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福井県 鯖江市

平成22年 9月第379回定例会−09月07日-02号




平成22年 9月第379回定例会

           第379回鯖江市議会定例会会議録
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       平成22年9月7日(火曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(19人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)

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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       山 本 信 英
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         酒 井   誠
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 総務部危機管理監     佐々木   博
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       勝 木 勘 充
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     有 澤 一 之
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   〇職務のため出席したもの
                       議会事務局長  伊 部 孝 幸
                      議会事務局次長  窪 田 育 男
                      議会事務局参事  五十嵐   彰
                    議会事務局次長補佐  丸 田 美智代
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              開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第46号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか19件
に対する質疑
○議長(山崎文男君) 日程第1、議案第46号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか19件について、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第46号から議案第63号までの18議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(山崎文男君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に、8番 海野宣彦君。
             〇8番(海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) おはようございます。
 毎日暑い日々が続き、一体いつになったら涼しい秋が来るのかなと、毎日感じております。イベントなどで市長や議長があいさつをされるときに、必ず連日の暑さについての言葉が含まれております。ことしの暑さを異常というとらえ方をすることは、過去の四季のはっきりした時代の気候をベースにすると確かに異常という表現になるのかもしれませんけれども、もう既に日本は、鯖江市は、ある程度の温暖化が進んでいると。だから、これが当たり前の夏の気候なんだと。これからはこれが当たり前なんだという感覚で、私はおります。ですから、私は異常という認識はしておりません。これから先の気候を見るときには、認識を改めていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
 ことし、高齢者が亡くなっているにもかかわらず、家族が死亡届を役所に出さず、年金を不正受給していたとか、あるいは、先日ありましたけれども、戸籍上200歳を超える方が存在していたとか、などが毎日のようにマスコミ報道されております。その際、マスコミは行政担当者の取材映像などを放送しておりますが、私は少々それについて違和感を感じております。行政担当者は、戸籍の問題なので、統計上の数字には影響ありませんとか、海外に行った本人の国内にいる家族が全員死亡していて、だれも届けを出すものがいなかったというインタビューがあるからです。
 市民目線で言わせていただければ、役所の持っている情報は正しい。最後には、役所の持っている情報を頼りにするという、私は、これまで理解をしておりました。
 なのに、役所側にすれば、届けがなかったので、把握していません、知りません、わかりませんということでいいのかなという疑問があります。住民や市民が記憶で何を言おうが、役所は正しい情報を、書類やその他の方法で持っていますというのが、役所に対する信頼感の一つになるのではないかなというような考え方をしております。住民、市民は、役所が正しいとは限らないと、役所の情報はもしかしたら間違っているかもしれないということを十分に考えて、それをただす材料や証拠を必ず確保しておかなければならないのかなと。こういった疑問もあります。
 最初の質問ですけれども、高齢者や児童にかかわる本人確認についてお尋ねいたします。
 高齢者生存の確認について、100歳以上の高齢者の生存確認結果については、既に問題はなかったということで公表されております。このことについて、確認の意味ですが、これの根拠となる数字、具体的な確認方法などについて、まずは御説明をお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 海野議員の御質問にお答えいたします。
 高齢者所在の確認についての御質問でございますが、私ども、区長や民生委員の皆様には、日ごろから地域での見守り活動を行っていただいておりますが、市の取組みといたしましては、毎年9月の老人週間に米寿および100歳以上の高齢者の方に対し慶祝訪問を実施し、確認を行っております。
 ことしですけれど、100歳以上の高齢者の方40人おられましたけれど、介護の保険とかそういうものの利用、あるいは、それで確認できない場合には民生委員とか、そういう情報、あるいは近くに住んでおります職員、そういった方の情報をもとに、40人すべて間違いなくきちんとしたところにお住まいだということを確認させていただいております。
 ことし特に、全国的な高齢者の不在住問題を受けまして、私どもでは、対象者を75歳以上まで範囲を広げ、確認をしたいというふうに思い、今進めているところでございます。
 確認の方法でございますが、本年の4月1日現在、75歳以上の方7,409人おられます。4月1日以降、後期高齢者医療保険あるいは介護保険の利用実績のある人は、そちらにちゃんと所在が確認できるとそういうことで、それの利用実績のない方、それは先ほど申しました、9月に行われます市内10地区での敬老会の出席状況、それでも確認できない場合、市職員が直接訪問し確認をする予定でございます。
 現在、その後期高齢者医療保険あるいは介護保険のデータから実績のない方ですけれど、464人おられます。今後、敬老会が、河和田は済みましたけれども、敬老会の実績状況等のほか、区長や民生委員の皆様からの情報も参考にさせていただきながら、順次確認をいたしまして、9月末を目標に作業を終えたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) はい。
 100歳以上については100%確認済みであると。75歳以上の方については、現在確認作業を進めていて、残りが460名余りいらっしゃると。9月中には最終的に確認作業を終えるように作業を進めていらっしゃるというふうにお聞きしたかと思います。
 私、この件が問題になりまして、民生委員の活動をされている方、たくさんの方とお会いさせていただきました。
 ひとり暮らしの老人宅の確認より、同居する家族がいる高齢者世帯の方の確認が非常に困難であるというような話をお聞きしました。ひとり暮らしの方は、結構いろんな行事に出てきたりとか、地域とか区長、民生委員を頼りにされている部分があって、結構コンタクトをとっていらっしゃる。だけど、家族が同居している場合に、それが取りづらいみたいなところがあって、結局、自宅をお尋ねしてもなかなかお会いすることができないというようなお話を伺いました。
 そういった場合には、当然、現場の民生委員、区長が把握できないわけですから、その後は行政が責任を持って対応することかと思います。
 高齢者の生存確認問題が余りにも大きく話題になり過ぎていることで陰に隠れてしまいがちですけれども、家庭での児童虐待問題というのも、高齢者の生存確認と同じような性質、自宅のほうに確認しなくてはいけないというようなことを考えられますので、児童虐待について、若干お聞かせいただきたいと思います。
 これについても、やはり児童委員をされている方のお話を伺いました。いろんなうわさとか情報に基づいて、できる限り直接御自宅に訪問して、直接いろんな活動をされている方が目で確認したいというような思いがあって、訪問をしても会わせてくれないと。そういう役を持っている方が、訪ねただけで警戒されてしまう。これは、先ほどの気候の話ではないですけれども、以前の日本の町、村とかいうところでは、なかったことだと思うのです。同じ町内のいろんな世話を焼かれている、役をされている方が訪ねてこられて、それを追い帰すとか、適切な対応をしないとかというのは、以前は考えられなかったのではないかと思います。だけど、今の時代は、そういう時代になってしまった。役を持っていて訪ねて来るだけで、「うちに何か疑問があるんか」というような対応をされてしまう。ということは、現場の方が非常に働きにくい地域社会になってきているということだと思うのです。
 児童虐待のほうのことについて、先ほどの高齢者と似たような質問になりますけれども、現場からいろんな情報が上がってこられると思うのですが、そういった情報が上がってきた段階で、行政がどういうふうに確認作業、対応をしているのかを、若干お話しいただけないでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 児童虐待の確認状況についての御質問でございますが、平成17年4月から児童福祉法の改正が行われまして、市町村が児童相談の第一の窓口となり、児童虐待の通告先というんですか。そういうものになっております。
 鯖江市の児童福祉課における家庭児童相談と指導対応件数でございますけれど、平成21年度には延べ974件、そういう数字になっております。5年前と比べますと約2倍に増加しております。また、その974件のうち、新規のケースでございますが、156件で、虐待に関するものでございますが、19件でございました。このことは、児童虐待の疑いのあるケースへの対応や地域における関係機関の連携が積極的に行われている。そういうことで虐待が顕在化していると、そのように考えております。
 鯖江市では、児童虐待のケースの警告がありますと、まずその状況把握に努めまして、緊急性の高いケースに対しましては県の児童相談所と対応を協議いたします。そういった通告があった時点で、受理会議を直ちに行いまして、市の児童福祉課の家庭児童相談員等が24時間以内に子供自身を目視において安否確認を行っております。
 安否確認は子供に会って確認することを基本としておりますが、先ほど議員のお話にもありました保護者の協力を得られない場合、県の児童相談所による立入調査の実施を視野に入れつつ、児童相談所と連絡、連携を取りながら対応すると、そういったことを想定しております。
 それから安否確認を行った後でございますが、その結果に基づいて援助方針会議を開催いたしまして、相談援助活動を開始いたします。また、相談対象の子供さんが保育所や幼稚園、学校に通っている場合でございますが、その関係機関と協力して支援を行い、虐待の再発防止に対応しております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 今、高齢者にかかわる確認状況と、児童虐待のほうの確認状況ということをお聞きしたのですが、児童虐待については、いろいろシステムはそれなりにあるみたいなんですね。
 最終的には強制的に確認することが可能みたいですけれども、高齢者については、そういう強制的にというような最終確認手段というのは、現在ないのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 家庭のほうに行きまして、強制的に確認をするというのですか、そういったことはできないというふうに、私どもは認識しております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) では、両方に共通する行政の確認システムについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 民生委員から何回訪ねても会えないと。そういう報告が、当然行政の方に上がってくるとします。上がってきた場合に、あるいは、その理由の中に、家族が本人との面会をさせてくれないという明らかな原因があるとかね。そういった場合に、今のシステム、強制力のない、高齢者については、確認だっていうことだったんで、こういう場合、その後、行政はどう対応するのかなという心配があります。その辺、ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 行政の要支援の確認システムについてのお尋ねでございますが、議員も御承知のように、地域と行政の橋渡し役を担っていただく、そういう組織としてさまざまな団体がございますけれど、中でも民生委員児童委員の活動は、大変大きな存在というふうに感じております。
 地域住民の生活状況、そういったものを最も把握されているのは、やはり民生委員児童委員の皆様だろうと、そのように私どもも思っております。そういった方からの提供される情報、そういったものを、今後の支援を行うには大変重要な役割を担っていただいていると、そういうふうに思っております。
 市では、民生委員児童委員の皆様から受けた相談の内容や訪問回数など、そういった活動概要の集計報告書は受け取っておりますが、実際において、例えば高齢者の様態の急変があった場合や、児童虐待の疑いがあるそういう場合ですけれど、民生委員児童委員の皆様から直接、担当する課あるいは社会福祉協議会への連絡をいただく、その後の処置を講じているというようなことでございます。
 会えない場合をどうするかということでございますけれども、その場合の情報の収集につきましては、地域の方あるいは御近所の方からでも情報を収集しながら対応していきたいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) はい。
 先ほど、9月中には75歳以上について把握するというプランをお聞きしましたけれども、100歳以上については把握してしまったと。異常はなかったと。75歳以上の調査を現在進めていて、9月中に結果を出したいという目標があるのは結構なんですけれども、それで、把握し切れなかった場合にどう対応されるのかなということを、私は気にしております。
 いわゆる不明者というかそういった方が、では鯖江に9月末現在で10名ぐらい出てきてしまったと。その場合、だれがどう確認されるのかなということを、ちょっともう一度お願いします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 所在のわからない方が出てきた場合でございますけれど、そういった場合に、私ども、市の窓口は住民基本台帳を所管しておりますけれど、そこは調査権というのですか。そういったものを持っておりますので、そこへ連絡し、調査を行っていただいて、確認をとっていただく、そういうふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) かしこまりました。
 では、そういうふうな流れが最後にはあるということで、確認作業が最後まで進めていただけるということで、またその結果が報告されるかと思います。
 先ほど来から、民生委員児童委員というのは非常に大きな存在であると、お答えの度に、その重要性をおしゃっておりました。ではその民生委員児童委員について若干お聞きしたいと思います。
 実際に民生委員児童委員にお会いしますと、今現在、鯖江市の民生委員児童委員は、定数をちゃんと充足していらっしゃるということは、行政から確認させていただきました。その民生委員児童委員の、なかなかなり手がないという話も、ほとんどの方がおっしゃっていました。大変だと。私もよく知っております。守秘義務とかいろいろあって、家族にも言えない。民生委員の活動内容を奥さんも子供だれも知らない。守秘義務がありますから言ってはいけないんですね。それが民生委員の正しい活動のあり方なんですけれども。
 では、なぜ、なり手がないのか。本来でしたら、非常に有意義な仕事をされているのです。この高齢化社会にあって、あるいは子供が少子化の状態にあって、民生委員や児童委員が地域で、現場でかかわっていらっしゃるということは、非常に大事な仕事であるし、仕事をリタイアされた後に、そういった活動をされて地域のために役に立っていこうとか、あるいはそのやられた方自身が終わった後に、大変な仕事だったけれども、大変な活動だったけれども、非常に精神的には満足感を得られたよと。そういったことが地域に伝わっていけば、次の方も、どなたか、では私も一度地域に貢献してみようかなというような形になるのが理想的ではあると思うのですけれども、現実問題は、民生委員が非常に仕事がやりづらいということを訴えていらっしゃいます。
 それはなぜかというと、いろんな方がいろんなことをおっしゃいましたけれども、私、一番多く聞くのは、民生委員として就任されたとき、自分の担当する地域の実情について、民生委員の活動範囲において、行政から情報が与えられない。民生委員は、こんな活動をしてほしいんですよ、こんなことを守ってくださいよ、これがルールですよというのは、そういったことは非常に教育を受ける。だけど、あなたの活動する地域で、過去にこういう問題があったとか、あるいは、こういう状態なのでこういうことに注意して回ってくださいとか、そういった具体的な活動の内容、情報が、全然行政から得られない。だからゼロからスタートしますと。ほとんどの方がおっしゃっていました。ということは、恐らくそれが事実なんですよ。
 その理由が、行政と民生委員児童委員との間には個人情報保護法があるというようなことを、行政の方はおっしゃっていると。だけど、先ほど来、何度もおっしゃいましたけれども、民生委員児童委員は役所の人間ではないけれども、役所の、本来だったら、役所にお金が十分あって、人がいっぱいいれば、民生委員児童委員に頼らなくて職員自身が活動できれば、もちろん言うことないのですけれども、そんなわけにはいかないのですね。財政も限られているし、人も限られているし、ほかにもやらなくちゃいけないこと、いっぱいあるし。だけど、民生委員児童委員が地域でそういう活動をされているから、役所の仕事の役に立っておられるんです。自分たちと同じ目的で仕事をされている仲間ですよ民生委員児童委員は。その仲間に対して何ら情報を与えずして、教育ばっかりして、さあ仕事してくださいって、これはちょっと僕、納得いかない。
 私、8月中に、別の目的でちょっと福祉関係のことで研修にずっと金沢のほうに行っていました。そのときに、金沢市の民生委員の方の話もいろいろお聞きしましたし、こちらからも鯖江のそういった情報が入っているので、金沢市はどうなのかなということをお尋ねしましたら、ある程度までは、やっぱり情報をもらいますと。もらわないと仕事にならないでしょうって。これ、民間の会社でいうと、新しく営業マンが採用されたと。あなたは鯖江市の担当ですよと言われて、もう後は料金表なりパンフレットを持って、「はい、注文とってきてください」って言われているだけのものですね。だけど、民間の企業では、過去にここの会社はお客さんでしたよと。過去にはこういう機械を買ってもらっていましたよとか。これぐらいの利用料がありますとか、そういった細かな顧客情報というのを、ちゃんとその営業マンに与えて活動させるんですね。これは当たり前ですよ。
 何でかというと、過去にお客さんだったところへ行って、全く新規のように接したら、お客さん怒っちゃいますよ。やっぱり、過去にお客さんだったら、以前お世話になりましたと。またお取引いただきたくてお訪ねしましたと言っていると、「ああ、うちの情報をちゃんと正しく把握しているのだな」という信頼感が生まれて、「ではもう一度あんたのところで物を買ってみようかな」みたいな形になって、新人でも物が売れたりする。だけど、今までの民生委員児童委員に対する鯖江市の行政としての情報の提供の仕方を、いろいろ民生委員側から聞くと、情報はまずないですと。それでいい仕事をしてもらおうっていう対応なのかなと、非常に疑問に思います。
 個人情報保護法というのは、民生委員児童委員と地域住民との間では厳格に適用させないといけないと思いますよ。ペラペラしゃべられたら困るんですから。だけど行政に代わって仕事をされている、仲間である民生委員児童委員に、そういった情報を与えずして、いい仕事をしてください、仕事をしたときに頑張って仕事できるなみたいな気持ちにさせないっていうのは、これは、次に民生委員だれかやってくれませんかと言ったときに、だれもしたがりませんて。そう思いませんかね。ちょっとお答えお願いします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 私どもの持っているそういう情報ですね。民生委員児童委員に公開しないというのですか、開示しないということでは決してないのです。ただ、全員の方に、こういった個人情報をそのまますべて開示すると、そういった形はちょっとできないかなと思います。
 それぞれのケースにおいて、お互いに情報交換をするとか、そういう場合に、私どもの持っているそういった個人情報の部分についても開示し、民生委員児童委員がお仕事をする上でやりやすいように配慮はしていきたいと、そのように思っておりますし、また、民生委員そのものが、3年の任期ということもありまして、もちろん継続される方もありますけれど、それぞれ、やはり記録ですね、日誌みたいなものをつけていただいております。そういったものを引き継いでいくということも、もちろんされておりますし、新しく民生委員になられた方が、全く情報がゼロからのスタートということはないのではないかなというふうには思っております。私どもも、できる限り情報は公開したいと、このように思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) この問題については、これで最後にしたいと思いますけれども、どこまで情報を与えるかという、それは慎重に対応してもらえばいいですし、他の市町等が、ほかの自治体がどういう情報を提供しているか、そういったことも十分研究をしていただいて、同じ目的で働いている、職員以外の仲間である民生委員児童委員に対して、仕事をしていてやりがいがあるなと、地域のために仕事を一生懸命できるような環境だということで、そういう気持ちにさせるような対応を、今後していただきたいなと思います。
 それから、これに絡むことですけれども、民生委員というのは、それぞれの区にいて、理想的にはその区ごとに1人いるのが理想的なんでしょうけれども、その区の規模が非常に小さくて、隣接の区とあわせて民生委員が二つの区を掛け持ちでやるとか、これは実情に即したやり方だと思うのですけれども、場合によっては、その区の中の規模が大き過ぎて、とても1人では対応できないとかという場合には、2人にするとかという増員も必要かと思うのですね。
 その辺の定数増については、私、先日、県のほうに確認に行きましたら、市町のほうから100人を150人にしてくれとかというような話は通りませんけれども、100人が1人2人、どうしても増員してほしいんだというような要望であったら、それは現場がそういうニーズがあるわけですから、県のほうとしては定数増には対応しますといようなお答えもありましたので、その定数増が必要かどうかについては、また現場の民生委員とよく御協議いただいて、ことしの秋に、そういう議論する場があるようですから、それに間に合うように対応していただければなと思います。
 それと、児童委員につきましては、各小学校区に1人に主任児童員というふうにお聞きしていますけれども、一部、民生委員と兼務されているというようなこともお聞きしております。民生委員の仕事は、10年前20年前に比べれば、どんどんどんどん仕事がふえていって、地域の福祉にかかわることはみんな民生委員民生委員というようなことで、仕事がふえているということもよくお聞きしております。そういった民生委員が、児童委員さんのことも兼務というのは、それはやっぱり理想的な姿とは言えないと思うのですね。選ぶときになかなか難しいのかもしれませんけれども、やっぱり民生委員は民生委員の仕事、児童委員は児童委員の仕事がありますので、分けて、定数を、必要な人数を確保するという方向で、今後とも対応していただければなと思います。
 高齢者にかかわる話はこれで区切りをつけたいと思います。
 二つ目の、西山公園、嚮陽会館、公園について、若干お聞きいたします。
 私自身、自動車移動で遠方に行く際に、道の駅を利用することがあります。その理由は、まずもってトイレの利用です。コンビニのトイレを利用することもありますけれども、1人ならいいのですけれども、例えば4人5人、あるいはマイクロバスなどで移動した際に、トイレを利用する際には、コンビニなどに大体1個か2個しかありませんので、トイレの前に5人6人行列をつくるような事態もありました。
 ですから、道の駅というのは、通常、トイレがある程度複数ありますので、非常に便利な印象を持っております。道の駅で小休止して、また目的地に移動していくということで、目的地に移動する途中の中継地点として道の駅を私は利用しております。
 鯖江市において、道の駅というのが構想にあるみたいです。県への重要要望事項となっているようにお聞きしておりますけれども、それが西山公園にというのは、ちょっと私、疑問があって、今回質問をさせていただくことにしました。
 鯖江市において西山公園というのは、市外、県外から来る観光客の目的地であると思うのです。西山公園でちょっとトイレ休憩してよそへ行くという話ではないと思うのです。西山公園に行こうかという目的地であると思うのです。
 そうすると、私、先ほど申し上げた目的に至る経路にあるべき道の駅とはちょっと目的が違うなというふうに思います。鯖江市が西山公園の一角に道の駅を設置することが、西山公園のための道の駅なのか、あるいは直接西山公園の一角につけるとすれば、西山公園というものの今後の計画の中に、そういった構想を入れることで、西山公園自体が何らかの変わっていく目標があるのか、目的があるのか。なぜ西山公園の一角にあるのかという、その目的についてちょっとお聞きしたいということと、どの程度の規模、どういう設備を設置するのか、その辺についての御説明をお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 西山公園道の駅構想でございますけれども、現在、具体的な構想に向けて、問題点等も抽出しながら、整備に向けて、県のほうへも要望しているわけでございますけれども、道の駅構想そのものは、道路管理者が区域内に、24時間の利用できる便所とか休憩所、あるいはまた、自治体が設置をしているところ、そういったことで物販施設なんかも、そういうことで整備をするというような、地域連携施設を整備をしていこうというものでございます。
 今、議員御指摘の、西山公園のところにというお尋ねでございますれけども、西山公園は、年間を通じて誘客を図るというような一つの大きな拠点にしていきたいというような一つの思いもあるわけでございます。
 そういった中で、西山公園を中心にして市街地への誘客を図る動線整備は、これまでにも幾つかやっているわけでございますが、そういった中で、何とか西山公園を核にして、今寂れた中心市街地へ何とかしてお客さんを呼び込もうというような施設にしていきたいという思いが一つですね。
 それともう一つは、西山公園そのものに、やはり物販機能を備えたものがございませんし、また休憩施設等につきましても、そういった面、あるいはまた便所等につきましても、これで十分ということではございませんので、そういった西山公園整備そのものの機能強化も兼ねて、そういった整備をやっていこうと思っております。
 まず一番の魅力というのは、今議員も御指摘のように、国交省に道の駅として認定をされますと、道路地図には記載をされますし、カーナビ情報では常に検索をできるということになりますし、最近の旅行動向を見てみますと、やはりカーナビでの旅行というものが非常にふえておりますので、そういった面で、鯖江の西山公園が道の駅として認定をされれば、西山公園はもとより、中心市街地への誘客を図るということでは、鯖江市の活性化につながっていくのではないかというような熱い思いの中で、今回の構想を立てたわけでございます。
 まだ、これからいろいろと問題点もございますので、そういった問題点も検討する。それとあわせまして、県への重要要望事項としては掲げまして、県への対応というものもこれから十分お聞きをする中で、整備に向けての具体的な構想を進めてまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) トイレに関しては、ちょっと、私調べましたら、道の駅というのは、とにかく24時間使えるトイレが絶対条件で、各地の道の駅を調べていきますと、通常は、先ほど冒頭に私申し上げましたけれど、目的地に至る経路に、主要幹線道路とかにあるパターンが多いみたいなんですね。観光地に至る途中にあると。
 鯖江の場合には、そのまちなかの西山公園の一角にということになりますと、まちなかですから、それなりのリスクがあるのではないかと思って、他県のまちなかの、道の駅を設置しているところの、いろんな情報を調べますと、24時間トイレが絶対条件であるがゆえに、その24時間トイレと休憩場があることで、若者が車でそこに集まって来て、集合場所になって、夜間騒音問題が起きているというようなことが幾つかの道の駅で書かれていました。
 当然、今、鯖江の西山公園と嚮陽会館のあの一角ですと、恐らくそういう問題が、まずもって起きるだろうなというのは推測できます。ですから、まちなかの道の駅設置ということには、トイレの24時間稼動ということには、そういうリスクがつきまとうということです。
 それと、例えば地元の農産物の直売であるとか、あるいは農産物以外のおみやげとかの直売であるとか、そういったものを設けるということについてですけれども、基本的には、例えば、農産物の直売というのは、鯖江市のスーパーに行くと、大概地元農産物コーナーってあります。鯖江というのは、基本的にスーパーに困らないまちなんですね。非常に便利のいいまちで、買い物する者にとっては非常に住みやすいところです。嚮陽会館の周辺でいいますと、量販店が周辺に一つ二つ三つ、頭に思い浮かびますよね。名前は別にしますけど。以前もう一つあったのが閉店されました。それぐらい十分に充足されている環境にあるかと思います。
 そういった小売の環境にある中で、西山公園のあそこに道の駅をつくって、例えば農産物を売って、売れていくのかなと。つくったはいいけど、その後採算がとれるような運営ができるのかなということが非常に気になります。
 本当にあの場所に農産物の直売所とか、どうしてもあそこはいいと、場所がいいというのであれば、道の駅ができる前の、今の段階で、嚮陽会館の駐車場の一角にでも仮設テントでもつくって、そこでどの程度お客さんが来られるのか、検証してみるのもいいかなと思います。つくったはいいけれども、全然来ないは、ではどうするのというような、そこへまた市から補助金でも出すのかなとかという疑問があります。
 それと、このことに絡むのですけれども、そういったまちなかの道の駅のいろんな販売所をつくりたいという場合に、そこに入るかもしれない業者とか事業者とかといったものは、もう既に検討が済んでいらっしゃるのか、あるいはそういったところとの話し合い、どういう形だったら物が売れやすいとか、そういったことの検討はされているのかなということを、3点についてお聞きいたします。
○議長(山崎文男君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 私のほうから、周辺に与える影響というようなお尋ねがあったかと思いますので、この点に関しましてお答えをさせていただきたいと思います。
 道の駅は、今、騒音等問題のことを、議員おっしゃられましたが、非常に近隣住民との間に軋轢が生じる可能性が実際のところございます。
 議員御指摘の騒音問題も、その一つでございまして、一番苦心しているというようなことを考えております。また、便所、情報提供施設、それから休憩所は、議員おっしゃられましたように、24時間利用可能であることが要件となっておりまして、これらの配置におきましてはこれからでございますが、住宅地からできるだけ離す。また、駐車場におきましては、周辺を緩衝緑地や遮音壁を設置いたしまして、周辺に音が漏れにくいような遮音対策を講じるとともに、駐車スペースを山側に配置するなどの対策をとってまいりたいというふうに考えております。
 また、九頭竜、それから三国の道の駅にあります休憩所、それから物販施設の開設時間は、午前9時から午後5時というふうになっております。各地の例を見ますと、トイレ、それから駐車場以外の施設は、夕方には閉めているような現状がございます。こういった状況を参考にしながら、今後とも関係機関と調整を図りながら、交通量の増加、それから交差点の混雑、ごみのポイ捨て、青少年のたまり場など、想定される問題点に関しまして、慎重な対応策を練っていきたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 今、販売所なんかは夕方5時には通常どこでも閉めるという御説明でしたけれども、ということは、そこに働く人たちがいなくなるということですね。人の目がなくなるということになりますね。トイレとかは使えると。ですから、人の目がないということは、先ほど申し上げましたけれども、たまり場になりやすいということにもつながりますので、とにかく地域の、近隣の地域の方との、ちゃんと調整をしっかりしていただく必要もあるかと思いますし、この道の駅そのものが、道の駅という形で西山公園の一角に必要なのかなという疑問は、まだぬぐえていません。
 トイレが必要ならトイレをつくればいいのではないかという気持ちもありますし、西山公園と嚮陽会館との、あの一帯から、一番たくさんトイレがあるといったら、嚮陽会館の北側の一番奥のトイレですよね。そこへのアクセスを考えれば、それほどの距離でもないのではないかなと。
 よく高速道路のサービスエリアなどで、大規模なところに行きますと、トイレまでかなり歩きます。そういう環境だから、それは、それに利用者は合わせるわけですね。西山公園に、上のほうにトイレがあって、北側のほうにもトイレがあって、今あそこにトイレが本当に必要なのかな、嚮陽会館の奥のトイレをもっと利用しやすいようにしてあげればいいのではないかなと。トイレに関してだけでいうと、そういう思いもあります。今後、十分検討していただきたいと思います。
 この西山公園、嚮陽会館前の駐車場について一言申し上げたいと思います。
 今、嚮陽会館前の駐車場は、北側入口に近いところに障がい者用駐車場のスペースが確保されております。現在、その会館の南側の「ここる」というレストランが、障がい者の働く場となっておりまして、障がい者が働いていることで、障がい者の知り合いというか仲間とか、そういった方が結構あそこを利用しているみたいなんですね。仲間が働いているっていうことで。私、以前、そういう現状にあるのであれば、ここるの近くの一角に、障がい者用の駐車場を設置することはできないのかなということを、担当部署に御相談申し上げましたら、あそこの一角は公園であると。その公園をいじることについては、補助金をもらっているので、そう簡単にはいじれない、補助金を返さないといけないというような御返答をいただきました。
 今、先ほどの、道の駅ではりませんけれども、道の駅をつくることで、あそこの公園の一角をいじることがあるのかなとかという疑問もまた生まれてくるわけです。障がい者がそのレストランで働く場が確保されていて、なおかつ、そこに障がい者の知り合いが尋ねて来るということは、尋ねて来る障がい者たちも、家に引きこもることもなく外へ出てきているわけですから、私、非常に今いい環境というか、いいサイクルになっているような気がするのです。
 そこで、駐車場だけが、今、遠方にあるので、そういったところを現状にあわせて対応してあげることが、より一層、障がい者の活動に、日常の動きに貢献するのではないかな、動きやすくなるのではないかなという思いがあります。
 以前、できないみたいな返答だったので、今後で、もし、そういう道の駅構想で、この公園をいじるようなことがあるのであれば、そのときにでもまた、一緒に御検討いただけないかなという思いがありまして、一言、このことに触れさせていただきます。
 最後の質問に入らせていただきます。
 御幸町周辺の抱える問題について、触れさせていただきます。
 御幸町というまちの特徴は、県営、市営の住宅を含めて、鯖江市内において非常に狭い地域に世帯数が多く集中していることかと思います。この地域行けばわかりますけれども、この地域で住宅を建設する際には、道路面よりも宅地の高さを必ず高くするということが、まず前提みたいな形になっているようです。それは、私、自分が小学生のときに、神明小学校に通っていたときに、やっぱりこの辺りの同級生の家が水につかっちゃって、みんなでバケツを持って水をかき出しに行きましょうということで応援に行った記憶があって、そのことがずっとこの40年来、御幸町を通るたびに思い出します。
 最近でもやっぱり、雨が強くなってきたなとか、豪雨だというような発表があれば、何が気になるというと、あそこのあたりでは、まず車で行っても道路が水につかって入っていけないだろうな、歩いていくしかないなという、そういう印象を持っております。
 それらの問題に対して、今、鯖江市が、御幸グラウンドの前の広い道路、あそこに雨水幹線等の整備をされるに至っておりますけれども、この工事について、今までの水がたまるということに対して、どの程度の効果が期待できるのか。どの程度までだったら対応可能なのか。あるいはどの程度以上になると、この雨水幹線でも対応しかねるのか。その辺の説明をちょっといただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 雨水幹線を整備することで、これまでの水害に対応できるかというようなお尋ねでございますが、現在、御幸町の雨水幹線の整備につきましては、今ほどおっしゃられましたように、昨年度は染西線の整備を進めまして、東工の雨水ポンプ場から御幸グラウンドのほぼ中央まで、延長にいたしまして約560メーターを完了しております。また、ポンプ場のポンプにつきましても、昨年4月から新しいポンプ1基を運転を行っております。
 それから、浅水川の拡幅改修で排水断面がほぼ確保されたということによりまして、東工雨水ポンプの量の排出量をふやすことが可能というふうになりましたので、今年度と来年度の2カ年で、口径1,200ミリ、配水量にいたしまして1秒間に3.1トンのポンプをもう1機設置する計画で、工事を既に発注してございます。このポンプの設置が完了をいたしますと、これまでの排水能力、1秒間に3.4トンの約1.9倍の、1秒間に6.5トンの水を排水することとなりますので、より安心していただけるのではないかというふうに考えております。
 また、雨水幹線の整備につきましては、5分の1の確率としております。具体的に申し上げますと、5年に1度の確率で発生する降雨に対応できるような断面を確保するということで、鯖江市では、1時間に44ミリの雨量に対応する断面で工事を行っておりまして、それ以上の降雨がありますと、強い雨が降り続く時間にもよりますが、困難でございます。
 ただし、昨年度工事しました染西線に限りましては、西側の歩道に、これまで利用しておりました雨水幹線もそのまま水が流せるように暫時しておりまして、あわせますと、必要な大きさの約1.5倍の断面がありますので、それ相応の降雨にも対応できるというふうに考えております。
 また、一つに、対応できないのなら、どういう処置をするのかというような御質問だったと思いますが、まず一つに、雨水を雨水幹線に出さない工夫というのが必要でございまして、雨水の貯留タンクや雨水の浸透ます、そして下水道の接続切りかえの際に、浄化槽を雨水貯留施設として転用するなどに対しましての補助制度を、昨年、平成20年度から設けておりますので、市民の皆様には、ぜひとも御利用していだきますようお願いを申し上げたいと思います。
 それから、最近は気象情報がより正確に、詳しく報道されるようになっておりますし、市のホームページでも、これまでの雨量や、それから今後の雨量予測、それから河川の水位、浅水川では、黒津川のポンプ場のところにテレビカメラがありまして、状況がリアルタイムでごらんになれるなど、サイトを記載しております。また大雨の注意報や警報が発令されたときには、丹南ケーブルテレビの緊急メールシステムでメール配信も行っておりますので、強い雨がある場合は、ぜひ注意をしていただきまして、対応する準備をしていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 御幸町周辺の水害に対する対策は順次進んでいて、今までよりもかなりの余裕を持って工事が進められていると。
 ただ、先ほどお話ありましたように、1時間44ミリを超えた場合については、住民各人のますの設置とかなんとかということをおっしゃっていましたけれど、これは結局、この部分は読めないですよね。自助努力をしてほしいということだと思うので、この辺は、行政としては、この程度の規模までみたいな数字は読めないと思うのですね。
 ですから、先ほどおっしゃった44ミリ当たりを超えた場合には、それなりの対応が必要かなと。危機意識を持たなくちゃいけないのかなと、私は理解したのですが、そういう警報が出た場合に、御幸町の方が避難する場所として、御幸グラウンドというのがありますけれども、実際に御幸グラウンドに行ってみますと、鍵がかかっていて中に入れなかったりします。通常は、野球、ソフトボールのグラウンドとして利用しているわけですから、それはそれで、いいのですけれども。それが万が一のとき避難場所として機能を果たすためには、当然、雨がひどくなった、あるいは何かの台風なりなんなりで、その住民の方が御幸グラウンドに逃げなくてはいけないというときに、さっと入っていけなくてはいけない。それが、鍵がかかっていて入れない状態になっているということは、グラウンドとしての管理ばかりを目的にしていて、避難場所としてはスペースを確保してあるというだけであって、これは、何か有事の際に機能を果たすとは思えないのです。
 やっぱり避難場所というのは、何か起こったときに、行政が「今、鍵開けに行きますよ」とかという話ではなくって、地元の方がさっと入っていけるような体制をとっておくことで初めて、避難場所としての機能を果たせるのだと思うのですけれども、管理との兼ね合いだと思うのですけれども、その辺について御説明いただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 御幸グラウンドでございますけれども、地籍は御幸4丁目の南角にございます。そして、道路1本挟んで東側に御幸2丁目がございまして、そういうことから、公園に隣接する町内ということで、御幸4丁目と2丁目の一次避難所という指定が、鯖江市の地域防災計画の中で指定されているわけでございます。
 議員、今申されましたように、緊急的な災害に対して、一時的に避難する場所という意味合いの御幸公園でございますので、その付近の住民の、いわゆる集合場所というような意味合いもあるわけです。
 そのために、今現在、ソフトボールとか野球場の会場として大変多くの方に御利用されておりますけれども、そのグラウンドの東側に車両が入れるぐらいのゲートが、1カ所ございます。ここが通常の入り口といいますか、正規の入り口になっておりますが、通常はフェンスが設けられておりまして、施錠されているというのが現状でございます。
 そのために、緊急事態のときには一刻も争う状態になりますので、住民の方々が間髪を入れず避難できるような体制にならなければならないというふうに考えておりまして、議員御指摘のことを踏まえまして、いわゆる予備の鍵、こういったものを、その地元の代表者の方にお預けしまして、地元の自助、公助の部分で、自主防災組織の御活躍の一環としまして、そういった避難活動ができるような体制にもしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) はい、よろしくお願いします。
 こういった考え方というのは、御幸グラウンドに限らず、鯖江市内のあらゆる避難場所について、その地域地域に応じた工夫というのは必要だと思うのですね。御幸グラウンドについては、今、地元の区長なり何なりに、予備キーを預けるということが、今、僕が考えても最善の策かなと思いますし、管理上のこともありますね、日常の。そういう方法が適当かなと思います。
 御幸以外のいろんなところに避難場所がありますよね。そういう避難場所について、場所としてありますよではなくて、実際に事が起こったと、有事の際に、住民の方がこの避難場所に駆け込んで来るときに何か支障はないかなとか。そういったことは、やっぱり、せっかく場所を決めてあるのですから、そういったことをちゃんと検証するというか、地元と話をした上で、どういった調整が必要なのかということは、今、御幸グラウンド以外のところについても、十分……
○議長(山崎文男君) 海野君に申し上げます。
 発言時間が過ぎておりますので、ここで発言を中止いたします。
◆8番(海野宣彦君) かしこまりました。申し訳ございません。
 そういったことは配慮していただきたいなと思います。
 残りの質問については、時間が来ましたので割愛させていただきます。
○議長(山崎文男君) 次に、2番 帰山明朗君。
             〇2番(帰山明朗君)登壇
◆2番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。
 質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、新しい公共、市民主役条例の推進に向けた取組みについてお尋ねしたいと思います。
 鯖江市は、本年4月から第5次総合計画をスタートしました。その基本理念は、豊かさへの創造です。その豊かさとは何なのか。それについては、同じく総合計画に、まちの将来像として記された「自信と誇りの持てる 自主自立のまち」、それは自信と誇りを持つ市民が自分たちでまちをつくっている姿、その姿こそ豊かさと定義したいのだと、3月議会におきまして理事者答弁がなされているところでございます。
 また、第2次鯖江市行財政構造改革プログラムにおきまして、今後の行財政改革の基本的な考え方として、これからの自治体経営は自治の原則に立ち、その地域のことはその地域に住む住民が責任を持って決めるということ。すなわち名実ともに市民が主役であることを進める必要がある。その上で、官が独占してきた公共の領域を広く開放し、新しい公共の担い手を拡大して、地域のきずなを深め、共に支え合う社会を構築していくこととするとされています。
 そして、その新しい公共の担い手となるのは、市民の皆様に、まちづくりへの参加と協働をお願いしていかなければならない。これは牧野市長が3月議会で述べられておられます。そして、今年度4月からは、自分たちのまちは自分たちでつくるという市民主役のまちづくりを進めるための、策定委員の皆様を初め、市民の皆様の大変な御尽力により、市民提案条例である鯖江市民主役条例が施行されました。今は9月、施行されてから約半年が経過しております。
 また、この6月には、国におけます新しい公共の目指すべき方向性や、それを実現させる制度・政策のあり方などについて議論を行った、新しい公共円卓会議におきまして、新しい公共宣言がなされ、国の進めていこうとする新しい公共の概念、そして方向性もほぼ示されたものと考えております。
 この国の示す新しい公共の方向性につきましては、6月のこの新しい公共円卓会議のまとめ、いわゆる公共宣言が出される前、4月25日に、東京の内閣府におきまして、新しい公共フォーラムが開催されました。これは当時の鳩山首相、そして担当大臣であった仙谷担当大臣、そして新しい公共円卓会議メンバーが参加されてのフォーラムでございましたが、私、そこに参加させていただく機会を得まして、国の新しい公共の考え方について勉強させていただいたところでございます。
 現在、少子高齢化が進展し、人口が減少、そして景気が停滞、国の厳しい財政など、今後も地方自治体を取り巻く環境は、大変厳しさが続いていくものと考えられる中、ますます多様化していく市民のニーズや地域課題の解決に向けて、これまでの行政の手法では対応が困難であります。
 このために、今、鯖江市が取組む、市民主役による新しい公共によるまちづくりの取組みを推進していくことは、これからの鯖江市の自治体経営の喫緊の課題であろうと考えております。
 そこでお尋ねをいたします。
 鯖江市が取組む新しい公共、市民主役のまちづくり、そしてそれらと一体となって実現を目指していくべき地域主権。いずれも現政権下のもとで国が重要施策として推進してきたものであります。現在、首相も交代し、夏には参議院選挙が行われたところでございますが、まずは、この国政の現状に対する市長の所感をお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 政権交代による国に対する私の所感ということでございますので、今、市民主役条例を制定いたしまして、市民主役によるまちづくりを進めていきたいというのは、一つには、これまでの市長さんがお取組みになりました鯖江市民憲章、あるいはまた鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例をより具現化するということが、私の思いであったわけでもございますが、国のほうで、新しい公共の概念と、それともう一つは地域主権国家の確立ということが大きくうたわれましたので、この流れに乗り遅れることなく、私は、この国の再建は、地方の再建しかないというような考え方がもともとございますので、地域の振興で国を興すというような考え方の中で、市民の皆様に御協力を願って、市民参加と協働の中で鯖江市の新しいまちづくりをやろうということで、鯖江市民主役条例を制定させていただいたわけでございます。
 これは議員が一番御存じだと思いますが、そういった形で進めてまいったわけでございますが、菅首相に代わりましてから、鳩山総理が1丁目1番地に位置づけておりました地域主権の国家確立というものは、もうほんとうにトーンダウンしました。新しい公共も、同じく6月に方向が示されましたが、それ以降は全然進んでおりません。もちろんその法案審議も先延ばしされておりますので、地域主権国家がいつになったら明らかになるのかなということは、非常に私も心配をしております。
 今後の審議に期待をしているわけでございますが、地域主権国家の確立のために、与野党関係なく、本当に国民の目線に立って、国民の立場の中で、この国をどうするべきかということは真剣に議論をしていただきたいと思っております。
 そういった中で、国が地方に対して、どういった地域主権国家確立のための施策の展開をやるかということは、今後の動向を十分見きわめながらやることはもちろんでございますが、国の動向を見きわめていても、今の時代の流れの中ではおくれるばかりでございますので、私は、今回掲げた市民主役条例の推進につきましては、市民の皆様方が推進委員会も立ち上げていただきましたので、そういった中で、これから行政の事務そのものを、幾つか、市民主役条例推進委員会の中で、いろいろと考えていただくようにもなっておりますので、そういった中で、私ども独自の市民主役のまちづくりを、国の動向に関係なく進めてまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 国の動向、そして現政権下の現状に対しましては、市長のおっしゃられた状況に、私も本当に同感でございます。国民のために、そして、国の財政の危機的状況、そして、地域自治体の、そしてその地域の中に住む住民の大変厳しい現状、地域自治体の財政の厳しい現状、その中を考えながら、国には与党・野党関係なく、本当にまちづくりのために、国づくりのために、国民のために、住民のために、強い思いで取組んでいただきたいという思いでございます。その国の現状が、新しい公共そしてまた地域主権に関してはトーンダウンし、いまだ定まらない現状であるというのは、私も大変残念ながら同感でございます。
 しかし、今牧野市長からは大変力強いお言葉もいただきました。国の振興は地域から興していくんだと。すなわち鯖江市が、国の動向を見きわめるのはもちろんでございますけれども、それにかかわらず、もしくはそれが進むのがおそくても、鯖江市が独自に市民主役、そして地域主権の確立に向かって鯖江から発信していくんだと、強い御決意を伺ったように思っております。
 今の御答弁の中にも、その鯖江市の取組むべき、市民主役を推進するための鯖江市市民主役条例推進委員会の設置について触れられておりました。この推進委員会につきましては、さきの7月に設立、そして同委員会と市との間で協定書が締結されたと報道されております。
 そこで、この鯖江市民主役条例推進委員会についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず、この委員会設立の経緯と目的につきまして、改めてお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市民主役条例の推進委員会の設立の経緯と目的というような御質問でございます。
 この前に、市民主役条例の策定に当たりましては、市民の方々の各方面で御活躍の団体から選出された方とか、それから公募によって参加をされた方々、全部で16名おられまして、この方々が、鯖江市のまちづくりについて、必要な条項を定めていただいたわけでございます。この方々が、4月の条例の施行以降も引き続き参集されまして、いわゆるその条例の推進をしていくにはどうしたらいいかという観点で、推進する組織が必要だろうというような観点で、その条例の案と、それから組織の設立の案と、二つ、当初からお示しになっておられました。そのために、条例が施行された以降、今度はその組織の設立ということで焦点を当てられて、4月以降も会議を重ねられてきたわけでございます。
 この結果、7月7日に、組織の設立をされまして、そして、その組織の目的といいますか、こういったことで二つほど掲げられておられます。一つは、市民が新しい公共の担い手として責任と自覚を持って、積極的にまちづくりに参加できる環境づくりを行うというようなことが一つ。もう一つは、市民が主役となって行う事業の具現化を目的としているということなので、具現化といいますのは、わかりやすく具体的な内容にしていこうと。こういったことを掲げられておられまして、この二つを当面の目標とされて活動していくということで、組織の設立に至ったわけでございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) この委員会を構成されるメンバーは、どういった構成になっているのか、お聞かせください。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 先ほどもちょっと触れましたが、条例の策定委員会のメンバーが全部で16名おられまして、この中から11名がそのまま推進委員会のメンバーに就任されておられまして、座長が1人おられまして、座長以下、全部で11名のメンバーで組織を設立されたところでございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今お示しいただきました委員会と鯖江市が、委員会設立の7月7日に、いわゆる七夕協定を結ばれています。
 この協定の中で、委員会と行政との関係およびそれぞれの役割はどのようなものでしょうかお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 委員会が設立されるに当たりまして、委員会と行政との関係とか役割、それから相互の連絡調整を図るという観点から、協定書を締結いたしております。協定書を締結した日が7月7日でありましたために、別名、七夕協定と呼んでおるところでございます。
 まず、委員会側の役割と責務として、全部で7項目挙げております。その中、例えば代表的なものを御紹介いたしますと、「委員会は自治会、産業界、市民団体などとの連携を図り、条例の具現化に向けて、みずから積極的に参加し行動する」とかですね。「委員会は市民主役のまちづくりに関して、市に提案を行います」などを明記しております。また、市の役割と責務に関しましても、全部で7項目ございまして、例えば、「市は、委員会の活動に必要な情報や場所を提供する」、あるいは「経費を負担することなどのほか、委員会から提案された内容につきましては、市の施策とか計画とか、こういったものに反映させるように努める」というようなことの内容になっております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 協定の内容については理解いたしました。
 それでは今後、この委員会はどのような活動をされていくのかお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今後、委員会におかれましては、当然、市民の代表でありますので、その他の多くの市民の広い層、あるいは、いろんなジャンルから御意見をいただきながら、市民主役条例の基本理念が全部で4項目ございますが、それに沿った形で、当面、まず三つの行動計画を掲げております。
 一つは、公共における民と官の役割分担を見直し、新たな市民主役事業を創造していく事業を考えていくというのが一つ。二つ目は、コミュニティの中で公共サービスを担う仕組みづくりと、人づくりを考える事業、三つ目は、鯖江ブランドを市民で育てていく事業、こういったことの内容を検討していかれまして、今後、市に対していろんな御提案をいただくというふうになっているようでございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今御答弁いただきましたとおり、これからは、7月7日に設立されました、この市民主役条例推進委員会の皆様が中心となりまして、そして鯖江市と締結した協定の中身にのっとりまして、鯖江市と委員会とが、それぞれの立場を尊重し合いながら市民主役の実現に向けて具体的に活動されていくんだと。その内容につきましては、今御説明あったとおりというふうに理解いたしました。
 この進めるべき市民主役、そしてその礎となる市民主役条例の第11条、これは市民参画の条文でございますが、この中には、「わたしたちは、市民みずからが誇りややりがいを持って、市政や地域運営に直接携わることのできるような仕組みづくりを進めることで、まちづくりの計画からその実施、評価までの各段階に応じ、継続した市民参画を実現するように努めます」とあります。
 この条文の指す、「わたしたち」といいますのは、御案内のとおり市民と市とを指しております。この条文を市民主役条例策定の折に提案いただきました、市民策定委員からの解説文がございました。その解説の中で、この11条につきまして解説されている内容を御案内したいと思います。「市民が単なる行政の下請けのような形でなく、真のまちづくりの主体として、誇りとやりがいを持って、市民参画をすることができるような仕組みづくりを目指すことを宣言するものであり、これが市民主役のまちづくりの原点である」と、このように、条例策定された市民の委員は、この条文を解説されています。目指す市民参画を実現すること、そしてそれを継続させていくこと。そして持続可能なものとしていくこと。この2点は大変重要でありまして、それを実現させるために、新しい公共の分野におきましては、行政側にも発想の転換が必要とされるものと考えております。
 同じく、先ほど御案内しました、国の円卓会議における新しい公共宣言におきましては、国が新しい公共を進めるために行政が変わるべき事柄といたしまして、官が独占していた領域を新しい公共に開くこと。住民に選択肢を提供する、住民が選ぶ社会をつくっていくこと。それを一つとしています。そしてもう一つ、自治体と市民との関係の再編成、依存型の補助金や下請型の業務委託ではなく、民間提案型の業務委託、市民参加型の公共事業などの仕組みを創設するということを、この公共宣言の中で、国に提案されています。
 そこで、この鯖江市におきまして、市の事業の実施、そしてそれにかかわる市民や市民活動団体との関係をより一層深め、新しい発想による民間提案型、そしてまた市民参加型の仕組みを推進していくために、それらを先進的に実施されている自治体がございますので、その事例をお示しいたしまして、御意見を伺いたいと思います。
 まず1点目は、千葉県我孫子市におけます提案型公共サービス民営化制度でございます。
 我孫子市における提案型公共サービス民営化制度は、この我孫子市役所の1,100以上に上るすべての事務事業の内容や、そして人件費を含むコストを公開し、そして、いわばそれをテーブルの上に乗せまして、この仕事は市役所より自分たちがやったほうが市民のためによいサービスを提供できるというような提案を、民間から、市民から公募する制度でございます。民間、そして市民からいただいた提案を、市職員、そして市民と、そして専門家を含めまして、まず市民の利益を基準に審査し、行政が実施するよりも市民にとってプラスになると判断されれば、その提案に基づきまして、民間への委託、民営化を進めるものでございます。
 これにつきましては、コスト削減など、行政側の都合ではなく、民間からの発想を優先し質を高めること。そして行政が民間に出したいものではなく、民間側が自分のやりたいものを選択する、そういった制度だと我孫子市ではしております。
 我孫子市におきましては、この制度をとおしまして、公共における民間と行政の役割分担を根本的に見直し、民間の創意と工夫を生かすことで、充実した質の高いサービスの展開を目指していくとされています。また、この制度につきましては、このようにもあわせて述べられています。「この制度は、決してすべてを市場経済に任せるものではない」と。公共自体を小さくしてしまうのではないと。公共自体を小さくしてしまってよいという意味でもないと。少子高齢化社会や環境問題などを考えても、市の果たすべき公共の果たす役割は、ますます大きくなっているともいえるとしております。
 こういった情勢の中で、コミュニティの中、公共サービスを担う仕組みづくり、多様な民間の主体を育てていくことは大変重要でありまして、公共を担う民間の主体をこうして豊かに進めていくことで、公共サービスの充実を図りつつ、そしてスリムで効率的な市役所を実現することもできるとされております。
 平成18年度に我孫子市でスタートしたこの制度では、第1次提案募集には79件の応募があったそうです。平成19年の第2次提案募集には6件の応募があり、その成果といたしまして、提案に基づき15事業を実施し、サービス向上とコストの削減も同時に図られた。そして2番目に、行政の発想では生み出せなかった事業と団体との結びつきが生まれた。企業や団体との意見交換、そして協議を通じることで、市の職員の意識改革をも促すことができたとされております。
 この制度を我孫子市で取り入れられた当時の市長は、鯖江市におきまして、去る7月19日、区長会連合会が主催されました「ふるさとさばえ市民主役フォーラム」におきまして講師としてお見えになられました福嶋浩彦氏であられました。そのフォーラムの中で、福嶋市長は、「市民が主役のまちづくり実践」のテーマで講演されまして、この制度につきましても詳しく説明をされたところでございます。
 私、このフォーラムに参加された市民の方から、そして、市民主役条例の策定にかかわられた何人かの方からも少し御意見をちょうだいいたしましたが、この制度は鯖江市でも取り入れるべきではないかとの御意見もお伺いしております。
 そこでお伺いいたします。
 市民主役での行政、市民、民間との役割分担、連携を進め、市民参加型の事業を推進するため、市民主役の舞台づくりを担う行政といたしまして、このような制度を鯖江市においても導入することを検討すべきとも考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 我孫子市提案型公共サービス民営化制度という名称の新しい発想による市民提案型の事業でございますけれども、元我孫子市長の福嶋氏は、講演のときにこのようにおっしゃっていました。
 従来のように行政側からの発想で、これは民間に任せてもいいだろうと決めるのではなく、これは市役所より自分たちの方がずっとうまくやれると、民間側からの発想で提案してもらう制度であると。このように象徴的におっしゃっていました。
 新しい公共といいますのは、まさにこのような市民の積極的な行政への参画によって推進していくというふうに考えておりますので、今後は、今ほど立ち上がりました市民主役条例推進委員会が中心となって、市民の視点とか新しい価値観によりまして、具体的な実施事業計画を御提案いただくような形になってまいりますので、市としましても、協定の中にありますように、御提案をいただいた内容につきましては、市の計画とか事業とか、そういったものにすぐに反映すべく努力する規定がございますので、このように即応しながら、新しいまちづくりに向けて市民と一体となって努力してまりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 委員会の皆様と前向きに取組んでいかれるという御答弁をいただきました。
 市民が参画して協働するまちづくりでは、特に参画というこの部分で、いわゆる公共的に意思を決定していくという問題、市民が公共サービスの提供にかかわる意思の決定に関与する、そしてみずからの責任において財源を管理したり必要な決定を行うことは、市民主役の実現におきまして、ともすると下請けをやらされているという懸念が市民の中から一部聞こえてくる中で、その意識、懸念を払拭するためにも、この意思決定に関して市民の皆様に参画していただくという部分は、重要ではないかと考えております。
 ただいまの御答弁のとおり、ぜひ、こういった制度、鯖江型で結構でございますので、また市民の皆様とともに前向きに御検討されていくことを、議会の一員といたしまして強く要望していきたいと思っております。
 次に、鯖江市が同じく民間と連携して行っていく事業として、平成18年度からスタートした指定管理者制度が進められており、現在5年目を迎えております。
 これに対しましては、これまでの議会の中でも、さまざまな議論がなされており、私自身も何度も質問をさせていただいた経緯もございますが、ある意味、コスト削減という面からは一定の成果を上げたともいえると思っております。
 しかしながら、指定管理を行う民間事業体、もしくは市民団体などからは、指定管理を受託しての、やはりメリットが少ないとの声も一部聞こえてくることが、いまだございます。指定管理を行う民間や市民団体などが、やりがいと誇りを持って取組んでいける。そして、この指定管理者制度も持続可能なものとして今後とも推進していくためには、現在鯖江市が取組んでいる、先ほどから申します市民主役、そして新しい公共の考え方のもと、指定管理者制度のあり方についても考え直すべきところもあるのかなと思っておりますが、指定管理者制度、今後の協定などを見直す時期を迎えた施設などもあると思っておりますが、その点につきましてお考えをお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 今後の指定管理者制度の取組みについてでございますが、鯖江市では、民間活力を活用する一つの手法といたしまして、議員もおっしゃっておりましたけれども、平成18年度から導入いたしておりまして、現在33の施設におきまして指定管理者による施設の管理運営が行われております。
 その指定管理者となっている団体につきましては、議員も十分御理解いただいていると思いますけれども、企業、それから社団法人もありますが、市民が構成員となっているNPO法人や、法人格を持たない任意団体などがございまして、多くの市民の方々が携わっていらっしゃいます。
 そういう指定管理者の担い手といたしまして、新しい公共が活動しているものと、こちらは認識いたしております。
 しかしながら、新しい円卓会議がまとめました新しい公共宣言の中におきましては、制度改正や運用方法等の見直しなどがいわれておりまして、これまで行政が独占してきた領域を、新しい公共に開きまして、市民の選択肢をふやすことが必要であるといたしておりますので、こういった流れの中で、今後、国の動向を見ながら、指定管理者制度につきましても、あり方や運用の方法について、その中で見直し等がいわれて、出てきた時点で、うちのほうも迅速に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいまの御答弁の内容については、ある程度理解できましたが、前述の質問の中で市長の御答弁にありましたとおり、国の動向はもちろん見据えていくんだと。しかし、地域主権、そしてやっぱり市民主役のまちづくりの中では、ある程度こちらからも発信していく部分があると。
 指定管理者制度につきましては、御案内のとおり、地方自治法の改正によりまして出てきた国の制度改正によるものではございますが、その制度の運用の中で、ぜひ鯖江型の市民主役、そして新しい公共の中の鯖江の市民の皆様との対話と納得の中での、こういった制度の運用のあり方についても、ぜひ御検討いただきたいと、よろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 続きまして、この市民主役や新しい公共を支えていく制度の整備について、そしてこの基盤を支えるやり方についてはどうしていくのかなということについて、お尋ねしたいと思います。いわゆる財源、財政的な部分でございます。
 先の3月議会におきまして、新しい公共を支え合う仕組みづくりの質問に対しまして、次のような答弁が理事者側よりなされております。
 NPOや市民団体が次から次へと参加していただくために、先進地事例を見ると、住民税の1%程度を新しい公共に取組む市民団体に寄附をする制度があるのです。市民が自分の希望する市民活動団体に個人市民税の1%程度を寄附するもので、市民活動団体の底辺の拡大、あるいは市民活動団体そのものの支援を市民がしている、いわば市民が市民を助ける制度、その制度を鯖江市においても、新しい公共を支える仕組みとして、そういった先進事例を参考にし、いち早い制度の確立に向けて研究をしたいと述べていただきました。大変すばらしい御提案であり、すばらしい研究をしていってほしいなと、その当時思っておりました。また、国の新しい公共の宣言の中でも、先ほど部長のほうからも答弁がありましたが、多様な主体が参加できるような寄附、税制を含め、社会制度を整備していくべきとされているところでございます。
 この1%支援制度につきましては、東ヨーロッパのハンガリーのパーセント制度から始まったものと言われておりますけれども、国内におきましても、御案内のとおり、千葉県の市川市、八千代市、愛知県の一宮市のほか、幾つかの自治体が類似の制度を既に導入しております。そしてまた、この支援の割合につきましては、必ずしも1%にこだわるものではなく、例えば岩手県の奥州市におきましては0.4%であるとか、北海道の恵庭市におきましては500円という定額を、その団体の選択した市民の数に掛け算をしまして、その金額を、その事業の内容におきまして一定の上限を設けつつ、支援していく制度など、自治体によってさまざまではございます。
 市川市におきましては、この制度を導入した効果としまして、その団体への支援はもちろん、市民活動に対する市民の広い理解の促進と地域への活動の広がり、そして市民との協働の促進が推進されたんだと。そして支援を受けた団体の事業の公開、そして市民に向けて、その支援を受けたことに対する説明責任が生じますが、その説明責任を通じて、その団体意識の責任感の向上も図られたとしております。
 本市におきましても、鯖江型のこうした支援制度の確立に向け研究していくと、いち早く理事者側から答弁を伺っております。
 市民主役条例が、この春施行され、推進されていっている、まさに最中でございます。いち早く取組んでいくべきだと私自身も考えておりますが、現在の研究の進捗状況、取組み状況についてお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 新しい公共、市民主役の基盤を支える制度整備についてでございますけれども、これからの公共サービスを支える仕組みといたしましては、新しい公共を推進していく上で非常に大切なのは、まず市民参加のすそ野の拡大、それから環境の整備だと考えております。
 また、新しい公共の担い手といたしましては、市民参加の核となる市民セクター等の運営基盤を支える仕組みづくりも非常に大切だと考えております。
 新しい公共円卓会議でまとめられました新しい公共宣言の中でも、新しい公共の基盤を支えるために、政府と市民セクターの関係の再構築や、寄附金等の税制改革などが求められております。
 今ほど議員のほうからお話がありました1パーセント支援制度につきましては、先ほど議員もおっしゃっていたとおり、市川市、八千代市、それから愛知県の一宮市など、多々ありまして、先進地として取組んでおられます。そういう中で、納付された市民税の一定割合を、納税者が届出をした市民団体等に交付するという仕組みでございまして、それぞれ実績を上げられているようでございます。
 本来、使途を指定しない一般財源としてお納めいただいた市民税につきましては、その一部の使途を納税者において特定するということの是非につきましては、いろいろな議論がございましょうが、新しい公共の担い手である市民セクター等の運営基盤を支えるという意味では、斬新な取組みだと考えております。
 本市におきましては、市の実施する事業の中から、民間による公共サービス提供が可能な事務事業を選別し、公共サービスのさらなる充実と事業費の削減に関する事業改善点を民間から求める仕組みができないかというようなことも、今後検討してまいりたいと考えております。
 それから、市民提案のありました事業に対する財源確保につきましても、ふるさと納税による寄附金、その寄附金を優先的に財源充当していくことも、あわせて検討していきたいと考えております。
 以上のような状況でございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいまの答弁の中で、こういった財源についても、また前向きに検討していくんだというふうにお伺いしたように思っております。
 鯖江市につきましては、私自身も承知しておりますが、市民活動、そして市民提案によるまちづくり基金を利用しましての、そういった支援も行っていることは十分承知しております。
 また今月20日には、そういった基金を利用いたしまして、市民によるさばえ秋HANABI、そういったものも活発に開催され、鯖江市におきましても、これまで一定の支援はなされてきたものと評価をしているところでございますが、市民主役の中で、そのすそ野を広げる、そしてそのすそ野を広げて、そのバックボーンとなるある程度財源も支援していくと。それについては、市民主役の舞台づくりをつくると宣言されている行政のなすべき部分かなとも思っております。
 また、市民の委員との御議論もあるかと思いますが、ぜひ前向きに御議論いただきたいと思っております。
 それでは続きまして、質問を変えさせていただきます。
 不登校問題の現状と課題、取組みについて、お尋ねをしたいと思っております。
 不登校とは、病気や経済的な理由を除きまして、何らかの心理的、身体的あるいは社会的な要因や背景などにより登校しない、あるいはしたくてもできない、そういう状況にあるものと定義されています。年度内に30日以上欠席された者を、不登校児童・生徒とされております。
 福井県の教育委員会では、近年、全児童、そして生徒に対する不登校の割合が低くなっていない、そういうことを受けまして、ことし4月に対策の検討委員会を設置されました。その委員会は、小中学校の校長、教育相談の担当の先生、そしてPTA担当など15名で構成され、そして会合を重ねられまして、先月8月10日に県内の小中学校で取組むべき不登校対策の指針をまとめました。
 その指針では、不登校を未然に防止するため、必要な学校運営のポイントなどを提示しており、県内すべての公立学校の教頭を集めた研修会を開きまして、その提示された指針に基づいて、県内各校が夏休み明けからその対策を実践していくこととされております。
 残念ながら、鯖江市内の小中学校におきましても、近年、この不登校の問題については、重要な、これまでの懸案事項となっているところでございます。
 そこで、鯖江市の現状と課題、また今回、県の教育委員会から示されました不登校対策の指針に基づく鯖江市でのこれからの取組みについて、お尋ねをしたいと思っておりますが、まずは、県の不登校対策指針で調査された県の項目に基づきながら、鯖江市の現状をお聞かせいただきたいと思っております。
 不登校児童生徒数の推移でございますけれども、近年の年度別の移り変わりにつきまして、その数、そして出現率とあわせてお示しいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 鯖江市内の小中学校におけます不登校児童生徒の推移についてお答えいたします。
 平成17年度から平成21年度までの5カ年間の不登校者数および全児童生徒の中で、不登校が発生する割合、いわゆる出現率でございますけれども、小学校におきましては、平成17年度が10名で出現率は0.24%、平成18年度は17名で出現率0.4%、平成19年度14名で出現率0.32%、平成20年度には12名、出現率0.28%、平成21年度は25名で出現率0.57%。
 次に、中学校でございますけれども、平成17年度には33名で出現率1.66%、平成18年度には48で出現率2.41%、平成19年度は57名で出現率2.82%、平成20年度は78名で出現率3.83%、平成21年度は68名で出現率3.31%となっております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま数と、そして数だけでなく、その割合を示す出現率につきましてお示しいただきましたが、大変厳しい現状であるなと、改めて感じる数字でございます。
 続きまして、ことし3月中学卒業者の不登校者の数、これの経年の変化につきまして、鯖江市の状況をお示しいただきたいなと思っておりますが、この不登校者数の経年変化につきましては、これは小学校に入学しましたときから勘定しますと、同じ学年の児童、もしくは中学校に上りましての生徒が、同じ学年で、だんだんと学年が上がっていくごとに、どのように不登校の数が変化していったか、これを示していくものだと理解しておりますが、この数値はどうでしょうか。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) ことし3月に、中学校を卒業いたしました学年の不登校者数についての年度ごとの変化でございますけれども、昨年度の中学3年の不登校者数は27名でございました。小学校3年までは不登校児童はおりませんでしたが、小学校4年で2名、小学校5年で1名、小学校6年で3名、中学校1年で8名、中学校2年で31名、そして中学校3年で27名という状況でございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) この不登校者数の経年変化におきましては、先ほど申し上げました県の指針の中でも調査されていたデータでございます。
 県におきましても、小学校から中学校に上がってから、いわゆる小学6年のときと中学1年の不登校数の変化におきまして、県の場合、約2.3倍と大幅に増加したとされておりましたが、鯖江市におきましても約2倍以上という数字が示されておりますし、中1から中2、中3におきましても、大幅な数が増加したのは、県の動向と同様であろうというふうに傾向を理解しております。
 それでは、こういった状況の中で、学校現場におきましても大変熱心な指導が行われているというふうに理解しておりますが、その結果、登校できるようになってきた児童生徒の割合については、どのように把握しておられますか。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 指導の結果、登校ができるなりました児童生徒の割合についてでございますけれども、対象となりますのは、年間30日以上不登校によります欠席をいたしました児童生徒でございますけれども、平成21年度につきましては、小学校で25名、中学校で68名が対象となりまして、そのうち登校できるようになりました児童生徒の割合でございますけれども、小学校におきましては48%、中学におきましては34%となってございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 次の質問に移らせていただきますが、中学校における不登校の懸念生徒についてお尋ねしたいと思います。
 実は、この不登校懸念という考え方、私自身も今回の県の指針が出たときに初めて聞いた言葉でございました。
 まず、この不登校懸念ということが何を示しているのか、このことについて教えていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 不登校懸念という言葉でございますけれども、これにつきましては、県の教育委員会がまとめました福井県不登校対策指針の中で用いられているものでございまして、県の教育委員会では、不登校懸念の言葉の定義でございますけれども、不登校による欠席日数に、保健室や相談室などの別室登校日数、さらに遅刻や早退日数を加えました値が30日以上の児童生徒といたしまして、不登校になる心配のある児童生徒を意味しております。
 今までは、年間30日以上の欠席者を不登校と国が定義しておりまして、不登校児童生徒への対応に当たってきましたけれども、一たん不登校に陥りますと学校復帰が難しいという実態から、不登校の予兆となるサインを見逃さず、初期対応をしていく必要もございます。
 そこで、不登校による欠席ではなく、相談室や保健室などの別室で生活いたしまして、通常の教室で学べない生徒、さらに登校をしぶり、また遅刻したり、学校生活に適応できずに早退を繰り返している児童生徒の実態を把握いたしまして、早期発見、早期対応に当たっていこうという考えから、不登校懸念という考えが生まれたものでございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 不登校懸念という考え方についてお示しをいただきました。
 不登校を予防する、もしくは未然に防いでいくために、こういった不登校懸念という考え方のもとで、その生徒数も把握し、そして未然に防いでいくんだと、こういった数値であると理解しておりますが、平成21年度、市内の中学校における不登校の懸念生徒の数についてはいかがでしょう。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 平成21年度におけます、市内の中学校におけます不登校懸念生徒数でございますけれども、120名でございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 福井県におきましては、さきの調査の中で、この不登校懸念生徒が1,071人いらっしゃいましたが、そのうち54.5%、約半数以上の方が小学校6年生の中で欠席30日以上であったとされています。
 また、中学1年生の不登校懸念生徒で、特にその傾向が強いともされておりますが、鯖江市においての状況はいかがでしょうか。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 鯖江市の場合でございますけれども、不登校懸念生徒120名のうち48名、48%が小学校のときに30日以上欠席をしていたという状況でございまして、また中学1年生におきましては18名中4名、44%という状況でございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) これまでの示していただきましたデータの中でも、やはり小学校6年から中学校に上がっていく、そのいわゆる中1ギャップと呼ばれる中で、不登校というものが生まれていく原因がある。もしくは未然に防いでいくために、不登校懸念といわれる、いわば学校には来ているのだけれども教室に入ることができない、そういった子供たちについて、どのように指導してくか、もしくは支援していくのか。こういったことが大切であるということが、データ上からも示されていると思います。
 その中で、現在、不登校となった主な原因につきまして、鯖江市ではどのように把握されていますか。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 先ほどの質問で、私、不登校懸念生徒120名のうち48名、48%と申しましたけれども、40%の誤りでございましたので訂正させていただきます。
 不登校になりました主な原因でございますけれども、平成21年度の調査をもとにいたしましてお答えいたします。
 小学校におきましては、親の叱責、親の言葉、態度への反発等による親子関係をめぐる問題が36%で最も多うございまして、学校生活への不安、それから極度の緊張等の情緒的混乱、無気力などの本人にかかわる問題が24%、けんか等のいじめを除きます友人関係をめぐる問題が16%でございます。
 一方、中学におきましては、学校生活への不安や極度の緊張等の情緒的混乱、無気力、遊び、さらに非行といいました意図的な拒否を含めました本人にかかわる問題が35%ということで最も多く、授業が分からない、成績が上がらないなどの学業の不振が21%、いじめを除く友人関係が16%となってございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 不登校となりました主な原因を、今お伺いしておりますと、やはり、もちろん子供の成長につきましては家庭に一番大きな要因があるわけでございますが、家庭環境の原因、もしくは保護者の問題なども大変大きな要因を占めているというふうに示されております。必ずしも学校の現場だけにおいて不登校が生まれているものではない。家庭環境の中に、そして保護者こそが不登校を防いでいくための、そして子供たちを育てていくための大事な部分があるというのが、今の原因の中からもわかる思っていますが、しかし県の教育委員会の中では先ほど示した指針の中で、学校現場における不登校を防いでいくための取組みとして、夏休み明けから、指針に基づき取組むべきとしております。
 そして、その話し合いが既に持たれ、夏休み明けから、既に実施されていることと思いますが、市内の小中学校では、この指針に基づいて、どのような取組みをされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 県内の小中学校におきまして、8月20日の不登校対策研修会を受けまして、管理職を講師といたしまして、不登校対策指針につきまして学びまして、特に、新たな不登校を生まないという姿勢に立ちました未然防止の取組み、また教育実践の見直しを行っております。
 小学校におきましては、児童生徒が温かく受け入れられる雰囲気のある学校、学級づくりを行う。理解の状況や習得の程度に応じました、わかる授業の実践を行う。担任1人だけではなく、学校全体で子供を見守りまして、問題行動の早期発見、問題の早期発見に努める。
 また、中学校におきましても、取組み視点は小学校とは大きく変わるわけではございませんが、思春期でございまして、進路の選択を前にいたしました精神的にも揺れ動く時期ということでございまして、そういったことを配慮いたしまして、生徒の内面の変化に留意をいたしまして、スクールカウンセラーや関係機関とも連携を図って支援をしております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま新しい指針に基づいての取組みについてお聞かせいただきました。
 私、県の不登校対策に対しての指針のリーフレットもちょうだいしております。そして今鯖江市において、こういった指針に基づいて、どのように取組んでいくのか、その内容についてお示しいただきました。
 何分まだ今から取組んでいくことであり、ましてこの指針も示されたばかりということもありまして、今後具体的に、本格的に進められていくのはこれからだというふうにも理解はしておりますが、お聞かせいただいたその内容につきましては、これまでに取り組まれてきた内容、そして、これまでにも学校現場で進められてきた内容とそんなに変わりないのではないのかなという正直な気持ちも持っております。
 その中で、当然、現場現場によっても違います。そして子供たち子供たちによって、ケースバイケースだろうと思います。市内12校の小学校、そして三つの中学校においても、一つ一つが、やはり違うのだろうとも思っております。
 そういった中で、学校現場の取組み、そして家庭での取組み、さまざまな面で、不登校について解決策を練っていくことと思いますが、市の教育委員会といたしましてはどのようにそれらを支援していくのか、それについてお示しいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 教育委員会の支援でございますけれども、学校の不登校および不登校懸念の状況について正確に把握いたしまして、学校単独では対応できないケースにおきましては、これまでもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員の配置をしております。
 また、教育委員会におきましても、不登校対策指針の策定を前に、市内小中学校の不登校の実状につきまして、校長会でお伝えをいたしまして、学校でスクールプランの柱の一つに不登校対策を掲げ、重点的に取組むようにしております。
 また、昨年度まで、長期欠席児童生徒につきましては、毎月学校から報告を受けておりましたけれども、今年度からは、不登校によります欠席日数に相談室や保健室登校の日数を加えた数が5日を超えた場合、該当する児童生徒につきまして、個人状況、学校対応状況シートを作成いたしまして、教育委員会へ報告を受けるようになっております。
 不登校だけでなく、別室登校を含みます登校渋りの児童生徒を、教育委員会でも把握いたしまして、不登校状況が継続している場合には、先ほど申しましたように、スクールソーシャルワーカー等を派遣したり、児童福祉課や愛護センター、警察署など、事案に応じまして、関係課を入れてケース会議を設定したり、児童生徒が学校、学級復帰のための指導支援を行っております。
 また、8月にも職員研修をやっておりますし、今後、教職員の多忙化のための負担軽減の措置、またスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門職の増員なども、国・県に要望する必要があろうかというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 教育委員会としての指針を示していただきました。
 ぜひ、また現場、家庭を支援していただきまして、不登校問題解決のために、大きなお取組みをしていただきたいと思っております。
 先日の日曜日、青少年健全育成鯖江市民大会が開催されました。その中で、青少年健全にかかわる地域の皆様からの青少年健全育成に対する大きな御意見、そして学びを深められ、地域の皆様のお力も大きく感じたところでございます。
 もう時間もございませんが、そうした地域の皆様の御支援をいただきながらの、そして市民主役の観点からの、こういった教育問題の課題の解決につきまして、何かお考えがありましたら、時間はわずかとなりましたが、一言お聞かせいただけたらと思います。
○議長(山崎文男君) 理事者に申し上げます。
 時間が迫っております。簡潔にお願いをいたします。
 教育委員会 宇野部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 市民主役条例におきましても、ふるさと学習というものがございまして、これまでも学校現場、またはそういう教育委員会の行事におきましても、いろんな地域の方々の御支援をいただきながら、学校の多忙化、また先生方、それから教育現場でのいろいろ御支援をいただいておりますので、これからも、より一層市民の方々の御支援をいただきながら、このふるさと学習、子供たちが自信と誇りを持って、鯖江市の将来を担う子供たちのために、いろいろと御支援をいただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 休憩をいたします。
 再開は、13時ちょうどといたします。
              休憩 午後0時02分
              再開 午後1時00分
○議長(山崎文男君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 6番 遠藤 隆君。
             〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。
 質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。
 最初に、子ども手当について質問させていただきます。
 児童手当に代わりまして、今年度より子ども手当に変わりました。平成22年度の子ども手当は、中学校修了までの子供1人に月額1万3,000円を、父母などに支給するものであります。支給要件は、子供を監護しかつ生計を同じくしていること等とあります。事業のねらいは、次代を担う子供たちの育ちを社会全体で応援するという観点から実施するものであります。背景といたしましては、少子化が進展する中で、安心して子育てができる環境を整備することが喫緊の課題となっております。子育て世帯から、子育てや教育にお金がかかるので、経済面での支援を求める声が強い状況であります。
 一方、子育てにかける予算で見ますと、先進国の中では、日本はGDP比では最も少ない国とされております。また、合計特殊出生率もG7諸国の中、最低となっております。少子化が進展し、現在は3人の現役世代で1人のお年寄りを支えておりますが、2055年には1人の現役世代で1人のお年寄りを支える状況となることが見込まれております。
 次代を担う子供、健やかな育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するものとあります。
 そこでお伺いいたします。
 申請手続から数カ月たちましたが、今の申請状況はどのようになっておりますか、お聞かせください。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 子ども手当の申請状況についての御質問でございますが、初めに、申請の手続に関しましては、三つのケースがございます。
 一つには、児童手当を支給されていた方は新たな手続は不要で、そのままみなし認定で子ども手当の受給者に認定されます。その件数でございますが、4,235件であります。
 二つ目ですが、同様に子ども手当を支給されていた方で、兄弟が4月から中学校2年、3年になる児童がいる場合は、額改定認定申請書の提出をいただきました。その申請件数は、588件の対象のうち、582件の方が申請されました。
 三つ目といたしましては、今回新たに申請が必要な方でございますが、4月1日以降、中学2年生、3年生の児童のいる方や、所得超過により児童手当が受給できなかった方および新生児の保護者の方が対象となり、5月に認定請求書を提出いただきました。対象者959件のうち、881件の申請をいただいております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 申請手続きは3通りあるということでございまして、申請書と現況届とこういったものが必要になってくるということでございますね。
 そうしますと、959件から881を引いた数が未申請となるのでしょうかね。よろしいのでしょうか。まだ、ちょっといいです。すみません。
 この子ども手当といいますのは、これ大分昔になりますけれども、3月16日ですか、これは国会が法案を出しまして、私たち公明党も2010年度の子ども手当につきましては賛成をさせていただきました。この後半は、2010年度限りの措置であると。国、地方、事業主が費用負担する現行の児童手当の枠組みを活用していると。支給対象を中学卒業まで拡充と。給付金額は一律月1万3,000円を拡充ということでございます。
 この法案の実態を見ますと、やはり2010年度限りの単年度の児童手当拡充法案であり、我が公明党がマニフェストで主張してきました児童手当の支給対象を、中学校卒業まで拡大し、支給額を倍増する。実質的に実現するものであると言われておりました。
 当時、元鳩山首相も、3月10日の議員質疑で、公明党が努力してきた児童手当の拡充の歴史を基礎にし、新たな子ども手当の制度を構築したと認めているのでございます。そういう傾向をとらえまして、公明党も、今回、2010年度の子ども手当につきましては賛成をさせていただきまして、今に至っているわけでございます。
 そうしますと、当然、今、質問させていただきまして、答えの中にですね、未申請の方が出てこられると思いますが、その対応はどのようにされているのか。
 それからもう一つ懸念されるのは、これは9月10日の読売新聞でございますけれども、ちょっと大きく出ておりまして、「子ども手当の未申請はどれだけ」という表題が出ておりました。これは何故かと申しますと、今度の申請方法、今の三つ方式とは全然関係ないのですけれども、その申請手続が二本立てになっていると。公務員は勤務先でやると。公務員以外は住所地でやるということで、自治体が煩雑になっているのではないかという懸念も新聞に載っておりましたので、今の未申請の対応と、それから、こうした二本立てになっていることは、本市としてはどのように対処されているか、この2点をお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 子ども手当の未申請者の対応についての御質問でございますが、市では、6月15日に、4月、5月分の子ども手当を支給いたしましたが、現在のところまだ、先ほど申し上げましたように、84件の方が申請をされていない状況にあります。2回目の支給が10月に予定されておりますので、子ども手当の申請を、9月中、今月中にしていただければ、現在未支給となっております4月、5月分の子ども手当についても、さかのぼって支給される規定となっております。そのため、未申請の方についてですが、9月3日に再度、申請をしていただくよう文書を送り、子ども手当が適正に支給されるように努めております。
 それから公務員関係のお話がございましたけれど、公務員は、児童手当同様、勤務先に届けることになっておりまして、勤務先と住所地が異なる場合、住所地では未申請と、そういう状況になります。それを避けるため、最初の申請の際に、公務員の場合は、その旨を連絡してほしいということで求めております。また、県の指導のもと、自治体の高校や自衛隊など、それぞれの機関から各市町村に、鯖江市なら鯖江市ですね、鯖江市に在住の勤務者リストをいただきまして、データを絞り込んでおります。
 その結果、現在未申請者数は84件でございますが、公務員の方はほとんど、それには含まれていないと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) そうしますと、そういう煩雑といいますか、そういうトラブルは起きていないと。本市では、ないということでございますね。
 はい。ありがとうございました。
 この子ども手当のねらいといいますか、これは先ほど、冒頭で申しましたように、やはり子育て世帯から、子育てや教育にかかるお金が非常にかかると。だから、今この経済面での支援を求める声が多いということが一つのねらいだと思うのです。
 それで、これは文部科学省が、教育費にかかるお金というものを抽出方法で算定しているのですけれども、やはり子供が、例えば大学まで、大学と申しましても今は全部が公立大学にはなかなか行けませんので、私立大学まで行った場合には、ざっと計算しますと一千何十万円というお金が大学卒業までかかるのだと。教育費というものは非常にかかるということでございます。幼稚園から大学まで、相当なそういったお金が、家庭には負担になってくるという現状でございます。
 そうした面から見ますと、やはりこの子ども手当の意義というのは、私は非常に大事だと思います。
 そこで本市にお聞きいたしたいのは、きょうまで、こうした子ども手当のねらいとか意義ですね。そういったものをどのように周知徹底されてきたのか、お聞かせください。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 子ども手当の意義の周知についての御質問でございますが、子ども手当の制度全般につきましては、市の広報やホームページでお知らせをするとともに、新たに申請が必要な方に対しましては、申請書を郵送したときに、申請手続とあわせて制度の意義や文章を同封いたしまして、啓発に努めたところでございます。
 また、児童手当から子ども手当てにみなし認定された方についても、6月に実施いたしました現況届の受付時に、子ども手当の制度のパンフレットをお渡ししまして、意義を理解していただくように努めたところでございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 意義の徹底も、そうした文書とか、また来られた方に、そうしたものを訴えてきたということでよろしいでしょうかね。
 そうしますと、こういったことが出てきますと、必ず頭をもたげてくるのが、保育料金や給食費の滞納と、この子ども手当の関連性がどうかということが問題になってくると思います。
 ここで本市にお聞きしたいのは、こうした保育料や給食費が一時滞っている方に対して、どのように、今回この子ども手当を支給するに当たり、お話をされてきたのかということを聞かせていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 保育料や給食費が一時滞っている方への対応でございますけれど、子ども手当は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために支給すると。そういう趣旨のもとに支給されるものでございまして、法律では、保育料などの未納額に無条件でそれを充てる、そういった制度は規定されておりません。
 しかし、子ども手当支給の際に、未納者に対しまして子ども手当の趣旨を説明するとともに、今までの児童手当においても行っておりましたが、御本人の承諾をいただきまして、未納分に充てるように納付相談を行い、今回5件について、子ども手当を保育料に充てさせていただきました。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 本市におかれましては、そうしたトラブルもなく、趣旨をわかっていただいて、御協力いただいたということでよろしいんでしょうか。
 子ども手当につきましては、これ、他市では、アンケート調査をとっていらっしゃるところがあるんですね。それ、幾つかの中の、質問の中にですね、全国的に保育料や給食費の未納、滞納が問題になっておりますが、子ども手当から保育料や給食等の差し引きを行うことについてどう思いますかという質問がありました。
 それにつきまして、市民の方の回答は、子ども手当から保育料や給食等の差し引きを行うことについては、約7割の方が賛成であると回答したと。反対が1割となり、2割の方がどちらとも言えないということで、かなり関心持っていらっしゃるのだと思います。
 それから、子ども手当や子育て支援に関しまして、市への意見はどうかという中におきましても、やはり保育料や給食等の滞納者には、手当てを支払う必要はないのだというぐらいにですね、かなりそういう御意見も出ているということで、かなり市民の皆さんも、やはり平等は市民みんな平等ですけれども、やはりこの公平性に欠けてはだめだということで、こういった御意見も多いと思いました。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 次は、これはもう一つのねらいがございまして、子ども手当は、受け取らずに地元の自治体に寄附できる制度が、今回設けられております。
 これにつきまして、本市はどのように周知をされてきたのかということと、現在、本当に寄附があったのかどうかということ。それからまた、他市の状況も教えていただきたいと思います。
 この3点、よろしくお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 子ども手当の寄附制度についての御質問でございますが、寄附制度は、資格受給者が、子ども手当の支給を受ける前に、手当の全額または一部を住んでいる市町村に寄附できるもので、受けた市町村は子育て支援のために使用することが義務づけられております。この寄附制度の趣旨につきましても、広報さばえやホームページで広く周知に努めたところでございます。
 寄附の件数でございますけれど、7月末現在、鯖江市では、子ども手当ての寄附申請を1件いただいております。
 なお、県内においては、鯖江市以外、寄附申請はないというふうに伺っております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 本市においては、そうした周知徹底も、文書等にしたと。ほかの自治体とか市町を見ますと、やはり子ども手当の制度が、児童手当から変わったために、そういったことよりも、子ども手当についての制度については、はっきりしなくちゃいけないということで、なかなかそういったこともしなかったという市町村もあります。
 これは全国でございますけれども、政令指定都市と、それから都道府県庁所在地、東京23区の計74自治体を対象に共同通信が実施した調査では、非常にまだ少ないのですね。14の市・地区で34名の方が、これは8月14日の新聞でございますけれども、そういったことで非常に全国でも少ないと。この23区と74自治体を対象に550万人の対象者がありまして、その中、16万分の1、16万人のうち1人、そうした寄附の行為があったということでございます。
 国は、寄附制度の利用者が少なかったというのは想定内であったと。これは利用者が多いということではないと。大切なのは、地域全体で子育てに活用して欲しいということで、保護者の要請をどうこたえるか。そのために身近な自治体に寄附ができる仕組みというのは、今後必要だとおっしゃっております。
 これも他市の状況でございますけれども、ちょっと、今の意味合いと違いますけれども、子ども手当の支給額の一部を、子育て支援の事業に使うことについてどう思われますかというアンケート調査でございますけれども、子ども手当の支給額の一部を子育て支援の事業に使うことについては、賛成が36.2%、反対が19.1%、賛成が反対のおよそ2倍であったという結果も出ております。それに引き続きまして、どちらともいえないということも、43.8%出ているという現状でございます。
 それから、この賛成を選んだ方は、子育て支援の事業に使うとしたら、どういう事業に使うべきかと。これは複数回答でございますけれども、子ども手当の一部をどのような子育て支援事業に使うべきかという問いには、多いものから保育料や給食費の軽減、子供の医療費の助成・拡充、小中学校の設備、それから学童保育の拡充、保育園や幼稚園の設備などということで、就学保育環境の充実により関心をもたれているというのが、ある市のアンケート調査でございました。
 未申請者の方が、まだいらっしゃると思います。本当に忘れていて、申請するのを忘れたっていう方は早く申請していただきたいと思いますが、やはりこうした子ども手当てに賛同していただきまして、また鯖江市におきまして、鯖江の教育、また子供の育成に、どうしてもこうした応援をしたいという方がございましたら、寄附等をお願いしたいなと、私は思うのであります。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 次は、財政負担でございますけれども、これは国の事業でございまして、今回、2010年度は対象者が1,735万人、予算的には2兆2,554億円という予算でやっております。
 本市におきましては、どれぐらいの事業費だったかと。それから、今回はこういった市の負担はあるのかと。この2点をお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 子ども手当の本市の財政負担についてでございますが、今年度の子ども手当にかかる予算で申し上げますけれど、10カ月分ですね、4月から翌年1月分ですけれど、14億3,000万円を計上させていただきました。このうち鯖江市の財政負担は、児童手当時の負担相当分であります1億3,400万円が、鯖江市の負担でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 予算で4月から1月までが14億3,000万円と。そして児童手当を含めてとなりますので、これは先ほど申しましたように、国と地方と、それから大企業ということで、これは児童手当の拡充法案の中の一部みたいな感じでとられるわけですね。
 だから、今回はそうしたことで、市の負担もありまして、1億3,400万円なりの負担があったということでございます。
 私、ここで申し上げたいのは、この子ども手当、3月に行いまして、旬な話ではないと思われるかもしれませんけれど、やはり今回から始まった新しい児童手当に代わったこども手当だと思います。
 先ほど、子供の教育にどれぐらいかかるのかと。私立大学まで行って卒業するまでに、1,000万円以上のお金がかかると。これは教育費でございまして、やはり子供を養育するには、これと同等のお金がかかるといわれております。2,000万円以上のお金が、子供にかかるわけでございます。
 そのうち、国とか、こういった地方はですね、どのように支援をしてくるのかということでございまして、やはりお子さんが生まれたとき、これは出産費用というのがいりまして、やはり今、国なんかでは出産一時金、こういったものが42万円ですか、今のところ、こういうものが支給されます。
 そして、我々公明党が大分前でございますけれども、中学3年、義務教育の教科書の無償配布ということもやらせていただきました。
 それから今回、児童手当に代わりまして、こうした子ども手当、今、民主党の政権ですね。今、代表選で非常に火花を散らしておられまして、片一方の方は、マニフェストを遂行していかないといけないと。もう一方の方は、マニフェストは、やはりない袖は振れないのだと。マニフェストを少し変えたらどうかということで、非常に火花を散らした論争をやっていただいている状態でございますけれども、やはり、もういい加減、政権も安定してこなくてはいけないと思うのです。
 先ほど、やはり2,000万の金がかかる。では国はどのような手当をしているかといいますと、こうしたもの、本当に国が、国民が納得して、来年、例えば来年以降から恒久的な施策として、児童手当2万3,000円、これざっと計算しますと4兆5,000億円ぐらいの予算がいるわけですね。それが本当に国民が納得した国からの財源が出れば、これは毎月という言い方はおかしいですけれども、平たく言うと、2万6,000円の、そうした子ども手当が対象者には支給できるわけです。
 そうしたならば、やはり高校を卒業するまでは、今回も今度、授業料が無償化になっております。それをしますと500万円以上のお金が、そうした国から支給になると思うのです。
 だから、そうしてみた場合に、やはり受け身的に、毎月支給がいただけるなと思う受身なことか、それともやはり、教育資金に考えていくかということで、今回、質問をさせていただきました。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 次は、高齢者支援についてお伺いいたします。
 介護は、人間しかないと。他の動物には決してない営みでありますと。介護することは人間としての証でありますと。これは今回、最初にですね、男性介護者に対する支援策であるということで、質問させていただきます。
 医療介護ニュース、新聞、ニュースの記事によりますと、この国では100万人余りの男性が介護者として伴侶や親を支えております。つまり全介護者の3人に1人は男性ということになります。
 年々ふえ続ける男性介護者らが、彼らの中には、介護がもたらす環境の変化に耐え切れず、事件を起こす人も少なくありません。男性介護者の現実を考えるとき、避けて通れないテーマがあります。それは殺人と虐待であります。
 新聞報道をもとに実施した調査によれば、介護が要因と思われる殺人や心中は、1998年から2009年の12年間で454件、昨年は46件発生しております。その加害者の7割が、男性介護者だということでございます。
 しかし、介護殺人の場合、半数以上が心中型であります。つまり、加害者である男性も、要介護者を殺さざるを得ないほど、追い詰められたと言えるのであります。それだけに事件後も、伴侶や親への思いの念を持ち続ける男性介護者もおります。
 また、虐待の場合も、加害者になりやすいのは男性であると。厚生労働省が2008年度に全国の市町村に対して行った高齢者虐待の調査によれば、虐待者の割合で最も多いのは、要介護者の息子で40.2%、要介護者の夫は17.3%で、息子と夫だけでも全体の6割弱を占めたとあります。
 ここで、質問させていただきたいと思います。
 こうした事例に基づきまして、私は別に女性と男性を隔てるわけではございません。こうした、非常に男性介護者がだんだんふえてきた。男性介護者というものは、なかなか女性と比べて、非常に情熱は燃やすのですけれども、行き詰ってしまって、思い余って事件を起こすと。そういったものを何とか、市のほうでは対策をとれないかと思いましたら、市のほうも鯖江市高齢者福祉介護保険ガイドブック、つまりこれは鯖江市地域包括支援センター、こういったものが資料を出されております。その中に在宅介護支援センターというのがあるのですね。これは介護のことはどんなことでも御相談に乗りますよと。お住まいの地域の身近な相談窓口、これも24時間開けて待っておりますよと。鯖江市におきましては、4カ所ありますよということで、こうしてうたっております。
 最初にお聞きしたいのは、こうした中の、やはり在宅介護センターの方で、24時間で電話相談を受けておりますが、どのような御相談があるのか。それにつきまして、どのように対応されているのかということを、まず初めにお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 在宅介護支援センターにおける24時間相談につきましては、平成21年度、延べ2,226件で、相談内容で多いのは、介護予防の取組みや介護予防教室への参加などの相談が785件、介護方法などの介護相談が381件、保健福祉サービスの相談が327件、そういった順になっております。延べ2,226件のうち、夜間は17件、休日は73件とございます。
 対応といたしましては、電話や来所者の相談を受けまして、高齢者の心身の状況や生活の実態などを把握いたしまして、地域における適切な保健・医療・福祉サービスや、制度の利用につなげる支援を行っております。
 特に、在宅介護センターと連携し、本人、家族等とのニーズに対応した各種のサービスが総合的に受けられるように、在宅介護相談協力員を、民生委員に委嘱をいたしております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 今の答弁でございますけれども、自分が思っていたのと、ちょっと違いまして、やっぱりその、心の叫びというもの、そういったものが、なかなか出てこないみたいな現状なんですね。
 予防介護をするにはどうしたらいいかとか、施設を紹介してほしい、そういった具体的なことなのですけれども、本当にそうした心の叫びというものが、なかった。もし、ない場合には、どこにその原因があるのかと。
 部長、どう思われますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今、議員おっしゃるように、心の叫び、そういったものを、どういうふうにつないでいくかっていうことことなんだろうと思いますけれど、今、24時間、そういうところで御相談をお受けしております。
 なかなかその相談内容も個々、まちまちでございますし、その場その場のケースで対応していくと。今、そういったお答えしかできませんけれど。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) こういった在宅介護支援センターというのは、周知徹底はされていると。広く広報はされているということなんですよね。
 今さらこのようなものは知らなかったということは、いらっしゃらないと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 議員も、今、お手元に持っておられるこのガイドブックでも、2ページをごらんいただきますと、そういった在宅看護センターの所在地や地図等に、そういう場所も記載してPRには広く努めていると。そういったことで御理解をいただきたいなと、そのように思います。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) では、続いてまいりたいと思います。
 では、なぜこの男たちは、慈しみ守ってきた人を、殺し、虐待するほど追い込まれてしまうのか。そもそも、男性が女性に比べて加害者になりやすい理由はどこにあるのか。
 記事の内容を要約いたしますと、孤立化しやすく、介護に伴うストレスを受けやすい。多くの男性介護者は、弱音を吐かずに、だれにも頼らず、1人で抱え込もうと、全うしようとする。介護にうまく結果が得られないと、自分に絶望し、いらだってしまうと。こう書いてあるわけですね。
 これは、そうしますと、次の質問なんですけれども、そうしたところの一番の接点というのは、やはり在宅介護におきましては、ケアマネージャーが、非常に接点を結ぶような重要な役目だと思うのですね。やっぱりその、ケアプランをつくっていくということに関しまして、非常にケアマネージャーの責任は重いと思います。
 そうした介護者に対しまして、どのような気配りをしながら御相談に乗っているのか。その点を聞かせていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) ケアマネージャーでございますが、要介護者やその家族からの相談に応じ、要介護者が心身の状況に応じた適切な介護サービスをできるように、市やサービス事業所と連絡調整を行っていただいております。
 要介護者の人格を尊重し、その人らしく豊かな生活が送れるように、本人や介護者に寄り添うような形でかかわっております。
 介護者に対しては、男性、女性かかわらず、介護の状況を確認し、介護負担となっていないか。それから介護者の心身状態を把握いたしまして、必要に応じ、短期入所、生活介護サービスを取り入れたり、サービスの見直しを行ったりしております。
 しかし、男性介護者でございますけれど、議員もおっしゃるように悩みを表にだされない方が多くおられますので、そういった点について十分配慮しながら接していきたいと、そのように思っております。
 また、在宅での介護をねぎらうとともに、介護者の気持ちをお聞きしながら、かかわっているのが現状でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 今後とも、こうした男性介護者に対しましては、男性も女性も一緒でございますけれども、心、気配りをしていただきまして、細かな、こうしたことを、やっていただきたいと思います。
 男性介護者の暴発の兆候はないのかということで、介護事件の芽は、どんな家庭にもあると言われております。兆候ととらえるならば、介護が始まる前から家庭間のコミュニケーションがうまくいっていない家庭は要注意とあります。また、男性介護者が、引きこもりだと、事件の要因ともなるといわれております。
 しかし、問題を抱えている家庭だけが事件を起こすとは限りません。円満な家庭でも、介護が始まると、突如爆発する、暴発すると。兆候をとらえるのは容易なことではないとあります。
 ここで、最後にお聞きしたいのですけれども、この男性介護者のサポートについては、本市はどのように考えていらっしゃるのか。
 鯖江市におきましては、長寿健康の高齢者の方が多いと聞いておりますけれども、先々手を打つことも市民のニーズにこたえることだと思いますので、その将来に向けての考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 男性介護者への支援というようなことでございますけれど、家族介護支援事業を、鯖江市の社会福祉協議会に委託し、現在実施しております。
 家族介護者の会として、年6回程度、介護者同士の交流や介護に関する研修会、そういったものを開催しております。
 現在、会員は72名で、そのうち男性の方は少ないのでございますが、8名おられます。毎回、20名から30名の方が参加され、男性介護者同士の交流、そういったものも広がってきております。
 今後も、介護者と直接かかわりのあるケアマネージャーを通じまして、男性介護者に対し、家族介護者の会への参加、そういったものを進めるとともに、男性介護者が集まる、そういった会の開催なども検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 部長も男でありますので、その意味といいますか、心情はわかると思うのですね。
 だから、今、8名の方がおられて、家族介護の会をで、連帯ですね。細かいことをいいますと、こうした方に来ていただくには、例えば、鯖江にもいい温泉施設があるので1回ぐらいはそういったところにゆっくり浸かっていただいて、そして、そういった休憩所で団欒していただきまして、そして、介護している悩みをお聞きすると。その中から、またこういうケアマネージャーのプロの方が、こういう指導もしていこうということで。私は、今後ともお考えを持っていただきまして、前向きに取組んでいただきたいと思います。
 では、次の質問をさせていただきます。
 次は、成年後見制度についてお聞きいたします。
 ひとり暮らしの高齢者の方とか、夫婦2人の高齢者世帯では、日常生活のケアでは必要はなくても、資産や家計の管理が困難になるケースが近年ふえております。みずからの資産管理や、契約ができなくなった人に対して、成年後見制度が設けられております。
 これは、記憶力の低下など、判断の能力が十分とはいえない認知症の高齢者や、知的障がいをお持ちの方などの権利を守る立場を重視し、家庭裁判所で選定された後見人、支援者が、本人の意思に沿って財産管理を初め、契約面などの代行行為をする制度であります。
 しかし、後見人をしようとしましても、後見人選びに至る手続の煩雑さや、費用の負担の重さから、本人の家族などが手続をせずにいることが多いとあります。しかし、遺産分割や介護対応などが原因で、深刻な家庭内トラブルに発展することも多いとされております。こうしたこと、家庭内での解決困難なケースでも、専門家の後見人らが関与することで問題を未然に防止したり、解決の道筋をつけることもできるとあります。
 この成年後見制度を、本市が積極的に充実させていくことが、高齢者を犯罪から未然に防ぎ、経済的にも不安のない生活をしていただくためにも、私は必要だと思いますが、御意見を聞かせていただきたいと思います。
 また、あわせまして、成年後見制度を利用するための申し立てについてお伺いします。
 申し立てをすることができる方は、本人、配偶者、4親等内の親族などに限られるとありますが、市町村も申し立てることができるとありますが、これはどのようなことか、本市においては事例があったかどうか。
 その2点をお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 成年後見制度の啓発につきましては、今後、高齢化が進む中、成年後見制度の利用が必要な方、そういった増加も見込まれますので、積極的に啓発をしていくことが必要と考えております。
 現在、地域包括支援センターにおいて民生委員の会議や出前講座、それから全戸配布のパンフレットなど、制度に関する相談窓口の紹介を行っております。
 今後も、高齢者の権利や財産を守り、安心して生活できるよう、成年後見制度について、広報や介護予防教室など、高齢者が集う場において普及啓発の強化に努めるとともに、県や成年後見制度の支援関係者とも連携をとりながら進めていきたいと考えております。
 それから、市長の申し立てにつきましてでございますが、申し立てを行えるのは、配偶者、それから4親等以内の親族というようなことになっております。そういった方がいない場合、それから親族に申し立ての意思のない場合、市長が代わって申し立ての手続を行い、家庭裁判所が成年後見人を選任すると。そういった制度でございます。
 それから申し立てに必要な費用、それから、成年後見人への報酬について、負担することが困難な方につきましては、全部、または一部を市が助成することにしております。
 成年後見制度は、平成12年に施行されまして、これまで、本市における市長申し立てでございますが、高齢者関係が3件、それから障がい者にかかわるものが1件ございました。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) はい。どうも、ありがとうございました。
 全部で、高齢者関係は3件、それで1件あったということで。個人的にいうと、何か少ないなという感じもいたしたと思います。
 なぜかと申しますと、国内には、この制度を必要とされる方が、もちろん高齢者以外の方、若い方、当てはまる方を含めますと、大体、日本に500万人ぐらいいらっしゃるんだと。そのうち後見されているのが15万人程度であると。あとの485万人は、後見されていないと。では、どういう事態が起きるのかといいますと、このため本人の資産が取られる、それから使えない。こうした事例は、本人が訴えないから、ほとんど表に出てこない。だから、ここに問題があるのだといわれております。
 そういうことで、そういうところには、制度が、非常に煩雑で理解が難しい点もありますし、先ほど申しました費用の負担が大きいということ。それから家族が後見になっていればそれでいいのではないかということ。
 しかし、家族と法的というのは全く違うので、家族が法的そういったものがなければ、幾ら家族が後見人になっても、やっぱりそういったものは認められない場合もありますのでね。そういったものを、もっと周知徹底していくべきだと、私は思います。
 決して年をとること、また認知症になることが、決して悪いのではありません。やはり認知症になっても安心な社会を構築していく。それが、私たち、または行政の、私は後押しだと思いますので、積極的な対応をよろしくお願いしていきたいと思います。
 今回、この高齢者支援につきまして、何点か質問させていただきました。
 これは、平たくいいますと、鯖江市におけます包括支援センターの中に全部入っているわけですね。この包括支援センターというのは、非常に大事なことなんですね。
 一つは、やはり高齢者の地域における、そうした介護というものの中核を担っているわけですね。そして高齢者の総合的な総合窓口の機能を十二分に果たしているのが、こういうセンターであります。具体的にいえば、やはり介護のこと、それから医療のこと、それから今いいました財産管理のこと。それから先ほど申しました、虐待のこと。こういったことを全部含めているのが、こうした支援センターであります。
 その中におきまして、こういうことが、もっともっと深く広く浸透していけば、今のこの突発的みたいな100歳の問題とか、そういったいろんな高齢者に対する問題というのは非常に少なくなってくると、私は思うわけですね。
 だけど、現実的にはなかなかそこまでいってない。それはなぜかといいますと、一つは、先ほど、午前中も出ましたけれども、やはりそうした個人情報保護法が余りにも肥大化しましてですね、なかなか開示していただけない。もちろん行政が法を遵守することは当たり前でございますけれども、余りにも個人情報保護法が肥大化いたしまして、本当に救うべき社会的弱者、特に高齢者の生存権、また生活権を、そういったもので脅かされているのであれば、やはりそういったものを少し緩和してしていただきたいと思うわけでございます。
 それから、もう一つ大事なことは、こうしたことは、高齢者の方がアクションを起こしていただけると、こうしたセンターは非常に動きやすいのだとおっしゃっております。
 鯖江市におきまして、65歳の高齢者の方が1万5,000人。先ほど午前中も出ましたけれども、75歳以上の方が7,409人ですか。そういう方がいらっしゃると。そういう方がアクションを起こしていただけると対応できるんだけれども、なかなか起こしていただけない方がいると。そういう方が長寿で健康であれば、それでよろしいのですけれども、やはり先ほど申しましたように、なかなか問題は持っているのだけれども、そこに出てこないということで、本来であれば65歳の1万5,000人、お一人お一人に行政がかかわっていく。そういった光を当てていく。そういったことが、私は大事だと思うのですね。
 だけども、こういうのは、物理的に無理だと思います。ではどうするかと。これは、前回も質問させていただきましたが、やはり参加型なんですね。こういったものは、高齢者の方も、元気な高齢者の方も参加していただくと。例えば、介護保険は3年に一度見直しでございます。そうしたところ、介護保険の制度というものを3年間全く使わなかったら、大きなご褒美ですかね。そういったものを差し上げようじゃないか、そうした恩典をつけようじゃないかと。
 それから、やはり老老介護、いい意味での老老介護。やはりその介護ボランティア、そうしたもの、お年寄りがお年寄りを見ていくと。そんなに難しいことではないと思うのですね。専門的なことはできませんけれども。やはり話し相手になってあげると。高齢者の方は非常に幾つもの武勇伝を持っていらっしゃいます。歴史を持っていらっしゃいます。そのお話を十分に聞くだけでも、やはり年齢層が同じでございますので、時代背景がわかります。そういったところを聞いてあげる。もうこれだけでも、私は、緩和されるのではないかと思いますので、もし何かそういった御意見がございましたら、どうでしょうかね、今のそういった参加型の介護に対しまして、どのように思われていらっしゃいますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 高齢者の方でも大変お元気な方、たくさんおられると思います。今、議員おっしゃったように、いろんなこれまで生きてきて、多くの知識とか経験、そういうものを積んでおられます。
 学校などでも、高齢者の方との触れ合い、そういったものや、高齢者の方の体験、そういう知識とかそういうものを学ぶ、そういったことも行われておりますし、今後もそういうふうに、元気なお年寄り、そういった方に、子供たちの触れ合い、あるいは今議員おっしゃいましたように、元気な方が、少し病んでおられるというんですか、そういう方と話し相手なってあげるとか、そういうことによって、今元気な方もずっと元気でおられると、そういうことになりますでしょうし、また病んでおられる方も、そういうことによって元気を回復する、そういうことにつながっていくのではないかとそのように思います。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) はい。ありがとうございました。
 2025年には、団塊の世代の方が後期高齢者になりまして、75歳以上の人口は2,000万人を超えるともいわれております。
 国や行政が真剣に取組むことは当然でありますが、この問題はだれでもがいつかは直面することであると、私は思うのです。だから若い方であっても、行政だけに頼るのではなくて、やはり本気で向かい合い、お互いに知恵を出していかなければいけない、私は、こうした高齢者の問題だと思いましたので、きょうは質問させていただきました。
 では、最後の質問をさせていただきます。
 最後は放置自転車について質問させていただきます。
 これは、放置自転車の撤去につきましては、ちょうど2年前の9月議会で質問させていただきました。
 最初に述べておかないといけないのは、放置自転車の定義について、先に申させていただきます。
 放置自転車の定義と申しますのは、駐輪場などに許可された以外の場所に駐輪された自転車、違法駐車のことであると。または不法投棄や盗難車の乗り捨てによって、所有者の管理が行われておらず、占有離脱の状態になっている自転車のことをいうのであると言われております。
 私、きょう質問させていただくのは、あえて公共施設の駐輪場における自転車ですね。これを見ますと、駐輪場に置いてある自転車というのは放置自転車ではないのですね。だけど、私の主観で申しますと、そうしたところを別に毎週見張っているわけではございません。福鉄とかJRの利用をさせていただいたときに、そうした駐輪場をちょっと眺めてみた場合に、やはり、もう車輪がないわけですね。それからサドルがない。それから真っ赤にさびたチェーンでペダルも動かないと。そういった自転車が置いてあって、まさしく自転車の機能を呈していない。そうした自転車が置いてございます。
 私は、これ、あえて便宜上、今回は、これを放置自転車と言わせていただきます。
 2年前の答弁で、放置自転車のことにつきまして、部長は、平成18年度は99台撤去しましたと。平成19年度は136台、平成20年度は、7月1回でございましたけれども、120台を撤去いたしましたと。
 そこでお伺いいたします。
 平成21年度の撤去数と、それから22年の、今の近々の状況はどのようになっておられるかと、それからどのような手順で撤去されているのか、その方法論も教えていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) それでは、私のほうから、平成21年度の、これも今議員おっしゃられましたように、放置自転車の位置づけは、そういうことでお答えをさせていただきたいと思います。
 公の施設としての駐輪場施設は、御案内のとおり、JRの鯖江駅前、それからJRの鯖江駅東、福井鉄道神明駅、それから福井鉄道西鯖江駅の、4カ所の駐輪場が現在ございます。
 お尋ねの平成21年度の放置自転車の処分台数でございますが、4カ所あわせまして、109台を処分しております。それから平成22年度の現在までの状況でございますが、JR鯖江駅前、それからJR鯖江駅東の駐輪場におきまして、3月から4月にかけまして、放置と思われる自転車に、警告札これを取りつけまして、4月19日に警告札が取りつけられたままになっている自転車131台を、市の条例に基づきまして駅東の駐輪場の2階に集めるとともに、6月18日に、この自転車には防犯登録がしてございますので、この防犯登録などを手掛かりに、警察署に放置自転車の所有者の照会を依頼いたしまして、その結果、7月2日に98台の所有者についての警察署から回答をいただきました。その後、7月21日に所有者が判明した方々へ引取るように通知を行っております。その結果、盗難車2台を含め22台の自転車の引取りがありました。残り109台の自転車につきまして放置されたままになってしまい、駅東駐輪場も満車になっている状態から、やむなく9月1日に廃棄処分とすることといたしました。処分に当たりましては、市役所の職員3名と、駐輪場を管理していただいておりますシルバー人材センター2名によりまして、109台の放置自転車のクリーンセンターへ搬入を行っております。
 今年度は、この後12月、それから来年の3月にも自転車の撤去、処分を行う予定としております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 今、駐輪場が満車になっているということで、ちょっとお聞きしました。
 それの関連でございますけれども、最近ですね、一部の駐輪場外にたくさんの自転車が置かれているのを見ます。整列、並んでいるのですけれどね。そこを利用されている方が迷惑になっているように見えるんですね。
 そういったことは、どういう理由かということを、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 自転車があふれている理由と対策だというふうに認識してよろしいですか。
 はい。
 駐輪場の外に自転車があふれている理由についてでございますが、議員御指摘のとおり、放置された自転車があるため入りきれない、自転車が場外にあふれることも一因であるということは認識しております。
 先般、現場で観察しましたところ、大きな原因といたしましては、利用者の目的や時間のずれにあるということが判明いたしました。
 具体的にこれを申し上げますと、駐輪場に自転車を置いてJRを利用し、目的地に向かう人、またJRを利用して、その駐輪場に置いてあった自分の自転車を利用して目的地に向かう人がございます。
 駐輪場利用者の利用時間や利用の形態、目的地のずれにより場内が満車状態になりまして、一時的に場内に置けない状態が生じてしまいました。さらに夏休み期間中は、駅から目的地まで使用していた学生の自転車が、昼夜駐輪場に置きっ放しになっておりまして、一般の利用者が、駐輪場の外にはみ出してしまうというような状況が生じていることもわかってまいりました。
 学生の皆様には、夏休み等の長期にわたって使用しない場合は、自宅に持ち帰っていただくか、余裕のある鯖江駅東の駐輪場に移動するよう、先生方を通じてお願いしておりますが、余り改善されていないのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 何でこういうことを申しますかというと、産業廃棄物の不法投棄はかなり厳しいんですね。例えば5年以下の懲役、もしくは1,000万円の罰金を科すというぐらい、非常に産業廃棄物の投棄というのはきつうございますし、また帳簿などの漏れなんかがありますと、これも罰金体制で何十万円もとられるとなります。
 今回、缶のポイ捨て条例の罰則を設けようということで、9月に上程されました。ちょうどその間ですね、隙間的事案なんですね、こういうことは。
 先ほど申したような放置自転車でも何でもなければ、条例もないと。罰則もないと。だけども、毎回毎回100台以上の自転車を、行政が粛々と撤去されているという問題につきまして、余り私はしっくりこないというということで、対策はないかということでさせていただきました。
 ここは、行政が、本当に真面目に取組んでいらっしゃるんだということで、かえって感心したわけでございます。
 それから、もう1点部長にお聞きしたいのは、最後になりますけれども、今度、鯖江市民主役条例ができましたね。これ、冒頭を見ますと、鯖江の地には先人の礎のもと、はぐくみ築かれた歴史、伝統、文化、産業、そして豊かな自然とすばらしい環境がありますと。地域社会のあり方や生活のスタイルが多様化する中、これらの貴重な宝を受け継ぎ、さらなる価値を加えることで、住みたい、住んでよかったともいえる鯖江を創造し、子や孫たちに手渡していかねばなりませんということで、この冒頭に書いてあるのですね。
 こういった放置自転車、鯖江市の市民だけではないと思いますけれども、市民といえば、例えば住民税を払っているとか、住民登録をしてあるから鯖江市民ではないと思うのですね。
 やはり鯖江に勉強に来る、また仕事に来られる方も、やはりそうした鯖江市民としてモラルというものを守っていただきたいと思います。
 こうした条例と、今のこうした放置自転車と、もし考えがあるのでしたらおっしゃっていただきたいと思います。ありますかね。
○議長(山崎文男君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 議員御指摘のとおり、駐輪場といいますのは、自転車を置く施設であるということから、長期間にわたっても、罰したり、罰金を取るなど軽犯罪に問うことは非常に難しいというふうに考えております。
 今ほど、議員おっしゃられましたように、やはり、この放置自転車の対応につきましては、粘り強く、現場でも対応していかなければならないし、やはり置く人のモラルの問題だと思うのです。これらを市民の皆さん方、また利用者の方々がですね、認知していただくように啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) よろしくお願いいたします。
 では、最後の質問。
 これも2年前に、駐輪場における青色防犯灯、2年前、非常に話題になりまして、イギリスで非常に犯罪が、繁華街で多かったと。これは青色防犯灯に変えましたら非常に犯罪が減ったいうことで、真偽はわかりませんけれども、それも日本でやった場合に、効果があったということもありまして、2年前に質問させていただきまして、鯖江市におきましても、そうした駐輪場におきまして、1回試験的にどうかということで、質問させていただきましたら、本市のほうは、早速1カ所、そうした試験もしていただきました。
 その結果、それと、今後、青色防犯灯はどのようにしていくかと、この点を聞かせていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 青色防犯灯ですね。これについて、今後の設置についてでございますが、今ほどおっしゃられましたように、遠藤議員の御提案によりまして、平成20年の9月に、試験的に鯖江駅前の駐輪場にこの防犯灯を導入いたしました。
 警察署の調べによりますと、鯖江駅周辺の駐輪場において、平成20年に30台、それから平成21年度に20台、平成22年の1月から7月までに10台の自転車の盗難件数があり、この数字を見ていただくとおり減少している傾向にございます。
 しかしながら他の地域での盗難件数も減少しておりまして、この防犯灯が直接起因しているかどうかということは不明でございまして、効果についても検証できないのが現状でございます。
 また、この青色防犯灯の今後の導入の見通しについてでございますが、福井鉄道の水落駅や、それから鳥羽中駅の駐輪場も、順次この照明に取りかえているということなどから、本市の駐輪場におきましても、駐輪場の玉切れをした場合に、この蛍光灯から、順次この防犯灯に入れかえを行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) わかりました。よろしくお願いいたします。
 最後、1分切りましたけれども、やはりこの防犯灯、これは設置だけで目的が遂行できるわけではないのですね。
 これをつけることによって、我々市民も防犯意識をより一層高めていきたいと思いますので、こういう質問をさせていただきました。
 これで質問を終わらせていただきます。
○議長(山崎文男君) 次に、4番 奥村義則君。
             〇4番(奥村義則君)登壇
◆4番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。
 質問通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
 今回は、環境問題についてお伺いをいたします。
 最初に、地球温暖化について質問をさせていただきます。
 1点目でありますけれども、市の温暖化対策について伺います。
 地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主な原因となって引き起こされているとする説が主流でございます。気候変動に関する政府間パネルによって発刊されたIPCC第4次評価報告書によりますと、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は90%を超える、このようにしております。
 温室効果ガスは、主に二酸化炭素、メタン、ハロカーボンのことであり、これら温室効果ガスは、太陽から流入する可視光の日射エネルギーを透過させ、地表面を暖め、地表から放射される赤外線を吸収しやすい性質があります。
 そのため、温室効果ガスが増加をしますと、地球に入る太陽放射エネルギーと地球から出る地球放射エネルギーとのバランスが崩れ、バランスがとれるようになるまで気温が上昇する。このように考えられております。
 また、近年の一極集中的な雨の降り方は、まさに東南アジアのスコールであり、日本の気象環境が亜熱帯化しているといっても過言ではないと思います。一方、集中豪雨のほとんどは前線や収束線(シアーライン)の通過、接近、大気の不安定などによって発達した積乱雲によるといわれております。
 その積乱雲を発生させる原因の一つに、エネルギーを大量消費することで起きるとされていますヒートアイランド現象による、気温の上昇が積乱雲を発生、発達させやすくしている。このようにもなると考えられており、ヒートアイランド化は範囲が広がってきており、地球温暖化の大きな原因の一つであるというふうに思います。
 地球温暖化がゲリラ豪雨と直接関係するということは、現在証明されておりませんけれども、このヒートアイランド現象による積乱雲の発生などを考えますと、関係性は大いにあると、このように思えるわけであります。
 そして、ことしの梅雨時期には、ゲリラ豪雨による大規模土砂災害、河川のはんらん等、各地に大きな被害をもたらしました。さらに梅雨が明けた途端、全国各地で記録的な猛暑日が続き、9月に入ってもその勢いは衰えず、きょうも大変な猛暑日であります。
 5月31日から8月31日の3カ月間で、熱中症による救急搬送者は4万8,034人に上り、初診時における死亡確認者は163名、さらに残念なことに自宅での熱中症による死亡者を含めますと、全国での犠牲者は503人とも報道されております。
 福井県におきましては、6月1日から8月31日までに救急搬送者338人がおられました。初診時の死亡確率は2人、そして重傷者が14人ということであります。当市におきましては、6月1日から9月5日までの救急搬送は29件、重傷者は2名おられるということでございます。幸いなことに、初診時の死亡者確認はゼロということであります。
 一方国外では、パキスタンで7月下旬から続く洪水の被災者は2,000万人にも及び、8月8日、中国甘粛省で起きた土石流災害は、1,700人の死者・不明者を出す大惨事となったわけであります。
 また、記録的な猛暑が原因で、ロシアの首都モスクワ近郊では、暑さのため地表に近い泥炭層が燃えだし、森林火災が発生、火災はまたたく間に広範囲に及び、火災件数1,180件、3万ヘクタールが消失をしたという考えられないことが起きております。
 このような一連の出来事は、自然環境から地球温暖化に対するSOSのシグナルと思えてなりません。地球温暖化防止対策は、喫緊の課題であることは明々白々でございます。
 鯖江市は、どのような温暖化対策を実行されているのか、まずはお伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今ほど議員の御指摘のとおり、ことしの夏の猛暑を見ていますと、本当に地球温暖化というものが現実のものとして実感をしているわけでございます。この問題は、地球規模の問題でございまして、世界共通の問題にまで飛躍しているというのが現実でございます。
 今、この温暖化問題を解決をするというのは、これは非常に困難だと思います。いかに改善に向かって、全地球人がこの問題に取組むかということが、大きな問題だと思っております。
 そういった面では、国、県、あるいはまた市の行政がやるような対策だけで、これが問題解決に結びつくか、問題改善に結びつくかということは、そうではございませんので、やはり私ども小さな自治体が取組むものとしては、本当に細かいことではございますけれども、電気を小まめに消すとか、あるいはごみの一絞りをやるとか、あるいは食べ物を粗末にしないとか、水道の蛇口をこまめに止めるとかですね。そういった取組みをやっていかなければ、この問題点というものは解決しないと思います。
 そういったものを、住民に一番身近な自治体として、こういったものをどういう運動に結びつけるかということが、大変大きな問題だと思っております。
 そういった問題では、住民の皆様が、積極的にこの問題解決に向けて学習をする。あるいは行動を起こす。そういった動機づけといいますか、契機づけといいますか。そういったものの、行政が対策として、そういったものを一つの問題提起の中で市民に考えていただくというようなことが、大きな問題になってくるのだろうなと思っております。
 そういった方向での行政の取組みというものを、これからやっていかなければならないと思っております。
 今、国のほうは、御存じのように1990年比で2020年には25%の温室効果ガスを削減するというのが、中期的目標で掲げられました。2050年までには、これが80%ですか、非常に、大変大きな目標を掲げております。こういった国の指針も出ておりまして、今、県のほうでは、この国の方針を踏まえて、今年度、県としての温暖化防止対策を、今、策定をしております。
 私どもといたしましては、この国の方針と、県の方向を踏まえまして、今年度と来年度に、鯖江市の温暖化防止対策の地域推進計画というものを立てたいと思っております。
 そして、もう一つは、今、私ども市の一事業者一消費者としての取組みが、これが国のほうでも義務づけられておりますので、この実行計画がもう8年たったのです。この間、非常に大きな変動もございますので、これも見直していかなければならないと思っております。これも平成23年度中には策定をしていくことが必要だと思っております。
 この地域の推進計画と市の実行計画の中で、どういったものを取り上げるかということでございますが、市の実行計画の中では、やはり市としての項目別の温室効果ガスの削減目標というものも、これから見直しの中で掲げていかなければならないと思っておりますし、グリーン購入なんかも推進していかなければならないと思っております。
 また、一方、市の推進計画、地域推進計画の中では、やはり一つには、農業のフードマイレージですね。これは地産地消、あるいは自給率向上、こういったものに取組んで、農業者として地球温暖化にどういった形で貢献するかということも大きな課題としてとらえていきたいと思っております。
 それからもう一つは、私どもの地場産業、いわゆるものづくり産業でございまして、もう既に環境産業に進出をしている分野もたくさんございます。
 そういった面で、私どもの地場産業の中で、これから大きな飛躍が期待される環境産業への貢献といいますか、環境産業への、その事業シフトといいますか、そういったものでの貢献というものも、鯖江の地場産業として、どういった形で臨むべきかということも、やはり、これは今回掲げるべき課題だと思っております。
 そういった中で、鯖江市民が、環境市民として地球温暖化防止にどういったことができるかということを、住民に一番近い自治体としての、鯖江らしい、鯖江でしかできないような、そういった計画の策定に努めて、温室効果ガスの削減に積極的に取組んでまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 今、市長のほうから答弁がありましたけれども、フードマイレージとか、グリーン購入などの話もございました。
 これに対しては、あとでちょっと細かい質問をさせていただきたいと思いますけれども、いずれしましても、市長が言われたように、地球規模ということで、その中で、我々市民一人一人が、この環境問題について、二酸化炭素の削減について、どのように日ごろとらえていくか、また実行していくかということが大事なように思っております。
 2点目に移らせていただきます。
 環境保全施策に対する行政からの支援策について伺いたいと思います。
 地球温暖化を防ぐために、二酸化炭素を2020年までに、先ほど市長のほうからも言われましたけれども、鳩山総理が、1990年比で25%、そして2005年比で33%削減という目標を全世界に発信いたしました。この目標が達成できれば、1970年代の二酸化炭素排出量に匹敵するということであります。
 この温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出量をいかに抑えていくか。減らしていくか。このことが喫緊の課題であることは、言うまでもありません。
 一個人からあらゆる企業団体に至るまで、二酸化炭素削減に向けた取組みをしなければならないわけであり、社会全体的にそういった考え方が、また醸成してきていると思います。
 本年3月に改定された鯖江市環境基本計画書によりますと、事業者に対して行政の助成、支援策について、どのようにお考えですかと、このようなアンケートをしたところ、次のような結果が出ております。
 平成21年度の調査では、回答総数が93社のうち72社が、「どんな助成、支援策があるかしらない」、このように回答しております。また、「適用条件が厳しい」が12社、「メニュー的に乏しい」が10社、「助成額、支援の規模が小さい」が9社となっていて、この3項目に関しては、複数回答がされている事業者もあると思われます。
 鯖江市においては、家庭における地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電システムを設置する市民の方に対し、費用の一部11万8,000円、これは鯖江市が1万2,000円、県が3万6,000円、国が7万円、このような形で補助をしておりますけれども、平成21年度の対象件数は55件、そして本年度、8月20日現在で31件とお聞きしております。
 しかし、一般家庭に対しての補助事業であり、事業者に対する補助事業のメニューはございません。
 事業者に対しての補助事業となると、県や国の事業ということだと思いますけれども、アンケートの結果を見ても、ほとんどの事業者が、どんな助成、支援策があるかわからないということで、積極的に助成や支援策の情報等を発信、提供していく必要があるのではないか、このように思いますけれども、お考えを伺います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 事業所における環境保全対策推進のための支援ということでお尋ねでございますが、残念ながら、本市におきましてはそういった助成はございません。事業所における環境保全対策支援、これにつきましては、国や県において実施をされております。
 ただ、今ほど市長の答弁にもございましたが、本市は、3大地場産業を中心とします、ものづくりのまちでございます。そういった中で、環境保全と産業振興の両立は重要な課題でございます。
 そういったことで、事業所における環境保全対策を側面から支援していくため、市におきましても、今後でございますけれども、県の支援策、それには民間事業所省エネ化推進事業、こういった事業がございます。また、国におきましても、温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業や、エコ燃料利用促進補助事業、こういった多くの事業がございます。これらを積極的に事業所の皆様にお知らせする。市の広報紙やホームページ、また商工会議所との連携によりまして、今ほど申しましたとおり積極的な周知を図っていくということでの対応を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 県や国にはさまざまな事業がありますけれども、まず一つはですね、この事業に対する危惧から申込みをされますね。一つ思いますのは、申し込み期間というのがあって、その期間が、ある程度少ないというか、そういう事業もあると思うのです。そういうようなことにも、キャッチを素早くしていただきまして、事業者に発信をしていただきたい、このように思います。
 よろしくお願いをいたします。
 次でありますけれども、環境リーダーの養成について伺います。
 環境学習における支援制度の充実の中に、環境リーダーの認定制度の推進とあります。この環境リーダーは、もともと市が環境リーダーの養成講座を開催し、サポーターの下地となる環境リーダーを養成していくとともに、養成された環境リーダーは、環境まちづくり委員会に入っていただき、地域、各種団体等において、リーダー的活動に取組んでもらい、市民の環境意識を向上させることを意図としており、現在は、環境支援センター、エコネットさばえの指定管理者、NPO法人エコプラザさばえのほうで、環境リーダーの養成講座もお取組みをしていただいているということであります。
 平成20年度の環境リーダー認定数は、累計で152名ということであり、現在は若干増加をしているのではないかと、このように推察いたします。
 環境リーダーに認定されている方や現在養成講座を受講されている方は、身近な環境問題、環境保全活動にもともと関心のある方が多いと考えられます。そして、地域のイベント開催においても、身近なエコ活動の紹介等、御尽力をいただいており、今後ますますストップザ地球温暖化の立役者になっていただけることを期待するものであります。
 平成26年度には200名以上の環境リーダーを目標値として掲げておりますが、今後の取組みとして、社内に1人環境リーダーを置いていただけるよう、市内の企業にも働きかけをしていただきたい、このように思いますけれども、御見解を伺います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 企業におけます環境リーダーの要請についてというような御質問でございますけれども、本市では、環境市民の育成を図るため、環境教育支援センターを拠点に、多種多様な環境講座を実施しております。
 議員御指摘のとおり、その一環といたしまして、市民団体などにおける環境保全活動の中心的役割を担う人材を育成するため、環境リーダー養成講座を毎年開催しており、認定を受けた環境リーダーは、環境保全活動に積極的に取組んでいただいております。
 先ほど申し上げましたとおり、本市はものづくりのまちということでございます。事業所における環境保全の取組みの推進の核となります環境リーダーを養成し、配置されるというようなことは、特に大事なことだというふうに思っております。
 このため、今後、企業の課題やニーズ等を調査しながら、企業向けの環境リーダー講座の開催に向け検討をさせていだきたいと思っておりますし、事業所における環境教育の促進や支援を積極的に行っていくことで、事業所内に環境リーダーを配置するという、そういった意識の高まり、こういったものを目指してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) はい、ありがとうございます。積極的にお取組みをお願いいたします。
 次でありますけれども、環境かるたについてお伺いいたします。
 これはお伺いというよりも提案という形になると思うのですけれども、8月2日と3日の2日間、1期生議員の視察研修に参加をさせていただきました。その2日目に、東京都足立区で環境施策について学ばせていただきました。
 その中で、あだち環境かるたの取組みについて、事業目的、事業実績と担当課の方から説明を賜り、ミニかるたを全員に、そして、実際かるた大会で使われているものを1セットいただいてまいりました。
 これがそのときのいただいたものでありますけれども、これがミニかるたです。そして、これが実際かるた大会で使われているかるたでございます。
 こういうかるたでございます。
 この事業目的は、環境かるたの作成、およびかるた大会の開催を通しまして、児童に楽しみながら環境問題を考えてもらうきっかけになるよう実施する、このようにしております。
 そして、平成20年度の夏休み期間中に、足立区内の区立の全小学校4年生、5年生、6年生を対象として、読み札を募集しました。そうしたところ、4,288の作品が応募されたということでございます。そして審査の結果、その中から44の読み札が決定されました。
 さらに、このカルタのデザインは、都立荒川商業高等学校、レガロ工房というところにお願いをしたということでございます。このレガロ工房というのは、この荒川商業高等学校、全生徒さんが社員になって、株式会社を組織しているということであります。その株式会社の名前が、レガロ工房ということであります。
 この大きいかるたを3,000セット、そして、この小さいかるたを6,000セット作成したそうであります。そして、この作成をしたカルタを、小学校、保育園、幼稚園、児童館等に配布をしたということであります。
 そして、いよいよあだち環境かるた大会が平成21年1月と今年平成22年の1月に、2回大会が開催されたわけでありますけれども、昨年度は97名、そして今年度は308名が参加をされたということであります。
 今後は、課題といたしまして、この読み札を再度募集をいたしまして、新しい環境かるたを作成していくと意気込んでおられました。
 この視察に関して、事業目的や、カルタ大会開催までの経過とか、また今後の取組み方、いろいろ勉強させていただいた中で感じたことは、この44の読み札を決定するのに、100倍ですか。以上の応募があったということは、本当に、小学校4年生から6年生の子供さんに、環境に対する意識というものがかなりあったなというふうに思います。
 また、子供さんが読み句を応募するのに、おそらく御家庭で、お父さんやお母さん、またお兄ちゃんやお姉ちゃんとともに、この環境の問題について話し合いをされて、そして読み札を応募したのではないかということで、家族ぐるみのそういう環境に対する意識が高まっていったということがいえると思います。
 さらに、商業高等学校の生徒さんにこのデザインを頼んだということで、さらに高校生まで、そういう意識を高めていったのではないかと。もう本当に相乗効果があったのではないかなというふうに思っております。
 当市においても、こどもエコクラブの活動が非常に盛んであると、このように認識をしておりますけれども、あだち環境かるたではなくて、鯖江環境かるたの作成、およびかるた大会の開催を御提案申し上げますが、御見解を伺います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 環境かるたについてでございますけれども、議員が視察されました東京都足立区の環境かるたの取組みでございます。
 これは、議員がおっしゃいましたとおり、かるたの作成からかるた大会の開催までの間に、児童生徒やその家族などがかかわり、学校のみならず、家庭でも環境問題に関する意識向上が図られたということでございます。
 本市の環境行政にとりまして、大変参考になるものというふうに思っております。
 御提案の鯖江環境かるたの作成、それと鯖江環境かるた大会の開催、これらは、環境市民の育成にとって有効な手段というふうに思っております。
 これも議員おっしゃいましたが、こどもエコクラブ、この活動が大変鯖江市、盛んでございます。
 そういったことから、こどもエコクラブのリーダーや環境活動団体との連携、協力、これらを図りながら、本市の特徴、特性を生かしました環境カルタの作成などにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) ぜひとも、検討の結果、いい方向になっていくことを望みます。
 次でありますけれども、先ほど市長のほうから、フードマイレージ、地産地消という話がありましたけれども、このフードマイレージに対しての指標化検討について伺いたいと思います。
 第5次鯖江市総合計画基本目標、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」の基本施策、第10節は「人と生きものが共生する環境社会を構築する」このようにあります。そして基本方針の中には、森づくりからの環境の保全を基本に、市民参加の森づくりによる人と生きものが共生できる環境の確保、温室効果ガスの吸収促進、太陽光発電等の新エネルギーの利用拡大、フードマイレージの指標化検討などによる地産地消の推進等により、カーボンオフセットの実施など、カーボンニュートラルな環境づくりに努め、地球温暖化防止対策を積極的に行う、このように記されているわけであります。
 フードマイレージとは、食料の生産地から消費地までの輸送に要した距離かける重さを表し、なるべく近くでとれた食糧を活用することで、輸送に伴うエネルギーをできるだけ減らし、環境の負荷を軽減しようとするものであります。
 また、日本は、高度経済成長の1960年代より全国に高速道路が張り巡らされ、遠くの産地の食材が食卓に届くようになりました。さらに輸入の自由化によって食材の輸入が増加し、食生活が多様となったわけであります。
 その結果、輸送エネルギーがふえ、フードマイレージが世界一になってしまい、2位の韓国の3.36倍ということであります。このフードマイレージ運動が、市民に理解をされていけば、地産地消の取組みも進展していくと、このように思われます。
 フードマイレージの指標化検討について、具体的に説明をしていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) フードマイレージの指標化の検討ということでございますが、地球温暖化防止対策の具体的な取組みとして、フードマイレージの減少を図ることは重要でございまして、市民、市民団体、事業者、市が協働で取組む必要がございます。
 指標化の検討ということで、一例ではございますがちょっと申し上げますと、このフードマイレージにつきまして、市内の特産品でありますブロッコリーとトマトについて、市内とアメリカのニューオリンズから輸入した場合、これら二つを比較する中で数値化をさせていただきました。
 ブロッコリー100グラムとトマト200グラムについてのマイレージを例に計算をさせていただいております。
 輸送距離を市内が5キロメートル、ニューオリンズまでを1万9,360キロメートルとして、海上を船舶、陸上はトラックを使用したと仮定した場合、ブロッコリーのフードマイレージは、市内が0.5キログラム・キロメーター。
 キログラム・キロメーターというのは、先ほど議員もおっしゃいましたが、距離と重さということで、フードマイレージの単位でございますが、ブロッコリーのフードマイレージ、市内の場合は0.5キログラム・キロメーターに対しまして、ニューオリンズからの輸送によるフードマイレージは1,936キログラム・キロメーターとなりまして、これによります二酸化炭素の排出量は、市内の0.09グラムに対しまして、ニューオリンズからの郵送では88.4グラムとなっております。
 また、トマトについても同様に計算をいたしますと、フードマイレージは、市内の1キログラム・キロメーターに対して、ニューオリンズからの輸送では3,872キログラム・キロメーター。これによる二酸化炭素の排出量は、市内の0.18グラムに対して176.79グラムとなってございます。
 その結果、フードマイレージは、地産地消に比べて、輸入の場合ですが、ブロッコリー、トマトいずれも約3,900倍になっております。また、二酸化炭素の排出量では約980倍という形になります。この数値からも、二酸化炭素の排出量を抑制するため、フードマイレージを示すことによる地産地消の取組みを進めることは、大変効果があるというふうに思っております。
 今後は、指標化の検討を含め、こうした数字を活用した情報提供のあり方などについて研究をいたしまして、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら、環境への負担の低減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) ありがとうございます。
 ネット上でいろんな資料を出しますと、こういうものがございました。
 要するに、CO2を減らしていくという運動の中で、このフードマイレージというものがあるわけですけれども、例えばCO2、100グラム、1ポコという単位で、このポコというのが、覚えやすいこともあるでしょうし、市民に対して、興味を持っていただけるような単位ではないかなというふうに思います。
 そして、このCO2、100グラム、1ポコで、さて、あなたの暮らしは何ポコということで、問いかけをしていただいて、きょう我が家で食べたものが何ポコという形で貢献していますよと。そういったものを常日頃の生活の中で味わっていただくと。これはゲーム感覚といいますか、そういうような形で、この二酸化炭素の削減に結びついていくのではないかなと、このように思います。
 これは、フードマイレージではないのですけれども、例えば、テレビを1時間消しますと0.1ポコということであります。そして冷房を1時間短縮しますと0.3ポコ貢献ができると。また、おふろの水を洗濯に再利用しますと0.1ポコ。ではの保温をやめますと0.4ポコというふうに、本当に、日常の生活の中で、これだけ二酸化炭素の排出量を抑えることができるのだなということが明確になってきますし、本当に、先ほども言ったように、楽しく取組んでもらえるのではないかなということもあります。
 ぜひとも、指標化の検討も、今言われましたけれども、早急に進めていただいて、また広くアピールをしていただきたいなと、このように考えるものであります。
 次でありますけれども、これも先ほど市長のほうからも言われましたけれども、グリーン購入の推進について伺いたいと思います。
 御存じのように、2000年にはグリーン購入法が制定されております。このグリーン購入とは、製品購入の判断要素、いわゆる価格、機能、そしてデザイン、それに環境という視点を加えて、購入またはサービスを契約することでございます。
 環境省が作成しております、地方公共団体のためのグリーン購入取組みガイドライン、これを見ますと、グリーン購入の意義として、経済活動を通じて企業の環境経営および環境配慮型製品の開発、流通を促進する取組みであり、潜在的に社会を大きく変える、このような力を持っているということであります。
 また、現在発生しているごみ問題、環境汚染、地球温暖化などの環境問題は、発生した問題の対処方法を考えるだけでは根本的な問題解決にはつながらない。そして、これらの環境問題の根本的な原因を解決するためには、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から、必要性を考慮し、環境負荷の小さい製品を優先的に購入する社会への転換を目指すことのできる有効な手段であると、このように言っているわけであります。
 経済活動を通じて環境負荷の小さい社会の構築が可能であり、環境問題を、発生原因から解決が可能といっても、取組む自治体がふえていかなければ、絵に描いた餅となってしまうわけであります。
 当市においても、このグリーン購入の推進を図っていくことは、職員1人1人がCO2削減に向けて環境意識が向上していく、相乗効果にもつながっていくと、このように考えられます。
 今後の取組みについてお伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) グリーン購入の推進についてというお尋ねでございますが、市におけますグリーン購入の推進につきましては、平成11年11月に鯖江市グリーン購入指針を定めるとともに、平成14年3月に作成いたしました鯖江市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、市が調達する事務用品や機器などの購入に当たっては、環境への負荷の少ない製品の購入、いわゆるグリーン購入に努めてきております。
 また、市が契約する相手方に対しましても契約書にグリーン購入法を推進することを明記いたしまして、物品の購入を初め、サービスの提供に際しまして、環境に配慮し、環境への負荷の少ない製品の購入を優先することについて定めており、地球環境温暖化対策を進めているところでございます。
 先ほど市長も答弁いたしましたですが、このような中の鯖江市役所地球温暖化対策実行計画、これが計画策定来8年を経過したというようなことがございますので、平成23年度、来年になりますが、平成23年度中に、市としての新たな温室効果ガスの削減目標を定めますとともに、グリーン購入の推進を初めとする目標達成に向けた施策と具体的な取組みを盛り込みました、新たな地球温暖化対策実行計画を策定してまいりたいと考えております。
 一事業者一消費者として、鯖江市の地球温暖化防止といった取組みに積極的に取組んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 随分以前から、このグリーン購入は推進をしてきているというふうな答弁だったかなと思いますけれども、一つお願いでありますけれども、やはり市として、しっかりとした、このグリーン購入に対する目標とか、経過、これぐらいの達成をしましたよというようなことを、やっぱり市民に広くアピールしていただきたい。そのことが、市民の目線から見れば、市はこんなにも取組んでいるんだなということがわかって、本当に、やられていることに関しての評価が、かなり上向いてくる思うのですね。
 ですから、そのことに関しては一つお願いをしておきたいと思います。
 これは福井県でありますけれども、県はしっかりと、これ、お取組みをしているのですね。そしてちゃんと報告もしております。
 そしてさらに、福井県は、このグリーン購入推進に当たって、行政部門で第5回のグリーン大賞を受賞していると。本当に先駆的に取り組まれて、目標から今年度はこれを達成しました、今年度はこれを達成しましたという、そういうようなことまでちゃんとやっているということの評価ではないかなというふうに思います。
 さらに、このグリーン購入というのは、いろんな形で効果があるというのは、例えば、エコ商品であっても、通常の商品とは安い場合もあります。また、同じぐらいのもあります。もちろん高いのもあるでしょう。そして、運用の仕方で、利用の仕方で、長期的なスパンで考えますと、最終的にはかなりのコスト削減につながってくる、このようなことも考えられると思います。そういうようなことも含めて、しっかりと今後さらにお取組みをしていただきたい。
 商品に関しては、いろんな商品がございますけれども、市として、今年はこういうものをやっていくんだというものを、先ほども言いましたけれども、しっかりと明確にしていだいて、全庁内の職員の方にも、その辺を徹底していただきたいなというふうに思います。これはお願いでございます。
 地球温暖化対策、CO2削減についての質問をいろいろさせていただきましたけれども、先日、本当に興味深い新聞の記事を目にいたしました。
 それは、科学者が、専門家2,900名に、今後20年、30年後、どういうふうになっているのだろうかというふうなことの、要するに調査なんですけれども、幾つか紹介をいたしますと、2020年代前半には、新聞紙に代わる薄く柔らかい電子ディスプレイが普及しているだろう。また、献血が要らない、人工血液が開発をされていくであろうと。さらに衝突防止センサーがついた自動車の普及がされていくだろうと。今現在、これに関しては、メーカーが出ていますよね。それがかなりの普及をしてくるだろうというふうに予想しております。さらに2020年代後半には、1回の充電で500キロ走れる電気自動車が普及していくであろう。そして家庭用の介護・家事ロボットが普及していくだろう。さらに災害現場で生存者を救助するロボットが活躍していくだろう。そして砂漠を緑化するこのような技術が普及をしていくであろう。このように予想しております。そして2030年代になりますと、がんの転移を抑える薬が使われ始めると。そしてマグニチュード6以上の地震の発生予測が実用化していくであろう。視覚障がい者のための人工視覚が普及していくだろう。そして2040年代に入りますと、月に有人基地が登場をしてくるであろう。さらに安全で100万円以下の宇宙旅行が実現していく、このような考えただけでも楽しくなるような未来になっていくのだなというふうに思います。これは、あくまで予測でありますけれども、私たちの孫の時代には、本当にすごいすごい時代がやってくるのだなというのが実感であります。
 しかし、地球温暖化の問題など、地球環境が具体的にどのようになっていくか。このことに関しては予測がなされておりません。ただ、一つ、先ほど言いましたけれども、砂漠を緑化する技術が普及していくということだけであります。
 やはり、私たち一人一人、個人、また、行政を含めたありとあらゆる団体が、それぞれの立場で一つ一つ、この地球温暖化防止対策の実践をしていく以外ないと考えます。
 質問に対して、先ほどいろんな御答弁いただきました。
 しっかりと推進をしていただくということでありますけれども、さらに決意を込めてお取組みをしていただきたいというふうに思います。
 続きまして、自然環境保全について伺います。
 自然環境保全に向けた市の取組みでありますけれども、鯖江市の目指すべき環境像として、「人と生きものが仲よくくらせるまち」を掲げております。
 人間の経済活動の変化による森林面積の変化や、酸性雨などが原因とされている成木の立ち枯れ、宅地開発など農耕地面積の縮小化、地球温暖化等さまざまな要因があると思われますけれども、秩序ある生態系の維持が困難になってきていると思います。
 最近、生物多様性という言葉をよく耳にいたします。すべての生物は、ほかの生物とお互いに支え合いながら生きているわけであります。いわゆる食物連鎖であり、自然界において秩序ある生態系の維持、つまり分解者、土壌動物であります。そして生産者、これは食物です。そして第1次消費者、植食性動物、そして高次消費者、肉食動物。これらがバランスよく保つための基本が、生物多様性ということだと認識をいたしております。
 また、人々が暮らす集落と、それを取り巻く二次林、農地、ため池、草原等で構成されていて、昔から暮らしに深いかかわりがあった自然環境のことを、里地里山、このようにいわれております。
 この里地里山には、多くの動植物がすんでおり、環境省の調査によりますと、国内の絶滅危惧種が集中して棲息をしている。このような調査の結果でございます。そして、動物で49%、植物で55%が里地里山の範囲に含まれている、このようにしております。
 生物多様性と里地里山の観点から、自然環境の保全にどのような取組みをされているのか。また、今後の計画についてお伺いをいたします。
 また、鯖江市では、唯一県の里山指定を受けているのが、市の東部に位置する三里山でございます。
 この三里山は、鯖江、越前両市にまたがっており、コナラなど落葉樹の群生林もあり、多くの野鳥や植物が生息しているわけであります。
 今後の自然環境保全には、両市間の協議、連携が必要と考えますが、現在の状況、また今後の計画等あわせてお伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 自然環境保全に向けました市の取組みについてというお尋ねでございますが、市では、平成21年3月に、地域住民や環境保護活動団体から要望を受けまして、自然環境に恵まれた河和田地区におきまして、鯖江市環境市民条例の規定に基づき、河和田川と金谷川の一部を環境保全区域として指定し、おしどりや源氏ボタルを初めとする生き物の生息環境の保全に努めております。
 この環境保全区域の指定は、新たな開発行為などから地域の人たちの暮らしと、生息する動植物の生態系を保全し、地域の人たちと生き物が共生できる豊かな自然環境を次の世代へ継承していくと、こういったことを目的といたしております。
 今後とも、環境保全区域の周辺はもとより、人と自然とのかかわりが深い、市内の里地里山などの動植物の生息状況調査や、大気、水質などの環境監視調査そういったものを実施するとともに、自然観察会などの環境学習を推進し、市民の皆様の自然環境保全意識の向上を積極的に進めまして、地域における自然環境保全に努めてまいりたいと考えております。
 次に、三里山の自然環境保全の現状と、今後についてのお尋ねでございますが、議員御指摘の三里山の里地里山につきましては、平成16年度に重要里地里山として県から指定を受けてございます。
 また、三里山や長泉寺山におきましては、鳥獣保護区にも指定をされておりまして、鳥獣の宝庫ともなっておりますので、今後とも生息環境の保全に努めてまいる必要があると考えております。
 それから、三里山を初め、文殊山や長泉寺山、三床山などの市内の里山につきましては、鯖江市環境まちづくり委員会の調査検討グループにおきまして、動植物の生息分布調査を実施していただいております。そういったことでの把握にも努めております。
 そのような中で、議員御指摘の三里山につきましては、本市と越前市の両方にまたがっておりますので、隣接する越前市との協働した取組みや協力が必要となってまいります。
 今後は、本市における調査はもとより、県や越前市と連携をいたしまして、情報交換や協議を行いながら、地域の住民の皆様とともに、広域的な取組みを進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) はい。ありがとうございます。
 しっかりと取組み、また連携をしていただきたいというふうに思います。
 最後でありますけれども、山際緩衝帯整備事業についてお伺いをいたします。
 イノシシやシカによる農作物の深刻な被害は、農林業者の営農意欲の低下を招いてまいりました。そして農耕放置の増加にもつながり、これがさらに被害を増大させるという悪循環を生じさせてきたわけであります。
 6月議会における各常任委員会ごとの議案の審議に入る前に、産業建設委員会は、鳥獣害対策学習会を持ちました。尾花町では、河和田東部美しい山里の会による里山林内の牛の放牧が、鳥獣害対策につながっているということで、地域性をうまく利活用したものであると認識をしたわけであります。また、竹林や山肌に無数の穴をあけてある現実に、イノシシのパワーには驚きとあきれるばかりでございました。さらに、山際緩衝帯の整備ができている箇所、数カ所の現地も訪れ、担当課の方から説明をいただいたわけであります。
 この緩衝帯整備は、人と野生動物の生息域の境界となる、荒廃した山際の見通しを改善することで、人と野生動物のすみ分けをつくり、農作物の被害防止と共生を目的としているところであります。
 この整備事業に関しては、市内で必要と考えられる地域はすべて完了してこそ大きな効果を生んでくれると期待するものであります。
 また、この事業は、ふるさと雇用再生特別基金事業および緊急雇用創出事業臨時特例基金事業で、県費が100%というふうになっております。事業期間が平成23年度までとなっており、まだ整備が進んでいない地域には、早く地元住民の理解を得て、早期に緩衝帯の整備が行うことを願うものであります。
 今後の計画および現在の達成状況を伺います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 山際緩衝帯整備事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、事業の対象となりますイノシシは、通常は山際に住んでおりますが、えさ場を探すために、見晴らしのよい、開けた場所に出るとき、一旦立ち止まり、何度も何度も周囲を見渡しまして確認した後、ようやく出てくるといった、野生の習性をもっております。
 本事業は、イノシシのこの習性を利用いたしまして、山際と農地の間の雑木などを刈り払い、人の目の届く場所を設けまして、さらに刈り取りました雑木などを緩衝帯として帯状に配置し、その上に防御ネットを設置いたしまして、本来の生息地であります山際から、農地、集落などへ容易に出てこられないようにするためのものでございます。
 本事業の進捗状況につきましては、平成21年度は、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、市西部地区の和田町、石生谷町の一部および市東部の上河内町の一部におきまして、事業費4,700万円余をかけまして延べ約7キロメートルを整備いたしました。
 平成22年度は、ふるさと雇用再生事業を活用いたしまして、当初予算では4,100万円余を計上いたしまして、市西部の漆原町、石生谷町の未実施部分、市中央部の三里山周辺の中野町、下新庄町の一部で、これも延べ約7キロメートルを予定しております。
 また7月補正では、これも4,100万円を計上いたしまして、新町、西大井町、沢町の一部、尾花町の一部で、延べで約7キロメートルの整備を計画しております。
 本事業の実施につきましては、まず市の担当職員が各町内に出向きまして、事業内容などについて十分な説明をさせていただきますとともに、採択の要件でございます緩衝帯設置場所のすべての土地所有者の同意を得ていただくこと、それから緩衝帯設置後は電気さくを併用すること。もう一つ、緩衝帯設置後の維持管理は町内において行うこと。この三つの点について、町内の皆様の御同意をいただくと申しましょうか。そういったことの御同意をいただいたところから順次実施をさせていただいております。
 今ほど申し上げました、いずれの各町内におきましては、既に採択要件に御同意をいただきまして、事業に取りかかっているというところでございます。また、残りの町内におきましても、現在、担当職員による事業説明などを行っております。
 さらに、今9月議会では、緊急雇用創出事業を活用しまして、補正予算2,000万円を計上させていただいております。これは、片上地区の別所町地係での約2.4キロメートルの整備などを予定するものでございます。
 本年度、すべての事業が完了いたしますと、市内に総延長24.4キロメートルの緩衝帯が設置されるということになります。それから平成23年度の計画といたしましては、三里山周辺、片上地区、北中山地区、河和田地区の未実施の部分で、地域の方々との話し合いを進め、地域の山際を一体的に整備できるよう努めてまいります。なお、既に三里山周辺の川島町におきましては、来年度、事業を実施する要望というような方向で、地元の合意が得られたとお聞きいたします。
 今後とも、イノシシ要望を初めとする野生動物と人間がすみ分ける環境を整備いたしまして、効果的な駆除、そういったものを実施する中で、地域の方々の安全安心および農地の森林の被害防止を図ることで、鳥獣害のないふるさとづくりに向けて積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) はい。いずれにしましても、必要で未実施ということですね。今後、地元住民の方々とのお話し合いの中で、しっかりとお取組みをしていただき、本当に、この緩衝帯整備事業していただきますことを、心からお願いを申し上げます。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(山崎文男君) 休憩をいたします。
 再開は3時20分といたします。
 午後3時20分といたします。
              休憩 午後3時00分
              再開 午後3時22分
○議長(山崎文男君) 再開をいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長をいたしておきます。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 10番 丹尾廣樹君。
             〇10番(丹尾廣樹君)登壇
◆10番(丹尾廣樹君) 志鯖同友会の丹尾廣樹でございます。
 質問通告書のとおり、私見を交えながら質問を行っていきたいと存じます。
 最初に、1点目、学生によるまちづくりの取組みについてお尋ねをいたします。
 今議会、市長の提案理由説明の中で、学生によるまちづくりの取組みが大きな期待を込めた形で紹介されました。8月、9月にかけて、全体で延べ3,000人という学生が鯖江に来て、ことし初めての取組みを含め、多彩な内容で行われております。
 そこで発揮される学生固有の柔軟な感性、外からの風としての奇抜なアイディアは、得がたいものがございます。また、それぞれの活動内容も、地域活性化の実践的取組みであったり、まちづくりのプランニングであったり、みずからの能力の向上を求めたまさに手弁当、ボランティア的活動であり、それゆえパブリシティなど情報発信力がございます。結果として、彼らに接し、刺激を受けた市民によるまちづくりへの意欲の醸成効果など、影響力ははかり知れないものがあります。
 ここで、回を重ねた二つの取組みについて尋ねたいと存じます。
 まず、河和田アートキャンプについてお尋ねをいたします。
 6年目となり、参加者もふえ、内容、企画も発展しているように思いますが、本年の特色について、まずお尋ねいたします。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 丹尾議員の御質問にお答えいたします。
 学生によるまちづくりの取組みの中で、河和田アートキャンプの本年度の特色についてのお尋ねでございますが、議員おっしゃいましたとおり、福井豪雨災害がきっかけで始まりました河和田アートキャンプ事業も、ことしで6年目を迎えたところでございます。
 今年度も、8月から9月にかけて、京都精華大学を中心に、県内外の大学生が、河和田町の古民家で共同生活をしながら、伝統産業、農業、林業、学育、食育、健康をテーマとした六つのプロジェクトと、まちカフェ、蔵BARや、イベントプロジェクトを実施いたしております。
 本年度の大きな特徴といたしましては、参加者の所属する大学が多岐にわたっていることが挙げられます。昨年は七つの大学の学生が参加をいたしておりましたが、本年度につきましては、京都精華大学を初め、関西大学や東京工芸大学など、県外の10大学から130人が、また県内からは、福井工業大学を初め、福井県立大学、仁愛大学から30人が、合計で13の大学から150人の学生が参加をいたしております。また、卒業生などの社会人10人も参加いたしており、合計で160人の参加となってございます。
 その要因といたしましては、河和田アートキャンプのホームページやブログでの情報発信を初め、情報番組やニュース、情報誌、新聞紙面上での紹介など、マスメディアへの露出による影響や参加している学生たちの口コミが挙げられると思っております。
 特に、今年度に関しましては、県内だけではなく、中部地区を対象としました、NHKの「ナビゲーション」で放映され、さらには、昨日でございますが、朝7時からNHK総合テレビの「おはよう日本」で全国に放映がされており、その中でアートキャンプのみならず、越前漆器や眼鏡などを中心に鯖江市の情報発信につながっておりますことは、大きな成果があるというふうに考えております。
 また、地域に残る創作物といたしまして、平成18年に、河和田コミュニティセンター前やラポーゼかわだ駐車場などに、市のつつじバスのバス停を制作していだいておりますが、ことしは、ラポーゼかわだの敷地内に、パンもピザも焼ける石釜をアート作品として制作をいたしたところでございます。
 また、林業とアートプロジェクトでは、ラポーゼかわだの裏山を会場に、竹や竹の炭を用いた熊よけ風鈴や、竹による巣箱のアート作品を制作いたしまして、人と自然環境との調和を表現していただいております。
 また、遊びながら学ぶ、学びながら遊ぶをテーマに、子供を対象とした工作教室でありますワークショップにつきましても、河和田地区にとどまらず、北中山、中河、片上、東部4地区での開催となっており、広範な活動を展開しております。
 また、9月4日に開催されました地域住民などによるウオーキングや、最終日であります9月5日に開催されましたファッションショーにつきましても、今年度の新たな取組みとして挙げられるところでございます。
 これは、施政所信でもお伝えいたしましたが、これまで6年間にわたって継続できましたのは、やはり快く受け入れていただいている地域の皆様の温かさ、人情味の深さであると感じております。キャンプ期間中は、学生の生活拠点であります古民家へ、地域の方たちから野菜や米などの食材の差し入れが絶える日がない状況になっておりまして、その温情には頭の下がる思いでございます。こういったことが学生の活力につながっているものと確信をいたしております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 本年の、非常に多岐にわたっている取組み、それからまたそれにより、また情報発信力のある事業と、非常に感心しております。
 その反面、特に漆器の産地としての地域性ということで、伝統産業との共同作業、共同制作、そういったものもまた期待しているところでございます。
 その点の取組みの現状について、次にお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 伝統産業との連携の取組みというようなことでのお尋ねでございますが、先ほど申し上げました六つのプロジェクトの一つに、伝統産業とアートプロジェクトがございまして、本年度につきましては、塗りや蒔絵などの部門で、越前漆器伝統工芸士に弟子入りをいたしまして、1カ月間をかけて作品づくりを行った学生が7人、眼鏡を制作した学生が1人おりまして、合計で8人の学生が地場産業に携わっております。
 また、健康とアートプロジェクトにおきましても、越前漆器の角物木地の企業に通いまして、従業員の方から直接指導を受けながら、ウオーキング開催時の標識をかねましたオブジェクトづくりを行ってございます。
 今回、NHKで放送されました「ナビゲーション」において紹介されておりますように、ものづくりに参加している学生からは、「大学の講義では得られない緊張と刺激があり、自分で考えることの大切さを学んだ。この気持ちを忘れないで帰りたい。」と感想が出されておりますし、また、指導した職人からは、「この経験を青春の1ページとして、将来リピーターとして河和田に帰ってきてほしい。」、こういった思いも語られております。
 実際に、昨年、一昨年に、漆を用いた作品制作を実施した学生でございますけれども、キャンプ期間以外の時期にも、指導していただいた職人宅に宿泊をしながら、職人との交流を図る場面も見受けられるようになってまいりました。
 そういった中で、アートキャンプ事業に参加しました精華大学の学生、卒業生ですが、そのうち2人が、本事業の企画運営を委託いたします企業に就職をいたしておりますし、もう1人が地元の眼鏡製造企業に就職するなど、3人が鯖江市に住民票を移して定住するという、2次的な成果も生まれているというようなことでございます。
 今後とも、引き続き本事業を継続していく中で、地域住民や職人と学生との交流、活動機会の提供によりまして、地域の発展や地場産業の振興につながることを大いに期待しておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 伝統産業また地場産業とのコラボレーション的な活動、そういったものに今後も期待をさせていただきたいと存じます。
 次に、鯖江市地域活性化プランコンテストについてお尋ねをしたいと思います。
「あなたが市長になって、地域活性化プランを考えるコンテスト」との副題で、鯖江市が未来に羽ばたく活性化プランを立ててくださいとの呼びかけのもと、ことしで3年目となったプランニングコンテストに、優秀な23の大学79名の学生から申し込みがあったとのことでございますけれども、コンテストの募集方法ですね。どのように行っているのかを、まずお尋ねします。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) プランコンテストの募集方法についてのお尋ねでございますけれども、市民と地元の学生で組織されております実行委員会におきまして、福井工専や県内企業の協力をいただく中でのプランコンテスト専用ホームページ、それらを作成いたしまして募集をさせていただいたところでございます。
 また、このホームページのみならず、インターネット上で短いコメントを書き込みますツイッターというツールによりまして、実行委員長を中心としたきめ細かな情報提供を行ったほか、過去に参加をしてくれました学生や学生活動の団体、企業などとのネットワークを生かしましたミクシィによる告知、あるいはインターネットで地域活性に興味のありそうな学生団体を探しまして直接メールをするなどして、地元の学生スタッフも、また地元の学生スタッフも、自分のブログで情報提供を行うなど、たくさんの皆様に御協力をいただきながら募集を行ったところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) この取組みにつきましては、非常に期待の大きさがあります。
 次に、申し込みがあったすべての学生に、この際参加してもらってもよかったと思いますけれども、今年度は選考したということでございます。選考はなぜ行ったのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 選考についてのお尋ねでございますが、市長の施政所信でも申し上げましたが、昨年の2倍近い応募がございました。回を重ねるたびにふえてきているわけでございまして、実行委員会の皆様の工夫した努力のおかげと感じております。
 この選考につきましては、運営と受け入れ体制を考えますと、これまでやってまいりました7チーム21名程度が限界というふうに思っておりますけれども、今回は、より多くの意欲ある学生から応募があったために、1チームふやしまして、8チーム24人でプランコンテストを行うということになったということでございます。
 この選考方法につきましては、応募のエントリーシートに300字以内で自己アピールを記入していただきます。さらに応募者1人1人に電話面接による選考をさせていただいておりまして、こういった中で24名の方を選ばせていただいております。
 また、なぜ選考するかということでございますが、やはり選考することでプランの質も上がり、より意欲のある学生が集まり、レベルの高いコンテストになってくるというふうに思っております。
 ただ、他の地域と申しましょうか、ほかのところでございます地域活性化プランコンテストのようなものでは、なかなか募集しても定員にならないというような状況があると聞いておりますけれども、鯖江はエントリー数も多く、まず選考しなくてはならないというところから始まるということで、鯖江に対する学生の思い入れが強いというようなこともありまして、これにつきましては大変うれしく思っているというようなところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 次に、ことしのプレゼンテーション審査会は9月13日に予定されておりまして、きょうの時点で、ことしの結果はまだわかりません。
 そこで、昨年、一昨年のコンテストの優秀プランの中で、実際に活用したものがあれば、その内容等お聞かせいただけたらと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 過去2年間のプランに対する活用状況の御質問だと思いますけれども、これまで2回の開催がございました。それぞれに7チームからの御提案がございましたので、14の提案を受けているという形になってございます。
 その中の活用状況でございますが、活性化には、まちづくりのリーダーとなる人材育成が重要と。そういった視点からの提案がございまして、内容は、若者と多様な情報等が集中します東京に、若者をインターンシップするといったものでございました。この提案につきましては、昨年の実行委員会の中で意欲のある若者を募集いたしまして東京に派遣する、遣東使事業を実施しますとともに、昨年の第2回の活性化プランコンテスト事業などのリーダーシップをとっていただいております。
 また、鯖江商工会議所青年部が昨年設置いたしました、西山公園の新たなスポットとしての結びのチャイム、あるいは、ことし予定されております商工会議所眼鏡部会が協会と連携して行いますさばえめがねまつりの開催、これらはプランの提案を参考に各事業に生かしているところでございます。
 提案しました学生たちが、自分のプランが事業化されたことで大変喜んでいるというようなところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 遣東使、それから西山公園の結びのチャイム、それからめがねまつりと。いろんな形で、活性化の取組みというようなことで、非常に我々も、これについては期待しているところでございます。
 次に、意義をどう総括し、今後の展開をどのように期待するのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 意義と総括でございますけれども、私は、この「市長になりませんか」というようなキャッチコピーが非常に成功したのかなと思っております。
 これは、企画運営会社のそういったアイディアもあるわけでございますが、まず第一は地元の方々の取組みが、これに呼応して、大変真剣に取組んでいただいたということが、今回3回になって、これだけの応募があったということにつながったのかなと思っております。
 大きな意義と申しますと、やはりまちづくりに熱心な学生、興味を持つ学生が、この鯖江に集まって、市長になったつもりで提言をする。3日間の短い期間ではございますが、この2日間の、2泊の間で、地元のそういった住民とのいろんな話の中で触れ合いを持って、そしてまた地元のことをつぶさに研究し、そういった中で学生の柔軟な考えの中で、よそ者から見た感覚、そして若い者の感覚で、この鯖江をどうしたらいいかということの提言は、やはり新鮮に感ずるものばかりでございます。そういった面では、若い市長さんからの御提言でございまして、非常に貴重な意見が多いわけでございます。
 そういった中で、今ほど部長からも報告がございましたけれども、幾つかの提言を具現化するというようなことで、学生たちはますます張り合いを持ってこちらへ来てくれるのだろうなと思っております。
 今度、3回目になりまして、23大学で79人の応募があったということは、私も驚いているんですが、そういった中でも、23大学の中で、やはり公立では京都大学とか東京大学、あるいは私立では早稲田大学とか慶応が非常に多いということは、そういったまあその大学がいいというわけではございませんが、そういった一応有名な大学から、この鯖江に興味を持って、市長として提言をしてやろうというような、そういった意気込みは非常にありがたいと思っております。
 そういった中で、やはり今回も学生スタッフとしてお見えになる方もいらっしゃるのですが、まちづくりに興味を持った、あるいは政治家として興味を持ったという方が、国家試験に今回3人の方が内定をしておりまして、総務省とか、経済産業省とか、財務省にも内定した方がいらっしゃいます。そういった方と、もう一つ嬉しいのは、やはり事業協賛の中で、アップルジャパンとか、あるいはネクストとかですね。あるいはマイクロソフトとか、そういった方も事業協賛していただいておりますし、また事業視察では三菱UFJとか、そういった大手の企業さんも、この鯖江の活性化プランコンテストに非常に興味を持っていただいて、そういったものを会社情報の中でも発信をしていただく。あるいは学生さんが、こういった状況を、またお帰りになってからでも、自分らのブログとかツイッターなんかで情報を発信していただいている。それも非常に効果がありますね。
 それともう一つありがたいのは、今回も地元の学生スタッフが20人ほど育ったわけでございますが、地元の学生スタッフと県外の学生たちが、本当に地域のことを真剣に考えて真剣に話し合う。そして、それらを、交流する中で新しい感覚というものが、若者の中で、この鯖江のまちをどうするかということが芽生えてきたということは、非常に嬉しいと思っております。
 そしてまた、この地区の、まちの方々も、あるいは企業の方々も、こういった取組みに対しまして非常に真剣に興味を示して、いろんな面で応援をしていただく。それによって新しいまちづくりの芽生えが出てくるというようなことに、非常に期待もしておりますし、今後も、そういった中で事業を続けてまいりたいと思っておりますが、だんだんだんだん、年を追えばマンネリ化もしてくると思いますので、そういった面で、新たな企画の導入というものも考えていかなければならないと思っておりますが、これまでの意義、そして、それを十分見きわめる中で、検証も踏まえて、新しい事業展開もやってまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) ただいまの市長のお話の中で、いろんな形の、人脈的なこととか、また企業、こういったものとかですね。それから若者の交流とか、この事業というのは得るものがたくさんあると思います。
 そういった意味で、私も、この事業はぜひとも続けていただきたいな、こんなふうに思うところであります。
 要望ですけれども、これ、いずれも若き頭脳集団といいますか、ことしも素晴らしいプランができると期待しているところでございますけれども、市民にとっても、まちづくりのよきヒントとなり、刺激になることを考えれば、コンテストの終了後、ぜひ、すべての新プランを市役所の窓口に掲示するなり、公開してもらいたい、そのように思いますので、この考え方を、この際つけ加えさせていただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 2点目として、教育旅行についてお尋ねをいたします。
 まず、本市小中学生における教育旅行についてでありますが、ここでは遠足というのは除きまして、体験学習や宿泊を交えた宿泊学習、修学旅行などについて、実施状況をまずお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 遠足を除きます体験学習や、宿泊を交えました宿泊学習や修学旅行についてのお尋ねでございますけれども、まず宿泊学習でございますけれども、5年生が全小学校で行っております。ただし、片上小学校におきましては、4年生と5年生が一緒に行くために、2年1回の実施でございます。また、実施時期につきましては、5月から10月まで実施をしております。
 また、中学校での宿泊学習につきましては、今年度は1校、東陽中学校でございますけれども、2年生が5月に実施をしております。中学生の場合には、職場体験学習があるために、学校によっては宿泊学習を実施していないところもございます。また、行先につきましては、奥越高原青少年自然の家、鯖江青年の家、三方青年の家、国立若狭湾青少年自然の家などになってございます。
 また、修学旅行でございますけれども、小学校では6年生、中学校では3年生が全校で実施をしておりまして、実施時期また行先でございますけれども、5月には、3中学校が関東方面、6月から10月まで、小学校が中京や関西方面へ行くことになっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 次に、この旅行の目的といいますか、意義について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 目的および意義でございますけれども、小学校のでございますけれども、自然の中で活動をし、自然に親しむ心や、自然を大切にしようとする心を育てること。集団生活を通して、協力することの大切さ、決まりを守ることの大切さ、みずから進んで活動することの楽しさを味わう。また、自然の中で心と体を鍛えるとともに、友情を深め、心に残る思い出をつくる。
 修学旅行でございますけれども、修学旅行につきましては、その目的、意義でございますけれども、平素と異なります生活環境にありまして、見聞を広め、自然や文化などに親しむ、集団行動を通して、規律を守る態度を身につけ、協力することの大切さを知る。班別行動などを通して、みずから進んで考え行動ができるようになるとともに、将来に役に立つ社会的道徳性や社会的行動力を身につける。また、校外での活動を通しまして、互いに親睦を深め、友情の輪を広げるということが考えられます。また、修学旅行の工夫といたしましては、児童生徒の実態に応じまして、目的地を選択したり、交通機関を考えたり、そういうことでグループ活動を取り入れております。
 また、このグループ活動を実施するためには、児童生徒は、事前にその地域の伝統や文化、特色などを、調べ学習などを行っておりますし、実施した後には、計画したグループ活動につきまして自己評価させることで、修学旅行で学んだことの定着を図っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) はい。
 特に、体験学習や宿泊学習では、独自の伝統、文化、産業を体感させるとか、郷土に対する愛着、誇りを持たせるということが、1点では重要かとも思っております。
 ここで、滋賀県が行っている体験学習で、びわ湖フローティングスクール事業というものがあるのですけれど、それを紹介したいと存知ます。
 滋賀県では、環境教育の大きな柱として、この事業を昭和58年度から実施し、本年で28年目となっているということでございます。自然を使いますので、他県にまねのできない事業でございます。
 県内の小学5年生を対象に、母なる湖びわ湖を舞台にして、専用の学習船「うみのこ」というのですね。「うみのこ」を使った宿泊体験型の教育を展開しているわけであります。1泊2日の日程で、乗船校は全県下の小学校240校余りで、1回の航海で、2校から多くて5校の合同乗船です。それから3月を除いて、あと4月から始まって2月までのフルシーズンのスケジュール化がなされているところでございます。
 うみのこ体験学習の内容は、母なるびわ湖に学ぶということで、びわ湖の環境学習、それから郷土、人と触れ合うふれあい体験学習、これは途中で寄港するわけですね。そして、そこのところに降りて、そこでいろんな研修を行うと。それと、うみのこ船内生活の3領域となっております。卒業生の卒業後の感想は、皆さん、地元の誇りとともに得がたい体験ということで、心に残っているそうでございます。
 本市の場合、鯖江ならではのメニューというのですか。そういった独自性も考慮されているならば、ちょっとお聞かせいただけたらなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 鯖江市独自のメニューということでございますけれども、体験学習や宿泊学習におきましては、独自の伝統文化、産業を体験させることや、郷土に対します愛着や誇りを持たせることが大切な目的であるというふうに考えております。
 宿泊学習の場合ですと1泊でございますので、主に福井県を知り、それから福井県の伝統文化、産業に触れることを目的として実施をしております。
 例えば、鯖江青年の家で宿泊した場合には、陶芸やウオークラリー、それから漆器の絵付けの体験などの体験活動を計画しております。また、国立若狭湾青少年自然の家で宿泊した場合には、漁業体験やコーチングなどの、主に海の自然体験を計画しております。三方青年の家では、縄文文化に触れる研修、奥越高原青少年自然の家では、川や山での自然体験などを研修しております。
 また、日帰りの体験学習におきましても、鯖江市では、伝統、文化や産業に触れることを目的としまして実施をしておりまして、今年度からは、産業を体験し、理解を深める事業に取組みまして、市内の小学校全校が活動に参加をしております。
 この事業におきましては、めがね会館での眼鏡の材料を利用いたしましたアクセサリーづくりといった眼鏡の体験、それから、うるしの里会館では、絵付けの体験といった漆器体験、また鯖江市繊維会館におきましては、石田縞の織り体験といった、鯖江市の代表的な地場産業を、各小学校で選択をしていだきまして、子供たちに、そのすばらしさを理解してもらおうということで実施をしているものでございます。
 これらの活動につきましては、学校内での生活で学ぶことができないいろいろな体験をできること、また地元が誇りますすばらしい伝統文化、世界に誇れる産業を直接子供たちが体験することによりまして、子供たちが自信と誇りを持ちまして、鯖江市の将来を担う人づくりのためにも貴重な学習の場であるということで、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) ありがとうございます。
 自信と誇りということで、日帰りにおいては、鯖江の産業を体験させているということでございます。
 こういったことで、また今後とも、いろいろ考えながら工夫を重ねてやっていただきたいなと、こんなふうに思うところでございます。
 次に、合宿通学についてお尋ねをいたします。
 小学4年生を対象に、従来から実施されている合宿通学について、まず目的についてお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 合宿通学事業の目的についてのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、平成16年度から平成18年度までは、この3カ年間、文部科学省の地域子ども教室推進事業活動の一つといたしまして、小学校4年生の児童を対象に、小学校ごとに、住民に身近な公民館などの社会教育施設を有効に活用いたしまして、住民と触れ合いながら学校に通学する事業として行われましたけれども、平成19年度からは、その趣旨を引き継ぎまして、鯖江市独自事業として継続を行っているところでございます。
 この合宿事業につきましては、三つの目標がございまして、一つには、子供たちが親元を離れまして、共同生活を行い、学校に通学することによりまして、家庭における基本的な生活習慣の取得、協調性の育成を図ることによりまして、家庭教育の支援を行うことでございます。
 二つ目には、さまざまな体験活動や地域の人たちとの交流によりまして、子供の社会性、また我慢する力を養って、子供の健全育成を図ることでございます。
 三つ目には、地域住民の皆様方と子供たちの交流を図りながら、地域の子供は地域で育てるという意識の醸成を図ることでございまして、地域で子供を支援する、地域の教育力の向上を図ることでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 目的の中に、ちょっと、私の次に聞こうとすることが入っていたとは思うのですけれども、一応聞かせていただきたいと思います。
 以前は、青年の家も使っていたわけですけれど、平成21年度から青年の家などの研修施設を使わず、地区の公民館を使って行われております。公民館は宿泊専用施設ではないために、食事の世話から風呂、寝具の手当まで、大変さが想像できます。
 地区公民館利用の理由をお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 合宿通学事業を地区公民館で実施する理由でございますけれども、平成20年度までは鯖江青年の家で実施をしておりました。しかし、地域住民との触れ合い、地域が子供支援するという体制を整えることができないため、この事業の目的の一つでございます、地域の教育力向上へとつなぐことが難しい状況でございました。
 このため、昨年度からは、市民の皆様に身近な社会教育施設でございます、地区公民館を有効に活用いたしまして、地域の皆様方と触れ合いながら、地域で子供を支援する体制を整えることを目的といたしまして、市民の地域の皆様方の御協力をいただきながら実施することといたしましたもので、事業の名称も、昨年度から、公民館合宿通学事業としたものでございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) はい、わかりました。
 地域の子供は地域で育てるということで、地域の教育力も上げるということも目的ということでございます。
 ここまでは市内の小中学校の、出かける側の教育旅行についてお尋ねしましたが、次に、受け入れ側というのですか、誘致についての考えをお尋ねします。
 教育旅行誘致推進事業についてお尋ねをいたします。
 これは県の補助事業で、事業の目的として、将来の観光リピーターとなりうる若年層の誘致を進めるために、高校、大学などの合宿の誘致を図るというものでございます。県の補助率は2分の1、1人当たり上限で1泊500円。ただし宿泊は旅館業法の施設であること。大会、イベントでの宿泊は対象外、誘致を前提とするなど、附帯条件があったと聞いています。
 また、実施した市町は、本市を含め6市2町であり、本市の条件は、2連泊以上かつ5名以上で、助成金は1人当たり1泊1,500円、団体当たりの上限は20万円と伺っております。
 なお、事業実施に当たり、他市町は、文化、スポーツ、ゼミ、サークルなど、ジャンルにこだわらず合宿する学生団体に宿泊助成金を用意したものと思われますが、本市は、学生滞在型まちづくり活動と、対象を限定したと聞いております。
 本市の場合、学生滞在型まちづくり活動に限った理由をお尋ねいたしたい。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、助成について、学生滞在型まちづくり事業に限った理由といえば、たまたま、そういう方の助成をして、学生に滞在していただくように、そういった面で考えていったわけでございますが、これは、方向性は、学生側の要望を踏まえながら、やはり変えていくことは必要なのだろうと思っております。
 ことし、たまたま急でございましたので、金沢大学、明治大学が、急にこちらのほうへ、インターンシップをやるとか、あるいは提言事業をやるとかということもございましたので、そういった中で、今後の事業継続も含めて、県のほうにもそういった制度もございましたので、それにあわせて乗るというようなことで、学生滞在型まちづくりに限定をしたということでございます。
 事業そのものを、やはり滞在型にしたという理由は、一つには河和田のアートキャンプが地元のNPO団体、あるいは職人集団の大変な御努力によって、地域の活性化に大変な効果があったわけですね。そこで、まちづくりのヒントというものが出たわけなんでございますが、そういったことで、これからこの事業をいかに持続すべきかということで、平成19年度から学生との協働連携事業というものを立ち上げました。そういった中で、学生が滞在するまちづくりというものを一つの方向に出したんです。それは、やはり大学がないというような、一つの鯖江市には特色がございますので、その大学のないまちというものを表に出して、それを逆に武器にしまして、大学のないまちだからこそできる、鯖江というフィールド、土地柄といいますか、そういったものを大学のオープンキャンパスというようなとらえ方をして、大学のないまちに大学が集まってくれる。そこで自由奔放な活動をしていただく。そういった中で、若い学生たちの旺盛な行動力とか、あるいは若い感性とかを、まちづくり事業にも反映をさせていただく。そして、その中で活性化を目指したいということで、やりました。
 ほかの自治体では、観光とか、あるいは入り込み客の導入を目指した、いわゆる交流人口の増ですね。そういったものを目指しての学生の集まるまちというような事業はやっていたわけでございますが、私どものように、学生の参加によって、まちづくりを協働してやっていこうというような、協働推進事業というような、こういったやり方は、今私どもの、鯖江ブランドといいますか、鯖江らしい学生の滞在型のまちづくりということで今日があるわけでございまして、今後とも、鯖江らしいものを提案しながら、学生が集まってくれるような、まちづくりというものを目指していきたいと思っております。
 これには、一つに地元の方々の大変なお力添えを必要といたしますので、今後ともそういったところに働きかけながら、より充実した学生の集まるまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 市長のお気持ちはよくわかりました。
 大学がない、それも武器にして、ここを大学のフィールドにすると。こういうような鯖江型であるということだと思うのですね。
 私が言っているのは、それはそれとしてまたあって、しかも観光とかそういう交流人口を上げるというような部分と、両方やってもいいのではないかと。こういう、どちらのほうかというと両刀遣いというか、そういうふうな感じなんです。
 教育旅行誘致を積極的に行うことの目的は、市長の言われるものも、1点ございます。
 またもう一つは、完全に、経済効果を高めるということにあるのではないかなと。この鯖江市というのは、交流人口増加を目標としていますね。そういうことで、間口を広げることで、可能性が広がるのでないかと私は考えたのです。
 スポーツや文化サークルの合宿、ゼミ、インターンシップの受け入れというのは、いろいろございますけれども、それに応じた、これを、間口を広げるとですね。どうしても宿泊所、またそれの活動施設という、そういう両方の調整を伴った、簡単にいうと旅行の企画の開発とかですね。ではPRはどうするのかとか、システム化ということが必要なことになると思うのです。
 ですけれども、この一連の受け入れ体制づくりというのは、将来的な産業観光の助走となるし、また、8年後、国体があると思うのです。こういう国体を前にしたときに、いろんな合宿とか──ここの場合は体操が来るかもわかりませんけれど、過去の例からみても、やはりいろんなところが練習を共にして、その技を盗みたいというか、そういう部分はあると思うのです。全国から集まってくる可能性があるのです。そういったところの仕掛けというのですかね。
 それで、私のほうとしては、次の質問になるわけですけれども、スポーツとかゼミなど、学生合宿誘致にも力を入れるべきと考える。どんなもんでしょうか。こういうことでございますけれども。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) ことしも、びわこ成蹊スポーツ大学が、鯖江東の総合スポーツクラブと連携し、これも総合スポーツクラブのほうで企画されたんですが、東陽中学校のテニスの男子と女子を成蹊大学のクラブ員がマンツーマンで教えていました。非常に喜んでいました。競技力向上にもなってくると思いますので、こういった形も、これから一つの方法かなと思っています。
 びわこ成蹊スポーツ大学には、来年も来てくださいと言ったら、喜んで来ますということで喜んでおられましたですが、そういった合宿での、その大学生が来て、地元の生徒にそういったマンツーマンで教えるということは、私どものスポーツ力向上にも役に立ちますし、また、そういった面での交流というものも深まりますので、そういったものでの助成も、やはり考えていかなければならないと思っています。
 今ちょっとネックになっていますのは、いわゆる宿泊の場合、お金を取るような宿泊所でないと出ないのです。河和田アートキャンプのような、民宿でやっているところとか、あるいは今回の活性化プランコンテストのように、誠照寺を泊まりの拠点にしているとか、そういうところがございます。そういうところへも、やはり何らかの形で、これを持続するためには助成というものを考えていかなければならないと思います。
 そういった面で、議員御指摘の間口を広げて、学生の集まるまちづくりですね。それを進めるということは、非常にありがたい御提言でございますので、今後、いろんなことも研究しながら、より充実したものを求めて、施策の反映をさせていただきたいと思います。
 議会の方々にも一つよろしくお願い申し上げます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) この質問のときに、何カ所か民間施設とか、地元近辺の指定管理の施設とか、こういったところにいろいろ伺ってきたのです。市外ですけれども。スポーツや文化サークルの合宿の受け入れというのは、そういった場合、その多くが宿泊施設の経営的理由からなんですね。
 多くの場合、営業を旅行エージェントにゆだねていると聞いております。そして、経営の安定を得ているということです。ひとたび合宿機能を備えれば、備えてあるかないかということがあるのですね。大体、いつもやっているところというのは、もう備えてあるのですね。洗濯機から何から、お風呂から、それからポットというのですかそういう大きなお茶を淹れるやつから、みんな備えてあるのですけれど、それでリピーターが多いのですね。営業をしやすいというのですか、1回合宿を取ると、また次の年も来るということで、そういうものが特徴、また来たよということで。
 それと、団体で来ますので、やはり多い。今言われましたように、補助金とかそういったことは、もう全然関係なくやらなくてはいけないと思うのです。確かに鯖江は、そんな宿泊施設あるのかといったことが、この前の金沢大学の調査でも、何かそのようなことが出ていましたね。やはり宿泊施設が少ないのではないかと。
 それでも、シーズンによってとか、もう一回精査していくと、やはり鯖江であっても、例えば指定管理施設でラポーゼかわだとか、神明苑とかございますし、これらだったら適正な料金が取れますし、補助金いりませんし、そういうエージェントへのバックというのは、またそちらのほうで考えていただければいいわけですけれど。
 それから宿泊所としては、ベッドが多い青年の家とか、そういったこともあります。
 それから、広域で考える。施設は鯖江市を使わせて欲しい。それなら、こちらに宿泊しますとか、その逆であったりね。そういったことも可能と、そういうお話もありました。そういったことで交流をふやすという部分で、いいかなと私は思いましたので、こういった受け入れ能力というのですか、再度、鯖江市はどれだけあるのかということを調査して、そういうことも考えていただけたらなと思うところでございます。
 次の質問にいきたいと思うのですけれども、もう時間がありませんので……。
 高齢化社会の対応ということでお尋ねしたいと思っていたわけです。
 私としては、民生委員と成年後見制度ということで、この両方とも海野議員、それから遠藤議員がそれぞれやられたと思うのです。ですけれど、一応その中で一つだけと言うのですか、民生委員の役割の中で、4番目になりますか。民生委員活動に費用が必要であります。どのような支援をしているのかという現状についてお尋ねしたいなと、こんなふうに思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 民生委員の活動費としてのどのような支援を行っているかというお尋ねでございますが、基本的に、民生委員は無給の奉仕者でございます。そして、非常勤の特別職の地方公務員という身分にされております。当市におきましては、活動費といたしまして、1人につき、県から交付される年額5万8,200円のほかに、年額1万4,000円を支出いたしております。
 それから、市民生委員児童委員協議会連合会に120万円の活動補助を行っている。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) それでは、成年後見制度について、1点だけお伺いさせていただきたいと思います。
 成年後見制度というのは、遠藤議員も制度の啓発という形で、質問がございました。
 判断能力の不十分な者を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為を行い、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度といわれているということでございます。
 後見人となる者は、2005年の最高裁判所事務総局によれば、家族、親族が77.4%でございまして、残余は第三者後見人ということになります。
 第三者後見人の内訳は、司法書士が8.2%、弁護士が7.7%、社会福祉士が3.3%、法人が後見人に選任される法人後見は1%、友人、知人名義が0.5%、その他1.9%となっております。
 高齢社会の進展に伴い、後見人の担い手不足の問題がクローズアップされております。特に、第三者後見人としての弁護士、司法書士、社会福祉士、いわゆる3士業といっておりますけれども、3士業は、後見人に関連する業務を行ってきた実績や能力、その取組みが評価されるため後見人の就任数が多い反面、後見人の就任というのは簡易裁判所が行うわけでございますけれど、後見人の就任数が多い反面、3士業の数が限られておりまして、現在は手いっぱいの状態と伺っておるところでございます。
 こうした中で、都道府県や日本青年後見学会などでは、後見人の養成が急務と考えておりまして、各地で市民後見人養成講座も開催され、また一般の市民の中にも第三者後見人の担い手になる動きが広がっております。さらにはNPOなどの民間機関による活動の例が、わずかながら散見されてきました。
 こうした状況の中、本市の市民後見活動についての見解をお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 市民後見活動についてですが、現在、成年後見制度利用者の後見人としては、今議員おっしゃいましたように、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家が活動しておりますが、全国的に人員が不足していることから、市民後見人の養成活動も一部の自治体で始まっております。
 福井県におきましても、東京大学、筑波大学等々共催いたしまして、平成21年2月から市民後見人養成講座を実施しております。平成21年、平成22年に、県全体で232名、鯖江市からも14名の方が受講しております。
 既に取組んでおられる自治体では、成年後見支援センターの開設や、NPO法人の育成などにも取組んでおります。
 本市におきましても、高齢化が進む中、成年後見人の不足の現状を理解し、市民の方々が自分たちのこととして、地域活動を支える取組みについて、県の市民後見人養成講座を修了した方々や専門家の方等と、市民後見活動について、今後検討していくことが必要であると、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 時間でありますので、私の質問をこれで終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 次に、3番 石川 修君。
             〇3番(石川修君)登壇
◆3番(石川修君) 志鯖同友会の石川 修でございます。
 皆さんお疲れが出ているかと思いますけれども、いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いをいたします。
 それでは、質問通告書に基づき、さっそく質問をさせていただきます。
 最初に、今後予想される高齢化社会に向けて、懸念される事態についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先日来、報道をにぎわせております高齢者の所在問題でございますけれども、対象者および調査方法につきましては、午前中の海野議員の質問の中で答弁が出ておりますので質問は割愛いたしますけれども、その答弁の中で、調査対象者を75歳以上の高齢者として、各種保険の利用実績や、敬老会で調査をして、それでもわからなかった人につきましては戸別訪問をして確認していくという答弁だったかと思います。
 その中で、保険の実績がない方が464人ですか。いらっしゃるということで、その方を今、敬老会で調べられて、後に戸別訪問ということで。もし仮に、鯖江市で1人でも、そういった中で、不明者、全くわからない方が出た場合に、鯖江市としては最終的にどういった対応をされるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今、石川議員の御質問でございますが、お1人でも所在のわからない方がおられた場合どうするのかということでございますが、私どもとしましては、その方が本当にいないということであれば、朝ほどもお答えしたかと思うのですが、窓口を担当されております、そこは住民基本台帳の所管課でございますので、そちらのほうへ連絡をし、事実関係を確認していただきながら、いないということであれば抹消、職権の抹消と、そういうことも考えられるのではないかと思いますので、そちらのほうに連絡をとりたいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 多分に、不明者ですから、届けを出していただくなり、自分で調べて職権消除という形になっていくのだろうと思いますけれども、それを受けまして、もう一つお聞きしておきたいと思いますけれども。
 山本部長、不明者が出ますと、やはり鯖江市として市税というものが、当然かかわってくるわけでございますが、その辺につきましては、どのような処理をされるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 本人がいないということで、住民票が職権消除をされた場合の税金の取り扱いでございますが、職権で消除された時点で、課税されております税につきましては、それぞれの税法に基づきまして賦課期日というものが決定されておりますので、取り消すことはできません。
 しかしながら、収納関係ですね。徴収のほうで、再度、実態調査を行います。そういう中で、どうしても所在が確認できない場合につきましては、地方税法第15条の7第1項の3の規定によりまして、滞納処分の執行停止を行います。執行停止をして後、3年を経過して、その状態がそのままの状態であれば、地方税法第15条の7第4項の規定によりまして不納欠損することになります。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。理解をいたしました。
 今回、全国的にこういった所在が不明の高齢者の問題ということが騒がれているわけでございますが、このような騒ぎになりますと、行政は慌てて対応するということになるわけでございますが、これもまたほとぼりが冷めますと、また自然のうちに何もしなくなるというのが、またこれ行政の一番心配するところなんですけれども、そういった中で、今後につきましては、こういった調査というものを定期的にやっていくお考えがあるのか、これついて伺いたいと思いますけれども、確か昨日、福井市議会のほうで同様の質問がされていたと思います。そのお答えは、確か100歳以上の方につきましては、年に1回、9月1日でしたかね。その期日を持って、確か調べていくということを答弁されたと思いますけれども、鯖江市につきましては、どのように対応されるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今後の高齢者の所在確認についてのお尋ねということでございますが、鯖江市におきましては、今後も毎年、老人週間にあわせてその所在確認をやりたいと、そのように思っております。
 ただ、ことし75歳以上の調査を行いますけれど、その結果にもよりますけれど、その範囲というか、そういうようなものを見きわめていきたいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 やはり、ことしだけではなく、これからもきちんと対応していっていただきたいと思います。
 次に、高齢者のひとり暮らしの世帯についての対応について、お伺いをしたいと思いますが、最初に、鯖江市内において、高齢者のひとり暮らし世帯の総数と、その中で介護を受けている世帯数および生活保護を受けている世帯数について、お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 市内のひとり暮らしの世帯の状況でございますが、本年4月1日現在、民生委員の皆様が、日ごろの見守り活動で把握していただいている70歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯でございますが、724世帯であります。
 生活の状況でございますが、生活保護世帯は18世帯、要介護者認定者は163人という状況でございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 今ほどの答弁をいただきまして、さらにお尋ねをしていきたいと思いますけれども、この夏は、先ほど来、皆さんの話に出ておりますとおり、異常に暑い夏でございました。
 全国では、熱中症で亡くなるれる高齢者の方というものもたくさん出ておりまして、また現在も非常に残暑が厳しい、まだ夏が、夏から秋へと移り変わらないような、本当に残暑が厳しい中でございます。
 そういった中で、鯖江市におきましては、先ほどの質問の中で、そういった熱中症で亡くなった方はいないという答弁が出ておりましたけれども、全国的に見ますと、そういったときに亡くなられた方というのは、やはり、こういったひとり暮らしの高齢者の方であったり、介護世帯の方、そして生活保護を受けているような世帯の方が多かったのでないかと、私は認識をしているところでございます。
 そこでお尋ねしたいと思いますけれども、市内のこういったひとり暮らしの高齢者の方に対しましての、現在、鯖江市ではどういった取組み、また対応をなされているのかということをお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 市では、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯に対する、安全安心な生活を確保するために、民生委員の方が、安否確認をかねて家庭訪問をいたしますひとり暮らし高齢者友愛訪問事業、これは飲料水、ヤクルトを配って歩くと、そういった事業でございますが、それからボランティアが給食を持って訪問する、食の自立支援事業、それから緊急時に消防組合へ通報する装置を貸与いたします緊急通報体制整備運営事業を行っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 さまざまな事業をもって、そういった方々を見守っているのだということで、安心をいたしましたけれども、その中で、本来ですと、民生委員のことが出ましたので、ここで民生委員のことをお聞きしたいところなんですけれども、この件につきましても、朝ほどの海野議員の一般質問にて答弁が出ておりますので、割愛をさせていただきます。
 ただ、一言言わせいただきますと、やはり民生委員の方、先ほどの質問でも、答弁でも出ておりましたけれども、やはり活動するにおきまして、かなりの制限が出ているのは間違いないところだと思いますし、またそういった支障の部分というものは、やはり取り除くよう、そして活動しやすくなるように、行政としても協力のほど、しっかりとお願いしたいと思います。
 次に、介護政策の現状についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、介護保険に関する国の動向についてでございますが、鯖江市は平成21年度より第4期介護保険事業計画を始めております。
 同計画を、その計画を立てたときは、自公政権下でありまして、現民主党連立政権になりまして、いろいろと変わるのではないのかなと、マニフェストでもいろいろ書かれておりましたので、変わるのではないかということをいわれていたわけでございますが、今のところは大きな変更もなく、1年がたったところでございます。ただ、しかしながら、その間も、長妻厚生労働大臣のほうからは、いろいろと気になる発言が出ているのも現実ではなかろうかと思います。
 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、現在の国の介護保険に対する動向というものは、どのようになっているとお考えでしょうかお伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 国の平成24年度、第5期の介護保険事業計画策定に向けての動向ということになろうかと思いますが、高齢者の方が介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるように、地域包括ケアを推進する方針であり、そのために地域包括ケアを支える中核機関としての地域包括支援センターの機能の強化を図ることや、地域包括ケア体制に向けて、24時間地域循環型の訪問サービスの実施、それからデイサービスセンター等を活用した延長宿泊サービスの基盤整備が、平成23年度の老人保健福祉関係予算に概算要求されるなど、在宅サービスの充実、強化が図られていると、そのように思っております。
 また、療養病床の編成についてですが、医療制度改革の一環として、一定の医療病床については、平成24年度末までに介護保険施設等への転換を進めるとともに、介護療養型の医療施設については、平成23年度末までに廃止されるとされておりますが、昨年、民主党政権になりましてから、厚生労働大臣の発言によりまして、医療介護療養型医療施設については現在凍結の状態にあり、市内の介護療養医療施設は、国の動向を注視している状態でございます。
 医療療養病床については、再編成期間が平成24年度末であり、市内の医療機関においては展開の動きがないというような状況でございます。
 次に、施設・居住系サービスの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準の撤廃が、本年6月18日の閣議において決議されております。
 参酌標準の撤廃は、在宅サービスと施設サービスとのバランスのとれた、そういった整備を進めるという方針を変更するというものではございませんけれど、第5期介護保険事業からは、より地域の実情に応じた基盤整備が可能となります。
 本年7月1日現在での本市の37%参酌標準が40.5%となっておりまして、また、施設入居者のうち、要介護4、5認定者の利用割合を70%以上の参酌標準は、現在64.6%となっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 今ほどの参酌標準についてでございますけれども、これは、今のお話で、閣議で決定されて、これは撤廃されたということでよろしいのでしょうか。
 もう一度お願いします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 施設・居住系サービスの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準というのは、37%参酌標準というものがございますけれど、それについては、本年の6月18日の閣議決定で撤廃されたというふうに聞いております。
○議長(山崎文男君) 石川 修委員。
◆3番(石川修君) はい。
 では、今ほどの動向を踏まえまして、順次お尋ねをしていきたいと思いますけれども、鯖江市で、第4期介護保険事業計画が、平成21年度から平成23年度の3カ年の予定で、今、進んでおります。平成21年度におきましては、事業も終了いたしまして、現在決算も出てきております。
 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、決算から見まして、この第4期介護保険事業計画の介護給付費および介護保険料の平成21年度の見込みに対しましての整合性というものはとれていたのでしょうか。また、その結果に対して、どのような所見をお持ちでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 介護保険の状況でございますが、平成21年度の介護保険サービスの総給付費と第4期介護保険事業計画との比較でございますが、居宅サービスで計画に対しまして97.9%、施設サービスで計画に対しまして98.2%、総給付費では計画37億1,000万円に対しまして実績で36億3,000万円で、97.9%となっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 今のは給付費のみの答弁だったと思いますけれども、私、保険料のほうも、入り、出るほうもあれですが、入りのほうも、ちょっと今、聞いたつもりだったのですけれども、また、それに対して、どういったことが読み取れるのかということもお聞きしたつもりだったのですけれども。
 もう一度お願いします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 今、介護保険料についてでございますが、計画では7億5,700万円に対しまして、平成21年度、現年分の収納済額7億5,200万円で、比較いたしますと99.3%と、ほぼ計画どおりとなっております。
 第4期介護保険事業計画の給付見込みでございますけれど、要介護認定者の推計をもとに需要と供給を見込み、サービス量を算出しておりまして、平成21年度の実績との差もマイナスの2.1%、ほぼ計画どおり運営されておりまして、財政面においても、平成21年度で介護保険の基金でございますけれど、4,770万円取り崩すという予定でございましたけれど、520万円に抑えることができたと。そういったことから、健全に運営されていると、そのように思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 健全に運営されているということでございまして、ただ、予想よりは下回っているという、利用に関してですね。
 そういった中で、ではどういったことが原因なのかなと考えますと、やはり市民の皆様が元気だから当然使わないと、それだったら、私は喜ぶべきことかなと思うのですけどれも、一つうがった見かたをしますと、これ、サービスの利用をしづらい状況であったり、また介護認定の度合いというものが、やはり思ったより低く出てしまっていて使いづらいものになっていないのかなとか、そういうふうなことを、懸念として、私は思うわけなんですけれども、そういったことも、本年、平成22年、平成23年と、まだ第4期計画ありますので、そういった中で、これは検証していかなければならないと思いますし、それをもって次期平成24年度からの第5期に対しまして、そういったことはつなげていかなければならないということを、やはり申し上げさせていただきたいと思います。
 次に、介護施設の現状についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、最初に、鯖江市内にあります介護3施設、介護老人福祉施設および介護老人保健施設、もう一つ介護療養型医療施設につきまして、それぞれの定員と、その施設に入所をされている鯖江市内の方、そして他市の方の数および鯖江市外の同様の施設に入られている鯖江市の方の数を伺いたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 市内の介護施設3施設の定員でございますが、介護老人福祉施設が定員195名、介護老人保健施設が定員302名、介護療養型医療施設が定員144名で、3施設合計で定員641名となっております。
 また、本年7月1日現在での介護保険3施設への入所状況でございますが、総数で517名の方が入所されております。
 そのうち、市内介護保険3施設の入所状況でございますが、介護保険福祉施設に158名、介護老人保健施設に221名、介護療養型医療施設に107名で、3施設合計で486名の方が入所されております。
 市外への、そういった介護老人福祉施設には31名の方が入所されております。
 施設の充足率ですけれど、市内介護保険3施設の定員が641であり、そのうち市民の方が、先ほど申しましたが486名の方が入所していると。そういうことで、その差155名あります。その分が、今言う市外からの入所者ということでございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 結局は、その641名という定員の中で満床だと。空きはございませんということだと思います。
 私は、よく、市内の高齢者の方であったり、その御家族の方から、こういった施設に空きがないんだけど、何とかならんのかということを、よく頼まれることがあるんですけれども、まま、大きい声では言えないですけれども、正直そこに入っている方がお亡くなりになられない限り、そこが空くことはないんだということが、これ正直な話ですけれども、大体答えです。
 そういったことで、私、今までも委員会とかで、こういったことへの問題に対して、そういう空きがないことについて触れてきたことがあるんですけれども、その都度答弁というものは、待機者というものは鯖江市内どれぐらいいるんですかと。皆待っている人がいるんじゃないですかということを聞いてきたわけなんですけれども、答弁は、その都度、どこまで待機者としてとらえるのかが、これは非常に行政として難しいんだというような答弁がほとんどでした。
 そういった中で、平成20年の3月議会に、水津議員が、介護保険に対する一般質問をされました。その中で、平成19年4月1日現在、福井県の調査でございますが、鯖江市には25名の待機者がいるということを言われております。ですので、やはり待機者というものは間違いなく数字として出ているんですね。
 現在は、それがどういうふうになっているんでしょう。何名、今、待機者がいるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 入所待機者の実態でございますけれど、要介護度1の人から、施設サービスが受けられると。そういう状況でございますので、それと複数の施設に申し込みが可能であるということから、本当に施設入居者が必要な人の正確な数といいますか。把握することは非常に困難なのでございますが、これは県の特別養護老人ホームの真の待機者調査というのがございます。
 それで見ますと、本年4月1日現在で、鯖江市で35名というふうに聞いております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 平成19年の25名から比べますと、10名この3年でふえているということになろうかと思います。
 こういった待機者がふえているという現状なんですけれども、国は、先ほど国の動向の中で部長からもお話ございましたように、介護療養型の医療施設を平成24年3月に廃止。また医療療養病床も平成25年3月末までに減少するということを言われています。これは凍結をするとかしないとかということで、まだ確定はしていないはずなんですね。ただし、その代わりに、その受け皿として介護療養型の老人保健施設を創設するということを、当時言われているわけなんです。
 この件につきましても、先ほど申し上げました水津議員の質問の中で、市長は答弁をされているわけなんですけれども、この病床というものを、そういった介護療養型の老人保健施設へと転換移行することは、現状では非常に難しいんだということを、当時、市長はおっしゃられています。
 その後に、この第4期の介護保険計画というものは、鯖江市、策定をしているわけなんですけれども、その中を見ますと、平成23年、来年度から、この介護療養型の老人保健施設というものに36名の定員が、来年度からついているんですね。
 となりますと、こういったことについては、鯖江市としては、この4期計画を立てるときに、めどが立ったのだなということとして、私は、やはり計画上、理解をするのですけれども、その辺についてはいかがなんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 待機者の、多少なりとも解消になればということでございますけれど、平成23年度、来年でございますけれど、特別養護老人ホームの施設整備ということで20床ふやす、そういう事業者がおられますので、多少なりとも解消されるんじゃないかと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修委員。
◆3番(石川修君) 私の今の質問の答弁にはなっていない答弁だったと思うのですけれども、市長、その辺は、第4期の計画を立てるときに、その36人の定員を設けるということはめどが立ったのでしょうか。そのときに、その時点で。
◎市長(牧野百男君) まず第一に、国のとらえ方が、介護医療と医療介護の方向性が変わりました。
 当時の計画の中では、医療介護から介護医療のほうへ変えるような計画だったのですが、その計画が変わって、現行、地域医療計画の中でどうするかということは、もう一度再考する必要があるだろうと思います。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) ちょっと私の答弁になっているのかなと。私は、そのときに立ったのか立っていないのかということを、今お聞きしていたつもりだったのですけれども、それはもういいです。
 では、そのまま続けていきたいと思いますけれども、先ほど、参酌基準につきましては撤廃されたということで、もうお聞きしませんけれども、介護の従事者のことについて触れたいと思いますが、昨年、介護報酬が改定をされまして、介護従事者の処遇改善も政策としてなされたわけでごいますが、それを受けまして、現在市内の施設におきまして、介護従事者の処遇の改善というものはなされたのでしょうか。
 また、その効果として、介護従事者の離職とかに歯どめがかかりまして、市内の施設内では、人員不足というものは起こってないのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 平成21年度に介護報酬改定3%アップによる処遇改善、そういったものが行われておりますけれど、介護職員の賃金アップに反映されていないと、そういった声も聞かれております。
 それで、昨年10月に追加された介護職員の処遇改善交付金事業というのがございます。この事業は、介護職員への賃金改定の場合のみに、交付金として事業者に交付される事業でございまして、適正な執行がされるよう実績報告書で確認することから、確実に賃金に反映されていると、そのように思っております。
 その実態でございますが、県によれば、市内の本年度の同交付金の申請法人でございますが、24法人のうち22法人が申請をされていると、そういうことでございます。
 また、今、職員が足りているのかというようなことでございますが、それも各事業所にも問い合わせておりますけれど、基準に沿って職員は充足しているというのですか、そういう状況にあるというふうにお聞きしております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 一定の効果があるということだろうと思います。その件につきましては非常に安心いたしました。
 では、この質問の最後になりますけれども、改めて市長にお尋ねをしたいと思いますけれども、国は、居宅介護を推進しまして経費の削減へつなげようとしております。また、これからの高齢化社会を考えますと、今ほど申し上げました施設というものも、青天井につくっていくわけにもいかないということも、重々承知しております。
 鯖江市がそういった中で、第4期の介護保険事業計画をつくるときにとりましたアンケートの中で、そのときの対象者は、やはり自分が介護を受けるのであれば、どこで受けたいですかという設問の中で、やはり自分が育ったところ、また近くに知り合いがいるところ、そういったところで自分は介護を受けたいのだという方が34%でございました。そして、介護施設に入りたいという方が17%でした。そして、そのほかの方は、まだわかりませんという返答でございました。
 私が思いますに、やはり自分が住み慣れたところで老後を過ごしたいのは、これは当たり前だと思いますし、また家族の方も、やはり自分のそういうおじいさん、おばあさんというものは、自分で面倒見ていきたいと思うのが、これ、世の常だと思いますし、当たり前のことだと、私はそのように思っております。
 ただ、しかしながら、こういった昨今の非常に厳しい経済状況を考えますと、家で介護するとなると、だれかがついていなければならないんです。そうしますと、やはり家計が苦しくなりまして、どうしてもずっとついていられないという、こういう非常に難しい問題が発生するのもこれ現実なんです。また、現在少子化ですので、お子さんが一緒に住んでいない、また都会に行ってしまっている。そういった中で、親御さんがそうなったときに、戻ってきてまでもそういった介護ができない。だから施設に入ろう。そういったことをやろうとしても施設が空いていないから入れない。そういった現状というものは、すべての中にあるのです。それが今の現状ではなかろうかと、私は思っております。
 そういった中で、こういった国が推し進めます居宅介護というものを、鯖江市としても、それに則ってやっていくのであれば、居宅介護者に対して、もっとさまざまな調査を行った上で、居宅介護をする人が、やはりしやすい状況というものをもっとつくってあげないと、こういった居宅介護が今後伸びていく要素というものは、今の段階では少ないとしか言わざるを得ないですし、やはりこういった中で、もし居宅介護がふえてくるのであれば、介護難民とは言いませんけれども、やはりそういった方がふえていくのではなかろうかと、私はそういったことを市長に申し上げたいと思います。
 また、今の制度上、介護保険の制度上、施設に入って介護を受けている方と、居宅で介護を受けている方の、どうしても不公平感というものは否めないと私は思っております。そういったことを含めまして、市長、今後の介護保険の政策について、どのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 国の方向が、在宅介護の方向なんですね。ご存知のように、今、国のほうは、社会保障費だけで今年度も1兆3,000億円です。それだけ上積みをして、その上積みについては、国は手を入れないということで、実態的には、そういった居宅介護を中心にした介護制度の継続というものはやっていくのだろうと思います。
 ただ、今、国に上乗せした制度的なものを市のほうでやっていけるかどうかというのは、やはり市の財政と相談をしていかなければならないと思っております。
 議員御指摘のとおり、今後の在宅介護の方向について、市としてどういったものがふさわしいか。それはもちろん皆様方の御意見をお伺いしながら、市独自の介護制度というものも十分検討できますので、そういった中で、またいろいろと御意見も踏まえまして、検討することも必要だと思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) いろいろと考えていただきたいと思いますし、やはり介護でございますので、優しい心を持って人の面倒を見るのだということが基本でなければならないと思います。行政側も、やはりそういった対応のもとで、そういう心を持って、こういったことに当たっていただきたいと思います。
 では、次の質問に入らせていただきます。
 全国学力調査についてでございますが、最初に、今回から調査対象校を抽出するとなっておりましたが、鯖江市内の小中学校では、抽出の対象校というものはいかがだったのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 全国学力調査の件のお尋ねでございますけれども、平成22年度から、それまで悉皆調査、全校参加の学力調査でございましたけれども、平成22年度からに抽出になりました。全国的平均では、小学校で大体30%ちょっとですか。それから中学校では40%強というようなことでございまして、鯖江市では、小学校は12校中3校が抽出対象校になりまして、中学校は3校とも抽出校ということになりました。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 小学校で3校、中学校は全校、3校ともということであったということで、ただし、福井県は抽出されなくても全部に受けさせるということでございましたので、全校にて実地されたということだと思います。
 また、今回のこの学力調査というものは、今までと何が違うかといいますと、今から3年前ですか、当時小学校6年生だった子が初めてこの学力調査を受けて、その子が今中学校3年生になって、その期間の学力がどうなったのかということを、一つ検証できるという、今までとはちょっと違う意味合いを持った、私は試験ではなかったかなと思っております。
 今、結果を見ますと、例年どおり非常にいい成績が出ておりますので、そのころと変わらず、そういった子供たちは順調に伸びているのではないかなということで、安心をしているところでございますが、ただ今回から抽出型になったということで、有名な名門の私立などは、こういったことに参加を見送ったところもあるとかということを、やはりお聞きしておりますと、やはり今までと同じようにこの成績を比べるというものは、ちょっとどうなのかなという一抹の、やはり私は疑問を感ずるところでございますけれども、教育長、今回、抽出型になって、今までとの違いというものをどのように把握をされているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 文部科学省が抽出で行ったという根拠は、統計学上抽出で行ったところで、全国的な児童生徒の学力の実態というのは十分つかみ得るということが1点と、それと、各都道府県ごとの学力のばらつきといいましょうか、結果がどうなっているかということも実証できるのではないかという結果に基づいてやられたというふうに思っております。
 そういう2点で申し上げますと、抽出調査でも十分に、私の見た結果では、結果が出ているのではないかなというふうに思っております。
 今回の調査で一番困りましたのは、したところで、今度は県内のそれぞれの学力の実態が全くわからなくなるということで、それで、県は、それぞれの学校が自主的に参加するのであれば全部やりましょうということで、県のほうで決断をしていただきまして、福井県ではほとんどの、公立の学校は全部だと思いますけれども、参加をしたということでございます。
 そういう意味では、結果といたしまして、これまでも福井県はトップクラスでございました。小学校、中学校とも非常にいい成績を残しております。鯖江市は、福井県全体の中で申し上げますと、大体、これまでも小学校、中学校、真ん中程度でございますので、それほど心配しなければならないという状況ではないのかなということで、余りそういう意味では変化がなかったということかなというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 例年とそうそう変わりはないということだったと思いますけれども、では、次に、今の学力調査の成績がよかったと。そういった高成績の結果を受けて、では今後、何を目指していくのかということをお尋ねしていきたいと思いますけれども、この調査というものは、今ほど申し上げましたとおり、小学校6年生と中学校3年生のときにやるわけなんですけれども、試験の内容としましては、国語と算数、そして数学、この2教科で行っております。
 そして、問題につきましてはA問題として基礎、そしてB問題としての応用がございまして、平成19年から始まっておりまして、今年で4回目ですか。4回目だったと思うのですけれども、その間の、大体、福井県の正答率というものは、2教科とも、A問題のほうで80%前後だったと思いますし、またB問題の応用のほうは60%台前後で推移していたかと思います。
 そういった結果から見ますと、やはり基礎学力はある程度ついているのだけど、応用というところでは、例年なかなか伸びないという、もうちょっと上がっていかなければならないのではないかという問題があろうことかと思いますけれども、そういったことに対する対応につきましては、今後どのようにお考えでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 先ほども申し上げましたように、福井県全体として、あるいは鯖江市として、それほど心配するような状況にないということは認識をした上で、それでなおかつ課題というようなことを考えますと、今御指摘のように、問題は、A問題とB問題というものが出されておりまして、A問題というのは基礎、基本の問題でございます。それからB問題といいますのは、基礎基本を活用してその応用力を問うという問題でございます。
 福井県の場合は、基礎、そのA問題の成績はかなり高くなっておりますが、B問題につきましては、福井県よりももうちょっといいところと比べますと、少し問題があるなという、これは県の見解でございますし、それと鯖江市もほぼ同じような傾向にございます。
 そういうことでございますので、国の学力テストといいますのは、例えば小学校の6年生ですと、それまでの5年生までの問題について出すということになっておりますし、中学3年生ですと、中学2年生までに習った問題について、テストの内容がそういう内容になっているということでございますけれども、鯖江市の場合は、平成19年度から確認テストというものを行っております。これは、それぞれの学年で学んだことを、そのときそのときで評価していくものでございまして、それは、平成19年度から、3年生、4年生、5年生でやっておりますので、今までに4年間のデータ蓄積が出ております。ことし7月にやりました結果につきましても、9月2日の校長会で、その結果につきましては各学校にお伝えをいたしました。そういたしますと、ある人が3年生で受けて、4年生で受けて、5年生で受けて、6年生で受けるわけですから、それがどういう、鯖江市全体の中でどういう位置を示しているというのは、十分わかるような。今そこまでデータがそろってきております。
 そうしますと、おっしゃいましたように、ある学校において、初めから非常に高いところを取っている学校もありますし、初めから余り成績はよくないけれども、ずっと、逆の場合もございますし、その逆の場合もあるし、また、上がったり落ちたりしているところもあります。そういう特徴を、それぞれの学校で判断いたしますと、例えば指導内容に問題があったのか、あるいは生徒に問題があったのか、あるいはどんと落ちたときには学校の行事全体がいろいろ忙しくて問題があったとか、そういういろんな個別の問題が生じてきております。
 その点につきましては、先ほども申し上げました9月2日の校長会で、私どもの分析結果も詳しくお知らせをして、それをさらにそれぞれの学校に持ち帰って、そしてそれをさらに分析をした上で、先生方にフィードバックしていただいて、先ほど言いました、特に、B問題の応用力の問題というものにつきましては、これから確認テストでも、ことしの7月から応用問題をふやして実施するようにいたしておりますし、そういうものにも対応できるような体制というものが、少しずつ整ってきたのではないかなというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。
 では、視点を変えてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、日本の学力というものを世界的にとらえてみますと、日本の学力が、以前は世界では断トツの1位でございました。ですが、今ではその座は奪われまして、低迷をしているのはご存知かと思います。
 私は、日本の今まで歩んできた歴史を考えてみますと、天然資源というものが乏しいこの日本という国が、ここまで発展できたというのは、やはり優秀な人材という資源を生み出す、こういう教育上のシステムであったり、または社会生活環境というものがあったからだと私は思っております。
 そして、日本は天然資源では勝負ができないわけでございますから、その天然資源を活用する技術を研究、開発することが日本の生きる道だった思っております。
 先ほどお聞きしました、学力調査のB問題の応用ということは、まさしくこの日本という国が世界で生き残る、この資源の活用技術の開発研究につながる部分の学問だと思っております。また、日常生活において、社会を生き抜く力となる部分だと思っております。
 福井の子供たちは、確かに成績はいいと出ておりますけれども、その反面、この学力調査のときに、同じときにやるアンケートの中で、将来に対する夢が持てないという子供が全国の平均より多いという結果も出ております。
 確かに、学力を上げるということも大事でございますが、やはりその能力というものをいかに役立たせて、またその能力を持って将来何を目指していくのかということを指導していくことも、やはり今後は非常に大事なのではないかと思いますけれども、教育長、どのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 御指摘のとおりでございますけれども、ただ、私どもは、応用する学力が、結果としてそういう産業とか、産業実力というものに結びついていくということでございますので、そういう能力を伸ばすようにするのが大切だというふうに思っておりますが、しかし一方で、私ども、やっぱり、そういう学力だけでなくて、知・徳・体というその三つをバランスよく学校教育の中では教えていくということが、まず大切だというふうに思っております。
 それから、全国の中ではいいということを申し上げましたけれども、おっしゃりますように、世界と比べてどうかということになりますと、日本の国全体の学力というのは、OECDの調査などを見ますと、特に数学、あるいは理科・科学の分野において、以前から比べますと非常に順位を下げているという実態は、これは厳しく、私どもとして認識しなければならないというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) では次に、私なりに、これからの教育の重点課題ということを、2項目質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、男女間教育についてでございますが、そもそもこの男女間教育ということは、国が平成11年に施行しました男女協働参画社会基本法によるものが、大きく影響していると考えられます。その法律の施行に伴いまして、学校教育現場で変わったことを、私、幾つか述べさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、名簿が男女別から、混合のあいうえお順に変わりました。現在は非常に複雑な名前が多く、見ただけでは、これは男の子か女の子かわからないという名前も非常に多いということで、もう見分けがつきづらい状況でございます。
 そして、体操服の男女の色分けがなくなりました。昔ですと、男が青とか、女の子が赤とかということがありましたけれども、今はもう一緒な体操服を着ております。そして、体育会では男女混合で協議を競わせるようになったり、またその反対に、ゴールの手前で待っていて、一緒に手をつないでゴールしたりするような、そういったことも行われるようになったときもありました。
 また、ほかには、男女平等という名のもとだと思いますけれども、学級委員がクラスにいない、そういった学校も出てきているのも現状です。
 そのほかにも、いろいろあるかと思いますけれども、今申し上げましたようなことは、私は本当に、これは行政の典型的な悪い部分だなと思っております。
 法律の名のもとですから、こういうふうにやっていく、一から百まであったら全部やってしまおうという、行政の、私は悪いところだなと思っておりますけれども、こういった柔軟性を持たない、やはり心無い対応であると。そしてこれは悪しき産物であるということを、私は申し上げたいと思います。
 そもそも、この男女共同参画社会基本法の趣旨というものは、男女の違いを認め合う中で、ともに協力することを理念としているわけでございまして、こういった表面上の悪しき平等をうたったものではないと思っております。
 特に、幼少期のときに、こういった男女間で体力を競わせるようなことをするということはもってのほかでございまして、私は、こういったことが、将来大人になってからの、今問題となりますDVとかにつながっているのではないかと、こういった一因になっているのではないかということを思っております。
 ここに男性の方、ほとんどですけれども、皆さん、小さいころから、女の子には優しくせなあかんよって育てられていると思うのです。それを、今は小さいときから、自分が体力とかで競い合う、そういった対象として女の子も見せているわけなんです。私は、こういったことに対して、私だけかもしれませんけれど、違和感を覚えずにはいられません。
 また、学級委員につきましても、鯖江市の学校では設けていないところがあるわけなんですけれども、それはなんでかといいますと、現在、みんな平等だという意識なんですね。そういったことの中で、実社会に出ますと、リーダーになって先頭に立って引っ張っていく人材というものが非常に育ちにくい環境になっているんです。そして不足をしていると言われているんですね。それを何とか是正しようと思いまして、青少年育成協議会であったり、スポーツ少年団のところではリーダーの育成講習などを行って養成をしているんです。こういったことをとらえましても、学校の教育現場では、学級委員というリーダーを否定しているんですね。社会教育のほうでは、そういったリーダーをつくろうつくろうという流れをやっているんです。これは同じ教育委員会の所管ですよね。そんな中、全く違う対応を、今しているという現状があるんです。やはり私、こういったことというのは、やっぱりおかしいと。これは申し上げざるを得ないんです。
 こういったことも含めまして、昔がよかったことは昔に戻すということも、選択肢の一つではないかと、そういった行き過ぎた男女平等とか、そういったことにつきましては、やはり戻すべきではないかということを、教育長にお伺いしますけれども、どのように思われますか。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 御指摘のように、平成12年ですか男女共同参画基本法が施行されまして、そのうち平成13年には男女雇用機会均等法が施行されたと。したがいまして、男女の過度の性差を、性差があること自体は認めるといたしましても、取り扱いは平等にするというようなことで、学校の現場でも、順次混合型名簿が取り入れられておりますし、それから体育会などでも、多分1、2年生ぐらいまでだろうというふうに思いますけれども、一緒に走ったりはしております。しかし、それぞれの学校で実態を踏まえまして、多分3年生以上については、男女別にやっているというふうに思っております。
 私は、教育長に就任する以前に、よくマスコミ等で過度のジェンダーフリーというものがいろいろ問題になっているということもお聞きしておりましたので、そういう話を各学校などでもさせていただいておりますけれども、その混合名簿であるとか、今、学校で行われている体育会の1、2年生ですと、ほとんど体力的に差がないようです。3年生以上になると、やはり男女で差が出てくるので、市内の学校では、そういう混合と、分けて実施しているということで、さして支障もないというふうに聞いておりますし、それから保護者の皆さんからも、特にそれが問題であるというような御指摘も受けていないということのようでございます。
 どういう形が男女が平等な社会かというのは、それは今までの育った環境なんかとの関係もございますので、一概には私は申し上げられないというふうに思いますけれども、私どものように、同じような、石川議員よりももっと前ですので、もう少し男女きちんと分かれてやっていた者から見ますと、ちょっと違和感を感じる部分はないわけではありませんが、私どもの息子などの話を聞きますと、もう普通に、当然のごとく混合名簿などについては疑問を差し挟んでおりませんので、そういう意味では、ある意味では、男女の平等というのが定着しつつあるのではないかと思っております。
 現時点で、それを変えなければならないほどの、私は不都合があるというふうには思っておりません。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 時間も大分来ておりますので。
 今ほどの件につきましては、これは学校裁量の校長裁量というのが非常に大きくかかわってきているところでありまして、今のその学級委員を設けるとかというのも学校によって違うのも現状なんです。今、教育長が云々というよりは、むしろ学校の校長先生の思い一つで変わるというのが現状だと思います。
 そういったことにおきましても、やはり校長会等で、そういったことは議題としては出していただいて、その中でもう一度もんでいただくということが、私は大事だと思いますので、そういった中でそれでやっていくのであれば、それで結構です。
 ただ、やはり10年も経ちますと、いろんな不都合が出てくるものです。法律などというものは。そういった中で、変えていこう、もう一度検証しようということはやはり大事なことだと思いますので、そういったことはぜひ進めていただきたいと思います。
 次に、実社会教育のあり方についてお尋ねをいたしますけれども、鯖江市では、中学生を対象として、実社会教育であります職場体験活動を行っておりますけれども、その日数は2、3日程度ということで、やはり教育的な効果を生むには短いのではないかということを思うところでございます。
 例えば、夏休み等を利用して、1週間とかそういったある程度のスパンをもって経験させるべきではないのかなということを思うところでございます。ただ、受け取る企業の側としましても、こういった状況でございますので、非常に、なかなか難色を示すかもしれませんけれども、これからの少子化の中で、優秀な人材を確保するための先行投資だということを理解していただいた上で、企業にも協力をしっかり求めていくことが大事ではないかと思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 学生たちが、キャリア教育ということで、実際の企業に出向かせていただいて、それでいろんな体験をするというのは、大変重要なことであるというふうに思っておりまして、文部科学省のほうでも、以前から、5日間程度の職場体験をしたらどうかということを、全国の学校に呼びかけております。
 ただ、現実問題としては、議員御指摘のように、受け入れていただく企業の協力がないと、これはなかなか進めることが難しゅうございます。
 今、中学校で実施しているわけでございますけれども、東陽中学校などでも、多分50社以上にお願いをしていると思いますし、中央とか鯖江になると100社近くの企業にお願いをしております。
 しかし、もちろん受け入れていただくところもありますけれども、こういう厳しい状況の中で、とても5日間とかそういう日数で受け入れていただくというのに御了解をしていただくのは、今本当に、極めて困難な状況でございます。現在は2日でございますが、1日、せめて3日にできないかという御相談を企業といたすんですが、なかなか厳しい状況でございます。
 それから、受け入れていただく企業も、やはりどうしても受け入れてもらえるところへ行くということになりますので、現在は、例えば社会福祉施設であるとか、あるいは病院であるとか、あるいはサービス産業、お店の当番とかですね。そういうことが多くなってございまして、それを本当に体験学習としていいのかという点も、ちょっとございますので、私は逆に皆さんにお願いするわけでございますけれども、製造業を含めまして、多くの企業の皆さんが受け入れていただければ、本当にありがたいなというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) あきらめずに、粘り強く交渉していっていただきたいと思います。
 最後にさせていただきますけれども、皆さんも御存知のとおり、現代社会というのは非常に厳しい競争社会でありまして、そういった中を生きていくというというのは、非常に大変でございます。子供たちは、教育課程を終えまして、そういった厳しい社会へと旅立っていかなければなりません。
 現在の学校教育の現場と言いますと、先ほどの学力調査では、過度な競争はさせないということで、成績の公表はしなかったり、また今ほどの男女間教育では、やはり、そういった私にしてみれば、やはり悪しき平等といいましょうか。そういった中で、団体生活を学ぶべく、学校生活の中で自分の立ち位置であったり、役割がつかみにくい、こういった状況に置かれているのも現実ではなかろうかと思います。
 私は、現在の教育環境は、学校も家庭も含めて余りにも過保護すぎるのではないかということを言わざるを得ないと思っております。昔の人は、「かわいい子には旅をさせよ」とか、「獅子の子落とし」などと言いましたけれども、私は、本当に子供がかわいいのであれば、やはり試練であったり競争というものは、その年齢に応じて与えていくことが大事ではなかろうかと思います。そしてそれを見守りまして、叱咤激励していくのが大人の努めと考えております。
 現在の企業は、会社の経営上、新卒者を採用しまして育成している余裕というものはほとんどございません。特に、社会的な常識からかけ離れたようなことをするような人間は、これは論外でございます。今回の教育に関する質問の総括として申し上げますけれども、私は前回の質問で申し上げましたが、学業の成績がいいということは、これはいいに越したことはございません。しかしながら、それは生きていく上の一つの自分が判断される材料でしかないということを改めて申し上げますとともに、重要なのは、そこで得た知識であり、経験というものを、さまざまな場面でどう活用し、判断することが大事でなかろうかと思っております。
 また、学業と同じぐらいに大事なのは、特に厳しい現代社会の中で強く生きる精神力だと思っております。そういったことを、やはりこれからの教育行政の中でも、しっかり、教育長、取組んでいっていただきたいと思います。
 本当は、もう1件お伺いしたかったのですけれども、時間がきましたので、以上にて質問を終えます。
○議長(山崎文男君) お諮りをいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は明8日、午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
 御苦労さまでございました。
              延会 午後5時23分