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福井県 鯖江市

平成22年12月第380回定例会−12月08日-03号




平成22年12月第380回定例会
 
           第380回鯖江市議会定例会会議録
   …………………………………………………………………………………………
      平成22年12月8日(水曜日)午前10時00分開会
   …………………………………………………………………………………………
   〇出席議員(19人)
                         1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       山 本 信 英
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
   …………………………………………………………………………………………
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         酒 井   誠
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 総務部危機管理監     佐々木   博
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       勝 木 勘 充
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     有 澤 一 之
   …………………………………………………………………………………………
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      窪 田 育 男
                 議会事務局参事      五十嵐   彰
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    丸 田 美智代
   …………………………………………………………………………………………
              開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(山崎文男君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) おはようございます。
 それでは、二つの点について、質問させていただきたいと思います。
 まず、第1点目は、国民健康保険の患者負担の減免制度の問題についてであります。
 戦後、日本社会というのは、新しい憲法のもとで福祉国家というものを目指して、国づくりを進めてきたわけであります。しかし、90年代のグローバル経済下のもとにおきまして、国際競争に打ち勝つんだと、こういう名目のもとで規制緩和が進められました。また、労働法制についても、随分改悪が進められまして、派遣労働というものが蔓延をすると、こういう事態が生まれてきたわけであります。とりわけ小泉構造改革と言われるような時代におきましては、こうした傾向は一層強められました。弱肉強食でありますとか、あるいは優勝劣敗、こうしたことが平然と行われるような社会構造がつくられてきたわけであります。その結果、国民の中におきましては、格差と貧困が広がってくると、こういう事態になってきたわけであります。この鯖江市においても、御他聞にもれないところだと思っております。
 そして、国民健康保険のことでいきますと、こうした社会情勢の中におきまして、皆保険制度が事実上壊れてしまう。こういうような事態まで進んできていたわけであります。滞納者には保険証さえ渡さない、取り上げてしまうと、こういう事態が生まれてきたわけであります。
 今日に至りまして、そうした中で、随分、社会的な不幸というものも、たくさん生まれまして、そして、国民の運動の中で一定の改善はなされてきております。
 例えば、罹患をする、実際に医療機関にかからなければならない、こういう方については、短期保険証という制限されたものではありますけれども、そういうものを交付するということがやられるようにはなってきました。しかし、保険証を持って病院にかかったとしても、窓口においては、国民健康保険の場合、3割の負担。これはどの保険も同じでありますけれども、3割の負担というものが課せられるわけであります。支払わなければならないわけであります。こうしたものが払えないという人も、実際にはふえてきているわけであります。
 今日、どの医療機関もそうでありましょうけれども、滞納と申しますか、未収金が年々ふえてくると。こういう実態が生まれてきているわけであります。そうしたものに対して、実際には、国民健康保険法の第44条の中におきまして、「特別の理由により一部負担金を払うことが困難な被保険者に対しては、一部負担金の減免、猶予、徴収猶予をすることができると、こうした規定があるわけでありますけれども、しかし実際には、こうした制度をとっているような自治体というのは少ないと言わざるを得ないと思うのであります。
 鯖江市の場合には、こうした減免制度であるとか、あるいは徴収猶予の制度、こういうものは、今日までどういうぐあいにとらえてきたのか。まずお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 保険税の減免ということでありますならば、ことしの4月からですか、そういった減免制度を設けましてやっております。
 また、医療のほうの一部負担の減免につきましては、まだ特に、私ども、減免そういったものをつくっておりません。今回、国のほうで示されましたので、それに沿って考えていきたいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) きのう、現政権、民主党政権に対しては、大変非難の声がこの議会においても強かったわけでありますけれども、いいことも幾つかはやっているわけでありまして、その一つが、先般、9月でありましたけれども、厚生労働省が通知を出しました。そして、窓口での一部負担金について減免制度を取った場合については、国が、その半額ではあるけれども負担をするんだと。こういうことであります。
 この通知を受けて、鯖江市としては、どういうような方策をお取りになるおつもりなのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 国保の被保険者の医療機関での窓口の支払いですけれど、今言われましたように、一部負担金を減免するということで、厚生労働省保健局長のほうから、通知をいただいております。
 それによりますと、災害や事業の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したことにより、その生活が著しく困難になった場合に、医療を受ける被保険者がおられる所帯で世帯の収入の合計が生活保護基準以下であり、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下というような要件をすべて満たした場合に、今言われたように、減免すると。そういった制度を、私どものほうも今、作成しようということで、来年の4月からそういった実施に向けてやりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) その場合の、当然、基準といったものを設けると思うわけでありますけれども、その基準といったものについては、どういうようなものを考えていらっしゃいますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 基準につきましては、先ほど申し上げましたように、世帯の収入の合計ですか、それが生活保護基準以下であり、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下、そういった要件を満たした場合と国が示しておりますので、私どももそれに沿った形でやっていきたい、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そうすると、今回、国が通知をしてきたその基準と同じものだということでよろしいのですか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今考えておりますのは、国が示した基準にのってやるというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 国の基準でいきますと、いわゆる入院治療だけが対象となっているわけでありますけれども、鯖江市の場合には、その入院治療だけ、つまり通院の場合に対象から外すということになるわけですか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 国のほうからは、今言われるように、国の示した基準よりも範囲を広げてやられる分には、自治体の裁量によってやってくださいということでございますけれども、あくまでも国が示しているのは、入院の場合というふうに言っておりますので、私どもも、実施に向けては、入院だけを考えております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 実際に、私、手元に厚生労働省保険局国民健康保険課が出した「一部負担金減免・保険者徴収Q&A」という文章を持っているわけですけれども、その中で、問2というところで、「入院治療だけでなく、高額の外来治療を受ける場合も対象として構わないか。」という質問項目があるわけです。それに対して、答えとして、「今回示した基準は、あくまでも国として望ましいと考える基準を助言するものであり、この基準に該当しない場合であっても、保険者がその必要を認めたときは、一部負担金減免を行うことができるものである。」と、こういうぐあいに書いているわけです。
 つまり、これから先ちょっとどうなるかわかりませんけれども、国が2分の1補助の対象とはしないかもしれないけれども、保険者つまり自治体として必要だと認められる分については、範囲を拡大してもいいんですよと。そういうことが望ましいんだということをね、このQ&Aというのはうたっているわけです。
 今のお答えだと、その保険者として、通院治療の場合については対象としなくていいんだと、そういうお考えだということですか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 通院の場合も認めてあげられれば、それはそれで非常にいいことなのでしょうけれども、やはり国保の財政状況というのが非常に厳しい中で、拡大してそういったものをやるというのは、非常に厳しい状況にあるということで、今のところ入院だけというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまりこうした場合、多分幾つか窓口に来て相談なんかも受け付けた例というのはあると思うのですね。そういう場合、外来治療の方については、相談なんかはありませんでしたか。その実態について、どういうぐあいに把握されていますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今のところ、窓口に来られて、入院というのですか、その医療費が支払えないとか、そういった御相談というのは受けていないというふうに聞いております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) いや、それはおかしいので。私は実際に、通院治療の方の場合ですけれども、月々の支払い額が高額になって、とても支払いに耐えられないということで、相談に伺ったことがあるわけですね。これは本人も直接相談に行ったということもあろうかもしれませんけれども、その病気の場合によっては、どうしても高額になると。特殊な薬品なんかを服用せざるを得ないと。こういうことから高額になって、毎月5万円も6万円も医療機関に対して支払いをしなければいかんと。こういう方も結構いらっしゃるわけですね。
 それで、もちろん経済的にそれなりの支払い能力がある方についてはいいわけなんですけれども、そうではない。ほとんど大体、生活保護世帯と変わらないような、そういう生活をされている中で、そうした医療費の負担をしなければいけないという方もいらっしゃるわけです。入院には及ばないけれども、しかし自宅の中では、そうした薬を飲みながら、治療を続けていかなければいかんと、こういう方もいらっしゃるわけです。
 しかも、これ、期限が切れて、例えば3ヵ月なり半年なりで大体治療が終わりそうだという病気ならば仕方ないかもしれませんけれども、そうではなしに、恐らくずっと、生涯と言いますか、そうした薬を服用せざるを得ないという方もいらっしゃるわけです。こういう方が対象からもれてしまうと。
 それは確かに数は多くはないと思うのです。しかし、そういう方をこそ救っていくというところに、このQ&Aが意図している中身というのはあると思うのです。
 そういう点について、これから、まだ来年4月からということで、考えてらっしゃると思うのですけれども、検討の余地はないですか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) おっしゃることは十分わかりますけれども、先ほどから申し上げていますように、国保財政というのが非常に厳しい状況にありますので、やはり国の示した基準、入院という部分ですか、そういう部分についてのみ、今、やっていきたいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまり、そうした患者の方々というのは、やっぱりその治療を続けていかない限りは自分の生命を維持できないという事態になっているわけですね。ですから、今のお話だと、国保財政と命の重みと、どっちが大事なんだということを、当然聞きたくなるわけです。
 それともう1点。一つだけちょっと追加で聞きますけれども、鯖江市は、国保財政に対して、法定分以外で繰り出している部分がありますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 法定分以外に繰り入れている分があるかということなのですが、私ども、今、法定分として2億8,000万円余り繰り入れていますけれども、それ以外というのはないというふうにお聞きしております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これは、先だって新聞報道であったと思うのですけれども、全国の自治体の中で、大体7割を超える自治体が法定分以上の繰り入れを行っていると。ですから、それだけ国保財政というのは厳しくなってきていると。これは鯖江市に限らず、全国そういう事態になってきているわけです。しかし、だからそういう中で、やむを得ぬ措置として、法定分以上に繰り入れを行わざるを得ない、行っていると。そういう自治体が7割を超えているということが報道されていたわけです。
 だから、財政が厳しいということは、これは鯖江市に限らず、どこでもそうなんですよ。そういう中でも、やっぱり命と健康だけは守るような仕組みだけはちゃんとつくっていかないといけないと。そういう中で、その法定分以上の分についても繰り入れを行っているという事態なんです。ね、市長。
 今、私が申し上げている一部負担金の減免制度を拡充しようということでもって、そんなにたくさん、何百万円も使わなきゃいけないと、そういう事態ではないと思うのです。ですから、多少、そういうものについて、ちゃんと見ていくと。拡大していくと。そういうことをぜひ検討していだきたいというぐあいに思います。
 それともう1点。こうした制度をつくった場合の周知方法について、どういうふうに考えていらっしゃるのか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今、私どもがやろうとしているのは、入院のみということで申し上げたところでございますけれど、その入院の場合、限度額認定証というのを取りに来られると。そういったことがあるということで、その取りに来られたときに窓口でそういったものを周知したいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 一つは、その基準について見直しをお願いしたいというのと、せっかくこういう制度をつくってもだれも知らないというような事態が生まれるわけです。特に、生活保護基準というのが一つのベースになっているわけですから、担当課だけではなくて、社会福祉課などについても、医療費でもって到底生活が維持できないからということで生活保護ということを考えていらっしゃる方もいらっしゃると思うのです。それで、生活保護には当たらないと。しかし医療費は支払えないと。ですから、当然社会福祉課との連携をとって、こういう制度については十分周知がされるように努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次、2点目。これは6月の議会の中でも地域経済の活性化という、そういうテーマの中でも質問させていただいた中身であります。
 つまり、これだけ不況が長引く中におきまして、地域経済をどう再生、拡大していったらいいのかと。こういうことが、非常に大きなテーマになっているわけですね。
 これは、きのうの話の中におきましても、地場産業の活性化でありますとか、あるいは企業誘致をしたらどうかとか、こういう話がなされておりましたけれども、その一環と言いますか、同じ流れの中での質問をさせていただきたいと思います。
 やっぱり、地域経済を活性化させる上で一つの鍵となるのは、地域の中での経済的な循環をどう太いものにしていくかということだというように思うわけです。そういう中で、今、全国の自治体の中におきましては、住宅の増改築、いわゆるリフォームに対しての助成制度をつくっているところがふえてきているわけです。全国では175の自治体が、こうした助成制度をつくっているのだということで言われております。
 これも6月議会のときにも申し上げましたけれども、そんなに大層な助成制度ではないわけなんです。これは、ある自治体の例でありますけれども、改造費用として20万円以上かかる場合について、一律10万円の助成をしようと。こういう仕組みをつくっているわけです。したがって、どの程度になるかわかりませんけれども、そんなに大層なお金をかけてこうした制度をつくろうとしているわけではないわけです。
 しかし、そうは言っても、10万円、利用者にとっては、言ってみればただと言ったらおかしいかもしれませんけれども、10万円がいただけるわけですから、それでもって住宅改造の資金に充てていくと。ですから、実際には、それが20万円どころが50万円になったり100万円になったり、またそれ以上の改造費用に費やされると、こういう結果を今日生み出しているのだということで言われております。
 そういう制度を創設する御意思がないかどうか。やるべきではないかと思うわけですけれども、その考え方についてどうですか。
 ちょっと、もう一つ言っておきますけれども、先だって6月議会のときに、こういう質問をしたところ、県が、県産材をつかったそういう制度をやっていると。それで間に合わせるのだという話でありましたけれども、そうではなくて、県産材に特定されないで、こうした住宅改造を行うということで、ぜひ創設していただきたいというぐあいに思いますけれども、いかがですか。
○議長(山崎文男君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 地域経済が低迷する中、経済波及効果の大きい住宅リフォーム等への助成制度を創設してはどうかというお尋ねだと思いますが、現在取組んでおります民間住宅の増改築やリフォーム等への助成制度といたしましては、市関係におきましては、大規模な地震から生命と財産を守るための耐震促進事業、それから地域の景観を保全するといった観点からの伝統的民家普及促進事業などを、現在、実施しております。
 また、地域の景観を保持するための景観づくり推進地区の補助や、豪雨から守ると、治水対策、そういった観点からの雨水貯留施設等の助成事業、それから合併浄化槽設置整備事業等の補助、それから地球温暖化対策機器の補助、それから福祉の分野におきましても、居宅介護住宅改修補助や要介護高齢者住宅改造助成事業など、それぞれの事業目的に沿った助成制度を現在実施しております。
 また、今議員のおっしゃられましたように、県の助成制度といたしましては、県産材を活用した住まいのリフォーム支援事業や、省エネリフォーム促進事業などが、現在、県のほうで実施されております。
 議員御指摘のように、地域経済の支えといった視点から、リフォームを望まれている方々すべてが利用できまして、地元業者が直接施工するような助成制度があれば、今おっしゃられましたように、経済波及効果は期待できるというふうに思っておりますが、一方、景気対策とは言いながら、結果的に一部の市民に対する公費による個人の資産形成に対する補助になるという指摘問題等も疑われているというような現実がございます。
 県内においては、まだどこの自治体においても、このリフォームに対する幅広い助成は実施はされておりません。新年度からやられるという自治体もあるというふうには伺っておりますが、現段階では、御提案の助成制度に対する創設は難しいというふうに思っております。しかし、議員御指摘のように、市内はもとより、わが国が厳しい経済雇用状況に置かれていることから、今後、行政のかかわり方や効果などを含めまして、市の厳しい財政状況のもと、国、県とも連携を図りながら、他自治体の情報収集を行いまして、経済の回復や雇用の創出・安定が図られるよう、制度そのものにつきましても、さらなる調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 多分それが結論でしょうからそれ以上のことについては、質問としてはいたしませんけれども。
 つまり、今までこうした不況だということになると、大体、経済刺激策として公共事業というものがやられたわけなんですね。これは大きな道路をつくったり、橋をつくったり、あるいはビルをつくったりと、こういうことでもって建築、土建業者に、お金がいくだろうと。そうすると、建築業界、土建業界というのは、重層構造になっていて、かかわっている人たちも非常に多いわけです。だから、上のほうにお金を渡せば、だんだんだんだん下のほうに浸透していって、それなりに広い範囲にお金が回っていくだろうと、こういうことでもって経済対策だということが言われておったわけです。
 しかし、今日、そうはならないわけですね。これは、そうした建築業界、建設業界に携わっている方々の末端の人たちというのは、ほとんど派遣労働者でもって占められてしまうということになってきているわけです。しかも下請け単価も随分切り下げられると。あるいは大体、役所が請負契約をするときの請負金額そのものが、随分圧縮をされていると。こういうことがあって、そういう点では、経済的な波及効果が、かつてのようなものにはならないということに、今なってきているわけです。
 そういう中で、こうした直接工事を施工する個人個人、世帯世帯に、こうした補助金を出すという制度が、随分大きな経済的な効果を生むのだということに、今、改めて、実施をしている自治体の中では言われているみたいです。秋田県が、県としてやっているわけで、そこでは、県が補助金として20億円、余りの補助金を出しているそうであります。しかし、工事高としては、198億円の工事高をつくってきていると。大体10倍ですね。ですから、出す金額は20億…随分大きい波及効果を、秋田県なんかの場合には生んできていると。だから、これを継続して予算額を来年度からまたふやしていくのだという方向に、今、なっているみたいであります。
 ですから、やっぱり、こういう直接市民の懐を暖めると言うのですかね。そして、地域の中での循環、経済的な循環を促していくと。こういうことも自治体の経済政策としては、ちょっと考える必要が十分ある。そういう施策だと僕は思います。
 確かに、地場産業みたいに、鯖江ブランドということではないわけです、これは。しかし、今、市内の建築業界、建設業に携わっている人たちというのは、随分いらっしゃるわけです。これは地場産業と変わらないぐらいの方々が携わっていらっしゃるわけです。そういう人たちの仕事をふやしていく。
 しかも、今日、いわゆる新築も、確かに鯖江市内あちこちでやられておりますけれども、しかしほとんどは住宅メーカーが請け負っているような工事が多いわけです。そうすると、地元の大工さんなどは仕事がないと。仕事があっても、1日幾らの手間仕事しかないと。もう、ノコギリもノミもカンナも全然使わなくてもいい。インパクトドライバーと、あのバチバチと打つような釘打ち機、あれさえあれば、仕事はほとんどできてしまう。全く技術を生かす場がなくなってしまっているわけです。
 ですから、そうした経済的な効果という面もありますし、そして既存の技術をちゃんと継承していくんだという点でも、この個人個人の住宅をリフォームしていくというものに費やすお金というのは使われていくと、私は思います。
 確かに、ほかにいろんな補助制度があるといいますけれども、随分使いづらいわけなんですよ。余り利用者がふえていかないというのは、そこにあると思います。確かに耐震化もありますけれども、耐震化しようと思ったら構造そのものをさわらないといけないわけですから、恐らく普通の家だったら何百万円とお金をかけなきゃいかんと。当然、見合わせてしまうわけですね。実際には需要があっても、なかなかそれを掘り起こすことができないという事態になっているわけです。
 ですから、もう少し簡易な改造でも、ちゃんと利用できるんだという補助制度をつくるということが、私は一つの何と言いますか、目玉と言いますか、非常にいいポイントだというぐあいに思います。
 ですから、研究を重ねていただくということは、十分必要だと思いますけれども、そういう各方面からこういう制度をぜひ検討していただいて、鯖江市にもつくっていただきたいということを強く要望いたしまして、きょうはこの辺りで留めておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 次に、12番 木村愛子君。
             〇12番(木村愛子君)登壇
◆12番(木村愛子君) 志鯖同友会の木村愛子でございます。よろしくお願いいたします。
 先日3日に、男女共同参画ネットワークが、越前町のネットワークと共催で、(財)ふくい女性財団主催の「DV予防啓発〜被害者・支援者の立場からDVを考える〜」研修会が開かれ、会場には大勢の男性職員が参加しておられ、いいことだなと、とてもうれしかったことを申し上げ、質問に入らせていただきます。
 男女共同参画と相談業務等について、質問をさせていただきますが、まず男女共生教育の推進についてお伺いしたいと思います。
 平成20年11月に鯖江市男女共同参画都市宣言を行い、市民一人一人がいきいきと暮らすために、人と人がお互いに人権を尊重し、ともに語り合い、ともに認め合い、ともに支え合って豊かな自然と伝統を守り、鯖江の輝く未来をつくることを決意しました。
 ことし4月には、第3次鯖江市男女共同参画プランが改定になりました。そのプランの重点課題1に、「多様な選択を可能にする教育・学習の充実」で、男女共生の視点に立った学級づくり、授業づくりの推進がありますが、学校現場での現状と課題をお伺いしたいと思います。
 また、体育祭などに寄せていただきますと、男女が一緒に走る種目を見せていただくことがありますが、体力の差がある男女が同じに力走するというのは、かつてはなかったように思われます。成長する過程、小さいときの記憶というものは、大人になったときに少なからず影響が出てくるように思い、非常に違和感を覚えるのですが、この点についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 男女共生の教育についてのお尋ねでございますけれども、平成12年ですか、男女共同参画社会基本法が施行されまして、その翌年には男女雇用機会均等法が一部改正を受けまして、市のほうでも男女共同参画プランで推進をしているという背景のもとに、各学校におきましても、男女が一緒にできるものはできるだけ一緒に行っていこうということで、出席簿であるとか児童名簿などは、学校すべてで混合名簿で実施をしております。
 また、体育大会とかそれから体育の学習の中でも、男女で、一部混合で行っているようなものもございますし、陸上やボール運動などでも一緒にやっているものもあるというふうに聞いております。
 また、中学校の技術・家庭科の学習につきましては、男女とも技術科・家庭科の授業を受けるということで、男女が同じ内容を学ぶということで、将来自立して生活したり、男女お互いに尊重し合いながら社会教育を実践するという目的で行っておると聞いております。
 私は、こうした男女共生の基本的な教育の考え方のもとには、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、お互いに異性についての正しい理解を深めて相手の人格を尊重するということで、それぞれの個性や立場を尊重して、男女いろんな見方や考え方があること、お互いに理解するということだというふうに思っております。そして、お互いが寛容の心を持って生活していくために、教育として支援をするということだというふうに思っております。
 具体的に、議員が懸念を持たれるというその背景ですけれども、私は現在の学校、それぞれの学校で、校長先生が判断されて行っている学習活動の中では、今、具体的に問題があるというふうには思っておりませんけれども、私は、問題は、この男女共同、推進していく上で、一部、本来、もともと生物学的に男と女がそういう差があるということを全く抜きにして、いわゆる男女の性差というのは、社会的、文化的、歴史的につくられたものであって、男らしさ、女らしさというものを排除すればいいという、そういう一部極端な考えが、教育の中に取り込まれているのではないかという懸念は指摘されておりますので、そういう考え方のもとで行われる男女の、すべからく平等であるべきだという考え方のもとに行われているとすれば、それは私、非常に問題だという認識を持っておりますので、もしもそういう傾向があるとすれば、また御指摘を受けて、きちんと対応すべきだというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今、教育長が、冒頭「私は」という断りを入れながらお答えいただいた部分もありましたので、教育長の考え方に、私も同じように、やっぱり人間としての特性を生かしながら、それぞれの生き方というものがやっぱり大切……学校、教育現場だからこそ問われるところもあると思いますので、ぜひとも、その教育長のお考えのもと、教育委員会も動いていただきたいな、そして学校現場でも動いていただきたいというところを御要望したいと思います。今おっしゃったように、教育長も私の考えと一緒だなというところは安心したのですけれども、参画プランの学校教育のところで、現在55%だけれども平成26年度には計画数値が70%になっているので、その計画数値という数字だけのために、行過ぎた男女共生教育にならないよう要望しておきたいと思います。
 次に、子供の虐待についてお伺いしたいと思います。
 役所には相談窓口がいっぱいありますが、幾つかの入り口をたどりながら家庭相談のところで受ける相談内容や、件数などの現状をお伺いしたいと思います。
 また、子供の虐待については、相談などの対応についてもお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 家庭児童相談の内容と件数についての御質問でございますが、児童福祉課での家庭児童相談指導内容といたしましては、養護相談、保健相談、障がい相談、それから非行相談、育成相談など、多岐にわたっております。また、相談件数でございますが、年々増加しておりまして、平成21年度には延べ974件と、5年前の約2倍になっております。974件のうち新規のケースでございますが、156件で、虐待に関するものが19件ございました。
 それから児童虐待への対応でございますけれど、児童虐待の通告がございますと、24時間以内に子供の安否確認を行っております。安否確認後も、県の児童相談所と連絡、連携をとりながら相談援助活動を行っておりまして、相談対象の子供さんが、保育所や幼稚園それから学校に通っておられる場合ですけれども、そういったときには、その機関と協力して支援をいたしまして、虐待の再発防止に努めていると、そういった状況でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今ほどの説明で、おおむね相談業務の仕事内容等はわかりましたが、ことし9月に、お父さんと1歳の子がアパートで亡くなる事件が発生いたしました。ことをここで大げさにしようという思いではありませんけれども、何でこんなことになったのかという思いを持たれた関係者は多かったのではないかと思われるところです。
 というのは、保育園にも出ておられたということでございますから、本音で相談できるところで相談していれば、このような惨事にはならなくて済んだのではないかなと。将来、立派な社会人に成長するはずだったのに、自分の意思でお話しもできないであろう1歳の子供を道連れに、お父さんのところでは何があったのだろうと、非常に心が痛みました。
 この事件の因果関係云々ではありません。市では、このことを検証されましたか。個別案件でありますので、ここで検証結果をお尋ねまではいたしませんけれども、特異なケースと片づけるのではなく、十分な検証をしていただきたい。悲惨な事件など起きない社会、社会全体で支えあえる地域づくりや、何よりも児童相談施設、相談支援員体制など、今以上に充実させることが必要だと思われますけれども、その点についての御所見を、今のままで十分なのかどうかという御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 児童相談施設や児童支援員の体制の充実についての御質問でございますけれど、相談支援体制を、関係機関のネットワークで対応するために、平成19年4月に鯖江市要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、代表者会議とか、実務者会議、それから個別ケースの会議など、通告受理および要保護ケースを、管理を行いつつ、虐待ケースに包括的に対応しております。
 今年度より、法務局や県里親会の参加をいただくなど、市要保護児童対策地域協議会の構成機関の充実を図りまして、児童虐待の見守り、それから援助、指導への取組みも体系的に進めています。さらに、虐待の未然防止や早期発見のために、母子保健事業実施の健康課との連携や、住民の皆様に、広報やポスター、チラシ等の早期発見の協力啓発、そういったものも行っております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) いろんなネットワークをしながら、対応に当たっていただいているという御答弁だったかと思うのですけれども、今、ネットワークさせるためにも、市役所の児童福祉課内におけます児童相談の一番窓口となるところの職員体制には、今以上の充実させた体制づくりが必要ではないのかなと。件数におきましても、2倍にふえているということですから、先ほどの件数を日にち割りしますと、1日に2件も起きているというような状態であるのかなと思われます。専門職の方との連携を密にしていただいているようですけれども、受け付ける窓口の職員の体制、やはりもう少し充実した体制が望まれると思いますけれども、ここで部長に答弁いただきますよりも、市長のほうに、そういう体制づくりの充実をお願いしておきたいなと、要望しておきたいと思います。
 次に、配偶者暴力相談支援についてお伺いしたいと思います。
 11月12日から25日までは、女性に対する暴力をなくす運動期間でしたが、配偶者暴力相談支援についてお伺いしたいと思います。
 福井県女性議員の会というのがありまして、これまで、福井県の配偶者暴力対策施策の実施内容などについて、県の担当職員から研修を受ける機会がありましたし、県と市町との関係機関の連携強化を図ることの必要性などを研修させていただきました。
 内閣府の男女間における暴力に関する調査、平成20年度の調査結果ですけれども、全国20歳以上を対象とした調査、身体的暴行、男性が13.7%、女性が24.9%。心理的攻撃、男性は8.8%、女性は16.6%。性的強要、男性におかれては4.3%、女性は15.8%、被害を受けているとのことであります。福井県の配偶者暴力支援センターでの相談件数は786件。ここ3年間で4倍にもなっている事実であります。
 鯖江市においても、第3次鯖江市男女共同参画プラン作成時の市民アンケートによりますと、一時的の強い暴力を受けたことがあると答えられている方が43人。これは600人の回答の中での43人です。継続して暴力を受けたことがある、8人。近くに暴力を受けた人がいる、118人が答えておられます。
 これらを踏まえ、鯖江市の相談窓口の現状について、お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 配偶者暴力相談支援ということでございますが、きのうも高田議員の御質問にもございまして、DVと略させて言わせていただきますが、このDVの鯖江市における相談窓口でございますけれども、まず専門的な窓口としましては、福井県が丹南健康福祉センターに女性の相談員を置かれまして、そこで相談を受けているというのが一つ。それから鯖江市におきましては、児童福祉課で相談窓口を置いて、担当職員が相談を受けております。こういったところが主な相談窓口になっておりまして、現状でございますけれども、平成21年の件数で申しますと、丹南健康福祉センターで受け付けた鯖江市分でございますが、全部で130人の相談がございまして、そのうち40人がDV関係でございました。これはきのうの高田議員のところでもお答えいたしております。 また、鯖江市の相談窓口の件数でございますが、これは過去5年間の数字でございますが、全部で123件ございます。この中にはいろんな問題が入っておりまして、家庭の問題とか、児童の問題とかございまして、そのうちDVに関するものは、5年間で23件で
ございます。いわゆる1年当たり5件弱ぐらいの件数になっておりまして、こういった現状になっております。
 また、その他、数字に出てこない件数もございまして、DVに関しましては、市民協働課の窓口で、人権相談員がこういった問題の相談を受け取りまして、鯖江の健康福祉センターにおきまして、毎月1回、定期的に相談日を設けまして、そういった人権相談を受けているというのもございまして、鯖江市の総合的な窓口としては、以上のとおりでございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今ほど、窓口の役割というのですか、鯖江市の体制等の御答弁を、きのうの議員の質問に対してもお答えいただいて、同じようなお答えをちょうだいしたわけでございますけれども、今、部長の御答弁の中で、数字にあらわれてこないという相談、案件も多分あるのではないかというようなことがあったわけなので、ちょっとそこの辺りのところで続けてお尋ねしたいのですけれども。
 平成19年の配偶者暴力防止法の一部改正、また平成20年の国の基本方針の改定で、市町においては、適切な施設において配偶者暴力相談支援センター設置が努力義務となりました。
 先ほどの男女共同参画プランのところですけれども、市民アンケートでは、被害者が安心して相談できる窓口の充実を600人中525人──これが数字に表れないということではなくて、アンケートの中では、525人の方が安心できる相談窓口の充実を望んでおられるというのが鯖江市のデータかと思うのです。続けて申し上げますと、525人がそれを望んでおられますし、被害者が一時的に避難できる場所の確保を267人、また加害者に対して暴力の再発を防ぐためのカウンセリングや教育等の充実を271人が望んでおられます。
 配偶者や恋人間での暴力を受けて、相談したいときや、身の危険を感じて警察へ電話するというケースも、私もお聞きしておりますし、こういう場合、やはり24時間、時間に関係なく、相談業務は起きているようでございます。支援を必要とする被害者の身近なところで、行政が横断して、今の児童福祉のところじゃなく、市民協働じゃなく、丹南健康センターじゃなく、横断して支援窓口の一元化を図った支援が、鯖江市においても必要と思われますが、どのように、このことをとらえておられますでしょうか。
 現状は今お聞きしたのですけれども、それに向けての課題をどうクリアしなければいけないのか、課題についてもお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 御相談の緊急度にもよりますが、実は警察におかれましても、身体に危険が及ぶような事態のときは、警察が24時間でそういった相談を受けておりまして、対応してくれるということもプラスになりますが、鯖江市民の方は、例えばDVの専門の相談は健康福祉センターにあると、県の丹南健康福祉センターにあるということも、余り御存じでないと思うのですね。
 ですから、鯖江市役所に行けば、そういった相談に、何か乗ってくれるだろうという期待も持って来られると思います。その意味では、鯖江市の窓口を担当する部署につきましては、DVに関しましても均一な相談を受ける体制を持たなければいけませんし、またはその対象につきましても、同じような基準の中で正しい処置をしなければならないというふうに考えておりまして、例えば総合窓口ができましたが、そこに来られましても、そういった相談を受ける場合があるそうでございます。
 ですから、児童福祉課で女性相談の窓口は設定してございますが、総合窓口におきましても、そこである程度事情をお聞きしながら適切な対応がとれるようにしたいと思いますし、当然、丹南健康福祉センターの女性の専門的な相談員がおられますので、そこと密接な連携をとりながら、さらに緊急事態の場合は、警察署とも連絡をとりながら、三者が一体となったスクラムを組んで、こういった問題に対応していかなければならないというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今できるところでは、それが現状と課題かなという御答弁かと思いますけれども、あえてまた申し上げたいと思いますが、越前市では、ショッピングセンター複合施設のところで、相談業務、支援体制が進んでいるように思います。福井大学の長谷川先生は、福井県の特に現状として、先ほども学校の現場での男女共生の教育というところでも申し上げましたけれども、配偶者暴力、性的暴力など、人権の問題で相手を尊重することができていないので、高校、中学校というところではなく、小さいときから男女共同参画を言っていくことが必要であるとおっしゃっておられます。相談をお受けしていると、大体これまで相談を受けている経過、状態を見ると、やはり相談に行き着くまでに大体5年はかかっていると。やっぱり随分と躊躇しながら、御自分が反問しながら、事が大きくなるまで動けないでいるというような状況が、今、鯖江市においてもあるということをおっしゃられています。そして、公的な機関というのですか、今、丹南健康福祉センター、警察も協力しながら動いているとおっしゃっていますけれども、県と市との格差が、やはり非常に大きいということを指摘されておられます。今ほど申し上げました越前市のような施設というのですか、鯖江市におきましても、配偶者暴力相談支援センター設置を、今ほど総合窓口の充実というふうに部長の答弁がありましたけれども、やはりもっと総合窓口の充実もさることながら、新しい施設でなくても、既存の仕組みを活用した支援体制で、相談業務を充実させていただけることを御提案したいと思いますけれども、御所見を再度お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 一般的に、DVでお困りの方というのは、実は複合的な悩みを持っておられます。DVだけでなくて、例えば家庭の中の問題、子供の問題、金銭的な問題、こういった複合的な問題に対応するには、DV専門の窓口でなくて、やはり女性特有の悩みを解決してくれるような、総合的な窓口が必要かなというふうに考えておりますが、それぞれの方の相談に応じて、それぞれ適切な処置をしていくためには、やはり今の形態のほうがいいというふうに私は考えておりまして、今後そういった対応にも、さらによくなるように、今後、職員のスキルをアップしたり、組織力アップしたり、こういったことにつきまして研究をして参りたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 先進地などの事例を見ますと、本当にこのDV問題は、こういうところからでも、そういう、ちょっとつまづきが垣間見られるのかなという、その御本人、被害者の方がキャッチできるというのですか。そういう状況であるから、やっぱり全庁的に取組んでいただくということは、いろんなこういう部署が、どうしてそのことをキャッチできるのかなというようなところにも関係があるように、絡んでくるような事由かなというふうには、私も思っております。
 今、総合窓口をさらに充実させ、そこでそういう対応をしていこうという鯖江市としてのお考えであれば、今の総合窓口がさらに充実していく体制づくりに進んでいただけることを強く要望しておきたいと思います。
 次に、子宮頸がんワクチンについてお伺いしたいと思います。
 牧野市長が、本会議の所信のところで、国の補正予算が成立し、事業採択の見通しがたった段階で速やかに補正予算にまとめ、議会にお諮りしたいと考えていると述べられている中に、子宮頸がん等のワクチン接種等の推進も含まれておりました。
 国立感染症研究所のファクトシートによりますと、2008年、子宮がんの死亡者5,709人、そのうち2,486人が子宮頸がん、子宮体がんが1,720人で、どちらか不明が1,503人というデータがあります。
 同じ女性の問題として、専門家に習いました。また、ことし7月の国立感染症研究所の資料などを参考にしながら、この子宮頸がんワクチンについてお伺いしたいと思います。
 まず、子宮頸がんは、子宮入口付近に発生するがんで、HPVが感染に関与していると言われています。HPVは100種類以上もある身近なウイルスで、性交渉によって感染するが、感染しても90%が発病せずに自然に治るとも言われております。観察や検査がしやすく、早期に発見すれば比較的簡単な治療で治るがんだそうです。
 接種前にHPVにかかっている人は、発症している子宮頸がん、前がん病変の進行をおくらせたり、治療することはできないそうです。感染からがん発症までに10年かかるということで、若いうちの投与で予防しようということです。
 成人前にということで、市内のPTAの子育て委員や女性団体の親御さんから、本当に安全なワクチンかと不安がられている、危ぶまれる声が、私のところに届いております。また、ワクチンの有効は最低20年と言われているようですが、確認されているのはまだ6.4年にしか過ぎず、国立感染症研究所では、ワクチンの導入また効果についても、今後の長期にわたる調査、検証が必要であるとしております。
 こういう状況では、慎重にならざるを得ないと思われますが、子宮頸がんワクチンについて市の対応をお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、まず、子宮頸がんについては、議員から御紹介がありました国立感染症研究所のHPVワクチンに関するファクトシート平成22年7月7日版によりますと、子宮頸がん発症の主な原因ですけれど、それは粘膜型のHPVの感染によるものというふうにされております。なお、このウイルスには、議員おっしゃいましたように100種類以上のタイプがございまして、そのうち15種類が子宮頸がんからDNAが検出され、HPV16型と18型が海外の約70%の子宮頸がんから発生に関わっていると、そういうふうに推定されております。
 また、今回の子宮頸がんワクチンは、昨年10月に国の承認を受けまして、12月22日から一般の医療機関で接種ができるようになったものでございますけれど、イギリスで開発されたHPV16型と18型の2価ワクチンと、そのようになっております。このワクチンでございますけれど、議員のおっしゃったように、既に感染している場合の治癒効果というのですか、そういったものはございませんし、100%予防するといったこともできないと。また、一般のワクチン同様、まれに注射部分の痛みや腫れなどの副作用が見られるということもありますけれど、子宮頸がんの予防方策としては有用であると、そのように考えております。
 先ほどの臨時国会におきまして、補正予算の成立がありましたので、市といたしましても、市民の疾病、疾患の予防観点から、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン等の接種に向けまして準備を進めていきたいと、そのように思っております。
 また、明日、9日に、国のほうで、県の担当課長会、それから13日に県内の各市町村の担当課長会議が開催されて、その中で県のほうから詳細が示されるというふうにお聞きしております。そういった中身を見まして、ワクチンの接種費用に対する助成内容、それから接種体制の整備などを検討していきたい、そのように考えております。
 なお、子宮頸がんワクチンの接種につきましては、保護者の方を初め市民の皆様にワクチン接種に関する適切な情報提供を行いまして、慎重に実施していくとともに、子宮頸がん検診の受診率向上にも努めながら、子宮頸がんで亡くなる方を1人でも少なくしていきたい、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 大体、鯖江市におかれても、国から県の状況を見ながら、今、担当者会議があるからその状況を踏まえながら市としての方向性も決めていくと、慎重に進めていくという御答弁であったかなと思うのですけれども、本当に私も、ワクチン接種で助かる命は救っていただきたいなと思うところでありますし、鯖江市におかれましても、3人ぐらいのそういうお亡くなりになられる方がいらっしゃるとかということもお聞きしております。その上で、なお一層、検診率の向上に努めていただきたいなと思いますし、それ以上に要望しておきたい。要望しておきたいというよりも、私自身も含めてでございますが、我々の生き方として、男女共同参画の視点から、家庭での道徳観とか倫理観の問題もありますけれども、特に学校における性教育の充実を、今以上にお願いしておきたいなと。
 というのはやはり、これは性交渉でしかありえない、起きない子宮頸がんということでございますので、発症まで10年かかるということは、その前倒しをして、小さい子供さん、まだ御自分の考えもできていないときに接種をするというときの保護者のあり方とか、家庭のあり方、それを踏まえて、子供さんの考え方もありますので、充実した性教育を進めていただくよう、この子宮頸がんワクチンの接種につきましても要望しておきたいと思います。
 次に、子供の権利と自立についてお伺いしたいと思います。
 何点かありますけれども、2点に絞りまして、子供と読書について、2点のうちの1点ですが、お伺いしたいと思います。
 昨日、日本の高校生の読解力が上向いてきたとのOECDからの結果が出されましたが、多くの先人たちが、「人は本との出会いを重ねる中で、言葉を学び、表現力を高めます。そして感性を磨き、想像力を豊かにしていきます。また、先人、偉人の思想や、生き方に触れることにより、みずから考え、解決する力、生きる力、他者の痛みを思いやる感性を身につけます」と、読書の大切さを説かれています。
 時間限定で非常勤の学校司書の配置を、これまで要望をさせていただいておりましたけれども、本年度、学校図書支援員制度を導入していただきました。学校図書で調べるばかりでなく、想像する力を、また、本をナビゲートする支援員がおられる読書環境を非常にうれしく思います。
 家庭、地域、学校における特に子供時代の読書は、読書離れが言われる現代社会において、総合的な力、自立できる人間力が培われると思います。文化の館、図書館が、読書推進の役割を担われ、現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 子供の読書活動支援についてのお尋ねでございますけれども、今議員がおっしゃいましたとおり、読書は子供の考える力や想像力を養い、学力ばかりでなく、情操面も豊かにするものだと考えております。子供の成長過程におきまして、読書は何より重要な一部を占めるものと考えております。
 現在、文化の館におきましては、司書3名が中心となりまして、今年度から配置いたしました7名の学校図書館支援員を育成指導しながら、学校の図書担当教諭、また地域のボランティアの皆様と連携いたしまして、学校図書館の環境整備を行うと同時に、読み聞かせ会や調べ学習の支援を行っているところでございます。
 文化の館におきましては、ゼロ歳児から小学校の中学年までの子供たちを対象にいたしまして、年齢に応じた読み聞かせ会などを、毎週土曜日と第3金曜日に定期的に行っております。また、市内のすべての保育所それから幼稚園児を文化の館に招きまして、小さいときから本の楽しさを体験してもらう機会をつくっております。子供の読書支援活動事業といたしましては、昨年1年間で延べ7,231人の子供を対象に実施をしております。
 また、今後の課題でございますけれども、現在、新たな鯖江市子供読書活動推進計画を策定しているところでございまして、この中で、子供たちにさらに充実した読書環境を見出していけるような方法を検討しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) また、今朝ほどのOECDの結果を踏まえ、教職員が幅広く教養を身につけ、児童生徒が新聞や図書館の本など多様なテキストに触れるような、教科書だけに頼らない指導をすべきだと、日本NIE学会副会長の上田先生が注文を出されておられましたけれども、学校での現在の取組みは、今どのように評価され、今後どのように期待しておられるのかもお伺いしたいと思います。
 私は、学校図書館が今後は地域の図書館として利用されるような、本によるまちづくりのときも来るといいなというように期待をしておりますので、学校の現状と評価、今後をお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 学校におきます現在の取組みについての評価と、今後の期待についてございますけれども、学校教育におけます読書の位置づけは、学校図書館法では、学校図書館は学校教育の充実のために、欠くことのできない基礎的な設備であるというようにされておりまして、極めて重要なものと位置づけられております。また、新学習指導要領におきましても、学校図書館を計画的に利用いたしまして、生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することがうたわれております。
 鯖江市におきましては、昨年度、学校図書館の充足率の向上を図るため、国の経済対策臨時交付金を活用いたしまして、前倒ししまして図書購入費の予算計上を行いまして、学校図書の充実を進めてまいりました。その結果、平成21年度末の学校図書の充足率は、小学校の平均で84.1%、中学校の平均で110.2%で、全体の平均では91.9%まで向上しております。
 また、今年度からは、学校図書館をさらに有効に活用するために、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、7名の学校図書館支援員を配置いたしまして、利用しやすい環境の整備に努めているところでございます。これによりまして、昨日も遠藤議員の質問にもお答えしましたとおり、「休み時間にも図書の貸し出しができるようになり利用しやすくなった。」、「学校図書館がきれいになった。」、「こんな本はないかと尋ねるとすぐに教えてもらえる。」、「本を読んでもらうとわかりやすい。」、「授業で参考となる本をそろえて教室の横の廊下においてもらえ、ありがたかった。」という子供の喜びの声。また一方、先生のほうからも、学校図書館に活気が出てきたというような意見が寄せられまして、学校図書館を利用する児童生徒がふえまして、授業での図書の活用も活発になってきておりまして、高い評価を受けているところでございます。
 議員、冒頭申されましたけれども、昨日、経済協力開発機構、OECDの3年ごとに実施をいたします国際学力テスト、ピザにおきましても、これは高校1年生を対象にしました世界65の国・地域が参加したというふうに聞いておりますけれども、日本の高校1年生、約6,000人が参加した結果を見ますと、読解力が2000年の当時に戻ってきたということで、非常に、先生方の指導はもちろんでございますけれども、読書の大切さがうたわれております。
 また、今後の期待でございますけれども、鯖江市におきましては、集計を取っております学校の状況を見ますと、夏休みまででございますけれども、平均で約6割の貸出冊数がふえている状況でございます。このように、子供たちが積極的に自らの手で調べ学習をしたり、進んで本を読むことによって、考える力や想像力、そして生きる力を養い、また、他人の気持ちを考え、思いやる心豊かな知育と徳育と体育のバランスのとれました人に育ってほしいと思っております。
 また、学校図書につきましては、いろいろとそういう地域の方々の御協力を得ながら、また充実を御協力をお願いしたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) はい。
 蔵書数もふえ読書環境が非常に整ってきているのかなと。こういう読書というのは、きょうあしたにテストの結果がどうなるというものでもない。人間生きていく上での、読書という栄養剤のことを答弁いただいているわけなので、十分、それなりの行政の対応と教育委員会の対応というのも、充実しているのかなと思うところですけれども、あえて今申し上げたいと思いますのは、学校でそれだけ図書支援員の評価で、随分ことしの状況、子供たちの状況が変わっていると。いいほうに変化してきているという、今、うれしい御答弁をちょうだいしたわけなんですけれども、緊急雇用という支援体制かと思われますが、これだけ成果が出ていると、今後どうされるのかなと。その課題をどうクリアするのかなというところが1点。
 今、答弁の中に、学校図書館法等もお出しになられたからですが、学年に二つクラスがある学校。要するに小規模じゃなくて大規模学校だと思うのですが、そういう鯖江市の中にも、その学校、12クラス以下という小学校も多いですけれども、12クラス以上という学校におきましては、専任の図書司書の資格を持った教諭を置くことというのが定められていると思うのです。
 一様に福井県の中は、兼務で学校の先生、図書の先生が兼務で兼ねられているのが現状かと思われますけれども、やはり、ここ辺り、福井市におきましては、どういう名称で行われているかはしりませんが、時間を区切って、図書館のところに、司書教諭の代わりに応援に入っているという制度もとられているようでございますので、図書支援員制度を、そういう福井市のようなスタイルで残していただくようなお考えはございませんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 司書資格を持った先生につきましては、御存知のとおり12クラス以上あるところに、極力配置するように、私ども努めておりますが、ちょっと全部はいっていないかもしれないところがある…ちょっとこれは教員の人事との関係で、必ずしも上手く回らないところもありますので、それは、しかし努力をいたしておりますし、ただ、今緊急雇用でさせていただいております図書支援員につきましては、私も一応、導入いたしますときに、これは緊急雇用でありますので、基本的にはその期間で終了するというふうにしたいというふうに考えておりますが、これだけ効果があるという話を聞いておりますので、ほかのほうで、何かいい方法があればということは、今研究したいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 御検討いただきたいなと。先生方の、やっぱり専任の司書教諭ではなくて、兼務で、やっぱり学校で、その業務を、教職に当たっておられるということでございますので、ぜひとも御検討いただきたいなと、強く要望しておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、読書というのは、ことしは図らずも国民読書年でございますけれども、子供に読め読めと言っても、子供が読む、読書をする環境はできないと思います。大人も読書を楽しめる社会でありたいなと思うところでございます。
 次に、子供支援についてお伺いいたします。
 鯖江市次世代育成支援行動計画は、子供の権利が明確になっていないのではないかなと思われます。子育て支援と子供支援は、連続性が問われていると思います。子供保護や少子化対策の対象として取り扱う子供施策ではなく、子供自身が権利の主体として、大人の支援を受けながら、みずからの成長をデザインし、主人公となっていくために必要な環境や条件の整備が求められていると思うのですが、子供支援を、もう少し鯖江市としましても、はっきり具現化したほうがよいのではないかなと思われますが、理事者のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 次世代育成支援行動計画における子供の権利についての御質問でございますが、本市では、鯖江市次世代育成支援行動計画を昨年度に策定いたしました。
 この中の重点的視点と方向性の中で、子供の尊重と、社会全体による支援として、子供支援を位置づけいたしまして、母子・思春期保健の確保と、小児医療等の充実、それから子供の心身の健やかな成長に資する環境の整備、子供等の安全の確保等を基本目標といたしまして、食育の推進、それから思春期保健対策の充実、豊かな心の育成、安全教育というものの実施を行動目標に、子供支援のために事業に取組んでおります。
 今後も、その行動計画をもとに、子育て支援と子供支援という柱で事業を進めていきたいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 両方柱で動いているという、ちょっと具体性が、余り具体的なところがはっきり、市民のほうから見ますと、見えていないなというところがありましたので、お尋ねしたわけでございますけれども。
 話は変わりますが、先日、会派の行政視察で、昨日も石川議員のほうから出ました海士町ですけれども、海士町の地域資源と人材を活用したまちづくりを研修させていただきました。
 地域資源を徹底的に生かし、人は財産という人材活用でございますけれども、この人材活用のまちづくりの中に、子供たちの自立にかかわる事業も幾つかありました。海士町の中学生が修学旅行で一橋大学や東京大学に行って、海士町の歴史や文化、産業などを語る出前講座を開いておられるということです。出前講座に行くまでには、かなりの調査が海士町のところで必要ですし、準備の過程で、子供自身が海士町の魅力を発見し、島に残る高校生がふえたというのが事実だそうです。
 かつて、河和田小学校の修学旅行で、子供たちが漆器を持って京都の清水などを訪れ、清水寺の館長さんからお礼状が届くといったふるさと宣伝隊活動を2、3年実施したことがあります。これらは、少し、鯖江市において、今、いろんな、きのうの議員のところでも、地場産業の活性のところで出ておりましたけれども、地場産業と、この子供たちの成長過程、いろいろと複合的な良さは出てくると、成果は出てくると思いますけれども、成果だけを求めるのではなくて、今もこういうふうな取組みが続いていたらなと思うところであります。
 現在、子供育成連絡協議会など、自主的な子供支援事業が展開されつつあります。地区青少年育成協議会の中にも、公民館と連携し、子供自身がかかわって成長していく事業に取り組まれているところもあります。これまでの既存団体のあり方や、活動にとらわれることなく、行政の役割を明確にし、先ほど子供支援と子育て支援を2本柱で進めていくという、児童福祉のところでの部長の御答弁でございましたけれども、ここは教育委員会とも、そして、既存団体の活動だけでなく、その枠から子供の自立した活動に取組んでおられる団体と協働で、積極的な子供事業施策の推進を要望しておきたいと思います。
 次に、給食支援の地場産率向上の流通システムについてお伺いしたいと思います。
 鯖江市の学校給食の野菜等食材に地産地消で賄う取組みは、自校式給食のため、県内でも早くから鯖江流のやり方で、鯖江産給食野菜での食育が功を奏してきているのかなと思われますが、学校給食での現状についてお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) それでは、給食野菜の地場産率向上のための流通システムについてということで、お答えをさせていただきます。
 その中での地場産野菜使用の現状についてでありますけれども、現在、小学校給食におきましては、全12校が農村主婦会議から、地場産野菜の提供を受けております。その他、市では小学校単位に学校給食畑を設置し、現在8校でございますけれども、地元農家の管理のもと、児童の収穫体験を行い、そこから収穫した農産物も学校給食に使用しております。また、平成20年度からは、地場産野菜学校給食の日を設け、丹南野菜生産組合およびJA丹南の協力のもと、この日には地場産野菜100%を目指して取組んでおります。
 昨年度まで、6月に1度だけ学校給食の日を設けておりましたが、今年度からは11月にも実施をいたしておりまして、11月26日に行った学校給食の日では、全小学校において地場産野菜の使用率100%を達成したところでございます。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) どんどん取組みが進んで鯖江らしいやり方が、今、功を奏してきているのかな。11月26日に関しましては、100%の地場産野菜の提供だということで、方向性としてはすばらしいなと思うのですけれども、現状を考えましたときに、特に、さらに向上率アップにつながるのではないのかなということで要望も含めながら質問したいのですが、これは農業全体に言えることかもしれませんけれども、生産者グループの高齢化による高齢者の心配、園芸野菜農家では、生産業務に専念したいので、野菜があっても配達はできないなどの現状課題があると思われます。
 鯖江市の子供たちの給食野菜食材の自給率アップ、今以上の自給率アップを図るために、流通システムなどを構築し、機能させてみたらどうかなと思うところでございますけれども、例えば園芸農家のハウストマトや、今でもこのハウス農家ではトマトが収穫されているようでございますし、特に吉川のブロッコリーとか、また中河のメロンとか、中山間では山菜などを市内小学校一円に供給できるような生産品のコーディネートなり、運搬などの分業の組み立てで、旬の野菜が給食食材として市内を流通するシステムが稼働すると、給食での地場産品数や量を今以上にふやすことができるのではないかなと思われます。
 行政としての役割、支援など、今後の方向性についての御見解をお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 各地区に野菜をとりに行き、小学校に持って回れるようなシステムづくりはできないのかというようなお尋ねでございますれけども、議員御指摘のとおり、将来的には生産者グループの高齢化などにより、地場産の野菜の提供が困難になってくるといったことも想定をされます。また、地区によっては確保できないけれども、市内の園芸農家から提供を受けることにより、地場野菜の使用量をふやすことができると。そういった農作物もあろうかというふうに思います。
 現在、県と鯖江市が支援し、JA丹南でふるさと畑緊急総合サポート事業という未利用野菜の集荷システムを整備中でございます。この事業では、野菜運搬車と保冷庫を整備いたしますので、今後、JA丹南と連携し、軟弱野菜など日持ちがしないために学校給食に提供しにくい野菜の供給体制や、他地区からの野菜などの学校給食への供給体制の整備、また現在野菜を提供していただいている地域団体とも協議をいたしまして、議員の言われる将来的に懸念される問題なども踏まえまして、地場野菜の使用をより一層高めるといったシステムの確立を目指していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 1日も早い稼動をお願いしておきたいなと思うところでございます。
 今のような地場産品を流通させるシステムがうまく軌道に乗れば、これ、道の駅構想にも生かしていけるのではないかなと思います。
 特に、先般の県立大学の鯖江ブランド化のところでの物産、特に吉川ナスを推奨しておられましたけれども、物産化ということでの鯖江ブランドを進めていくと、これは全国に活性化として売り込んでいけるよというようなアドバイスもあったかなと思います。ぜひ、この流通システムの構築なりを、いろいろJAと協力、連携しながら構築していただいて、行政の役割として推し進めていただけたらと強くお願いしておきたいと思います。
 これで質問を終わらせていただきます。
○議長(山崎文男君) 休憩をいたします。
 なお、再開は午後1時といたします。
              休憩 午前11時28分
              再開 午後 0時59分
○副議長(末本幸夫君) 再開いたします。
 議長都合により、議長職を交代いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 7番 小竹法夫君。
             〇7番(小竹法夫君)登壇
◆7番(小竹法夫君) 志鯖同友会の小竹でございます。
 今回も、農業政策について、幾つかの項目に絞りながら質問をさせていただきます。
 まず、一つ目は、米政策についてであります。
 御案内のとおり、米所得補償モデル対策が、来年度の本格的な実施の前に、モデル対策として、ことしの4月からスタートを切ったわけでございます。
 この政策は、米の消費減少、あるいは米価の下落等によって農業所得の減少が続いている中で、生産調整に協力をするすべての農家を対象として、赤字経営に陥っている米に対し、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を補てんをするというような目的で、この事業が進められたわけでございます。
 ところで、本年の作柄の状況について、先般、牧野市長からも答弁の中で述べられておりましたけれども、鯖江市は平年並みの「100」という作況指数の中で、予想収穫量が10アール当たり523キロというような数字を述べられたわけでございますけれども、ことしは昨年をやはり大きく上回ったような収穫があったようでございますし、また、一昨年の収穫から引き換えますと、ほぼ一昨年の収穫に近い豊作であったと。このような説明を聞いたわけでございますけれども、ただ、残念ながら、等級比率、これは最も品質の高い米を一等米という基準があるわけでございますけれども、この一等米の等級比率は、ハナエチゼンにおいては、やや前年を上回ったと。しかしながら、米の本市の主力でありますコシヒカリ、あるいはイクヒカリ等においては前年を下回ったというような結果が出たようでございます。
 原因と考えられますのは、やはり夏場における連日35度を上回るような酷暑の影響で、米の粒に白い、白濁と言いますが、そういったものが出て、被害が出たというようなことも一つの原因ではなかろうかなということを思っております。
 そこで、まず初めに、本年度の鯖江市における生産数量目標と予想収穫量について、また、これを面積に換算いたしまして、どのくらいの作付面積と過剰作付面積があったのか。教えていただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 小竹議員の御質問にお答えをいたします。
 本年度の生産数量目標と予想収穫量についてでありますが、本市の主食用米の生産数量の目標は、数量では7,808トン、面積に換算しますと1462.6ヘクタールとなり、本市の水田面積の30%に当たります626.8ヘクタールが、主食用米の作付けがなされない水田となっております。
 この作付けがされない水田には、主食用米のかわりに、加工用米、飼料用米、大麦、大豆、そば、特産物としてのブロッコリー、ミディトマトなどの野菜、景観作物としてのさばえ菜花などが栽培され、また、水張り水田として、他の田としての機能を保存する方法などが取られてまいりました。
 次に、予想収穫量についてでございますが、本年より国の戸別所得補償モデル対策事業が実施され、多くの農家の方々により生産数量に即した生産に御協力をいただいたところでありますけれども、本年産米の予想収穫量は、数量では7,950トン、面積に換算しますと1,488.7ヘクタールとなり、目標より数量で142トン、面積に換算しますと26.1ヘクタールが多く生産されたと予想されるところでございます。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほどの答弁の中でも、やはりことしも鯖江市においても過剰作付けによる米余りが発生したというようなことでございます。
 これを全国の規模で見ていきますと、10月末時点の農水省の発表でありますけれども、本年度の需要見通しが805万トン。それに対して、予想収穫量は823万トンということで、需要見通しを約18万トン上回るというようなことで、全国的に見ても、ことしも米余りの解消にはつながらなかったというふうな結果になるのではなかろうかと思っております。
 また、来年度の生産数量目標でございますけれど、これもつい先日、農水省から発表がございまして、今年を約18万トン下回る795万トンという数量の目標が出たようでございますが、この800万トンを下回るというのは、過去初めてではなかろうかなというような感じをいたすわけであります。
 そこで鯖江市の実状は、今ほどの答弁にもありましたけれど、水田の約30%で生産調整がなされているわけでありますけれど、このままいきますと、やはり来年度は、さらに減反政策が強制されると。政府のほうも生産調整の強化に取組むというような考えを持っているようでございます。
 さらに減反政策に拍車がかかれば、多くの農家の方はますます危機感を抱くのではなかろうか。そのような感じをもつわけでございます。
 そこで、想定をされます本市における生産数量目標と減反面積はどのくらいになるのか。さらには、鯖江市の農業には、ますます深刻さをますわけでありますけれども、どのような影響が考えられるのか、お考えがあればお答えをいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 来年度の鯖江市におけます減反の見通しというようなことでのお尋ねでございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、平成23年度米の生産数量目標を平成22年度米の813万トンに比べ、数量で18万トン減の、率では2.2%減の795万トンとする基本方針が示されております。それが12月1日に、都道府県別の生産数量目標として発表されております。
 本県への配分は13万3,410トンで、平成22年産米の13万6,060トンに比べ、数量で2,650トンの減少、率では1.9%の減少となり、県は、12月中に県内市町への配分を行うものと思われます。
 本市の平成23年産米の生産数量目標は、県は減少率1.9%そのままを減じまして、市町へ配分するのではなく、各市町の農地の担い手の集積率や、米の上位等級、そういった比率などを加味した傾斜配分を行ってまいりますので、このことを考慮し、本市の生産数量目標は、平成22年度米の生産数量目標7,808トンから1.3%前後を減じた7,706トン前後の数量になるのではないかと予想いたしております。
 それによりまして、平成22年度は水田面積の30%を減反といたしましたが、平成23年は31.3%前後、面積にして654ヘクタール前後の減反を、来年の1月下旬ごろに農家の方々にお願いすることになるということになると思っております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) こうした毎年、コメ余りが続く状態の中で、米の備蓄についての質問をさせていただきたいと思います。
 政府米の適正在庫量は、100万トンというような基準があるわけでありますけれど、現在の政府備蓄米は、約86万トンと言われております。これに、市場に出回っているだぶついた米もあるわけでありますので、それをあわせると約300万トンぐらいの在庫になるのではないかなというようなことを思うわけであります。
 この過剰米に対しては、農業団体から過剰米の買い取りを国に求めているようでありますけれど、この米の所得補償の政策の中には、この趣旨に沿わないというようなこともありまして、慎重な態度をとっているというのが現状の状態でございます。
 そこで、過去の需給動向というものを若干申し上げますと、持ち越し在庫量が500万トンを超えるような時代も何度かあったわけでございます。それ以来、米の在庫量というのは、最高のときで約300万トン。かなり在庫量が落ちたわけでありますけれども、過去2度にわたって、過剰米の処理が行われたというような経緯がございまして、そのときの、それに要する純損失額が約3兆円と言われております。そういった時代というのはもう来ないと思いますけれども、現在は、平成16年以降は、在庫量も100万トンを下回るというような状況になっているわけでございます。
 しかしながら、過去においては何度か凶作に見舞われ、不作に陥った年があったわけでございますので、特に最近では平成5年と平成15年、2度にわたって需要見通しから比べますと、約100万トンから200万トン生産量が減少したというようなときもあったわけでございますので、いつ災害が起きるかわからない。また、凶作になって不作に陥るというようなことも想定されるわけでありますけれども、この周期的にやって来るであろう不測の事態に備えて、米の備蓄というものをもう少し、やはり真剣に考えなければならないのではなかろうかなという考えを持つわけでございますけれども、鯖江市においては、米の備蓄については、どのような感想を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 米余りが続く中での米の備蓄についてでありますが、現在、我が国の食料自給率は41%と低下する一方、世界的には穀物需要は逼迫してきており、麦、大豆、トウモロコシの価格が上昇するなど、国民の食生活を脅かす事態となっており、国民の多くは我が国の食糧事情に不安を抱いているところでございます。これを払拭するためには、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることが肝要でありますが、米については年々消費量が減少する中で、生産調整の実効性が確保できていないことなど、それらにより平成22年度産の米価は大幅に下落し、さらに低迷が続いているといった状況にございます。こうした米価の低迷は、農業者の経営を不安定なものとし、地域農業、地域経済の活力を損なうとともに、農業者の生産意欲の衰退も招く状況になってございます。
 国におきましては、米の需給および価格の安定を図るため、米の需給の的確な見通しを策定し、米の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進や、米の供給が不足する事態に備えた備蓄の指導的な運営が行われているところでございます。国がみずから決めた備蓄ルールであります米の生産量の減少により、その供給が不足する事態に備えた在庫量、これを100万トン程度を適正な水準として保有するということを適切に対応していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 米の備蓄については、国の定める基準によってというような回答でございますので、これはやむを得ないかなという感じはいたしますけれども、やはりその必要性については、いろいろと問題を投げかけるとか、やはりそういう認識を深めるとかいうようなことで対応していただきたいなというようなことを思っております。
 次に、米モデル事業の助成金の交付でありますけれども、この助成金の内訳は、反当1万5,000円、これに作付け面積を乗じる定額部分と、それから米価が下落した場合の差額を助成する変動部分、この二つの内訳からなっているわけでございますけれど、当初の計画では、定額部分については年内、また変動部分については年度内に交付金を支払うと、こういうような計画になっておったわけでございますけれども、新聞紙上を見ますと、既に31の道府県において助成金の交付が開始をされたというような報道がなされているわけでございますけれども、本市における助成金の支払いのスケジュール、またその総額についてお尋ねをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 米戸別所得補償モデル事業の助成金の交付についてでありますけれども、米価変動補填交付金これを除きまして、既に鯖江市水田農業推進協議会から交付申請に係る書類を、農林水産省北陸農政局福井農政事務所のほうに提出をいたしております。現在、同事務所におきまして申請書類の審査が行われているところであります。
 交付につきましては、書類審査が終了次第、12月中に1,112、3戸の農家の方に、総額1億8,125万円余が各農家から申し出のありました口座のほうに、国のほうから直接振り込まれるという予定になってございます。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それでは、米政策についての最後の質問になるわけでございますけれども、今日までの状況を見ますと、米の需給調整を図りながら、米価の下落を食いとめるための政策であったはずでありますけれども、現実は、過剰作付け等により米余りが生じ、それに伴い米価が下がり続けると。生産調整に協力した農家については、大変ばかを見るというような、そういうような結果になるのではなかろうかと思いますけれども、国の政策は、助成金は出さないけれども、米を作りたければ幾らでもつくってよいと。こういうスタンスでありますので、これでは一向に減反に歯どめがかからないとも言えるわけであります。
 しかしながら、政策の趣旨がそうでありますので、生産調整に協力しない農家を責めるわけにはいかないわけであります。加えて来年度の、これはあくまでも実施予定ではありますけれども、減反の未達成あるいは達成した自治体に対しては、それぞれペナルティあるいは優遇策というものが講じられておったわけでありますけれども、これも来年度から廃止をするというようなことを聞き及んでおります。
 こうして徐々に当初の思惑が外れて、骨抜きになりつつあるこの政策に対し、鯖江市はどのような評価をされているのか。簡単にまとめてお答えいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 米戸別所得補償モデル事業の評価についてでありますけれども、本事業は、恒常的に生産に要する経費が販売額を上回る米に対して所得補償を国から直接支払うことで、意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えることを目的としております。これは、議員おっしゃるとおりでございます。こういった中、米の消費量が減少し、現在、先ほども申しましたとおり、一向に米価の下落に歯どめがかかっていないという状況がございます。
 そういった中で、本制度は、当年産の販売価格が過去3年平均の標準的な販売価格を下回った場合には、その差額分が国から米価変動補てん交付金として農家へ直接支払われますが、当年産の販売価格は、来年3月までの平均価格を使用することとしているため、現在はどれぐらいの額が補てんされるかも不透明な状況でございます。
 この米戸別所得補償モデル事業で、10アール当たり1万5,000円が交付さえるといたしましても、これら下落分と相殺されてしまい、事業目的である意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えることが達成されないと考えております。先ほどの議員の御質問にもお答えしましたが、来年の生産数量目標が1.3%前後減るということが予想されております。
 そのようなことから、生産数量目標達成に御協力をいただく農家の方々が、今後も意欲的に水田農業を継続していけるような、さらなる国の支援を強く要望をいたしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それでは二つ目の項目に入りたいと思います。
 農地・水・環境保全向上対策について、質問をさせていただきます。
 今日、環境問題に対する国民の関心というものが高まる中で、平成19年度からこの事業が開始をされたわけでございますが、平成23年度までの5カ年事業ということで促進をされているわけでございます。鯖江市においても、平成21年度の決算にいても、総事業費が約6,700万円の中で、市の負担が1,670万円というような支出がされておるわけでありますけれども、過去3カ年の実績を見ておりましても、大体1,600万円前後の予算が支出されているとこういうようなところでございます。
 この事業内容は、農業者と地域住民が一体となって、生産資源を守るための共同活動に対する支援。それともう一つは、農業者が主体となって、環境負荷を低減するために、先進的な営農活動に対する支援。この二本立てになっているわけでございます。
 今ほど申し上げましたけれども4年目を迎えておりますこの事業、それぞれの事業について、当初の目標は達成できているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 農地・水・環境保全向上対策について、当初の目標は達成できたのかというお尋ねでございますが、現在、活動組織は50組織で、交付対象面積は田が14万7,707、畑が1,386アールで、合計14万9,093アールとなっております。平成22年度の交付金額は6,937万9,000円で、鯖江市の負担額は1,734万4,000円の事業となってございます。
 また、農振農用地の面積は、全部で1,621ヘクタールでありますけれども、そのうち取組み面積は1,496ヘクタールで、農振農用地内の92.8%となっております。また、取組み集落数は76集落で、取組み数では85%となっております。これは、県内では一番の実施率となっているところであります。
 活動内容としましては、草刈りや泥上げ、それから用排水路などの農業用施設の維持管理活動を実施していただいております。
 また、農地・水・環境保全向上対策の営農活動推進事業につきましては、横越町、中野町の原、舟枝町の3集落におきまして、各町内の農家の8割以上の方のお取組みの協力を得まして、化学肥料および化学合成農薬の使用の5割低減、県のエコファーマーの認定など、地域全体で環境負荷低減に向けた取組みをいただいておるところでございます。農業および農村の基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るという、この当初の目的は達成しつつあるというふうに考えております。
 また、この活動は、地元の農地や施設の保全向上対策に大変有効な事業であるというふうにも考えております。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 水田面積の92.8%というような数字を聞かせていただいたわけでございますけれども、この数字から言えば、ほぼ目標に近い数字が出てくるのではなかろうかなと。あとは、先進的な営農活動、3組合というような答弁がございましたけれども、この辺が、これから力を入れていただかなければならない、一つ、市の仕事ではなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、次年度に向けての行政の取組み課題、あるいは活動組織に対する支援でありますけれども、この事業というのは、農業者と地域住民等との構成による共同活動を行うということが、大前提になっておるわけではありますけれども、実際は、農家の方が中心となって、地域の住民を巻き込んだ活動にはなっていないというのが実態ではなかろうかなと思っております。
 さらに、この助成の対象となる農地が、農振農用地のみということで、農振除外あるいは用途地域に指定されている農地については、活動の範囲には認めていても、助成の対象にはならないという、こういうような弊害もあるわけでございます。
 いろいろと問題あるいは課題を抱えながら、来年は最終年度を迎えるわけでありますけれども、次年度に向けて、行政の取組む課題、あるいは活動組織に対するさらなる支援というものを検討されているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 次年度に向けて、行政の取組むべき課題と活動組織に対します支援についてでありますけれども、活動の主体は、議員おっしゃるとおり区長、農家組合、土地改良などの農業者が中心というふうになってございます。各組織とも、農用地保全のため、用排水路の補修や畦などにセンチビートグラス、そういったものの植栽、ただ、協働活動といたしまして、生き物調査、農村の景観づくり、環境保全活動の実施など、老人会、婦人会、子供会など、農業者、非農業者にかかわらず、地域が一体となって取組んでおられるところもございます。こういった一体となった取組みは、環境保全に向けた意識の醸成が高まってきているといったことの証拠でもあるというふうにも思っております。
 市といたしましても、平成23年度は事業最終年度となるため、県内外の活動組織の先進事例の紹介など、活動組織が継続的な取組みを実施できるよう、情報提供など積極的に行ってまいりたいと考えております。
 また、最終年度ということでございますので、計画されているさまざまな事業が100%完了できるように支援をさせていただくとともに、事業が終了してもこの活動が継続していけるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それではもう一つ、農振農用地区以外での活動に対しての対応ということで御質問させていただきたいと思いますけれども、もともとこの事業は、農振農用地区以外の農地は考慮されていないということで、したがって助成の対象外というようなことで、活動の呼びかけとか、あるいは推進もほとんどなされていないというのが実状ではなかったかなというようなことを思っております。
 あえて私なりの所見を述べさせていただくならば、農地の保全、あるいは農村の環境を守るという観点に立てば、いずれの地域においてもこの事業を進めるべきではないかというふうに考えております。
 また、農振除外地においては、鯖江市にその判定がゆだねられるということでありますので、何か対応の余地があるのではなかろうかなと、このようなことも考えます。
 また、さらには、用途地域に指定されている農地については、農林予算では対応が難しいということでありますけれども、都市計画の予算の中で、何か対応ができないのか。縦割り行政の垣根を取り払いながら、柔軟な対応というものが望まれるわけであります。
 したがいまして、この助成対象とならない地域についても、この協働活動を積極的に推進していく必要があると考えるわけでありますけれど、その辺の対応とか、取組みの推進についてお考えがあれば、お答えいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 農振農用地区以外での活動に対しての対応と取組みの推進についてでありますが、議員御指摘のとおり、区域に関係なく、農地の保全、環境を守ることは大変大切な取組みと理解をいたしております。
 しかしながら、この事業におきましては、農振農用地以外での取組みはできない状況にございます。そのようなことから、地元での活動に対する支援、こういったことは難しいものの、当然に必要となってまいります用排水路や用水パイプの補修と農業用施設の工事、補修等につきましては、市単独などの土地改良事業で対応をさせていただいているところでございます。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今、答弁の中にもありましたけれども、やはり農業の生産基盤の整備という面においては、その用途地域、あるいは農振除外地域においての予算付けというのが、なかなか難しいということも、私も理解はしております。
 やはり環境保全をしていくという、こういう事業の趣旨からいえば、やはり同じ農地でありますので、この辺の事業はもっと積極的に、何か対応策等考えながらやっていただきたいなと、このようなことを考えておりますので、検討していただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、この事業の重要性の認識、また継続についてお尋ねしたいと思います。
 現状の認識といたしましては、現在の生産資源というものは、これまでは集落などの地域の共同活動により保全を管理されてきたと、保全管理をされてきたということであります。しかしながら、今や高齢化、あるいは混住化社会が進行いたしまして、これまでどおりの集落で管理をしていくということが大変困難になってきていると。農業者以外の方の協力がどうしても必要になってきております。
 しかしながら、これからの資源というものは、農業の面だけではなく、農村の豊かな自然環境や景観を形づくる上でも、大きな役割を担うことになるのであります。したがって、この生産資源によって恩恵を受けている人は、農業者だけではないということを、市民の皆さんに理解を求める必要があろうかと思っております。
 要は、生産資源としての役割、環境資源としての役割を持つ農地や農業用水は、ただ農業者だけでなくて、農業者以外の方々にも、その役割の重要性というものを認識してもらうことが肝要であり、行政もこれまでその努力を怠ってきたといえるのではなかろうかと思います。
 今、行政としてどのような手段、方法によって、この事業の重要性の認識を高めていかれるのか。また、平成23年度でこの事業は一応助成措置もなくなるというようなことでありますけれども、ぜひとも、やはり継続して、この事業を行うべきというふうにも考えておりますので、鯖江市としても、国や県に対しても、継続の旨のやはり要請というものを協力的にやっていただきたい。精力的にお願いをしたいと思うわけでありますが、今後の対応について、お考えをお聞きいたします。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 農地・水・環境保全向上対策事業の重要性の意識と継続について、お答えをいたします。
 この事業は、議員おっしゃいますとおり、来年度最終年度となり、終了する予定でありますけれども、農村の維持と環境保全には欠かすことのできない事業だというふうに認識をいたしております。また、大規模農業や農地流動化を進める中で、地域住民や子供たちにも活動に参加していただくということは、農地や環境を守り続けることの大切さを学ぶとともに、一体となって実践していくという一体感が醸成されるというふうに思っております。それから、住民が日ごろから利用する農道の整備、それから土地改良施設の維持、そういったものへの共同作業へのつながりも期待できるものというふうに思っております。
 このような中にありまして、平成23年度から、新たに農地・水保全管理支払交付金の事業が5年間の事業で始まる予定でございます。これは、用排水路や農道舗装など、農業施設の長寿命化のための活動支援となっておりまして、国、県、市あわせて10アール当たり4,400円の交付金の支援を予定しているところであります。この事業の推進を図るため、来年の2月ごろ活動組織への説明会を開催し、市民の皆様に周知をさせていただきたいと考えております。
 ただ、この事業につきましては、現在の農地・水・環境保全向上対策事業の取組みの継続が前提であるため、平成24年度以降におきましても、現在行われている支援を継続していただくよう、強く国、県へ働きかけをしてまいりたいと考えております。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それでは3番目の項目、農地の流動化と集積についてでありますけれども、これも鯖江市の目指す持続性のある農業を確立するため、農地の流動化と集積を促進しながら経営基盤を強化する事業として、農用地流動化奨励事業、また農村農業経営基盤強化促進対策事業、この二つの事業が取り組まれておるところでございますけれども、平成21年度の実績で流動化率が40.3%、新規の利用権設定が500筆で約78ヘクタール、市全体では、これまで約800ヘクタールの利用権設定がなされ、担い手農家などに集積されておるというような実態でございますけれども、現在のところ約4割の農地が流動化されているということが言えるわけでありますけれども、この毎年取組んでおられるこの事業は、着々と実績を上げているのかどうか。その進捗の状況と、最終の目標を定めながら推進をされているのかどうか、簡単に、一つお答えいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 農地の流動化と集積の実績の推移と最終目標でありますが、農地の流動化につきましては、農林業センサスにおける農用地面積に対する認定農業者等に利用権が設定されたその面積を占める割合、これを流動化率ということでとらえておりますけれども、平成17年度の25.6%から、平成21年度では40.3%となっております。
 この流動化推進の目標といたしまして、第5次総合計画の最終年度である平成26年度で48.0%と設定をいたしており、その目標達成に向け、農業委員会委員による農地のあっせん活動や集落座談会、広報紙等による周知、啓発活動などに全力を挙げているところでございます。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それでは、担い手農家への支援ということでございますけれども、今、我が国では、TPPの参加の是非をめぐりまして議論が拮抗しているということでありますけれども、参加の是非は別といたしまして、現実の問題として、米価の下落によって、一番経営が苦しいのは専業の大規模農家であります。赤字を覚悟で農業を支えてきている。兼業農家も、将来的には、やはり自給的農家へ移行、そして相続などを機会に農地を手放し、やはり最後は担い手農家のもとに農地が集積されて、規模拡大は進むと、こういうふうに思うわけでありますけれども、一方、規模は拡大しても、米価が下がれば経営は厳しくなる一方というような、このような厳しい現実も待ち構えているわけでございますけれど、今こそ、この担い手に対して大きな支援が必要ではなかろうかなというようなことを思っております。
 来年度、政府は、戸別所得補償制度の中で、規模加算を検討されているようではありますけれども、現行では規模加算は考慮をされておりません。米モデル対策が実施できたことで、新しい芽はできましたけれども、担い手が育つような将来の展望は見えていないようにも思われます。
 苦しい状況下に置かれている担い手農家に対しての支援策や、今後、市独自の支援策は検討されているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 担い手農家への支援策についてでございますけれども、現在、国にあわせ、認定農業者を目指す農業者等を対象に、県・市によります農地の面的集積に対する助成、機械導入に対する助成、農業機械等導入に対するリース料助成等の支援を行っておりまして、これらを継続していきたいというふうに考えております。
 なお、戸別所得補償制度の導入により、認定農業者等の担い手農業者を対象にしておりました水田畑作経営安定対策これが終わりますのに伴いまして、議員御指摘のとおり、国では戸別所得補償制度を拡充し、作付面積の多い農業者を優遇する規模加算を来年度から導入する方向で検討しているといった情報もございます。これらは、大規模農業者の農業経営意欲に大きな影響を及ぼすというふうに考えておりますので、情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それでは、集落営農組織の法人化についてでありますけれども、この農用地流動化奨励事業が、この集落営農組織の法人化をすることによって、農用地の集積に対して支援をするということを目的として推進をされているわけでございますけれども、前回の農業政策の中でも、5年以内の法人化を進めるとか、また延期をするとかいうようなことで、法人化の促進を図ってきているところでありますけれども、なかなか法人化が思うようにいかないというのが実態ではなかろうかと思っております。
 そこで、本市における集落営農の法人化の実態、法人化をすることによる最大のメリットはあるのか。また、法人化がなかなか進まない要因は何か。法人化についての考え方についてお尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 集落営農組織の法人化に対する考え方でございますけれども、農業従事者の高齢化が進む中で、地域農業の担い手である経営体の経営を円滑に継承するとともに、安定した職場として新規就農者を受けながら、経営の強化と継続を目指していく上で、法人化は有効なものととらえております。
 しかしながら、法人化によるメリットは、法人化すれば自動的に享受されるものではございません。いろいろな経営努力の中から生み出されていき獲得されるものと理解しております。
 そういった中で、市といたしましては、制度の説明、先進事例の紹介、定款や事業計画等の作成に対してのアドバイスなど、農業者と歩調を合わせた側面からの支援を実施し、あわせて集落営農組織の法人化を要件とする農地の面的集積、農業機械等の整備、法人登記の手続等に対する支援事業を活用いたしまして、設立法人の、法人の運営が安定するよう努力してまいりたいと考えております。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 時間も迫ってまいりましたので、最後の質問に入りたいと思っております。
 平成23年度の農業予算の編成について、その方向性についてお聞きしたいとは思っておりますけれども、御案内のとおり、今回の農業政策は、価格政策から所得政策へと、大きく舵を切ったわけであります。と同時に、市の農業政策も所得政策と同時に、さらに一歩進んで環境政策というものに重点を移す政策の見直しというものが必要ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 すなわち、どんなに規模拡大が進んで担い手農家中心の農業に変わっても、地域の農業、農村の暮らし、これは特定の担い手だけでは守れないと。やはり地域住民全体で守っていかなければならない。これからの農業政策の決定、あるいは農業予算の取組みに当たっては、すべての市民に共感を持たれる、また重要性を認識していただける、そういった予算でなければならないというふうに考えるわけであります。
 したがいまして、農業の所得を向上させるための農業生産力の増強、あるいは支援、生産基盤の整備については、国の予算で100%行う。一方、農村を守り、地域の環境を守り向上させるための施策は、自治体が受け持つ。そうすることによって、この農業予算というものが、農家を支援するだけのものではなく、農業によって恩恵をこうむる市民の方々の生活と暮らしの向上に役立つ、まさに生きるための予算であると。市民の理解が深まり、協力を求めることができるようになると確信をするわけでありますけれど、次年度の予算編成に当たりましての考え方や取組みについての方向性を聞かせていただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 来年度の予算編成の考え方でございますけれども、議員仰せのとおり、農業は、やはり食糧という人間の命の源、根幹を担う、いわゆる消費財と言いますか、それを安価で、そして安全に、そして安定して、そして長期にわたって供給する産業というような一つの定義があるわけでございます。私も農業はまさにそのとおりだと思います。
 そのほかに、いわゆる食料とか農産物を供給するというだけ、その一面だけをとらえている農業であるから、今日のこういう農業施策になったわけでございますので、これは一応、国のほうも大きく変換をして、農業というものを、その多面的機能、一つには、これまで自然環境も、あるいは農地も、あるいは国土も、あるいは景観も、すべてこの国土保全というものは、農が守ってきたわけでございます。そういった、はぐくんできた中で今日の農村文化も育って、国家が存立しているということは、そういったことから、農は国のもといというふうに言われているわけでございます。
 これを今、いわゆる費用対効果だけで、農業の生産高が、国のGDPの1.何%というような、そういう乱暴な議論になっているのです。それだけの議論ですから、今日の農業はこういう荒廃をしている。これをどうしても守らなければならないということになれば、やはり今議員御指摘のとおり、持続する農業を目指さなければならないわけでございます。この持続可能な農業をどうするかという、そしてそういった中で、所得を上げ、生産性を向上させる。これが、これからの日本の農業の行く末だと思っております。
 一方、鯖江の農業をこれからどうするかということですが、やはりここは米の単作地帯で、米だけしか生きる道はないと思います。そういった中で、これからどうするかということなのですが、この鯖江は、日野川の桝谷から水を供給できるようになりまして、ほとんどがこの八乙女の水で米を生育させるということができたわけですから、これは県内でも有数の良質米産地になったわけでございます。そういったことで、まず鯖江ブランド米を構築する。そういったことがまず大事だと思っております。
 それともう一つは、米の産地でございますので、その周年作あるいは転作作物としての大豆、そして大麦、それからそば、そして今度私どもが取組むさばえ菜花。こういったものの作物の供給の展開という観点の中から、それらの作付拡大も図っていかなければならないと思います。
 そういう中で、米のほかの消費。いわゆる加工用米にしていく、あるいは飼料用米にしていく。米の産地としての消費拡大をねらっていく。そういうような方向性が非常に重要だと思っております。そういった面では、加工用米、飼料用米の需要拡大にも、これから積極的に取組んでいかなければならないと思っております。
 それには、どういうことにして、その後継者を育てるか。そして新規就農者を育てるか。こういうことにかかわるわけでございますが、今のようなもうからない農業では後継者も育ちませんし、新規就農も求められないのが事実でございます。では、どうするかでございますが、もうかる農業ということで、そういったことをこれから考えていかなければなりません。一つには、米のブランド化とそしてコメの多用途米。いわゆる加工用米とか飼料用米に転化する。そういった米づくりをやっていく。そしてまた、その中で、吉川ナスとか、あるいはブロッコリーとか、あるいは夢てまり、そういうようなものも、どんどん園芸作物に手を出して、そういう生産拡大を図る中で、鯖江ブランドによる差別化の農産物をつくって、それを売っていく。そういうようなことも必要だと思うのです。
 それから、もう一つは、鯖江の圃場整備が、昭和40年代なんですね。非常に老朽化しておりますので、そういったものの整備というものは、これから積極的にやっていかなければならないと思います。平成23年度から新たな長寿命化に対する農地・水・環境保全の制度もできますので、それらを積極的に使っていきたいと思っております。
 それから、もう一つ大きな問題は、今、消費地を求めていくということでは、つくった食べ物、つくった農産物を、いわゆる農商工連携の中で6次産業化するということも非常に重要だと思います。そういった中で、農村文化の継承というものもやっていきたい。非常に夢は大きいわけでございますけれども、日本の農業を鯖江から変えるというような大きな意気込みの中で取組んでまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほど市長の御答弁の中で、広い範囲の中での農業政策というものをやっていかれるというふうに理解をしたわけでございますけれども、今回、私の質問の一番中枢は、農地・水・環境保全向上対策事業、これをどうしても次年度、またはその次もということで継続してやっていただきたいと。この事業を継続することによって、農業というものが一般の市民にも理解をされる、より認識が深まる、さらには、地域住民との協働活動の中での農業というものの見直しというものも可能ではないかなというようなことを思いますので、ぜひ一つ、県や国のほうへも強く要望していただいて、この事業の継続ができますようにお願いをしたいと思っております。一つ、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(末本幸夫君) 次に、2番 帰山明朗君。
             〇2番(帰山明朗君)登壇
◆2番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。
 質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきます。
 ちょうど1年前の12月議会、牧野市長は、市民の皆様とともに市民主役条例の策定に取組むと表明をなされました。そして、市民16名で構成される条例策定委員により議論が重ねられ、そして素案ができ、パブリックコメントなどを広く募集し、広く市民の皆様からの意見を求め、そして市民提案型の条例としてことし3月議会で議決、この4月から市民主役条例が施行されました。
 この条例は、牧野市長が就任されて以来取組まれてきた、協働と融和、市民が主役のまちづくりを明文化した市政の根幹となる、極めて重要な条例であります。
 この条例の推進に向けた取組みにつきましては、ことしの7月に設置されました11名の市民で構成される市民主役条例推進委員会におかれまして、市民が新しい公共の担い手として、責任と自覚を持って積極的にまちづくりに参加できる。その環境づくりや、市民が主役となって行う事業の具現化について、検討を重ねられているところでございます。
 市民主役のまちづくりのための条例を目指してからちょうど1年。そして、その理念が条例として明文化されてから、約9カ月がたちました。そのような経緯の中、検討を重ねられた条例推進委員会からの提案に基づきまして、このたび制度化されたものが、提案型市民主役事業化制度であります。
 委員の皆様におかれましては、未来に夢と希望が持てる鯖江の実現のために、何度も何度も協議を重ねられ、自分たちのまちは自分たちがつくるとの熱い思いでこの提案をまとめられたと聞いております。この活動に、議員といたしまして、また市民の1人といたしまして、心からの感謝と敬意を表します。まことにありがとうございます。
 今議会の提案理由説明の中で、市長は、平成23年度、次年度の当初予算編成においては、特に「鯖江ブランドづくり」および「市民が主役のまちづくり」この二つを重点項目とすると述べられております。そしてまた、きのう行われました代表質問におきましても、新年度の目玉事業はとの質問に対しまして、その一つに、市民主役事業推進による市民主役のまちづくりを挙げられました。次年度、目玉となる事業の一つとして、そしてまた来年度の当初予算編成の重点項目として取り組まれていく市民主役のまちづくり。この市民主役のまちづくりが、この新しい提案型市民主役事業化制度により、条例に示された理念から、今後どのようにして具現化、また具体的な事業として形づくられていくのか。
 牧野市長は、条例策定を目指した1年前、当時の御自分のブログの中で、まちづくりは市民が主役、行政は市民が主役を演じる舞台づくりに徹するべきであるとのお考えを示されてもおります。行政は、この制度にのっとり、今後具現化していく上で必要なその舞台づくりについて、どのようにお考えなのか。どのように取組むのかは大変重要であると考えております。
 そこで、この新しい制度についての概要、そして今後の流れ、そして行政の考え方、基本となる新しい公共、そして市民主役条例の推進などについて、お尋ねをさせていただきます。
 まず、この制度制定までの経緯、およびこの制度の概要について、お尋ねをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 帰山議員の御質問にお答えをいたします。
 先ほど議員も、これまでの経緯を簡単に述べられましたが、市民主役条例が制定されまして以降、市民主役条例を策定されたメンバーを主体に推進委員会が設立されまして、その中で、市と推進委員会の役割分担につきまして、協定を結ばせていただいております。
 その協定の中身につきましては、これまでにもお知らせいたしておりますが、原則的には、お互いの自主性を尊重し、それから連携、情報交換を密にしてお互いに協力するという原則がございますし、対等の立場でというところもございます。こういった原則のもとに、それぞれの役割が決められておりまして、例えば、推進委員会におかれましては、市民の意見や要望を幅広く集めて条例の推進に反映させる、こういった項目とか、それから、自治会とか産業界とか市民団体などとの連携を図りまして、条例の具現化に向け、みずから積極的に参加し行動しますという条文とか、条例を市民に幅広く理解してもらえるよう努めます、こういった役割がございますし、市の市民主役のまちづくりに関しまして、市に提案を行うといったこともございます。また、その活動の情報を広く公開する、こういったこともございまして、主体的には、市民の推進委員会の活動を、行政としましてはフォローするといいますか、活動に必要な情報を提供したり、活動に必要な場所を提供したり、活動に必要な経費も行政が支援すると。こういった行政と推進委員会との位置づけというのが決められているわけでございます。
 これまで、10月21日に第1回目の提案を受けまして、その提案をもとに、市としましては、このたびの制度を具現化をいたしまして、11月18日から市民主役事業の募集に入りまして、これが12月24日までの期間の間にまとめるというふうな一つの制度が動き出したわけでございます。これを受けまして、今後は、1月中に選定委員会によりまして、提案されました事業を選定するという作業が残っておりまして、こういったスケジュールの中で、いよいよ市民主役事業が動き出したということでございます。
 こうしたことを受けまして、いかに市民主役事業を成功させるかという観点におきましては、やはり市は、市民主役条例推進委員会の活動と連携しながら、一つ一つの事業につきまして、全庁をあげて御支援をしていきたいというふうな考え方でおります。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま条例の、制度の制定までの経緯、そして概要について、御答弁をいただいたところなんですが、この今御答弁をいただきました、この今回の提案、制度、そこから生まれてきます具現化された事業に期待する効果について、お尋ねをしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) この市民主役事業の効果でございますけれども、私は、この事業を考えましたのは、一つに、大きな経過は、政権交代による地域主権国家の確立と、新しい公共の担い手というような概念。これが出てきたものですから、やはりこれからは地域のことは地域でやっていかなければ、これからどんどん熾烈になってくる地域間競争にはとても勝ち残れないということから、この発想が出たわけでございます。
 今一つには、市民みずからが、みずからの知恵と経験によって、みずからで事業実施できるものを、今回公募しているわけでございます。これは、公募した事業を実施することによって、市民同士の連携も当然生まれてくると思います。そしてまた、その中で自立できるものも出てくるでありましょうし、いろんな面での行政効果というものも出てくるわけでございます。
 そうして、その取組みによって、これまでやってきた公共サービスのいわゆる民間と行政の役割分担。これもかなり明確になってくるのではないかなと思うのです。
 これは、まだまだ時間はかかると思います。これは早急にできるものではございませんので、時間をかけてやらなければならないと思っております。そういうようなことで、当然、その中で行政効率というものを目指しますし、いわゆる歳出の削減にも結びつく。そしてまた、その事業を単なる受託というのではなくして、単なる自分たちが行政サービスを受託するというのではなくして、その中で行政の参加、もちろん行政は舞台づくりをやりますので、その舞台で活躍をしていただく、その参加をする中で、やりがいとか、あるいは誇りとか、あるいは楽しみとか、そういうものを見出していただけるようなことを期待をしております。
 それが効果に結びついてくるのかなとも思っております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 4月に条例が制定されましてから、市民主役の新しい公共、そしてまた政権が交代しましてからの地方分権、地域主権、こういったまちづくりの中での鯖江市が目指してきたもの、そして条例が制定されましてから今回に至るまで、その官と民との役割分担をどのようにしていくのか。新しい公共サービスにおけるすみ分けをどうしていくのかというところが課題だと思いますが、いわゆるこの役割分担を、今回の提案型の事業の創出の中で進めていくんだ、そして期待したいんだというところが、特に感じられるところでございます。こうした事業の経緯、そして制度が制定され、そして行政におかれましては、市民の皆様とともに、こういった効果に期待しているところでございますが、こういった条例が策定されて、そして今回、10月21日に第1次の提案がなされ、11月18日から公募が始まっております。
 これまでの過程、いわゆるプロセスにつきまして、それにかかわった市民の皆様ももちろんなんですけれども、かかわらなかった市民の皆さんに向けましての広く情報発信であったりとか、その情報を共有するための取組みといいますのは、十分であったのかどうか。これも重要なところでございますので、お尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 鯖江市がこれまで行ってきた事業につきまして、これをもっと、よりよく市民に提供させていただくために、市民が主役となってやっていただくものもあるだろうというような観点で、今回の募集に至っているわけでございます。
 そのために、鯖江市としましても、応分のPRをしなければ、市民に対してお知らせをしたいという気持ちがございまして、まず七夕協定がございまして、その後NPOの皆さんと自治会の合同によりまして、フォーラムを開いていただきました。このフォーラムでは450名の御参加をいただきまして、広く市民の方々に市民が主役の考え方をお知らせさせていただいたということがございます。
 それから、また、鯖江市におきましては、市長を中心に、各地区で市長と語り合う会というものを開催させていただいておりますが、ここでは市長がみずからパワーポイントによりまして、市民主役条例の内容につきまして、広く市民の皆さんに広報をされたところでございます。
 これまで、鯖江市におきましては、地区単位の市民主役のあり方というのは、既に浸透してきていると思います。それは、従前に一定のお金を交付金としまして、地区の自治会にあるいは町内の自治会に交付しまして、これまで市役所が行ってきた事務事業を、地区あるいは町内が代わりにしていただいているというような実績がございまして、市民主役の事業と、改めてつけてはございませんけれども、既にその下地ができているという土壌がございまして、こういったところから、この考え方の広がりが期待できるのではないかというような観点で、地区単位のPRに努めさせていただいております。
 そのほか推進委員会の御活動につきましては、なかなか、まだ緒に就いたばかりで、市民の方々に十分に広報する機会がなかったわけでございます。そのために、広報機関は、時々、折を見まして記事にしていただいて、市民の方にお知らせしたというのもございますし、また、12月に入りまして、その推進委員会のブログが立ち上がりました。これによりまして、今後につきましては、逐一委員会の活動の中身というのが市民の皆さんにお知らせできる。当然、市のホームページからリンクしてそこに入ることができる。こういった、ようやく本格的にお知らせするようなシステムが出てきたということで、今後、行政も推進委員会も連携して、市民の皆さんに細かな情報がリアルタイムに御報告できるのかなというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) これまでの情報の発信であったり、共有のための、主に市が取組んできた取組みについて御答弁をいただきました。
 七夕協定が7月7日に結ばれました後、7月19日にフォーラム、これは9月議会の中でも御説明いただきましたし、その以降ですね。その以降、この10月21日の提案からこの制度化されるまでのプロセスについてが、実はちょっと十分な情報共有がなされなかったのではないかなという、個人的な思いがあります。
 なぜこのことにつきまして、ここでお尋ねするかと言いますと、この制度の根本となる市民主役条例が制定される前の1月、素案につきまして、市民の皆様から広く意見を聴取するためにパブリックコメントが実施されました。これは先ほど申し上げたとおりですけれども、このパブリックコメントで、市民の方からの意見の中には、市民の参画とは意思決定なんだと。事業の出発からプランニングに市民が参加することにある。もう一つありました。条例制定後の広報と運用をしっかりやってほしい。この二つの意見がございました。
 そしてまた、制定された市民主役条例の第11条「わたしたちは、市民自らが誇りややりがいを持って、市政や地域経営に直接携わることができるような仕組みづくりを進めることで、まちづくりの計画からその実施、評価までの各段階に応じ、継続した市民参画を実現するよう努めます。」この「私たち」という主語は、市民と行政を指しております。そして、同じく市民主役条例の第10条、市の努めていくこととして、「市は、積極的な情報公開や情報提供の運用を進めるとともに、パブリックコメント、審議会、タウンミーティング、ワークショップ等を通じ、市民との間で情報の共有化、活用を図るよう努めます。」と定められております。市民からの御意見、そして条例にも、こういった定めがございます。
 先ほど市長からも、期待する効果の中で、新しい公共、この考え方がこの市民主役のまちづくりの、やはり原点なんだと。こういったこともきっかけなんだというお話がありましたが、この市民が担い手として期待されております新しい公共、この考え方には、公共サービスを実施するということではなくて、そのことだけではなくて、公共的な意志を決定するということも含まれると言われております。
 新しい公共の担い手は実施される方であるんだと、単純にとらえてしまうのでは、その実施者となる市民は、いわゆる下請のように、サービスの提供活動だけをやらされていると感じてしまうのではないかと、危惧をいたします。真の意味での参加と協働のまちづくり、市民参画への理解を含め、推進していくためには、その担い手である市民が公共にかかわる意思の決定に関与したり、みずからの責任において、財源についても考え、そして、その都度その都度、必要とされる決定にもかかわっていくことも重要であろうと考えております。
 鯖江市において、市民主役による事業が実施される際に、その事業が決定されるまでのプロセスで、意思決定に市民の方がかかわったのかどうか、どのようにかかわられたのかということの確認。また、その意思決定に市民の皆様がかかわった場合、そのかかわったことを、決定にかかわられた市民の方だけでなく、幅広い市民の方にも知っていただくこと。これが今後の市民主役のまちづくり、そして条例の広い周知のためには大切であろうと考えております。
 そのためには、今回、この提案型の制度化に至るまでの過程、プロセス、その事業の選定から事業の執行、その成果の報告に至るまで、可能な限り市民の皆様に広く見える形で行っていくこと。情報を発信し、広く知っていただき、市民同士が、そして市民と行政相互の情報共有をできるだけ図っていくことから、より多くの多様な市民の皆様の意見を集約することもできるのではないかと思います。そして、その多様な意見を市民主役のまちづくりに、より一層反映していくことができると思っております。
 先ほども申し上げましたが、やはり制度が始まったばかりでもあり、まだ1年もたっていない、条例制定から1年もたっていないということもありまして、公募が始まっている現在においてまで、そのプロセスにつきましては、幅広い市民の方と適切な情報共有ができたかというと、若干不十分であったのではないかと、個人的に考えております。
 そこで改めてお尋ねいたします。
 これから、今後の情報発信、情報の共有に関しては、どのようにお考えでしょうか。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市民主役条例の第11条には、議員がおっしゃったように、「私たちは」という主語で、いわゆる市政や地域経営に直接かかわることができるような仕組みづくりを進めるということと、まちづくりの計画からその実施、評価までの各段階に応じ、継続した市民参画を実現するよう努めますというふうに、我々市民としての務めを記入されております。
 今回、議員が御指摘いただいたように、御提案を受けましたのは10月21日なんですね。これを、新年度の事業に反映させるというには、余りにも時間がないという、時間的な制約がございます。募集をしまして、事業の選定をして、それを予算に反映させるというような一連のプロセスの中では、やはり丸一年かかるわけです。それを、半分以下の時間で、今、しなければならないという制約がございました。
 それも、最初の事務事業をどれにするか、どの程度に絞り込むかというような作業もございまして、非常にタイトな時間の中で、担当課の職員は非常に苦労いたしております。また、市だけで決めるのではなくて、推進委員会と御協議させていただきながら、最後、完成をさせるというような、そういう調整の時間も必要でございましたので、今回、11月18日というのが非常にぎりぎりの時間だったように考えております。その点では、広く市民に対して、この制度のあり方とか、決定のプロセスを御説明するには、手段がほかに余りなかったというのが実状でございます。
 それで、平成24年度に向けた、平成23年度中の活動につきましては、1年間、十分な時間がございますので、今ほど御指摘を受けました点を踏まえまして、十分な体制で臨みたいと思います。ただ、協定がございます。協定の役割というのは、推進委員会の役割が、市民に対する広報とか、市民の理解を広めるとか、こういうところが推進委員会の役割になっております。行政は、それがうまく機能するような形で、どのようにフォローしたらいいかなという観点でいろいろと研究してまいりたい、このように考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 広報に関しましては私たちというところで、行政側の思いにつきまして、今部長のほうから御答弁いただきまして、理解いたしました。
 そしてやはり推進委員の皆様にも、協定の中で役割はあるということで、これから、また市民主役事業が具現化していく、そしてまた平成23年度、平成24年度と、第2次公募が進み、規模も拡大するように聞いております。また重責も、市民主役条例推進委員の皆様を初め、市民の方に担ってもらうのだなという思いもしておりますが、その中で次の質問に入ります。
 やはり条例推進委員会の責務、そしてまた役割も大変であるという中で、その委員会の皆様が、各部会にも分かれているというふうに理解しておりますが、今後どのように委員会を拡大されていくのか。機能を強化されていくのかということの現状、また今後の予定などについて、御存じの範囲でお知らせいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 7月時点の発足当時は11名の方でスタートいたしておりますが、現在は25名までふえておりまして、この方々につきましては、さらにふやしていきたい。いわゆる老若男女を問わず、いろんな年齢階層の方々の意見を集約したいということもございまして、今回立ち上げました推進委員会のブログにおきましても募集を始めておりますし、また、市につきましても、広報紙等で募集の記事を掲載させていただきまして、広がりがもっと大きくなるような形に努力してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 市からの積極的なPR、そしてまた、ここ最近ではブログ等を利用されましての、また積極的な条例推進委員の公募なども、私、ブログを拝見しております。少しずつ人数がふえてこられた、また、多様な市民の方の多様な意見が、こういった推進委員の皆様に反映されていくということ、大変ありがたくそしてうれしく感じております。
 次の質問に移らせていただきます。
 今回の質問に当たりまして、今、お話にも出ております市民主役条例推進員の何人かともお話をさせていただきました。大変、会議なども多いというふうに承知しておりますし、そしてまた、お仕事の後の夜の会議だというふうに理解しております。大変な御苦労の中で、しかしながら、やりがいを持ってにこやかに、「帰山さん、やりがいがあるんやって。楽しいんやって。」というようなうれしいお言葉も聞いているのが現状でございますが、しかしながら、今後、また推進委員の皆様が、役割として持っております、市民意見の反映であったりとか、集約化であったりとか、委員会活動の情報の公開、いつ、どこで、だれが何を決定していったんだ、先ほど私が申し上げたようなプロセスの部分だろうと思いますけれども、そういった広報活動を、委員会としてもやはり実行していきたいとのお考えをお持ちでした。
 しかしながら、現時点におきましては、やはり人員的にも、予算的にも大変厳しく、十分にやりたいのだけれども、取組むことができないのも現状なんだよということもお聞きしております。行政からの支援といたしましては、委員会による、市民主役事務局の設置、もしくは十分な広報活動ができるように、次年度に向けまして必要な予算措置も考えるべきではないかとも思っております。
 今回、議会の提案理由説明の中で、市長は、市としては市民主役条例推進委員会の活動に必要な支援をさせていただきたいとも述べられております。市が考える支援の具体的な内容をお尋ねしますとともに、先ほど私述べさせていただきました、委員会のこれからの機能強化のための次年度予算措置に関してのお考えについても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 予算につきましては、具体的な御要望をお聞きして、詳細にわたりまして、お互いによく話し合って内容を決めまして、必要なものについてはできるだけ予算化をしていきたいと、このようなスタンスで考えております。
 新年度は、ことしよりもはるかに事業規模が大きくなりますし、活動も活発になろうかと思いますので、その辺、十分な見込みの中で詳細を決めていきたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) それでは続きまして、次の質問に移らせていただきます。
 この市民主役事業化提案制度の実際の公募から事業化までの流れの中で、御質問させていただきたいと思います。
 今回の第1次公募に当たりまして、市が行う事務事業約800の中から、今回は67事業に絞りましての公募に至っております。その67に絞りました経緯と意味合いについてお尋ねをしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 先ほどちょっとお答えしたことにも関連するのですが、ことしは時間的な制約があるということで、その対象事業につきましては、イベント、いわゆる講座とか啓発とかそういったものに限って絞り込んだわけでございます。さらに、動機としましては、市民の方が応募、提案しやすいもの、市民主役の事業としてよくなじむものといいますか、市民の方々から提案しやすいもの。それから、市としましても受けやすいもの。こういった観点で、事業を67に絞ったということでございます。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 次に、その事業を実際に提案しようとしますと、その事業の実施にかかる経費については、どうなのだろうなということになるわけでございますが、事業の実施にかかる経費については、市が負担していくのだというふうにこの制度の中ではされておりますが、具体的にその委託費、もしくは人件費についても、事業においてはかかってくるだろうと予測しているわけでございますが、その点については、どのように負担する考えなのか、あわせてお尋ねいたします。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 事業費に関する内容でございますけれども、募集要項の中にもお示しをさせていただいておりますが、募集要項を読みますと、「市民主役事業の実施にかかる経費等は、次のいずれかの方法で市が負担します。」となっています。
 2項目ございまして、一つは委託型の事業の場合、「提案型市民主役事業化制度の実施に要する経費は、原則として市が実施している事業の予算額および事業の実施に関わる職員の人件費の範囲内で市長が定める額とし、原則としてこれらの費用をもとに一括して事業実施者に委託します。」と、こういう文言になっております。
 それから、民営化型という二つ目でございますが、「事業に必要な資材、設備等を可能な限り市が現物支給・貸与すること等で提案者が実施できる場合は、事業の実施主体自体を民間に移管します。この場合も、市が当分の間、事業への助言・後援等、必要なサポートを行うことで、円滑な民営化を支援します。」こういった二つの項目で、市の負担というのをうたっております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 私もこの事業化制度の募集要項、拝見したわけなんですけれども、今部長、御答弁ありましたとおり、そういった記載がされています。実際に市民の方が事業を行われる際にも、その事業についての経費というのがなければ、やはり事業は実施できません。具現化していくというのは、事業に対してこういった経費がついてくるんだと。現実化していくというのはそういうことだろうと理解しております。
 この部分の中で、特に人件費が一番わかりにくいなと思っております。事業の実施にかかわる職員の人件費の範囲内で市長が定める額としておりますが、これがなかなかよくわからないところでございます。
 これだけではわからないのだろうなと思いまして、67事業、ホームページに出されているリストをプリントアウトいたしました。これにつきまして、67事業につきまして、例えば1番ですと行政出前講座事業、そしてそのあとに事業の概要。そしてその後に平成21年度の決算額。平成22年度の予算額。そして正規職員数、これは0.1人と書いてあります。その後に、市が直営でやっていたのか、補助金等でやっていたのかというものなどが書いてございます。これでもまだ、この事業に関して幾らなのかなと、私もよくわかりませんし、市民の方が見られたらもう一つわからないのではないかと思います。
 よく読みますと、もう一つ補足資料があるんですよということでした。これが、平成22年度事務事業評価事務事業調書。これを参考にしてくださいということが、ホームページ上に載っておりました。これも同じくプリントアウトいたしました。これはもともとがPDCAのサイクルにのっとりまして、事業評価の書類でございますので、もともとが市民主役化提案の参考資料ではございませんが、補足資料としてこれがつけられているのだろうと思いますが、これを見ても、余り市民の方が見てわかるものとは思いません。この中の事業概要、もちろん載っておりますけれども、この1次公募のリストと同じ内容が載っている部分でございますし、今の予算、決算額も同様の数字が載っている部分でございますし、なかなか人件費というのがわかりにくいなというところでございます。
 今回、市民主役条例推進委員が視察に行かれたというふうにも、活動の中で聞いております。我孫子市に行かれたんだというふうに理解しておりますが、我孫子市におかれましても、鯖江市の参考といたしまして、先進事例的に、同様の提案型民営化サービス制度を行われまして、同時に事業リストを出されて公募をされておりますが、この公募もホームページから引っ張ってまいりました。こちらに事業費の中に、「このうち担当職員人件費」ということが明確に記載されております。私、実際、自分がこの事業に提案するつもりで、今回のホームページから資料を引っ張り、そしてまた補足される資料としているものを引っ張り、そして、この提案に係る募集要項をよく読みましたが、なかなかわかりにくいなというのが正直な気持ちでございます。
 そして、公募から事業実施までの期間は、11月18日から12月24日と約1カ月余り、これは新しい制度の公募ということではありますが、先ほど部長のほうからも、次年度にということで厳しい時間の制約ということも理解いたしますけれども、余りにちょっと短いのではないかなというふうに思っております。
 例えば、市民団体が、この制度により公募しようと、ホームページを初日の11月18日に見ましたと。大体そうしますとグループですから、「こんなの見たんやけど、1回会議して、みんなでやれるかどうか話し合おうさ」ということで、このプリントアウトをしたものを見ながら、やりたい事業についての会議を持たれるのだろうと思います。その次に、その会議を受けまして、今度、行政のほうに事前の照会、もしくは相談をして、行政の担当者の方とのヒアリング、もしくは聞き取りを行っていくと。こういった段取りだろうと思います。そこではまず決まりませんよね。そこからまた持ち帰ります。市民の方は、また「こういったことを聞いてきたんやけど」と、仲間の人とともに打ち合わせをします。なかなかそこでも決まらないでしょ。これだけの難しい、新しい制度ですし、やはり鯖江が先進的に行う事業ですから、その意見を受けまして、もう一度やはり行政と話し合って最終的に提案書をまとめるための確認が必要だろうと思います。それを持ち帰って、最終的に確認して、提案書を仲間同士で確認して、やっと行政に提案するのだというのが、これ決して長いというのではなく、普通の流れなのだろうなというふうに思っております。これで5回です。5回の会議が必要です。市民の方が、こういったことにかかわる場合には、毎日はできません。よく集まられていても週に1回ぐらいが普通でないかなと思います。5回ということは5週間です。11月18日にホームページを見て、すぐさま会議に取りかかって、行政に聞き取りも行い、ヒアリングを行って、募集するまでに、この日程では大変厳しいなという思いがあります。
 今回に関しましては、市民主役条例推進員の中での、やはりこの事業にかける情熱であったり、熱意の中での次年度に向けての具現化という強い思いもあったというふうに聞いております。そしてまた、ともに取組む行政も、その思いに呼応する形で、次年度からの具現化ということでの67事業、そして、この公募スケジュールだったと理解しております。
 しかしながら、次年度におきましては、この事業規模を拡大しましての第2次公募も予定されております。市民にわかりやすい公募リストの作成、もしくは事務事業評価表の作成、そしてまた事業内容の中には人件費の記載など、そしてまた公募の期間につきましても、次回の公募につきましては再度検討していただきたいと、強く要望させていただきたいと思いますが、何かお考えがありましたら。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 先ほど議員が御指摘いただいております事務事業評価表の表記が、非常に悪くて、市民の方になかなか理解が得られないという部分につきましては、今後改良いたしまして、皆さんに理解いただけるような内容にしていきたいと思っておりますし、今、この0.何人とか、人の数が書いてありますが、これは、一応評価表の中で、うちの作業上の何人ぐらいかかっているかというような数字をそのままお出しいたしたものでございますので、今後につきましては、表記、内容と一緒に、その辺も検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 次の質問に移ります。
 牧野市長は、鯖江市は引き続き厳しい行財政運営が強いられることから、新年度においても、身の丈にあった鯖江市単独での持続可能な行財政構造の確立を念頭に、限られた財源を効率的に配分し、一般財源の減少に耐え得る予算編成に努めてまいりたいと、今回議会の提案理由説明の中で述べられております。
 現在、地方また日本を取り巻く超少子高齢化社会の進展、そして人口の減少、そして景気の停滞、国の厳しい財政など、今後も地方の自治体を取り巻く環境は大変厳しさが続くと考えられております。そんな中で、ますます多様化する市民のニーズや地域課題の解決に向けまして、これまでの行政の手法では対応が困難となり、鯖江市は市民主役による新しい公共に取り組んだということは、先ほど市長のほうからもお話しがあったとおりだろうと思っております。こうした取組みの推進におきましては、いわゆる事業の推進、理念の推進だけにとどまらず、鯖江市の自治体の経営および行財政構造改革につきましても、同様の取組み、喫緊の課題であろうと考えております。
 今回、具現化されようとしております市民主役の事業化につきましては、第5次総合計画で進められております事務事業の一部であります。そしてその事務事業を着実に支えていくための健全財政の確立を目指すものは、第2次行財政構造改革プログラムでありまして、今回の市民主役事業化につきましても、やはり第2次行財政構造改革プログラムともリンクしていくものと考えられます。
 条例が理念から具現化され事業化されていく場合、その市民主役事業が財政面ではどのように影響していくのだろうかと、そういった検討と検証をこの時点で行っていくことは、この鯖江市が取り組もうとしている市民の皆様とともに一緒に進めます市民主役事業化制度を一時的なものとすることではなく、持続可能な制度として取組んでいく上で、大変大事なことであろうと考えております。
 そこでお尋ねをしたいと思います。
 今回の制度における第1次公募、そして次年度予定される第2次公募に係る事業の選択および仕分けの作業につきましては、第2次行財政構造改革プログラムにおきまして、推進項目の一つに挙げられております事業仕分けの側面も持っていくものかどうかをお尋ねしたいと思っております。
 そして、それとあわせまして、今回、市民主役事業が具現化し、その実施に当たりまして、次年度の予算編成など、そして中期的、長期的な意味でも、予算編成上での財政面での影響、およびその効果をどのように考えているか、お示しいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 10月21日に推進委員会から御提案をいただきました提案書の中身でございますけれども、平成24年度に向けて行う第2次公募につきまして、まず市の事業を三つに分けるとしております。一つは、市民が主役で行うべきもの。二つ目は、市と市民が協働で行うべきもの。三つ目が、市が単独で行うべきもの。この三つに分けた上で、さらに、その三つに仕分けをしたいというふうな提案でございました。一つは、統合できる事業、二つは、組みかえできる事業、三つ目は、廃止したほうがよい事業。こういった考え方をお示しになっておりまして、今後、このような形で実現できるような形で、段取りはしてまいります。ただ市は今、行財政構造改革プログラムでお示している、いわゆる仕分けという言葉を使っておりますが、今までやってきました行政評価と同じものだと思いますけれども、行政評価の作業を進める上で、やはり重複する部分もあろうかと思いますので、これは今、制度設計をする中で十分調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) それから、市民からの提言を受けた後の予算編成についてでございますけれども、当然、今現在は、ホームページで市民からの提案を受け付けているというようなところでございまして、その内容がまだ確定はいたしておりませんけれども、今回応募していただける事業の中で、市が実施していた事業を市民の方が実施すると判断された事業につきましては、当初予算に反映させていきたいと思っております。
 また、財政面に与える影響でございますが、現段階ではどういうものが提案されてくるかというのもわかりませんので、その内容によっていろんな財政的な負担がどうなるかというのを計っていきたいと思っておりますので、今後、中身を見てまた判断させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今回の市民主役事業、また新しい公共も大きく考えていきますと、さきの政権におきましての構造改革の流れでもありました指定管理者制度など、官から民へ、民間でできることは民間に、この手法の一つであろうとも言えると思っております。
 例えば、鯖江市で平成18年度から既に導入されております指定管理者制度の目的におきましては、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しながら住民サービスの向上を図り、経費の縮減を図ることとされております。
 今回の鯖江市市民主役事業化制度におきましても、その目的と目指す効果としましては、住民サービスをより向上できること。そして、ともに費用対効果の向上も、先ほど市長からの御答弁においても挙げられておりました。
 もちろん、市民の方のやりがいであったりとか、誇りであったりとか、そういった醸成のものは、先に入るわけでございますけれども、指定管理者制度も含めまして、これまでの官から民への流れの中で、大変私心配いたしますのは、余りにもといいますか、まず財政効果に目を奪われることが多かったのではないかと。財政効果にばかり目を奪われると、本来の意義を見失ってしまうのではないかと。この制度を運用していくに当たりましては、目的であったり、理念であったり方針を、やはり明らかにしていくことが大事でありますし、事業を実際に行われる市民の皆様も、それがなければ迷走してしまうのではないかと思っております。
 この制度の提案にかかわられた条例の推進委員からは、「事業の単なる委託になってはいけないんだ。事業の広がりが改善され、そして住民同士の連携を生んで、市民のやりがいにつなげたい。」との強い思いも語られております。こういった意義を見失わないように、費用対効果、そしてその効果と担い手である市民の皆様に誇りとやりがいを持っていただくこと。このバランスと、制度実施の上での両立が大変重要であろうと思っております。そして、この制度を支えていくためには、事業を実施される方に対しましての、それに見合う適正な財源措置が制度を持続可能なものとして取組みを続けていくためのキーポイントであろうと、私考えております。
 いわゆる民間の経営の考え方に、三方よしの理念があります。売りてよし、買いてよし、世間よしと言われております。この考え方を、今の自治体の経営に当てはめると、新しい公共におきましては、サービスを受益される市民にとってもよし、そしてサービスを委託する行政にとってもよし、そして担い手となった市民の方にとってもよし、単に財政効果だけを見るのではなくて、三方よしで、調和適正させる。このバランス感覚こそが時代に適応しての公共サービスへの転換を目指し、そして市民と行政との共助によりましての公共領域を充実させようとする鯖江市にとって重要なことだろうと考えております。
 これからの市民主役におけます事業委託であったり、民営化におけます事業予算の考え方につきましては、それらの点にも十分御配慮いただきまして、また次年度に向けて御検討いただきますよう、強く要望させていただきたいと思っております。
 次の質問に移ります。
 実際の提案の手続の中で、その67事業に対しまして、昨日の質問の中で既に21の問い合わせなんかも入っているというふうに聞いておりますけれども、その聞き取りの対応となっておりますのは市民協働課と聞いております。
 ことしについては67事業ですが、今後拡大していく中で、現在の市民協働課の人員体制、それで必要十分な対応が可能なのかと心配でございますが、その点についてのお考えを聞かせてください。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 担当課である市民協働課で、一時的にはお受けしますが、基本的には全庁的な体制で対応すると。その担当する部署におきまして、市民協働課と同じような形で、聞き取りとかアドバイスをさせていただきたいなというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 次の質問に移ります。
 こういった制度が進んでいくに当たりまして、市民主役の事業、そしてまた市民主役条例が網羅している範囲につきましては、学習、そしてブランドの創造、そして産業、地産地消、地域づくり、ボランティア、市民活動、情報発信など、そのかかわっていく事業は、いわゆる市役所全庁を網羅するものであると考えております。
 今後の規模を拡大しての第2次の募集に向けましても、いわゆる全庁的な支援体制、そして行政の中での内部的な理解の推進も必要であろうと考えておりますが、その庁内での支援体制につきましてのお考えを聞かせてください。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今回、平成23年度に向けた予算編成の基本方針の中にもございますように、市民主役事業につきましては、市の大きな事業と位置づけております。そのために、今回どのような事業が提案されるかわかりませんけれども、全庁的にその事業につきましては、実現するような形で、サポートしてまいりたいと考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) それでは、制度が提案された後、その事業の審査を行っていくのだということが募集要項に書かれておりましたが、その審査をだれが行うのだと。どのように行うのだということに関しましては、まだお考えがこの募集要項の中にもはっきりとは示されていなかったと思いますが、こういった市民提案型の事業におきまして、中立性であったりとか、その審査をだれが行うか、どのように行うかということは、大変重要であろうと考えております。
 審査の方法、または審査委員の選任、それにつきまして、どのようにされるお考えかお尋ねをしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) きのうも水津議員のところで市長がお答えしたと思いますが、12月24日までの募集の中で、1月中に選考が入ります。審査委員会につきましては、12月中に見える形にしてまいりたいというふうに考えておりまして、現在調整中でございますので、御理解たまわりたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 質問の中でも申し上げましたけれども、我孫子市の例を見ましても、やはり審査委員の方、この方の選任におきましては大変気を使われたといいますか、大変工夫をなされたというふうにも聞き及んでおります。この点についてはまた、市民主役条例推進委員の方と行政とまたよく諮っていただきまして、よろしくお願いいたします。
 また、この審査を経まして、提案された事業につきましては、私、その実施に当たられるのは提案された方が当たるのかなというふうに考えておりましたけれども、この募集要綱をよく見ますと、その提案をされた方が事業の実施者とならない場合もあるんだというふうにも記載がされておりました。
 これもまた、市民の皆様には理解も必要ですし、私自身も理解したい部分でございます。どういった場合か、お示しいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 基本的には、提案者が1人の場合はその提案者のほうにいく可能性は非常に高いです。ただ、複数の提案者がありまして、その提案者だけでなくて、そのほかの方もできるというふうに判断された場合につきましては、競争入札あるいはプロポーザル方式などで決めていきたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 次に、制度の周知についてと通告させていただいたのですが、これまでの質問の中で御答弁もいただきましたし、理解いたしましたので、この質問は割愛いたしまして、最後の質問にさせていただきたいと思います。
 この条例が制定されるに当たりまして、まずは職員の意識改革が必要であり、進めていくとの答弁が以前の議会答弁でなされておりますが、この点も、市民の皆様の周知と、そして理解とともに大事な部分であろうと考えております。こちらについての進捗についてはいかがでしょうか。
○副議長(末本幸夫君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) こういった一連の市民主役条例の制定から、今回、市民主役条例が具現化するような形で動いてきております。この一連の流れを見つめながら、1日も早くそういった事務事業が実現するように、市の職員一丸となって御支援をしたいというところで、市の職員の意識高揚が図られると思います。
 市民主役条例というのは、条例の中でまちづくりの基本はいわゆる人づくりであるとうたっております。だから、この人づくりという点を非常に大事にいたしまして、「我々」という言葉、これは市の職員と市民と並列でございます。「我々」というのは市の職員も市民も一緒になって、第5次総合計画で定めております5年後の鯖江市の将来の姿でございますけれども、「自信と誇りの持てる 自主自立のまち」こういったところに一丸となって進んでいきましょうというような気持ちでおりますので、これが職員としての生きがいでございますので、御理解賜りたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 最後に一つ御要望させていただきまして、質問を終えたいと思います。
 この新しい公共の担い手の活動は、本来、担い手となる皆さんが、最終的には自主的、自立的に行っていただくべきもので、行政が前面に立って引っ張っていくようなやり方は、やはり望ましくないんだろうなと、私自身も理解しております。
 しかしながら、現在の鯖江市におきましては、条例推進員の御努力によりまして一歩ずつ一歩ずつ進捗はしておりますけれども、条例が制定されてまだ9カ月余りの現在におきましては、広く市民の皆様への条例の周知、そしてまた今回の新しい制度の理解も、いまだ十分とは言えない。これが現状であろうと思っております。
 そしてまた、その担い手となる市民の皆様であったり、NPOであったり、市民団体の皆様の多くは、完全に自立して、この市民主役事業の活動を展開できるまでには、現状では至っていないのが実状であろうかなというふうに思っております。
 こうした実状を踏まえますと、これから新しい公共の担い手の活動をより活発にし、そして将来的に鯖江型の市民主役のまちづくりを定着させていくための、いわゆる呼び水、後押しといたしまして、行政が一定の後押しをしていただくことは、現時点では必要だと考えております。ただ、まだこの呼び水であったり、後押しの行政支援は、市民の皆様がみずからの力で歩んでいける間の暫定的な措置でもいいのかなと思っております。最後にその点を、現時点では強くお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(末本幸夫君) 休憩いたします。
 なお、再開は3時20分の予定といたします。
              休憩 午後2時58分
              再開 午後3時19分
○副議長(末本幸夫君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 10番 丹尾廣樹君。
             〇10番(丹尾廣樹君)登壇
◆10番(丹尾廣樹君) 志鯖同友会の丹尾でございます。
 質問通告書に基づき、私見を交えながら順次質問をいたします。
 最初に、市民生活に密接に関係します雪害対策についてお尋ねいたします。
 12月に入りいよいよ降雪の時期となりました。11月20日、市役所に除雪対策本部が設置され、各区地区において順次除雪基地対策会議が開かれております。会議への参加者は、区長を初め、地区行政関係者、除雪業者、基地担当の市役所職員で、鯖江市雪害対策要綱、除雪基地の運営方法など、主要部分を基地所長から説明を受けた後、昨年の反省などから、質疑を行っております。
 その中で、市民の除雪協力、市内道路の除雪の順番など、要綱の内容は、過去の経験からおおむね理解されていると言えます。その一方で、残された課題や疑問点もありまして、本日、その内容を中心に取り上げてみたいと存じます。
 まず、除雪の指示について質問をいたします。
 一般市民にとっては、その日除雪をするのかしないのか、また、何時ごろになるのかが一番の関心事でございます。特に早朝は、勤務の時間に間に合うのかどうか。自力でやらなければならない自宅の車庫前の除雪作業に、時間の余裕がいるという事情がございます。また、除雪車の通過により生じます圧雪の除去にもかなりの時間を要します。除雪車両による除雪の開始は、おおむね15センチとなっておりますが、だれがどのように着手時期を判断するのか。また、積雪状態は市内一様とは考えられず、確認のポイントが何カ所かあるのか、まずお尋ねしたいと存じます。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 丹尾議員の御質問にお答えをいたします。
 除雪の開始の判断方法についての御質問でございますが、まず除雪体制につきましては、今ほど議員おっしゃいましたとおり、雪害対策要綱によりまして、11月20日より翌年の3月31日まで除雪対策本部を設置しまして、雪害の状況により定めた配備基準に従って体制を確立することとしております。また、積雪の状況によっては、各公民館単位に地区の除雪基地を設けまして、職員を配置し、迅速で効率のよい体制を整備することといたしております。
 また、地区の除雪基地に地区基地対策会議を設置いたしまして、地区の代表者に参加をいただきまして、地区の除雪計画および住民総ぐるみの除雪協力体制について協議を行っております。
 市道の除雪の方針でございますが、市民の足と道路交通輸送の確保に努めることを主目的といたしまして、除雪に当たっては、重要性等を考慮いたしまして、1次路線から3次路線までに区分しまして実施してまいっております。15センチの積雪があった場合は、市保有車や民間の借り上げ除雪車をもって除雪を実施しております。除雪が30センチを超える場合は1次路線、2次路線を、そして1メートルを超える場合は1次路線を最優先しまして除雪を行うこととしております。
 なお、御質問の除雪の判断でございますが、市内は御案内のとおり東西に長く、東部は中山間地となっておりまして、降雪も比較的多い状況で、議員が今ほど言われたとおり市内の積雪量はさまざまでございますので、気象台の予想で、鯖江市内におきまして、15センチ以上の降雪が予想される場合は、除雪協力業者に待機をお願いいたしまして、市職員の担当職員が2、3班のパトロール班を編成いたしましてパトロールを行いまして、あわせて県の積雪観測所のデータ等も参考に判断をいたしまして、除雪の開始を決定しております。
 また、積雪の状況によっては、地区単位で除雪も実施する場合がございますので、御理解をしていただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 了解いたしました。
 次に、除雪車両の借り上げについて質問いたします。
 除雪車両は、市の保有、業者からの借り上げやリースなどで対応していると聞いております。業者からの借り上げが基本のこのシステムは、市と市民、地元の業者の信頼で実施されているものであり、この関係が損なわれないよう、互いに協力し合わなければならないと考えております。
 そこでまず、この冬の配備計画についてお尋ねいたします。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 除雪車の配備体制についての御質問でございますが、除雪車の確保につきましては、市の保有車、それから民間借り上げ車を基本にしております。近年の建設予算の減少等によりまして、除雪機械の整理や会社の減少から、協力が得られにくくなっているのが現実でございまして、除雪車の確保が難しくなっているという状況でございます。
 そこで近年、市で直接リースをしまして対応することを行ったり、また今年度から、除雪車の購入補助を行って、買い替え等の際に除雪用の機械が減少しないような取組みも、現在行っております。
 本年度は、市の保有車8台、それから市のリース車25台をあわせまして、昨年並みの140台余りを確保いたしまして、11月中ごろに各社と契約を結んだところでございます。
 また、昨年度は、除雪延長が各社に差がありましたので、ことしにつきましては、除雪時間を短縮するといった意味も含めまして、個々の除雪車の除雪延長を延ばしていただくようにして、除雪時間の短縮を図っておるところでございます。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 除雪車の確保が年々難しくなっているという状況だということでございますけれども、除雪を担当される皆様には、除雪のしにくいところや、深夜に行うということで大変でしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、業者への保証は妥当かについてでありますが、業者への支払い額は、除雪の有無にかかわらず支払う機械管理費と、除雪実績による委託料で清算されると聞いております。機械管理費はどのような内容で清算されるのか。また、その妥当性の根拠をお尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 協力業者への除雪業務の代価の根拠等についてのお尋ねでございますが、除雪協力業者への委託費の単価につきましては、福井県の単価を準用しておりまして、毎年改定を行っております。
 また、除雪の代価といたしましては、実際の作業の対価としての作業費と、除雪機械の確保する費用として機械管理費を見ております。作業費の構成といたしましては、燃料費、それから労務費、機械損料、消耗品および共通仮設費、それに現場管理費、一般管理となっておりまして、除雪機械の種類ごと、および規格ごとに積算をしております。また、作業時間に応じて支払いを行っているところでございます。また、機械の管理費としましては、機械の保有に必要な保険料、税金等の機械経費、それに減価償却費が含まれておりまして、当市においては、この7割を支払っておるところでございます。これは、除雪作業の有無にかかわらず支払われるものでございます。
 こういった積算根拠に基づきまして、単価を決定いたしまして、除雪に協力をいただいておるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 丁寧に御説明いただきました。
 概ね県の単価を準用して行っているというようなことでございますので、また、このシステムを継続されるようお願いいたします。
 次に、消雪装置について質問いたします。
 まず設置の基準でありますが、新たな設置要望を数カ所聞いております。事業化の基準というものがあるのかを、ここでお尋ねいたします。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 消雪装置の設置基準についてでございますが、雪対策といたしましては、原則、機械除雪としておりまして、消雪装置には、常時容易に安全に通行できることから、議員がおっしゃられましたように、各地区からの要望はたくさんございます。また、鯖江市は、地形的な状況や、川の近くで地下水も豊富だったこともあり、近隣の市町に比べまして、かなり整備されているのが現状でございます。
 御質問の設置基準でございますが、まず1番目といたしまして、1級、2級市道を基本といたしまして、道路交通ネットワーク形成上、必要な路線および生活道路として重要な路線とすると。2番目といたしまして、市民生活の安定上、または道路管理上、特に必要な箇所としておりまして、水源確保や沿道住民の同意、また管理面の負担条件等を考慮しまして、補助事業に採択されたところから対応しているのが現実でございます。
 しかしながら、消雪施設は、コスト面では機械除雪に比べまして多額になっており、暖冬が続く中、初期建設費とランニングコストが課題となっているのが現実でございます。
 現在は、谷水を利用し路面に流すことで、通常の雪を消雪する、通称、流雪舗装と呼んでいる工法を採用したり、日野川のパイプラインの水を利用して、ポンプを利用せず送水する工法を採用したりしてコストを下げる工夫を行っているのが現実でございます。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 要望はたくさんあるということでございますけれども、中心的な路線、また必要な路線、地元の同意か何かがあるということで、コスト面というものが多額になるということで、いろんな工夫も行っているようなことでございますけれども、いろんな要望もありますので、いろいろ工夫して、順次やれるところはやっていただきたいなと、こんなふうに思うところでございます。
 次に、事前の点検でありますけれども、事前点検の苦情に、「遅い、降雪時に間に合っていない。」、また「調整不備がある。」、また「不具合があっても直さずシーズンが終わってしまった。」などがございます。
 点検に、チェックマニュアルというものがあるのでしょうか。
 また、点検は本来、機能の状態を把握するものでございまして、修繕が必要なものは降雪時までに修繕し終えるべきと考えます。点検の時期を早めるなど、考慮すべきと考えますが、御所見を伺いたいと存じます。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 消雪装置の点検についてのお尋ねでございますが、消雪装置の点検につきましては、散水のノズルの調整、金具の緩みや旧式管の配管のさび等を考慮いたしまして、できるだけ直前に調整したほうがよいとの判断によりまして、散水ノズルの清掃や、散水量調整等を稼動時期に間に合うように、毎年10月中旬に業務委託を発注いたしまして、降雪期までに、シーズン前点検を終えることといたしまして、シーズン終了する翌年の3月末までを管理を行っているのが現実でございます。
 また、業務内容につきましては、点検規定に基づきまして、シーズン前点検として、散水管内の泥などの排出、それから散水ノズルの目詰まりの除去、散水量の調整、ポンプや制御板等の電気設備の点検を行い、必要に応じ修理等も行っております。
 また、シーズン中の管理といたしまして、稼働状況のパトロールを行いまして、散水量の調整や水量、それから水位、運転時間等を記録したり、故障等が生じた場合には、状況に応じまして修理等も実施しております。
 また、来年の春には、散水管内等の泥などの吐き出しや、シーズン中にはできなかった箇所の修理等を行うこととしております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 次に、電気料負担についてでございますけれども、町内に2分の1の電気料の負担があります。まちなかや公民館、学校の周辺道路など、公共施設周りには負担のないところもあるように聞きます。電気料金の負担基準についてお尋ねいたします。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 消雪装置の電気料の地区負担の基準についてでございますが、消雪施設の維持管理につきましては、道路交通の確保が特に必要である路線や、代替路線のない重要な路線、それから踏切道、急坂路、いわゆる坂道でございますが、それらや、交差点等での交通の安全確保に著しい困難が生ずる区間で、不特定かつ通過交通が主である道路については、市が電気料を含め維持管理も行っております。これら以外の道路につきましては、維持管理は市が行いますが、電気料は地元に負担していただくことになっております。
 また、一つの系統の消雪系統で、重要な路線とそれ以外の道路がある場合には、延長によりまして按分し、電気料を地元の方に負担していただくこととし、地元の合意形成のもとに協定書を結んで実施しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) この点、ちょっと誤解もあったのかもしれませんけれども、公平性が確保されるよう、よろしくお願いいたします。
 次に、ひとり暮らし老人など、住宅の除雪について質問いたします。
 広報さばえには、自力や、家族、親戚による屋根雪おろしが困難で、支援を必要とする場合、地元の区長や民生委員に雪下ろし協力体制をとっていただけるようお願いしており、市も支援しますとの記載があります。自助、共助、公助に訴える書き方でありますが、具体性に欠けある意味親切ではありません。
 積雪量が多くなり、最悪災害が生じれば、責任の所在など問題も出てくるのではと危惧いたします。対象者を把握しているのであれば、実際、だれがやるのか。また、老人負担の問題など、個別に対策を立てておくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いしたいと存じます。
○副議長(末本幸夫君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) ひとり暮らし老人等、住宅の除雪についての御質問でございますが、広報さばえの12月号で、具体的な方法ではなく、地元の区長や民生委員の皆様が中心となった、まちぐるみでの屋根雪おろし協力体制づくりの取組みを市民の皆様に御紹介をさせていただきました。
 具体的な対応としましては、毎年11月に、民生委員の皆様を通じまして、65歳以上のひとり暮らし、高齢者所帯や高齢者のみの世帯、それからひとり暮らし身体障がい者世帯、それから母子家庭等で家族や親戚の援助、またはみずから作業員を雇用して屋根雪おろしを実施できない所帯の調査を実施いたしまして、把握に努めております。今年度の屋根雪おろし対象世帯でございますが、657世帯となっております。
 また、町内での支援体制ですが、対象となる世帯の除雪が必要となった場合ですが、町内で除雪協力員を確保していただくよう、区長の皆様にお願いをいたしておりまして、区長や民生委員が中心となって、地域ぐるみでの除雪をお願いしているところでございます。
 また、市の支援といたしましては、屋根雪おろし有償ボランティアのあっせん、1日1万6,000円、1時間当たり2,000円でございますが、それから住民税非課税所帯への、利用されますと、除雪協力金7,000円を交付させていただいております。それから有償ボランティアのあっせんについてですが、町内において除雪協力員の確保がどうしても難しい場合につきましては、長寿福祉課に登録していただいた屋根雪おろし有償ボランティアをあっせんいたしております。有償ボランティアの登録は、1人でも多くの方にお願いしたいということで、広報さばえ11月号や市のホームページ上で募集を行ったほか、各町内の区長初め企業等に依頼し、現在26名の方が登録をいただいているところでございます。
 議員おっしゃられましたように、広報の掲載については、今後とも市民の皆様にわかりやすいような記事内容で載せさせていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 657所帯ということで、町内で平均すると4カ所ぐらいになるかなと思うのですけれども。
 それで、こういった場合、こういうことを、御本人に十分周知していただきたいというのが、こちらの考え方で、昔気質の方とか、余り人の手をかけたくないという場合、自分でやってしまう場合があるのです。だから、その辺十分、民生委員に、民生委員も女性が多いので区長にお願いしたいとか、何か、そういう会議で話も出てきたわけです。雪が、最近は少ないからいいようなものですけれど、多くなった場合、孤立してしまう。また自分で、家が潰れてはならないということでやってしまって、雪の中に埋まってしまうとか、こういう心配があったので、こういう質問を出しました。よろしくお願いいたします。
 次に、空き家の対応について質問いたします。
 まず、市内の現状についてお尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 空き家の市内の現状でございますが、鯖江・丹生消防組合が平成22年3月に行った調査によりますと、約580戸となっておりまして、空き家だが管理が良好なものが約490戸、窓などが壊れ管理状態が悪いものが約90戸となっておるのが現状でございます。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 次に、危険空き家の対策についてでありますが、特に道路に面した老朽化した空き家の場合、そのまま放置状態では、積雪の重みにより倒壊の危険や、屋根がわらなどを伴った落雪により交通障害を生む恐れがあります。
 危険家屋の問題は、何も積雪のある冬場に限ったことではありませんが、町内の根本的な解決、対応は困難でございます。このような危険家屋に対する事業を考えていないのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 空き家の危険な状態となるまでの対処法がないかというようなお尋ねでございますが、危険な状態になるまでに空き家状態を解消し、適正な管理を行うような対策についてでございますが、現在、当市におきましては、福井県と連携いたしまして、空き家の有効利用と定住促進を図るため、空き家情報バンクを共同運営いたしまして、所有者の申し出によりまして、空き家となった住宅の売買や賃貸の情報を、ホームページ上で広く情報を発信しておるところでございます。
 また、これは福井県の事業でございますが、県内の空き家を活用するための相談に応じる空き家発掘人に委託をしまして、相談には無料で応じる体制を整えており、空き家に関して市役所に問い合わせがあった場合でも、臨機に対応をしているところでございます。
 このような制度は、既存ストックの有効活用と定住化促進が主な目的でございますが、建物が危険な状態となるまでに新たに管理する人を見つけて、危険な空き家とならないための最初の段階での対策の一つではないかというふうに考えております。
 なお、この空き家につきましては、個人財産の関係もありまして、当事者の積極的な売買賃貸の意向がないと、市が直接的に対応はできるものではございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 聞き取りのときに内容がちょっと違ったのかなという気もしないではないのですけれども。危険な状態になるまでの対策、これは、あると思います。いろんな形でやっていただきたいわけですけれども、実際は、私が聞きたかったのは、危険な状態になっている家屋、こういったものの対策がないかということでしたのです。
 実は越前町でも、こういった問題やっていまして、危険家屋の除去とか、そこを今度はポケットパークということで整備するということで、10年間ぐらい無償で町のほうに貸すということで、それを前提にしてそれを取り壊していくという費用の助成をしているというものがありますし、また勝山市においては、お金を出すわけではありませんけれども、一応、そういう情報を持ちまして、行政がこの問題を誠実に対応して危険な空き家をなくしていくというような一つの事業をやっているという例がございます。
 勝山のほうでも、実際、もう数件ですね。解決するというのは、例えば18件あった中で行政指導が14件とか、解体して8件解決したとか、空き工場も2件ほど、これは未解決ですけれど、こういうような事業もやっています。
 何かそういう中で、やっぱり行政に頼るというのですか、是正、いろんな法律論議でいうと非常に難しいことはわかるのですけれども、そういったものを、何らか解決していこう、間に入っていただくような事業を考えていただきたいなと思います。
 時間が余りないようですので、そういった要望をあげておきます。
◆10番(丹尾廣樹君) 次の質問に移ります。
 TPPについてお尋ねいたします。
 TPPとは、トランス・パシフィック・パートナーシップの略で、別名、環太平洋戦略的経済連携協定のことでございます。簡単に言えば、太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本・中国・東南アジア諸国・オセアニア諸国・アメリカなどが参加して、貿易障壁をなくした自由貿易圏をつくろうというような構想です。
 本年10月、管政権は、我が国もTPPへの参加を検討すると表明したことから、関税が撤廃された場合の政府の影響試算をもとに、おおむね農業界からは参加反対の声、他方グローバル化を必然とする経済界からは賛成の声が上がっております。
 また、西川知事は11月30日の定例県議会で、県農業に与える影響についての質問への答弁で、県内の農業生産額が7割減るという試算を示し、現段階で判断するのは時期尚早。まず参加を前提としない幅広い議論をすべきと、参加に慎重な考えを表明しております。
 私も鯖江市という土地柄農業を切り捨てるに等しい現状のままでのTPPへの参加については断固反対でございます。
 そこで市長にお尋ねいたします。
 TPPをどのように認識しておられるのか御見解をお伺いしたいと存じます。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) TPPの参加問題につきましては、いろいろ議論があるわけでございますけれども、今、鯖江市にとってどうかということになれば、農業、あるいは外国人の就労問題もあるわけでございますが、そういった面を考えると障壁なき関税撤廃というのは断固反対という立場をとらざるを得ないと思っております。
 ただ、今大きな議論になっておりますので、やはり今後は、国民に対して理解と共感を与えるような、そういった運動展開というものが当然必要なのだろうと思います。
 今、農業に関して言えば、壊滅的打撃を受けるというのは、これは間違いないわけでございます。
 私は、一つには、この政権交代によって、国の農業政策が本当にころころころころ変わるんですね。これに対する憤りが、私は非常に強いわけでございます。
 一つには、ことしの3月に新たな食料農村基本計画が策定されたわけです。その中で、今後の国の農業政策というものは、いわゆる食料自給率の向上と安全安心な食料の安定的供給という一つの方向性を明確に定めて、閣議決定、指名されたわけです。それが、3月から日も経たないうちに、突然降って沸いたようなTPP参加なんです。これは反対運動が起こるのが当然であるわけなので、こういうような農業施策を、本当に国の根幹になるようなものを、ころころころころ変えていくというのは、一体全体、国家存亡にかかわる問題を何と考えているのかなということでは、私は非常に憤りを感じているわけでございます。
 これは、参加を前提とするのではなくして、これから、今後の国の農業をどうするか、一つには担い手農家が経営を持続できるようなそういう制度というのが当然必要なんですね。これは、食と農林漁業の再生対策本部というのを国は立ち上げましたので、ここで今後かなり議論になると思います。一つには、戸別所得補償制度での拡充強化というものもあるのだろうと思いますが、これをまず考えていかなければならないと思いますね。
 それから、今、農業生産物を安全安心に持続的に供給できるかどうかということが問題なんですね。障壁なき関税なわけで、外国の農産物がどんどんどん入ってきて、安定的な農業生産というのが続けられるはずがないので、それも、どういったことでやるかということが大きな問題だと思います。
 それと、もう一つ大きな問題は、では日本の農産物を海外へ持っていけばいいのではないかという議論があるわけですが、ではどうして持って行くかというシステムが、全然まだ考えられていないのですね。他の国の農業政策というのは、やはり何らかの形で、制度設計の中で農業を守っているのです。そういう制度設計を、やはり国として真剣に考えて、その上でそういうことを議論するのならいいのですが、現状の段階では、現政権の農業政策というものには絶対反対ですね。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) いろいろ、前段階というのですか、参加を検討するという段階でございますけれども、ある意味の制度設計というのもしっかりやってほしいと。農業というのは、常にころころ変わっているというような認識をいただきました。
 その見解をいただいて、次に、今後の農業について、克服するための鯖江型農業ビジョンの考えがあるのかの質問についてでありますが、私の考えの中に、国際化の流れはTPP問題に限らず、今のままでは産業としての農業を厳しくさせていくという認識がございます。でありましても、本市の農業は米づくりが中心の豊かな農地がある以上、農地の保全を前提とした持続可能な農業へのかじ取りは行政の使命であり、足腰の強い農業を切り開くという決意こそが重要だと考えております。
 政府は、来年度から、農地の拡大に取組む農家を優遇する規模加算の導入方針を固めたようですが、揺らぐ国の農政はまだまだ検討がつかない、こういうことでございます。
 そうした中、本市としては、担い手の確保、農地の集約化による規模の拡大、6次産業の創出など、今日的テーマで独自に鯖江型農業を進めていくべきと考えております。
 一つの考え方でございますけれども、これを着実に進めるためには、まず農家に対する実のある助成方法を検討していただく。意欲のある農業者に経営センス、顧客志向を身に付けてもらい、販売やさらには加工まで、農業のビジネスモデルがつくれるよう政策誘導していく、そういうことでございます。この方法で、経営者としての農業の確立を図っていくということでございます。
 また他方、企業の農業参入を後押しする動きも重要と考えておりまして、現在、企業の農業参入は、農業生産法人と特定法人貸付制度の二つを軸にして進展しております。後者の特定法人貸付制度は、市町村が基本構想を作成して区域を設定し、企業との間で協定を締結して算入を募る方式で、企業の誘致と農業の活性化の両面施策として有効であります。
 これは一例ですけれども、このように独自に農業ビジョンをつくるべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと存じます。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 農林業農村ビジョンを、平成23年度から5年間について、鯖江の農業をどうすべきかということで、今、検討委員会で御審議願っているのですが、私、先ほど小竹議員の質問にもお答えしたのですが、まず農業の総生産がGDP比で1%、2%だから、この農業は切り捨てればいいのではないかというような、そういった乱暴な議論はさておいて、農業の維持というのは、やはり本当に国家存亡にかかわる問題だと思うのですね。
 きょうまで農業は、米を中心にして国民生活を支えてきて、国土保全をはぐくんできたんですね。そういった観点から、大きな目で、やはり費用対効果だけではなくして、それを度外視してでの農業政策というものも考えていかなければならないと思うのですね。そういった面で、国への要望事項というのは大変大きくなるわけでございますが、今後とも、私どもの鯖江の農業を持続させることがいわゆる国土保全につながるということを国に対して強く要請をしてまいりたいと思っています。
 そういった中で、鯖江の農業としてはやはりブランド化を進めていきまして、他の産地に負けないようなそういった農産物、競争できる農産物、そういった物をつくっていく。そして、米の良質米生産地として新たなブランド米開発によって堂々と競争できるような、今、いろんな産地のほうでは、いろんな品種で競争しておりますので、鯖江もさばえ菜花米というようなネーミングを地域商標登録するなどして、こういったことにも積極的に取組んでまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 市長の言われるように、農業というものは費用対効果だけで計るものではないと、これはもう本当に同感でございます。それで、私が一つの例として、企業の農業参入というのも入れていったわけですけれども。
 実は、一つのブランドにしても、加工食品にしても、6次産業化ということを考えていくという面においても、実は、食品加工の企業というのは、それなりの技術、ノウハウも持っていますし、そしてまた農業の生産そのものが、一応、素材ということでありますので、そういった力も入れながら、販売のチャネルというのですか、そういったものも鯖江として考えていくべきではないかなと思ったので、これをちょっと提案させていただきました。
 小竹議員へのいろんな答弁で、市長の考えお聞かせいただきましたので、また勉強させていただきたいと思います。
 では、最後の質問に移りたいと思います。
 吉野瀬川ダム問題についてお尋ねいたします。
 古くから日野川西部地区は、農繁期、水がないということで、地下水利用、ため池利用、日野川、吉野瀬川からの用水路の開発など、賦役をいとわず水取りに苦労してきました。反面、一たん豪雨になれば、流量を受ける能力のある川がないということで、水害で苦労してきた歴史があります。
 そうした中、特に吉野瀬川ダム検証の行く末は、日野川西部地区にとって重要でございます。農業用水を取水していることもあり、また現在、日野川とのショートカット工事の前段階としての廃棄物除去工事も進めている最中でございまして、今後、全体計画がどのように進んでいくのか関心を持って注意しておるところでございます。
 まず、検討委員会での検討状況と、今後の工事について御質問いたします。
 検討の俎上に上がっているのは、ダム本体工事のみと考えてよろしいのでしょうか。言い直せば、ダムをつくらない場合の代替工事が検討内容とされていて、既に工事に着手した吉野瀬川のショートカット工事、この中には吉野瀬川のいわゆる堤防のかさ上げ工事とか、高専から白鬼女橋に抜けるつけ替え道路などの付帯工事も含むわけでございますけれども、は、従来の計画どおり順次整備されると考えてよいのでしょうか。検討委員会での検証内容を含め、御説明をお願いしたいと存じます。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今議論されているのは、ダム案と、ダムを必要としない代替案なんですね。これの議論なんです。これも現政権になってからこういう議論になって、費用対効果を中心にいたしまして、どういうことになるかということを議論しているのですが、吉野瀬川ダムの場合、ダム案以外に何があるのかなと私は思いますね。
 今、代替案が幾つか出てきたのですが、この2回の検討会、私は越前市長と一緒に出席をさせていただいたのですが、議員がおっしゃいました堤防を上げるとか、いわゆる遊水地をつくるとか、あるいは放水路をつくるとか、いろんな案が出ているんですよ。引堤をつくるとかね。
 大体、下流域のことを全く無視していますね。私は、それを強く言いました。
 堤防をかさ上げして、堤防が切れた場合、下流へどんと水が来たら、下流が大変です。放水路の計画についても、もう1本放水路をつくると言うのですね。そんな、吉野瀬川と放水路の間に入ったら、内水問題はどうなるのかということもあります。遊水地にしたって、それはそれだけの面積をつぶして、いわゆる上流域でつくるのではなく、下流域でつくると言うのです。ほとんど下流域のことは全く無視した考え方でやっているので、それは私は強く申し上げました。
 そして、これは既にこのダム案を解決するまでに、地元の労力というものがどれだけあったか、地元理解に対してどれだけの労力を下流域がやってきたかということも、これは私も強く申し上げて、理解を求めました。
 私のこの考え方については、委員の中でも賛同を得られる方もいましたので、私は、とにかくダム以外に何があるのかということを一つ示してくださいというようなことを申し上げました。
 それから、もう一つ、今、放水路計画ですね、今おっしゃったのは。これはもう別問題です。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 御丁寧に御説明いただきました。
 ぜひとも、私もいろんな、検討委員会の資料もいただきました。下流域のことを無視している、こういうようなことでございます。この中で、検討委員会の中でこういったことを理解される方が何人いるのかと、心配ですので、ぜひ、ダムの工事を強く要望していっていただきたいなと思います。
 次に、日野川西部地区への影響について御質問いたします。
 まず1点、これは要望でございますけれども、市長が今ほど言われたことで、十分わかりましたのですけれども、返ってきましたので一言、読ませていただきます。
 現在、吉野瀬川問題はコスト面重視で、ダムか、または代替案を採用するかの検証段階となっており、吉野瀬川の新たな代替案採用次第によっては、本市日野川西部地区への影響が及ぶことも考えられると。渦中にある検討論議に際し、さきに日野川西部地区の事情を述べましたとおり、水が必要な渇水期での影響、さらには水害の恐れのある豪雨時での影響の両面を配慮した慎重なる検証をお願いしたいので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
 次に、治水関連でございますけれども、1点だけ。
 実は、神通川という川がございます。吉野瀬川下流域の北西部、越前市の愛宕山周辺に源流を持つわけでございますけれども、余田・氷坂・本保地域の水路流水は、ほとんどが神通川で受けております。
 神通川の流れは、越前市の愛宕山を迂回し、ただいま造成中の丹南公園、運転者教習センターの西側を通り、本市に入り、豊地区の漆原、和田、吉川地区の西大井、川去から、旧朝日町の和田川に合流する。もともと土地改良により集約された農業用の準用河川でございます。豪雨時対応型の流下能力を持つ河川とはもともと言えません。上流域が無秩序に農地転用された場合、豪雨時下流域の日野川西部地区では、溢水や冠水などの水害の恐れがあります。それゆえ、上流の越前市域での開発工事など、流水増加を来す原因行為には制限をつけていただくよう求めるべきと考えております。
 また、宅地化の傾向が避けがたい場合、神通川の流量調査をもとに、流下能力を高めるための狭隘部の改修工事も必要になるのではないでしょうか。御所見をお伺いしたいと存じます。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 神通川の対策でございますけれども、今回の吉野瀬ダムの問題でも、私申し上げたのですが、とにかく、神通川は、西大井までは、今、堤防かさ上げ、西大井から和田川の合流点までは、来年度かさ上げをやっていくつもりなのですが、抜本的解決には絶対になりません。これは、大体、大きな雨が降れば別ですが、神通川の容量的にはそんなに不足しているというような川ではないんです。
 ただ今後、今おっしゃいましたように、上流域の開発が進む、丹南総合公園もそうですが、丹南総合公園は一応、今以上の調整能力を持つような遊水地を要望しております。これは県のほうで納得していただきましたので、これはそういった形でできると思うのですが、抜本的な解決は、今回、吉野瀬川ダムで申し上げました、市境に、やはり吉野瀬川へ排水する都市計画での雨水幹線整備、これは絶対必要です。これは、何回も何回も越前市のほうへ申し上げているのですが、越前市のいわゆる都市計画での雨水幹線計画では、そういった計画がないのです。うちのほうの今の排水路へ都市排水が流れているのですね。
 これまでは用水として、下流域が使っていたものですから、これまた水が大事だったのですね。急に今、桝谷の水があって、ほとんどそういったもの、排水も使わなくても桝谷の水で十分賄えるようになったものですから、今ここに来てそういった問題が、非常に浮上してきたわけなんですが、今後の神通川対策としては、越前市の都市計画の中で雨水幹線整備、これが絶対必要だと思います。
 それは、いわゆる市境でございますので、これは両市であっても話はつかないと思うのです。それで、今回の吉野瀬川ダムの検討委員会でも、とにかく県に中に入っていただいて、お互いにある負担はやればいいのですから、そういうふうな負担も考えて、一つ、県が中に入って調整をしてほしいということを、強く申し上げました。
 これは、今回の吉野瀬川ダムだけではなくして、これまでもずっと治水計画の中でも申し上げておりますので、今後も引き続き県のほうへ要望をして、神通川ひいては論手川対策にもなりますので、そういった面で強力に要請をしてまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 神通川、越前市域からずっと歩いてみたのです。付近の住民にも聞きました。あそこは吉野地区というのですかね。愛宕山の東側、確かに住宅がどんどんどんどん建っています。それで、これを規制するというのはなかなか難しいかなと。
 以前、越前市の議員にもちょっとお願いしたところでありますけれども、なにせそこらのときには、溢水という状態ではなかったけれども、豪雨時に、その横に市道があるわけです。そこの上には、ひたひたの状態だったと。あそこの川幅はものすごく狭いのですね。そして、徐々に広がっていって、確かに漆原地係とか、そういったところでは溢水するまではなかったです。ただ、溢水はしませんけれども、水路が何本か入っていますので、こちらのほうの川が流れないということで、これは田んぼの段階ですけれども、冠水の状態になっていると。こういうようなことがありました。
 ただ、これ以上、開発とかがありますと、根本的にはちょっとどうなのかなということもありますので、十分配慮していただきながら、今後、このダムの検証においても、慎重に考えていただきたいなと思っております。
 以上で、私の質問を終えたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 次に、5番 佐々木勝久君。
            〇5番(佐々木勝久君)登壇
◆5番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。
 質問通告に基づき、所見を交え、五つの項目について順次質問をさせていただきたいと思います。今回13番目の、最終の質問者ということでありまして、昨日からの質問と重複するようなところもあるかと思いますが、私なりの視点から質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、まず初めに、平成23年度の予算編成についてお伺いをしたいと思いますが、市長は提案理由説明の中で、本市の発展につながる施策事業を中心に、効率的な予算配分を行うこととしたというふうに述べられておりますが、今回の平成23年度の予算編成に対する基本的な方針や基本姿勢などについて、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) これは、代表質問でも一般質問でも申し上げたのですが、切れ目のない予算ということで、15カ月予算の編成に努めました。それと、第5次総合計画の2年目ということで、…ごめんなさい、第5次計画のスタートですね。スタートということで、新たに鯖江ブランドと、そして市民主役のまちづくりに係る事業化予算、こういったものを重点的に進めていく。そしてまた重点枠というものも設けました。そしてまた、既存の予算については見直しをやって、さらなる政策への方向づけというものをはっきりしていきたい。そしてまた、もう一つは、行財政構造改革は、これまで同様に努めていくということですね。もう一つは、いわゆる補正予算対応が、今、国のほうがはっきりしてくれば、補正予算対応もできますので、補正予算とあわせて全体的な事業予算というものを考えていきたいと思うのですが、当面、社会保障費の伸びとかいろんなものがありますので、大体平成23年度の当初予算額は、平成22年の当初予算225億円と、そんなに変わらないぐらいの予算枠を持たなければならないのかなというふうに思っております。
 そういったことで、予算編成これから予算査定に当たって、そういう方向性を踏まえながら編成に努めてまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 代表質問でも、市長のほうで答弁されておりましたけれども、重要な部分だと思いまして、再度お伺いをさせていただきました。
 市長は、提案理由説明の中でも、次のように述べられておりました。「総合計画における政策体系に基づき、本市の発展に繋がる施策・事業を中心に効率的な予算配分を行うこととしました。特に、平成23年度は、「鯖江ブランドづくり」および「市民が主役のまちづくり」を重点項目とし、(中略)」というふうに述べられておりますが、今ほど市長の答弁の中でも出てきましたけれども、重点項目とされた「鯖江ブランドづくり」についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 この第5次鯖江市総合計画を拝見していきますと、この基本計画の施策の体系というところに、重点施策で「鯖江ブランドづくり」と、もう一つ、「人の増えるまちづくり」というものが出ております。
 この重点施策は、六つの基本目標を達成するために、基本施策として44項目が掲げられておりまして、それに伴って実施施策、事務事業等、すべてにつながっているものだというふうに認識をしております。
 すべての実施施策と事務事業に関する施策体系がつくられている中で、中身を見ていきますと、この「鯖江ブランドづくり」という中身を見ますと、第1節には、「鯖江ならではのものづくり」として、産業活性、農林産品、農商工連携と。第2節といたしまして、「郷土の誇りを未来につなぐまちづくり」という中で、後継者育成、自然・地球環境、歴史・伝統・文化というふうに記載をされております。
 もう一つの項目でございます、「人の増えるまちづくり」という中でございますけれども、こちらは第1節として、「安心して生み育てられる子育て環境の充実」という中で、安全・安心、子育て、学校・地域・家庭教育と。そして、第2節として、「若者が活躍し、定住しやすい環境の充実」として、若者連携、定住促進、雇用環境。そして、第3節に、「健康と長寿の推進」といたしまして、健康長寿、生涯スポーツ、生涯学習というふうな形で取組みの記載をされております。
 厳しい経済状況と社会環境の中でございますので、行政としても、お取組みは集中と選択の中で行っているわけでありまして、その時々に重きを置く重点施策等は変わっていくわけでありますが、今回、「鯖江ブランドづくり」を重点項目にされた理由について、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) このブランドは、今、地域間競争が非常に熾烈になってまいります。これは、地域主権の国家ということになりますと、当然、地域間競争の中で生き残りをかけて、いろんな知恵比べになると思っております。
 そういった中で、地域のブランドがないところは、必ず負け犬になるのは、これは確実だと思います。そういった中で、いかに地方をブランド化するか。そういったことによって、住民の皆様は住むところを選べるわけでございますので、住民の方々から選ばれるような自治体、そのためにはやはりブランド力しかないと思っております。
 そういったブランドを、今どういった形で構築するかということでございますけれども、私どもといたしましては、鯖江市全体をブランド化したいというような大きな思いがあるわけでございます。
 きのうも石川議員の御質問であったわけでございますが、余りぼやけないようにということもあるわけでございますけれども、一つには、これまで先人が培ってこられました地場産業を中心といたしました繊維、漆器、眼鏡。それと、今ある工業、農業、そしてまた自然環境。こういったものを産業ブランドとして、あるいは地域ブランドとして構築をする。それは、その品質についても歴史にしても、あるいは信頼性にしても、これはどこにも負けないものが鯖江にはあるのですね。本当にその地域をはっきり、明確にできるといいますか、それを主張できるといいますか。そういったものが幾つもあるわけなんですね。そういったものを確立いたしまして、その中で、鯖江というものを市内外に宣伝していく。そういった中で、いろんな事業の展開をやるということで、「鯖江ブランドづくり」というものを大きな柱にさせていただきました。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久殿。
◆5番(佐々木勝久君) 地域ブランドがなければ、地域といいますか、地方の自治体は負け犬になってしまうというような非常に強い危機感の中で、今回、鯖江ブランドというものを重点項目に掲げられたというふうにとらえさせていただきました。
 若干、今この重点項目を推進されていく中での取組みについても、市長のほうから述べていただきましたけれども、今後、この事業を展開をされていく中で、今ほど答弁をいただいたような事業のほかに何か個別的に、また具体的に、こんな事業を、こういう形で何か展開をしていきたいというようなお考えがあれば、どんなことを検討されているのか。現在、検討作業中だと思いますので、不確定な要素も多い中だと思いますけれども、何かございましたらお伺いをさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 平成23年度におきます具体的な取組みでございますが、現在、予算編成方針を受けまして、各部で事業案をまとめて予算要求を行っていただいているところでございます。
 具体的にどんなものかと言いますと、昨日市長もちょっと例で挙げました、さばえ菜花のブランド化、それから地場産業のデザインの振興など、そのほかにも、各関係課からいろいろと出てくる予定をいたしておりますので、今後、予算ヒアリングを通じまして、その事業を精査しながら、政策会議等でもその内容を協議し、その後、市長査定を受けて、取組み内容をお示ししていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) さまざまな、今、各課で検討されている中ですので、余り個別的なものは、まだ出ないのかなと思いますけれども、この予算編成の中で精査をされていくということでありますけれども、地域ブランド、また産業ブランドをつくるというのは非常に難しいことでありまして、簡単にできるのであれば、いろんなところで成功を収めているのではないかなと思います。
 それだけ難しい取組みでありますけれども、先ほど市長がおっしゃいましたように、地域ブランドがなかったら負け犬になってしまうという危機感の中でございますので、ぜひ、大胆な考えの中で、みんなで衆知を出し合いまして、いい取組みを、また提案をしていただきたいというふうに思っております。
 次に、平成23年度の予算編成に伴いまして、第2次鯖江市行財政構造改革プログラムを見てみますと、気になる点がございましたので、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 平成22年度から平成26年度までの財政収支見通しを見ていきますと、歳入から歳出を引いた差引額が、平成22年度はゼロ、平成23年度はマイナスの2億200万円、平成24年度はマイナスの2億400万円、平成25年度がマイナスの1億800万円、平成26年度はマイナスの2億8,700万円余というふうな形になっておりまして、平成26年度までは財源不足が発生をするというような予測をされております。
 この平成23年度の予算編成におきましては、どのような想定をされていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 確かに、行財政構造改革プログラムの中では、平成23年から財源不足が出るというような見通しを立てておりますが、現在では状況も少しずつ変わってきておりますというようなこともありまして、現時点で歳入不足というものは確定しているわけではございません。
 しかし、平成23年度におきましては、歳出面では、扶助費関係の自然増、それから市債の元利償還の増、定年退職者の増による退職金の増加などによりまして、歳出がふえる傾向の中で、市税は大幅な減少が見込まれるなど、歳入確保が厳しいということを見込んでおりまして、予算要求の段階では、物件費を中心に、現在圧縮を図っているところでございます。
 今後、市税や地方交付税など一般財源の厳しい状況、それから歳入全般の状況を慎重に見きわめながら、予算ヒアリングを通しまして、事業の内容、事業費などを十分精査しまして、効率的な財源の配分に努めていきたいと思っておりますし、当該年度の歳入をもって歳出を賄うということを基本に、当初予算を仕上げてまいりたいとは考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) プログラムではそういった数字になってございましたけれども、これは策定段階ということで、さまざまな状況変化の中で、現在では確定ではないという御認識ということでありますので、安心はさせていただきました。この中を見させていただきますと、このプログラムの数値で追わせていただくのが可能であるならば、この中で基金を取り崩しをして対応していくような表になっておりました。
 このプログラムを策定された当時の基金では、財政調整基金が11億3,700万円ほど、減債基金は3億9,300万円ほどという形でなっておりまして、毎年1億円ないし2億円程度の取り崩しで推移をしていくような表になってございました。
 来年度は、そんな形で何とか対応ができるのかなと。確定ではないという数値の中ですので、安心は若干させていただきますけれども、まだまだ、先ほど部長が答弁されたように、退職者の増やら、市税の減やらというような、ちょっと心配される要因もございますので、来年度も、またそれ以降でも、このプログラムで示された財源不足を解消していくような、何か方策、対策などがございましたら、お伺いをさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 財政調整基金などを最近、積み増しさせていただいております。それは、後年度の予算不足に対応するということも考えてのものでございますので、最終的に、本当に、市税とかそういうものの財源不足が発生した場合には、基金の取り崩しもあり得ると考えております。
 今年度、基金も積み増しさせていただいておりまして、現在18億円ぐらいの基金残になっていると考えておりますので、当分の間は、何とかそれでつなげてはいけると考えておりますけれども、なるべくならば、市税等の一般財源で予算を組めるような状況にあるのが一番ベターだと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 先ほどの答弁の中でも、効率的な予算配分というようなお話もございましたので、ぜひ、心配な要因もございますけれども、こういった厳しい状況の中で、行政がこのまちを引っ張っていくという形になると思いますので、ぜひ、予算編成については御努力をお願いする中で、収入の確保等もお願いをしたいなというふうに思います。
 それでは、今財源不足というようなお話も出ましたので、やはり市債については、私としては気がかりでございます。前回の議会においても、また、これまでの議会におきましても、また委員会におきましても、何度となく市債については議論を交わさせていただきました。
 第2次鯖江市行財政構造改革プログラムの中では、臨時財政対策債は増加をするものの、市債全体では、減少傾向で進んでいくというものを示されて、計画をされておりまけれども、年度末の市債残高につきましては、このプログラムが遵守できるような計画でいらっしゃるのか、見通しをお伺いさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) プログラムで、今後5年間に臨時財政対策債を除いた市債残高を60億円以上削減するという目標を立てております。平成21年度末の市債残高は、臨時財政対策債を除きますと、229億3,000万円余でございましたが、平成22年度の発行額を抑制しているということから、12月補正後の時点では、平成22年度末の残高見込みは217億3,600万円余となりますけれども、それで市債残高は11億9,400万円余、削減できる見込みを持っております。
 しかしながら、今後、国の補正予算に対応して、追加の事業を行う予定をいたしておりますので、平成22年度の市債発行額は大きく増加するという見込みを持っております。
 今年度だけを見ますと、削減幅は小さくなりますけれども、来年度以降の取組みの中で、60億円以上削減したいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) はい。
 補正予算という中で、若干当初予定していたものより増加傾向になるような形の中で、60億円は何とか守っていきたいということでございますので、ぜひ、その辺だけは遵守していただきながら、各年度で調整をしていただきたいなというふうに思います。
 今、補正予算というお話が出ましたので、続きまして二つ目の質問項目でございます、国の補正予算への対応について、お尋ねをしていきたいというふうに思います。
 11月26日に閣議決定をされました国の補正予算(第1号)におきましては、早期の成立を望む国民目線とは裏腹な現実の中で、各地方の議会に大きな影響を与えている事態となっております。一連の国会を見ておりますと、情けないやら、何か腹の底から熱いものがこみ上げてくるのは私だけではないのではないかと思いますが、真に国民とこの国のために、ぜひ国会が正常に動くことを願うばかりでございます。
 さて、今回の補正予算に関しまして、提案理由説明や昨日の答弁の中で、計画されていた事業を前倒しなどして対応を考えていくようでありますが、この補正予算への対応はどのような事業を考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 国の補正予算への対応についてでございますが、先ほど議員もおっしゃったとおり、ようやく国の平成22年度補正予算が成立したところでございます。
 今回の補正予算につきましては、特に自治体との関係では、子宮頸がん等のワクチン接種等の推進、それから学校施設の耐震化等の推進、道路等の社会資本の整備推進、地方交付税の増額、地域活性化交付金の創設などが盛り込まれております。
 鯖江市では、この補正予算に対しまして、地域経済の活性化と公共施設等の整備を推進するために、来年度に予定いたしております学校の耐震改築や、道路・林道の改良などの前倒しの施工を予定いたしておりますけれども、事業費は、事業採択にもよるのですけれども、昨日市長も申し上げておりますが、おおよそ10億円前後の規模になるのではないかなと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 事業採択の関係もあると思いますので、余り詳しい事業関係のほうは、まだ御発言できないのではないかなというふうに思いますけれども、今回、この補正予算の執行につきましては、経済対策というような一面も大いにあると思っております。1日も早い事業化が必要であるというふうに考えますけれども、きょう現在、鯖江市としては、この補正に、今後どのような形で対応を考えているのか。スケジュールなどおわかりでしたら、御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 先ほど申し上げましたけれども、まだ全部が、国のほうから内示が来たわけではございませんので、その中で、非常に不確定な部分もございますので、具体的にいつできるかということはちょっと申し上げることができない状況でございます。
 引き続きまして、情報収集に努めまして、事業の採択の見通しが立った時点で、速やかに補正予算にまとめまして、議会にお諮りしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) いつどのような形でくるのか、まだ不確定だということだと思いますけれども、ぜひ、急を要することだと思います。国のほうが議論が遅れていて、地方に迷惑をかけているわけでありますけれども、その辺を嘆いていても仕方ございませんので、情報が入り次第、すぐ議会のほうへも事前に御相談等いただく中で、議長なり議運の委員長なりの御判断等ございますと思いますので、ぜひ早目早目の相談をいただきながら、早めに対応をお願いをしたいと思います。
 次に、三つ目の項目に移らせていただきます。
 事業仕分けについてお伺いをさせていただきます。
 民主党政権となりまして注目を集めた取組みが、事業仕分けでございますけれども、報道などで伝えられている事業仕分の取組み状況などにつきましては、その効果や実績に疑問を感じている部分も多々ございますけれども、鯖江市としては、この事業仕分をどのようにとらえて、感じていらっしゃるのか、まず初めにお伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今回の事業仕分けでございますけれども、国民に、すべて公開の場で、国費の使い道を公開して、そこで無駄を省いたり、あるいは予算の削減を図ったり、事業の見直しをしたり、統合したりということは非常に評価できると思うのです。それともう一つは、民間有識者、いわゆる国民の目線、そういったもので見られる方を入れたというのも、これは評価できると思いますし、そして即決したというのも評価になるのかなと思うのですが、全体を通じて言えば、09年の衆議院選挙のマニフェストで16兆8,000億円の財源確保を民主党としては約束しました。そういったことで、その財源確保に走りすぎたといいますか。ちょっと何かそういう嫌いは、私はあったように思います。そこらで非常に何かぎくしゃくしたものが出たのだろうと思います。
 私は、第1弾は大成功だったと思います。第1弾は大成功。第2弾はまあまあだったと思いますが、第3弾になってから、非常に国民の方の批判も出ておりますし、与党の中でもいろんな議論が出て、与党の中でも反対する方もいらっしゃるわけでございます。財源をこれ以上捻出するということは、もう無理だろうと思います。新たな財源の捻出ということは、やはり真剣に考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。
 それからもう一つは、現政権が予算編成に携わっているものですから、それを仕分けするという無理というのは、第3弾では出てきましたね。いわゆる統合案にしても廃止案にしても、いわゆる看板のかけかえとか、焼け太りとかっていうような批判が出ていましたが、ああいうようなものが出てくるというのは、やはり現政権で予算編成に携わったものが、そういうような歪みになって出てきたのだろうと思います。
 私はもう一つはやっぱり、現政権の中で、副大臣とか政務三役が、もう少し厳しく予算を見きわめて、それはやるべきではなかったかなと思います。でなければ、ああいうような歪みというのが、これからも出てくると思います。
 それからもう一つは、なぜ事業仕分けだけに頼らなければならないのかなと思うのですが、与野党を問わず、もうちょっと国会で、本当に無駄削減について真摯な議論をやっていくべきだと思っております。
 全体的には、評価すべきものがたくさんあったわけでございますが、これを、これから財源捻出のためにこの仕分けをやるというのは、もう無理が来ておりますし、あるいは現政権の中で、そういった積み上げの中で議論もせずに、上げていったものを事業仕分けするというのは、やはりいかがなものかと思います。これは、これからの改善点、こういったものを踏まえて、やはり私どもで、そういった国のものを参考にする場合でも、そういった面は十分な検証をしてするものなんだろうなというふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) はい。
 市長ならではの視点で、この事業仕分けを分析されているようでございます。
 私は、議員に当選をさせていただいたときから、この事業仕分けという手法には非常に関心を持っておりましたので、構想日本の取組みなどを研究しながら、一昨年議会の一般質問の中でも、鯖江市としての導入について、若干発言をさせていただきました。その後も調査と研究を重ねながら、ことしは宮城県の岩沼市や沖縄県庁へお邪魔をしまして行政視察を行いながら、事業仕分けとか事業棚卸しといったような取組みについて調査をさせていただきました。
 このような調査の中で、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、このコストダウンとか、財源の確保をだけをねらった事業仕分けには、大変私も疑問を抱くところではございます。そもそも、この事業が必要なのかとか、また必要ならどこがやるべきか、市なのか、県なのか、国なのか、それとも民間なのか。また事業の規模が適当なのか、縮減するべきなのか、もっともっと拡大していくのかというような、そもそも論の中で、現在鯖江市でも行っている事務事業評価を公開でやるような、鯖江市版の事業仕分けいうようなものを実施することが、この厳しい財政を立て直しながら十分な行政サービスを提供していくことにつながるように、私は感じておりまして、行政にとっても、また我々議会にとっても、市民の皆さんにとっても、必ずよい影響を与えるのではないかというふうに考えておりますけれども、御所見をお伺いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、事務事業評価での外部評価を、来年度はやっていきたいと思うのですね。政策評価に対する外部評価をやっていきたいと思っております。
 今、市民主役条例推進委員会でも、そういったことも御提案いただいておりますので、それらをあわせて、事業仕分けをどういった形でやるかということは、今後十分研究していきたいと思っております。それがどういう形にするかは、今後いろんな御意見もお聞きしながら進めていきたいと思いますので……。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) いろいろ研究をしていただいて、鯖江市にとって一番よりよい方法というものを、ぜひ確立をしていただくようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、4点目の質問に入らせていただきます。
 4点目の質問は、デザインやデザイナーというキーワードが、今の鯖江、今後の鯖江にとってとても重要であるという観点からお尋ねをしていきたいと思います。
 3年前の12月議会の一般質問の中で、私の所見といたしまして、ものづくりのまちとして長年で積み上げてきた技術をより活用するためにも、デザイナー養成都市を目指して、デザイナーの学校の誘致やデザイナー養成拠点都市としての政策を打ち出すことなどを発言をさせていただきました。その後も、私なりにさまざまな方の意見をお伺いしながら研究を重ねましたけれども、このまちと産業が繁栄し発展するために、行政として、また政治として何を行うことがよいのか、自分なりに検討を行ってまいりました。
 確固たる論理をもとに答えを出したわけではございませんけれども、商売の原点、ものづくりの原点というところに立ち返ってみますと、やはりお客様が望むものを提供するという考え方からいたしますと、幾つかの要因が必要不可欠であるというふうに感じます。
 その中の一つに、デザインやデザイナーといった存在が挙げられます。時代の流れがとても速く、多種多様なニーズに迅速かつ的確に対応し、BtoBビジネスの中でも高いレベルで商品開発の話を進めるためにも、デザイナーは重要な役割を果たす立場だと認識をしております。
 地場産業の活性化、鯖江ブランドなどの取組みを重要視している鯖江市といたしましては、また、我が市の産業構造などを考慮する中で、デザインやデザイナーの重要性、必要性につきましては、どのような認識でいらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) デザイナーの育成について、デザイン、デザイナーの重要性、必要性に関してのお尋ねでございますが、市内の眼鏡を初め、各地場産業界におきましては、相手先ブランドのOEM製品の製造が主流となっております。そういった中にありまして、相手先から受注が減少する状況において、ハウスブランド製品の確立による展開を図っていくためには、消費者の動向をとらえることや、企業人材の育成とともに、企業が有する技術、技法を用いた高機能、高品質に、さらなる付加価値といたしまして、ファッション性や機能性を持たせるためのデザイン力は極めて重要であり、かつ必要不可欠であるというふうに考えております。
 デザイナーの育成につきましては、眼鏡、繊維、漆器の各産業界や鯖江商工会議所も同様な考えをお持ちでありまして、各産業界の生き残り策として、県への要望なども予定されておられます。
 今後は、各業界団体や関係機関と連携を密にしながら、デザインの重要性に関する企業経営者の意識改革を図りますとともに、マーケットインの製品づくりを可能とするための実務者育成として、商品企画担当者やデザイナーを対象としました、デザイン感性を磨くためのワークショップの開催、こういったことも議会の要望に沿った中で進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) はい。現在のような何事にも厳しい時代だからこそ、人材を育成すること、また、さまざまな教育に力を入れることは、とても重要なことだというふうに考えております。
 これはビジネスの世界でも同様でありますが、これだけ厳しい社会環境、経済環境の中では、特に私たちのまちに多い中小零細企業では、日常の作業に追われて十分な対応ができない現実が多いのではないかと感じております。ものづくりのまちとして発展してきた私たちの郷土には、ほかに負けないすぐれた技術がたくさんあります。よい品物を作成する環境は、十分に整っているというふうに認識をしております。しかし残念ながら、時代は、よいものをつくれば売れるという時代ではなく、よりよいものをより安く、そしてデザインを含めたお客様ニーズを的確に満たした商品をつくり、なおかつ綿密なセールスプロモーションと販売戦略と販売展開を繰り広げなければならないような厳しい時代の中にあると思います。
 このまちの産業構造を考えるならば、既に行政支援を行っている後継者育成に力を注ぐことはもちろん重要でございますし、ことしも力を入れている市長のトップセールスも必要不可欠だというふうに思います。それに加えて、さらなる取組みといたしまして、私は、デザイナーの人材育成をこの地で行うことで、クリエイティブな方々が結集し、産業でも競争力の強化と、まちの活性化を生むことができると感じております。決して鯖江市は都会ではございませんけれども、春夏秋冬と季節を五感で感じられる環境や、山も海も、また平地も、もちろんございまして、今後世界を変えるであろうアジアの玄関口としての最適な立地条件である福井県の中心的な位置づけである鯖江市で、デザインの研修制度を創設したり、デザイナー学校を誘致するなど、デザイナーの育成や要請に力を注いではどうかというふうに思います。
 もちろん1年2年では、決して結果が出るような取組みでございませんけれども、10年後、50年後の未来の郷土のためには、取組む意義は、大変大きなものがあるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 研修制度の創出や専門学校の誘致についての御提案でございますけれども、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。
 現在、市におきましては、市内の企業の人材育成を目的として、財団法人福井産業支援センターなどが実施いたしております各種講座に、企業の従業員が受講される際の費用の2分の1相当額を助成しておりまして、今年度におきましても、4月から11月末までの期間で、60人の方がこの制度を有効に活用し受講されておられます。
 今後は、市と各産業界の連携強化の中で、また、福井工業大学や京都精華大学との連携事業の中で、デザイン力の向上を図るためのセミナーやワークショップなど、定期的なそういった研修会の開催に向けました制度の創設について検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、専門学校の誘致についての御提案でございますが、今ほど申し上げましたとおり、まずは、市と業界などとの連携によりますデザイン力向上の事業展開を図っていきたいというふうに考えておりまして、その展開を図っていく中で研究してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 民間企業は、即利益を上げるというようなことをしなければなりませんけれども、行政というのは、そこを一歩進まずに立ちどまってできるという利点があると思います。ぜひ、このまちの産業のためにも、また前向きに御検討いただきながら、先ほどお考えになられているような取組みは、ぜひ、成果が上がるように、お取組みをお願いしたいというふうに思います。
 最後の質問項目でございますけれども、子宮頸がんワクチンの接種などの推進についてでございますが、私、6月議会の一般質問の中で、子宮頸がんワクチン接種における行政支援について発言をさせていただきまして、行政としても十分必要性を認識し、時期を見て効果やリスクなどの情報提供もしっかり周知したい旨の答弁をいただきまして、先ほど木村議員の質問に対する答弁の中でも、ワクチン接種は子宮頸がんの予防には重要でございまして、接種に向けた準備を進めていくというような答弁をされたと認識をしております。
 私の質問、受けとめ方がこれでよいのかだけ、確認をさせていただきたいというふうに思います。
○副議長(末本幸夫君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 午前中、木村議員の質問にもお答えしましたとおり、9日、明日ですけれど、国が県に対する説明会を開催いたします。それを受けまして、13日ですけれど、県が市・町に対する説明会を開催すると。そこで詳細がわかるということでございますので、それを受けまして、私どもでは、子宮頸がんワクチン等の接種に向けまして準備をしたいと、そのように思っております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木勝久議員。
◆5番(佐々木勝久君) 着実に準備をしていただきながら、確実に情報提供などをお願いをしたいなというふうに思います。
 これで、私、用意させていただきました質問は終わりにさせていただきたいと思いますけれども、平成23年度の予算編成、始まっていると思います。厳しい社会状況でございますので、ぜひ、夢ある鯖江市の実現のために、理事者のみなさんには御努力をお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 以上で、通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
              (発言する者なし)
○副議長(末本幸夫君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、12月17日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
              散会 午後5時03分