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福井県 鯖江市

平成22年 9月第379回定例会−09月17日-04号




平成22年 9月第379回定例会

           第379回鯖江市議会定例会会議録
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      平成22年9月17日(金曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(18人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(1人)             8 番  海 野 宣 彦
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       山 本 信 英
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         酒 井   誠
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 総務部危機管理監     佐々木   博
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       勝 木 勘 充
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     有 澤 一 之
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      窪 田 育 男
                 議会事務局参事      五十嵐   彰
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
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              開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 初めに欠席の報告をいたします。
 8番 海野宣彦君から、欠席の届けが出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.諸般の報告
○議長(山崎文男君) 日程第1、諸般の報告を行います。
 9月14日に決算特別委員会が開かれ、委員長に14番 加藤拓雄君、副委員長に10番 丹尾廣樹君が互選されておりますので、報告をいたします。
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△日程第2.陳情の審査結果
○議長(山崎文男君) 日程第2、陳情の審査結果を行います。
 総務委員会に付託いたしました陳情について、委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 総務委員長 平岡忠昭君。
           〇総務委員長(平岡忠昭君)登壇
◎総務委員長(平岡忠昭君) みなさん、おはようございます。
 それでは、6月定例会において総務委員会に付託を受け、継続審査となっておりました陳情1件について、9月9日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。
 陳情第4号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出についてでございますが、人権侵害救済法案については、最初は人権擁護法案と称し、平成14年に当時の内閣が国会へ提出しましたが、衆議院解散により廃案となり、その後も引き続き検討が行われましたが、法律の内容や運用方法、制度の必要性などをめぐって賛否両論がありました。
 その後、当時の野党、民主党から対案として、人権救済法案が国会に提出されましたが、いわゆる郵政解散により審議未了、廃案となったという経緯があります。
 このような経緯を見ると、常にこの法案を提出しようとする動きがあるということで、この本案は、あってしかるべき法律であることは理解できる。しかしながら、陳情者のいう趣旨はある程度理解できるものの、人権侵害の定義があいまいであり、また実際に、この法案そのものはまだ国会に提出されているわけではなく、内容そのものも明確になっていないところもある。
 また、なぜ今性急にこの法案をつくらなければならないのかという理由が見えてこないという意見もありました。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、全員の賛成をもって、趣旨採択とすべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 陳情第4号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は、趣旨採択であります。
 委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、陳情第4号は、趣旨採択と決しました。
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△日程第3.議案の審査結果の報告
○議長(山崎文男君) 日程第3、議案の審査結果の報告を行います。
 先般、所管の常任委員会に付託をいたしました議案第46号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか7件についてを議題とし、各常任委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 平岡忠昭君。
           〇総務委員長(平岡忠昭君)登壇
◎総務委員長(平岡忠昭君) それでは、総務委員会に付託を受けました議案2件につき、9月9日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。
 初めに、議案第46号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正 歳入全般、歳出 款2総務費、第2表 地方債補正についてでありますが、普通交付税のふえた原因は何か。また、来年度以降の普通交付税の見込みはとの質疑に対して、税収などの落ち込みについて、市が見込んでいたよりも交付税算定が大きく、その分交付税が多く交付されたことが考えられる。また、来年度以降の見込みについては、来年度の総務省の概算要求を見ると、地方交付税はほぼ今年度並みと見込んでおり、また、国が出した財政運営戦略の中でも、今後3年間、地方の一般財源の総額については、平成22年度の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとなっているので、それを踏まえて考えていきたいとの答弁がありました。
 次に、市債として2億360万円の補正をしている一方で、歳出の中で財政調整基金積立金として4億1,500万円と、かなり大きな金額を積み立てているが、これは借金をしたほうが、今あるお金を使うより市の財政運営的には有利ということかとの質疑に対して、税収が伸び悩んでいること、経常収支比率が90%を超えており財政的に弾力性がないこと、来年度以降、豊小学校などの改築も始まること、それから地域経済の状況もまだまだ不透明で、今後、市単独でのいろいろな対応が必要になってくる可能性もあるというようなことを考えると、手持ちの資金を少しでも確保しておきたいとの答弁があり、これに関連して、市債の中には、後年度交付税として戻してくれる市債はないのかとの質疑があり、臨時財政対策債については100%交付税措置がある。民生債から教育債までについても、できるだけ交付税措置のあるものを活用するようにしており、今回の補正の中では、道路橋梁整備事業債および公園整備事業債については、30%交付税措置があるとの答弁がありました。
 これを受けて、財政調整基金の積立金については、貯めれば貯めるだけいいということでもないと思うので、その辺のバランスをよく検討して、来年とか再来年とかの長期の資金計画もじっくりと考えた財政運営をお願いしたいとの意見がありました。
 そのほか歳出として計上されている嚮陽会館施設維持補修費については、嚮陽会館の防火水槽の防水工事等の修繕である。また、市税過誤納還付金については、主に法人市民税に係る年度を越えた還付に対応する分の補正であるとの理事者からの説明があり、これを了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 次に、議案第63号 福井県丹南広域組合ふるさと市町村圏基金に係る権利の一部を放棄することについてでありますが、電算処理システム更新に係る財源として1億3,400万円余を基金から取り崩すとのことだが、これほど大きい金額を当初ではわからなかったのかとの質疑に対して、丹南広域組合としては、予算の総額については当初において概算額はわかっていたが、システム更新の財源を各市町からの負担金か、基金の取り崩しかのどちらに求めるかについて、昨年度から議論をしていた中で、最終的には、各市町とも、入札した結果に基づいて、組合議会、各市町の議会の承認をいただいて、基金を取り崩して、負担金相当額に充当することになったという経緯があり、今回の補正に至ったとの答弁があり、それを受けて、基金の取り崩しは致し方ないとして、基金への補充は考えていないのかとの質疑があり、基金については、その基金の余剰金、いわゆる利子で事業を行うということで、今、金額については、広域観光に大体使われており、それも余ってきている状況なので、現段階では基金への補充は考えていないとの答弁がありました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第46号および議案第63号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
 産業建設委員長 木村愛子君。
          〇産業建設委員長(木村愛子君)登壇
◎産業建設委員長(木村愛子君) 産業建設委員会に付託を受けました議案4件につき、9月9日に行った審査の主な概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
 最初に、議案第46号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款4衛生費(清掃総務費)、款6農林水産業費、款7商工費、款8土木費についてでございますが、まず、款4衛生費の清掃業務諸経費についてでございます。
 環境市民条例の一部改正による空き缶等のポイ捨て罰則化と連動して、緊急雇用創出事業を活用して4名雇用し、生活エリアに近接する道路や歩道のごみ回収といった環境美化を行うということだが、どこを重点的に実施するのかとの質疑があり、これに対して、条例化を前に、人目に触れやすい道路や歩道などにポイ捨てされている空き缶等を回収しきれいにすることで、ポイ捨て防止、きれいなまちづくりに対する市民の意識のさらなる向上を図りたいため実施するものである。国道や県道、市道でも西縦貫線といった交通量が多い箇所は、特にポイ捨てが多いため、重点的に実施する予定であるとの答弁がありました。それに加え、委員のほうから、鯖江インター出入り口付近も重点箇所に加えるよう指摘がありました。
 次に、款6農林水産業費の農林業体験実習館等施設整備費について、ラポーゼかわだの屋根の防水工事をするということだが、現状の写真を見ると泥などがたまっていて、ふだんの維持管理が適正に行われていたとは思えない。市は指定管理者に対してきちんと指導していくべきではないかとの質疑があり、これに対して、日常のチェックについて行き届かないところがあり、指定管理者には、今後はこのようなことがないよう適切に管理してもらうよう改めて指導しているとの答弁がありました。
 これに関連して、ラポーゼかわだの利用率が減っていると聞いている。屋根は直さないといけないが、それで利用者がふえるわけではない。利用者をふやすための今後の方向性は何か考えているかとの質疑があり、これに対して、地元の方のお風呂利用は年々減少傾向にある。ラポーゼかわだは、もともとが農林業体験実習館ということで、自然に親しんでもらう都会からの客層と、お風呂や野外のバーベキュー施設などを主に利用する地元地域を中心とした客層と、大きく二つに分けられるので、そのバランスをどのようにとっていくかということで、経営については慎重に考えたい。当面は、旅行宿泊申込サイトへのエントリーなど、インターネット上での誘客に非常に効果が見られるということなので、外からの誘客に取り組みたい。また、今回はとりあえず雨漏りがしそうな建物に悪影響を及ぼすようなところの補修をさせていただくが、今後の方針を考える中で、お客様に来ていただくために何が必要なのかを十分検討していきたいとの答弁がありました。
 同じく、農林水産業費の鳥獣害のない里づくり推進事業費について、鳥獣害対策のための緩衝帯を片上地区にも設置するということだが、対症療法としては、こういった防護さくなどを設置することは当然必要なことだと思うが、イノシシ等は移動するので、結局はさくがない場所に被害が出ることになる。鯖江市で問題となっているイノシシ等の個体数を把握し、全体として適正な個体数はどの程度になるかというところまで考えていくべきではないかとの質疑があり、これに対して、確かにそうではあるが、実際は捕獲しても捕獲してもふえるという状況にあり、これは全国的な問題であるが、適正な個体数を把握しての対応は難しいとの答弁があり、これを受けて、捕獲することにあわせて、今後は生息地の中に餌場をつくるというような発想も必要ではないか。そうしなければ、結局は防護さくのない人里に被害が移っていくだけになるとの意見がありました。
 また、鳥獣害対策についての今後の予定はとの質疑があり、これに対して、現在実施している緩衝帯設置事業としては、三里山周辺として川島町の区域について、地元地権者の同意がそろえば、来年度に事業に取りかかり、今後は、片上地区や北中山地区、河和田地区の山際のある地域についても地元合意がそろい次第、順次、進めていきたい。来年度でこの緩衝帯設置事業は終了予定なので、それ以後は、国のフェンス設置事業などを活用するなどして、計画的に対策を進めていきたいとの答弁がありました。
 次に、款8土木費の道路整備事業(単独)について、地域からの要望に応じて道路の舗装改良工事や拡幅工事などを行うため、4,000万円を補正するということだが、区長などからの要望で、市の単独費で対応するようなものは全体で幾らくらいになるのかとの質疑があり、これに対して、土木に関するものとして区長等から受けている要望は600件ほどで11億円ほどあり、その中でも、道路関係の大きな事業は別として、単独費予算的なものは5億6,000万円ほどになるとの答弁があり、これを受けて、安心安全なまちづくりとしては、この予算では無理があるのではないか。これら要望に対してどのように対応していくのかとの質疑があり、これに対して、要望を受けた段階でどのような方法、どのような予算で対応が可能か検討し、安全性確保などを優先し、その中でできるところから順次取組んでいきたいと考えている。また、スパンを少し大きく検討できるものは、国の交付金などを活用して、全体的に改良していくことで対応したいとの答弁がありました。
 同じく、土木費の橋梁整備事業費(補助)について、今回15メートル以上の橋梁長寿命化計画策定費ということだが、15メートル未満の橋梁の長寿命化計画の予定はとの質疑があり、これに対して、15メートル未満の橋梁については、現在、目視点検を実施中であり、来年度からは計画の策定を進めたい。また、15メートル未満の橋梁長寿命化計画策定についても、交付金措置がされることになっているとの答弁がありました。
 同じく、土木費の伝統的民家普及促進事業費について、伝統的民家の認定を受けている2件の外装などの改修費用ということだが、こういう認定を受けると、景観に合うように市から指定などがあり、勝手に外観を変えることはできないのではないかとの質疑があり、これに対して、平成18年に伝統的民家79件を指定認定しているが、指定文化財とは異なり、建物自体が伝統的民家の指定を受けても法的制約はないとの答弁がありました。
 また、対象は民家だけになるのか。例えば、土蔵などは対象にはならないのかとの質疑があり、これに対して、伝統的民家に付随する土蔵や塀も対象になる。県では、今後、蔵を重点的に認定していきたいということで、調査を実施しているとの答弁がありました。
 次に、議案第49号 平成22年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の増額補正による工事で、杉本雨水幹線が完成するということだが、工事の完了はいつごろになるのかとの質疑があり、これに対して、今準備を進めているが、補正予算の議決後の発注であり、また、現在の工事も進行中ということもあるため、3月完成ということで予定しているとの答弁があり、これを受けて、工事箇所が立待小学校周辺ということで、通学路などにも影響してくる。特に3月までとなると降雪時期となるため、学校や関係団体ともよく打ち合わせをして、通行人の安全確保に努めてほしいとの要望がありました。
 次に、議案第61号 鯖江市環境市民条例の一部改正についてでございますが、今回の改正で、空き缶等のポイ捨てなどに対して3万円以下の過料とする罰則規定を設けるということで、その啓発を行う中で看板の設置もするということだが、県道や国道沿いの植え込みの中に空き缶などが捨てられていてひどい状況がある。道路管理上の問題があるとは思うが、ぜひそういったところにも看板を設置して啓発してほしいとの質疑があり、これに対して、今回の空き缶等ポイ捨てについての罰則化をより多くの市民の方に知っていただくために、現在看板を製作中であり、その表現も、罰則化について強調する予定である。あらゆる場所に看板を設置したいと考えており、当初150枚の予定を200枚にふやしているので、県や国にも協力を得て設置していきたいとの答弁がありました。
 また、モラルの低下により不法投棄がふえ、条例に罰則規定を設けることになったということだが、モラルというものは自然にできるものではなく、意識的な啓発、教育が必要であり、環境行政の中で、そういった機会をいかにふやしていくかを考えるべきではないかとの質疑があり、これに対して、本年度から各町内や団体などへの出前講座をより積極的に展開しているが、これまではごみの分別や減量化について重点を置いてきた。条例の改正を機に、空き缶のポイ捨てやペットの糞放置といったモラルに対する意識向上についても啓発に努めたいとの答弁があり、これを受けて、子供のころからの親のしつけや教育が大切であり、出前講座などは、各小学校や中学校に対してさきに実施した方がよい。また、継続的にモラル教育を行うためには、先生方に協力をお願いすべきではないかとの質疑があり、これに対して、すでに教育委員会には今回の罰則化のことなどについて説明をし、校長会を通じて、学校全体で取組んでもらうようお願いしている。子供のモラル向上については、熱心に取組んでいきたいとの答弁がありました。
 さらに関連して、空き缶だけではなくごみ問題すべてにかかわってくると思うが、メーカー側はいろいろ製造して利益を得ているが、その後のごみの処分は全部自治体に負担がかかってくる。鯖江市は、今こういう取組みをするんだから協力してほしいと、メーカー側に支援要請していくべきではないかとの質疑があり、これに対して、自動販売機等の設置場所や回収容器の設置状況照会などでは、すでに協力を得ている。また、デポジット制の導入による空き缶等ポイ捨て防止については、これまでにも機会をとらえて国等への要望を行っているが、一歩踏み込んで、鯖江市独自に回収にかかわる財政的な支援を求めていくことは、かなり難しいと思う。今後も経費がかかってくることは当然予想されることであり、空き缶ポイ捨て防止による環境美化を積極的に取組んでいる市として、メーカー側にも特別に支援してほしいとのお願いすることは可能かもしれないので、検討していきたいとの答弁があり、これを受けて、確かに難しいかもしれないが、鯖江市が発信元になって近隣の市町にも働きかけ、県も巻き込んでいくこととか、何か方法を考えていってほしいとの要望がありました。
 次に、議案第62号 市道路線の廃止については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はありませんでした。
 最後に、総括質疑の中で、緊急雇用やふるさと雇用創出事業を使って、いろいろな事業が展開されているが、これは現在の経済状況を踏まえて、緊急に雇用を創出するという目的と、その間に一定の就業機会をつくることと就業能力を育てていくという目的があったと思うが、その点についてはどうなっているのかとの質疑があり、これに対して、各種事業の委託先には、そのような目的についても十分に説明させてもらっている。昨年度、緊急雇用で雇用した方の中には、すでに何人か採用されている方がある。また、途中で就職先が決まったということで辞めていく方もあるので、一時的な雇用の役割は果たしている部分もある。ふるさと雇用を活用した事業は、まだ継続していることもあり、直接雇用には至っていないが、繊維業界や眼鏡業界、漆器業界では、後継者育成という形で活用していることから、今後何人かは継続雇用につながっていくものと考えているとの答弁がありました。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第46号、議案第49号、議案第61号および議案第62号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長 小竹法夫君。
          〇教育民生委員長(小竹法夫君)登壇
◎教育民生委員長(小竹法夫君) 教育民生委員会に付託を受けた議案4件について、9月9日に行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。
 今回の委員会開催に際し、鯖江市民間保育園連盟の会長ほか7名の方から傍聴願いが提出され、傍聴の許否を諮ったところ、委員全員の同意を得、議案審議を行った次第であります。質疑においては、議員各位の活発な発言がなされ、また、理事者からもわかりやすい答弁をいただきましたことにより、傍聴者の方々には、常日ごろの委員会の活動の一端を見聞いただいたものと考えております。
 それでは最初に、議案第46号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款3民生費、款4衛生費、款5労働費、款10教育費につきまして御報告をいたします。
 まず、款4衛生費の健康診査事業費では、特定保健指導を市が直営で実施するとの説明であるが、なぜか。また、他市での実施状況はとの質疑に対し、福井市、越前市と本市を除く、県内の6市では、市の職員等が直接訪問し、利用勧奨および特定保健指導を実施しており、特定保健指導の実施率も高い状況となっている。そこで、本市においても特定保健指導の専任の臨時職員を雇用し、市の直営による特定保健指導を行い、実施率の向上を図り、生活習慣病の予防に努めていきたいとの答弁でありました。
 次に、款10教育費についてであります。
 中学校施設整備費では、中央中学校北校舎のトイレ改修工事の予算化が計上されており、和式のトイレを洋式トイレに改修するとの説明であるが、全部のトイレを洋式にするのか。その基準はあるのか。今回は中央中学校北校舎だけの改修との説明であるが、今後の計画はとの質疑に対し、全部を洋式にするのではなく、一部和式トイレを残して改修工事を行い、今後3年で学校全体のトイレを改修していく予定。また、今回の工事費は補助事業としての採択を受けることができ予算化するものであり、他の学校についても、補助事業を活用しながら計画的に事業を進めていきたいとの答弁でありました。
 また、小学校施設管理諸経費および中学校施設管理諸経費で備品購入の予算が計上されているが、ことしは記録的な猛暑となり、扇風機等が必要となったと聞いているが、この予算で購入できないのかとの質疑に対し、各学校において既決予算の範囲で必要な扇風機の確保などを行った。今回の予算については、机や椅子、そして冬期に向けたストーブなどの備品を整備するものであるとの答弁でありました。
 また、小学校、中学校の教材費における備品購入について、新学習指導要領による指導が、小学校では平成23年から、中学校では平成24年からスタートするものであるが、特に小学校は来年度からであり、今回の予算で十分満足できる備品が揃えられるのかとの質疑に対し、予算化に当たり、各学校から聞き取りを行い予算計上をしたので、来年度からの新学習指導要領による授業に取組むことができると考えているとの答弁でありました。
 次に、教育振興費の冬季バス運行補助金については、毎年議論が出されているところでありますが、東陽中学校だけにこの補助を出すのはいかがなものか。中央中学校と鯖江中学校は、通学路の歩道の除雪がされていないので、やむを得ず保護者が負担してスクールバスを運行している。少しでも中央中学校、鯖江中学校でも、冬季のスクールバスに対して補助ができないのかとの質疑に対し、東陽中学校については建設当時の経緯があり、また遠距離通学は、学校から6キロメートル以上という基準がある。他の中学校では6キロメートルを超えて通学する生徒はいないので、適用できない。これに対し、この基準の見直しは考えていないのかとの質疑に対し、現在のところ、6キロメートルという基準については、予算措置も伴うため、見直しは考えていない。通学路の歩道の除雪は、保護者や地域の人たちの協力をお願いしたいとの答弁でありました。
 次に、環境美化推進事業費に関して、体育施設において環境美化推進に対する予算が計上されているが、ふだんの環境美化に対する経費については、指定管理者の業務の範囲に入っているのではないのか。その事業の内容はとの質疑に対して、今回実施するのは、市が直接管理している施設のほか、指定管理者が管理している体育施設も含んでいるが、ベンチや支柱の塗装など、指定管理の業務以外の作業を実施するものであるとの答弁でありました。
 次に、議案第47号 平成22年度鯖江市国民保険事業特別会計補正予算(第1号)および議案第48号 平成22年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
 次に、議案第60号 鯖江市認定こども園設置等に関する条例の制定につきましては、まず、幼保一体化を進めるために、王山保育所の施設を鯖江幼稚園と一体的に建設したが、今回の認定こども園との違いはとの質疑に対し、王山保育所については、施設は一体的に整備を行ったが、管理運営は保育所と幼稚園とが分かれている状況である。一方、ゆたかこども園は、豊小学校建設に伴い、豊幼稚園と併設して、現在のみのり保育所を移設し、幼保一体型の施設を整備するよう要望があり、検討した結果、今回提案した内容のものとなり、幼保一体となった混合保育ができるシステムを構築しつつ、よりよい施設となるよう進めたいとの答弁でありました。
 また、認定こども園として運営するに当たり、教諭としての身分を持つ職員と保育士としての身分を持つ職員が配置されることにより、職員間のあつれきは生じないのか。また、幼児教育と保育の時間的なこともあるので、一体化することが難しいのではないかとの質疑に対し、職員間の交流を初め、園児、保護者会の交流も行っており、また施設の一体化のための研修会を開催するなど、地域での要望も踏まえ、よりよい施設や環境整備、そして管理運営ができるよう、教育委員会と市長部局が協議しながら、4月の開園に向け努力したいとの答弁でありました。
 なぜ認定こども園の設置ということになったのか。認定こども園を開設する理由は。また、こども園の開園に向け、民間保育園との話し合いはされたのかとの質疑に対し、認定こども園の設置については、幼児教育・保育方針検討委員会や、幼保一体化内部検討委員会での協議を行い、地元や幼稚園、保育所の関係者の要望などもお聞きした上で、方向性を見出した。また、近県で設置されているこども園の研究や視察を行い、よりよい施設の形態や管理運営ができるよう考えたものである。その内容等については、民間保育園の方々にも詳細をお伝えし、理解を得ているものと思っているとの答弁でありました。
 次に、こども園の運営面における子育て支援の内容はとの質疑に対し、こども園の運営に当たっては、子育て支援の事業が義務づけられている。ゆたかこども園では、一つ、親子の出会いの場、交流の場を提供する園開放事業を行う。二つ目に、子育て相談や子育て情報の提供を行う。三つ目、一時的保育を実施する。この三つの子育て支援事業を行い、地域における子育てを支援するために行うものであるとの答弁でありました。
 また、全国において公立のこども園の整備が進まない理由はなぜかとの質疑に対し、民間におけるこども園開設については、補助の支援はあるが、公立でのこども園開設に対する補助はないこと。運営面では、会計上の課題、職員間の勤務体制の課題、保護者会等の組織の課題など、文部科学省、厚生労働省の2省にまたがるさまざまな問題があり、公立でのこども園の開設が進まない理由ではないかと考えているとの答弁でありました。
 次に、職員の配置計画で、園長、副園長、主任を初め、必要な職員の配置を予定しており、また、場合により事務職を配置することもあるとのことであるが、こども園開設により、全体的な予算では、豊幼稚園とみのり保育所の二つの施設の場合よりコストアップになるのではないかとの質疑に対し、園長や管理員が1人になることによるコスト削減もあるが、入園する園児の数や年齢構成により、必要な職員は配置をしていきたい。また、事務上の観点および運営面から事務職員を配置することも検討したい。2施設を1施設にしたことにより、施設の運営面での経費節減、職員の人件費など、全体的にコストはほぼ同額、あるいは多少の減額になるものと考えているとの答弁でありました。
 ゆたかこども園の運営面を見ると、西山公園にある子育て支援センターとの関係はとの質疑に対し、西山公園の子育て支援センターは、市全体の拠点施設として位置づけており、ゆたかこども園は、地域での子育て支援機能を想定したものであるとの答弁でありました。
 次に、幼稚園を短時部とする区分と、保育所を長時部とする区分で、管理運営を行うとの説明であるが、短時部では夏休みがあると思うが、その際、子供の間で差が出ないのか。また、職員間での勤務差等による不公平感が起きないのかとの質疑に対し、夏休みの期間は、プールや夏に行う遊びなどを中心に保育を行い、幼児教育に差が出ないように心がけたい。また、職員については、勤務交代を行い、必要な研修も参加できるよう、職員全体で運営に当たるようにすることで対応したいとの答弁でありました。
 次に、入園定員数を見ると、なぜ幼稚園と保育所の定員数が変更になったのか。また、この定員の数は変更できないのかとの質疑に対し、現在の定員数を基本とし、将来の子供の数を勘案して必要数を定めた。また、それぞれの定員数については、地元や関係者とも協議し、施設の整備内容等も勘案して、幼稚園は80名、保育所は110名の定員とした。この定員は最大数であり、その範囲内で入園希望者の受け入れをしていきたいとの答弁でありました。
 また、認定こども園の設置条例制定までに至る経緯等について、鯖江市民間保育園連盟関係者の方々の御理解をいただいているのかとの質疑に対し、民間保育園連盟には、さまざまな保育に対しお世話になっている。今後とも十分なコンセンサスを得ながら保育行政を進めていきたいとの答弁でありました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第46号、議案第47号、議案第48号および議案第60号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、教育民生委員会の報告といたします。
○議長(山崎文男君) ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 最初に、議案第46号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。
 各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第47号 平成22年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第48号 平成22年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第49号 平成22年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第60号 鯖江市認定こども園設置に関する条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第61号 鯖江市環境市民条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第62号 市道路線の廃止についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第62号は原案のとおりに可決されました。
 次に、議案第63号 福井県丹南広域組合ふるさと市町村圏基金に係る権利の一部を放棄することについてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第4.議員の派遣について
○議長(山崎文男君) 日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りをいたします。
 本件につきましては、地方自治法第100条第13項および会議規則第158条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、配付のとおり派遣することに決しました。
 ただいま決しました議員の派遣について、派遣にかかる期間、場所等に変更の申し出があった場合の取り扱いについては、議長に御一任いただきたいと存じます。
 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして、第379回鯖江市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでございました。
              閉会 午前10時52分