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福井県 鯖江市

平成22年12月第380回定例会−12月07日-02号




平成22年12月第380回定例会
 
           第380回鯖江市議会定例会会議録
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      平成22年12月7日(火曜日)午前10時00分開会
   …………………………………………………………………………………………
   〇出席議員(19人)
                         1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       山 本 信 英
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
   …………………………………………………………………………………………
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         酒 井   誠
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 総務部危機管理監     佐々木   博
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       勝 木 勘 充
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     有 澤 一 之
   …………………………………………………………………………………………
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      窪 田 育 男
                 議会事務局参事      五十嵐   彰
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    丸 田 美智代
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              開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1.議案第64号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか11件に対する質疑
○議長(山崎文男君) 日程第1、議案第64号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか11件を一括議題とし、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第64号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか11件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。
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△日程第2.代表質問
○議長(山崎文男君) 日程第2、代表質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に志鯖同友会代表、9番 平岡忠昭君。
             〇9番(平岡忠昭君)登壇
◆9番(平岡忠昭君) みなさん、おはようございます。
 それでは、志鯖同友会を代表いたしまして、質問させていただきます。
 まず、質問に入る前に、先月6日の新聞に、補助事業の事務費や特別交付税において不正経理があったとの記事が掲載され、鯖江市は、農林水産省所管国庫補助事業の事務費の不正経理として23万円余の消耗品等の翌年度納入が指摘されておりました。他市のように、預けや差しかえ、空出張などの悪質なものはなかったようでありますが、市民の信頼を損ねかねない行為であり、会計事務適正化委員会において自主調査をされているとのことでありますが、二度とこのようなことで鯖江市の名前がマスコミを騒がせることのないよう、徹底的に調査をしていただき、早急に結果を御報告いただくことをまず要望しておきたいと思います。
 それでは、質問通告書に基づいて、順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、平成23年度一般会計当初予算についてお尋ねをいたします。
 既に新年度の予算編成方針も出され、各部において予算要求作業に入られていると思います。国会が混迷する中で、国の補正予算がようやく可決され、市長は所信の中で、補正予算と当初予算を一体と考えた15カ月予算を編成すると述べられましたが、補正予算の規模と当初予算の規模はどのぐらいの予算額になるのか、まずお尋ねをいたします。
 また、平成21年度の決算では、基金はふえ、市債、いわゆる借金が減っており、着実に財政健全化に取組まれていることは高く評価いたしますが、新年度も景気好転が見込めない現状で、市税の減少、収納率の低下も予想され、健全化計画どおりの市債借り入れで済むのか。そして、市債償還のピークを今後迎えることが予想されますが、いつピークを迎え、その財源対策はできるのか。また、基金の残高目標をどの程度に設定して市政運営に取組むのか、お尋ねをいたします。
 また、新年度においては、「鯖江ブランドづくり」と「市民が主役のまちづくり」を重点項目に施策の展開を図られるとのことでありますが、社会保障費や公債費など義務的な経費が増大する中で、政策的な経費の捻出に苦労されると思いますが、どのような目玉事業を考えておられるのかをお尋ねいたします。
 次に、下水道事業特別会計についてお尋ねをいたします。
 市債残高が一般会計と同額くらいに膨らみ、下水道料金の値上げが、今議会において提案されております。下水道事業の経営改善のため、未接続世帯への訪問を行うことにより、下水道への接続率の向上に向けた取組みを初め、これまで職員数の削減による人件費の抑制、包括民間委託制度の導入による維持管理費の抑制、および高金利債の繰上償還による後年度負担の軽減など、経営健全化に向けた取組みを積極的に行ってきたことについては、評価いたします。
 しかしながら、下水道への接続率の伸び悩みや、使用水量が減少傾向にある中、ますます経営状況が厳しさを増すことが想定される下水道事業の経営健全化をさらに進めるためには、下水道料金の値上げもやむを得ないものと思いますが、下水道料金などの公共料金は、市民生活に密接に関係するものであり、料金値上げに当たっては、今後の経営状況の見込みなどを十分に検証した上で、慎重に検討すべきものと考えます。
 そこで、お伺いいたします。
 今回の下水道料金の値上げについては、使用料単価を平均で20円値上げすることを提案されておりますが、料金改定後の使用料の収入見込み額はどのように見積もられ、どのように財政の改善に取組まれていくのか。下水道事業の健全化計画についてお伺いをいたします。
 また、経営健全化の一環として、地元の皆さんの意見を十分お聞きしながら下水道未整備区域の見直しも行っていくとのことでありますが、長年下水道が整備されることを待ち望んでいた市民も多くおられると思います。その人たちの気持ちも十分配慮していただき、認可区域から除外する場合は、町内の皆さんに十分に御理解をいただいた上で決定していくべきと考えますが、未整備区域の見直しに当たって、今後どのような姿勢で地元の皆さんの理解を求めていくつもりなのか、お伺いをいたします。
 私も、市民から、「年寄りだけやで必要ない。」とか、「景気が悪いで下水道につなぐ余裕がない。」といった声をよくお聞きします。下水道への接続費や使用料金だけでなく、郊外は敷地面積が広い世帯も多く、受益者負担金も大きな負担になっています。下水道への未接続世帯の理由に、高齢者世帯や経済的な理由もあるのなら、今の無利子貸付制度では審査が通らないなどの理由で融資が受けられず、接続率も上がらないと思います。受益者負担金は、前納報奨金の割り引き率が高く、一括納入が有利であることは承知しておりますが、現在の経済状況では一括納入は厳しいのではないでしょうか。そこで、これまで負担されてきた市民との公平性を保つ必要はあるかと思いますが、受益者負担金の軽減策や、無利子貸付制度を受けられない高齢者世帯などへの接続工事に対する何らかの助成制度などについて、前向きに御検討いただきますよう、強く要望いたします。
 次に、市民主役条例についてお尋ねをいたします。
 市長は2期目に入り、「みんなでつくろう、みんなのさばえ」をスローガンにまちづくりを進められ、市民主役条例を提案されましたが、これは市長就任以来、市民との対話を大切にされ、市民目線での市政運営を進めてこられ、市民参加をお願いしてきた中で、市長なりの手ごたえを感じた中での条例設置なのだと思っておりますが、条例制定から9カ月が経過し、新しい公共の担い手としての手ごたえはどのように感じておられるのか、お伺いをいたします。
 市民主役条例は、合併せずに単独の道を選んだ鯖江市にとって、まちづくりに対する市民意識の高揚にもつながり、自分たちのまちに愛着を持っていただくためにもすばらしい条例だと思います。鯖江市は市民参加の土壌もしっかりしており、これまでもさまざまな事業や活動に取組んでいただいておりますが、新しい公共の担い手となると、言うは易し行うは難しなのではないでしょうか。指定管理者制度もその一つであり、企業だけでなく、各種団体やNPOも多く参画していただいておりますが、よくなったと評価される施設ばかりではないことも事実であります。
 そうした中で、新年度において、67の事業を公募され、新しい公共の担い手として市民に市政参加を募るようでありますが、市民にこの条例がどのくらい理解されていると感じておられるのか、お尋ねをいたします。一部の団体やNPOだけに担い手を求めるのであれば、条例制定当初の目的は達成できるのか疑問に感じております。
 この条例制定の趣旨や目的は、時代ニーズに合ったすばらしいものだと思います。私も、できれば今まで市政に興味のなかった若い人たちにも多く参画していただき、まちづくりに対する輪を広げてほしいと願う1人でありますが、若い人たちへのPRはどのように考えているのか。また事業を委託するその効果は何に求められるのか。予算額は、市が直接実施していたときと比べて、ふえるのか減るのか。そして、市民から批判を受けないよう、事業の進捗ならびに成果について、どのようにチェックしていくのかを伺っておきたいと思います。
 そして、市内10地区においても、それぞれが特色あるまちづくりを進められており、現在、地区独自のまちづくり計画の策定に取組んでおられる地区も出てくるなど、地区住民が主役となった自分たちのふるさとづくりが、ますます盛んになってきております。こうした活動に事業箇所の選択や、事業の優先順位を決定できるといった権限を与える地区分権が進めば、地区住民が新しい地域の担い手として自覚と責任を持った地区づくりができるのではないかと思いますが、そのようなお考えはないのか、お伺いをいたします。
 次に、ふるさと大使についてお尋ねをいたします。
 先日開催された東京鯖江会で、会員の方からふるさと大使の復活を要望されたとお聞きしました。これも、今は市民ではなくても、ふるさと鯖江を思い、まちの発展を願う気持ちは、人一倍大きい人たちばかりだと思います。各分野で活躍されている方々であり、この人たちに市の情報発信をお願いし、市の発展に貢献していただく意味もあると思いますので、市民主役条例の事業などで御検討いただき、ふるさと大使を復活するそのようなお考えはないのか、お尋ねをいたします。そして、ふるさと鯖江の日などにお越しをいただき、市民と親しく接していただく。そのようなお考えはないのかも、あわせてお尋ねしたいと思います。
 次に、産業振興についてお尋ねをいたします。
 国では、TPPへの参加、不参加が大きな問題となっており、政府の対応が注目されております。特に農業に関しては、米作が中心の鯖江市にとっても大きな影響が出るのは必至であり、米価の下落が続く中、さらにこれ以上の下落となると、離農や耕作放棄地がますます増加することが非常に心配されます。
 市長は、さばえ菜花米のブランド化を進め、うるち米だけでなく、もち米などの生産にも取組まれるようでありますが、さばえ菜花米は、鯖江のブランド米として農家を救う救世主になりうるのでしょうか。また、鯖江のブランド米としての選定基準をどのように設定し、どのような販売戦略を立て、市長が言われるもうかる農家づくりに取組まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、眼鏡、繊維、漆器といった地場産業においても、長引く不況や円高に苦しんでおり、市内企業の先行きを非常に心配をしております。鯖江のものづくりの生き残りをどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
 市では、「作るだけの産地」から「作って売る産地」への脱却を目指して、地場産業の活性化に取組まれております。特に眼鏡においては、東京ガールズコレクションでの情報発信以来、デザインコンペによる商品企画力の向上や、タレントとのコラボレーションによる商品開発、市長のトップセールスによるアパレルメーカーとの小ロット、短納期での受注など、鯖江産地ならではの取組みを積極的に進めておられますが、中国などに対抗できる産地再生の打開策になるのか。眼鏡のまち鯖江は生き残ることができるのか。これまでの成果と、今後の展開をお聞かせいただきたいと思います。
 そして、地場産業の大きなもう一つの課題が、後継者育成にあります。地場産業に携わる自営業者の方々から最近特にお聞きするのが「後継ぎがいない。」、「跡を継がせたくない。」という言葉であります。市長も常々、親の背中を見て跡を継いでほしいと言われておりますが、後継者がいないというのが現状ではないかと思います。
 市では、丹南高校とタイアップして、漆器職人に教えていただき、漆器づくりに取組んだり、デザインの感性を磨くスキルアップにも取組まれているようでありますが、このような取組みは今後も続けていかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 そして、グローバル化が進む中、鯖江の地場産業も、世界を相手に販路を求める時代になっております。鯖江市内の高校に、世界共通語の英語や生産拠点だけでなく、市場としても重要な位置を占めている中国に対応できる人材を育成するための、例えばではありますが、産業国際科などの新設を県に対して要望するお考えはないのか。漆器、繊維はもとより、日本で唯一の眼鏡産地を残すためにも、ものづくりのまちとして、小中高一貫での人材育成が必要になっていると考えますが、市長はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
 このほか、今年、丹南産業フェアで、丹南ファッションショーが実施されませんでしたが、その理由と来年以降の計画、もし今後も実施しないのであれば、繊維のPRはどのようにお考えになっているのかをお尋ねをいたします。
 そして、漆器においては、越前漆器協同組合が山車づくりに取組まれ、掛川市での評価も非常に高かったとお聞きしております。井波彫刻とのベストミックス事業で、山車も製作されるようでありますが、山車産地としての可能性はあるのか。あるのであれば、今後どのような展開がされるのかもお聞かせいただきたいと思います。
 市長みずからが各方面へセールスされていることは、評価されることであり、今後も積極的に実施をしていただきたいと思っております。今後は、農作物も含め、大きな市場である中国を中心として、海外へのセールスも積極的に実施していただくことも要望しておきたいと思います。
 次に、若者の定住について質問させていただきます。
 福井県は、毎年、学力、体力テストにおいて、全国で1位、2位を争うすばらしい成績を残しております。そして、市長も所信で述べられました鯖江の子供たちも、スポーツや文化においても全国大会で優秀な成績をおさめております。このすばらしい成績が災いしているのかどうかはわかりませんが、福井県では、約3,000人の県外進学者に対して、Uターンで戻ってくる若者は1,000人いるかいないかという状況で、福井県の人口は年々減少しております。鯖江市は、県内で唯一人口が増えている都市であると、市長がいつも自慢をされておりますが、これも時間の問題で、鯖江市も人口の減少が始まることが予想されます。
 鯖江市は、福井県の嶺北地方の中央部に位置しており、道路網も発達し、今後も新戸口トンネルの開通や鯖江美山線の第一新出踏切の工事が完成すれば、今まで以上に交通の利便性が高まることは間違いなく、今までは考えられなかった市東部地区への企業誘致も十分可能になると思います。
 若者がふるさと鯖江に残りたい、帰ってきたいと思っても、働く場所がないのも事実であります。働き場をつくる、これも行政の大きな責務であります。
 企業誘致には大変な労力と資金が必要であることは承知をしておりますが、鯖江の将来を担う若者たちの受け皿づくり、また若者が安心して定住できるまちづくりのために、企業誘致に積極的に取組むお考えはないのか、お尋ねをいたします。
 最後に、教育について質問をさせていただきます。
 藤原教育長におかれましては、就任以来ちょうど2カ年が経過いたしました。子供たちの活躍は先ほど申しましたが、本当にすばらしいものであり、御指導いただく先生方に敬意と感謝を申し上げます。
 しかしながら、学校を取り巻く環境は、学力向上、いじめ、不登校など、さまざまな問題が山積しており、来年度からは、小学校で新学習指導要領による教育が始まり、平成24年度からは中学校での新学習指導要領の導入が決まっております。
 行政経験者として初めて教育長に就任され、我々議会といたしましても、その手腕に大いに期待をしておりますが、2年が経過した今、鯖江市の教育現場、教育環境に対してどのような感想をお持ちなのか。また、学校教育の課題や問題点はどのようなものがあるのか。その解決策をどのように考えておられるのかをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 志鯖同友会代表の平岡忠昭議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、補正予算と平成23年度当初予算の規模についてでございますが、先般、国の平成22年度補正予算が成立いたしました。本市では、この補正予算に対応いたしまして、切れ目のない予算執行を行うため、御指摘のとおり、いわゆる15カ月予算という考えで、平成22年度の補正予算と平成23年度の当初予算を一体的にとらえまして、来年度に予定をしております学校の耐震改築や道路・林道の改良などを中心に、前倒し施行を予定しております。補正予算の規模、今、事業採択がちょっと不透明でございますが、事業採択のいかんによっては、10億円前後の規模になると見込んでおります。今後、見通しが立った段階で、速やかに補正予算として議会にお諮りをしたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 また、平成23年度当初予算の規模でございますが、扶助費等の自然増が非常に多うございますし、市債の元利償還金の増加などもございまして、補正予算の規模にもよるわけでございますけれども、補正予算の事業前倒しを、今、10億円前後予定しておりますので、それが増額の要因になりますので、それらを前倒しによる減額などを見込んでも、扶助費等の増加傾向がございますので、現状では事業費ベースで平成22年度当初予算の225億5,500万円を下回ることを基本方針としております。
 次に、市債発行額についてですが、本年3月に策定をいたしました第2次鯖江市行財政構造改革プログラムにおきまして、臨時財政対策債を除いて市債残高を今後5年間で60億円以上削減をするという目標を立てております。来年度も市税の減少が見込まれまして、また先般、新聞報道によりますと、財務省が地方交付税の1兆5,000億円程度の縮減を検討しているというような大変厳しいニュースも入って、歳入状況は不透明の中でも厳しさを増しているのが現状でございます。当初予算の段階では、臨時財政対策債を除きまして、建設事業債などで10億円程度にとどめたいと思っております。
 また、市債償還のピークでございますが、9月補正後の段階で試算をいたしますと、平成23年度から平成26年度にかけて32億円台で推移をいたしまして、その後減少に向かうと見込んでおりましたが、今回の国の経済対策で、事業前倒しをいたしますので、平成23年度から平成25年度にピークを迎えることになると見込んでおります。若干、前倒しによって、年度が前にずれ込んでまいります。今後数年間は、今年度に比べますと1億5,000万円前後の公債費の増額は、やむを得ないものかなと思っております。
 次に、基金の残高目標ですが、第2次行財政構造改革プログラムでは、平成26年度末の残高目標を標準財政規模の5%、額にして7億円以上としております。
 次に、平成23年度の目玉事業でございますが、新年度の当初予算を編成するに当たりまして、第5次鯖江市総合計画の2年目に当たるわけでございます。総合計画における政策体系に基づきまして、本市の発展につながる施策、事業を中心に、効率的な予算配分を行うこととしておりますが、特に平成23年度は、さばえ菜花米のブランド化、あるいは地場産業におけるデザイン振興、こういったものでの鯖江ブランドづくり。そして市民主役条例がスタートしましたので、広報・講座事業など、市民主役事業の推進など、市民主役のまちづくりを重点項目としたいと思っております。既存事業の組みかえなどにより、効果的な事業創出を図るとともに、部局横断的に事業展開を図ることといたしました。
 次に、下水道事業の経営健全化計画についてのお尋ねでございますが、使用料収入の見込みに当たりましては、下水道への新規接続世帯を見込んでも、なお使用水量の減少が見込めますので、増加に転じないということで、平成26年度までの各年度の使用水量は、それぞれ前年度に比較しまして約2%減で推移するとして、使用料収入額を見込みました。使用料改定検討委員会の審議の中では、下水道事業の今後の経営健全化を図るためには、大幅な値上げも必要ではないかとの御意見もあったわけでございますが、議員御指摘のとおり、生活に密接に関係するものでございますので、それと本年度まで4カ年にわたりまして、既に上水道料金を値上げしてまいりました。市民の皆様方に大変な御負担をお願いしてきた経過、あるいは昨今の厳しい経済情勢などを踏まえまして、今議会には、下水道使用料単価の平均20円の値上げを提案させていただいております。
 御指摘の財政改善につきましては、下水道への接続率を今後とも全庁体制の中で積極的に進めてまいります。そのほか、人件費とか維持管理費の抑制なども、これまで同様、経営健全化に向けて詳細に取組んでまいります。
 次に、認可区域内の未整備地区についてでありますが、未整備地区の一部につきましては、現在年度内をめどに、公共下水道を整備するのか、あるいは合併処理浄化槽の設置を促進するのかにつきまして、未整備区域の各町内で、御意見、御要望の取りまとめをお願いしているところでございます。これまで整備がおくれたというようなこともございますので、これらについては御指摘のとおりでございますので、市といたしましても一方的に認可区域から除外するものではなく、あくまで地元の皆様方の御意見、御要望を十分お聞きしながら、接続率の3年以内の85%、これを担保できる地域から今後の継続事業を選択するというような方向を見出していきたいと思っております。
 次に、鯖江市民主役条例についてのお尋ねでございます。
 条例の施行後、鯖江市民主役条例推進委員会が立ち上がりまして、推進委員会と行政との間で協定を締結いたしました。7月には、市民主役フォーラムを開催していただくなど、徐々にではございますが、動き始めたなという感じがあるわけでございます。10月21日に推進委員会から御提案を受けまして、市民主役による新しい公共の担い手事業を推進するための提案型市民主役事業化制度をつくりまして、広く提案の募集を現在しております。現在、制度に対する問い合わせも、12月6日現在で21件ほどあるようでございます。そういった面では、手ごたえも若干感じているわけでございますが、多くの応募を、現在は期待しているというのが実態でございます。
 次に、地区主権によるまちづくりについてどう考えるかとのお尋ねでございますが、議員御指摘の地区主権というようなことに該当するかどうか、ちょっとわかりませんが、市民主役条例でも、その地域づくりを進めることが規定をされております。推進委員会では、地域自治部会を設けまして活発に議論をいただいております。特に、地域の課題を解決するために、幅広い分野の住民を巻き込んで地域づくりを進める機運を盛り上げるために、住民の自主的な学習活動を支援すること。あるいは、人材を組織的に育成する体制づくりを図ること。あるいは地区のまちづくり計画を、地区住民で決めていくといった案が検討されております。こういったことで、限られた予算を活用いたしまして、住民の満足度を高めるということでは、住民実施による地域づくり活動と十分連携をした形で、各種の基盤整備などを行うということは、まさに国に先がけた新しい公共の担い手事業の鯖江型モデルとなるものでございまして、大いに期待をしております。
 次に、ふるさと大使についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり平成18年の任期満了を機に、事業を終了したわけでございますが、東京県人会でもそういうお話がございました。また今、総合計画の中での鯖江ブランドという大きな柱を掲げてございますので、こういったブランドを広く全国に発信する上で、こういったお声をかけていただいたということは、非常にありがたいことでございますので、鯖江市ゆかりの方々の応援をいただくということは、非常に重要だと思っております。新年度に、議員御指摘のふるさとの日に招待するとか、そういったことも考えたらいいのではないかというような御提案もございましたので、そういったことも含めまして、ふるさと大使を復活といいますか。ちょっと模様替えをいたしまして、検討してまいりたいと思います。
 次に、鯖江の菜花のブランド米でございますが、本市の農業は、やはり基幹は米しか作れないんですね。やはり米づくりが、基本でございます。そういったことで、お蔭様で鯖江の米づくりは、枡谷ダムの完成で、ほとんど今庄の八乙女からの取水できれいな水が賄われているのですね。本当に、今庄の水と変わらないくらい、むしろ今庄の水の水温とほとんど変わらないと言っていいぐらいの冷たい水が、この地域の米の養生水として、今使われているわけでございますが、こういったことで非常にきれいなイメージがあるわけでございますので、この日野川用水による農業用水の確保によりまして、ことしのような干ばつでも収量、品質ともに、他の自治体と比べては非常に優秀だったようでございます。そういった中で、安心安全なお米ができるこの鯖江は、非常に県内でも有数の良質米産地になってきたわけでございます。これを生かさない手はございませんので、何とかブランド米として売っていく。こうしたことでなければ、これからは米の値段が、現状もどんどんどんどん下がっておりますので、何とか差別化した米の、米価の価格維持には、こういったブランド米に取組まなければならないわけございます。
 それで、今、さばえ菜花米を肥料としてすき込んだ圃場で栽培できないかということですが、試験的にやってみたところ、非常に効果がありまして、食味も非常に高うございましたので、今後はまだ改善の余地はございますが、この自然循環型の農法で、肥料のコスト削減にもつながりますし、安全安心の米づくり、収量は多少減ると思いますが、そういったことで鯖江のブランド米として、将来有望だと考えているわけでございます。現在、各地区で、このブランド米の競争がされているわけでございますが、私どもの鯖江にとっても、さばえ菜花米を鯖江市のブランド米として育てまして、地域団体商標登録、これも受けていきたいなと思っております。そうして売れる米として、栽培技術だけでなく、包装容器のデザインも考えまして、販売ルートの確保に農協と一体となって努めていきたいと考えております。
 次に、眼鏡産地の生き残り策でございますが、「作るだけの産地」から「売れるものを作って売る産地」を目指して、産業界と一体となって、「めがねのまち鯖江」元気再生事業、国の事業を取組んで、現在も一生懸命取組んでいるわけでございますが、平成20年度よりこの実証実験をやっているわけでございますが、この事業の主な成果でございますが、アパレル企業とか大手タレント事務所との協業開発の実現が、現在までにされました。この中で、人気ファッションモデルとか、ファッションデザイン雑誌との協業でございますが、こういったものでのマーケットで、市場の確認とか産地PR、これはかなり効果があったのではないかと思っております。数としては微々たるものではございますが、本事業を通じて協業したアパレルメーカーとの間で、新たなOEM生産というような話も出てまいりましたし、タレントとの協業では、これまでも幾つかありましたが、現在は非常に大物タレントとの協業開発が、現在進んでおりまして、その受注規模は、初回でも約5,000枚程度、これまでよりも相当大きな枚数での成約が可能になるのかなと思っております。一歩一歩ではございますが、着実に数字にもつながってきていると思っております。
 また、東京ガールズコレクションへの参加を通じまして、以降、本産地が各方面で注目を浴びることができまして、各種メディアにも露出がふえてきたわけでございますが、これによりまして非常に問い合わせが多くなりました。これを機会といたしました企業と企業のBtoBサイトとか、あるいは企業と消費者のBtoCサイトを、ホームページでも立ち上げまして、大変多くの方にごらんいただいております。そういった広告効果は相当なものになると思っております。
 一方、私自身も、在京アパレル、あるいはセレクトショップに出向きまして、トップセールスを展開させていただいておりますが、感触はいいのですが、なかなか成約に結びつくまでには、まだ1社しかございませんが、現在までに5社と接触いたしました。1社からは、3型のサングラスの新規受注を得ることができました。残りの企業につきましては、引き続き話し合いを続けまして、協業開発について若干前向きな企業もございますので、今後とも精力的に働きかけをしていきたいと思っております。
 それから、デザインコンペのほうは、2年間で約27社、46型の参加を得ました。結果、延べ13社から16作品が鯖江ブランド、いわゆる「sabae」の認定となりまして、眼鏡の見本市のIOFTや人気ファッション雑誌で、「MEN'S EX」とか「MEN'S CLUB」こういったファッション雑誌で、この取組みを紹介いたしました。抜刷も小売店に置いていただいたのですが、非常に反応もよくて、同事業への参加をきっかけに、デザインを付加価値とする事業展開を図りたいというような産地企業を複数、そんなに多くはございませんが、複数企業、見出すことにつながったという効果もございました。
 いずれいたしましても、短期的な数字をねらうというのではなく、産地企業に情報発信、あるいはデザインの重要性について、それぞれのメーカーに気づきを与えるといいますか、きっかけづくりをしていただくといいますか。そういったことで産地全体の意識改革を図る、あるいはポテンシャルを上げるといいますか、こういったことにつなげていけたらなと思っております。
 産地がこれから生き残っていくためには、OEM、ODMだけでは生き残れないのは、私どもよりも産地の方が一番よく御存じでございますので、これからはやはりハウスブランド、あるいは自社ブランドで生き残りをかけるということが、この産地のこれからの方向だと思っております。そういった面では、既に定評がございます品質とか、あるいは技術力、これに加えまして、本物感ですね。地元鯖江眼鏡の本物感。あるいは、そのめがねに伴うストーリー性といいますか、そういったものをつくりまして、それにデザインを付加価値として展開していく。ただ、このデザインをいわゆるファッションアパレルメーカーが要望するような、短期間でつくり上げていくというような人材の不足は否めませんので、今後は、こういったデザイン力と、そしてもう一つはマーケティング力。こういったものをどうするかということが大きな課題だと思っております。
 とにかく今の消費者志向は、いわゆる価格よりも価値を求めるというような傾向にございますので、この価値観の増大といいますか、価値観を魅力あるものにする。そういったもので、安価な中国製とは差別感が出てまいりますので、必ずこの産地は生き残れる。めがねは必ず残ると思っております。
 次に、若者定住の中での企業誘致でございますが、企業団地がないのが私どもの一番の悩みでございます。これはいろいろと、これまでも農村地域工業等の導入促進法の中で農耕団地を、いろいろと地元へ入りまして、お話をさせていただいているのですが、なかなかまとまらないのが現実でございます。これにあきらめることなく、これからも地元関係者の理解と協力を得られるように、全力投球してまいりたいと思っております。そういったことで、今、議員御指摘の東部のほうへも、これから道路事情も非常によくなりますので、そういった面での話しかけといいますか、できると思いますので、またそういったことがありましたら、御助言をお願いしたいと思います。
 今のところは、県との連携、誘致企業との県のお話し合い、そういった中で、宅建業界、あるいは金融業界こういった中での話し合いの中で、いわゆる工場用地として適地があるかどうかということを、常に情報交換しておりますので、そういったものをもう少し密に連絡を取り合いながら進めていくことが非常に重要だと思っております。
 そのほか、今、市のホームページで、これも東京ガールズコレクション以降やっているのですが、産地の技術とか、産地の材料とか品質、あるいはそういったいろんなものを、いわゆる企業向けサイトでBtoBのサイト、そして消費者向けではBtoCのサイト、先ほど申しましたがそういったサイトを設けまして、いろいろと皆様方の関心を呼んでいるという事業もやっております。これらの充実も、もう少し、眼鏡だけではなくしてほかの分野へも広めていくことも、重要だと思っております。
 それともう一つは、今、制作予定をしているのですが、企業紹介パンフレットをつくりまして、これらの活用とあわせまして、バイヤーを本市へ招いて、産地企業巡りツアーといったものを企画いたしまして、受注の創出などを図っていきたいと思います。そういった中で、産業界とも相談しながら、企業誘致につなげていく、こういうような方法も一つ考えられるのかなと思っております。
 今後とも、この企業誘致というのは、鯖江市の生き残りとしても大変重要な課題でございますので、全力投球してまいりたいと思っております。
 そのほかの質問につきましては、各部長、教育長からお答えいたします。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市民主役条例の関連の御質問の中で、まず市民の理解度と若者へのPRはという観点での御質問がございました。
 この市民の理解度についてのお尋ねでございますけれども、ことしの夏に、金沢大学の学生たちが、この件で、市内の市民の方々にインタビューを行って調査をいたしております。これによりますと、大体25%の市民の方が、この条例の存在を知っていると回答されておられます。また、その後、市民主役フォーラムとか、このフォーラムでは450名の市民の方がお集まりになりましたし、その後、各地区で市長と語る会などが開かれまして、市長みずからが、こういった制度の周知にお努めになりまして、これらのPR活動が、ある一定程度の効果を発揮しているのではないかというふうに考えております。
 この事業でございますけれども、議員も御指摘がございましたように、特定の方のための特定の活動となってはならないというふうに考えておりまして、地域活動には関心が薄いと言われている、特に若い方々にもその活動を広げていくということが、非常に大きな、重要なことではないかなというふうに考えております。
 鯖江市につきましては、おかげさまで、夏場を中心にたくさんの県外の若い方がお見えでございます。こういった学生さんたちと交流を持つことによりまして、少しはよい刺激を得ていただいて、我々のまちづくりに関しまして、興味を持っていただいて、そういった若い方々をたくさんふやすことによりまして、社会への参加意識をはぐくみ、郷土のまちづくりの輪に参加していただくというようなことを考えていきたいと思っております。
 次に、この市民主役条例の事業効果と予算額についての御質問がございました。
 まず事業効果でございますけれども、この制度は、市民の皆さんのみずからの知恵と経験を生かして、自立して実施することが可能な事業提案を募るということを原則といたしておりまして、市民主役で各事業を実施することが、市民サービスの向上はもとより、人づくり、および市民同士の連携の強化、そして自立につながるということを目指しております。これらのことを通じまして、中長期的には、公共サービス分野におけます民間と行政との役割分担の見直しとか、引いては効率的な行政運営にもつながってくるというふうに考えております。
 次に、予算額についてでございますが、具体的には、現在市が予算化している事業費を活用していただきまして、できるだけ効率的な運営方法とか、市民の皆さんによる自発的な協力体制により、これまで以上の効果を上げていただくようなアイディアと工夫を期待しているところでございます。しかしながら、実際の事業の実施に当たりましては、事業それぞれに特有の事情がございますので、これらの経費につきましては、原則としまして、市がこれまでに実施してきました予算額および人件費の範囲内で、双方が協議をいたしまして、合意に至った金額といいますか、こういった金額を想定いたしております。
 次に、事業のチェックについての御質問がございました。
 まず、事業化というのが決定しました時点で、その情報を広く市民に公開し、お知らせをいたします。それから、事業の実施中でございますが、これにつきましては、事業の担当課がございますので、進捗状況を常に把握しまして、必要な場合は、受託者を指導するというようなシステムを組みたいと思います。また、モニタリングの実施とか、委員会のブログができましたので、このブログを通じまして、市民の皆さんから御意見をいただく。そして情報を共有化するというような形をとりながら、事業が終わった後につきましても、審査委員会がございますので、この審査委員に御報告する中で、事業がさらにいいものになりますように改良を加えていきたい、このような手はずになっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
 時間が迫っておりますので、なるべく簡潔にお願いいたします。
◎産業環境部長(竹内秀博君) ものづくり教育と人材育成について、まず丹南高校との連携事業の今後のことについてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、いろいろと連携事業を行っております。そのほか、鯖江商工会議所の繊維業部会と鯖江市繊維協会の共催で実施をいたしております、ファッションデザイン画講座への受け入れなども行っております。今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。
 次に、鯖江高校に、人材育成のための産業国際課の新設を県に要望する考えはないのかというお尋ねでございますけれども、人材育成に関する取組みは大変重要と考えておりますので、議員御提案のとおり、県に対し要望してまいりたいと考えております。
 次に、ものづくりのまちとして、小中高一貫での人材育成が必要になると考えるがとのお尋ねでございますけれども、やはり鯖江におきましては、多種多様な産業がございます。そういった中で、早い時期から身近に感じ、理解を深めていく機会を取組むことは大変大切でございます。そのようなことから、小中高の各段階で適切な産業教育を行うことは、地域の誇り、意識の醸成や就業機会の提供につながるものと考えております。
 続きまして、繊維、漆器の取組みについてでございますけれども、まず丹南ファッションショーが実施されなかった理由と来年度の計画についてのお尋ねでございますけれども、これは、鯖江市繊維協会が中心となりまして、丹南産業フェアのステージを会場に、平成10年度から実施をしてまいりました。本年度の実施に当たりましては、この事業に対します両市の温度差の違いから、やむを得ず開催を断念したところでございます。
 この丹南ファッションショーに代わる事業といたしましては、現在、鯖江繊維協会におきまして、ファッションショーを継続した形での取組みといたしまして、全国からファッションデザイン画を募集するデザインコンペを実施したいということでの計画をされておるとお聞きいたしております。
 次に、漆器のベストミックス事業を通した山車産地としての可能性と今後の展開についてのお尋ねでございますけれども、越前漆器協同組合では、今回の掛川市の山車づくりを通しまして、山車産地としての手ごたえを十分に感じておられまして、ベストミックス事業による井波彫刻との伝統的工芸品産地としての連携によりまして、新たな販路の開拓にさらなる期待をいたしておるところでございます。山車の新たな産地としての定着に向け、市としても積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 教育に関してのお尋ねでございますが、2年が経過いたしまして、その感想と今後の課題等についてどう考えているかというお尋ねでございます。
 戦後教育の中で、自由で民主的な社会というものが実現したというふうに思っておりますが、一方で国の姿といいましょうか、国家感というものをうまく持てていないのではないかとか、あるいは集団の行動や集団生活がうまく対応できないと。あるいは責任とか、あるいは忍耐というものが、うまく避けるとか、そういうようなことが指摘をされております。私も、こうした問題、同様に問題意識として持っておりましたので、少しでも教育という場で、お役に立てればということで、今仕事をさせていただいております。
 一方、現実の教育の中で何を目指しているのかということになりますと、今、世界的に労働環境が大変厳しい中で、グローバル時代に対応した、そういう社会で活躍できる人材を育成することだというふうに思っておりますが、その前段階としての義務教育の中で、基礎的な学力や体力、あるいは精神力を身につけていただくということだというふうに思っております。
 鯖江市の教育、総体として見てみますと、全体としては、体力も十分優れておりますし、学力も一定のレベル以上に保持をしておりますし、あるいは精神的にも健やかに育っているというふうに思っております。
 しかし、厳しい経済状況が、教育の現場のほうにも影を落としてきております。要保護の家庭の子も増加をしてきております。また、少子化や核家族化また女性の社会参加が進むということで、もちろんそれによってもたらされました利点もございますけれども、一方で家庭における子供の教育が不十分であったり、あるいは社会性が欠如したり、不登校などの問題が、こういうことからも原因の一部になっているのではないかというふうに考えております。
 こうした問題への対応の一部は、本来、地域や家庭が、私は果たすべき役割だろうというふうには思っておりますけれども、現実は学校が担わなければならないということになってきております。国や県におきましても、子ども手当であるとか、小人数学級の導入であるとか、あるいは教員定数の改善というようなことが、今後検討されるというふうに聞いておりますし、市のレベルでも、学校生活支援員であるとか、あるいは図書支援員なんかを配置をしておりますけれども、学校現場の負担というのは、これからも増加をするのではないかというふうに危惧をいたしております。
 また、御指摘のように、新しい学習指導要領が、平成23年度から小学校、平成24年度からは中学校で導入をされますので、それに伴いまして、学科の指導内容、それから授業時間もふえることになりますから、当然、先生方の負担もふえるということに、これはなります。市内の先生方の多くは、こうしたいろんな課題を抱えながらも、志を持ち、使命感を忘れずに、情熱を傾けて、子供の教育に取組んでいただいておりますけれども、さらに研さんを重ねる必要がございますし、市民の皆さんからも尊敬されるような存在として、それぞれの場で成果を出していただきたいというふうに思っております。
 私自身も、冒頭で申しましたような考え方を、少しでも教育の場で実現をしていきたいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 9番 平岡忠昭君。
◆9番(平岡忠昭君) もう時間がございませんので、再質問はできません。したいのですけどできませんので……。
 市民主役条例、これ、市長、市民を巻き込んでやっていくことですから、急がないように、地に足をつけて着実に。急ぐべからず、そういうことだけお願いしておきます。
 また、教育長も、自分の信念で教育改革に頑張っていただきたいと思います。みんな応援しておりますので、よろしくお願いします。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 次に、政友会代表、16番 水津達夫君。
             〇16番(水津達夫君)登壇
◆16番(水津達夫君) みなさん、おはようございます。政友会の水津達夫でございます。
 政友会を代表いたしまして、質問通告書に基づきまして、代表質問をさせていただきます。
 まず初めに、平成23年度予算編成について、お伺いをいたします。
 鯖江市は第5次総合計画を策定し、基本計画に掲げる「鯖江ブランドづくり」ならびに「人の増えるまちづくり」を重点施策として推進を実施しております。昨年の当初予算に当たっての基本的指針といたしましては、一つは、第5次総合計画推進、二つ目といたしまして、市民生活の安心を支える施策の展開等、五つの項目を掲げられておられます。
 そこでお尋ねをいたします。
 平成23年度予算編成における予算編成方針は、どのような項目を掲げられるのかまずお伺いをいたします。
 市長は提案理由説明要旨の中で、第5次鯖江市総合計画の2年目として、総合計画における政策体系に基づき、本市の発展につながる施策、事業を中心に効率的な予算配分を行うとのことですが、主たる施策、事業はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
 次に、市民主役事業についてお伺いいたします。
 提案型市民主役事業化制度は、鯖江市が行っている公共的な事業の中から、市民が新しい公共の担い手として、みずから行ったほうがよい事業を市民主役事業として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として、市が実施する事務事業の中から、市民活動団体、地域のまちづくり組織、事業者等を対象に、公共的な事業を委託、民営化する提案を募り、市民主役事業の創出を図る制度とのことです。今年7月7日には、鯖江市民主役条例推進委員会が発会され、条例の推進に関する協定を結ばれております。
 そこでお尋ねをいたします。
 市民主役条例推進委員会の委員の構成および委員の選出について、お伺いをいたします。
 お聞きするところによりますと、その後、全体会、役員会および分科会を開催して、市が行っている事業約800事業から、67事業を抽出したとのことです。この67事業をどのような視点で抽出されたのかお伺いいたします。
 現在、運営希望者の公募を始めており、12月24日には公募の締め切りを行い、翌年1月には審査を実施するとのことです。審査に当たっての審査委員会の構成および外部委員の抽出についてお伺いいたします。
 次に、第2次行財政構造改革プログラムについてですが、行財政改革を市政運営の最重要課題として位置づけ、平成17年7月鯖江市行財政構造改革プログラムを策定し、計画の最終年度である平成21年度も取組みを継続して推進をしております。平成22年度から新しいプログラムを策定して、推進しているとお聞きしておりますが、新しいプログラムの概要について、お伺いをいたします。
 財政規模における借金返済額の割合を示す財政指標の実質公債費比率ですが、平成21年度健全化判断比率の中で、実質公債費比率12.9%、対前年比1.7ポイントの悪化となっておりますが、その原因についてお尋ねをしておきます。
 続きまして、鯖江市の重点施策について質問をいたします。
 まず初めに、「鯖江ブランドづくり」についてですが、第5次鯖江市総合計画の重点施策に掲げられ、産業の活性化に向け「作るだけの産地」から「作って売る産地」への転換を図り、活気あるものづくりのまちを推進しておると聞き及んでおります。
 そこでお尋ねをいたします。
 鯖江ならではのものづくり産業活性当初予算新規事業の取組み状況について、お伺いをいたします。
 市内中小企業等が行う新製品・新技術の開発や、異分野・異業種への進出を支援して、ものづくり事業の創出を行う新製品・新技術開発等ものづくり創造事業の具体的な事例をお伺いをいたします。
 次に、鯖江市ものづくり支援機構、鯖江市小規模企業経営支援機構についてですが、昨年私の代表質問の中で、市政に対する産業対策、雇用対策についての件で、市長は、今年1月から専門の担当職員を常駐させて、鯖江市独自の小規模企業経営支援機構を設置し、4月からはものづくり支援機構を立ち上げ、専門的な知識を有する方々に、企業からの相談あるいはアドバイスに当たっていただいて、新産業・新技術の創出、要素技術を生かした異分野・異業種への転換、金融問題等対応できるようなものをやっていきたいと述べられ、今現在、鯖江商工会議所の中で、実施をされておられます。
 そこでお尋ねをいたします。
 ものづくり支援機構および小規模企業経営支援機構の役割と、取組み状況について、ならびに具体的な事例についてもお伺いをいたします。
 次に、鯖江ブランド研究会についてですが、昨今の経済状況や、海外製品の台頭により、地場産業を取り巻く現状は厳しい状況となっていることから、中沢先生を主宰とした鯖江ブランド研究会を立ち上げ、眼鏡や漆器、繊維のブランド力向上を目指して、5回の研究会を実施して、先ごろ活動報告会を開催しております。研究会で、実施をして得られたことは、どのようなことがあるのか。また、得られたことをどのように今後、市政に生かしていかれるのか、お伺いをいたします。
 次に、農商工連携について、お尋ねいたします。
 政府は、デフレ克服を日本経済の最重要課題と位置づけ、来年度の物価プラス転換を目標に掲げております。だが、根本原因である需要不足は解消されず、物価下落に歯止めがかかっておらず、先行きが不安で、景気も依然として厳しい状況が続いておりますきょうこのごろでございます。
 その中にあって、第1次産業、第2次産業、第3次産業の性格をあわせ持つ6次産業が注目をされております。他市町においては、地域の担い手として、6次産業の持つ魅力を積極的に発掘して、地域ブランドに邁進をしておられるところも見受けられます。
 そこでお尋ねをいたします。
 6次産業化と農商工連携マッチングの取組み状況について、お伺いをいたします。
 続きまして、「人の増えるまちづくり」について、お伺いいたします。
 初めに、学生連携についてですが、県内外の大学生24人が2泊3日で鯖江市に滞在して、まちの活性化策を探る「第3回鯖江市地域活性化プランコンテスト」の発表会が行われ、新鮮な切り口で斬新な案を提案されております。一方では、金沢大学生によるまちづくりへの施策提案ならびに明治大学生による鯖江ブランド構築に向けての提案がされております。
 今後、大学生による提案等、市長は、市政運営にどのように生かしていかれるのか、お伺いをいたします。
 今年6年目を迎えた河和田アートキャンプは、県外学生ら約150人が、8月の1カ月間滞在して、農業や伝統産業など複数のプロジェクトに分かれて創作活動に励む傍ら、住民と交流を繰り広げております。また、2007年7月に開設をされました学生の活動拠点「らてんぽ」は、地元の学生と連携し、まちづくり活動に励んでおります。
 そこでお尋ねをいたします。
 河和田アートキャンプ、ならびに「らてんぽ」における活動状況および成果と課題につきまして、お伺いをいたします。
 次に、若者の雇用対策についてお尋ねをいたします。
 第5次総合計画の「人の増えるまちづくり」の中で、若者が活躍して定住しやすい環境の充実として、定住促進を掲げられております。ふるさと雇用再生特別基金事業などを活用して、市は各種分野において事業実施、雇用も創出しています。ふるさと雇用を受け入れた事業所では、漆器、眼鏡および繊維に効果が出ており、鯖江の地場産業が注目され、見直される機会にもなったと聞き及んでおります。
 そこで、具体的な雇用の受け入れ状況についてお伺いをいたします。
 一方、鯖江市は、工場の立地を促進するため、工場の新増設等を行う事業者に対し、助成措置を行っておるとお聞きをいたしております。
 そこでお尋ねをいたします。新規企業誘致の取組み状況についてお伺いいたします。
 続きまして、福祉行政について質問いたします。
 介護保険制度についてですが、介護保険は、高齢者の介護を社会で支える仕組みとして2000年4月に導入され、利用者は介護サービスの費用の1割を負担し、残りを原則公費と保険料で折半する仕組みです。およそ5年ごとに制度を検証し、必要な見直しをすることになっております。
 そこで、鯖江市では、現在、第4期介護保険事業計画、計画年度平成21年度から平成23年度実施をされております。平成23年度には、計画全体の評価、検証を実施して、見直しを行う予定とのことですが、第5期介護保険事業計画策定を、いつごろ予定をしているのか、お伺いをいたします。
 事業計画の見直しを行うために、一般の市民および要支援・要介護認定者から、以前は平成20年7月に実施をしておりますが、実施した中で、特にこれはといった内容があったのかをお伺いをいたしておきます。また、それをどのように生かしておられるのか。今回もアンケート調査を実施されるのか、あわせてお尋ねをしておきます。
 次に、介護予防事業につきましてお伺いいたします。
 介護予防は、2006年度の介護保険法改正にあわせてスタートをし、要支援と認定された人に対してサービスを提供する介護予防給付と、要支援・要介護につながる恐れのある人、特定高齢者を把握し、市町が運動教室などへの参加を促す介護予防事業が主な内容であります。
 鯖江市においては、町内公民館等で自主運営型のサロンを開催し、介護予防に関する普及啓発および町内公民館等で一般高齢者を対象に介護予防講座を開催しているとのことですが、いきいきサロンならびにいきいき講座の取組み状況についてお伺いをいたします。全体の介護予防事業における費用対効果およびその推移についてもお尋ねをしておきます。
 介護保険の予算が年々膨らむ中、サービスの充実から予防重視へと軸足が移ってきており、住民をその気にさせる意欲的な取組みを実施──事例としては、北名古屋市での健康習慣づくり、愛知県のあいち介護予防リーダー養成等しておるところもあります。鯖江市として、意欲的な取組みを行っておられるのか、お伺いをしておきます。
 次に、居宅介護住宅改修についてですが、お年寄りが住む住宅の段差の解消や、廊下や階段に手すりをつけるといった小規模の住宅改修に対しては、費用が給付されるサービスがございます。介護状態になった人が、自分の家に住み続けるための介護リフォーム。改修に多額の費用をかけながら、改修後、かえって使いにくさを感じるケースや、必要以上の工事が行われ、また一方では設計、建築の専門家の調整が悪く、過剰工事になることも多いとの新聞報道もあります。
 居宅介護住宅改修における現況およびトラブルについてお伺いをいたします。
 次に、通所介護(お泊りデイサービス)についてお伺いをいたします。
 高齢者が日中に通う通所介護デイサービス事業所で、夜も高齢者を預かるところがふえてきているとお聞きをしております。夜間は介護保険が扱えず、全額利用者の負担で介護保険適用外とのことです。
 そこでお尋ねをします。鯖江市では、お泊まりデイサービスを実施しているところがあるのか、まずお伺いをしておきます。
 次に、介護サポートポイント制度についてお伺いいたします。
 昨年の代表質問の中でも質問をさせていただきました。介護施設などでの高齢者の社会貢献活動を促すため、ボランティアへのポイント制度を導入する自治体がふえてきております。張り合いを持ってもらい、介護が必要な状態になるのを防ぐのが共通の目的で、介護予防と施設職員の負担軽減の両方の効果が見込めるとして、36市区町以上が制度を取り入れておるとのことです。既にお隣の福井市では昨年度より取り入れております。昨年の答弁の中で、課題がある中で研究されるとのことでしたが、研究をされたのか。自治体がふえてきている中で、前向きに検討されるのか、お伺いをいたします。
 続きまして、車いす進化形について質問をいたします。
 先般の会派の視察の中で、役立つロボットを目指して、近い将来実用化に向けて、取組みを行っている企業を訪問させていただきました。特に、その中で、ユニバーサルビークルに目が止まり、従来の車いすは背もたれや肘掛、車輪が妨げとなり、ベッドなど、移動する際転倒することがありましたが、開発された新型車いすは背もたれがなく、乗り降りしやすく、ベッドやいすから介助なしで直接乗り移ることができ、今後、民間企業と提携して実用化を目指すとのことです。
 そこで御提案を申し上げます。
 ユニバーサルビークルが実用化できたときには、ぜひ施設等に配備をしていただきたいと思います。また、福祉のフェア等イベントのときには、展示の活用をお願いしたいと思います。理事者の御所見をぜひお伺いをいたします。
 教育行政について質問をいたします。
 まず初めに、新学習指導要領についてですが、2011年度から小学校では新しい学習指導要領が全面実施されます。学習指導要領は、ゆとり教育路線が子供たちの学力低下を招いたとして、大きく見直しされました。脱ゆとり教育と言われ、授業時間がふえて、教科書も分厚くなる、大きな変化の年などと聞き、来春、新1年生になる子供を持つ保護者の中には、不安に感じる人もおるとの新聞報道もあります。
 そこでお尋ねをいたします。
 具体的に新学習指導要領によって何が変わるのか。学校は、それに向けてどんな準備を行うのか。保護者にわかりやすく、どのようにして伝えようとされるのか、お伺いをいたします。
 今回、補正予算に計上されております教材など各種教材等整備についてもお伺いをしておきます。
 次に、公民館合宿通学についてですが、小学校4年生を対象に、地域の方々と触れ合いながら地域で子供を支援していただきたいとの趣旨のもと、昨年、初めて神明公民館、新横江公民館、鯖江公民館3カ所で実施をいたし、今年度も各公民館で実施をしたとのことですが、今年度の実施状況につきましてお伺いをいたします。
 昨年実施したときの課題として、いろんな不便な点や、参加者の募集の問題、あるいは希望者と実際の施設の規模とどう合わせるかという問題等、どのように克服できたのか。また、新たな課題が見つかったのか、お伺いをいたします。
 以上で、政友会代表質問を終わります。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 政友会代表の水津達夫議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、平成23年度当初予算編成についてのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、第5次鯖江市総合計画の2年目でございますので、総合計画における政策体系に基づきまして、本市の発展につながる施策事業を中心にいたしまして、効率な予算配分を行ってまいりたいと考えております。また、地域経済の低迷等に対応するということで、切れ目のない予算執行を行う。いわゆる15カ月予算という考えで、平成22年度の補正予算と平成23年度の当初予算を一体的にとらえまして、予算編成を行ってまいります。
 特に平成23年度は、さばえ菜花米のブランド化、あるいは地場産業におけるデザイン振興などの「鯖江ブランドづくり」、および広報・講座事業など、市民主役事業の推進などの市民が主役のまちづくりを重点項目といたしまして、新規事業の創出、あるいは既存事業の組みかえなどにより、効果的な事業創出を図るための重点事業優先枠を創設いたしまして、取組んでまいりたいと思っております。また、既存の事務事業につきましては、行政の責任領域に留意をいたしまして、行政関与の必要性を再検討をいたします。そうした行政評価の結果を踏まえまして、具体的な見直しも図ってまいりたいと考えております。
 さらに引き続き厳しい財政運営が強いられるということで、限られた財源の中で、多様化する市民ニーズに対応する。新年度においても、第2次鯖江市行財政構造改革プログラムに基づきまして、行財政運営全般の見直しを徹底してまいります。
 次に、主たる施策事業についてのお尋ねでございますが、今後、予算査定などを通じまして内容等を精査するわけでございますけれども、基本的には、総合計画におけるまちづくりなどの六つの基本目標を実現するための施策事業を重点的に展開してまいりたいと考えております。
 次に、鯖江市市民主役条例推進委員会の委員構成についてのお尋ねでありますが、推進委員会の委員は、鯖江市市民主役条例の策定委員として御活躍をいただきました、地域の団体の代表者の方々、あるいは公募、市民が推進委員会の委員として就任されたものでございます。現時点においては、7月の設立当初の11名から25名に増員しておりまして、その中で、地域自治部会、市民参画部会、鯖江ブランド部会の3部会に分かれまして、活発に御活動いただいております。推進委員会では、今後さらに多くの市民の皆さんにかかわっていただくために、先般開設をされました委員会のブログにおいて、新規加入員の募集も始めたところでございます。
 次に、今回の募集の対象となる67事業についての御質問でございますが、公募に当たっては、提案をしやすく、受けやすくするという観点から、当面、平成23年度の事業化に向けて、特に市民主役化を期待する事業として、講座、啓発、PRを主たる目的とした事業に絞り込みをいたしまして、公募をさせていただきました。また、審査委員会の構成および外部委員の選出につきましては、現在、市民主役条例推進委員会で御協議をいただいております。
 次に、第2次鯖江市行財政構造改革プログラムについてのお尋ねでございますが、このプログラムは、厳しい財政状況が予想される中、今後も民間部門を効果的に活用しながら、限られた財源と資源を有効に活用いたしまして、必要な公共サービスの維持向上と、新たな課題やニーズに迅速かつ的確に対応できる持続可能な行財政基盤の確立に向けまして、改革に取組みまして、行財政運営のさらなる効率化を推進していくことが必要であると、こういった認識のもとで、いわゆる持続可能な財政構造の確立、これを柱として本年3月に策定をしたものでございます。
 次に、本市の平成21年度健全化判断比率についてでございますが、実質赤字比率は黒字の3.8%、連結実質赤字比率は黒字の17.85%、実質公債費比率は12.9%、将来負担比率は46.6%でございまして、いずれも国の早期健全化判断基準および本市のプログラムの目標値をクリアをしておりまして、おおむね良好であると考えております。
 御指摘の実質公債費比率が対前年比で1.7ポイント悪化した理由でございますが、主なものといたしましては、土地開発基金償還金が増加をいたしましたので、総合開発会計繰り出しをいたしました。それが一つと、国営日野川用水負担金の債務負担行為の設定がございましたが、これは公債費に準ずる債務負担の額が増加をいたしましたので、これによるものが大きいわけでございます。ただ、実質公債費比率につきましては、前3年間の平均値によりまして提示するということになっておりますので、今後しばらくは若干の上昇が見込まれるわけでございますが、早期健全化判断基準や本市のプログラムの目標値は、今後もクリアできると思っております。
 次に、学生連携事業についてでございますが、ことしの夏も、28大学から262名、延べで言いますと2,681人の方が鯖江市に滞在をされ、鯖江を舞台としてまちづくり活動を展開していただきました。
 具体的な活動としては、河和田アートキャンプ、地域活性化プランコンテスト、明治大学フィールドワーク、金沢大学まちづくりインターンシップと地域調査実習、京都産業大学ふるさとワークステイ、早稲田大学環境ロドリゲス環境問題研究、びわこ成蹊スポーツ大学テニス交流など、多岐にわたっておりまして、市としても、今後もこうした学生の皆様の滞在型まちづくり活動の場を積極的に創出する。あるいは提供する。こういったことで地域住民の皆様と学生の皆様との交流をはぐくみまして、鯖江の魅力発信と、まちに新たなにぎわいが生ずることを目指してまいります。
 この中で、地域活性化プランコンテスト、明治大学および金沢大学の学生の皆様からいただきました20グループの提言があるわけでございますけれども、これらの点につきましては、政策に反映をできるように関係部署で検討いたしまして、政策会議で方針決定をこのほどいたしました。採択が3、一部採択が14、条件つき採択が2、不採択が1ということで、学生の提言につきましては、できるだけ新規事業または既存事業に組みこまれるように努力をいたしました。こういったことで、学生にも励みにしていただきまして、今後とも、こういった事業が活性化することを目指してまいりたいと思います。
 そのほかの御質問につきましては、担当部長、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 鯖江ブランドづくりについて、平成22年度当初予算に計上しました産業活性化についてのお尋ねでございますけれども、まず、その主な事業の取組み状況についてでございますけれども、ふるさと雇用を活用した地場産業後継者育成応援事業では、眼鏡、繊維、漆器の各企業、工房などで18人の雇用の創出により、後継者の育成を図っております。また、眼鏡、繊維、漆器の各産業界の底上げを図ることを目的といたしました眼鏡、繊維、漆器3大地場産業強化支援事業におきましても、6人の雇用の創出により、産業観光のPRや販路開拓のための事業を推進いたしております。
 また、つくって売る産地鯖江の創出事業につきましては、平岡議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今年度は新たな国の支援を活用する中で、昨年に引き続き、ファッションを切り口といたしましたサングラス・ファッショングラスの開発と、タレント事務所との連携によりますタレント協業サングラスの開発に、業界と一体となりまして取組んでおります。
 また、新製品・新技術開発ものづくり創造事業につきましては、本年度におきまして制度の充実を図っておりまして、新製品・新技術開発事業ならびに新事業創出業種転換事業の補助金を活用された企業数でございますけれども、平成21年では6件でありましたものが、平成22年度におきまして27件の申請があり、そのうち22件が採択となっております。これらは、小さくても頑張る企業をふやすことが第一との考えから、小さな企業からの小規模な提案にも光を当てていくという方針で取組んだ成果であるというふうに考えております。
 次に、ものづくり支援機構の役割と取組み状況でございますけれども、市内の中小企業の中長期的な振興育成を図ることを目的として、ふるさと雇用を活用いたしまして、平成22年度から鯖江商工会議所内に設置をいたしております。2名のスタッフを雇用し、今ほど申し上げました新製品新技術開発事業などに取組んでおり、これらの申請や実施に当たり、適切なアドバイスや専門家のあっせんなどを行うとともに、各企業に出向き、事業の進捗状況の調査を行っているところでございます。
 小規模企業経営支援機構につきましては、市内中小零細企業の経営相談窓口として、ふるさと雇用を活用し、本年1月から鯖江商工会議所に設置をいたしており、専門知識を有する相談員1名を雇用して、企業の経営相談や経営改善に向けた支援を行っております。これまで受けました相談は137件でございまして、その中で、中小企業診断士などの専門家による支援が必要とされた企業は7件ございまして、専門家の支援を受けながら経営改善計画を策定し、新たな展望が見え始めた企業もいくつかあるというふうにお聞きをいたしております。
 次に、鯖江ブランド研究会の成果と今後の活用についてのお尋ねでございますが、議員おっしゃいましたとおり、福井県立大学の中沢教授を主宰として立ち上げた勉強会でございます。5月から10月にかけて開催した5回の研究会の中で、眼鏡企業4社、繊維企業1社、漆器企業5社の計10社の経営者などから、各企業の経営方針や、ブランド化に対する取組みをお聞きしました上で、マーケティングやブランディングの第一線で活躍されている大学の教授など専門家のアドバイスを受けることにより、その取組みに弾みをつけていただいたところでございます。
 この研究会を通して、ブランド化は地域と企業の双方のテーマであり、ブランド化は成功した企業がふえれば、地域イメージが高まり、地域イメージが高まれば、企業活動がしやすくなる。そして、企業力が強くなることで、産地が強くなるという一連の考え方や、その中で、企業が求めているデザイン力の強化や人材育成、行政としての役割である広報マンとしての情報発信の重要性を学んだところでございます。今後、こうした成果を生かしたさらなる事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、農商工連携についてのお尋ねでございますが、農商工連携の取組みについては、今年度、機構改革により、4月から産業環境部内に特産づくり応援室を設置し、取組んでおります。現在までの農商工のマッチング状況といたしましては、菓子匠組合と丹南野菜生産組合とのマッチング、量販店と丹南野菜生産組合とのマッチング、加工業者と丹南野菜生産とのマッチング、こういったものを行いました。ほかにも、料理店、料亭などの料飲業者との吉川ナス栽培研究家とのマッチング、それから、各農家がつくりました特産野菜の加工業者への提供、そういった活動も行う中で、これから、今後ですけれども、もち米生産組合と菓子匠組合、もち組合とのマッチングも予定をいたしております。その結果、でき上がりました加工品、料理といたしましては、さばえ菜花を素材としたものとして13品目、マルセイユメロンを使ったものとしては6品目ございます。また、地域の伝統的な料理を素材としたものとして、山うにアイスなど、特徴のある加工品も地域、団体が開発、販売をいたしております。また、福井県が生産量日本一で、かつ栄養価値の高い大麦につきましては、大麦のパンを7月から、学校給食に月1回導入をいたしております。
 今後は、加工業者や福井県食品加工研究所などの研究機関との連携による加工品づくりや、ブランド野菜などの地域商標登録なども検討いたしまして、販売力の強化も進めてまいりたいと考えております。
 続いて、河和田アートキャンプと学生の拠点施設「らてんぽ」における活動状況、成果および課題についてのお尋ねでございますが、まず河和田アートキャンプにつきましては、これも議員おっしゃいましたとおり、年々参加者が増大しております。そのような中で、平成21年度からは、名称も学生との連携によるうるしの里活性化事業と変更いたしまして、地域で実施されている各種イベントへの参加を中心といたします地域連携プロジェクト、学生が創作活動を行うアートプロジェクトの二本柱で実施することで、より地域に密着した活動を展開いたしております。こうした取組みが認められまして、昨年度におきまして、地域づくり総務大臣表彰を受賞しますとともに、その活動がNHKの「ナビゲーション」や「おはよう日本」で全国向けで放送をされまして、アートキャンプのみならず、越前漆器や眼鏡などを中心に、広く鯖江市の情報発信につながっておりますことは大きな成果であると考えております。
 次に、学生の拠点施設「らてんぽ」についてでありますが、これまでの学生の活動拠点のほか、パソコン教室や誠市、ご縁市での出展、つつじバスの待合所といたしまして、地域の皆さんに広く活用されています。現在、地域活性化プランコンテストの運営に携わり、刺激を受けました地元の学生スタッフたちが、ミニ活性化プランコンテストを始めておりまして、今後の「らてんぽ」の新たな活性方法などについて、地元商店街や商工会議所の皆さんからアドバイスを受けながら、アイデアを練っております。さらなる「らてんぽ」の進展になると期待をしているところでございます。
 次に、若者の雇用対策について、県外からの雇用の受け入れ状況についてでございますけれども、先ほど申し上げましたふるさと雇用を活用した四つの事業で御説明申し上げますと、地場産業後継者育成応援事業では、18人の雇用のうち、県外からの雇用は4人、これらを初めといたしまして、合計22の企業で26人の雇用を図っておりまして、そのうち県外からの就職者は5企業において6人という形になってございます。
 次に、新規企業誘致の取組みについてのお尋ねでございますが、平成19年度から昨年度までの4年間におきまして、市の企業立地助成金を活用し、市内に製造拠点を整備された企業は12社で、そのうち新設の企業は3社となっております。また、本年度におきましても、先月1社、株式会社福井中央つけものが操業開始しておりまして、来年度におきましても、建設工業資材を製造する企業が1社、市内で操業を開始する予定となっております。これらをあわせますと、平成19年度以降14社を誘致し、うち5社が新規の企業となります。これらの企業誘致により、現時点におきまして、新規雇用者は118人、うち鯖江市在住者の新規雇用者数は38人となっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 第5期介護保険事業計画策定についてのお尋ねでございますが、まず、国の計画策定に向けての要綱でございますが、地域包括ケアによる切れ目のないサービスを推進する方針が示されたところでございます。
 第5期介護保険事業計画においての策定のスケジュールでございますが、国の方針を踏まえまして、アンケートによる高齢者実態調査、給付分析などの検証から、介護保険事業の評価など、第4期計画全体の評価検証を行いまして、サービス料の設定、保険料の算定などを介護保険運営協議会で協議をいただいた上で、パブリックコメントを実施いたしまして、平成23年度末に策定したいと、そのように考えております。
 次に、高齢者実態調査についてでありますが、国において、地域に居住する高齢者ごとの課題を的確に把握する手段として、日常生活圏域ニーズ調査票を示されたことから、国の調査票の項目に、市独自の施策についての利用意向調査などを追加いたしまして、平成23年2月中にアンケート調査の実施を予定しております。
 次に、介護予防事業についてでありますが、まず健康寿命いきいきサロンの取組みにつきましては、現在77サロンが設置されておりまして、9月末現在、会員は1,506人で、月に1回程度、体操や栄養改善、認知症の予防などの介護予防に関する知識を学んだり、季節の行事や創作活動を取り入れながら、代表者の方を中心にさまざまな活動をしております。
 また、サロン設置の促進のために、鯖江市社会福祉協議会に、サロン立ち上げの指導や人材の育成を図る推進指導員を1名雇用いただきまして、サロン未設置町内の役員の方や老人クラブ、民生委員の方と協議をいたしまして、新たなサロン設置の取組みをしております。
 次に、介護予防いきいき講座の取組みにつきましては、10地区の公民館等におきまして、月2回、運動や口腔機能向上など、介護予防の講座を開催しており、今年度は、9月末までに331人の方が参加をされております。今年度は、国立高専の協力をいただき、歩行能力やバランスなどの体力測定を取り入れながら、本人の体力を確認し、その人にあった介護予防の取組みを推進しております。
 次に、介護予防事業における費用対効果の推移でございますが、65歳以上の高齢者を対象とした介護予防事業を見てみますと、事業に係る費用は、平成18年度1,006万3,000円から、事業の拡大とともに、平成21年度は1,266万8,000円と、約260万円増加をいたしまして、また参加者数は平成18年度延べ1万5,476人。平成21年度は延べ2万517人と、介護予防に取組む方が延べ5,000人余りふえております。
 また、介護予防いきいき講座参加者の介護認定の移行率を見ますと、平成20年4月と平成21年4月の参加者383人の1年後の介護認定に移行された方7人で1.8%、参加していない方の4.5%よりも低いと、そういった状況にございます。
 次に、鯖江市の取組みの状況でございますが、今後ますます高齢化が進む中、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、本人や家族の応援者である介護要望のサポーターの育成を行っております。認知症の方や介護する家族の方の話を聞いて受けとめる傾聴ボランティア、低栄養予防、栄養改善の知識の普及啓発を行う栄養サポーター、認知症予防に有効な音楽療法ボランティアなど、ことし4月までに261人を養成いたしました。各サポーターの方々は、いきいき講座やサロンなどの介護予防事業のサポートや近隣の方への普及啓発活動を行っております。
 次に、介護リフォームについてでありますが、平成21年度の実績は、件数で申し上げますと、要介護者が92件、要支援者が64件の合計156件。給付額で申し上げますと1,597万円余の実績があり、平成22年度においてもほぼ同程度の件数および給付額が見込まれます。
 介護リフォームによるトラブルについてでございますが、現在のところはございません。
 次に、通所介護による夜間受け入れの実態でございますが、市内の事業所で受け入れているところは、今のところございません。しかしながら、デイサービスセンター等を活用した延長宿泊サービスの基盤整備が国の平成23年度予算に概算要求されておりまして、市内の事業所へ利用意向調査を行ったところ、11事業所のうち8事業所が国からの基準等が決定すれば検討したいとのことでございました。
 次に、介護サポーターポイント制度でございますが、昨年、議員のほうから御提案がありましたこの制度ですけれど、高齢者の生きがいづくりや社会参加、介護予防を一層促進する上で大変有効であるということで、先進市を参考にしながら検討してまいりました。現在のところ、平成23年度の実施に向けまして、ボランティアの登録やボランティアを受け入れる介護保険施設等の調整、これらを管理する受け皿機関等との調整を行っておりまして、まとまり次第、新規事業として予算計上したいと、そのように考えております。
 それから、ユニバーサルビークルでございますが、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、この新しい進化形の車椅子というのですか。これは後ろから乗るというようなことで、普通の車いすですと、前から乗ったり、横から乗ったりするということで、転倒の恐れというのがたくさんあると。ただ、今回の場合、これは後ろから乗るということで、そういった転倒のリスクも減らしてあると。そういう状況にあるというふうに、私、ちょっとインターネットのほうで見させていただきました。今後、民間と連携をし、数年後をめどに、1台50万円程度の実用化というのを目指しているというふうに聞いております。
 最先端の福祉用具として、また、電動車いすを超えて、だれもが、ユニバーサルビークルとしても期待が寄せられておりますので、市といたしましても、バリアフリーあるいはノーマライゼーションを進める立場から、今後の動向を見てまいりたいと、そのように考えております。
 また、御提案いただきました福祉フェアでの展示使用や公共施設への備え付け、市民の皆様に利用していただくといったようなことも、実用化がなされた後に、国や県を含めた社会福祉施設の中で、どのように位置づけられるかといった点も考慮した上で検討していきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 教育について、二つお尋ねをいただきました。
 一つは新学習指導要領でございます。ご存知のとおり、平成23年度から小学校、それから平成24年度から中学校で本格導入されるわけでございますけれども、それに先立ちまして、平成21年度から段階的に、既に準備をして導入を一応されております。
 今回の改定の主な改正点でございますけれど、まず第1点では、授業時間が増加をするということでございますし、それから当然それに伴いまして、教科の内容もふえるということになります。授業時間の増加でございますけれども、小学校の1年、2年につきましては、週に2コマ、1コマというのが45分でございます。週に2コマふえることになりますし、3年から6年にかけましては、週に1コマ、45分ふえるということになります。それから、中学校では1年から3年まで週に1コマ、これは50分授業でございますけれども、ふえるということになります。教科内容につきましても、時間の増加とともに、質、量ともふえることになります。
 現在は、学習指導要領では、基本的な内容を示されていて、それを教えるということになっているわけでございますけれども、新しい学習指導要領では、子供たちの発達段階を踏まえながら、進んで発展的な学習にまで進めるというような工夫がなされておる関係で、増加をするということになっております。
 学校での準備の状況でございますけれども、今回の改定がかなり大幅であるということでございますので、先ほども申し上げましたように、段階的に既に移行措置を行っております。そして、移行措置の期間中でありましても、教材などにつきましては、あらかじめ無料配布するなどしておりまして、指導内容も順次、混乱が生じないように指導をさせていただいておるところでございますし、また、小学校では、外国語が新たに5年生、6年生で導入されることになっておりますが、今年度、既に本格実施される年間35時間を、既に実施をしております。
 それから、理科と算数と国語が、内容、時間的にかなりふえることになりますので、これらにつきましては、教科の研究部会におきまして、授業の研究会であるとか、あるいは講習会を行うなどして、お互いに、先生方の共通理解を進めておりますし、それから各学校においても、先生方に積極的に国や県のそういう研修会、説明会などに参加を促しております。
 それから保護者や家庭への周知につきましても、新学習指導要領の改定が決まりましたときに、文部省がパンフレットを作成しておりまして、そういうものをみなさんにお配りをして周知をさせていただいております。
 新学習指導要領に伴います教材につきましては、今年度の当初予算で小中学校180万円、それから9月の予算でも、800万円ですか、子供たちの教科のために準備をさせていただいております。この12月の補正予算では、教員用の教科書が夏にしか決まりませんでしたので、それで教員用の教科指導書を準備するための予算を今計上させていただいておりますので、審議をよろしくお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
 2点目、公民館合宿についてのお尋ねでございますが、これは平成21年度は3館、それから平成22年度はさらに3館ふえまして、6館で準備させていただきまして、参加児童数、合計で273人でございましたし、地域の方の御協力は394人の方が御協力をいただきました。昨年度と比べまして、いろいろな問題点もあったわけでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、もともと宿泊施設ではございませんので、例えば、お風呂をどうするかという問題がありましたが、地域のもらい湯をするとか、いろんなことで解決をさせていただきましたし、それから、大変多くの希望する児童がおられる地区もございましたので、それらは近くの公的な施設を順次お借りするなどして、一応対応させていただきました。
 それから、昨年、申し込みに当たりまして、時間が足りないとかいろんな問題がありましたので、これもあらかじめ準備させていただいて、学校とか、父兄の方に周知をさせていただいております。
 これからの課題でございますけれども、私どもは、地域の教育力の向上ということを目指してやっておりますので、地域の皆さん方の協力体制を得ていくというのは、ちょっと継続的に行う必要があるというふうに思っておりますので、一時的なイベントにならないように、これからも準備を進めさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 発言時間が過ぎておりますので、中止をいたします。
 休憩をいたします。
 再開は午後1時ちょうどといたします。
              休憩 午後0時03分
              再開 午後1時00分
○議長(山崎文男君) 再開いたします。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第3.一般質問
○議長(山崎文男君) 日程第3、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に、8番 海野宣彦君。
             〇8番(海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) 政友会の海野です。
 一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。
 最初は、消費者センターについてお伺いいたします。
 市役所本館1階には、平成21年4月より消費者センターが設置されております。以前には、本館2階の市民生活課において行われていた業務であったものが、より市民にわかりやすいように、より相談がしやすいようになど、市民の利便性に配慮し、1階に開設されたものです。現在、2名の専門相談員が多重債務や悪質商法などを初めとする消費生活に関する相談に幅広く対応されております。
 昨今の不況から、リストラ、失業、倒産などに起因すると思われる自殺者が増加しております。こういった最近の社会情勢からしますと、消費者センターへは、大変深刻な事態に陥った相談者がふえてきているのではないかと気にかかります。
 そこで、まず、消費者センターのこれまでの活動実績や相談内容には、どんな傾向があるのかをお尋ねします。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 消費者センターのこれまでの活動実績とか、相談内容についての御質問がございました。
 過去5年間の傾向を見てみますと、件数でございますが、平成17年度につきましては、746件ほどございました。
 昨年の平成21年度につきましては462件と、平均573件となっておりますが、件数そのものは減少してきていると、そういう傾向でございます。
 また、相談の中身ですが、具体的には、通信販売に関する御相談につきましては、大幅に件数が減ってきている反面、サラ金とか多重債務に関する御相談につきましては、年々ふえる傾向にあると、こういった傾向でございますので、より市民に対しまして、適用をするために、県の生活安全課と連携しながら、弁護士とか司法書士とか、こういった方々による多重債務者無料相談会も適宜開催しているというふうな状況でございます。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) サラ金とか多重債務の相談がふえているというそういった現状を踏まえて、消費者センターが、これからどのような活動が必要だと考えていらっしゃるのか。今後の活動計画、予定などを御説明いただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) やはり、こういった犯罪を防ぐといいますか、相談件数を減らすということにつきましては、市民の方々そのものがそういったトラブルに巻き込まれないような知識とか知恵とか、こういったものをつけていただくということが肝心かというふうに考えております。そのため、暮らしの大学などの市民講座とかいわゆる出前講座などを行いまして、市民の方々に、いろんな学習の機会を持っていただいております。
 ただ、最近は非常に多種多様で複雑なトラブルに巻き込まれるという傾向もございまして、いわゆる相談員そのもののスキルといいますか、そういったものも、その時代に沿って向上すべきという課題も抱えておりますので、それらにつきましてもいろんな研修を重ねて、経験を重ねて、いろんな最新の複雑なトラブルにも堪えられるような、組織力の向上を図ってまいりたいというふうに考えおります。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 起こってしまった問題への対処というのは、対症療法というふうに私は見ているのですが、消費者センターの業務の中には予防啓発活動というのがあって、それが現状、大人の方が対象かと思われるのですが、今後、市内の小中学校等へ出向いて、子供のうちからそういった消費者教育をしてはどうかというふうに私は思います。子供自身にも、そういったことを時間をかけてじっくり教育していく必要性があるのではないかということに加えて、この福井県鯖江市においては3世代同居とかという家庭もたくさんあります。そうしますと、小中学生の成長期の子供にしっかり教育することで、同居している高齢者の方への刺激にもなるのではなかろうかと。子供でも家庭を守る一員なんだというような認識をさせるのにいいのではないかなと思います。
 小中学校への教育について、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) やはりこういった問題に対応するためには、早い段階から教育をするということが肝心かというふうに考えております。
 現在、小学校5、6年生におきましては、学校で計画的なお金の使い方というのを家庭科の授業で教わっておられます。また、中学校では、消費生活について考えようという学習の機会がございまして、お金の使い方とか、買い物の仕方とか、そして現在非常に多種多様化している支払い方法などについても学んでおります。
 消費者センターにおきましては、出前講座による学習の機会を持っていただくということを非常に重要視いたしておりまして、学校から、もし御要請があれば、いつでも学校に出向きまして、子供たちと、そういった学習を一緒にしてまいりたい。そして、賢い消費者づくりといいますか、そういったところに努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 私は、この消費者センターという存在は、大変重要なものであるという認識を持っております。生活に困るということから心身ともに疲れ切り、冒頭に申し上げましたけれども、自殺を考えたり、生活困窮から、犯罪に走ったりすることも現実に起こっております。ひいては市民の日常生活において、大変な社会不安へと広がる危険性をはらんでいるとも言えます。
 消費者センターの相談業務は、相談に来られた当事者だけにとどまるものではなくて、市民全体の安全安心な暮らしを守るために、高い専門能力を有する相談員が、相談に来られる市民の方お1人お1人に十分な対応、1件1件に丁寧な対応をしていただくことが、言い換えれば市民全体の利益につながります。そのためには、相談状況によっては専門の相談員の増強を図ることも考えるべきですし、相談員が相談業務に専念できる環境を整えることも必要かと考えます。自殺予防、犯罪予防、市民全体の社会不安の解消などの面から、消費者センターの今後の充実を強く望むものです。
 次に、福祉タクシー助成券について、お伺いいたします。
 鯖江市では、障がい者などの外出の利便性を図るために、福祉タクシー助成券を発行しておりますが、本年4月からその内容が変更されました。
 変更点のポイントは、一つは、助成券1枚当たりの金額が、500円から初乗り運賃に増額されたこと。いま一つは、タクシー乗車1回につき、1枚しか利用できない。あくまで初乗り運賃限定使用になったことです。この二つ目の、初乗り運賃限定使用という点について、タクシーを利用している障がい者から私のほうへ「とても使いにくくなった」との意見が寄せられてきております。
 そこで、最初の質問ですが、まず今回の変更理由をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) タクシー助成券の変更理由についてのお尋ねでございますが、この制度は、在宅の重度障がい者がタクシーに乗車した際に、その運賃の一部を助成すると、そういったものでございます。対象となる方には、年間24枚の助成券を市の窓口のほうでお渡しをしております。
 議員おっしゃられましたように、昨年度までは1枚当たりの助成金額を500円としておりました。利用者の皆様から、助成金額の充実についての要望が多くございましたことから、県内他市町の助成水準も参考にさせていただき、小型タクシー初乗り運賃相当額、市内ではおよそ630円でございますけれど、今年度から引き上げさせていただいたところでございます。
 また、利用方法につきましても、議員おっしゃられました、これまで1回の乗車にかかる利用枚数に制限を設けておりませんでしたが、初乗り運賃相当額を助成すると、そういった内容でもあり、またこれまで以上にタクシーを多くの方に利用していただく中で、障がいのある方の社会参加の機会や社会活動の範囲を広げていただきたいと、そういった考えから、これも県内の他市町と同様に、乗車1回につき1枚の利用とさせていただいたところでございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 初乗り限定利用というふうにしたほうが、概数の回数がふえるという旨の回答だったと思うのですが、全く私はそんな想像はしておりません。初乗り限定ということは、初乗りの運賃の距離だけであるのだったら、使い勝手はいいかもしれませんけれども、初乗り運賃より超えるところに行こうとする場合に、必ず現金の用意が必要になってくるのですね。ですから、それが以前の限定使用でなかったときには、2枚、きょうはちょっと遠いから2枚使うということもできたわけですね。あるいはちょっと遠いから1人では2枚使っちゃうので、同じようなタクシー助成券を持っている者と2人で1台に乗っていけば、1枚ずつ出せばいいと。だから、そういう意味で、私は利便性が悪くなったということを訴えているわけです。
 それと、こういうことを進めていくときに、周辺市町村に合わせるという回答をよくいただくのですが、私は、むしろこの件に関しては、以前の鯖江市のやり方のほうが、周りの市町村から見ると、ずっといいやり方しているねというやり方だったと、私は思うのですね。決して、周辺の多数の市町村がやっているから、それがいいやり方とは、私は思いません。鯖江市は、ことしの春までやってきた限定利用でないやり方、これを堂々と、胸を張って、そのやり方を継続すればよかったのではないかと、私は思っております。この質問に関しては、そういうふうに、今後変えてほしいという要望ですので、これで打ち切りたいと思います。
 次に、三つ目の質問ですが、防犯カメラに関する質問をさせていただきます。
 いわゆるバイブルいわれる高度経済成長時代は過去の歴史となって、リーマンショックなどの海外要因なども大きく影響している現在の不況からの脱出は、地方の鯖江市においては、いつになるのだろうか。先の予測がつきにくいのが現状かと思います。
 マスコミ報道などでは、コンビニなどの店舗が強盗に襲われる被害が相次いでおり、中には、お店の方が死亡されるなどの大変痛ましい事案も発生しております。こういった事件で、店舗備えつけの防犯カメラの映像が、犯人逮捕の有力な手がかりとなるケースも多々あります。
 防犯カメラが設置してあることだけでも、犯罪の抑止につながることもあるでしょうし、万が一、犯罪が発生してしまっても、解決に役立つこともあります。そして、犯罪が解決されることは、後の犯罪予防、発生予防にもつながっていきます。こういった犯罪が多く見られる自治体では、防犯カメラ設置を推奨する条例をつくっているところもあります。また、条例までいかなくても、ガイドラインという形をとっている自治体もあるようです。防犯カメラが何の基準や規制もなく無秩序に設置されますと、防犯カメラからの映像流出などによるプライバシーの問題が発生する恐れもあります。
 まとめますと、防犯カメラの設置は、犯罪抑止や解決に大変有意義なことではあるけど、プライバシーの問題が発生しかねないということになります。
 そこで、お尋ねいたしますが、安全安心な社会づくりを目指す鯖江市において、防犯カメラを設置を推奨する、または深夜営業、24時間営業等を初めとする店舗等への設置の義務づけをしてはどうか。あわせて、防犯カメラ設置の運用等に関するルールづくりが必要なのではないかという提案をさせていただきます。これについてのお考えをお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 確かに議員おっしゃいますように、防犯カメラの犯罪抑止力というのは非常に期待ができるものだというふうに考えております。
 先日、テレビを見ていましたら、イギリスの例でございますが、イギリスは、国内に420万台も防犯カメラを設置している防犯カメラ大国なんですね。ところが、バーミンガム市のある地域に集中して防犯カメラをつけたという経緯がございまして、そこはイスラム教徒の住民がたくさん住むエリアということで、住民から反対運動が起こりまして、結局は防犯カメラを撤去したというふうな事件が、テレビの報道番組ですけれどもありまして、非常に難しい問題も内包しているなというふうに考えます。
 今、議員は、犯罪抑止のために、店舗あるいはそういったところに、防犯カメラを推奨するような施策を設けてはどうかと。そのために、法の体系も整備してはどうかというような御提案でございました。
 日本におきましては、まだ防犯カメラ関係の法律体系が未整備でございまして、これは、他市に先駆けてそういった整備をする場合には、鯖江市におきましても、法規、あるいは運用面でのいわゆる条例とか法令の整備をしなければならないというふうに考えております。
 最近の犯罪の発生の件数をちょっと見てみますと、福井県および鯖江市内の発生件数ございますが、県内の平成21年度中の犯罪件数は6,369件と、平成15年以降、7年連続して減少しているという状態でありますし、鯖江市内におきましては、平成21年度中の犯罪件数は459件と、これは平成14年から8年連続して減少している。犯罪件数そのものは、それほどふえていないというよりも、減ってきているという状況でございまして、警察におきましては、防犯の運動を、夜間に各御家庭が門灯といいますか、玄関先のライトを一晩じゅうつけておいてください、御協力をお願いしますと、みんながそういうふうに明るい夜のまちをつくれば犯罪が減るんだというふうな観点から、そういった運動を展開しております。
 鯖江市におきましても、そういった警察と連動した運動によりまして、犯罪の抑止に努めていきたいというふうに考えておりまして、防犯カメラ関係の将来の整備とか、推奨の施策につきましては、もう少し様子を見てみたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 防犯カメラの設置や運用のことを検討しますと、必ずプライバシー云々という話は出てきます。さらに金銭的負担の問題も出てきます。着実に防犯カメラの設置を進めていくには、その設置や運用に関してのプライバシー以外に財政的支援にも配慮していく必要があろうかと思います。
 私は、県内のほかの市や町がどこもやっていないからとか、他県でやっていないからとかというのではなくて、鯖江市が日本で一番最初にやったらいいんじゃないかというような気持ちでおります。
 最後の質問に入らせていただきます。
 総合的な危機管理対策についてお伺いいたします。
 まず今回、総合的な危機管理対策を質問することにした理由を、若干説明させていただきます。
 先月、北朝鮮が韓国に対して砲撃するという事件がありました。韓国の発表では、事件発生が午後2時34分、日本のテレビによる速報が入った、つまり多くの一般日本国民が知ることになったのが、午後3時11分で、発生から37分後でした。
 ところが、日本国の首相たる菅総理は、午後3時30分にテレビ報道で知ったというコメントをしておりました。国民やマスコミ報道の前に、総理大臣が知り得ていなかったということに、あ然、ぼう然、がく然であります。あり得ないことです。総理大臣が一般国民より知るのが遅かったことも由々しきことですが、防衛大臣は午後3時20分に知り、登庁したのは、つまり駆けつけたのは午後5時過ぎであったということのようです。そして、事件発生後6時間以上経って、関係閣僚会議が招集されたと聞いております。国家的な重大事案が発生したら、そのとき何をしていようが、何を差し置いても、30分以内程度には集合するような感覚すら持ち得ないようです。国民の生命や財産を守るのが国家です。日本人を拉致し、日本に向けてミサイルを撃っている北朝鮮が、隣国の友好国である韓国に砲撃し、民間人の死者まで出るという事態に対し、対岸の火事軽度の認識であったのかと思うと、何とも情けない愚かな、無残で恥さらしな対応であったこの現実に、現政府の国家的危機管理のずさんさを思い知ったわけです。
 こういったニュースを聞いて、それでは、この鯖江市の危機管理はどうなっているのかということが気になりました。危機管理と言いますと、よく防災対策のように理解される方がいらっしゃいますが、その感覚自体が、もう既に危機管理の認識が薄いと言わざるを得ません。総合的な危機管理対策とは、台風や水害、地震などの自然災害に対する防災対策をも含めた、もっと広い意味の危機に対する対策、リスクマネジメントであるわけです。
 具体的な事例の話に入る前に、牧野市長の鯖江市における総合的な危機管理対策についての考え方をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 議員御指摘のとおり、管理体制というものは非常に重要でございます。
 今、私どものほうでは、平成21年の11月に、鯖江市の危機管理指針を策定しておりますが、有事の際には、全庁体制の中でこれらに対応するということになっているわけでございます。
 今まで、私どものほうも、危機対策というものは、御指摘のとおり、4種類に分けておりまして、一つには、災害対策基本法が適用される自然災害については、鯖江市地域防災計画の対応としております。また、今仰せの外国からの武力攻撃を想定した国民保護法によるものにつきましては、これは鯖江市国民保護計画によることとしております。また、情報セキュリティの問題につきましては、鯖江市情報セキュリティポリシーによることとしておりますし、その他の事案つきましては、今ほど申し上げました鯖江市危機管理指針によりまして、すべての項目が包含されているわけでございます。突発的危機、あるいは不測の事態に対しまして、いつでも日ごろから全庁的な危機体制対応を構築いたしまして、各課の個別マニュアルも整備をすることになっておりますが、なかなかこの危機管理体制というものは、全庁体制の取組みの中では、約束どおり行われるということは、なかなか難しゅうございますので、適宜、そういった事態に対応すべく、常にそういった学習が必要だと考えております。
 そういった中で、常に職員には、そのような趣旨徹底を図っているわけでございますが、職員がまず危機管理意識の高揚を図ると。これをまず自己研鑽に努めることが大事だと思っております。そういった中で、職員と一丸となって、市民の安全安心に努めるということが私ども行政の責務であるというふうに考えておりますので、今後とも危機管理体制の整備につきましては、いろんな面で努力をしてまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 総合的な危機管理対策の全体をお聞きするには、全く時間はありませんので、きょうは3点についてのみお聞きいたします。
 一つ目は、市長も今ほどおっしゃいました山や森などの自然環境についてお聞きします。
 イノシシやクマが人里にえさを求めて降りてきて、ときには、人間に危害を加えることも起きております。また、豪雨などで山がその水を吸収し切れず、道路が川となったり、地域一帯を水浸しにする例が、毎年のように日本のどこかで起きています。長年にわたる日本の誤った農林政策のつけも一つの要因であるかと思われますが、このことについて、どのように考えられるのか、御意見をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) これまでの農林業行政についてのお尋ねかと思いますけれども、今、そのことをどうのこうのというような対応をするよりも、今現在発生しております、クマ、イノシシ、そういったものに対する対策を重点的に行っていくというようなことで、今取組みを進めているということでございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 私のお聞きしたかったことについて何らお答えになっていらっしゃらないような気がするのですけれども。今現在、イノシシやクマが降りてきて、そのことに対応をするのは、これは当たり前のことであって、山や森が本来どうあったらそういうことが発生しないかという、そういった農林政策について、鯖江市としてどう考えているのかということをお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今の御質問ですけれども、今は、やはり山ぎわを初めといたしまして、大変荒れているというような状況がございます。それらは木材価格の下落、それから後継者不足、そういったものでございますけれども、それらがやはり野生動物が身を隠すのに都合がよいというような状況にもなっております。
 このようなことから、今、こういった自然災害もございますけれども、こういったいろんな要因の中で、山里の荒廃が見られるということで、森林づくりというものを目指しております。木づかい・木ごころ実践事業ということで実施をいたしておりまして、実のなる樫、コナラ、クヌギなど広葉樹の苗木を育成をいたしております。成長後、市有林などへ植栽する取組みを行ってまいりたいというふうに思っておりますし、これらの事業の成果といたしまして、これらの実が、野生生物のえさにもつながるというふうにも思っております。現在の考え方としては、このようなことを重点的に進めていこうというものでございます。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) はい。
 山に、広葉樹等実のなる木を植えてという、これが鯖江の山や森の将来を変えていく第一歩かと思うのですね。こういうのっていうのは、ことしやったから、では3年後にはもう完結するというようなことではないと思います。何年も何十年もかけて、鯖江の豊かな山や森の姿を整えていくということですから、時間のかかることですので、時間のかかることこそその一歩目は素早く、着実にやっていかなくちゃいけないと思うので、可能な限りこういった政策というのは、計画的に、着実に進めていただきたいと思います。
 質問を変えます。
 二つ目は、市内の企業が倒産した場合の対応についてお聞きいたします。
 先日、新聞記事となった具体例でお伺いいたします。
 12月1日の新聞記事で、2007年に民事再生法の適用を受け再建中であった大正6年創業の老舗眼鏡枠メーカーの福井光器が、業績を好転することなく、民事再生手続の廃止を申請し、破産手続に入る見通しとありました。
 鯖江市内の企業が、こういったことになったということを、市が承知しますと、どのように対応されるのか。市役所として、どの部署でどのような対応、準備、対策がなされるのか。簡潔にわかりやすい言葉で御説明いただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 市内の企業倒産への対応についてのお尋ねでございますけれども、倒産した企業の規模や状況にもよりますが、その程度によりましては、全庁的に情報共有を図るための対策会議や緊急対応窓口の設置も必要と考えております。また、国や県の関係機関とも連携を密にし、できる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、市のこうした取りまとめにつきましては、産業環境部内商工政策課を担当と考えておりまして、やむなく職を失った従業員の雇用対策および倒産した企業との取引がありました関連企業の資金繰りの対策等、それらの対応に当たってまいりたいと考えております。
 ちなみに、今回、今議員のおっしゃった福井光器のことについて申し上げますと、11月30日に情報が入ったのを受けまして、ハローワーク武生へ従業員の失業保険給付にかかる手続や、求職手続に対応する窓口の設置などをお願いをいたしますとともに、関連企業への連鎖を回避するため、鯖江商工会議所にございます小規模企業経営支援機構に、資金繰り等の経営相談があった場合には、優先的に対応してほしい旨を依頼したところでございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 私は、今この質問、一つの部署だけに質問したわけではないので、鯖江市全体として、どこがどのようにかかわってくるのかを、それぞれの部署でも結構ですし、どなたか代表されても結構ですので御説明いただけますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 私ども、国保年金課におきましても、国民健康保険の加入ということがまず考えられるかと思います。一時的にと言いますか、倒産をされたそこの従業員、今まで社会保険とかそういうものに入っておられたと思うのですが、それを任意継続するか、国民健康保険に入っていただくかは、御本人の選択ということでございますけれど、まず選択をされて、国保にということであれば、私どもの窓口へ来ていただきまして国保加入の手続をとっていただくと。倒産ということであれば、保険税の軽減等も必要かなと。そういったことに該当するのではないかと、そのように思っておりますので、手続きをしていただいて、必ず保険というものには入らないといけないということでございますので、手続きをとっていただくと、そういったことが必要になってくるかと思います。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 税関係で申し上げますと、当然企業に関しましては固定資産税、法人市民税、それから従業員の方の市民税の特別徴収分等々が考えられますけれども、それらにつきましては、今のところ滞納はございません。特に、今、従業員の方に関しまして申し上げますと、先ほど申し上げました個人の市県民税の特別徴収から普通徴収への切りかえ。それから保険関係でございますが、社会保険から国民健康保険への切りかえ等が考えられます。それらにつきましては、当然加入していただくなり、市民税が普通徴収に切り替われば、納付書を税務課のほうからふるわけでございますが、そのときには分納申請や納税相談などの御案内も入れた文章を同封させていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 企業が倒産した場合、例えば社宅がございましてその社宅がなくなり、住処がなくなり、市営住宅に申込みが入ってくるかというような可能性もございますが、現在、鯖江市市営住宅、12団地486棟確保しておりますし、また、この市営住宅はもちろんでございますが、県営住宅、御幸町にございますが、300棟ございまして、県とこういった状態になった場合に、空き家等の情報交換を行いながら、この入居者の御相談に応じてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 教育委員会事務部長 宇野君。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 教育委員会でございますけれども、保護者が急激な企業の倒産などによりまして収入が途絶えた場合につきましては、そして給食費などの支払いが困難になったというような場合につきましては、学校長のほうから具申をしていただきまして、教育委員会のほうで準要保護認定を行いまして、就学の援助を行っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) とにかく、企業が倒産しまして、どうしていいか分からないという方もいらっしゃるかと思います。とりあえず市役所に行って、いろんな相談をしたいという場合には、まず総合案内に来ていただきまして、お話をゆっくり聞かせていただいて、最適な部署へ御案内すると。また、消費者センターもございまして、生活上のいろんなトラブル、あと、市民協働課には、いろんな相談の開設もいたしておりますので、そういった制度を精一杯御利用いただきたいなというように考えております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) ありがとうございました。
 一つの会社が市内で倒産ということがあると、こういったことで市役所全体が、いろんな部署がいろんなことで動いているということ、よくわかりました。あとは、実際に、こういう当該の方が来られたときに、あとは誠実に対応するということでしょうし、最初の質問で取り上げさせていただきました消費者センターや、昨年ですか開設した総合窓口、こういったものみんなが連携して、市民に対して丁寧な対応をしていただけるかなと思います。
 三つ目の、情報の資産管理についてお聞きします。
 行政の事務作業のほとんどすべてにおいて、コンピューターが利用されているかと思います。それらの情報は、どこにどのように、現在保管されているのでしょうか。また、その保管場所や機材等に何らかのアクシデントがあった場合、どのようにカバーされる体制が講じられているのか、お聞かせください。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今、市役所で扱っている情報資産、大きく分けますと、丹南広域組合で税情報とか住民基本台帳の関係の情報とか扱っておりますが、ここにつきましては、丹南広域組合が毎日バックアップをしておりますし、また、あそこにおきましては二重管理といいますか、県外の業者が同じようなデータを保管するというやり方で、万が一、丹南広域組合の何らかの事故で情報が失われましても、同じ情報を県外で持っているというようなセキュリティ体制をとっておられます。
 また、市のホームページでございますが、これは県内の民間の業者の方が、県内でございますけれども遠隔地で、毎日バックアップをいたしまして、情報資産の保全をしております。また、それ以外の鯖江市の市役所内で扱っているデータにつきましては、本庁の2階にサーバー室がございまして、ここでバックアップを毎日いたしておりますが、万が一、そのバックアップが壊れるということがあれば、情報資産としては全部壊れてしまいますので、新年度におきましては、消防庁舎新館、ここにおきましても同じようなバックアップの施設をつくってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) はい。
 今、丹南広域関係と市のホームページに関するものと、市の保有するデータ関係と、3パターンで分けて説明していただいたかと思うのですね。県外にバックアップを取るというのは、今の時代常識かと思います。
 今の御説明の中で、市のホームページ、私も偶然といえば偶然なんですけれども、先日、12月4日の土曜日の新聞で、鯖江の公式ホームページが2日の午後9時ごろから3日の午前11時40分ぐらいまで閲覧不納になったと。坂井市のビル内にある専用サーバーが故障しという記事がありました。自分がこういう情報の資産管理について質問しようかなと思ったところにこういう記事があったもので、気にはなっていたのですが、結局のところ、これはその2日の午後9時から3日の午前11時ぐらいまで、14時間ぐらいですか、閲覧不能になったということで、使えなくなったわけですね。データとしては保管されていても、利用不能になったというのは、これは一つの事実であって、それもやっぱり鯖江市に今緊急事態や何やら、市民にいろんなことを早く伝えたいという場合に、ホームページを使っていろんな情報提供をするかと思うのです。ですから、時間をかければ元に戻るというのではなくて、閲覧不能ではやっぱり困るのであって、せめて数分で復旧してもらって、ほぼ24時間閲覧可能という状態をつくっていただくことのほうが、先ほどの危機管理という面からすると、大事なことかなと。今後、そういうことを検討していただければなと思います。
 で、ここの新聞記事では、3日にサーバーを取り替えて復旧させたと。新聞記事がすべて正しいと私は思っていませんが、市などで詳しい原因を調べているということでくくっていたのですが、これ、12月4日の記事です。詳しい原因は分かったのでしょうか。当初の質問予定にはなかったのですが、もし答弁できるようでしたら、お返事いただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 牧田秘書広報課長。
◎秘書広報課長(牧田泰一君) 今、ホームページの障害が、原因が何かということのお尋ねなのですけれども、ハードディスクの障害ということがわかりまして、昨日報告がありました。今後の対応につきましては、今議員おっしゃったような対応も含めまして、検討してまいりたいというふうに思います。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) はい。
 この情報の資産管理については、コンピューターを使うということの前提で、いろいろ質問をしてきたのですが、最悪、コンピューターが全く使えなくなった場合、紙ベースによる業務再開というのは可能なのですか。その辺、答弁できましたらお願いします。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 業務の種類にもよりますが、すべて紙情報で今行うというのは、相当時間をかけないと無理かなというふうに考えております。そのデータベースから全部つくらなければ仕事ができないということも考えられまして、データベース、相当大容量のデータがございまして、それを紙ベースにまず復元して、それから業務に入るという形になりますので、相当時間もかかりますし、業務によっては不可能な部分もあろうかと思います。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 今この時代は、世界的にコンピューターをほかの国から攻撃するというサイバー攻撃とか、いろんなことが、今行われております。ですから、コンピューターに頼っているからこそ、鯖江市も職員の数を減らしてきて、効率的な仕事を今されているのだと思うのですね。ですから、コンピューターのシステムを万全な体制にするというのは、大変大事なことかと思いますので、今後も対応よろしくお願いします。
 今回、なぜ総合的な危機管理対策の質問をさせていただいたかと言いますと、鯖江市という自治体は、国、県とともに、市政レベルで、市民の生命と財産を守る最後のとりでであるわけです。何ごとを行うにもリスクマネジメントの考え方の視点を持っていただきたいとの思いからです。決して、失敗やリスクを恐れて何事も臆病になれというのではなくて、市役所の皆さんが行おうとしていることが、絶対に間違いない、正しいという思い込みでいますと、リスクに気がつかなかったり、リスクを見て見ぬふりをしてしまうということにつながりかねません。日常業務の中で、リスクを予想して、それについての対処もしっかり考慮していく。つまり日常のマネジメントを訓練することが、大きなアクシデント、危機発生の際に、その能力が生かされてくるという思いがあったからです。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(山崎文男君) 次に、6番 遠藤 隆君。
             〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。
 質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、第5次総合計画と各種計画との整合性についてお聞きいたします。
 政策経営部における平成22年度第5次鯖江市総合計画推進に係る政策方針の基本方針の中で、第5次鯖江市総合計画と各部部署にある各個別計画が、整合性のとれた進捗が図れるように、進捗管理について総合調整を行うとあります。この件につきましては、ことしの6月の議会でも示されております。第5次鯖江市総合計画に合わせ、本年度からスタートいたしました第2次行財政構造改革プログラム、次世代育成支援行動計画、第3次男女共同参画プラン、環境基本計画の諸計画につきましては、第5次総合計画の推進の支障とならないように、それぞれの計画の進捗に留意し、計画的な推進に努めてまいりますということであります。
 ではここで、私の所見も交えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、第2次行財政構造改革プログラムの中で、事業の選択と集中、事業仕分けの導入検討という課題があります。取組み内容といたしましては、「国などが行っている民間事業者を入れた事業仕分けについて、国や全国の先進事例を研究しながら導入の適否を含め検討する。また、引き続き、事務事業評価を通して、事業の妥当性、必要性、効率性、有効性や実施主体の妥当性などの観点から内部評価を行うとともにその一部について外部の者の評価を受けながら、事務事業の方向性(中略)について、不断の見直しを行う。」とあります。
 財政状態が厳しい昨今、本市における事務事業はすべて必要か、それとも見直しか、事務事業仕分において、市民がとらえる目と議員がとらえる目は、どこが違うのか。一般的に、議員は理事者の意向を酌みがちに映るため、市民からは新鮮さがないと思われる。しかしながら、これからは市民の要望する価値観はますます多様化、高度化すると言われております。市民一人一人の価値の保障は、行政も、市民の負託を受けた議員も、責任は大きいと思います。そうなると、中長期の政策が必要となります。単なる経費の削減策だけでは解決できないと思います。本市においての決算の審議は、ことしから全議員が各委員会に分かれ審議を行い、その後、市長参加のもと決算特別委員会を開催し、最終審議を行い、本会議で採決を行います。国の事業仕分けを研究するとのことでございますが、昨年こそ国民の話題となりましたが、ことしは事業仕分けの難しさが浮き彫りとなっております。しかし、限られた時間の中で、市民目線で、事業仕分け、事務事業の評価をするということは、大変価値のあるところでございます。
 市民が主役の地方主権のまちづくりの目標を掲げる本市において、市民に対してどのような事務事業の仕分けを考えているのか。御意見をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、事務事業の評価の中でも、毎年毎年、庁内体制の中で評価をしているわけでありますけれども、来年度からは、政策評価の外部評価というものを取り入れることになっております。今、議員御指摘の市民目線での事務事業を検証しいただくというようなシステムを充実するということは、非常に重要なことだと思っております。
 その外部評価の委員につきましては、市民、市民団体、企業といったような方々から、いろいろと選んでいくことになると思うのですが、今、市民主役条例推進会議の中で、よく似た意見、事業仕分けをやっていくというような意見が出ておりますので、これらと重複することがないように、組織体制あるいは外部委員の選考につきましても、協議をしながら、来年度中に方向性を定めていきたいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 今の、もう一点ございますので、もう1回質問させていただきたいと思います。
 次は、民間活力の活用の中で、事務事業の民間委託推進というのがあります。これは、どういう内容かと申しますと、少子高齢化が進む成熟期に入った現社会において、これまでのように行政が金や物をつぎ込むことで社会問題を解決することができなくなっており、新しい発想による民間提案型の事務委託や、市民参加型の公共事業の展開などにより、これまで行政が支えてきた公共サービスの一端を、市民が担う「新しい公共」という考えが提唱されております。
 市が担う多様な事務事業、公共サービスについて、単に下請型の業務委託ではなく、新しい発想による民間の創意工夫を生かしながら、公共における民と官の役割分担の見直しや、民間提案型の業務委託の実施など、地域の団体、NPO法人、市民が、やりがいや誇りを持ち、積極的に参加できるような体制を整えることで、民間委託を推進するとあります。
 しかしながら、これを推進するなら、明らかに行政力と民間力の力の衡平を保つことがあるのではないかと私は思います。行政力が10で民間力が1では完全に行政指導型となりかねません。いかに市民に能力があっても、強力なリーダーとスタッフが確立していないと、烏合の衆では困るし、失敗に終わる。事業の継続ができないと思います。民間力といっても最後は人材で決まります。行政は、民間力が10になるまでの支援策が必要ではないか。
 そこで、第5次総合計画の中で、この支援策をどういう位置づけにしているのか、御意見をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 第5次総合計画の中で、民間力を増強するための施策体系がどこにあるのかというような観点での御質問だと思います。
 まず、その第5次総合計画では、基本計画の中に、第6章、第9節というのがございまして、この9節は「市民参加」という項目でございますが、ここで民間力に関することが書いてございます。
 市民主役のまちづくりを推進するための基本方針としましては、「職員みずからが先頭に立つのではなく、住民同士を結びつけ、それぞれの自立意識や自発的な連帯をサポートするコーディネーターに徹する新たな行政像の確立を図ります。」こういった観点での施策の展開を図るということでございますし、もう1点、第3章第8節に「コミュニティ」という項目がございますが、ここでは、「市民活動団体や支援団体等の運営基盤は、いまだ脆弱なものがあり、今後も、資金や人材、運営のノウハウなどの各方面からの支援が必要です。」というふうに書いてございまして、総合計画では、この二つのところから、民間力の向上に向けた施策の展開を図っていきたいというふうに考えております。
 これまで、鯖江市におきましては、地域づくりの分野におきまして、地域の区長会に対しまして、一括して交付金を交付する制度がございます。これによりまして、市民みずからがまちづくりに取組む土壌づくりを進めてきて、相当の効果が上がってきていると思いますし、このたびの市民主役条例推進委員会におきましては、地域自治部会を設けまして、地域コミュニティの活性化策としまして、まず何よりも、特にまちづくりの担い手を育成するというところを研究しておられます。
 これからの時代、やはり議員もおっしゃいましたように、人づくり、人材育成、これがまちづくりの施策の基本となってまいりますので、今後におきましては、第5次総合計画に沿いまして、新しい公共の担い手づくりという観点からも、人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) はい、ありがとうございました。
 市民主役に、この事業は最適な事業だと思いまして、事業自体に対しましては、非常に、私も評価させていただきたいと思いますが、内容につきましては、きょうの私の質問と少し変わってきますので、この内容につきましては、きょうは質問いたしません。また違う議員の方が丁寧に質問されると思いますので。
 私は、この二つの件につきましては、再質問をいたしません。所感だけちょっと述べさせていただきたいと思うのですね。
 私のこの質問は、整合性があるかないかということの質問でございました。
 ここに、鯖江市の行政改革プログラムの資料があるのですけれども、この資料というのは読んでみますと、最初から最後まで、いかに財政基盤をどう整えるか、いかに歳出を避けて、歳入をふやしていくかという、行政改革ですからそういったものの資料なんですね。だれけども、今回のこの二つの事業というのは、今言われているように第5次総合計画の中で、市民主権というものを訴えているのです。そして、その行政改革というのは、こういったこと、では市民が主体になっているところというのは、この整合性があるのかということがちょっと不思議でございましたので、質問させていただきました。
 つまり、なぜかと申しますと、本来のこうした二つの事業、事業仕分けをする、それから市民に行政の仕事を、市民に委託をするという事業の本筋は、やはりこの行政改革をしていくためのものだと思うのですね。ということは、行政がいかに財政的にスリム化になっていくかということだと私は思うのです。それと、今の市民主役とは、ちょっと若干、私は合わないような気がいたしまして、こういう質問、させていただきました。
 もう1点、不思議なのは、第5次総合計画と、それから今のこの行財政構造改革プログラムの中身でございますけれども、第5次総合計画というのは、やはり今市長がおっしゃったように、市民主役なんですね。「みんなでつくろう みんなのさばえ」という、今度、第5次総合計画は、そういった特徴なんです。
 今度のこの行財政構造改革プログラムの推進項目を見ますと、この中に、推進の項目の中で、事業の選択と集中という項目があるのですね。これは何を意味しているのかと。事業の選択と集中というのは、これは明らかなと言ったらちょっと語弊がありますけれども、これは民間手法なんですね。民間が予算を決めていくところに、やっぱり集中する。じゃあ何をもって集中するかというと、利益の追求を目的としているのが民間手法なんです。だから、売り上げが上がっている、商品がどんどん売れているところは予算も高くつけましょう。その反対に、だめなところは、廃止にしてしまう。予算も半分以下に落としてしまおう。あくまでも、そうした利潤追求、集中していくのが、この選択と集中なんです。
 だけど、行政というものは、果たして選択と集中でいいのかと。この第5次総合計画の中は、やはり市民が主権であるとおっしゃっているのです。ではその市民というものは、どういう方がいらっしゃるかといいますと、社会的弱い立場の方がいらっしゃって、こういう方というのはなかなか声を上げきれないんです。どうしても行政というのは、大きな声を上げたところに行こうとする傾向があるのです、一般的に。それで、私は、この不均衡だと思うのです。
 だからここは、事業の選択と集中ではなくて、事業の選択と、私はバランス感覚だと思うのです。そういったものをもうちょっと、親切に見ていただきたいなと思うわけです。
 それともう一つ、今こうした、また話は戻りますけれども、やろうとしている事業仕分けと、民間委託の事業というのは、私は、本筋から少し外れているのではないかと思います。本筋というのは、行政改革をするための、そうした事業だとするのであれば、私はこの名前を「鯖江型」とつけたほうが、一般市民の方はよくわかるのではないかと思います。これは、一つの私の所感でございます。
 もう一点、私は、この二つの事業の市民から見た公平性がどこにあるのかということを、私ちょっと不思議なんですね。これは私、自分のことで申し訳ございませんけれど、私、ことしの3月に一般質問をさせていただきました。新しい公共ということで、一般質問させていただきました。そのときに、私は、市民と行政が汗をかきながら一つの方向に向かってする仕事がないかということで、質問させていただきました。そのときに、モデル事業は考えていないかということも、私は質問させていただきました。それから、1課1案ということも質問させていただきました。その回答が平たく言うと、「できない」ということで終わってしまったんですね。今回、この、やろうとしていることはすばらしいのですけれども、こちらのほうの市民の意見というのは通していただいて、私が言った意見というのは、なかなか通らなかった。つまり私は、ここに立っているというのは、市民の負託を受けた議員でございますので、市民を代表してああいったところで質問とか要望とか意見を言わせていただきました。
 ということは、この第5次総合計画などの市民主権に合うのかということも、ちょっと気になりましたので、こういう質問をさせていただきました。これは私、自分の所見でございますので、もしこの件について、何か言いたいことがありましたら、また後で結構でございますので、よく考えて、またお伺いをさせていただきたいと思います。もしありましたら、市長、どうでございますかね。何かございますか。なかったらまた、後ほどちょっと考えていただきまして、お願い致します。きょう、質問がちょっと多いので……
○議長(山崎文男君) 通告の範囲を超えておりますので……。
◆6番(遠藤隆君) はい。わかりました。
 では、次、質問させていただきます。
 次は、次世代育成支援行動計画の中で、児童虐待に関する未然防止対策の充実という課題がありますが、記憶にも新しいと思いますが、大阪で幼い兄弟2人の児童放置、餓死事件で、住民と行政と児童相談所の連携のあり方が問われました。大都会の死角をついたまったく痛ましい事件であります。
 これを受けて、児童虐待防止対策緊急強化基金を創設しようという動きもあります。これは、児童相談所の職員を増員するための基金であり、また、虐待通報を受けたときの受け入れ態勢強化のための基金であると言われておりますが、まだ法整備はされておりません。
 本市においては、このような痛ましい事件は起きないと思いますが、こと子供のことに関して、住民と行政と児童相談所、また、関係団体の迅速な連携が求められます。本市においても、この迅速な仕組みづくりを総合計画の中に取り入れることはできないか、御意見をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 児童虐待防止対策における各関係機関との連携についての計画間の整合性ということでありますけれど、第5次鯖江市総合計画において、重点施策として、「人の増えるまちづくり」を提言しております。この中で、「安心して生み育てられる子育て環境の充実」を図るために、次世代育成支援行動計画の実施を通じて、子育ての喜びを実感できる支援の充実を図り、安心して子育てのできる環境づくりを進めると、そのようにうたっております。
 この総合計画を受けまして、次世代育成支援行動計画の中で、児童虐待防止対策の充実として、市要保護児童対策地域協議会等の各関係機関との連携協働によりまして、地域における総合的な育成支援を進めるとされておりますので、この計画を柱に、今後取組んでいきたいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ここで、行動目標の設定という、鯖江市が作ったものがありますけれども、その中の児童虐待発見の通知義務の啓発というのがありますね。目標と方向性というのが出ておりまして、「児童虐待は、早期発見、早期対応が求められるため、家庭、地域、保育所(園)、学校、保健機関、医療機関などで、子どもや親の様子からのちょっとしたサインを見逃さずに、児童福祉法第25条に基づき、虐待に気づき、虐待が疑われたら速やかに通報するように啓発を求めます。」ということでありますけれども、これを、どういうように求めていいのかということが出ておりません。
 それから、市民のアンケートを見ますと、子育ての支援について充実してほしい政策の中で、これは就学児前の保護者の方と、就学児保護者の方のアンケートですけれども、やはり一番多いのが、保険料のこういった負担になる軽減をしてほしいんだというのが、圧倒的に多うございました。子供の虐待防止ネットワークづくりというのは、大体3.3%から、これを見ますと4.2、3%、このように非常に低い数字でとどまっております。これはなかなか関心がないというよりは、こういったネットワークづくりというものが非常に難しいんだということでございますけれども、ぜひこうした難しいところに、非常に重要な部分が埋まっていると思いますので、今後とも、そうした第5次総合計画、またこうした計画の中で、きちっとした明記を、今以上に、私はしていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。
 では、続きまして、第三次鯖江市男女共同参画プランの中で質問させていただきます。
 これも重点課題の一つとして、男女がともに地域で活躍できる環境の整備、男女共同参画による防災災害対策の推進という課題があります。ことし本市における防災リーダー研修第3期生における研修が終了し、1期から3期まで、73名のリーダーが誕生いたしました。そのうち2名の女性のリーダーも誕生したということであります。
 大きな災害が起き、避難所の生活を余儀なくされたとき、女性のきめ細やかな視点が避難所には必要となると思います。女性の力こそ、共助の大きな力となります。
 そこで、第5次総合計画の中で、女性リーダーの増員と育成について、どのように考えているか、御意見をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 女性防災リーダーの養成に関する御質問だと思います。
 ことしの6月に、国が2010年防災白書というものを発行されまして、その中に、非常に興味のあるアンケートの結果がございました。
 避難所生活における協力という項目が、56.7%の支持がございまして、そのアンケートの中では一番高い支持率があったわけです。この避難所生活における協力とは、例えば救援物資の運搬とか、避難所の清掃とか、高齢者の話し相手などのボランティア活動を示すわけでございますが、これらのボランティア活動は、いずれも避難所生活の質の確保には欠かせない活動だというように考えておりまして、こういったところに、今、議員がおっしゃいますように、女性のきめ細やかな目線というところが、生かされるのではないかなというふうに考えております。
 第5次総合計画におきましては、鯖江市は平成26年度までに、各町内、今155名、各町内にそれぞれ1人、全部で155名の防災リーダーを育成するというふうな目標を掲げまして、毎年、鋭意、講座などを開きまして、防災リーダーを育成させていただいております。
 その中で、お蔭様で、約2名の女性リーダーが育ってまいりました。やはり、災害のときの避難所生活におきましては、そういった女性の力も欠かせない戦力になりますので、今後は、その155名の人数につきましては、男女の区別はございませんし、それ以上を目標として頑張っているところでございますので、なるべく多くの女性のリーダーの方々が養成されるように、今後、メニューなどいろいろ考慮しまして、女性が参加しやすいものにしてまいりたい。そして、多くの女性のリーダーが育つような観点で努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) これは、目標値というのはあるのでしょうか。例えば、年間何人ぐらい養成すると。今、部長がおっしゃいましたのは、総合的に、最終的には155名養成していくんだということをおっしゃいましたけれども、この、女性に対しまして、ある程度目標値を決めて、年間これぐらいの方にリーダーになっていただきたい、そういったことはお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今、数字的な観点での計画はございませんが、なるべく多くの女性の方に御参加いただいて、リーダーになっていただきたいなという希望を持っておりますので、がんばってまいります。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 女性の力は、こうした防災だけではなく、鯖江市におきましても、いろんなところでお世話になっていると思いますので、きめ細かい対応をよろしくお願いいたします。
 では、この質問につきましては、最後になります。
 最後に、鯖江市環境基本計画改正版についてお聞きします。
 第5次総合計画の特徴は、市民主役の実現の計画だと思います。市長も、第5次総合計画のあいさつ文の中で、「鯖江の将来像である「自信と誇りの持てる 自主自立のまち」の実現を目指し、「みんなでつくろう みんなのさばえ」を合い言葉に、市民が主役となり共に支え助け合い、行政と一体となったまちづくりを推進していきたいと考えております。」と述べられております。
 では、環境分野で市民が主役の活動とは、どのようなものを指すか。私が思うには、買い物袋持参運動は、まさに市民が主役となり、みずから考え、みずから行動する環境活動ではないかと思います。
 第5次総合計画では、市民主役を目指している環境保全の推進にとって、市民主役による環境活動は極めて大事と考えますが、環境基本計画の中で、市民主役の位置づけはどうなっておられますか。また市民主役による環境活動の活性化は、どのように図っていこうと考えておられますか、御意見をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 環境基本計画との整合性についてでありますが、第5次総合計画の基本施策の一つである「人と生きものが共生する環境社会を構築する」ため、循環型社会の推進や、環境市民の育成などの実施施策が、同計画において定められております。本年3月に改定いたしました環境基本計画においては、総合計画との整合性を図りつつ、自然環境、生活環境、資源環境、地球環境、市民環境、環境学習の六つの視点、枠組みの中で、環境保全に向けた具体的な取組みを総合的かつ計画的に推進することとしております。
 お尋ねの環境基本計画の中での市民主役の位置づけにつきましては、六つの視点、枠組みのうちの市民協働におきましては、ごみ出しに関するルールの遵守などの日常生活での環境配慮行動の徹底や、環境に関するイベントの開催などの市民参加型環境保全活動の推進を具体的な取組みとして推進することといたしております。
 また、環境学習では、市民における環境学習の推進、地域における環境学習の推進や、みずから積極的に環境学習に取組むとともに、みずから考え主体的に主役となって行動する、いわゆる環境市民の育成を推進するということといたしております。
 今後とも、市民協働意識の徹底と、環境学習のより一層の拡大、充実によりまして、環境市民のさらなる育成を図ることで、市民が主役となった環境活動の活性化、これに積極的に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 環境の分野というのは、かなり広範囲で、非常に深いものでございます。
 今、部長がおっしゃいましたように、環境市民をいかにたくさんつくっていくかということが──環境市民というのは、環境活動におきまして、みずから考え行動する、そうした環境市民を1人でも多く、鯖江市でつくっていこうということが、今のお答えだと思うのですね。私も全く同感だと思います。
 そうするのであれば、我々鯖江には、環境教育支援センターというのが、指定管理でありまして、来年で3年を迎えると思います。こうした実行部隊というのが、かなりいろんなメニューをつくられまして、かなり工夫をされまして、直営の時よりも何倍も活動していると思います。そうしたところに、我々市民が参加することによって、多くの環境市民ができ上がっていくのではないかと、私は思います。
 ところで、今、予算編成の時期でございますけれども、こうした行政と支援センターと大きな連携と、パイプというものをつくっていただきたい。だけれども、この支援センターというのは実行部隊でございますので、なかなか政策をつくるということはできないと思うのです。やはりその政策をきちっと表面化していく、具現化していくのは、市の仕事だと思います。
 だから、来年度の予算編成するに当たりまして、そうした市民が1人でも多くふえるようなそうした政策というものを考えていただきたいと思いますので、これは要望させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
 では続きまして、第5次総合計画の進捗についてお伺いします。
 今回、第5次総合計画というのは、1年前倒しで、2年目ということでやっている状態でございます。ということは、第4次総合計画の5年を4年にして、1年前倒しでやっているということは、第4次総合計画の重点政策が、かなり成果が上がったのではないかと思われますので、最初に、この第4次総合計画の成功の要因はどうであったのかということを、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 第4次総合計画の成功の要因は何かというお尋ねでございますが、本年に入りまして実施いたしました行政評価では、第4次鯖江市総合計画の最終年度となりました平成21年度までの総合計画指標の達成状況について、評価を行いました。その結果が、53の総合指標の中で、目標値を既に達成した指標が25、目標値に概ね達成した指標が10、全体で概ね66%となっております。また、目標値に向けて徐々にではあるけれども進んでいるという指標が14で、全体の26%となっておりまして、全体的な事業の進捗はおおむね達成できたと考えております。
 このように、第4次総合計画の成果がおおむね達成できた主な要因といたしましては、社会情勢の急激な変化を的確にとらえて、それから市民要望に適切な対応を図りながら、先の見通せる具現性の高い内容の総合計画とするために、5カ年という短期間の計画であったこと。さらには、計画の進捗管理を数値化するために53の指標や、各事務事業に成果指標を設定いたしまして、事務事業評価や施策評価などの行政評価の手法を活用してきた、そういう中で目標管理を行ってきたということが、大きなものだと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) その第4次総合計画を受けて、今回、またこの市民主役の、第5次総合計画というものを推進してきた。これを全職員の方に浸透していただくためには、どうするかということで、研修等もやっていらっしゃると思います。
 どういう研修をやっているのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 第5次総合計画に関する職員の研修についてでございますが、総合計画の推進に当たりましては、職員が、その基本的な理念や目指すべき市の将来像について理解し、自分の職務や各種計画が、総合計画の中でどのような位置に位置づけられているのか、また、他課の業務がどのような目的のもとに行われているのかを理解することは、市政の目標達成に非常に重要なことでございます。
 そこで、鯖江市では、ことしの4月から5月にかけまして、3日間、7回にわたりまして、全職員を対象とした研修会を実施してきたところでございます。職員、臨時職員も含めまして、約445名の方が受講いたしまして、全体の共通認識の醸成を図ってきたところでございます。
 そういう中で、研修を通じて、職員一人一人が、それぞれの部署において行っている業務が総合計画のどこに位置づけられているか。目標とするものは何かということを認識してもらえたと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 なぜこの研修会といいますと、ことしの夏、非常に暑かったですね。非常に暑くて、熱中症も非常に話題になりました。しかし、もう一つ、社会問題があったのですね。これは何かといいますと、100歳の高齢者の方の行方不明問題、これが非常に問題になりました。
 こういった、行政的にはきちんとしたそうした所在地ははっきりしているのですけれども、実際、全国的にそうした所在不明者が非常にふえてしまったということでありました。
 これは何を物語っているかというと、もちろん家族間の問題でございますけれども、もう一つ大事なことは、行政と住民の希薄化が非常に大きくなっているんだということで、ではそれを埋めていくために、こうした研修等をやって、住民が何を今考えているのか。何を欲しているのかということを考えたるために、私は、こういった研修はいいと思うのです。
 もう一つ、鯖江市でいいのは、これは、ずっと5年ぐらい前からですか。市長のお考えになられましたモニター制度というものをやっているわけですね。非常にこれが効力があると思うのです。市長もこのモニター制度というものは、現場力を発揮するのに非常にいいのだということを言われておりますので、このモニター制度、また続けていただきまして、こうした住民と行政が希薄化しないように努めていただきたいと思います。
 それから、先ほど第4次総合計画の成功の一つの要因といたしまして、事務事業評価、政策評価というものを目標管理をしてやっていくのだとおっしゃいましたので、今回も、第5次総合計画につきましては、そうした事務事業評価をやっていくと思うのですけれども、それは間違いないのでしょうか。そういったこともまた、中間として、進捗を皆さんでお話ししていただくということはやっていただくのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 当然、事務事業評価、行政評価、すべて前回と同じような手法でやっていきたいと考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 鯖江市におきましては、重点項目を掲げて、そして取組み状況、今お聞きしました。それから目標値も立てて、そして達成状況がどうなっているかということを検証しながら、そしてそれを今後にどうあてていくかということでやっていらっしゃいますので、また、鋭意努力をお願いしたいと思います。
 では、次、若者の雇用対策、これは先ほど代表質問にも出ておりました。
 これは先ほどの、不在者問題と関係してくるわけですね。先ほど、行政が、やはり希薄化しているから、そういったものを縮めましょうと。鯖江におきましては、モニター制度を活用しているから、かなりそういったことにはなりにくいのではないかと思いました。
 では、今度、どういったものを本当は縮めていくのかと申しますと、これは、コミュニケーションの連携と強化と言われているのですね。連携とは何かと言ったら、もちろんこういった地縁団体とかNPO組織、市民活動団体、ボランティア団体等の連携であります。
 では、強化とは何か。言うまでもございません、やはりこの地元の若者の参入であります。若い人たちがどんどんまちづくりの事業に参加し、斬新なアイデアを出し、大人たちは今まで培ってきた経験と知識の情報を共有する。それがまちの活性化となり、地域力となります。この地域力のリーダーシップの要こそが若者であり、青年であります。
 しかし、今の若い人たちは、安定した雇用環境がないため、安心した生活が送れず、他のことに目を向ける余裕がないのが現実であります。丹南地区における求職者数、3,400名。これは完全失業者の方ではございませんけれども、職業を求めている方が3,400人、そのうち45歳以下の方は1,800人、企業側がなかなか正社員を募集せず、パート採用は50%を占めます。求人倍率は0.86であることが現実であります。
 そこでお伺いさせていただきます。
 一つ目といたしまして、本市における若者の雇用実態を、本市はどう認識しておられますか。それをどう、この第5次総合計画に対策計画を盛り込んでおられますか。
 二つ目、訓練・生活支援給付制度のような支援制度を計画の中に、どのように位置づけられるかお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) まず初めに、若者の雇用対策についてのお尋ねでございますが、鯖江市のまちづくりの活性化、地場産業振興の観点からも、若者の雇用対策は極めて重要であるというふうに思っております。議員御指摘のように、若者を取り巻く雇用環境は、相変わらず厳しい状況にございます。
 こうした中にあって、第5次総合計画では、就労を希望する若年層を対象として、就労カウンセリング、短期集中セミナー、職場見学などを通して、就職・就労に対する意識啓発や、能力開発の支援を行うことといたしております。
 まず、若者の就労カウンセリングの具体的な取組みといたしましては、毎週月曜日に、市民ホールつつじで普段着若者就職相談を開催いたしております。この就職相談は、就職支援のエキスパートである仁愛大学就職キャリアアドバイザーによる少人数対象の面接指導でありまして、就職に関するさまざまな相談に、親身になって応じていただいております。11月末現在で、延べ193人の方に御利用いただいております。
 アンケートによりますと、就職活動に役立つ情報だけでなく、就職した後にも役立つ情報を得ることができた。この就職相談に参加しながら就職活動をして、やっと内定をもらえたということなど、多くの方からうれしい声が聞こえてくるところでございます。
 次に、短期集中セミナーにつきましては、社会に通用する実践力を磨くということを目的としまして、新規採用を希望する学生や、現在求職中の方などを対象に、就職応援セミナーを年3回開催しております。今年度第1回のセミナーは、企業が求める人材に対して、求められ、期待される人とはということをテーマといたしまして、9月18日土曜日に開催し、40人の参加をいただきました。
 これも、参加者のアンケート結果によりますと、セミナーは大変参考になったと回答された方が24人、まあまあ参考になったと回答された方が12人ということで、大変有意義であったというふうに思っております。
 第2回目のセミナーは、企業が欲しい人材といらない人材というようなことをテーマにいたしまして、今月の18日に開催をする予定であります。
 次に、職場見学につきましては、先ほどの質問にもお答えさせていただきましたが、今年度は、丹南高校のアートデザイン地域文化系列を選択された2、3年生の学生を対象に、クラフトデザイン開発現場見学としての漆器企業の見学。また、眼鏡開発デザイン現場見学としての眼鏡企業の見学などを行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、厳しい雇用情勢の中、1人でも多くの若者の雇用につながるよう、就職支援事業に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
 ごめんなさい、もう一つございました。
 訓練・生活支援給付制度、これに対する支援を考えられないのかというようなお尋ねであったかというふうに思っておりますけれども、市のほうで、この特別これにかかられるための支援制度というものにつきましては、検討はさせていただこうというふうには思っておりますけれども、特定の方に限るというようなこともありますものですから、なかなか難しいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) この、訓練・生活支援給付制度、なかなか難しいと思うのですね。国がやるからできるので、地方がここまでの支援というのは、なかなか難しいと思います。行政がこうした若者に対して、ここまで支援をしているということで、私も評価をしたいのですけれども、それが本当に就職につながっていくかということも、なかなかちょっと厳しい現状があります。
 12月も、嚮陽会館で、そうした製造部門と、そういった就職企業がありましたけれども、やっぱりスキルを持ってなかったら、なかなかも仕事もありつけないと。だけど家族もいるんだということで、先ほど海野議員もおっしゃっておりました。やはり行政、どこに一番、このセーフティネットを求めて、最後の最後は、やっぱりこうした行政に求めていかなくてはいられないのですね。そういったところに、セーフティネットというものをしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では最後になりますけれども、学校図書館支援員配置事業についてお伺いいたします。
 これは、平成22年度第5次鯖江市総合計画推進に係る施策方針の中で、これ、部長がおっしゃっておりまして、基本方針の中で第8番目。文化の館を、市民の学習活動や日常生活を豊かに充実させる、身近な日本有数の生涯学習施設として、継続、充実させていくため、現代に適格に対応した資料の蓄積や提供をしておりますと。ここはちょっと、文化の館になるのですけれども、その後ですね。また、特に、学校図書館の支援を積極的に推進していくとともに、保育園、幼稚園、小学校から高齢者まで、豊かな心をはぐくもうとする支援をしていると書いてございます。
 では、この学校図書館支援員配置事業を、どういう目的と、それから内容と、それからどうした苦労があったかということを、最初にお尋ねさせていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 学校図書館支援員配置事業につきましてのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、学校図書館に支援員を配置いたしまして、業務を行うことによりまして、読書環境の充実を図る。そして、子供たちが利用しやすい図書館にいたしまして、学校図書館の活性化を図ることを目的にしております。
 緊急雇用創出制度を活用いたしまして、本年4月から7名を雇用しておりまして、小学校12校に6名、そして、中学校3校に1名を配置しております。また、業務といたしましては、図書の登録、それから貸し出し・返却の業務、また館内の整理整頓、子供たちへの本の読み聞かせ、また、図書の紹介などを行っております。
 今回採用した皆さん方につきましては、司書の資格を持っておられる方もございますし、また、未経験の方もおられました。また、そういったことで、勤務を始めるに当たりまして、4月の当初に、文化の館の司書の協力を得まして、研修を行いまして、その後、各学校に配置をしております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) これ、緊急雇用でことしの4月からということでありまして、やはりそこには、文化の館のそういった御協力をいただいて、連携してやっていると。これは、やはり所管が違いますけれども、そこで連携をしているということが、私は、かなりいいことだと思うのです。そして、苦労した点というのは、どうでございましたか。何か、そういった点、ございませんでしたでしょうか。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 苦労した点についてのお尋ねでございますけれども、特段、苦労した点というのはございませんけれども、先ほど申しましたように、司書の経験のある方、また、経験のない方もおられましたので、そういったことで研修を行ったということでございますけれども、配置当初につきましては、学校ごとに、利用状況、それから図書の登録方法とか、分類方法が違うということ。また、担当の先生がたの理解度にもばらつきがございまして、学校図書館のあり方に差があったということで、支援員が戸惑ったというふうに聞いております。
 現在は、そういったことは解消されておりますし、その後、定期的に読み聞かせ等の研修を、県立図書館また文化の館におきまして行っておりまして、支援員の能力の向上を図っている状況でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) そうしますと、成果というとおかしいですけれども、どういう変わってきたかということについて、ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 図書支援員の成果でございますけれども、休み時間にも図書の貸し出しができるようになり、利用しやすくなった。また、学校図書館がきれいになった。こんな本がないかと尋ねると、すぐに教えてもらえる。本を読んでもらって、わかりやすいとか。それから、授業で参考となる本をそろえて、教室の横の廊下に置いてもらって、ありがたかったというような、そういうな子供たちの喜びの声は聞こえております。また、学校サイドからもやはり学校図書館に活気が出たということ。また、これまでは、空いているスペースに本を詰め込むというふうな状況でして、そのことを繰り返すうちに、本の配置がバラバラになってしまって、それが図書の分類ごとに整理がし直されまして、図書の検索が非常に容易になったと。また、学校図書館が、本が置いてある場所から、調べ学習とか読み聞かせのある、本が楽しめる場所になったというふうに、大変好評を得ております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 今のお話を聞きますと、かなり成果が上がっていると。一言で申しますと、今までの学校図書館よりも、かなり図書館の機能が充実してきたと。もちろんそうしますと、環境整備も整ってきたと。それから今言われたように、調べ学習の充実が図られてきたと。それから先ほど申しました、ブックトーク、読み聞かせ、これも今まで以上に充実してきたと。それから、ちょっと懸念がありました、やはり今まで学校によって、児童生徒の学校図書のそういった貸し出し数というのがなかなか見えてこなかったのではないかと思うのですね。それを今回、こういうことによって充実することができたということで、非常に、4月からでございますけれども、短期、成果を上げているのではないかと、私は思います。
 先ほど部長がおっしゃいましたように、この事業というのは、緊急雇用でやっておりまして、あと1年でどういう判断をするのかということまで迫っていると思います。やはり緊急雇用と申しますと、これは国が考えた施策でございまして、その財源と期間というものが、国によって左右されるところでございますけれども、こうした、非常に成果の上がった事業に対しましては、今後、私は、恒久的な立場で、長期展望に立った政策を、ぜひ市長、お考えになっていただきたいと、私は思うのでございます。
 やはり、この学校の図書館、また読書をするということは、非常に将来的にいいと言われております。では何に将来がいいのかと言いますと、まちづくりに非常に役立ってくるのだと言われているのですね。我々大人が、本当に四六時中頭を悩ませまして、この鯖江市におけるまちづくりというものはどういうものかということを考えるのですけれども、やはりこうした子供のときから、読書をする、良書を読んでもらう。また、調べて、人にお話をする。私の希望といたしましては、子供たちの学校司書というのができないかと思うのですね。これ、子供の、高学年の人が、図書館の貸し出しから、整理から、そういったものをやって、低学年のお子さんに、そうした本を読み聞かせていくということに対して、そういったなぜだろうと、考える力がわいてくると思うのです。そういった教育をすることによって、将来、私はまちづくりにそういったものが結びつくのではないかと思いますので、ぜひとも、こうした短期でございます。私は、これは短期成果というのは、鯖江市だけの財産ではないと思うのです。やはり福井県中、また日本におきまして、学校図書館のこういった問題というのは、かなり、いろいろまだ整備されていない問題がたくさんあると思います。こうした、非常に短期間ではございますけれども、鯖江市におきましては成果を上げたということは、やはり福井県にとっても、学校の図書館につきまして、いろんな、私は訴えるところがあると思いますので、ぜひとも市長、こういった政策につきましては、恒久的な長期政策で臨んでいただくことを心からお願い申しまして、私の質問は、まだ余っておりますけれども、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 休憩をいたします。
 再開は、3時ちょうどといたします。
              休憩 午後2時44分
              再開 午後3時00分
○議長(山崎文男君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 1番 高田義紀君。
             〇1番(高田義紀君)登壇
◆1番(高田義紀君) 市民連合 高田義紀でございます。
 質問通告書に基づきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
 ことしも12月に入り、師走となってまいりました。ことしも1年、いろんなことがございました。先ほど、ある議員から痛烈な政権への批判もございました。また、私の印象といたしましては、国の安全保障を脅かす事件が多く発生したように思います。尖閣問題、北方領土の問題、そして北朝鮮から韓国への攻撃などなどありました。民主党政権に代わりまして1年余が経過をいたしました。鳩山さんから菅さんに代わられたとき、やっぱり期待せなあかんと、しっかりしてもらわなあかんと、そう思いましたが、今の多くの皆さんの声を聞いていると、やっぱりあかんと。または、もうあかんというふうに、連日厳しい御批判をいただいております。
 いろんなことがありましたけれども、私といたしましては、こんなニュースを聞くととても胸が傷みます。
 幼児に対する虐待、またドメスティックバイオレンスなどの問題を聞きますと、本当に悲しくなり、心が痛み、テレビを消したくなる。ただただ南無阿弥陀仏と言いたくなるような、そんな気持ちでありますが、実際この問題がこの鯖江市で起きたらどうなるのかと。私の身近で起きたらどうなるのかと考えますと、放ってはおけない問題なんだなと、そう日々思っております。
 児童虐待というのは、本当に、私も胸が痛みますけれども、この児童相談所における相談の処理件数という統計が出ておりまして、平成2年には1,100件だったものが、平成20年には4万2,000件を超えるという、実に40倍を超える倍増ということで、一体どうなってしまったのかなと、そう思うのであります。
 それでは、まず一つ目、ドメスティックバイオレンスへの対応についてをお尋ねをさせていただきたいと思います。
 ドメスティックバイオレンスとは、DVと称され、同居関係にある配偶者や内縁関係や両親、子、兄弟、親戚などの家族から受ける家庭内暴力のことであります。ドメスティックという言葉、英語では「家庭の」という意味でありますけれども、近年では、同居の有無を問わず、元夫婦や恋人など、近親者に起こる暴力全体を指す場合もあります。また、近親者に暴力的な扱いを行う行為、または暴力によって支配する行為全般を指し、この虐待行為には五つの種類があります。
 少し御紹介をさせていただきますと、一方的な暴力行為を受ける身体的虐待がまず一つ。二つ目が、恫喝したり、日常的にののしる、無視をする、無能、役立たずとさげすむ、他人の前で欠点を突くなど、また友人と会わせないとか、終始行動を監視するなど、ストレスとなる行為を繰り返し行う行為、これは精神的虐待と申します。その三つ目が、性的な暴力であります。この内容につきましては、ちょっと控えさせていただきます。四つ目が経済的暴力。仕事を制限する、生活費を入れない、無計画な借金をするなど、これが経済的暴力であります。社会的隔離というものもありまして、近親者を実家や友人から隔離したがる、また、これは夫婦間でときどきあることなんですが、相手の携帯電話やメールの発信者を調べたり、内容を執拗に知りたがるなど、これが社会的隔離というものであります。
 そこで、国も法の整備というのもしてまいりまして、DVの防止と被害者の保護を図るため、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律、通称DV防止法というのが2001年10月に施行されました。しかし、この法律、結婚していない恋人や兄弟などを対象としていないため、不備を指摘されることもあります。
 それでは、相談件数というものが全国的にどれだけあるかというのを御紹介をさせていただきますと、これは警察庁の調べでありますけれども、2009年まで出ておりまして、2002年、1万4,140件、2006年、1万8,236件、そして2009年、ことし2万8,158件と、これも2002年に比べて約2倍に膨れ上がっております。
 被害者と加害者の関係につきましては、婚姻関係が7割を超し、また相談者性別では、ほぼ100%近い数字が女性からの相談であります。しかし近年、女性だけがDV、虐待を受けているというわけではなく、妻から夫に対する暴力というのも、かなり件数がふえてきているようでありまして、ちょっと恐ろしい感じがいたします。
 それが、今私が申し上げたことが、全体のことでありますけれども、また私もカウンセラーといたしまして、多くの女性からこのDVの相談も受けてまいりました。聞いていますと、本当にかわいそうだなと、何とかしてあげたいと思いますが、私たちにも手を差し伸べる限界もあり、なかなか苦しい思いをしてきた経験もあります。
 そこでお尋ねをいたします。
 近年、この鯖江市におきまして、このDV相談、または相談を受けた対象など、鯖江市の実態というものをお尋ねをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 高田議員の御質問にお答えをいたします。
DV、ドメスティックバイオレンスへの対応についての御質問でございますが、DVにつきましては、男女参画推進事業と実務の相談業務というものがございます。市民協働課と児童福祉課のほうで連携して対応させていただいております。
 今回の御質問、相談の件数、対応ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
 DVの言葉が一般化する前でございますけれど、女性福祉対策というようなことで、県の健康福祉センターが婦人相談員を配置いたしまして、売春防止法による要保護女子の保護とか、更正自立指導を主に実施をしておりました。
 近年、社会経済情勢等の変化に伴いまして、相談内容も複雑多様化しておりまして、夫の暴力、性被害、サラ金問題、離婚等、広範囲に及んでいるところでございます。また、夫の暴力に関しましては、議員おっしゃられましたように、平成13年10月に配偶者から暴力被害の保護に関する法律、いわゆるDV法ですが、施行されまして、平成18年4月からは、各健康福祉センターに配偶者暴力被害者支援センターが設置されております。
 このような現状を踏まえまして、福井県丹南健康福祉センターの女性相談員による対応が実施されておりまして、平成21年度における鯖江市民からの相談でございますが、130件ございました。そのうち、DVの相談でございますが40件でございました。緊急性のあるケースといたしまして、一時保護が、そのうち1件あったということでございます。
 一方、鯖江市におきましても、現在、児童福祉課のほうにおいて、女性相談の窓口を置いております。そして、そういった相談の対応をさせていただいておりますけれど、毎年、平均大体20名の方が相談をされまして、その中には複数回に及ぶ方もございます。ほとんどが電話相談で、本人自身からの相談が最も多く、助言とか指導の対応をしております。
 また、主な相談内容としましては、夫婦関係を含む家族関係が最も多く約25%、次いでDV関係ですが約20%、そのほか離婚相談とか精神的な面での相談、あるいは経済的な面での相談がございました。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) ただいま相談件数などはお聞きをいたしました。
 この鯖江市役所に、電話相談なり、またお見えになって相談をされるわけでありますが、まず、どう動かれるのか。どう対処していらっしゃるのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) まず、私どもの児童福祉課のほうにまいりますと、相談員がございまして、家庭相談、まあ女性相談という形で対応させていただいております。
 その中で中身をお聞きしまして、DV関係だということであれば、丹南健康福祉センターのほうへつなぎをさせていただいていると、そういった状況でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 丹南健康福祉センターにつなぐと。市役所内では対処をしない、できないということなのか、そちらに、県のほうにつないだほうがいいということをおっしゃっているのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) DV関係は、県の所管というふうにお聞きしておりまして、そういった御相談があれば、県のほうにつなぐとそういう対応をさせていただいております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) DV問題は県の所管とおっしゃいましたけれども、では鯖江市は、そのつなぐのが仕事なんですか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 先ほどから申し上げましたように、私どものほうで対応するということではなくて、県のほうの相談員に相談を持ちかけていただいて、対応していただくと、そういう形をとっております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) シビアな問題ですので、専門性の高い方にお任せすると、そのほうがいいということだろうと、そういうことをおっしゃっているのだろうと思います。
 しかし、せっかく相談に来られて、また、お聞きする専門性の高い方がいらっしゃらないという点もあろうかと思うのですけれども、できるだけ相談に来られた方に対して、的確なというか、アドバイスをできるように、ぜひとも整備を進めていただきたいと思います。
 それで、二つ目に入らせていただきますけれども、虐待もそうですし、また、幼児虐待もそうですし、税金の滞納とかいろんなところがこの役所の、いろんな所管がありますけれども、どこに行ってもこの問題に気づくというか。そういう意味では、庁内の連携、または外部機関との連携というものがとても重要になってくると思いますけれども、このDV問題に関しまして、庁内で横の連携と、他の課と連携をして、問題を早期に発見してつなぐというふうなことはしてらっしゃるのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 先ほど、冒頭、市民協働課のほうと、というようなすみ分けというのですか、そういうようなことをちょっと申し上げましたけれど、そちらのほうでは、人権とかそういう問題、あるいは啓発、そういうことをさせていただいております。主に窓口のほうから、私ども児童福祉課のほうにお見えになるというケースが多くございまして、私どものほうで内容をお聞きし、DVに関すると、そういったものにつきましては先ほど申し上げたように県の専門職のほうへつないでおります。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) では、もう一度お尋ねいたしますが、この市役所内での横の連携というものは、もう1回、どういうふうにされているか、お答えください。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 窓口とかそういうところで、そういう相談というようなことでお見えになれば、私のところのほうへつないでいただき、私のところで一時的にお話をまず伺って、先ほどから申し上げましたように、DVと、そういったものについては、県の専門職のほうへつないでいくということでございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) はい。
 せっかく来られた方が不安な思いにならないように、しっかりと対処をしていただきたいと思います。
 それでは、次のワーク・ライフ・バランスに移らせていただきたいと思います。
 ワーク・ライフ・バランスと、先ほどから英語のものばかり続きますけれども、仕事と生活の調和と言いましょうか。国民一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭生活、地域生活において、子育て、中高年期といった人生の各段階に応じて、多様な生き方が選択・実現できることを目指すというものであります。
 そこで、この鯖江市におきまして、10月にワーク・ライフ・バランスについての実態調査というのを行ったみたいであります。この問題は、総務部所管の、男女共同参画という中の一つに出てくるワーク・ライフ・バランスということで、仕事の、職場、企業のほうは産業環境部と。また、家庭のほうは健康福祉部というふうに、担当を分けてされておられると思うのですけれども、まず企業に対しまして調査をされた産業環境部長にお尋ねをいたしますけれども、この実態調査の結果、またはその目的も含めまして、お尋ねをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 企業に対しますワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査結果のお尋ねでございますけれども、やはりワーク・ライフ・バランスの実現には、働く場としての事業所の理解、それから取組みが欠かせないというふうに思っております。
 そこで、市内事業所へのワーク・ライフ・バランスの啓発および取組み状況を把握するため、鯖江商工会議所の協力を得まして、去る10月に市内の300事業所を対象として、郵送によるアンケート調査を実施いたしました。159の事業所から回答をいただいたところでございます。
 このアンケート調査結果によれば、ワーク・ライフ・バランスという用語について、「言葉だけ聞いたことがある」、または「全く知らない」と答えられた事業所が、全体の56%を占めておりまして、まだまだ認知度が低い状況であるということが見受けられます。また、ワーク・ライフ・バランスを推進するための従業員に対する支援措置の取組み状況では、所定外労働・残業の免除を行っている事業所が44%と最も高く、次に子供の看護休暇を行っている事業所が39%となっており、子供を養育する労働者のための取組みが、比較的高くなっております。
 現在、取組みを行っていない事業所におかれましても、ワーク・ライフ・バランスに取組む重要性を御理解いただきまして、今後さらなる制度の推進を期待しているところでございます。
 特に、従業員が安心して働ける環境づくりに取組むため、育児休業に取組む中小企業を支援する市独自の制度、育児休業代替要員確保支援事業補助金の制度案をお示ししまして、制度ができれば利用したいかどうかについては、「利用したい」と答えられた事業所が41%、「利用しない」は13%にとどまっております。
 しかしながら、「わからない」との回答も46%あることから、今後は事業所を対象とした説明会などを通じ、ワーク・ライフ・バランス推進の趣旨ですとか、具体的な補助制度の内容の周知を図ることで、積極的な事業推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) ただいま、企業に対する認知度というのをお聞かせいただきました。多くの企業が、まだ実際行っていないと、この言葉さえも知らないと。まだまだ浸透が図られていないということであります。
 千秋部長にお尋ねをいたしますけれども、このアンケート調査の結果を踏まえまして、担当所管といたしまして、まだまだ認知度が低いという状況に対しまして、どうお考えでありましょうか。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 男女参画の分野でも、実は、今回第3回目の男女参画プランを改定するに当たりまして、市民の意識調査というのをしております。昨年でございますが。その中で、ワーク・ライフ・バランスについて知っているか知っていないか。こういった観点でのアンケートを取ったところ、やはり3割近くの方しか知らないというような結果が出ております。鯖江市民の方々の認知度というのが、こういった数値で量られるかなというふうな観点で思っておりますが。
 そもそもそのワーク・ライフ・バランスという概念そのものが、平成19年に、国のレベルで、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」というものが発令、策定されまして、これ以来、全国的にこういった概念が認知されるようになってきたわけでありまして、まだそれほど運動が展開されてから日が浅いということもありまして、なかなか企業の中にも、進展、意識が広がらないという状況だというふうに考えております。
 今後、男女参画の観点も、必要でありますし、また企業が、企業のために行う施策という観点でも必要でありますので、その意味で、男女参画プランの中には、今回、雇用面の分野におけるワーク・ライフ・バランスの推進という、一つの章立てを行いまして、五つの施策、それから15の事務事業に分けまして、今後、推進していこうというふうな観点で計画立てをさせていただいております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) まだまだ認知が足りないということで、今後、PRを強化していっていただきたいと思います。
 朝ほどからの質問にもございましたが、景気が低迷をいたしておりまして、鯖江市内の中小企業、また小規模事業所というのは、本当に大変な経営をされておられると思います。人的余裕もなく、いっぱいいっぱいの人員で仕事をされているというのが現状だろうと思います。
 このワーク・ライフ・バランスを実現させようと思いますと、業績も安定しなければならないと。また、雇用もしっかりと雇用して、産休の方の代休代役だとか、そういう働く方の頭数もふえてこなければならないということで、この実現というのは、道険しという印象であります。
 しかし、第5次総合計画の中身でもございますし、来年度の施策ということもあろうかと思いますけれども、今回のアンケート調査などを踏まえまして、次年度政策へどのように反映をしていくのかということをお尋ねをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 一つの具体的な施策としましては、先ほど部長が申しましたように、代休制度で、従業員が代休を取られた場合に、その代用の方が来られますが、この方の代替要員の費用につきまして一部を補助をするというような制度が、先ほど具体的に出てまいりましたので、こういった制度を新年度に導入していきたいというふうなことも考えておりますし、議員今ほどおっしゃいましたように、男女参画の観点では、15の施策をバランスよく庁内の担当課が行っていくということもございますので、一つ一つ、着実に、施策に反映してまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 代休によって、雇われた方の費用を一部補助するという新しい施策を展開されるということであります。企業の方のアンケートの中にも、その制度を早く実現をしてほしいという声もございますし、期待もされておられると思いますので、しっかりと支援をしていっていただきたいと思います。
 それでは、三つ目の丸山公園多目的広場整備についてに移らせていただきます。
 丸山町に、丸山公園多目的広場という公園がございますけれども、現在までの、まず利用の状況についてお尋ねをさせていただきます。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 丸山公園多目的広場の利用状況でございますけれども、丸山公園につきましては、昭和58年に整備をされたものでございまして、今現在、利用されている主な競技といたしましては、少年サッカーを含みますサッカーの利用が一番多く、野球、ソフトボール、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ペタンクなど、子供から高齢者の皆様方までが、多目的、多種目によって利用をしている状況でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) サッカー、グラウンドゴルフ、ソフトボール、野球など、さまざまなスポーツにこの公園は利用をされてこられました。
 昨年の6月に、補正予算の中で、芝生化をするという議案がございました。このときの当初の計画というものを御説明いただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 昨年の6月補正におきまして、丸山公園多目的広場の芝生化を予算計上いたしまして、議会の御承認をいただきまして、整備をしたところでございます。
 当初の計画でございますけれども、現在、鯖江市におきまして、芝生のあるグラウンドといたしましては、東公園陸上競技場内に芝生がございますけれども、ここでの利用といたしましては、フィールド内では少年サッカー等の練習や、大会等にも利用されておりますけれども、あくまでも陸上競技用としての機能が主でございまして、主たる利用は、各陸上競技の練習や、それから大会でございます。こうしたことから、以前から、サッカー競技等の競技力向上のために、丸山公園多目的広場を芝生化して、多種目の競技のできる専用グラウンドがほしいという要望が、サッカー協会を初め、スポーツ関係団体からございましたけれども、財政的にも厳しい状況ということで、なかなか実現をすることができなかった状況でございました。
 しかしながら、事業費の8割の助成を受けられるという極めて有利なスポーツ振興くじの事業採択を受けることになりまして、財源のめどもつくことになりまして、また、芝生の維持管理につきましても、サッカー協会と利用するスポーツ関係団体の協力が得られるということになりまして、そこで、丸山公園多目的広場の芝生化を決定いたしまして、先ほど申しましたように、6月の議会で総事業費4,390万円、そのうちスポーツ振興くじ助成金3,512万円を見込みまして、予算計上いたしまして、議会の御承認をいただいたところでございます。
 この芝生化されることによりまして、転んでも土のグラウンドほど痛くもなく、また、擦り傷も少なく、またサッカーするに当たりましては、思い切ったプレーができまして、子供から大人まで、競技力の向上が十分に図れるものと期待しております。さらに、芝生化によりまして、付加価値が増加いたしまして、施設活用が促進されること、また、市民の健康づくり、そして、体力づくりへの貢献も期待されるということでございます。
 そして、当初の植栽計画でございますけれども、あくまでも多目的に使用できるように、東側の野球とソフトボール用に使用しておりましたグラウンドの内野部分を除きまして、芝生を植栽するという計画でございました。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) toto助成金、日本スポーツ振興センターの8割にも上る助成金をいただけるということで、芝生化することに、議会は全員賛成だったと思います。私も賛成をさせていただきました。
 あくまでも多目的ということであって、サッカーだけでなく、他の競技をされる方にも配慮をしてと。その方たちもプレーができるようにという前提で、賛成を私はさせていただきました。
 それでお尋ねいたしますけれども、現在の整備状況というのは、どうなっていますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 現在の整備状況についてのお尋ねでございますけれども、昨年6月議会での補正予算成立後、実施設計に入ったわけでございますが、その実施設計に入る前に、小学年代の選手のための8人制ルールが、サッカーの8人制ルールが制定をしたことなどから、サッカー協会のほうから、少年サッカー用コートを3面確保できないかとの要望がございました。これを受けまして、野球、ソフトボールの種目団体とも協議をさせていただきまして、内野部分に芝生を植えても、野球とソフトボールをすることは可能であるというような御理解を得まして、当初の計画を変更いたしまして、実施設計を組んだところでございます。
 実施設計時におきましては、芝生植栽につきまして、基本的に広場全面を芝生化いたしまして、野球、ソフトボールの内野部分のベース、それから投手周辺のみくりぬくことで、野球、ソフトボールの種目団体と合意を得ましたので、工事に着手いたしまして、本春に完成したところでございます。
 しかし、芝生が生えそろいまして、実際に、野球のまたソフトボールの練習、それから試合をするとなりますと、打球のバウンドが支障があったり、内野の守備、それからほとんどのグラウンドが土のグラウンドということで、練習環境、また試合環境と違うということで、そういったことで支障があるということで、当初の計画のとおり土のグラウンドに戻してほしいという要望を受けまして、改めて、関係競技団体とも協議を行いまして、供用開始の芝生の養生期間でもある、また、将来の維持管理、それから他の団体の皆さんに喜んで利用していただけるように、当初の計画のとおりに、戻す整備をしておりまして、来年の4月に使用を開始する予定という状況でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 何かよくわからない説明ですけれども。
 当初、他のスポーツのされる方にも配慮をして、全面芝生化はしないという説明を確か聞きました。そうだろうと思います。
 ところが、11人制サッカーのコートを2面、または、アンダー11でしょうか。子供たちの8人制の小さいグラウンドが欲しいという要望を受けて、3面とれるように、全面芝生をひいてしまったということなのですね。
 その説明は、何ら議会にまたは委員会に、何の報告もありませんでした。私は、先日、このグラウンドを見に行きましたら、全面芝がひいてあるので驚きました。野球の東側のグラウンドのベースの前だけ、こうくりぬいてあとはすべて芝生をひいてしまってあった状態でありました。これで、ソフトボールって本当にできるのかなと。問題ないのかなと心配をしていましたところ、またしばらくしてまいりますと、その芝が、今度はなくなっているのですね。
 驚きましたというか、あきれたというか、勝手にひいて勝手にめくってしまうという状況だったと思うのですが、これは、なぜそんな、勝手にひいて、勝手にめくってしまったんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 勝手にひいて勝手にまた元に戻したというような御指摘でございますけれども、この点につきましては、昨年の6月議会におきましては、本事業を御理解いただくために、当初の計画図面をお示しいたしましたけれども、その後の実設計、また、それから再度の変更をしたことにつきましては、議会への報告を怠ったということで、大変申しわけなく思っております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) これ、ひいて、めくったということでありますが、このめくった費用というのはどれぐらいかかったんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 経費でございますけれども、約100万円でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 100万円とおっしゃいました。結構大きな額になります。100万円と。むだにしたようなものですね。私たちに対しては、全面ひかないということを約束して、そして、ひいてしまった。そして、めくって、損失が100万円と。これはとても大きな問題だろうと思います。
 市長にちょっとお尋ねをいたしますけれども、仮に、御自身の家の庭に芝生を植えるといたします。市長のお宅はそうじゃないと思いますけれども、仮に3世帯の家族が同居している。私のような、父親がいて、サッカーをする息子がいて、そしておじいちゃんがいてという3世帯の家庭を想定いたしまして、私は息子のために芝生をひいてそこで練習をさせてやりたいと、そう思ったと仮にいたします。そして、家の庭に、おじいちゃんに相談することもなく、芝生を張ってしまった。しかし、おじいちゃんが、「お前何だ」と。「勝手にひいてしまって、おれのゲートボールをする部分がないじゃないか。」ということで、それは家庭内のことのなので、勝手にめくったりひいたりするのは構いませんが、この鯖江市のグラウンドですよね。そして税金を、国からの助成金を8割いただいて、2割は鯖江市からの支出ということでありますが、この公的機関に対しまして、今回のこのような実態と申しますか、このような流れで来たことに関しまして、市長はどうお考えでしょうか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 丸山グラウンドの芝生化事業のことにつきましての御質問でございますが、当初、委員会のときの計画を、委員会に御報告せずに変えたというのは、これは非常に遺憾でありますので、これは報告を受けましたので、それらにつきましては、今後の対応について、総務部長に指示をさせていただいたわけでございます。
 委員会審議の中で審議された事項と異なる部分でのことにつきましては、当然、委員会に報告すべきことであって、これを怠ったというのは、大変遺憾なことでございますので、そういったことは今後基準を定めて常任委員の協議会にかけるようなことを、委員長を通じて、議長と相談するようにということは申し上げたわけでございます。
 ただ、今、これまでの経過の中では、地方自治法に定める議会報告以外についての全協、あるいは常任委員協議会への報告につきましては、部長にゆだねてございますので、そういった面で、各部長が個別にそういったことでの判断をされたわけでございます。
 今後は、そういったことを統一した見解の中で、議会に報告できるような体制づくりというものを、部長に指示をいたしまして、各部長、協議の結果、今後はかかることないようにしてまいりたいと思っております。
 一つに、今、整備でございますけれども、最初、サッカー協会のほうから3面とれないかということで、それは、できるだけ、そういったことがあれば、主に今、サッカーが大変多く使用しておりますので、それならば一度、他の競技団体とも協議をして、その上で計画を見直したらどうかというようなことで、指示を、私がさせていただきました。
 そういった中で、各競技団体の了解を得たということで、そういう整備をしたわけですが、もちろん委員会の議論にかからなかったということは、これは大変失礼なわけでございましたわけですが、そういうふうなことの御理解を得て、計画変更したわけでございますが、変更した後に、どうも野球、ソフトボールをするのには、この芝生では内野グラウンドの芝生ではボールがはじかない。あるいは、今後の試合ごとに芝を刈り取らなければ、とても試合ができないというようなことの判断もございましたので、今後の維持管理を考えると、100万円の出費というのは、大変、これは市民に対しては申しわけございませんが、今後の競技の使用を考えていきますと、そういうような判断をしたほうが、今後のためにはいいのではないかということで、こういうようにさせていただいたわけでございます。
 今後は、十分議会等にも報告するということで、今回のことにつきましては、誠に申し訳なく思っておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 議会に報告を怠ったということも問題でありますけれども、整備を始める前に、関係各位の方と事前によくよく話をされて、調整をして事業をぜひとも進めていただきたいと、そう思うのであります。
 近年、サッカーがとても盛んになってきまして、子供たちのサッカー競技の向上という意味でも、芝生のグラウンド化というのは本当にありがたいものだと思います。しかし、全面芝を張る必要があったのかなと思うのであります。例えば、土のグラウンドがあって、芝生のグラウンドがあって、土のグラウンドで予選を勝ち抜いて、決勝ラウンドなり準決勝に進めたら、この芝生で試合ができるとか。そういう目的を持たすという意味でも、子供たちの教育のためにも、そういうめり張りを付けるという観点も必要じゃなかったのだろうかと、私はそう思います。
 今後、こういうことがないように、ぜひとも、職務に当たっていただきたいと思います。
 最後のこの議会への報告についてということに関しましても、先ほど市長お答えいただきました。何らかの形で基準を決めていくということも大事だろうと思います。
 毎年のように議会軽視だとか、そういう問題が、毎年出てくるようであります。ここらできっちりと、これは言うべき、またここまでは言う必要がないという、ある程度の基準を、理事者側、議会側、双方話し合って決めていっていただきたいと、切に思うのであります。
 今回、このようなことで100万円の損失を出したということは、市長からも市民の皆様に対して深くお詫びをしたいという言葉もありました。今後、こういうことがないように、しっかりと職務に当たっていただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(山崎文男君) 次に、3番 石川 修君。
             〇3番(石川修君)登壇
◆3番(石川修君) 志鯖同友会の石川 修です。
 時間も大分過ぎてまいりまして、皆様お疲れだと思いますけれども、いましばらくのおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
 では早速、質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。
 最初に、次世代育成についてお伺いをいたします。
 今年度より子ども手当てが支給をされまして、15歳までのお子さん1人につきまして、月額1万3,000円、高校生には授業料の無償化ないし相当額補助がなされております。
 その効果につきましては、さまざまな意見があるところでございますが、ただ、全体といたしまして、昨今の経済不況のあおりの中で、やはり家庭内の収入が落ち込んでおりますので、どうしてもそちらの補てんに回っているというのが現状ではなかろうかと思うところでございまして、そういった該当する子育て世帯の環境改善に寄与しているのかということにつきましては、疑問を感じるところでございます。
 また、該当するお子さんがいない世帯につきましては、どうしても不公平感というものが先立つわけでございまして、そういった子供を社会で育てるという理念は理解をするが、どうしても、そういった不公平感というものは否めないという感想が出ているところでございます。
 また、給付方法や、そういった基準につきましても、いろいろな議論があったわけでございまして、特に保育料であったり、給食費であったり、そういった未納問題に対する徴収についてのさまざまな議論があったところを記憶しているところでございます。
 そこでお尋ねをしていきますけれども、市としまして、今年度より開始されました子ども手当の効果と市民の反応については、どのように把握をされていますか。お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 石川議員の御質問にお答えをいたします。
 子ども手当の支給効果と反応についての御質問でございますが、子ども手当の法律が4月から施行されまして、6月の支払いの4月、5月分の2カ月分では、9,646人の児童を対象に2億5,000万円余を、10月に支払いの6月から9月の4カ月分では、1万41人の児童を対象に5億2,200万円余の子ども手当を支給いたしました。あと1回、2月の支給があるわけでございますが、今年度における支給見込額は13億円を超える額となる予定でございます。
 子ども手当の効果でございますけれど、今年度につきましては、毎月1万3,000円の10カ月分ということで、13万円が児童1人当たりにつき支給され、次代の社会を担う子供たちの健やかな育ちのために有効に使っていただいていると、そういうふうに考えております。
 また、市民の皆さんの窓口の反応でございますけれど、子ども手当の支給に対して、反対といった意見はございませんけれど、そういったことで、事務のほうも円滑に行うことができました。
 また、本市における子ども手当の経済効果につきましては、今までの児童手当の支給総額6億円から13億円と、7億円が増額されるということで、地方経済においても、子ども手当の恩恵と、そういったものは少なからずあると、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 恩恵につきましては、多少は感じていらっしゃるのかなと。窓口の反応は、そんなに悪いものではないということでしたけれども、今実際にもらうほうばかりでございますので、どうしてもそういうような意見だろうと思いますけれども、先ほど来、申し上げましたけれども、効果としてはやはりそれが子供のにきちんと使われているのかというのは、どうしても疑問が残る中ですけれども、そういった中で、来年より扶養控除の一部廃止および減少が始まります。それによりまして、来年からは所得税が、そして平成24年からは、住民税で増税が見込まれております。子ども手当の支給だけでも、今現在問題があるという中で、税金がふえるという現状になりましたら、果たして私は民意が得られるのかなということは、不安でございます。
 また、それを裏づけるように、政府はあわてて3歳未満の支給金額のみを2万円に上げるということを、昨日も発表しておりますけれども、つまりは3歳未満のお子さん今1万3,000円もらっておりますと、今までの児童手当の1万円に3,000円プラスになるわけでありまして、税金の控除がなくなったり、またそれに係るべく保育料だったりそういうようなところでプラスアルファが出ますと、結局は児童手当をもらっていたときよりマイナスになってしまうという中での、2万円という7,000円のプラス要素だったと思います。
 さらに、このことは3歳未満のお子さんを抱えている家庭だけの問題ではなく、やはり19歳までの高校生をお抱えのところにつきましては、当然控除というものが削減ないし、上乗せ部分がなくなるわけでございますので、今まで所得金額に応じて料金が定めてありました、今申し上げました保育料であったり、また市営住宅の料金であったり、そういったところに少なからず影響があるのではないかということを思うわけでありまして、また、一番やはり心配になってきますのは、どうしても非課税世帯であったところが課税世帯になってしまい、そういった中で、保険料であったりそういったところに大きな影響を及ぼすことになるのでないかということが、私なりに心配をするところでございますが、そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、今回のこの税改正におきまして、市民生活にどのような影響が考えられるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 扶養控除の廃止に伴う、いろいろな制度への影響についてでございますけれど、議員も今おっしゃいましたように、平成23年度から、子ども手当の財源として、扶養控除の38万円が廃止されます。また、高校の無償化に伴い特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ分についても廃止される予定でございます。住民税においても、平成24年から扶養控除の32万円、特定扶養控除の一部の12万円の控除が廃止されるとこうした税控除の廃止に伴いまして、市が行ういろいろな制度に対しての影響でございますけれど、例えば、所得税の税控除の変更によっては、議員もおっしゃられたように、保育料の算定に係る階層区分の変更、それから子供医療の対象への変更など、影響が考えられます。
 しかし、保育料に関しましては、これまでですと所得税の改正がありますと、国が、保育料の影響がないように、徴収区分の見直しを行っていると、そういうことで、所得税の部分というのですか、は影響ないかなと思いますけれど、議員おっしゃられたように、住民税非課税の部分が、多少影響あるのかなというふうに思います。
 また、住民税においては国民健康保険制度の高額医療制度や、介護保険制度の保険料に、やはり変更が考えられます。議員おっしゃった、市営住宅の使用料につきましては、税の控除が廃止されても、計算方法は変わらないということで、影響がないというふうに聞いておりますし、また生活保護や福祉手当につきましても、実際の収入で判断するということで、税控除削減の影響はないということでございます。
 一方、国ですけれど、扶養控除の廃止による住民税の増額分。増額になるということなのですが、その一部を子ども手当の財源負担というふうなことで、言っております。
 今後、国の動向を注目しながら対応してまいりたい、このように考えております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 少なからず影響はあるということだったと思いますけれども、今回のこの税条例改正、本年の6月議会において審議をしたわけでございまして、私は当時総務の委員でございましたので、その審議に当たりました。
 私はその中の質疑で、この税条例の改正は、あくまでも子ども手当の満額支給を受けてのことでありまして、今後は国の動向により修正が入るのですねと申し上げております。その答弁というものは、現行法の改正に従うものであり、先のことにつきましては、国の動向の中で即座に対応していきたいとのことでした。
 では、現在の国の動向について申し上げますけれども、満額支給は無理との方向が示されております。また、政権交代当初に述べられていた財源の確保も全くできていない状態でございまして、今部長おっしゃられました市の負担、児童手当ベースの1億3,400万円というのもそのまま多分ことしも計上して、来年度の予算ですね。計上していくことになるんだろうと思います。
 ですので、どう見積もっても不可能と言わざるを得ないと思われます。これは、私はちょっときつく申し上げさせていただきたいと思いますけれども、年金に次ぐ、これは国家詐欺ではないかと、それぐらいに思うわけでございます。
 また、内容にしましても、二転三転しているわけでございまして、もう継ぎ接ぎだらけでありまして、実際今どうなっているんだということが、わけがわからないような状態になっております。
 そもそも国会もねじれているのですけれども、国と地方もねじれている状態なんです。政府与党内も一元化されていないということで、とても、これはもう行き詰まっている状態でございますので、とても国民生活のためになっているのかなというと、決してなっているとは、私は思いません。
 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、この税改正について、市民生活に対する影響をかんがみまして、国から、先ほどちょっとおっしゃられましたけれども、国からの税改正の再修正を、もう一度税条例を改正しなさいとか、やはりまたそれに対する経過措置をこういうふうにしなさいという指示というものは、国のほうから全然来ていないのでしょうか。また、来ていないのでしたら、こういう市の現状というものを、国のほうへとしっかりと伝えていかなければならないと思うのですけれども、その辺についてはどうなっているのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今、国のほうから、そういった改正といいますか見直しの指示というのですか、そういう話が来ているのかということでございますが、現在のところ、特に来ておりません。そういう中で、今後、そういった、国から何らか言ってくるのだろうと思いますけれど、そういったものを見ていきたいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 国からまだ来ていないということで、当初、来年早々にはまだその影響もない話でございますが、きょう言ってあしたからすぐ条例改正できるわけではございませんので、やはりそういった動向には慎重に、また機敏に対応していただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたけれど、国は満額支給はできないということを言われているわけでございまして、ではそれをどうするのだと言いますと、子ども手当の現物支給ということを打ち出しておりますけれども、財源がただでさえ確保できない中で、私は、何を言っているのかなと。さっぱりわからないわけでございますが、その内容として、待機児童の解消や施設整備ということを言われております。これがまた、私にしてみれば、すごく腹立たしいところでございまして、我が鯖江市の現状と照らし合わせますと、鯖江市は別に待機児童の対策なんて要らないんですよ。施設整備も、大して今早急にしなければならないことなんてないのに、そういったことで、やはりこれは都市部重視の施策を考えているのだなということは、こういったことにも見受けられます。
 鯖江市として、では何が必要かなと、私なりに考えてみますと、延長保育であったり、保育料の減額であったり、また小中学校におきましては小人数学級への早期の移行であったり、給食費の無償化とか、そういったことではないかなと思うのですけれども、やはり、私は、国に対して市が求めていっていただきたいのは、こういうような現物支給を行うのであれば、その地域の実情に合った、地域の自治体の実情に合ったものとして、一元化した、一括交付金というのですか、子育てに特化した交付金として一括で出してほしいと。そういったことを、国に求めていくべきであろうということを思うところでございますが、そこでお尋ねをさせていただきますが、国の、今回の子ども手当に対する方針の転換に対しまして、市の考えと、国へ今後何を求めていこうとするのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 現物支給に対する本市の考えについての御質問でございますけれども、国は、次年度の子ども手当についても、議員おっしゃったように、満額というのですか、2万6,000円ではなく、今年度と同じ額というふうに言っております。
 ただ、今言われたように、扶養控除の関係で3歳未満の子供に対してのみ2万円を支給すると、そういっています。その代替と言うのですか、今言われた現物支給の部分ですけれど、一時保育や病児病後児保育などの子育ての支援サービスの使用料の軽減や、学校給食費や、妊婦健診などへの給付、市町村の裁量で現物を支給する選択制度など、さまざまな案を示しております。
 しかし、現時点では、はっきり言って流動的でありまして、国の子育て支援新システム検討会議において検討がされていると、そういった状況でございます。
 議員お尋ねでございます、私ども鯖江市が望む国への支援策でございますけれど、保育所運営費および施設整備費の国の支援につきましては、公立保育所運営費が平成16年度より、また公立保育所施設整備費は平成18年度より、三位一体改革の一環として一般財源化されております。民間の保育所運営費および施設整備費につきましては、現在も継続されて、そういった助成があると。ぜひ、公立保育所におきましても、そういった国の支援、施設整備とか、運営費そういったものを復活していただきたいというのが、私ども鯖江市の一番の希望というのですか、そういうものでございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 では、この質問の最後に、市長にお伺いをしたいと思いますけれども。先ほど部長がおっしゃられた中で、いわゆる市税といわれるものに関しましては、ふえると。増収ということを言われておりまして、市が増収しますと、国からくる交付金というのは、多分削っていくという方針が出てくるような雰囲気を感じるわけなのですけれども、やはりそれをしているのでは、全然市としては何のメリットもないわけでございますので、その辺につきまして、国との折衝はどのようにお考えでしょうか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、私どもの市長会で議論になっているのは、その、現金支給、現物支給の問題ではなくして、地方負担というのが、いわゆる児童手当の肩代わりなんです。これは、地方負担なしに子ども手当てをやるというような制度が、民主党のマニフェストなんです。それ以前の問題で、今、市長会では、この支給を返上するというような、大変強硬な市長も出ているのです。こういった動きの中で、今、現金支給をどうする、あるいは現物支給をどうするというのは、市長会の中では、今一つ、何か出ていないような感じはします。
 それともう一つ、大きな問題は、3歳児未満の2万円支給、これは現金支給だけで、おそらく現物支給はなくなるのだろうというのが一つの案ですね。これでも2千数百億円の資金が必要なのです。この手当はまったくないのです。この手当はまったくなしにして、今ぶち上げているわけですが、そんなものを、今議員御指摘の、税控除による地方の増収分をあてようというような乱暴な議論が、今出ているわけなんです。これにも、今、市長会は猛反対です。
 そういったことで、市長会、知事会もそうなんですが、視点がちょっと違いましてね。いわゆる当初のマニフェストで書いていた、国がすべて負担をして、2万6,000円の支給をするというようなことがどこへ行ったんだというような議論が、今、ちょっと先に行っているように思いますね。
 それで、これからの議論としては、今おっしゃったように、現金支給、現物支給の議論になるのだろうと思いますが、当面は、国のほうの手当をどうするかということが、議論になるのだろうと思います。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 市長には、ぜひともこういった地域の実状、我々鯖江市の実状というものをしっかりと訴えかけていっていただきまして、やはり今回のこの子ども手当に関しては、皆さんが潤うような形というものをきちんと確立するよう、国とも折衝していっていただきたいと思います。
 では、次の質問に移ります。
 次に、子供たちの体育、文化活動についてお伺いをいたします。
 市長の提案理由説明にもございましたけれども、駅伝や体操においてすばらしい成績を上げられまして、私も非常にうれしく思っているところでございます。また、ブラスバンド等も、常々、大会では入賞ないししている状況でございまして、鯖江市の教育環境というものは、学問だけではなく、こういった体育、文化におきましても、すばらしいものであると、改めて思っているところでございます。
 このことにつきましては、当然現場の生徒であったり、また学校、先生、指導者、そういった方々の不断の努力のたまものであるということは大前提でございますが、その一方では、やはりこういった厳しい中で、市長ないし教育長が今まで教育予算をなるべく削ることなく、むしろふやしていこうという姿勢のあらわれではないかと思います。そういったことにつきましては、敬意を表するところでございます。
 しかしながら、全国的に見てみますと、昨今の経済情勢の中で、また少子化の流れの中で、教育関連の予算というものは減額をされている現状でございます。これでは一向に少子化に歯止めがかかるわけでもありませんし、またそれぞれの分野において、世界と戦える優秀な人材の育成は、年々難しくなると言わざるを得ません。また、現在は各家庭における経済格差というものが、学力、体育、文化、こういった格差にもつながっている現状ではないかと思います。
 そういった状況ですから、それらを解消すべく、こういった行政の役割というものは、こういう不況下の今こそ大事でありまして、こういった教育関連の予算につきましても、やはり増額をしていくべきではなかろうか、手厚くしていくべきではなかろうかということを申し上げたいと思います。
 そこで、教育長にお伺いいたしますけれども、鯖江市として、来年度の教育関連の予算というものにつきましては、全体的にどのようにお考えをお持ちなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 大体、鯖江市における教育予算といいますと、市全体の予算の10%程度になっているわけでございます。決算ベースで申し上げますと、ちょっとまたそれからふえていると思いますけれども。しかし、全体として鯖江市の財政は厳しいのが、ほかの自治体、国も同様でございまして、私どもは、必ず増加しなければならないという前提に立つのではなく、鯖江市全体の状況も勘案しながら、その中で、効率的で効果の高い教育政策をやっていくべきだと思っております。
 必要な予算は要求させていただきたいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 教育長として、必要な予算はしっかりと要求していくんだということでございますので、そういった中で、細かいことになりますけれども、二つほどお伺いしたいと思いますけれども、先ほど来、申し上げました、駅伝であったり、また体操であったり、ブラスバンドであったり、そういった普段取組みをしている子供たちが、全国大会に出場するに当たり、支給される激励費についてでございますけれども、激励費という名目でございますので、大会を開催する場所が隣の県であっても、すごく遠いところであっても、金額は一律であります。本年の高校のインターハイは、沖縄県で開催されました。当然、通常より経費というものはかかるわけでございまして、保護者の方にお聞きしますと、やはり、非常に厳しいと、きついということをおっしゃられておりました。
 そこで、お尋ねをしていきたいと思いますけれども、小中学生には大会出場に対しまして2分の1の補助がございます。小中は、市の所管でございますので、そういったことは理解いたしますけれども、やはり鯖江市の高校生がこういった大会に出ていくことにつきましても、現状は1人8,000円ということで決まっていたかと思いますけれども、こういう遠方での開催につきましては、多少のやはり上積み部分というものは設けてもよろしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 冒頭に石川議員がおっしゃいましたように、現在、鯖江市の中学生、それから高校生につきましては、駅伝、それから体操、また今年は鯖江高校が、公立高校では数十年ぶりというインター杯、初めて優勝をいたしました。また、先週の土曜日に山口県で開催されました、全日本種目別団体選手権にも、鯖江高校が、男子でございますけれども、初出場いたしまして、大学生を差し置きまして、総合で9位という大変すばらしい成績を納めたところでございます。
 これらにつきましては、鯖江市民はもとより、教育委員会、鯖江市にとりましても、非常にまた勇気付けられるところでございまして、鯖江市を大いに全国にアピールしているものと思っております。
 今のお尋ねの件でございますけれども、今の高校生の激励費につきましては、一律8,000円ということでございますけれども、現在の財政の中で、限られた予算の中で、教育委員会といたしましては、精いっぱいのことをやっている状況でございます。
 ただ、教育委員会といたしましては、競技力の向上、それから、生涯スポーツのまちづくり、そして健康長寿のまちづくり推進のために、そういった環境整備を、限られた財源の中で、そして、できる限り国等の有利な補助制度を利用いたしまして、環境整備に努めているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 御理解というのは、できないということで理解しろということなんだろうとは思うのですけれども。
 ちょっとその件は、また後ほど触れさせていただきますので、次に移らせていただきますけれども、部活動などをしておりますと、どうしても高額の備品というものが必要なときがございます。競技種目のルール改正などによりまして、施設の改修であったり、また用具を新調しなければならないときがございます。
 いろいろ種目ございまして、ほかの種目がどういったことがあるのかわからないので、私が今やっております、例えば柔道で申し上げさせていだきますけれども、柔道は、ことしから国際ルール化をされまして、やはり畳の色であったり、面積というものが変更になりました。市内には3中学校ともに、柔道の道場があるわけでございますが、これは順に整備していく必要がございます。
 また、ブラスバンドなどは、楽器が高額ということがありまして、購入はなかなかできるものではないということで、またそういったことで、何とか買わなければということで、PTAの会費とかから出しているところも一部あるようでございますが、どうしても金額が大きくなりますので、学校によってはなかなか問題化しているところもあるということを一部でお聞きしております。
 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、高額の備品の購入に関しまして、予算措置や計画について、どのようにお考えでしょうか、お伺いをします。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 備品の購入等についてのお尋ねでございますけれども、議員申されましたように、部活動で使用いたします吹奏楽の楽器、それからスポーツの備品につきましては、大変高額なものがございまして、保護者の方の負担も大きくなるものがございまして、購入を控えているというようなこともお聞きをして状況でございます。
 これまでにも、保護者の負担を軽減いたしまして、備品の充実を図るために、市の支援拡充の要望が寄せられている状況は事実でございますけれども、これに対しまして、非常に、先ほどから申しておりますように、全国レベルの大会で、鯖江の子供たちが活躍している状況でございます。
 このように、今頑張っている鯖江の子供たちを応援するために、昨年度でございますけれども、国の緊急経済対策臨時交付金を活用いたしまして、「トップをめざせ!さばえっ子」推進事業といたしまして、1中学校300万円の部活動備品を補助いたしました。これによりまして、それぞれの中学校におきましては、チューバや、吹奏楽用のチューバ、それからホルン等の楽器、また、卓球台、ピッチングマシン、高飛び用のマットなど、通常の予算配当の中ではそろえることができない備品を整備いたしまして、部活動に対しまして、環境整備を支援したところでございます。
 議員御指摘のように、学校におけます部活動も重要な教育活動でございまして、子供たちの活躍を見ておりますと、計画的に備品の整備を進め、支援をしていかなければならないという認識はしておりますけれども、先ほど議員さんも申されましたように、近年は特に経済情勢が悪化しておりまして、就学を支援する児童、生徒が増加しております。
 この10年間を見ましても、約4倍近い児童生徒が、就学の準要保護の認定を受けているということで、予算につきましても、それに伴いまして、準要保護の予算の方につきましても、約4倍の予算を計上しているところでございます。そういったことで、就学支援を必要とする児童生徒の数がふえておりまして、教育の機会均等ということもございまして、それから新学習指導要領移行に対します教材費等の備品、それから校舎の耐震化、また、維持補修など教育環境の整備などの経費が増加しておりまして、限られた財源の中で、事業に優先順位をつけながら取組んでいるところでございます。
 このような状況の中ではございますけれども、部活などの高額備品の整備を進めていくためには、先ほど申しましたような、新たな財源の確保が必要でございまして、困難な状況にあるとは思いますけれども、国、それから県などの有利な財政措置などの研究をしながら、努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い致します。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 結局は財源の問題であるということだと思いますけれども、そこで一つ御提案をさせていただきたいと思いますけれども、現在、公民館等のさまざまな施設で、減免申請をして、大人が体育活動であったり文化活動を行っております。確かに生涯教育など、生涯学習ですか、などの理念は理解をするところなんですけれども、最近ではかなり行き過ぎた感が見受けられます。
 そこで、利用1回につき、例えば、大人の人1回利用するごとに、50円なら50円でいいです。50円ずつ払ってくださいと。多分今後、年間延べでいきますと、何万人にも、10万、20万人となると思うのです。そうしますと、それをそういった激励費であったり、そういうふうな施設整備の財源にあてると。そういったことをきちんと設定をした上で、皆さんに理解を求める。そういったことをしていけば、多分そこを利用している方は、そういうふうなきちんとしたことになるのであれば、わかりましたという、私は御理解いただけるのではないのかなと思うのですけれども、そういったことを考えていただけないでしょうか。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 石川議員の御提案でございますけれども、そういったことが、それぞれの施設を利用されている方すべてが理解をしていただければ、そういったことも可能かと思いますけれども、また、現在、第2次の行財政構造改革プログラムの中で、そういう減免のあり方また使用料等のあり方につきまして、今、検討をしている状況でございますので、議員の御提案等も含めまして、検討、研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 では、次の質問に移ります。
 次に、産業施策についてお伺いをいたします。
 最初に、鯖江ブランドについてですけれども、最近の市の取組みの状況を見ておりますと、さまざまな分野で、有形無形を問わずに進めているようでありまして、境目がだんだんなくなってきまして、わかりづらくなっているなというのが現状でございます。
 私が当初お聞きしましたのは、やはり商品開発や販売に関するものとして鯖江ブランドを確立していくような施策であったような記憶が、私にはあるのですけれども、そういったことからしますと、現在の状況については、違和感を覚えるところでございます。
 しかしながら、第5次総合計画でも、さまざまな分野で進めていくこととなっているようでございますので、それならそれでもう少しわかりやすく、分別をしていただきまして、だれが見ても聞いてもわかるように、いま一度交通整理をしなければならないのではないかと思うところでございます。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、鯖江ブランドとは一体何かということと、今後何を目指していくのかということをお伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 鯖江ブランドについてのお尋ねでございますけれども、私は、鯖江ブランドというのは、いわゆるその地域の独自性、優位性、優越性、そういったものが主張できるもの、そういったものを明確にできるもの、そして、他の地域との差別化ができるもの、これが鯖江ブランドだと思うのです。
 今、地域主権国家の確立ということで、地方も大きく、地方のことは地方に任せるということで、これから自治体間競争、地域間競争というのは、ものすごく熾烈になってくると思います。恐らく地域の知恵比べになると思います。そういった中で、その地域間競争に勝ち抜いていくためには、ブランドのないところは恐らく負け犬になると思います。地域間競争に必ず負けると思います。
 そういったことで、住む人は、自分で住むところを選べます。またその住む人は、住む自治体を選べるのです。そういうような時代が、だんだんだんだん来ると思います。住む人は、いい地域へ行こう、住みやすいところへ行こう、発展可能性のあるところに行こう、あるいは子供の教育がしやすいところに行こう、そういうようなところへどんどんどんどん、そういう地域間格差が出てくると思います。そういったものでの地方ブランドというのは、これからますます必要になると思うのです。
 私は、一つには、これからの鯖江ブランドというのは、いわゆるその地域間競争に勝ち抜くために、「自信と誇りの持てる 自主自立のまちさばえ」を目指しているのです。それをつくるための一つの手段というふうに考えております。
 今、議員御指摘のように、本当に何か見境がなく、わかりづらくなったと、それはもう御指摘のとおりだと思います。私も、第5次総合計画の中で、すべてのものを鯖江ブランドとして位置づけたいということで標榜したわけでございます。
 一つには、なぜこれをやったかと申しますと、鯖江には、もう既にある産業、いわゆる地場産業、眼鏡、漆器、繊維もあるのです。それから、今、農業もあります。工業もあります。林業もあります。それから自然もあります、環境もあります。一応、一つの産業を中心としたものは、やはり産業ブランドとして位置づけることが必要なのだろうと思います。それから、もう一つは歴史、伝統、文化、自然とか環境なんかは、いわゆる地域ブランドというようなそういう位置づけを、これは鯖江モデルですけれども、そういったものを何か鯖江モデルとして仕立てていくことが、これから必要なのではないかと思うのです。
 そういったことで、これは、いわゆる技術にしても、品質にしても、伝統にしても、歴史にしても、あるいは信頼性にしても、やはりどこにも負けないものがあると思うのですね、鯖江には。今の産業ブランドにしても、地域ブランドにしても。それをどんどんどんどん市内外にPRしていく。そのための手段、そういった宝をこれからどんどん磨き上げていくことによって、地域間競争に勝ち抜いて、鯖江ブランドとしての定着を図るというのが、私の考え方でございまして、一つには、大きく分けて、産業ブランドと地域ブランドというようなすみ分けをこれから市民にはっきりお示しできるようなことを考えていきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 詳しく御説明いただいたわけですけれども、基本的にいろんなところから拾い上げていこうと。そんな中で、それを、武器として鯖江市を成り立たせていこうということなのだろうと思いますけれども、ただ、その一方では、そういう鯖江ブランドの安売りではないですけれど、何でもかんでも認めていくのでは、何らかの認めるだけの基準というのですか、そういうようなものも、同様に設定していく必要があると思いますので、やはりその辺はきちんとまた定めていただきたいと思います。
 では、今市長がおっしゃられました中で、物を売っていくということにつきまして、お尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、鯖江ブランドの販売についてでございますが、現在までも、付加価値のある商品として、農作物を中心に商品開発が進められております。
 では、付加価値という理念について、私なりの考えを申し上げさせていただきたいと思いますけれども、私は三つあると思っております。
 一つは、農作物なら、味や形や、新種であったり、また工業製品なら材質や機能性やデザインなど、つまりは目で見える直接的な要素を持ったもの。二つ目は、農作物でしたら、栽培方法や作った人や土地、工業製品でしたら、商品が持つストーリー性であったり、データに裏打ちされた規格などの一見わかりづらい側面的といいますか、間接的といいますか、そういった要素。そして三つ目は、農業も工業も、これは共通するのですけれども、その商品に対する遊び心であったり、面白さであったり、驚きであったり、そういった直感的な要素のこの3要素から、私は、付加価値というものは成り立っていると思っております。私はそういった付加価値を生み出す仕組みづくりであったり、土壌づくりというものが、我が鯖江市の産業界には不足している部分ではなかろうかと思っております。
 そういった中で、これから鯖江ブランドというものを真剣に立ち上げていくのでしたら、先ほど来、話しで出ておりますけれども、デザイナーであったり、やはりコーディネーターであったり、そういった形を具現化しまして、道筋を立てることができる人材育成というものが、今後、最も重要であると考えます。
 そのためには、学校をつくるのがいいのか、それとも講習会を開いていくのがいいのかというのは、私は、今ちょっと判断はしかねるところでございますが、間違いなく、そういった部分を強化していかなければならないということだけは申し上げさせていただきたいと思います。また、それも早急に対応をしていかなければならないと思います。
 そこでお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、付加価値ある商品開発において、今後、市としてどのように取組んでいくつもりなのでしょうか。具体案等ありましたらお伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) より付加価値のある商品開発についてということのお尋ねでございます。
 やはり、議員おっしゃいますとおり、そういった意味で、いろいろとデザイン、そういったことの付加価値、そういったものは大変重要であるというふうに思っております。例えば、工業について申し上げますと、どうしても相手先からの受注が減少している現状において、企業において今必要となっておりますのは、営業力の強化はもとより、やはり直接的に消費者の動向をとらえることであると、それは先ほど議員がおっしゃいましたが。そういった動向をとらえるということと、商品づくりにおいてファッション性などのデザイン力の強化など、こういった取組みがぜひとも必要というふうに考えております。
 そういった意味からも、来年度におきまして、デザインに対する取組み、こういったものについては強化をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 デザイン力を高めていくということをおっしゃられておりましたけれども、私は方向性は合っていると思いますし、また、先ほど私申し上げましたけれども、そういったことを総体的に売り出していく、やはりそういうトータルコーディネーターではないですけれども、やはりそういった方々も、今後は必要になるのではないのかなと思いますので、あわせて、そういったことも事業としてお考えいただきたいと思います。
 では、今の答弁を受けまして、次の質問に移りますけれども、商品の販売方法について、質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、眼鏡の販売についてでございますが、私が眼鏡の営業をしておりまして、お客さんにこのように言われたことがございます。
 眼鏡は、レンズとフレームからなるわけなんですけれども、「レンズとフレームメーカーの違いって、何かわかる。」と言われたんですね。「なんですか。」と言ったら、レンズメーカーというのは、自分で、自社で、そのメーカーさんが全国CMを打つんです。そんな中で、うちはこんな商品ができましたよということを全国に一斉に流すんですね。ですので、そのレンズ屋さんが自分で流行をつくれるのです。ただ、フレームメーカーというのは、そういったことがほとんどないといいますか、弱い部分でございます。結局、自分で流行をつくれないんです。小売店の言うがままにしか、結局は、こういう特に不況下になりますと、なかなかそういった、打ち出していけない。その辺のCMの効果というものは大きいと、そういったことを、私、お客さんに言われたことがございます。
 先日も、そういったことが如実にわかることがあったのですけれども、市長、眼鏡市場さんて御存知ですよね。そのCMで今、ベッキーちゃんていう可愛らしいお姉ちゃんが、やわらかい眼鏡の宣伝をされているの御存知ですか。あれ、樹脂製のフレームなんですけれども、あれは何年も前からあるのです。何年も前から、この鯖江でも当然扱っているのですけれども、そういったものを宣伝に出したのが、初めて、眼鏡市場さんが出したんです。そうしますと、消費者にしてみれば、それ、新製品なんです。業界の者にしてみれば、「なんだ、前からある商品じゃないか」でも、出したら新製品で、それがうけて、今売れているのです。いかにCMというものが大事かということが、ああいうもので、すごく実証されているのです。
 そういうようなノウハウであったり製品があるのに、それを売り出すことができていない鯖江といいますか、この眼鏡業界というのが、あるのが現状なんです。
 今のは一つの例ですけれども、またちょっと話は変わらせていただきますけれども、そのお客さんにもう一つ言われましたのは、眼鏡というものは元々高かったということもありまして、1人が大体1本しか昔は持っていなかったのですね。5万、6万円、下手したら10万円したような時代もございましたので。そうしますと、TPO、そういうような場所、場所によって使い分けというものが、消費者の中に習慣として根づいていないのですね。その一例として、よく言われますのが、葬儀場なんですね。葬儀場にいきますと、身なりに金色であったり、カラフルなものというのは、普通つけないですよね。でも、顔の真ん中である眼鏡は、皆さん普通に金色だったり、カラフルなものをつけて、お葬式とかに出られるのですよね。そういった消費者教育というのは全くなされていない業界でもあるのです。そういったものをしっかりとしていくことによって、1人の人が、2本、3本、下手したらもっと持つ可能性というものがあるのです。そういったことも深めていけば、受注の機会というものは、必ずふえるはずなんです。そういったこともしっかりやっていかなきゃだめだよということを、私はそのお客さんから言われました。
 そこでお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、今のCMであったり、TPOに合った消費者教育というのですか、そういったものについては、今後、市としてどのように取組んでいくべきと考えていますか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) まず、地場産品の販売について、その中で、テレビCMによるPRはどうかというお尋ねでございます。
 議員御提案のとおり、今、行政の役割としての情報発信につきましては、今後、積極的な展開を図る必要があるということで認識をいたしております。現在も市のホームページを初めといたしまして、現在取組んでおります「めがねのまちさばえ」元気再生事業におきましても、人気男性ファッション誌「MEN'S CLUB」1月号の紙面4ページにわたって「sabaeサングラス・デザインコンペティション」の認定7作品を掲載することで、ファッショングラス産地鯖江をPRいたしております。
 これらは、いずれも鯖江の産業、企業、製品を識別できることを踏まえた上での情報発信でございまして、議員御提案のテレビCMによるPRの実施に当たりましては、よい御提案だというふうには思いますけれども、その前段階として、視聴者が一目で鯖江、または鯖江でつくられている製品であることを識別するための機能を持たせることなどの取組みが必要になってくると考えております。業界や、関係機関等との協議の中で検討してまいりたいと考えております。
 それともう一つ、生活様式、TPOに応じた使い分けのマナー啓発についての御提案でございますが、販売戦略の一つとしても位置づけをされるというふうに思っております。そのようなことから、どのような啓発方法などがよいか、業界や関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 CMのほうは、ちょっといろいろな条件のもとで難しいということでございましたが、鯖江は眼鏡と、全国の中で眼鏡産地は福井にしかないわけでございますので、そういったような宣伝を打つというのは、イコール鯖江であったり福井であるということの認識だろうということでございますので、名前が入る入らないということは、取り除いてでもやっていただきたいなというのが私の思いでございます。
 では、次に、中国を初めとするアジア圏への眼鏡販売についてでございますが、近年、中国の香港や北京や上海における展示会の状況をさまざまお聞きしておりますと、非常に好調であるということをお聞きしております。しかしながら、その展示会に出展できます鯖江の眼鏡会社というものは一握りでありまして、市内の中小零細企業にとりましては、出展は難しい状況でございます。
 そこで御提案をさせていただきますけれども、そういった中国などのアジア圏の小売店であったりバイヤーを鯖江市へと招待をいたしまして、市内全域を一つの展示会場と見立て、企業マップを作成し、自由に会社訪問をしていただきながら相談をしていただく。そういった取組みができないでしょうか。
 それでしたら、招待する経費とマップの作成の経費のみだけで済みますし、会場設営なども要りませんので、中小零細企業の方も小額の経費で参加できるのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 中国を初めとするアジア圏との関係についてでございますけれども、議員御提案のとおり、日本国内で唯一の眼鏡の聖地である鯖江のこの産地に関係者を招くということは、大切な取組みであるというふうに考えております。
 いろいろ、今、マップなどいろんな御提案をいただきましたが、まずは、バイヤーや小売店のスタッフなどを招いての産地企業めぐりツアーですか、そういったものなどの実施に向けました検討を、今後進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 取組んでいただけるということでございますので、ぜひとも早急なる取組みのほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、越前漆器の丹南病院への導入についてお伺いをいたします。
 丹南病院は、平成24年の開院に向け、現在工事が進んでいるところでございますが、ぜひこの新病院開院の際には、食器に越前漆器を導入していただきたいと思います。
 ただでさえ病院食というものは味気ないものでございますし、器も大概飾り気のないプラスチックの容器でございます。やはり食は命の源でございます。病院でありますので、豪勢なとは申しませんけれども、やはり少しはやっぱり食べるときに喜びが感じられるような、そういったものでなければならないというのも、特に病院ですから、私は思うところでございます。
 また、現在は滑らない食器であったり、また抗菌仕様であったり、洗浄機対応であったり、いろんな業務用の食器も出ておりますので、多分に使い勝手のいいものがあるのだろうと思います。
 そして、そういったことを導入することによって、丹南病院を一つのモデルケースとしまして、そこでいろんな効果であったり、患者さんの御意見をいただきながら、それをデータとして、他の自治体病院であったり民間病院に対する市長のトップセールス事業のやはり一つのネタとして、今後は活用していくべきと私は考えますが、いかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 越前漆器の丹南病院への導入についてのお尋ねでございます。よい御提案をいただきましてありがとうございます。
 この越前漆器産地は、業務用漆器の製造を主力とする産地でございます。その技術、技法を用いた病院食器として、丹南病院のリニューアルと同時に導入する予定となっております。
 現在、越前漆器協同組合に対しまして、蓋つきの飯椀8種類と、蓋つきの汁椀1種類の見本提示を、丹南病院のほうからされておりまして、組合のほうではそれを検討をしているというような状況となってございます。なお、越前漆器協同組合からの導入予定数は、合計で840個程度になるというふうな形でお聞きをいたしております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 導入につきましてはお伺いしたのですけれども、もう答弁は時間もありますので結構ですけれども、市長、ぜひ、またそういったことも含めて、トップセールスを他の自治体病院に対しての取組みをお願いしたいと思います。
 最後に、道の駅についてお伺いをいたします。
 先日、我が会派は、隠岐諸島にある海士町へと視察に行ってまいりました。
 海士町は、離島という条件下のもと、以前は年々人口が減少していきまして、また、産業も公共事業への依存度が高く、財政悪化の一途をたどっておりまして、平成20年には財政再建団体になるとまで言われたまちでございます。そのまちが、現在は、財政状況もかなり改善されておりまして、また新産業の創出も進んでおり、見事に立ち直っております。これはNHK等でもいろいろと放送されているところでございます。要因はさまざまあるところでございますが、その中の一つに、生き残るための攻めの戦略、1点突破型産業振興策というものがございます。
 どういうことか、上手くは申し上げられないかもしれませんけれども、簡単に申し上げますけれども、攻めとは、地域資源を生かし、島に産業をつくり、島に人をふやし、外貨を獲得して島を活性化することである。そのために、現場第一主義に徹した体制づくりを行い、内部部局の職員を減らし、その分を産業振興と、定住対策に重点的にシフトをする。そして、その実行部隊となる産業課を3課設置をし、その3課を島の玄関口である港のターミナルのアンテナショップのフロアに設置をして、島に来る人と直接対話をする現場を重視して、ニーズを肌で感じ、現場にあるヒントを見落とさないようにいたしました。そのかいあって、外部から人が尋ねるようになり、またその人が定住をし、そういった外部から来た人たちが、産業や新製品・新商品を興し、またそれに刺激を受けた地元の人たちも、さまざまな取組みを開始をしたと。そういった相乗効果の中で、改善をされていったんだということでございました。
 まだまだ要因はほかにもございますが、そういった中でやはり、そこの担当の方もおっしゃられていたのは、やはり一番大事なのは、そこの職員がそういった危機意識を全職員が持ちながら、問題を共有して、横も縦もないと、全庁的に横断的に取組むのだと、そういった姿勢であったということでした。
 その海士町の取組みの元になっております第4次海士町総合振興計画、島の幸福論というみたいですけれども、こちらのほうは2010年度、本年度のグッドデザイン賞を受賞しているほどのものでございます。
 持っておりますので、またぜひ見ていただきたいなと、そして参考にしていただきたいなと思います。
 では、今の海士町の例を参考に、本題に戻らせていただきますけれども、道の駅、つまりは鯖江市のアンテナショップになる施設でございます。
 先ほどより申し上げております鯖江ブランドの商品も販売すると思いますし、人の流れも当然できることと思います。つまりそれは、現場でニーズを知る機会でありまして、ヒントを見つける場所であります。はっきりと申し上げますけれども、今現在、よそに他の自治体にあるような道の駅でしたら、私は必要ないとこのように思っております。やはりそういった中で道の駅をつくっていくのであれば、市として何を得ようとして、そういったことをどういったことに生かそうとしていくのか。そして将来的にそういったものをどのように持ってきたいと考えているのか、そういった将来的なビジョンというものをしっかりと持たなければならないと思います。
 また、最終的な、その道の駅自体が、鯖江ブランドの象徴、先ほど市長おっしゃられましたけれども、さまざまなところで、いろんなものをブランド化していくんだという中での象徴的な施設として位置づけし、それが鯖江市、鯖江型の新しい道の駅の形なんですよと、全国に発信できるような道の駅にしなければ、やはり面白みも何もないと思います。そして、最終的に、鯖江市の産業の拠点施設にこれはならなければならないと、私は思っております。
 私も今まで、この1期3年6カ月の間に、いろんな施設を見させていだきました。施設に行かせていただきました。そういった中で、成功している施設に共通していることを申し上げますと、やはり責任者は考えをしっかりと持って、いろんな要件に当てはまらないこともたくさんございます。そんな中でも、やはり粘り強くそれを説得する、そういうようなことが大事でありまして。本当にしたいことを、関係なく、横断的に取組んで、そして安易な妥協をしないという、そういったことが、やはり皆さん共通している事項でございました。
 つまりは、その人のやはり情熱と人となりなんです。そんな難しいことではないんです。やろうとする気持ちだけなんです。この質問の最後に何を申し上げたいかと言いますと、この今の道の駅の構想には、私はそういった部分が見受けられないということを申し上げたいと思います。
 やはりそういったことをしっかりと構想を練っていただくことを申し上げ、最後の質問とさせていただきますが、いかがでしょうか。
○議長(山崎文男君) 池田副市長。
 理事者に申し上げます。時間があと1分足らずと迫っております。簡潔にお願いをいたします。
◎副市長(池田達昭君) 要点だけ。
 道の駅を産業拠点ということでございますが、道の駅には休憩機能などいろいろございますが、地域連携機能としての位置づけは、ぜひ、絶対になければだめな必要要件でございます。
 当然、西山公園の道の駅構想についても、その辺のものは考えてございまして、現在、考えておりますのは、産業情報とか、観光情報などの発信拠点、また、当然、鯖江ブランドのグッズや特産品、おみやげ、農産物など販売拠点としてのことを、今、内容として考えておりまして、その運営とか整備をどうやるかということも、当然今検討しております。
 そのような中で、議員おっしゃるようなものを、どういうふうにとらえていくかは、まだ今後の検討課題でございますので、また今後いろいろ検討させていただきまして、また御報告申し上げたいと考えております。
○議長(山崎文男君) 次に、4番 奥村義則君。
             〇4番(奥村義則君)登壇
◆4番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。
 本日最後の質問者ということでありますけれども、もうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
 それでは早速、質問に入らせていただきます。
 最初に、経済対策について伺います。
 その1点目でありますけれども、緊急保証制度打ち切りによる中小企業への影響について伺います。
 世界的な金融危機の引き金となった2008年、2年前の9月のリーマンショック以降、今、一向に好転の兆しが見えてこない経済情勢の中、中小企業は業績悪化に苦しみ、悲鳴を上げておるわけでございます。そして、このような苦境に立っている中小企業を支えるのに、大きな役割を果たしてきているのが、緊急保証制度ではないでしょうか。
 この緊急保証制度は、リーマンショック後の翌月から、当時の自公政権が、中小企業を守るための資金繰り対策として緊急実施した制度であり、最大の特徴は、信用保証協会が100%保証となっていることであり、金融機関が中小企業に融資しやすい、このような環境を整えたことであります。
 この制度のスタート時の対象業種は、545業種であったのでありますけれども、現在では1,118業種に拡充をされており、ほぼ全業種が対象となっております。利用枠も、当初の6兆円から、現在は6倍の36兆円まで引き上げられており、制度開始以来の承諾実績は、11月18日現在、累計で23兆2,388億円、129万6件に上っているとのことでございます。そして、この緊急保証制度導入によって、中小企業の倒産件数に歯どめがかかり、2009年1月から3月期をピークに、それ以降は減少に転じてきているわけであります。
 この制度は、来年3月までとなっておりますけれども、現在、何ら好転していない中小企業の経営状況を考えれば、期間延長を望むところであります。しかし本年10月、菅政権は、この制度を延長しないとの方針を決めたわけであります。
 我が党は、国会で緊急保証制度の延長を再三訴え続けてまいりましたけれども、政府は小口零細企業保障制度やセーフティネット保証制度で対応すると答弁を繰り返すのみでありました。小口零細企業保証制度は、従業員が20名以下と、このようになっております。この企業が対象でございます。そして、保証残高が1,250万円までという制約があること。そしてセーフティネット保証制度は、緊急保証制度に比べて対象が狭くなる。そのようなことがありまして、これらの制度では、普通保証になり、企業の借入金の20%を金融機関が負わなければならない、このようなリスクが伴います。そのことで、貸し渋りが起こる可能性があり、中小企業の倒産が増加していくのではないかと心配をいたします。このようなことになりますと、ますます失業者がふえ、リーマンショック直後襲ったような経済情勢になっていくのではないかと危惧をするわけでございます。
 そのようなことを考えていた矢先、民事再生法の適用を受け、経営再建中の某眼鏡枠製造会社は、11月30日再生計画を断念、再生手続廃止を申請、事実上、倒産との暗いニュースが、夜のテレビで入ってまいりました。
 来年はさらに厳しくなり、眼鏡関係の倒産がふえるだろうといった声も聞こえております。眼鏡だけでなく、漆器、繊維の地場産業を初め、地場産以外の中小企業の大変な実情を余りにも理解されていない民主党菅政権に、私は憤りを感じてなりません。
 そこで牧野市長に伺いたいと思いますけれども、民主党菅政権のこの緊急保証制度の打ち切りというものが、市内の中小企業経営や経営環境にどのような影響を及ぼすと思われますか。また、ものづくり産地鯖江市のトップとして、中小零細企業を守り育てるため、国に何を求めますか。御所見をお尋ねいたします。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 奥村議員の御質問にお答えをいたします。
 緊急保証制度打ち切りによる中小企業への影響についてございますが、この緊急保証制度は、議員おっしゃいますとおり、当初、平成21年度末が制度の期限となっておりましたが、今年度末まで期限が延長され実施されているところでございます。同制度の利用状況でございますけれども、県内に事業所を置く企業の本年4月から10月末までの利用実績は151件、保証総額11億9,500万円となっております。これに比べて、昨年同期の利用実績は427件、44億9,700万円でありまして、保証金額を比較いたしますと、今年度は昨年度よりも4分の1以下まで利用が減少しているという状況でございます。
 政府が、今年度末で制度の打ち切りを決定した背景にも、中小企業の緊急的な資金需要が一巡したとの判断があり、そのほか、将来の共倒れに伴う過度の国民負担を避けるべきとの意見が強まったことが起因とされております。
 この緊急保証制度終了後は、中小企業の資金繰りへの影響を最小限に抑えるため、従来から実施されている業況悪化企業などを対象とした、セーフティネット保証や、小口零細企業保証、創業者向け保証についても、引き続き実施されるということになってございます。
 それから鯖江市内の中小企業においては、長引く景気の低迷、さらには円高の進行により大変厳しい経営が強いられている現状と認識をしておりますけれども、先に述べました緊急保証制度の利用状況、さらには市内金融機関の御意見によりますと、現在の融資の主流は、返済負担の軽減を目的といたしました借りかえとのことでございます。この借りかえに伴う保証は、経営状況が悪化している企業に対する信用保証協会の100%債務保証が従来から実施されておりまして、今後もを継続して実施されるとのことでございます。
 最近の経済情勢、とりわけ中小企業の経営環境は、先行きの不透明感が強く、予断を許さない状況が続いておりますので、引き続き経済動向を注視するとともに、市内金融機関、商工会議所、小規模企業経営支援機構など、関係機関との情報共有、それから連携を図りながら、場合によっては補正での対応などもとってまいりたいと考えております。
 本市のものづくり技術を支える企業の支援につきまして、国への要望というようなお尋ねでございますけれども、これに対しても、適宜必要な要望等を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) この緊急制度融資開始以来、今年度は減っていると。件数が減っているということでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、この緊急保証制度というのは、100%保証協会を持ちということで、先ほど言いましたけれども、利用がしやすいと、融資が受けやすいという、そういうことが一番なんですね。セーフティネットとか、そういうようなことで国はやっていくのだというような話ですけれども、先ほど言ったように80%ということで、20%が金融機関のリスクが伴うということで、何らかの形で貸し渋りとか、こういうような状況というのは、目に見えて分かるような状況だと思います。
 先日、福井県議会のほうで、我が党の石橋代表が、このことにつきましても質問をしております。それに対して西川知事は、今言われたような話なんですけれども、返済負担を軽減する資金繰り円滑化支援金の融資枠を80億円拡大したと。さらに、緊急保証制度の延長には国に働きかけると、このような答弁をしております。この、県が今打ち出しました融資枠の拡大に関しては、利用できる業者も制限があります。
 例えば、鯖江市も絡んでやっておりますけれども、経営安定資金、これに関しては、緊急保証支援分として、保証料の補給を、鯖江市も県も出しております。こういうような資金を利用されている方が、基本的には企業対象になるということであります。ですから、かなり、そういった意味においては、これから支障が出てくるのではないかなというふうに私は考えます。
 それと、ちょっと別の話になりますけれども、日本商工会議所の特別顧問の神谷一雄さんという方がおられるのですけれども、この方が次のように述べております。中小企業経営を取り巻く状況は非常に厳しい。特に、地方は極めて深刻である。だからこそ、景気回復やデフレ克服、そしてさらなる経済成長など、中小企業を支えていく迅速な施策が求められている。大企業と言っても、中小企業のものづくりに支えられてきた背景がある。しかし、今の中小企業は資金繰りに追われているのが実状である。中小企業が、ものづくり、新しい事業などに専念できる環境を整えていくため、例えば10年くらい、長期間の無利子融資制度を創設していく必要もあるのではないか。また、景気の影響などによっては、いくら中小企業が経営努力してもどうしようもないことがある。その点はまさに政治の役割であり、現場は今のことについて非常に危機感を抱いている。これは、国がやっていく政策ではありますけれども、本当に、中小企業というのは大変な目に遭っている。
 そして、ちょっとこれも調べさせていただきましたけれども、国内の中小企業の数ですね。これは国内421万企業があるというのですね。そのうち99.7%が中小企業であるというふうに出ております。そして、従業者数は70%、付加価値額、製造業でありますけれども50%以上を占めている。とりわけ小規模企業は、421万企業の90%弱を占めている。雇用の4分の1ということであると、このように出ております。これは、中小企業庁が公表しているデータでありますけれども、緊急保証制度打ち切りが全国約421万社の中小企業にどう影響が出てくるか。気がかりであります。
 これは鯖江だけの問題ではありません。例えば、鯖江の中小企業も、取引とか、そういうふうな形でいろんな県外の企業と取引をしております。ですから、鯖江だけの問題ではない、国全体としての問題であります。
 そして、この労働人口の約45%が中小企業で働いていることになります。雇用調整助成金によって、失業を免れた多くの労働者がおりますけれども、この緊急保証制度廃止によって倒産がふえていけば、今まで血税をつぎ込んできた意味がまったくなくなってしまうと、私はこのように思います。1998年以来、昨年まで、またこれは別の次元なんですけれども、12年連続で年間3万人を超える自殺者が出ている。ことしも11月までに2万9,105人の方が自殺をされておると。ことしも3万人超が間違いがないだろうと、このような警察庁の報告が出ております。
 この自殺者の中で、失業、生活苦、これが原因だというものは、何と3割にも上っているということでございます。私は、この緊急保証制度廃止という失政が、取り返しのつかない経済状況を招いた、そうならないように、国には緊急保証制度の延長を含め、中小企業対策をしっかりやっていただきたいなと、このように思うわけであります。
 では次に、質問移りますけれども、次は市の中小企業の資金繰り支援について伺いたいと思います。
 現在、鯖江市では、中小企業融資利子等補給事業を行っていただいております。
 この事業は、中小企業振興資金あるいは小企業等経営改善資金で融資を受けた企業に対して、利子補給や信用保証料補給を、また、県経営安定資金においては、信用保証料に対してのみ、それぞれ限度額を設け補給していただいております。
 平成21年度の補給件数596件、補給金額は2,766万2,000円となっており、平成20年度と比べると件数で26件増、金額で341万2,000円増でございます。景気回復など、先が見えない状況で、中小企業の負担軽減を市が取組んでいることに深く敬意を表するところでございます。
 エコカー購入補助金や家電エコポイントなどによるかけ込み需要によって、一時的には景気回復につながったものの、エコカー補助金は9月をもって打ち切り、さらにエコポイントも半減になり、今後、景気の冷え込み悪化が予想される中、特に地方の中小企業経営を取り巻く環境は非常に厳しいわけであります。
 このような状況をかんがみて、当市の平成23年度の当初予算において、中小企業資金繰り支援の拡充を要求いたしますが、いかがでしょうか。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 市の中小企業資金繰り支援についてのお尋ねでございますけれども、当市では、市内中小企業者が必要とする資金について、低利で融資を受けていただけるよう金融機関と協調し、中小企業向けに五つの制度融資を実施いたしております。それらは先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。これらの制度につきましては、やはり市内中小企業の経営安定を支援するための重要な施策でございますので、来年度も継続して実施してまいりたいと考えております。
 現在におきましても、市内企業の多くは受注量の減少などにより、新たな資金調達を控えている傾向というようなことでございます。そういったことなども含めまして、今後制度融資の見直しなども進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 制度融資の見直しという御答弁がございましたけれども、そのときそのときの状況というか、今何が必要かと。市の財政状況もありますけれども、一番これがいい制度なんだというような状況を検討していただいて、取組んでいただきたいなというふうに思います。
 次でありますけれども、中小企業経営支援員配置について伺います。
 商工会議所に設置した小規模企業経営支援機構は、本年1月4日から市内の中小零細企業に対して、資金繰りなど経営指導や、経営相談窓口を開設、ふるさと雇用を活用して専門の相談担当員を配置していただきました。この相談員配置により、資金繰りや経営指導など、小規模経営者のさまざまな悩み相談を受け、適切にアドバイス、経営指導をしていただき、相談をされた経営者には救いの手となっていただいているものと確信をいたします。
 国にはしっかりとした景気対策を望むところでありますけれども、先々の景気回復が不透明で、中小零細企業経営は一層厳しさが増すのではと危惧しているところであります。
 10月末までに、累計で121件の相談に応じてきているとのことでありますけれども、相談内容や成果について把握されているのでしょうか、お伺いをいたします。
 また、この121件の対応をしていただいたことで、相談員の方は地元の企業が抱えている悩みの実態がわかり、地元事業者に対して本当に必要な支援は何なのか、明確になってきていると考えます。したがいまして、相談員と行政がしっかり連携をとりながら、有効な支援に結びつけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 中小企業経営支援員配置についてのお尋ねでございますが、この支援機構の活動状況でございますが、先ほど10月末現在のことをおっしゃいましたが、11月末現在で申し上げさせていただきます。
 11月末現在までに受け付けました相談件数は60件、延べ件数で137件となっております。そのうち継続した相談が必要となった事業所は8件、税理士や中小企業診断士などの対応が必要とされた事業所は7件でございました。このほか事業所へ直接出向いて経営相談に応じたり、支援機構の周知、PRを目的とした事業所訪問なども精力的に行っていただいておるところでございます。
 また、市では、市内経済情勢や中小企業の資金需要の現状を把握するため、定期的に金融機関との意見交換、情報交換の場を設け、この支援機構の専門員にも同席をしてもらう中で、情報の共有に努めております。
 今後も継続して市と支援機構、それから金融機関などとの関係機関が一体となりまして、中小企業の経営安定に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 11月末現在で137件ということで、16件、11月にあったということですね。
 この支援員配置当初は、1月の確か4日からだったと思うのですけれども、3月議会の始まるとき市長の提案理由説明の中で、4件というお話がございました。ということは、それ以降、コンスタントに平均で12、3件ベースできているということで、多いときはもっとあるそうですけれども、かなり中小企業の方々の悩みというものが、如実に出ているのだろうなというふうに思います。先ほどの緊急保証制度ということ、初めに質問をさせていただきましたけれども、これが現状ではないかなというふうに思います。
 それと、この相談員に関しては、ふるさと雇用を使ってやっていただいているということであります。この相談員は、来年度も続けていただくということでありますけれども、それ以降に関しては明確な見方というか、考え方というか、されているのでしょうか。その点、ちょっと伺います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 小規模経営支援機構のスタッフですね。専門知識を有するこの1人の方でございますけれども、需要に応じまして、いろいろと検討してまいりたいというふうに考えております。
 今、景気が低迷する中で、非常に御利用していただいている部分が多うございますけれども、今後の状況などを踏まえまして、再来年に向けた検討をさせていただこうというふうに思っております。いわゆる市と商工会議所、合わさっての事業でございますので、その点もいろいろ協議しながら決めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) ありがとうございます。
 先ほど、継続が8件という話もありましたので、この辺も考えていくと、やはり来年で打ち切るというのは、非常に問題があるなというふうに思います。ぜひ継続をしていただきたいというふうに思います。
 4点目でありますけれども、地場産業新製品・新技術開発支援について伺います。
 本年度、当初予算は、昨年度予算に対しまして、商工会議所関係が38.9%増、眼鏡・漆器・繊維の地場産業が70%増と大幅な増額予算になっております。そこで提案も含め何点かお尋ねいたしたいと思います。
 その1点目でありますけれども、今年度から、ものづくり支援機構を商工会議所内に設置しております。そして、専門的な知識を持っている人材の雇用によって、新製品・新技術開発、新事業創出・業種転換等に対して、適切なアドバイスや専門家のあっせん等で、企業の知力を高め、地域産業振興を推進していただいているわけでございます。これらの支援に対する現在までの成果をまず伺います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 地場産業新製品・新技術についてでございます。
 専門員配置の成果ということでございますが、この地場産業新製品・新技術開発につきまして、水津議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、市内の中小企業の中長期的な振興育成を図ることを目的として、平成22年度において、鯖江商工会議所内にものづくり支援機構を設置いたしました。2名のスタッフを雇用し、新製品・新技術開発、ものづくり創造事業の申請や、実施のための事務を初め、適切なアドバイスや専門家のあっせんを行うとともに、各企業に出向き、事業の進捗状況の調査などを行っております。本年4月から11月末までにおきまして、新製品・新技術開発等の補助金の申請受付、27企業となっており、昨年の6件の実績と比較し、格段の成果があらわれているというふうに思っております。
 また、知的財産に関する補助金の申請、受付が5企業、これら以外の補助金に関する御相談が18企業、技術相談が12企業、専門家派遣が7企業、進捗状況調査24企業となっており、スタッフ配置による大きな成果があらわれているというふうに思っております。
 これらは、産業支援センターや、工業技術センターに出向かなければならなかった多くの企業にとりまして、身近で気軽に相談等ができるようになったといったことでの利便性の向上にもつながっているというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) ありがとうございます。
 さまざまな形で働いていただいていると思いますけれども、まず一つは、新製品、新商品開発ですね。やはり、せっかくこんなことを取組んでいただいているわけですから、近い将来、新製品が市場にデビューしていただくような、そのようなところまで持っていっていただきたいと。これは要望です。
 短期間で、なかなか難しい案件かなと思いますけれども、意気込みとしては、そこまで考えていただいて取組んでいただきたいなというふうに思います。この件に関してはどうですか。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 最後のほうと申しますか、商品化のほうまで支援をというようなお尋ねだというふうに思いますけれども。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 新製品の開発等にも取組んでいただいていますよね。いろんな支援をしていただいていますよね。そこで、やっぱり近い将来、そういう新製品が市場に出回っていくようなところも考えていただくというようなことなのですけれども。どうなのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 新製品、新商品が市場にまで流れていく部分についての支援というようなことでのお尋ねというふうにお伺いをいたしました。現在、こういった新技術開発に対する補助金というのをさせていただいております。
 あとこれが、新商品として成り立つものかどうか。そういったものも十分に検証していかなくてはいけないというふうに思っております。
 先ほどから鯖江ブランドというようなお話もいただいております。こういった新製品、新技術が、やはり鯖江ブランドとして、今後、世界に発信する、そういったことになれば、そういったことも含めましての支援というのも、またできるのかなというふうに思っております。
 ただ単に今ここで認定されたものにつきまして、それを市場まで送り出すまでの支援というものは難しいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) では、新事業創出について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 今、自動車産業に100年ぶりの大転換期が起こっております。ガソリン自動車から電気自動車、EVへのシフトであります。一方、民主党政権は、2020年までにCO2を1990年比で25%削減する。こういう方針を打ち出しました。そして、東京大学総長室、アドバイザーの村沢義久氏は、次のように言っております。自動車をすべて電気化すれば、最大で20%近いCO2の削減が可能である。同時に、電気自動車の普及は、自動車産業の構造自体を大きく変えようとしている。リスクもあるが、大きなチャンスにも目を向けるべきである。このようにおっしゃっております。
 現に、中国やインドでは新興自動車メーカーが安価な電気自動車生産を現実化しており、どちらかといえば、日本の自動車メーカーのEV化はおくれをとっているのが現状ではないかと思います。そして、20世紀のガソリン自動車産業の担い手は、ビックスリーという言葉に代表されている比較的少数の超大企業であったが、21世紀の電気自動車の推進役は、数多くの新興企業群、すなわちスモールハンドレッド、小さな数百社という意味でありますけれども、というふうにも言っております。
 この新興企業群、スモール・ハンドレッド、つまり、これまでは全く車づくりの実績はなく、ベンチャーなど資本力にも恵まれているわけでもない、そして単独では大きな発展は難しい個人や零細企業が志を同じくする、同業者と連携することによって、ビジネス化はもちろん、集団の力による産業化も期待でき、地方経済活性化に繋がっていくとの予測をしておるわけであります。
 そして11月1日、NHKで、ニュースおはよう日本という番組があるわけでありますけれども、この番組で、愛媛県が自治体として初めてガソリン車をEV車に改造、完成したこの自動車を紹介しておりました。今後、軽トラックと箱バンのEV改造車で産業化をねらっているということであります。
 当市においても、産学官の連携の中で、改造EV車の研究、開発を推進していく価値は大いにあると考えますが、御所見を伺います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 産官学連携で、改造EV車の取組みはというようなお尋ねでございますけれども、この御提案、よい御提案というふうに思っております。福井県における取組みとして、要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) しっかり、県のほうに言っていただいて、何とか鯖江を中心としてやっていただきたいなというふうに思っております。
 次でありますけれども、地場産業に対する支援でございますけれども、今議会の補正予算において、県の伝統的工芸品産業緊急支援事業にあわせ、越前漆器の利用拡大を図るため、市内の飲食店や宿泊施設、店舗等が越前漆器を購入する際、補助費が計上されております。予算全額が執行されるよう、越前漆器購入に名乗りを上げていただきたい、このように思うのであります。
 今回、このような予算が計上されておりますけれども、鯖江産眼鏡のPRということで、例えば金融機関等の店舗等で、来店されたお客様に御利用していただくための鯖江産老眼鏡を、窓口等においていただくよう働きかけをお願いしたいと考えます。
 市内の金融機関の御協力を得て、鯖江ブランドの眼鏡を精いっぱい応援しているとのメッセージを訪れた方々に届けていただきたい、このようにも考えます。あるいは、県内の各自治体の窓口に、鯖江産老眼鏡を置いていただくことなど、トップセールスをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 老眼鏡の販促に向けての補助とトップセールスについてのお尋ねでございますけれども、市内外の皆様が集う施設等の窓口に、鯖江産地の眼鏡枠を活用した老眼鏡を配備し、鯖江ブランドの発信を通して、鯖江産地や鯖江の眼鏡のPRに努めることは大切な取組みと思っております。今後、業界と協議をさせていただく中で、推進に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 それと、ごめんなさい、先ほど申し上げた新商品・新技術開発のそういった製品に対する販売までの支援というようなことでのお尋ねがございました。それにつきましては、ちょっと答弁を訂正させていただきたいというふうに思っております。
 前年度および前々年度に、国もしくは県、または市が実施いたします新製品・新技術開発こういったものの補助金の採択を受けた市内中小企業に対しましては、2分の1以内の補助ということで50万円を限度とする補助制度がございます。こういったものを活用して、市場に出回るまでの販路開拓を行っていただけたらというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) ありがとうございます。
 本日は、地場産業の取組みとか経済対策についての質問が、何人かの方がされております。
 やはり我々議員が、日ごろの活動の中で、いろんな方から、今の景気について、またいろんな資金繰りの問題とか、そういうようなお話を聞くのです。本当に、今回提案もさせていただきましたけれども、先ほどの石川議員も提案をされておりました。そういう形で、いろいろな形で、また機会があれば、提案もしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、本日最後の質問ということでありますけれども、Web図書館導入について伺います。
 平成19年11月、東京都千代田区の区立図書館は、インターネットを使って電子図書を貸し出すいわゆるWeb図書館をスタートしております。公立の図書館では国内初の試みで、開始以来、広く注目を集めているということでございます。
 利用者には、インターネットを介して24時間365日、いつでも貸し出し返却可能で、図書館に出向く必要はございません。図書館の利用登録と利用者のログインのパスワード設定さえすれば、千代田区の在住者、在勤者、在学者ならだれでも利用が可能というふうになっているそうでございます。
 費用においては、初期設定費用が約5万円、システム関連費として年間約190万円、コンテンツ料として平成19年度が約500万円、平成20年度が450万円、平成21年度が約340万円ということでございます。政治、経済、文学、語学など、さまざまなジャンルの電子図書を提供。平成22年10月現在、4,745タイトルを有しているということであります。
 利用者の声といたしまして、外出困難な高齢者や、来館時間がなく多忙な方でも、気軽に利用ができる。それと、電子図書は、文字拡大、縮小機能や、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声、動画再生機能等を搭載しているため、視覚障がいをお持ちの方でも読書を楽しむことができる。また、区や図書館発行の行政資料、文書も電子図書として貸し出しが可能である。従来は、公共図書館として提供が難しかった学習参考書や問題集も貸し出しが可能。重要箇所にマーカーで色づけしたり、自分の回答も採点できる。このような利用者側の声があるそうであります。
 また、行政側、図書館側としては、図書の収納が不要なので、書棚スペースを大幅に節約することができる。そして、図書の貸し出し、返却、催促に人手が不要ということもあります。さらに、図書の盗難、破損、未返却の損失がゼロになっている。このような利点があり、導入によって大変大きな効果が生じていると思います。
 当市としても、このWeb図書館導入の御検討を要望いたしますが、どのようなお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) Web図書館への取組みについての考えでございますけれども、今、議員おっしゃいましたように、きょうの朝日新聞にも千代田区の取組みが紹介をされております。今、この新聞を読みますと、議員が申されたとおりでございまして、非常に便利であるというようなことが書いてございます。
 電子書籍をインターネット上で無料で公開するWeb図書館ということでございますけれども、今おっしゃいましたように、どこでも、いつでも、だれもが、アクセスできるという特徴を生かした、さまざまな利点が得られると考えております。今おっしゃいましたように、高齢者の方、また図書館に来たくても病気で出られない、また視力が落ちてきた、それから忙しくて時間がないというような、現在の図書館におきまして対応が困難な方にも、広く門戸を開放することができるようになるなど、図書のいわゆるバリアフリー化が進むものと思っております。
 こういう利用する側の利点はもちろんでございますけれども、本市の図書館の上におきましても、現在、鯖江市の文化の館、図書館には約31万冊の蔵書がございます。そういった蔵書もどんどんふえておりまして、書架スペースの狭隘化も問題になってきておりまして、そういったものの改善も見込めるものと思っております。
 ただ、Web図書館を導入すれば、直ちに現在の紙の本を置いた図書館の必要がなくなるということは、決して考えてはおりません。図書館は、ただ単に本を貸し出すというだけのものではございませんでして、司書がおりまして、本の選書、本選びや、調べ物の手伝い、それから子供たちと本を結びつける活動をする、利用者と司書が心と心を通わせながらきめ細やかな対応をしている状況でございます。また、利用者同士が情報交換をする場でもありまして、多くの市民の皆様方の憩い、それから安らぎの場所にもなってございます。
 このように、図書館は、市民に有益で必要な施設であることは確かでございますので、今後は、議員が御提案されましたWeb図書館と、従来どおりの二つの機能を兼ね備えた施設にしていかなければならないというふうには考えております。
 そういったことから、先進、千代田区等の取組みを研究しながら、Web図書館の導入を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) ありがとうございます。
 実は、私、このWeb図書館導入について、なぜ質問をしたかということでありますけれども、随分以前でありますけれども、図書館の利用をするのに10時からですね、貸し出し可能なのは。実は、もっと早くしてほしいのだというふうな御要望がありました。そのことをお伝えしましたら、現実問題としては非常に厳しいと。返ってきた本の手入れとか、整理とか、そういうことでかなり時間がかかるのですよというような話でございました。
 そういう状況の中で、その言われた市民に対して何かお答えすることができないかなというようなことを常々考えておりました。そういうところを、このWeb図書館の導入というのが、私の目に、記事としてとまったわけであります。
 きょう、朝日新聞の記事の中でも紹介されているということでありますけれども、今後のことを考えて検討していただくという話でありましたけれども、非常に有効な手段だと思っております。もちろん、今現在の図書館の機能というものは、続けていっていただかなければならないというふうに思います。できればその書籍の種類とか、どんなものがこのネットで利用されやすいとかそういうようなことを検討しながら、そういう部分だけを、例えばweb図書としてやっていくというようなことも考えていただければいいのではないかと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 では、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会をいたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、これをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明8日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
 御苦労さまでございました。
              延会 午後5時32分