと思うわけであります。
 こうした点で、議案第73号、第74号については反対の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
 二つ目、環境教育支援センターの指定管理者の再指定の問題であります。
 これについては、もともと指定管理者へ移行させることについては、私は反対でありました。環境教育というのは、本来は、社会教育の一環として進められるべきものだと思うのであります。とりわけ、今後ますます環境に関しましても、市民意識の向上、そしてまた、それを促す啓発啓蒙といったものは、とりわけ重要なものであります。事業が拡大する中で、決められた指定管理料の中だけで、事業展開を図らせるというのは、どうしても矛盾を来すものだと思うわけであります。
 そういう点から、私は、第75号についても反対をいたしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) ほかに討論はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 最初に、議案第64号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。
 各常任委員長報告のとおり賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第65号 平成22年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第66号 平成22年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第67号 平成22年度鯖江市総合開発事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第68号 平成22年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第68号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第69号 鯖江市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第72号 鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第73号 鯖江市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第74号 鯖江市下水道条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第75号 鯖江市環境教育支援センターにおける指定管理者の指定についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第76号 市道路線の認定および廃止についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第77号 土地改良事業(村づくり交付金鯖江地区下野田地係)の施行についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって議案第77号は原案のとおり可決されました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第3.議案第78号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)および
△日程第4.議案第79号 鯖江市知の地域づくり臨時基金条例の制定について
○議長(山崎文男君) 日程第3、議案第78号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)および日程第4、議案第79号 鯖江市知の地域づくり臨時基金条例の制定についてを議題といたします。
 理事者の提案理由の説明を求めます。
 牧野市長。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
 初めに、議案第78号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)の主なものについて申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、去る11月26日に成立しました国の平成22年度補正予算(第1号)に対応いたしまして、来年度に予定しておりました豊小学校の耐震改築や道路・林道の改良などの前倒し施行、子宮頸がん等のワクチン接種の実施、および国の地域活性化交付金を活用した事業などを中心に計上したものであります。
 まず衛生費では、中学校1年生から高校1年生までの女子を対象とした子宮頸がんワクチンの接種に要する費用、および細菌性髄膜炎の予防のために、ゼロ歳から4歳までの乳幼児を対象としたヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種に要する費用といたしまして、7,086万円余を計上いたしました。いずれのワクチン接種につきましても、次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、全額公費負担といたしました。
 次に、農林水産業費では、林道整備や排水路などの集落環境整備に9,880万円を、また地域活性化交付金を活用し、ラポーゼかわだの源泉改修工事に3,780万円を計上いたしました。
 次に、土木費におきましては、地域活力基盤創造交付金などを活用し、市道整備に2億352万円を、大谷公園や西山公園など公園整備に7,260万円を計上いたしました。
 次に、教育費につきましては、豊小学校校舎改築事業の第1期工事に要する経費として、6億6,226万円を計上いたしました。豊小学校の耐震改築に着手することにより、耐震診断でD判定以下の学校につきましては、耐震化整備のめどが立ったところでございます。豊小学校の全体の整備が完了するには、なお数年を要しますが、1日も早い完成を目指してまいります。
 また、今後は、国の支援を得ながら、耐震診断C判定の学校施設の耐震改修にも取組んでまいたいと考えており、今回はその準備として、地域活性化交付金を活用し、鯖江東小学校、立待小学校、北中山小学校の耐震補強計画策定に2,050万円を計上いたしました。
 また、後ほど申し上げます、知の地域づくり臨時基金に2,500万円を積み立てることとしました。
 これらの結果、一般会計におきましては12億4,800万円を増額し、平成22年度の予算総額は、248億5,780万円となり、昨年の12月補正後と比べ、4.7%の増加となりました。
 次に、議案79号 鯖江市知の地域づくり臨時基金条例の制定についてでありますが、文化の館と学校図書館、保育所等との支援、連携体制を充実させ、子供たちの豊かな人間形成を図るため、国の地域活性化交付金(住民生活に光をそそぐ交付金)を活用し、新たに事業推進のための基金を設置するものでございます。本年度積み立てる基金につきましては、平成23年度、平成24年度の2カ年にわたり、文化の館と学校図書館等との支援、連携のための司書の確保、児童図書の拡充、親子ふれあいワークショップの開催など、子供たちが本に触れ合う機会の拡充のための事業に活用することが可能となるものでございます。
 以上、今回追加提案いたしました議案につきまして申し上げました。
 なにとぞ、慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第5.議案第78号および議案第79号に対する質疑
○議長(山崎文男君) 日程第5、議案第78号および議案79号に対する質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結します。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第78号および議案第79号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり付託をいたします。
 お諮りをいたします。
 ただいま各常任委員会に付託いたしました議案については、会議規則第44条第1項の規定により、本日午後2時30分までに審査を終えるように期限をつけることにしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第78号および議案第79号については、本日午後2時30分までに審査を終えるよう期限をつけることに決しました。
 本会議再開は、午後4時ごろを予定いたしております。
 また、あらかじめ時間の延長をいたしておきます。
 それでは各常任委員会での付託議案の審査をお願いいたします。
 休憩いたします。
              休憩 午前11時00分
              再開 午後 4時05分
○議長(山崎文男君) 再開をいたします。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第6.議案第78号および議案第79号の審査結果
○議長(山崎文男君) 日程第6、議案第78号および議案第79号の審査結果について、各常任委員長の報告を求めます。
 総務委員長 平岡忠昭君。
           〇総務委員長(平岡忠昭君)登壇
◎総務委員長(平岡忠昭君) それでは、本日総務委員会に付託を受けました議案第78号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳入全般、第2表 地方債補正につきまして、審査の概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
 最初に、村づくり交付金事業負担金について、下野田地区の排水路工事と下新庄地区の消雪工事にかかる地元の負担金とのことだが、どういう割合で計算されたものかとの質疑に対して、理事者から、下野田地区の排水路工事の地元負担については、工事費3,300万円の6%負担をお願いし、下新庄地区の消雪工事の地元負担については、工事費1,700万円の4%をお願いするものであるとの答弁がありました。
 次に、住民生活に光をそそぐ交付金について、これまで、住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取組みを支援する交付金とのことだが、どんな事業が対象となるのかとの質疑に対し、消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策、不登校対策、知の地域づくりなどが対象となっている。
 今回は、いろいろと議論した中で、各所管で連携しながら、既に実施しているものもあることから、最終的に学校図書館支援事業を実施したいと考えているとの答弁がありました。
 次に、豊小学校建設事業の財源の一つとして、教育振興基金繰入金1億円が計上されているが、この基金の残高はどれくらいあるのかとの質疑に対し、基金残高は、平成22年度末でおよそ2億7,000万円の見込みであるとの答弁があり、関連して、豊小学校建設の計画の中で、今後またこの基金を取り崩す予定はあるのかとの質疑があり、豊小学校建設関係で、まだ10数億円が必要かと思われるので、今後も基金を取り崩すことは考えられるとの答弁がありました。
 次に、今回の補正では、歳入の約半分の6億2,990万円が市債として計上されているが、後年度において交付税措置はないのかとの質疑に対し、今回補正では、後年度において交付税措置がある補正予算債を最大限に活用し、予算計上しているとの答弁がありました。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第78号は、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
 産業建設委員長 木村愛子君。
          〇産業建設委員長(木村愛子君)登壇
◎産業建設委員長(木村愛子君) 産業建設委員会に付託を受けました議案1件につき、本日行った審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。
 議案第78号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款6農林水産業費、款8土木費についてでございますが、まず、款6農林水産業費の農林業体験実習館等整備について、ラポーゼかわだの源泉パイプの詰まりや腐食があるのを改修するということだが、井戸等は12、3年で腐食するとは思えないが、当初に問題があったのではないかとの質疑があり、これに対して、温泉の質によっても変わってくるもので、北陸においては珍しい状況ではないようである。比較的掘りの浅い温泉地などでは、パイプは消耗品として対応しているようなところもあると聞く。ただ、ラポーゼの場合は、1200メートルとかなり深いので、現在あるパイプの内側に新しいパイプを埋め込む改修工事をしたいとの答弁がありました。
 これを受けて、改修をするのにFRP素材の管を使用するようだが、もっと安い素材、例えば塩化ビニールでも最近は高温に耐えるようなものもあるので、そういったものを利用することは考えられないのか。また、深さ400メートルまでの部分的な改修ではなく、全体をするか中間の700メートルの部分まででも改修することはできないのか。そうしないと、数年後にはまた腐食などで改修工事をしなければならなくなるのではないかとの質疑があり、これに対して、全体をするのには最下層の部分は内径が100ミリほどであり、現在使用しているポンプの大きさからいっても難しいと考える。現在の調査の状況では、中間から下の部分は問題がないようなので、コスト面も考慮して、今回の改修プランで実施したい。管の素材については、強度や寿命などから、FRPを利用したいと考えている。ただ、今後の詳しい再調査の状況によっては、改修のあり方や、素材についても、よいものがあれば検討したいとの答弁がありました。
 次に、同じく農林水産業費の農山漁村地域整備交付金事業費について、林道上河内尾花線と、荒谷線の改良ということだが、拡幅工事もするのか。また、福井豪雨の際に、林道が川のようになった状況があるが、そのことは考慮しているのかとの質疑があり、これに対し、路面と法面保護工などの改修をする工事で、林道の拡幅工事ではない。
 また、排水について、法面側に側溝をつくる予定であり、道路が川のようになることはないと思う。
 との答弁がありました。
 次に、款8土木費の地域活力基盤創造交付金事業費について、市道霊北参道線ほか11路線の舗装改良工事などを実施するということだが、総山線などの拡幅工事を行う場合には、土地の提供は受けているのかとの質疑があり、これに対して、道路の法面などの官地を利用する予定であると答弁がありました。
 また、今回前倒しで実施するということだが、大まかなスケジュールはとの質疑があり、これを受けて、緊急経済対策の意味合いがあるので、少しでも早く対応したいと考えている。工事の発注については3月末までに行い、工事そのものは一部繰り越しも出ると思うが、来年夏ごろには完了したいと考えているとの答弁がありました。
 なお、今回工事を行うに際し、地元からほかにも要望が出た場合には、可能な範囲でいいので追加して対応してほしいとの要望がありました。
 次に、同じく土木費の公園整備事業費について、大谷公園の進入園路や駐車場の工事を実施するとのことだが、大谷公園整備の完了の見込みはとの質疑があり、これに対し、今回の前倒しの工事でほぼ完成するが、進入路周辺の法面整備工事が残っており、2、3年をめどに整備を終えたいと考えている。今後、施設の老朽化などあれば、都市公園安全・安心対策総合支援事業などを活用して整備することもあるとの答弁がありました。
 これを受けて、整備完了後の管理についてはどうするのかとの質疑があり、これに対して、大谷公園の供用開始している部分も含め市内の都市公園の管理は、現在はパークサポートに指定管理でお願いしている。また、地元の方にも一部管理をお願いしている箇所もあり、今後も同様に対応したい。また、防草用にチップをまいてあるが、これも効果があるようであるとの答弁がありました。
 これを受けて、管理のあり方など、地元の方ともルールを決めて対応してほしい。また、実がなる樹木などが植栽されているが、最近の状況では、鳥獣害による被害が懸念されるが、その対応はとの質疑があり、これに対して、今のところ、クマは確認されていないが、イノシシはいると聞いている。確かに、数年後には実がなるようになり、イノシシなどによる被害も考えられるために、今後、よい方策を検討したいとの答弁がありました。
 次に、同じく土木費の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業費について、西山公園に四阿を建てるということだが、どこに建てるのかとの質疑があり、これに対し、東山の妙法寺横に茶屋があったが、撤去されたので、その跡地を考えている。まつりの際のアンケートで、休憩所の要望が多かったのを受けて、9坪程度で屋根があるものを建てる予定であるとの答弁がありました。
 これを受けて、地元の業者でも受注できるような四阿を建てるように考慮してほしいとの要望がありました。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第78号は全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員会副委員長 海野宣彦君。
          〇教育民生副委員長(海野宣彦君)登壇
◎教育民生副委員長(海野宣彦君) 委員長が体調不良により、私、副委員長から報告させていただきます。
 教育民生委員会に付託を受けた議案2件について、先ほど行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。
 それでは最初に、議案第78号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款4衛生費、款10教育費につきまして御報告いたします。
 まず、款4衛生費の予防費の子宮頸がんワクチン接種費についてでありますが、国では、年間の接種率を85%と見込んでいるが、市では今年度3カ月の期間からかんがみて、約4割の接種率を予算計上したものであるとの説明に対し、接種率については、85%以上の接種率を目指し、より積極的な予算計上をすべきではないか。また、対象年齢が中学1年生から高校1年生を対象とした理由は何か。高校2年生になった場合は接種できないのかとの質疑に対し、このワクチンについては、3回の接種を受けることが必要となるが、国の基準をもとに対象年齢を決めたものであり、高校2年生については、今年度、高校1年生として1回目の接種をされ、来年4月以降2年生になる者については対象となるが、高校2年生として初めて接種という場合は対象にならないとの答弁でありました。
 このワクチン接種は、当然副作用もあると聞いている。このようなことなどから判断すると、1月からワクチン接種を始めたいとの説明であるが、広報さばえによる周知は1月号には間に合わないことや、医師会との協議、学校との連絡などは、これから進めるとの答弁でありました。
 これに対し、このワクチンについての基本的な理解や、その細部にわたる準備が全く不十分である。副作用の具体的な内容を国が示していること、および予防接種不適当者も明示していること。こういったことを接種対象者や保護者に周知徹底され、本事業は人命にかかわることもありますので、市民から疑念を持たれないように、広報や啓発に十分配慮した上で、より慎重に進めるべきであるとの強い強い意見が出されました。
 次に、款10教育費の小学校建設費についてでありますが、国の補正予算の成立に伴い、平成23年度予算の前倒しということで、豊小学校建設に伴う工事請負費であるが、今回の補正により建設スケジュールはどうなるのかとの質疑に対し、今回の予算が認められれば、1月中に入札公告・告示を行い、2月に入札を執行し仮契約、3月議会で請負契約の締結の議案を提出する予定で、その後工事着工となるので、当初予算で計上する場合よりも約3カ月ぐらい早く着工できる見込みであるとの答弁でありました。
 また、これにより、学校の耐震診断でD判定の校舎と屋内運動場は、すべて耐震化が完了することとなるとの説明であるが、教育委員会所管での耐震診断で、D判定の建物は残っているのかとの質疑に対し、鯖江公民館と勤労青少年ホームが残ることになるとの答弁でありました。また、この豊小学校の建設に際して、今後、設計変更などが出てくると思われる。工事の進捗など変更があった場合は、議会や委員会への報告を速やかにすべきであるとの意見が出されたところであります。
 次に、議案第79号 鯖江市知の地域づくり臨時基金条例の制定についてでありますが、これは、図書の購入や図書支援員による学校図書館等の充実などソフト事業を中心に、平成23年度、平成24年度にまたがる事業であるとの理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第78号および議案第79号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、教育民生委員会の報告といたします。
○議長(山崎文男君) ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第78号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。
 各常任委員長報告のとおり、賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって議案第78号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第79号 鯖江市知の地域づくり臨時基金条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり、賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第7.市会案第3号 米価の大暴落に歯止めを求める意見書について
△日程第8.市会案第4号 免税軽油制度の継続を求める意見書について
△日程第9.市会案第5号 TPP交渉参加に反対する意見書について
○議長(山崎文男君) 日程第7、市会案第3号 米価の大暴落に歯止めを求める意見書について、日程第8、市会案第4号 免税軽油制度の継続を求める意見書について、および日程第9、市会案第5号 TPP交渉参加に反対する意見書についてを一括議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 産業建設委員長 木村愛子君。
           〇産業建設委員長(木村愛子君)
◎産業建設委員長(木村愛子君) それでは、市会案第3号 米価の大暴落に歯止めを求める意見書について、市会案第4号 免税軽油制度の継続を求める意見書について、および市会案第5号 TPP交渉参加に反対する意見書についての、3件について提案させていただきます。
 それぞれの意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 最初に、市会案第3号 米価の大暴落に歯止めを求める意見書についてでございます。
        米価の大暴落に歯止めを求める意見書
 昨年、わずかな米の過剰で始まった需給の緩みに対し、政府が適切に対策をとらず、政府の需給見通しの誤りの結果、40万トン程度の過剰米が生まれている。政府は戸別所得補償制度を理由に、需給調整や価格支持には一切関わらないと宣言したため、日本中に米価暴落の不安が広がり、米価は9カ月連続で下落し、ついに6月の相対取引価格は史上最低まで落ち込んでいる事態となっている。
 下落に歯止めのかからない米価は、新米価格にも連動し、JAの概算金や仮払金は軒並み1俵60キロ1万円以下となり、取引価格も下落し続けるという異常事態となっている。こうした事態は、これまでも生産費を大幅に下回る低米価に苦しんできた農家を直撃し、生産意欲を奪い取り、農民の貧困化と農村の疲弊をいっそう深刻にしている。そして、このことが、中小のコメ卸業者や小売店の経営にも直撃している。
 この数年来、生産費を大幅に下回る米価が続いている中で、農家、生産者の努力は限界を超えており、更なる米価の下落は、日本農業の大黒柱である稲作の存続を危うくするものである。それはまた、国民への主食の安定供給を困難にし、政府が進めている米戸別所得補償モデル事業さえも台無しにするものである。
 米の需給を引き締めて価格を安定・回復させるためには、政府が年産にかかわらず、過剰米を40万トン程度緊急に買い入れることが最も効果的であると考える。
 よって、下記の事項について、早急に実施されるよう要望する。
                記
 1 年産にかかわらず40万トン程度の買い入れを緊急に行うこと。
 2 米価の下落対策を直ちに講ずること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年12月17日
 福井県鯖江市議会。
 なお、意見書の提出先でありますが、衆議院議長 横路孝弘氏、参議院議長 西岡武夫氏、内閣総理大臣 菅直人氏、財務大臣 野田佳彦氏、農林水産大臣 鹿野道彦氏であります。
 次に、市会案第4号 免税軽油制度の継続を求める意見書についてでございます。
         免税軽油制度の継続を求める意見書
 これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油制度が、地方税法の改正によって、このままでは平成24年3月末で廃止される状況にある。
 免税軽油制度は、道路を走らない機械に使う軽油については軽油引取税を免税するというもので、農業用の機械や船舶、倉庫で使うフォークリフト、重機など、道路を使用しない機械燃料の軽油は、申請すれば免税が認められてきた。
 この免税制度がなくなれば、いまでさえ困難な農業経営への負担は避けられず、軽油を大量に使う畜産農家や野菜・園芸農家をはじめ、農業経営への影響は深刻である。
 制度の継続は、地域農業の振興と食糧自給率を向上させる観点からも有効であり、多くの農家からはその継続が強く望まれている。
 よって、下記の事項について、強く要望する。
                記
 1 今後も免税軽油の制度を継続していくこと。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年12月17日
 福井県鯖江市議会。
 なお、意見書の提出先でありますが、衆議院議長 横路孝弘氏、参議院議長 西岡武夫氏、内閣総理大臣 菅直人氏、総務大臣 片山善博氏、農林水産大臣 鹿野道彦氏であります。
 最後に、市会案第5号 TPP交渉参加に反対する意見書についてでございます。
         TPP交渉参加に反対する意見書
 菅直人首相が10月1日の所信表明演説で述べたことを受けてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への「参加検討」が始まったが、TPPは日本がこれまで結んできたFTA(自由貿易協定)などとは異なり、関税撤廃の次元が極めて高い貿易の自由化である。これまでインドなどと結んだEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)では、米や小麦、牛肉などの農産品など日本の全関税品目の1割に当たる約920品目は関税撤廃の例外としてきたが、今回のTPPに関しては、原則10年以内に100%の品目で関税撤廃を目指すという極めてハードルの高い、広域のEPA(経済連携協定)である。
 もし万が一、日本がこのTPPに参加し関税が撤廃された場合、海外からの安い輸入品が大量に流入し、主食である米は一部のブランド米が残る以外は大打撃を受け、小麦、砂糖、バター、チーズ等の乳製品も安い外国産に置き換わると予想される。国内の農業生産額は、年間4兆1,000億円減り、食料自給率も今の40%から14%に落ち込むと試算され、中心となる米の国内生産額だけでも約2兆円減少するなど主要農産物への打撃が大きく、さらに関連産業については約340万人が職を失うと予想されている。
 政府は、農業強化策として農地の「大規模集約」や「輸出拡大」に向けた支援など国際競争力の強化と、農家の所得補償などの生活支援をうたっているが、大規模集約にも限界があり、また、所得補償も現在の財政状況では困難と思われる。
 例外を認めないTPPを締結すれば日本農業は壊滅することになる。
 農家所得が補償されても、輸入は増大し国内生産は崩壊、関連産業は廃業、地方の雇用が失われることになる。これでは国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能であり、我が国の食料安全保障と両立することはできないと考える。
 よって、国においてはこの趣旨を十分理解いただき下記のとおり対応するよう強く要望する。
                記
 1 TPP交渉に参加表明しないこと。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年12月17日
 福井県鯖江市議会。
 なお、意見書の提出先でありますが、衆議院議長 横路孝弘氏、参議院議長 西岡武夫氏、内閣総理大臣 菅直人氏、外務大臣 前原誠司氏、農林水産大臣 鹿野道彦氏、経済産業大臣 大畠章宏氏であります。
 以上、3件について、産業建設委員会で協議しました結果、市会案を提出することとしたものでございます。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(山崎文男君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りをいたします。
 ただいま議題になっております市会案第3号、市会案第4号および市会案第5号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、市会案第3号、市会案第4号および市会案第5号については、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、市会案第3号 米価の大暴落に歯止めを求める意見書についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、市会案第3号は原案のとおり可決されました。
 次に、市会案第4号 免税軽油制度の継続を求める意見書についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、市会案第4号は原案のとおり可決されました。
 次に、市会案第5号 TPP交渉参加に反対する意見書についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、市会案第5号は原案のとおり可決されました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第10.議員の派遣について
○議長(山崎文男君) 日程第10、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、地方自治法第100条第13項および会議規則第158条の規定により、お手元に配布をいたしましたとおり、議員を派遣いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、配付のとおり派遣することに決しました。
 ただいま決しました議員の派遣について、派遣にかかる期間、場所等に変更の申し出があった場合の取り扱いについては、議長に御一任をいただきたいと存じます。
 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして第380回鯖江市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでございました。
              閉会 午後4時40分