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福井県 鯖江市

平成22年 6月第377回定例会−06月22日-04号




平成22年 6月第377回定例会

            第377回鯖江市議会定例会会議録
   …………………………………………………………………………………………
       平成22年6月22日(火曜日)午前10時50分開会
   …………………………………………………………………………………………
   〇出席議員(19人)
                         1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
   …………………………………………………………………………………………
   〇欠席議員(0人)

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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       山 本 信 英
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
   …………………………………………………………………………………………
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         酒 井   誠
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 総務部危機管理監     佐々木   博
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       勝 木 勘 充
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     有 澤 一 之
   …………………………………………………………………………………………
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      窪 田 育 男
                 議会事務局参事      五十嵐   彰
                 議会事務局次長補佐    丸 田 美智代
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               開議 午前10時50分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
 本日、議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。
 議会運営委員長 平岡忠昭君。
           〇議会運営委員長(平岡忠昭君)登壇
◎議会運営委員長(平岡忠昭君) みなさん、おはようございます。
 それでは、本日、議会運営委員会を開催いたしましたので、審査の結果につきまして御報告を申し上げます。
 本日、公平委員会委員の任期満了に伴う人事案件の議案1件および意見書の市会案1件が追加され、審議の結果、本日の日程に追加することで意見の一致をみた次第であります。
 なお、議会等改革特別委員会の中間報告がまとまりましたので、あわせて本日の日程に追加することで、意見の一致をみた次第であります。
 本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。
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△日程第1.議会等改革特別委員会の中間報告
○議長(山崎文男君) 日程第1、議会等改革特別委員会の中間報告を議題といたします。
 お諮りいたします。
 会議規則第45条第1項の規定により、議会等改革特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 議会等改革特別委員会の中間報告を求めることに決しました。
 議会等改革特別委員長の報告を求めます。
 議会等改革特別委員長 蓑輪 昇君。
          〇議会等改革特別委員長(蓑輪昇君)登壇
◎議会等改革特別委員長(蓑輪昇君) みなさん、おはようございます。
 議会等改革特別委員会の報告をさせていただきます。
 当委員会は議会等の改革を推進するために設置しており、今までに一般質問における一問一答方式の採用や費用弁償の廃止、さらには本会議のインターネットの配信など、経費削減と透明性の向上に努めてまいりましたが、より一層の改革を進めるために、昨年の臨時議会において継続して設置されているものであります。
 昨年来、決算審査の方法について審議をしてまいりましたが、決算特別委員会のあり方について意見がまとまりましたので、今回御報告をさせていただきます。
 従来、毎年9月に設置しております決算特別委員会につきましては、委員7名により決算議案の審査を行ってきたところでありますが、当委員会におきまして、決算議案については、市全体の予算の執行状況を確認する意味からも、特定の委員による審査から全議員による審査に改めたほうがよいという意見が出され、これまでに6回の議論を進めてきたところでございます。また、全国的な傾向としまして、全議員による特別委員会を設置している都市も少なくないことから、今回、決算特別委員会の運営方法の変更を提案するものでございます。
 それでは、主な変更点につきまして申し上げます。
 まず、特別委員会の委員の数でございますが、議長を除く全議員、すなわち現在の18人といたします。なお、議長はオブザーバーで出席するものといたします。
 次に、特別委員会の設置時期につきましては、従来どおりとし、9月定例会で設置し、閉会中の継続審査を行い、12月定例会で報告するものといたします。なお、決算審査につきましては、現在の三つの常任委員会、すなわち総務委員会、産業建設委員会、教育民生委員会で構成する分科会を設置し、分科会で分割して審査をするものといたします。各分科会での審査項目は、各常任委員会での付託項目に準ずるものといたします。
 次に、審査日程でありますが、議会等改革特別委員会の案といたしましては、9月下旬に三つの分科会を同時開催することとし、期間といたしましては、予備日を含め3日間といたします。従来行ってきました総括審査につきましては、10月下旬の1日間を予定し、委員全員による審査といたします。総括審査の1日のスケジュールですが、まず各分科会委員長による報告の後、それに対する質疑を経て、各分科会所管ごとに総括質疑を行い、最後に市長に出席を求め最終質疑を行った後、討論、採決といったスケジュールを予定しております。なお、総括審査の会場ですが、全員協議会室で行いたいと考えております。
 以上が今日までに委員各位の意見の一致をみました決算特別委員会の変更点でございます。
 今後につきましては、議会運営委員会に諮った上で、平成21年度の決算議案の審査から実施したいと考えておりますので、議員ならびに理事者各位の御理解と御賛同をお願いいたしまして、これまでの御報告といたします。
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△日程第2.請願・陳情の審査結果
○議長(山崎文男君) 日程第2、請願・陳情の審査結果を行います。
 所管の委員会に付託いたしました請願・陳情について、各委員会の審査結果の報告を求めます。
 最初に、産業建設委員長の報告を求めます。
 産業建設委員長 丹尾廣樹君。
           〇産業建設委員長(丹尾廣樹君)登壇
◎産業建設委員長(丹尾廣樹君) 本委員会に付託を受けました請願第1号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書の提出についてでございますが、6月14日に行いました審査の主な概要および結果につきまして御報告を申し上げます。
 この請願の趣旨としては、国の平成22年度農業農村整備事業予算が対前年比で6割を超える額が削減されたことにより、現在進めている各種事業の進捗に支障を生じ、農業政策に影響を及ぼすことを危惧しているものであります。
 昨今、農業や社会のインフラ整備が進み、公共事業費がどんどん減額されていく状況ではありますが、6割を超える予算削減は無理がある。今後も最低限の施設の維持や基盤整備予算は必要であるとの意見。また、安心で安全な食料の供給を確保するためには農業基盤の整備が必要であり、そのことを真剣に考えてもらうためにも、各自治体が国に働きかけをしていくべきだろうとの意見があり、採決いたしました結果、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。
 なお、後ほど、農業農村整備事業予算の確保を求める意見書を市会案として御提案いたしますので、議員各位にはよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 加藤拓雄君。
            〇総務委員長(加藤拓雄君)登壇
◎総務委員長(加藤拓雄君) おはようございます。
 総務委員会に付託を受けました陳情第3号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について、および陳情第4号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出について、審査の概要ならびに結果を御報告申し上げます。
 最初に、陳情第3号につきましては、参政権は国民固有の権利であり、日本に住み、日本で生活するのであれば、帰化して日本の国民になって参政権を取得すべきだとの意見が多数を占めました。
 一方で、帰化するためのハードルは非常に高く、安易に帰化により国籍を取得すればよいという論法では成り立たないのではないかとの意見もありました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成多数をもって趣旨採択と決しました。
 次に、陳情第4号 人権侵害救済法は、あってしかるべき法律であると思うが、余りにも法をたてに物事が進むと、本当に守らなければならない弱い立場の人たちが抑えつけられる可能性がある。また、この法律が仮に成立したことによって、人権に関してどういう問題が発生するかなどを、もう少し時間をかけて慎重に審議すべきであるとの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成多数をもって継続審査と決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長 木村愛子君。
           〇教育民生委員長(木村愛子君)登壇
◎教育民生委員長(木村愛子君) 教育民生委員会に付託を受けました陳情第5号 子ども手当の見直しを求める意見書の提出について、6月14日に行いました審査の概要および結果について御報告申し上げます。
 子ども手当の制度全体の見直しを検討することは必要と思われる部分もあるが、陳情内容にあるような「子ども手当の政策の目的が全く不明確です」というようなことはない。また、子ども手当の額について、防衛費と対比するのはいかがなものかとの意見が出されました。
 一方で、子ども手当の支給事務を担当する地方公共団体においては、事務の負担や、さらには財政負担を強いるような部分については、確かに改善や見直しすべきところもあるだろうが、今始まったばかりの制度であり、事務上の改善点などはこれから出てくるところもあるのではないかとの意見が出されました。
 理事者からは、本市においては6月15日が第1回目の支給で、2億5,000万円余りの支払い額となる。このうち外国人の受給者は25人で対象児童は53人と、陳情者が言う、子供が十数人もいるような事例はないとの説明がありました。
 また、陳情者が求める趣旨と本委員会で考える見直しという観点は、大きく異なるところがあるのではないかとの意見が多く出された一方で、子ども手当の制度については、今後の国の動向をよく見きわめる必要があるとの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成全員により不採択とすべきものと決しました。
 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 1番 高田義紀君。
              〇1番(高田義紀君)登壇
◆1番(高田義紀君) 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について、当総務委員会は趣旨採択という審議結果をされました。これにつきまして、反対という立場で意見を述べさせていただきたいと思います。
 現在、鯖江市には、外国人登録の方が905名おられます。その中で、特別永住者の方が245人、永住者の方が148人、この二つを合わせますと393名の方が永住外国人として登録をされております。
 地方自治という観点からかんがみますと、この方たち、所得税または住民税というものも納付をされておられ、また地域のコミュニティにも溶け込んでおられます。私たち日本人と何ら変わりがないと思うのであります。
 また、国での審議も、そう掘り下げて審議をしているというわけでもありませんし、現時点で早々に賛否を採るものではないと考えます。今後、慎重に審議し、調査すべきだと、そう思いまして、今回は継続が妥当だと考えております。
 よって、趣旨採択には反対でございます。
○議長(山崎文男君) ほかに討論はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、請願第1号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 産業建設委員長の報告は採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、請願第1号は採択と決しました。
 次に、陳情第3号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は趣旨採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、陳情第3号は趣旨採択と決しました。
 次に、陳情第4号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は継続審査であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、陳情第4号は、継続審査と決しました。
 次に、陳情第5号 子ども手当の見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 教育民生委員長の報告は不採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、陳情第5号は不採択と決しました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第3.議案の審査結果
○議長(山崎文男君) 日程第3、議案の審査結果を行います。
 先般、所管の常任委員会に付託いたしました議案第29号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか14件についてを議題とし、各常任委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 加藤拓雄君。
            〇総務委員長(加藤拓雄君)登壇
◎総務委員長(加藤拓雄君) 総務委員会に付託を受けました議案5件につきまして、審査の概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
 初めに、議案第29号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出 款2総務費、第2表 地方債補正についてでありますが、地方債補正の農業基盤整備事業の470万円増額について、その内容はとの質疑に対し、県補助事業の土地改良事業について3,000万円の内示があり、地元負担金などのほかに市債を発行するもので、内容としては、水路や堰の改修などを予定しているとの答弁がありました。
 次に、議案第31号 鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および鯖江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、労働人口はどんどん減っていく時代になっていく中で、できるだけ休んでほしくないという考え方と、育児休業とかそこで働く方の職場改善ということが、だんだん相反することになっていくと思うがどうかとの質疑に対し、労働環境が大きく様変わりしている中で、現状をしっかりととらえ、現実をとらえ、鯖江市としての良好な環境づくりをしていかなければならないという観点で、国の動向を注視しながら、適宜対応していきたいという答弁がありました。
 次に、議案第38号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第8号))中、第1表 歳入歳出予算補正 歳入全般、歳出 款2総務費、第3表 地方債補正についてでありますが、歳入における地方譲与税の自動車重量譲与税について、エコカー減税などの要因で770万円減額したとのことだが、エコカー減税は国の施策だと思うが、国の施策において減収になったものについて、何か国のほうから補てんはないのかとの質疑に対し、今回の補正の中で、エコカー減税などの影響を受け、減額となったものとして、自動車重量譲与税と自動車取得税交付金がある。国の制度改正に伴い、地方が影響を受けたことに対して補てんするものとして、地方特例交付金があり、今回、減額となった自動車取得税交付金の補てんとして、地方特例交付金が交付されているとの答弁がありました。
 また、地方債の平成21年度末見込額が288億円余とのことだが、今後の地方債の見通しはどうなっているのかとの質疑に対して、今後の市政の財政運営については、第2次行財政構造改革プログラムを3月に策定しており、今後も健全化に取り組んでいく中で、市債の発行なども抑制していくとの答弁がありました。
 次に、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)でありますが、子ども手当に関連して地方税の改正があり、それに伴っての改正とのことだが、個人市民税の改正内容を見ると、扶養控除額の見直しということで、実際は平成24年度から影響してくるようだが、子ども手当の満額支給が無理であろうと言われている中で、今後、国の動向によってこれがまた変わるということもあるのか。また今回、子ども手当創設に伴って、こういうふうな形で税の条例改正をしましたということを、市民にしっかりと早い段階で周知できないのかとの質疑に対し、今回の改正は、現行法の改正に従って行ったものである。もし、今後法改正があった場合には、即座に対応したい。また、改正した内容の周知については、機会をとらえて広報誌とかホームページを活用して情報発信を行いたいとの答弁がありました。
 次に、議案第32号 鯖江市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第29号、議案第31号および議案第32号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決しました。
 また、議案第38号、議案第43号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
 産業建設委員長 丹尾廣樹君。
           〇産業建設委員長(丹尾廣樹君)登壇
◎産業建設委員長(丹尾廣樹君) 産業建設委員会に付託を受けました議案7件につき、6月14日に行った審査の主な概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
 なお、議案審査の前に、議案第34号 市道路線の認定および変更についての現地調査を行い、あわせて鳥獣害対策の確認のため、中野町のイノシシ捕獲おりの設置や尾花町の牛2頭の放牧の様子、総山墓園周辺の被害状況、石生谷町から和田町にかけての緩衝帯の設置状況などについて現地調査を行いました。
 最初に、議案第29号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款4衛生費(環境管理費)、款6農林水産業費、款7商工費についてでございますが、まず、款4衛生費の環境まちづくり推進事業費について、夏の省エネ対策として、グリーンカーテンづくりの広がりを目指し、市内の個人や事業所のすぐれた取り組みを表彰するグリーンカーテンコンテストを実施するということだが、この取組みにより、CO2の排出削減や電気料の節約にはどれくらいの効果があるのか。昨年、市役所でもグリーンカーテンを設置したが、そういった調査はしたのかとの質疑があり、これに対して、昨年、市庁舎ではゴーヤーを使ってグリーンカーテンを設置したが、直線日光の遮光効果だけでなく、ゴーヤーの幹を水が循環することによる水と空気の熱交換作用により、1階フロアの職員からはとても涼しいという声が聞かれた。ただ、これはあくまでも体感レベルのことであり、具体的な数字については今後調査していきたいとの答弁がありました。
 次に、款6農林水産業費の学校給食畑設置事業費について、今回は、北中山小学校での学校畑開設にソフト事業費として80万円、協力農家へ支援費として100万円、計180万円の予算を増額補正するということだが、農家など、何人で取組むのかとの質疑があり、これに対して、学校畑運営に当たり、おおむね5、6人程度の協議会をつくってもらうことになる。北中山小学校ではまだできていないが、メンバーには学校の教頭先生や栄養士、給食担当の先生にも参加してもらう予定。協力農家への支援費は、主にハード的なもので、学校畑の管理のために必要となる機械について、要望があれば支援することになるとの答弁がありました。
 次に、款7商工費の街なか賑わいづくり振興交付金について、空き店舗チャレンジショップ補助での出展数が新規で追加されたということだが、どういう業種の店が入るのかとの質疑があり、これに対して、じゅうたんの販売業者、喫茶およびスナックの店、居酒屋、和風スイーツの菓子店の4件であるとの答弁がありました。
 これを受けて、空き店舗対策については、今後も必要になってくると思うが、今回申請がふえた要因はとの質疑があり、これに対して、これまでの商店街における取組みをもとに、家賃補助の期間を3年から5年にするなど、制度上の見直しをかけたのに加え、今回は初めてホームページや新聞を活用しての公募という形をとったので、その効果があったのではないかと考える。また、間接的な要因としては、越前市のシピィ閉店の影響もあったのではないかと思うとの答弁がありました。
 次に、議案第34号 市道路線の認定および変更について、議案第36号 環境衛生センター改築工事(第10201号)請負契約の締結について、議案第37号 東工雨水ポンプ場機械設備工事(第10101号)請負契約の締結について、これら議案3件については理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
 次に、議案第38号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第8号))中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款4衛生費、款6農林水産業費、款8土木費、第2表 繰越明許費補正、款8土木費についてでございますが、款4衛生費のごみ収集委託料について、ごみ収集委託料が2億9,000万円から2億7,600万円に1,400万円の減額補正となったのは、ごみの減量化が要因かとの質疑があり、これに対し、やはりごみの減量化によるところが大きな要因である。これにあわせて、これまでは収集委託業者と随意契約を結んでいたのを、平成21年度からは入札による契約に変更したことで、収集委託の単価が下がったということも要因であるとの答弁がありました。
 次に、議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号))については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
 次に、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第3号))についてでございますが、歳入の下水道事業費使用料4,900万円の減額補正について、現在の景気低迷や節水意識の広がりといった社会情勢により、上水道の需要量が減っているのに連動しているとのことだが、昨年度も同様の減額が生じたと思う。下水道の使用水量はどのような状況になっているのか。また、料金についてはどのように考えているのかとの質疑があり、これに対して、下水道使用水量は、平成20年度は対前年度比約3.9%の減、平成21年度は前年度比約4.2%の減と、毎年3〜4%の率で減っている状況である。また、下水道使用料については、上水道の需要量に連動して大きな影響を受けるものなので、料金については、3月に設置された鯖江市下水道使用料改定検討委員会において協議していただいているとの答弁がありました。
 最後に、総括質疑の中で、6月13日に販売が開始された鯖江夢かたちプレミアム券の販売状況についての質疑があり、これに対し、今回のプレミアム券は県の事業で、1,000円券の11枚つづり1セットを1万円で、1人最高5セットまで購入できるものである。初日は市役所と御縁市の会場で販売し、市役所では、朝は長い列ができるほどで、1人で5万円券や家族で20万円分と購入される方もあり、合わせて1,750人、枚数で7,343セットが売れた。残り3,600セット余りについては、商工会議所で販売していくとの答弁がありました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第29号、議案第34号、議案第36号および議案第37号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 また、議案第38号、議案第41号および議案第42号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長 木村愛子君。
           〇教育民生委員長(木村愛子君)登壇
◎教育民生委員長(木村愛子君) 教育民生委員会に付託を受けました議案7件について、6月14日に行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。
 最初に、議案第29号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款3民生費、款4衛生費、款10教育費につきまして、主な質疑と結果について御報告いたします。
 まず、民生費の乳幼児医療費についてでありますが、これは議案第33号の鯖江市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正と一体のものであり、乳幼児医療費の助成を子ども医療費の助成と名称を改め、現在の小学校就学前までの医療費助成を、今回、中学校3年生までに拡充しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、この医療費助成については、受給対象者の年齢を福井市では小学校3年までにするとか、敦賀、大野、坂井市は小学校卒業までにするとか、また1医療機関当たり500円の自己負担金を徴収する自治体や徴収しない自治体があるなど、県内の自治体間での制度にばらつきがあるのはなぜかとの質疑に対し、市、町によっては、以前から充実した医療費助成を行っていたところもあったが、今回、県の施策により、子どもの医療費助成の拡充を図ったところ、市町独自でさらに拡充を行い、一部自己負担をつけたり所得制限を設けるなど、さまざまな仕組みができたものであるとの答弁でありました。
 また、今回から助成対象になる小学校4年生から中学校3年生までの児童がいる所得税非課税世帯の約630人については、受給対象者の何割を占めるのかとの質疑に対し、約15%になるとの答弁でありました。
 また、制度の申請の手続や事務的な流れについてはどうなるのかとの質疑に対し、申請主義で行うものであるので、まず中学校3年生までの子どもさんを持つ保護者が窓口に来ていただき、申請手続を行い、担当課で審査を行った後、受給資格証を交付する。医療機関にかかった場合、一旦自己負担分を支払ってもらい、後日、受給者が支払った医療費分を支払う償還払い方式とするとの答弁でありました。
 これに対し、所得税非課税世帯への該当者へのダイレクトメールを発送するなどの考えはないのかとの質疑に対し、他の福祉手当などと同様に、税情報を含む個人情報を市の都合で利用することはできないため、申請者みずからが直接窓口まで出向いていただきたいとの答弁でありました。
 次に、款10教育費では、まなべの館施設整備費で、NPOセンターの収蔵庫の空調機器入替工事費として650万円が予算計上されているが、なぜNPOセンターとして予算計上しないのかとの質疑に対し、現在のNPOセンターは、平成9年までは旧図書館として利用していたものである。当時、旧図書館を利用して、鯖江市に寄贈を受けていた西山眞一先生や、久里洋二先生等の作品を展示する美術館を建設する構想があった。収蔵庫は先生方の作品等の収蔵庫としてつくられたものであり、それをそのまま資料館としての収蔵庫として利用してきたので、今回は、まなべの館での予算計上としたものであるとの答弁でありました。
 次に、議案第30号 平成22年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第1号)については、医療給付費として630万円、雑入として630万円の返納金が予算計上されているのは、県内の1医療機関において請求間違いがあり、時効成立前までさかのぼって、既に支払った医療費を返納してもらい、正しい医療費を支払うものであるとの説明でありましたが、具体的にはどういう間違いであったのかとの質疑に対し、人工透析にかかる材料費の単価間違いによるもので、同じ材料で単価の高いものと低いものがあり、単価の高い材料を使用していたにもかかわらず、レセプトの請求では安い単価で請求していたためとの説明であった。これに対し、今回のようなことはたびたびあるのかとの質疑に対し、普通であれば、当該医療機関への医療費の支払いがあれば、月内の過誤調整で処理されるが、老人保健については、平成20年4月から後期高齢者医療制度に移行しており、今年度までの経過措置の会計であるためそれが困難であることから、一旦支払い済みの医療費の返納を受け、新たに正しい請求に応じ支払いを行うものであるとの答弁でありました。
 次に、議案第35号 みのり保育所改築工事(建築工事)請負契約の締結についてですが、この請負契約の議案そのものについては、特段申し上げる質疑はありませんでしたが、豊小学校の改築や保育所の説明についても、地元との協議は進んでいるとの説明であるが、今回の建物は、みのり保育所と豊幼稚園を統合し、認定こども園を目指す建物であるにもかかわらず、園の運営などの考え方については何の説明も受けていない。運営方法などの内容等については、いつ方針が固まるのかとの質疑に対し、内部で協議中であるが、なるべく早く案を取りまとめ、9月定例会には条例等を提案する予定であるとの答弁でありました。
 これに対し、単なる施設整備とは異なり、鯖江市初の認定こども園の前例となるものなので、しっかりと健康福祉部と教育委員会が協議を行い、運営方法などその考え方については、きちんと議会へも説明すべきとの意見が出されました。
 次に、議案第38号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第8号))第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款3民生費、第2表 繰越明許費補正、款4衛生費および議案第39号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号))については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 最後に、議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)については、ことしの3月議会においても保険給付費は減額しており、今回さらに専決により減額補正を行わなければならなかったのは、利用見込みが甘かったのか、それともそのサービスができなかったのかとの質疑に対し、第4期介護保険事業計画において要介護認定の推計を行い、利用者数やサービス料の設定をしており、それに基づいた予算計上をしているので、ある程度余裕を持った予算計上となるため、不用額が生じることになったとの答弁でありました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第29号、議案第30号、議案第33号および議案第35号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、また、議案第38号、議案第39号および議案第40号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
 また、委員会は6月14日の1日間で終了いたしましたが、翌15日には、民間保育園の園長先生方と協議会を開催し、公立保育所の民営化、認定こども園など、鯖江市の保育行政について活発な議論を行いましたことも申し添えたいと思います。
 以上、教育民生委員会の報告といたします。
○議長(山崎文男君) ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結します。
 討論はありませんか。
 20番 菅原義信君。
              〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) ただいま総務委員会常任委員長が報告をなさいました、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)承認すべきではないと、こういう立場から若干意見を述べさせていただきたいと思います。
 この地方税法の一部改正の中におきまして、国民健康保険税の課税限度額の引き上げというものが盛り込まれているわけであります。医療費分につきましては47万円から50万円に、高齢者支援分につきましては12万円から13万円にと、こういう限度額の引き上げがなされようとしているわけであります。現行の控除額を据え置いたままにおきまして、こうした限度額の引き上げをなされるということは、現在におきましても、恐らく所得金額を引きまして、300万円程度の所得があれば課税限度額に達してしまうというような事態になっているわけであります。決して高額所得者ばかりとは言えないような世帯にまで重い負担を強いることになっているわけであります。こうした傾向を一層強めてしまう、そうしたことになると思うのであります。
 課税限度額を引き上げるならば収入に対しての控除額も同時に引き上げる。あるいは累進課税、応能負担の原則を一層徹底をさせる。こうした前提があるべきだと思うのであります。そうした原則がきちんと守られないままで、こうした課税限度額の引き上げというのは、結局は中低所得者、高額所得者とは言えない方に対してまで重い負担を強いるものだと思うのであります。
 したがいまして、今回の議案に対しまして承認すべきではないと、こういう意見を述べさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) ほかに討論はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第29号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。
 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第30号 平成22年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第31号 鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および鯖江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第32号 鯖江市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第33号 鯖江市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第34号 市道路線の認定および変更についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、第34号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第35号 みのり保育所改築工事(建築工事)請負契約の締結についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第36号 環境衛生センター改築工事(第10201号)請負契約の締結についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第37号 東工雨水ポンプ場機械設備工事(第10101号)請負契約の締結についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第38号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第8号))を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも承認であります。
 各委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第38号は原案のとおり承認されました。
 次に、議案第39号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号))を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第39号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第4号))を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第40号は原案のとおり承認されました。
 次に、議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号))を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第41号は原案のとおり承認されました。
 次に、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第3号))を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第42号は原案のとおり承認されました。
 次に、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は承認であります。
 委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、議案第43号は原案のとおり承認されました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第4.議案第44号 鯖江市公平委員会委員の選任について
○議長(山崎文男君) 日程第4、議案第44号 鯖江市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
 理事者の提案理由の説明を求めます。
 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。
 議案第44号 鯖江市公平委員会委員の選任についてでありますが、公平委員会委員の酒井雅子氏が、6月30日をもって任期満了となりますので、後任として齊藤宣子氏を選任しようとするものでございます。
 齊藤宣子氏は、人格識見ともにすぐれた方であり適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願いを申します。
 以上、追加御提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げました。
 何とぞ慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(山崎文男君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題になっております議案第44号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第44号については、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、討論を終結します。
 これより採決いたします。
 議案第44号 鯖江市公平委員会委員の選任について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第44号については原案のとおり同意することに決しました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第5.市会案第2号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書について
○議長(山崎文男君) 日程第5、市会案第2号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 産業建設委員長 丹尾廣樹君。
           〇産業建設委員長(丹尾廣樹君)登壇
◎産業建設委員長(丹尾廣樹君) 市会案第2号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書についてを提案させていただきます。
 意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
      農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
農業農村整備事業は、国民の必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水等の多面的機能を維持する観点からも欠くことのできないものである。
 しかしながら、平成22年度の農業農村整備事業予算では、公共事業削減の流れの中で、前年度比で6割を超える額が削減されている。
 このような事業予算の急激な削減は、必要な整備の長期化や中止を招き、農業農村のさらなる疲弊とともに、農業そのものが成り立たなくなる恐れがあるばかりか、食料自給率をさらに低下させ、国民全体への不利益にもつながるものと危惧するものである。
 食料自給力の向上や農業・農村の振興は、戸別の所得補償だけでは展望が開けるものではなく、農業生産基盤や農村環境整備などと連携しながら取り組むべきである。
 よって、国においては、農業農村整備事業の重要性を評価し、下記事項について配慮するよう強く要望する。
                 記
1 これまで計画的に進めてきた実施中の事業や実施に向け準備を進めている事業が円滑に進められるよう措置を講じること。
 2 農地や農業水利施設などの農業生産基盤については、農業の基礎的インフラとして、今後の整備・更新、適正な維持管理が円滑に進められるよう事業予算を確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年6月22日
福井県鯖江市議会
なお、意見書の提出先は、衆議院議長 横路孝弘殿。参議院議長 江田五月殿。内閣総理大臣 菅 直人殿。財務大臣 野田佳彦殿。農林水産大臣 山田正彦殿。
 以上であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(山崎文男君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りをいたします。
 ただいま議題になっております市会案第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、市会案第2号は委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより市会案第2号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書についてを採決いたします。
 本案は原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、市会案第2号は原案のとおり可決されました。
 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして第377回鯖江市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでございました。
               閉会 午前11時55分