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福井県 鯖江市

平成22年 6月第377回定例会−06月10日-02号




平成22年 6月第377回定例会

            第377回鯖江市議会定例会会議録
   …………………………………………………………………………………………
       平成22年6月10日(木曜日)午前10時00分開会
   …………………………………………………………………………………………
   〇出席議員(19人)
                         1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)

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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       山 本 信 英
                 健康福祉部長       藤 井 勇 二
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        加 藤 政十司
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
   …………………………………………………………………………………………
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         酒 井   誠
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 総務部危機管理監     佐々木   博
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      杉 森 惣 市
                 道路河川課長       勝 木 勘 充
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     有 澤 一 之
   …………………………………………………………………………………………
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      窪 田 育 男
                 議会事務局参事      五十嵐   彰
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    丸 田 美智代
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               開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第29号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか20件
に対する質疑
○議長(山崎文男君) 日程第1、議案第29号 平成22年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか20件ついて、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終了いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第29号から議案第43号までの15議案については、お手元に配布してあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(山崎文男君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、8番 海野宣彦君。
              〇8番(海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) おはようございます。政友会の海野です。
 質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。
 最初の質問は、子宮頸がんワクチンについてさせていただきます。
 子宮がんは子宮に発生する悪性腫瘍ですが、二つの種類があります。子宮の入り口の部分、子宮頸部にできる子宮頸がんと、子宮の奥の部分、子宮体部にできる子宮体がんです。
 子宮がんはどのような人に起こるのかと言いますと、子宮体がんは、卵巣ホルモンのバランスの崩れが原因で引き起こされると言われており、女性の閉経後に発生するがんと言われております。日本人女性の平均的な閉経年齢はおよそ50歳ですが、50〜60代に多く発生しているようです。
 一方、子宮頸がんは、その原因やがんになる過程がほぼ解明されており、多くの場合、性交渉によりウイルスが感染し、30〜40代に多く発症し、妊娠、出産の時期と重なることで別名マザーキラーとも呼ばれています。最近では20代に急増しているようです。決して中高年の病気ではありません。
 もう少し細かな説明を行いますが、子宮頸がんを起こすウイルスは性行為によって男性から感染しますが、感染した女性の9割は免疫の働きで1〜2年の間にウイルスを体外に排出してしまい、一過性で終わってしまいます。細胞内に遺伝子の異常を持つ人、あるいは性交年齢が早くて、その後に多数の男性との性行為があれば、それだけ感染率が上昇するというわけで、これらが発症の原因とされています。また、ウイルスに感染してから子宮頸がんになるまでには、平均10年ほどかかるようです。
 発生状況を見ますと、子宮頸がんは世界で年間約50万人が発症し、約27万人が死亡し、世界的にがんで死亡する女性の第2位を占めています。日本国内では、年間1万人以上が発症し、約3,500人が死亡していると推計されているようです。
 福井県ではどうなのかと申しますと、つい先日、6月7日の県議会で鯖江市選出の田村議員が私と同様の質問をされており、理事者から「年間90人が罹患」との回答がなされておりました。
 そこで、最初の質問ですが、鯖江市における子宮がんの発生状況についてお尋ねします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 鯖江市における子宮頸がんの発生状況についてですが、福井県および福井県医師会の福井県がん登録で、県内の子宮頸がんの発生状況を見ることができるわけですが、この統計は、罹患者数や5年間の生存率を集計、最新のデータといたしまして、平成17年となります。その統計によりますと、県内の子宮頸がんの罹患者数は92人で、そのうち20代、30代の方が30人でございます。
 一方、鯖江市の子宮頸がん検診における発生状況を(財)福井県健康管理協会の事業報告書で見ますと、平成20年度の市および職域の集団健診と医療機関による個別検診をあわせた受診者数は1,299人でありました。そのうち精密検査が必要と判定された方は20人。そのうち19人の方が精密検査を受診されました。その結果、子宮頸部の組織に正常でない細胞が出現する状態と判定された方が14人、異常なしと判定された方が5人、子宮頸がんと判定された方はいなかったということでございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 子宮頸がんは、早期に見つけさえすれば初期の段階で完治できるので、どの国も定期検診を予防策の第一としています。検診受診率はどうかと言いますと、欧米の70〜80%に比べ、日本は20%台と先進国中最低だそうです。そして平成16年度時点で、福井県が11.5%、鯖江市が14%と、全国平均を大きく下回っています。
 この平成16年度の検診受診率の14%を踏まえ、平成18年度から平成22年度を計画期間とした第4次鯖江市保健計画では、より一層の受診啓蒙が必要と記されておりますが、本年、平成22年度は第4次鯖江市保健計画の最終年度となります。第4次鯖江市保健計画の4年間に、検診受診率を上げるためにより一層の受診啓蒙が行われてきたと思いますが、具体的にどのような受診啓蒙がなされてきて、この4年間で、この検診受診率がどう変わったのか、現在の取組みについてお尋ねします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 子宮頸がんに対する取組みと、今後の市のフォロー体制についてですが、市といたしましては、子宮頸がんは早期発見・早期治療により治すことができるがんと言われていることから、国の指導のもと、2年に1度の定期的な子宮がん検診の受診に向けた普及啓発、節目の年齢を迎えた方への無料クーポン券および女性特有のがん検診手帳の送付や、特定健康診査と各種がん検診受診券を1冊の綴りにして作成するなど、受診率向上に向けた取組みに努めているところでございます。
 また、検診後の市のフォロー体制につきましては、まず1次検診の結果については、異常なしの方は市より、精密検査が必要な方については(財)福井県健康管理協会から通知を行っております。また、精密検査未受診の方につきましては、精密検査結果通知の2カ月後に、(財)福井県健康管理協会から、未受診者の名簿が市に提供されますので、市では未受診者の方に対して電話による受診勧奨を実施いたしております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) はい。どういったことを行ったかというのは、今、御返事いただいたんですが、その結果、この受診率がどう変わったのかという点について説明を加えていただけませんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) そういった事業を実施することによりまして、私どものがん検診の受診率というものが、かなり大きく変わっております。
 数字で見ますと、子宮頸がんの受診者の数では、平成20年度の79人に対し、平成21年度では307人と228人増加しておりますし、乳がんの検診においても、平成20年度の146人に対しまして417人と、271人検診の方がふえております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 受診率が大幅にアップしたということで、その保健計画の中にあった、より一層の受診啓蒙というものが着実に行われて、その結果伴ってきているものだと、私は理解しております。
 本題である子宮頸がんの予防ワクチンの話に入りますが、海外の状況を見ますと、ワクチンは世界100カ国以上。いろんな資料によって数字が違うので、109カ国であるとか110カ国であるとか、いろいろあるんですが、100カ国以上で認可されており、そのうち約40カ国では定期接種が実施され、そのうち約30カ国では公的支援が行われております。オーストラリアやイギリスでは、12歳から13歳の女の子が学校において無料で接種できるようです。性交渉の開始年齢前の12歳前後への優先的な接種が行われているようです。
 日本の状況は、昨年、平成21年10月に承認され、12月からワクチンの発売開始となりました。半年間に3回の接種で1人当たり4〜5万円必要なのですが、現時点においては健康保険の対象外ですし、国からの助成制度もなく、全額個人負担となります。
 マスコミ報道によりますと、この公費助成を本年度、平成22年度から始める自治体が35団体に上ったようです。一例をあげますと、埼玉県の志木市。人口は6万7,438人で、ほぼ鯖江市と同規模です。こちらでは、市内在住の新6年生から新中学3年生約1,200人を対象に、任意接種で子宮頸がん予防ワクチンの接種費用を全額補助するとのことです。
 平成22年度から平成26年度を計画期間とした第5次鯖江市総合計画の第3編基本計画、第2章「人の増えるまち」づくり、第3節健康と長寿の推進の(1)健康長寿におきまして、「(中略)疾病予防を目的とする1次予防を重視した健康づくりを進めます。」と記されています。
 ワクチンで予防できる子宮がんなどは、まさに行政が行わなければいけない疾病予防を目的とする1次予防であると考えます。子宮頸がん予防ワクチンの接種について、市の考え方をお尋ねします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 子宮頸がんワクチンの認識については、ほぼ海野議員と同様の考えをいたしておりますが、子宮頸がんワクチン接種については、市の考えですが、子宮頸がんワクチン接種は子宮頸がんを100%予防することはできないものの、ワクチン接種によりウイルス感染を防止し、将来的な子宮頸がん発症数を減らすことが期待できるなど、予防策としては有用であると思っておりますが、現在、国の予防接種部会で、子宮頸がんワクチン接種を含めた予防接種の取り扱いに関する検討が行われておりますので、今後も国や県の動向を注視いたしまして、具体的な対応策や予算措置が示された段階で、公費負担を含めた総合的な検討をしていきたいと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) ワクチンについては理解をしていると、ただ単独予算で即実効は難しい。国の動向によって、それにあわせて検討するというような御返事だったかと思います。
 私も、市の財政が厳しいことは重々承知しております。それでもね、それでも本音を言えば、何とかお金を捻出していただいて、このワクチン接種を展開していただきたいなという気持ちはあります。
 こういうワクチンの話をしますと、確率の問題どうのこうのってありますけれども、なんせ20代、30代、40代という女性が妊娠して出産するこの時期に、最悪の場合には死亡、手術して子宮全部摘出みたいなことになりますと、もちろん子供の数をふやそうとかということからずれていきますし、何よりも市全体の子供の数が云々する場合に、本来、子供を生もうという意識を持たれている女性が生めなくなるということが、本人にとっては非常につらい事実になるかなというふうに、私は思います。
 ですから、行政としては、個々のケースはともあれ、やはり将来の鯖江市の人口のあり方等を考えますと、多少なりとも効果があれば、これはやはり積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。
 国のほうが、今、検討を始めているということも承知しております。そうなった場合に、現在の鯖江市の財政を考えますと、そういったことを想定して、いろんなことの検討を十分に事前にしていただいて、そういう動きがあれば即行動に移していただきたいなという気持ちでおります。
 この質問については、ここで終わらせていただきます。
 次の質問に入ります。鯖江市のホームページについてお伺いします。
 議員として活動するときに、鯖江市だけではなくて、多くの県や市、町、あるいは民間企業などのホームページを見る機会が頻繁にあります。鯖江市の行っている事業は、ほかの市ではどのようにしているのだろうか。また、私自身が思いついたことが、鯖江市では行われていないけれども、よそでは行われているのではないかとか。あるいは、全く思いもつかない事業を展開しているところがあって、この事業は鯖江市でできないだろうか。私どもが行政視察に行く材料にもなりますし、鯖江市の行政に対して提案する材料にもなります。
 大体、深夜にホームページを見る機会が多いのですが、どこのホームページを見ても、どうしても鯖江市のホームページと比較して見てしまいます。鯖江市よりきれいな画面だなとか、あるいは目的とする画面にすぐたどり着けるとか、あるいは目的と違う行事や祭事、観光地などの紹介などがあって、つい、この時期にこの地域に行けたらいいなと感じたりすることもあります。
 鯖江市のホームページも、当初つくられてから今まで、改善を重ねてきて現在のものになっているのでしょうが、ホームページの改善がこれまでどのようになされてきたかについてお尋ねします。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) ホームページのこれまでの改善の中身につきましての御質問だと思います。
 鯖江市のホームページは、平成11年に開設をいたしまして、もうかれこれ10年を経過いたしております。この間、インターネットに関する技術とか環境、大幅に変化をしてきておりまして、その都度、その変化に伴って、鯖江市のホームページもその技術に追いつくべく、いろんな新しい技術を取り入れながら、新しい情報も掲載をさせてきていただいております。
 その改善の中身ですが、概要を申し上げますと、まず情報提供に関しましては、当時と比べ物にならないほど多くのメニューがそろっていると思います。例えば、入札情報なども平成13年に掲載いたしておりますし、それから、市の条例の例規類集なども14年に掲載いたしておりますし、また、市長の部屋も平成17年には大きく内容を拡充をさせていただきました。
 また、ホームページを利用しまして市民の声をお聞きするパブリックコメント、こういったものも平成17年から始めております。市民の皆様から市役所に対していろんな御質問をいただきますが、その代表的な御質問に対するお答えも、ホームページである程度検索できるようなシステムで、「よくある質問」というところに、そういったものを掲載させていただいております。
 また、災害などにも対応すべく、緊急情報とか災害情報、あるいはお天気の情報、こういったものも掲載させていただいておりますし、市役所だけではなくて、公民館などの細かな行事も載せております「イベントカレンダー」につきましても、掲載をさせていただいております。
 また、特集ページということで、鯖江市の、特に眼鏡産業、こういったものを紹介するような特集のページの「鯖江メガネファクトリー」というタイトルで載せさせていただいております。
 また、地図情報に関しましても対応すべく、グーグルマップを利用しました鯖江の主な施設が地図上に表示できるようなシステムを掲載させていただきました。
 また、観光パンフレットに準ずるような「さばえ自慢」ということで、鯖江市の情報、観光施設とか、いろんな文化施設とかですね。こういったものを紹介するような特集ページも開設をいたしております。
 また、特に鯖江のめがねでございますけれども、ものづくりの現場から消費者へ結ぶような、いわゆるBtoBとかBtoCと言われるような、消費者とつくり手を直接結ぶような特集サイト「鯖江匠」というふうなサイトも掲載させていただいております。
 また、このほかに、市役所に直接お越しにならなくても電子申請などで目的が達成できるというような利便性の向上にも努めてきておりまして、例えば公共施設の予約システム、これを平成13年に掲示いたしておりますし、各種申請書のダウンロードが可能になっています。
 また、図書館の予約とか検索のシステムなども載せておりますし、福井県下のシステムを利用しました電子申請システム「ふくe−ねっと」と言いますが、こういったシステムも載せさせていただいております。
 また、最近はライブ映像とか動画による臨場感あふれるような情報提供にも努めております。例えば、平成16年には西山公園のライブ映像、桜の開花情報とか、つつじの開花情報をライブで放映させていただいておりますし、全国のお子さんにも人気なのですが、レッサーパンダのライブ映像。こういったものも平成17年から採用させていただいております。
 また、ちょっと地味ではありますが、市役所の中身の活動の状況、例えば記者会見の状況とか部課長会での市長のあいさつとか、こういったものも映像で放映させていただいております。さらに、鯖江の昔のお宝情報とか、鯖江のホット情報、こういったものも動画で配信をいたしております。また、皆さんと我々の議会中継、これにつきましては平成19年から始めさせていただきました。
 また、変わったところでは、メタボリックゴーゴーという健康体操、これにつきましても平成19年度から配信をいたしておりまして、鯖江市民のみならず、結構人気のあるようなお話を聞いております。
 また、いわゆる情報格差といいますか、パソコンを知っている、知らない人によりまして大きな情報格差が生まれます。デジタルデバイドというような言葉で話されますけれども、こういったパソコンに親しんでいただくような取組みもしておりまして、例えば、「ねっとdeまなぶeラーニング」、こういったシステムによりまして、パソコンが不得手な方でも、気楽にパソコンに親しんでいただくような、インターネットを利用したパソコンの学習、こういったシステムも組ませていただきました。
 また、体の御不自由な方にも配慮いたしておりまして、広報さばえの音訳版、これにつきましても平成16年度から掲載をいたしておりますし、そのほかホームページの文字を大きくしたり、文字の色を反転したり、色を変えたり、こういった機能も追加をいたしております。
 また、今はやりのブログでございますけれども、市長のブログにつきましては平成18年から、さらに鯖江にゆかりのある方々のブログを集めた「鯖江パワー!ブログリンク集」というものも平成19年から載せさせていただいておりますし、図書館のブログにつきましては平成22年度、ことしに掲載をさせていただいております。
 また、携帯電話が最近非常に有効な情報伝達のツールとなっておりまして、携帯電話にも対応できるように、携帯電話用のホームページを導入いたしております。また、携帯電話への動画配信とか公共施設が検索できるような、こういったシステムも組ませていただいておりますし、変わったところでは「レッサーパンダでパズル」というようなゲームも鯖江市のホームページから発信をいたしております。
 そのほか、市のホームページには毎月5万件ぐらいのアクセスがございますので、一つの広報媒体として大きな価値がございますので、トップページにいわゆる民間の方々の広告を載せるバナー広告と言いますが、こういったことにも取り組ませていただいておりまして、幾らかの広告を掲載させていただいておりますし、情報というのは非常に新鮮でなければならない、得た情報をすぐに市民の皆さんに配信しなければならないという役目がございますので、簡単に、職員がいつでも、ホームページ上に正しい情報も掲載できるようなシステム、これはCMSと言いますが、コンテンツマネージャーシステムと言いますけれども、こういったものも平成17年度から導入しまして、職員がいつでも情報の掲示をできるようになっております。
 これまでの改善の概要でございますけれども、この中で鯖江市独自のメニューといいますか、こういったものを若干申し上げますと、例えば平成16年に掲示をいたしました広報さばえの音訳版、こういったものはなかなか他市では見られないメニューでありますし、それから携帯電話への動画配信とか、ゲーム配信とか、あと変わったところではメタボリックゴーゴーという健康体操の動画配信、こういったものも鯖江市独自の取組みでありますし、「ねっとdeまなぶeラーニング」、こういったものも鯖江市の独特の取組みではなかろうかというふうに考えております。
 以上、簡単でございますが、その概要を申し上げました。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 「簡単ではございますが」とおっしゃっていましたけれども、非常に詳しく御説明いただきました。
 パソコンなどの能力は日々進歩していまして、人によりけりでしょうけれども、日常的に使っている私なんかは、5年経つともう古く感じて、新しいソフトなどが出てきたりして買いかえの必要性が出てくるということが、ここずっとあります。個人が性能のいいパソコンをどんどん買いかえていくと、市のホームページもそれに対応して能力アップしていく必要性があると思うんですね。
 今まで、先ほどの御説明を伺っていると、鯖江市のホームページというのは、情報量としてはかなり多いのではないかというふうに私も思っています。とにかくたくさんの量がある。いろんなものが載っている。それはほかの市のホームページと比較しても、鯖江市って多いなと思います。今までそうやって、順次大きなフルモデルチェンジ、マイナーチェンジ、あるでしょうけれども、やってこられたと思いますけれども、現時点で、今後を見据えて、こういうところを変える予定だとか、そういった今後の予定について何かございますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) ことしの改善の中身でございますけれども、市のホームページは、先ほど議員もおっしゃったように、鯖江市を紹介する非常に代表的な広報ツールになっておりますので、中身の整理といいますか、こういったものは常にしていかなければならないというように考えております。
 それで、鯖江市のホームページに対する評価を、いろいろこれまでいただいているわけでございますけれども、大きく分けますと三つございます。一つは、トップページに対する評価がいまいちよくないということ。それから二つ目は、検索機能ですね。求めている情報になかなかたどり着けないという感想。それから三つ目は、掲載されている情報はたくさんあるのですが、いわゆる整理整頓、管理、こういったものが余りよろしくないと。こういった3点に分けられると思います。
 そのため、ことしは少し予算をいただきまして、ホームページのリニューアルをする予定でございますが、一つは、トップページのデザインのリニューアル。現在のトップページが非常に煩雑なイメージがあります。それと、左側にちょっとオフセットされているという問題もございますので、こういったものを解消していきたいというふうに考えております。二つ目は、検索機能を強化といいますか、だれでも簡単に目的のものに到達しやすいように、一度考えてみようということ。それから三つ目は、情報の整理整頓をする。もう一つございまして、これは第5次総合計画がスタートした年でもございますし、鯖江ブランドというのが重点施策にもなっておりますので、「鯖江ブランド」という一つのサイトを新たに設けたいというふうに考えております。
 こういったことが、ことしの主な改良といいますか、リニューアルの中身でございますので、このように毎年毎年御意見を拝聴しながら、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) トップページのデザインがとか、トップページからほかの情報を得る時のさくさく感とか、そういったものというのは、私も常々思っております。
 よくテレビなんかであるのですけれども、うまいもの屋とか何とかというのが、チラシによってお客さんが来るという場合もあるでしょうけれども、よくブログを見て、つい、お客さんが県外から来てしまうというようなこともあります。今の時代において、このホームページとかブログというのは、部長おっしゃったように、とにかくすばらしい広報媒体、広告媒体だと思います。
 先ほどトップページの話が出たのですけれども、私も、ぱっと鯖江市のホームページの最初の画面を見たときに、あまり見ようと思わないです、申し訳ないけど。文字が多すぎて、文字が多すぎると余り読む気がしないじゃないですか。それは、我々が出している議会報もそうですし、広報さばえもそうだと思うのですね。載せなくちゃいけないからといって、文字ばっかり並べたところで、結局は読まなくなっちゃう。それはやっぱり違ってくると思うので、読んでもらうため、見てもらうためには、訴え方というものが大事だと思うのです。
 だから、情報量としては十分確かにあると思います。今後もふえていくと思いますけれども、それをどうやって表現していくかということは、大変重要な問題だと思うのです。私が申し上げたいのは、そういうホームページをつくるときに、先ほど部長は、市の職員が必要な情報をすぐ載せられるようにみたいな話もありましたけれども、やはり見る側の視点を十分に考えていただきたい。ホームページをのぞこうとする。「鯖江市のホームページって、一度のぞいてみるとおもしろいよ」という、うわさが広まるとかね。あるいはホームページを見たら見たで、非常にさくさくと画面が変わっていくとかね。それは持っているパソコンの能力にもよるのですけれども。
 職員の方だけでホームページをつくっていくと、職員の方は、いろんな行政用語とか当たり前なんですね。我々も議員になって3年経ちますけれども、そういうところが出てきます。当たり前のように日ごろ使っている言葉が、市民にとっては「何、その言葉」というようなことが多々あります。ですから、市民サイド、あるいは市民以外の方でも、ホームページを見られる方、とにかくホームページを見る側のサイドから見て、見やすい画面、使いやすい画面ということを、十分に今後の改善には考慮していただきたいなと思います。
 できましたら、そういったことに関心のある方の市民の意見をちゃんと聞く場をつくって、何が問題なのか、行政としてはこうしたい、こういう情報を載せたい、でもそれを表現する場面において、見る側からはこういうふうにしたほうが見やすい、わかりやすいですねという意見をちゃんと聞いて、そういったことに配慮したホームページをつくっていただいて、この鯖江市の広報媒体として、今まで以上にこのホームページが生かされるようになってほしいなという要望を申し上げたいと思います。
 場合によっては、ある意味、民間業者に委託する。極端な話ですけれども、それも一つの選択肢であろうし、一言で言いますと、日本一の鯖江市のホームページというものを目指すような気概で、いい宣伝媒体をつくっていただきたいなという要望を伝えて、この話は終わらせていただきます。
 最後の質問に入ります。
 人口減少対策についてお伺いします。
 人口の減少は、鯖江市の税収や労働力の確保、その他さまざまな面において大変に大きい影響があると思います。
 本題である人口減少についての質問に入る前に、鯖江市の今後の総人口の予測について御説明をお願いします。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 本市の総人口の予測についてのお尋ねでございますが、本市の人口は、昭和30年市制施行以来、今のところ右肩上がりで増加をいたしておりますけれども、福井県では平成12年から人口減少が始まっておりますし、日本全体では平成17年から減少が表れております。
 平成19年からは、県内で唯一人口がふえているのは鯖江市だけとなっておりますけれども、第5次鯖江市総合計画策定時に、国勢調査の数値をもとに鯖江市の将来人口を推計いたしました結果では、平成22年は6万7,707人、平成27年は6万7,681人、平成32年には6万7,150人になるであろうというようなことを予測いたしておりますが、ことしをピークに人口が微減していくであろうと予測をいたしております。
 また、近年の住民基本台帳の異動をもとにした人口動態におきましても、人口の増加は続いているものの、平成17年10月1日では465人の増加がありましたけれども、平成18年は296人、平成19年には245人、平成20年には122人、平成21年では18人と、その増加幅が年々縮小してきているところでございまして、今後の人口増加はなかなか容易に見込めない状況ではないかなと思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 人口増加は見込めないというお話でしたけれども、統計なんかを見ると全年代を三つに分類されています。若年層と生産人口と老年人口というような分け方で統計をとっているみたいですけれども。いわゆる14才未満の若年層、それから15歳から64歳の生産人口、65歳以上の、余り65歳で老年というのはどうかと思いますけれども、老年人口という三つの世代に話を分けますと、若年層が、あるいはその生産年齢の人口が今後減っていって、老年人口がふえていくという今後10年間の傾向、予測ですね。
 若年層とか生産年齢のいわゆる64歳以下の人口が減少するとしたら、それは老年人口65歳以上のうちの比較的若い年代層、例えば60代の人たちが将来生産人口へ参加することが必要なのではないかと考えます。単純に言いかえると、現在は60歳とか65歳で引退していくという状況ですけれども、10年後には70歳まで働くのが当たり前という社会にならないと、生産人口が確保できないということが考えられるのではないかと思います。当然ながら、昨今よく話題になります若い世代のフリーターといわれる人たち、この人たちも、その労働力として生産人口にしっかり含まれていく必要があるのではないかと思います。
 今後の人口減少への対応は、単に総人口が減るだけという意味合いではなくて、その中の年齢構成の変化、つまり子供の数や生産人口が減り、老年人口が増加するという、この状況にどう対応していくかということにほかならないと思います。そして、これらの年齢構成の変化は、行政がしていかなければならない市民サービスの財政的負担の増加にほぼ間違いなくつながっていくことになるのではないかと思います。
 人口が減少する、0から14歳の年少人口、それから15歳から64歳の生産人口、この二つの年齢区分においては、少しでも人口増に向けた取組みが必要でしょうし、また、人口が増加すると言われている65歳以上の老年人口においては、少なくとも70歳までは生産人口としてしっかり働いてもらえる環境をつくっていかなければならないと考えます。
 10年後といいますと、私も64ですから、ちょうどそろそろ引退かなというときに、あと5年働いてくれという世代になると思います。鯖江市において、人口は微減と言うと、これは聞いている人はよくわからないのですけれども、やや減少していく。やや減った状態をそのまま、それは傾向として放置というか、「減っていくんです」と言って終わらせてしまうのか、あるいは少しでも人口増を図って、今6万7,000人いる、これを6万7,000人を何とかして維持するんだと。あるいは少しでもふやして7万の人口で、この鯖江市が運営されるような方向で、いろんな施策をしていくんだみたいな、人口増に向けた取組みを何かなされていく考えがおありになるのか、その辺をお尋ねします。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 今後の人口増に向けた取組みという御質問でございますが、これまでは、鯖江市は、福井それから越前市との間にあって、ベッドタウン的なこともあったということもありますし、鯖江市が、面積はこじんまりとしていて、その中でインフラ整備が非常に充実していたというようなことが原因で、住環境の充実とかそういうものが高く、非常に働きやすい、それから住みやすいという環境がありました。それに加えまして、県下一の出生率や最も低い死亡率にあらわれておりますように、子育て施策や学校教育環境が充実していること。それから豊かな自然環境が残されていることなど。さらには生涯学習とか生涯スポーツの環境が非常に進んでいるというようなことで、魅力的な鯖江市、若くて活気あるまち、それから人がいきいきと暮らせる鯖江というような魅力も挙げられて、そういうところからよその地区、市町と比べますと非常に優れた要素があったということで、定住する人口が充実してふえてきたのではないかなと考えております。しかし今後、少子高齢化、それから人口減少の進行が、先ほども言いましたとおり、微減していくという中で、より市民一人一人が豊かさを実感でき、鯖江に住んでいてよかった、それから鯖江市に住みたいというような、魅力ある住みやすいまちづくりをつくっていかなければならないと考えております。
 このために、4月からスタートいたしました第5次鯖江市総合計画では、全庁横断的に取り組む重点施策といたしまして、「鯖江ブランドづくり」と、それから厳しい状況にありますけれども、あえて「人の増えるまちづくり」というものを掲げまして、今後5年間の方向性を示してきたところでございます。その「人の増えるまちづくり」の施策といたしましては、「安心して産み育てられる子育て環境の充実」、それから「若者が活躍し、定住しやすい環境の充実」、それから「健康と長寿の推進」というものを掲げております。
 この施策の推進に当たりましては、これらを全庁の共通課題と認識いたしまして、例えば子育て支援の環境づくり、それから知育、徳育、体育のバランスのとれた健全な子供たちの育成、また、施策推進における若者との連携、定住促進、あるいは健康増進等疾病予防を重視いたしました健康づくりや、生涯健康で生きがいを持って地域で暮らせるまちづくりを通じまして、「自信と誇りの持てる 自主自立のまち」をつくり上げていこうとするものでございます。
 人口をふやすには、ある一つの施策を実施すれば必ず人がふえるというわけではございませんので、いろんな方面からアプローチいたしまして、人がふえるそういう環境づくりをしていきたいと考えております。それに、それぞれの分野で、全庁を挙げまして目標を達成するように努めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) はい。全庁的に、あらゆる部署で、いろんな取組みをしていくということはわかります。
 個々の取組みというのは、あくまで目標達成へのステップでしかないです。目標、最終的に目指すところは何かということが大事なので。この仕事を一生懸命しましたで終わってはだめで、一生懸命した結果、結果を出しましたということが必要だと思います。これはどんな仕事をしていてもそうだと思うのですけれども、頑張りました、よくやったで済まされる時代ではないと思います。そんなことが許されるのは子供ぐらいのもので、何でも目標をつくって、それをいかに達成していくかということが大事なことだと思うのです。そう考えますと、以前からやっています事業の評価のあり方などもかかわってくるのではないかなと。その目標の設定の仕方がどうかということもかかわってくると思います。
 多岐にわたる人口増に向けた取組みの中には、個々の取組みで、その効果を判断できない性質のものもあるとは思います。あるとは思いますが、そのたくさんの取組みの総合的な目標は、やはり人口をふやしていこうではないかと、これが目標だと思うので、それに対して、具体的な政策手段を実行して、目標達成の実行力ということになることを期待しております。
 人口が減っていくと、例えば水道料金など、個々の世帯の負担がふえるとか、いろんなことが出てくると思います。ですから、きょうの私の質問、三つとも全部関連しているのです。冒頭に申し上げました、子宮頸がんワクチンで妊娠出産年齢の人のがんを減らして、死亡を減らして、子宮の全摘出などもなくして、できるだけ子供を産んでもらえるようにしていただきたい。それも人口増の一つです。2番目のホームページ、これも鯖江市がいかにいいまちであるか、住みたいまちであるか、行ってみたいまちであるか。それで税収がふえたり、鯖江に移り住んでくれる人がふえたり、いろんな波及効果が出てきます。ですから、子宮頸がんワクチン、それからホームページでアピールする魅力ある鯖江市に持っていく。それから最終的には人口増につながるような施策を確実に実行して、結果を出していただきたいと思います。
 というところで、私の質問は終わらせていただきます。
○議長(山崎文男君) 次に、6番 遠藤 隆君。
              〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) みなさん、おはようございます。公明党の遠藤でございます。
 質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 最初に、観光振興について、その1といたしまして、市長における観光振興の基本姿勢をお尋ねさせていただきます。
 観光事業は、経済波及効果と雇用効果に大きな影響を与えると言われております。なぜなら観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、お土産業等々、極めて裾野の広い産業だからであります。経済波及効果は、国内総生産額972兆円の5.3%に当たる51兆4,000億円、雇用効果は総雇用の6,445万人の6.7%に当たる430万人と推計されております。
 福井県も観光事業には力を入れており、1年前に観光営業部ができました。観光営業部長が新聞紙面にて、ことしの事業計画をお話されております。内容は主に五つのチャレンジ目標数値を挙げ、誘客戦略を首都圏と関西に分け、また日本における中国地方からの人を呼び込む活動が重要であるとし、アジア市場にもネットワークづくりを進め、販路開拓に役立てたいと、取組みに意欲が感じられます。
 そこで牧野市長にお伺いいたします。鯖江におけます観光振興の基本姿勢はどのようなものか、お話しください。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 観光振興についてのお尋ねでございますけれども、私も、観光振興の波及効果というものは、御指摘のとおり大変大きなものがあると考えております。
 観光を大別といいますか分けてみれば、見る観光と産業観光というような、そんな区分けができるのかなというふうに思っているわけでございます。今、鯖江市の場合、見る観光のほう、これは本山の誠照寺とか万慶寺とか、あるいはこっちのほうで言うと、まなべの館も若干整備されました。王山古墳とかいわゆる西山周辺に大体集中しているところが、見る観光の主なものかなと思っています。
 それともう一つは、地場産業を中心とした施設、うるしの里会館であったり、この間整備されためがねミュージアム。今、若干規模拡大いたします石田縞手織りセンター、こういったものが見る観光の拠点になるのかなと思っているのですが、私のまちは、見る観光でまちづくりをするような地域ではないと思うのです。
 観光が、それではそれでいいのかということなのですが、今これからの人口減少期になりますと、おそらくこれは、消費主導の経済運営になることはもう間違いないです。結局、これからの経済運営というのは、やはり観光産業であったり、あるいはまたサービス産業こういったものが、これからの主体になってくるのだろうと思います。そういった面で、やはり観光にある程度の重点的な施策を展開するというのは、非常に重要だと思っております。
 そういうことで、私の市の場合は、産業観光に力を入れていくべきではないかなというふうに思っております。もともと、ものづくりのまちでございましたので、このものづくりを支えてきた人情、風土、自然、そしてまたそこにはぐくまれた歴史、伝統、文化があるのです。これは絶対どこにもまねできない、金太郎あめではない、鯖江市独自のものなんですね。これを何とか、この産業が立地してきた経過の中で培ってきた大きな宝、これに何か物語をつくれないかということが、これからの大きな作業だと思っております。
 産業観光の大きな魅力は、私は、いわゆる見学と体験だと思います。その見学と体験をすることによって、達成感とか、そういった知的満足度といいますか、知的充足感といいますかそういったものが出てくれば、非常に効果が大きくなると思います。私は、産業観光の大きな目標は、見学と体験によって知的満足度を高めてもらう、あるいは知的充足感をそこで味わっていただく。これは農業も含めたものづくりのまちということで進めるべきだと思っております。そういった中で、その地域の固有性、独自性、そういったものがありますので、それら地域の中のストーリー性を、どんどんどんどん、どんどん広めていく、深めていくことで、産業観光の圏域というものは広まってくると思います。
 そういった中で、鯖江のものづくりの産地ですね。このものづくりの産地のこれまでの歴史、伝統、そしてこれまで携わってきた人情、風土、こういったものを物語にして、ほかの地域にはまねのできない、今、おっしゃった産業観光というものの充実をこれからやっていくというのが、鯖江の観光の方向ではなかろうかと思っております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 今、市長の御答弁をいただきまして、鯖江市は見る観光よりも産業観光に力を入れていきたいのだという御答弁でございました。
 では、それをどのようにして情報を発信していくかということも、私は大事だと思います。きょうは、観光振興についてお話しさせていただきますので、ちょっと視点は変わりますけれども、何をもってするかのと。きょうは第5次総合計画の質問はいたしませんけれども、観光情報発信強化事業ということで、やろうとしているわけですね、鯖江市は。そうしますと、「観光パンフレットやガイドブック、市ホームページ等の充実により、観光資源のさらなるPRに努めます。」とございます。
 私は、もう一つは大きな情報があると思うのです。これはホームページ、市長のを見ますと、市長もツイッターをやっていらっしゃいますね。
 ちょっと質問が、きょうは違いますので、もしよければ、公の発言でなくても結構でございますので、個人的な考えで結構でございますので、このツイッターについて、特に観光情報というものをどう考えていらっしゃるのかというか、個人の見解で結構でございますので、もしよければ御答弁願いたいと思います。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今の情報化社会の中でやはり求められるのは、双方向での交流というものが、これからの時代には欠かすことのできない情報ツールだと私は思っているのです。そういった中で、今、私のブログ、あるいはツイッターで情報公開もさせていただいているのですが。最近、ツイッターのほうが、問題提起をいたしますと、たくさんの方からいろんな意見が寄せられますので、これらを、これからのまちづくりにも生かすような方法というものは考えていくべきものなのかというふうには思っております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。
 先ほど申しましたように、きょうはツイッターの話ではないのですけれども、やはりツイッターというのは、メールと違って一対一ではなくて、今、市長もおっしゃったように一対多数であると。もう一つの魅力は、瞬時に情報が発信できるし、取れるということで、やはりリアルタイムが非常に有効であると言われております。
 観光事業に話を戻しますと、公の場でお答えをいただければ、では次に市長はどういう具体的な、ツイッターについて事業を取り組んでおられますかとお聞きするのですけれども。今、個人の見解をお聞きましたので、私の思いを言わせていただきますと、やはり先ほど市長がおっしゃったように、特に地方の観光というのは、見る、それからお土産を買うということよりも、今言った体験、それからもう一つ、私は教育観光も大事だと思うのです。
 特に、今こうしたIT関係、我々鯖江市というのは、地場産業もかなり深く歴史がございますし、また世界に発信する技術があると。だからそういったことで、環境も産業観光というものを重視していこうと。私は、それプラス、やはりこのIT産業の中にも、鯖江はかなり深く入り込んでいるのではないか。そういうことで、例えば、これは第5次総合計画のことになるのですけれども、街なか観光事業の推進というものがありまして、これは、「街なかに点在する観光地を効果的につなぐ街なか観光ルートを設定し(中略)」とあります。
 私たち鯖江は、本当にすごいといいますか、立派なお寺、神社がございます。それは本当に、そういったものを見て、そして歴史というものを歩んでいただいて、また御住職のそうした法話などをお聞きするという、それも一つの観光だと思うのですね。ただ、信仰対象になりますので、なかなかそういうところでできませんけれども、私が思うのは、我々鯖江には、その他の文化、建物があるのではないかと思うんです。これは、国登録の有形文化財、旧織物検査場とか、それから恵美写真館さんですね。洋館と表門。それから、あやめ呉服店。これなんかは国の有形文化財になっております。
 ただ、私はこれを見るだけではなくで、温故知新と申しますか、故きを温ねて新しきを知るということで、昔のそうした歴史を回りながら、今の一番新しい先端技術であるこうしたITの講習。例えば、これは建物の所有者の方の御理解と御協力が絶対でございますけれども、そうした、回って、その中の建屋の中で、こうしたツイッターの講習会というのですかね。例えば紅茶とケーキぐらいでいいと思うのです、派手にならず。そういうところで、小人数でツイッターを勉強していただくと。例えばですよ。そういったことが、私は大事ではないかと思います。
 だからやはり、今、産業観光と、またこの一部教育観光ということを、私は提案させていただきます。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 次、2番目は、1年を通しての観光振興の考え方ということです。
 今回、本市の重点事項の中で、国道417号線にかかる西山公園道の駅の構想と、それにあわせ農産物直売所等の構想が発表されました。
 牧野市長は、議会の提案理由説明の中、冒頭で西山公園のつつじまつりに触れられ、来客に謝意をあらわされております。そして早速5月27日には、つつじまつり改善議論を市長みずから出席され、参加者の中心は新人の職員で、幹部みずから若い人のまた新人の御意見を聞きたいと。真摯に聞こうとする市長の熱意がうかがわれました。同時に、西山公園と市街地活性化を、今まで以上に何としても軌道に乗せようとする真剣さが、私はうかがえました。
 平成21年度、県が調査した観光客入り込み総数は、推計によりますと入り込み総数960万人、そのうち74万3,000人が西山公園の来客と調査結果が出ております。つつじまつり、もみじまつり合せて43万8,000人で、そのあと30万5,000人は、大きなイベントがなくても、同公園をこよなく愛していただいていると思います。それと、西山公園の回遊コースの中の、まなべの館も2月にリニューアルしてから3カ月足らずで1万人の来客を達成するなど、まさしく観光公園であると。観光公園管理から公園経営と言えるのが、この道の駅の理想の事業だと私は思います。
 そこでお伺いいたします。
 この重点項目をもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
 そしてまた、農産物を直売するなら、観光物産も直売するのか、そのお答えもよろしくお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 重点項目である道の駅構想でよろしいですね。
 道の駅は、道路管理者がドライバーに対して、通常、休憩施設また道路情報等の提供を行うところでございまして、それにあわせて地域が観光情報とか特産品などの販売を通じて、地域としての特色をPRする場となっております。最近はマイカーでの旅行がふえる中、カーナビなどで検索しながら多くの来訪者がありまして、特産売り場などが繁盛しているなど、地域の活性化に大きく寄与しているところでございます。
 県内におきましては、今、小浜で一つ建設中でございますが、八つの道の駅がございますが、近隣県に比べて非常に少のうございます。そのような中で、県におきましては、道の駅を増設するということも視野に入れておりますが、何せ事業費が高くなる傾向がございますもので、その中で投資額をできるだけ抑えて、そのために既存の施設、既存の駐車場を生かしながらという新たな道の駅の構想を検討されているとお聞きしております。
 そのような中で、市といたしましても、西美濃と越前を結ぶ重要な国道417号線にありまして、日本の歴史100選にも選ばれており、また憩いの場となっている西山公園という既存の施設を生かし、ドライバーの休憩施設となる道の駅というものを道路管理者であります県に要望しているところでございます。
 それとともに、あわせまして農産物とか特産物とかという機能をあわせ持った施設を整備することによりまして、情報発信機能や地域の連携機能をあわせ持った鯖江の観光の拠点施設として、西山公園を整備したいと考えているところでございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) そうすると、観光物産も置いていただけるということでよかったのですかね。
○議長(山崎文男君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 何せ、最近、検討に入ってまいったものですから、当然、そういう農産物、観光物産施設は併設しないと道の駅としては機能しないのではないかと考えているところでございますので、今、検討している最中でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 今、具体的なお話をいただきましたけれど、まだ本格的なことはこれから県に要望してやっていくということですね。
 これは、副市長もおっしゃいましたけれども、道の駅。これは国土交通省の管轄でございまして、休息施設と地域の振興が一体となった道路施設ということであります。道路利用者のための休息機能、それから道路利用者の地域の人々のための情報発信機能。道の駅を核として、その地域のまち同士が連携する地域の連帯機能という、この三つの機能を備え持つのが道の駅であります。
 施設から申しますと、これも副市長がおっしゃられましたけれども、24時間可能な一定数の駐車スペース、そしてトイレ、情報提供施設を備えた施設であることが登録の条件となっているということでございます。そして、地域の文化、名勝、特産物などを活用したサービス、多くは農産物の直売店、売店、レストランなどが提供されているということで、積雪がなければ通年型で、こうしたものは経営できるということでございます。
 私は、ここで申し上げたいのは、今、副市長もおっしゃいましたが、福井県で八つできている。それから日本全国で見ますと、2010年3月11日現在で、全国で936カ所あるとなっているのですね。だから、そんなに珍しいものではないということになります。では何故かと言いますと、やはりそこには、差別化といいますか、鯖江市でしかできないような道の駅というものが重要になってくると思うのです。
 そこでもう一つ考えられるのは、やはり差別化ともう一つ大事なのは、利便性がどうかということでございます。例えば、朝から恐縮でございますけれども、トイレの問題。これが私は1番重要なことになってくると思うのですね。変な話でございますけれども、連休になりますと、よく高速道路のサービスエリアを見ますと、大型バスが3〜4台入ってきますと、かなりトイレが混みます。どこが混むかと言うと、やはり女性専用のトイレが混みます。男は小さい顔をしていないといけないかなり混みますわね。そうしたところの利便性をどう考えていくのか。それから、今はもうかなり普及しましたけれども、多目的トイレを、どこに、どう設置していただけるのかということもございます。
 それからもう一つ、差別化で何を持っていくのか。ちょっと思ったのですけれども、高速道路のサービスエリアを見ますと、ドックランなどが、今盛んにかなり多くのサービスエリアがつけております。こうしたドックランがつくような道の駅がないかなということで、提案ではございませんけれども、私はそういうことを思います。
 それから、なるべくコストを下げようじゃないかということになりますと、今ある既存のものでもって運営していこうとなりますと、特売所を設けますとかなり大きなスペースがいるのですね。では、それをどのように解消するかというと、例えば、農家の方また業者の方が農産物を持って来られるのは、軽乗用車で持って来られると思うのです。そうすると、その軽乗用車ごとバックして設置して、そこで販売すると。そうすると、経費も余りかからないのではないかということも考えられますので、こうした利便性、それから差別化を重んじていただきまして、そしてもう一つ大事なのは、市民の皆さんの御意見もよく聞いていただきたい。特に、弱い立場の方。やはり障がいをお持ちの方、代表の方にも一度じっくり聞いていただきまして、市民の皆さんが喜んでいただける施設を、早急に、県に、要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、通年型の観光事業の?の2といたしまして、観光事業として、観光施設も重要ではございます。
 このたび、3月に、産地のシンボルであるめがね会館を、産直ショップとして、見て、買えて、体験できる産業観光の拠点として、めがねミュージアムがリニューアルいたしました。市長も、「産地鯖江と鯖江ブランドのファンがどんどんふえることを期待しております」とエールを贈られております。
 豪華さと気品漂う店内。アイテム数の多さに、私は初めは緊張いたしましたが、スタッフの笑顔と、眼鏡に対する豊富な説明を受けまして、緊張も解けまして、落ち着きました。そのとき、スタッフのお話の中で、この眼鏡を一つ完成するには、250以上の工程を通って、この眼鏡ができているのですよということをお聞きしました。早速、バフ研磨のところをお訪ねしまして、一つの工程ですけれども、どういう仕事をされているのか見させていただきました。短時間では技術が習得できるものではございませんし、非常に奥の深い、まさしく職人の技でございました。
 しかし、景気低迷の現在、眼鏡の分野においても、他の分野においても、プロの職人さんが減少しているということでございます。これは大変悲しいことでございますし、また、私は重大な問題であると思います。
 今回、菅首相が新しくなられましたけれども、市長もブログの中で、やはりどこが一番、何が問題か。やはり地方の疲弊であるとおっしゃっております。地方が回復しなかったら、やはり国も成り立っていかないなと、私は思うわけでございます。
 きょうは、観光事業でございますので、それはちょっと置きまして、そこでお伺いしたいのは、このミュージアムは、体験工房というものを併設されているのですね。どういうものか具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) めがねミュージアムの体験工房の概要についてのお尋ねでございますが、眼鏡の製造でも実際に使用されております板ノコやヤスリ、そういった道具を使いまして、来館者みずからが世界に一つだけの自分の眼鏡をつくるといった工房になってございます。
 具体的には、体験者みずからが、約300種類のプラスチックの生地から色や柄、形を決めまして、熟練職員の指導を受けながら、眼鏡の外形を削りだすものでございまして、体験時間は約5時間、体験料は1人1回1万7,850円からとなってございます。つくったものは、その後、熟練職員が完全な眼鏡に仕上げまして、約1カ月後に体験者のもとへお届けするというものでございます。
 眼鏡愛好者はもとより、ものづくりがお好きな方にとりまして、大変魅力的な体験となっており、オープンから約2カ月で約30人の方が体験をされておられます。また、そこでは同様の道具を用いましたアクセサリーづくりも体験として実施されておりまして、こちらは1回300円で、体験時間は30分から1時間程度となっておりまして、これも60名以上の方に体験をいただいております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ここに、先ほど申しました、県が出しました観光客の入り込み数の状況の内容がありまして、1人当たりの平均観光消費額というのがあるのですね。例えば、県外のお客様、宿泊も見ますと、大体、全体で2万5,473円かけております。それを見ますと、お土産代が5,316円ということでございまして、あまりかけていない状態でございます。
 これは、観光の立場から申しますと、今のこの体験工房、少し値段と時間がグレードが高いのではないかと思われますけれども、その点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今、体験コーナーの体験料、1人1回1万7,850円ということが高いのではないかというようなお尋ねだと思いますが、やはり、手づくりでつくられた眼鏡でございまして、最終的には熟練職員が仕上げていくというようなこと。それと、でき上がりが産地の量産品と遜色のない仕上がりとなっている。そういったこともございますし、やはり産業観光という面から、世界にたった一つしかないオーダーメードというものもございます。
 そういった意味を考えますと、やはり妥当な価格というような認識をいたしておりますし、産地の量産品の小売価格、これと比べても、同じような金額であろうかというふうな思いをいたしております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) そうですね。私も、ここで何だということは申しません。やはり、県外の観光客の方、本当に、鯖江の眼鏡というものを重視されておりまして、先ほど体験工房30名の方とおっしゃられましたけれども、これはほとんどと言うか、全員が県外の方だと思うのですね。地元はもちろんわかっておりますので。それも年齢層、若い方が多いと。やはり時代が変わってきているなと。我々が若いときには、消費というものが美徳でございまして、どんどん使わなくちゃいけないとなりましたけれども、今の若い方、先ほど言いました、自分の世界に一つしかないものをじっくりつくっていきたいということであると思います。
 これはなぜかと申しますと、やはり鯖江の眼鏡の技術力のすごさなんですね。眼鏡THE 291展示してございます。皆さんもご覧になったと思いますが、職人さんの、本当に素晴らしい技術が結集されております。何か迫るものがあるわけですね。この技術を見てくれと。「この技術で、あんたら、どうや」と。本当に、勝負しようかというぐらいの気迫が、あの眼鏡から伝わってくると思います。
 そう考えますと、やはりこのめがねづくりも、先ほど値段から言いますと高いと申しましたけれど、定価から言いますと半分以下でございまして、若い方が、こういったものを求めているんだということで、裏を返せば、やはり団体客ではなしに、鯖江の産業観光というのは、個人の旅行。個人の旅行者を大事にしながら、リピーターをつくっていくのだなということがわかりました。
 なぜかと申しますと、そこの北陸自動車道。山の上に、眼鏡のマークがありまして、「SABAE」と書いてございますね。あれを見て、鯖江のインターを降りていただきまして、眼鏡会館に来て、眼鏡をつくりたいと。それから、JR鯖江駅を降りまして、眼鏡をつくりたいのだけど、ないのかと。眼鏡会館、非常に遠いのですけれども、私も一度歩いてみました。男の足で17分程かかりました。歩いて、まっすぐでございますけれども、なかなか周り、見るものがない。本当にここで眼鏡をつくっているのかなと思いますけれども、眼鏡会館に入って、めがねミュージアムを見せていただきまして、本当にすばらしいなということで感動いたしまして、これなら眼鏡をつくってみたいなと、私はその衝動にかられると思います。だから、こういったものも、私は大事にしていきたいと思います。
 そこで、重複いたしますけれども、ここにカタログがございまして、これはGLASS GALLERY291でございます。非常にすばらしいお店でございまして、これは東京の南青山にございます。国内生産品しかできないことを考え、提案して売る、コンセプトとしていますということで、非常に難しい宣伝文句が書いてございます。GLASS GALLERY291とめがねミュージアムの違いはどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) GLASS GALLERY291と、めがねミュージアムの違いということでのお尋ねでございますけれども、GLASS GALLERY291は、東京南青山にアンテナショップとして設けられているものでございまして、産地鯖江のめがねの情報を発信することで産地製品のブランド力向上をねらっております。また、産地のオリジナルブランド製品の販売を通じまして、最先端のトレンドや消費者ニーズをつかむことで、今後、マーケットインの製品づくりに生かし、つくるだけの産地からつくって売る産地の実現を目的といたしております。また、小売店に対するショールーム機能もあわせ持っておりまして、一大消費地でございます東京周辺の小売店はもとより、トレンド情報を求めて上京される地方の小売店に対する産地製品の情報提供の場としても位置づけをしております。
 それから、めがねミュージアムのことでございますが、このめがねミュージアムは、国内唯一の眼鏡フレームの産地という地の利を生かしまして、産業観光の拠点施設として位置づけております。この施設には、産地の歴史がわかる博物館機能や、自分だけのオリジナルの眼鏡を消費者みずからが製作体験できる工房機能を持っておりますほか、GLASS GALLERY291よりもさらに充実をいたしました品ぞろえの産直ショップの機能を持たせております。
 鯖江にお越しになられた方が、このめがねミュージアムに来られることで、産地が誇る高品質のものづくりを知っていただくとともに、産地の製品を見て、触れて、購入していただき、産地と産地製品を身近に感じてもらうことにより、楽しめ、愛される眼鏡産地として、産地鯖江のブランド力の一層の向上を目指すことを目的とした施設、そういった施設内容となってございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) このGLASS GALLERY291は、アンテナショップの感覚であると。それから、めがねミュージアムは産業観光の拠点であると。そういう大別ができると思います。
 これは年齢層も変わると思うのですね。アンテナショップでございますので、東京のほうは比較的若い方がお見えになると。めがねミュージアムは、私もときどき行かせていただくのですが、やはりシニアの方が多いですね。だから、遠近両用の眼鏡がよく売れているのではないかと思われます。
 そうしたことでありますけれども、これが産業観光の拠点であるならば、先ほども申しました、個人のお客様を大事にするということもありますけれども、やはり、たくさんのお客さんに来ていただきたい。それも私は要望するわけでございます。
 それに伴いまして、次の質問をさせていただきたいと思います。
 この度、政府は、5月18日に中国人観光客の受け入れ基準の緩和を正式に発表いたしました。7月以降の個人向けビザ発給対象を、中間所得層まで広げました。対象者は2億人とも言われております。そのため中国人観光客の大幅な増大が見込まれると。中国人観光客が日本でもたらす経済効果は、2008年の1,200億円から、ビザ拡大で、2012年には4,300億円にふえると、これは試算でございますけれども出しております。観光庁は、2019年に2,500万人の訪日旅行目標を達成すれば、直接、間接の経済効果は14兆円で、雇用波及効果は82万人となると試算しております。
 特に、日本に来た中国人観光客の方は、お土産をたくさん買うことで有名でございます。1人が使うお土産代は12万円近くで、欧米での2倍と言われております。ではなぜたくさんのお土産を買うのか。そのわけは、買い求める商品からわかるとも言われております。
 これは一例でございますけれども、お土産の一つといたしまして、一眼レフカメラ、これは日本製ですね。それから粉ミルク。それからハローキティのグッズ等であると。つまり日本製は、高品質、安全、本物と、三拍子がそろっているから、たくさん買い求めていただくんだと。中国の方も、いいもの、本物、安全、こうしたものは日本にあるのだなということがわかっているのだなと思います。
 そこで、この鯖江のブランド品も、私は同じではないかと思います。中国人の観光客について、受け入れというものは、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 中国人観光客への売り込みについて、どのように考えているかというようなお尋ねだと思いますけれども、中国富裕層は、今ほど議員がおっしゃいましたとおり、日本製の上質な製品を好む傾向にあると伺っております。ここ鯖江が誇ります高品質の眼鏡は、まさしく格好の商品であると認識をいたしております。そのため、既に中国人観光客の誘客に取り組んでおります福井県や県の観光連盟と、今後さらに連携を密にしていく中で、中国人観光客の誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なかでも、鯖江めがねミュージアムにつきましては、館内の中国語表記なども、設置者である眼鏡協会に提案をしていくことで、受け入れ態勢の充実を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 福井県と連携をとりながらということでございまして、これは重要なことだと思います。
 私は、なぜこれを質問させていただきましたかというと、政府も観光庁をつくりまして、観光立国と言っているのですね。だけど、いざ観光に行きますと、これも首都圏と地方の格差に結びつくと思うのですけれども、何か、首都圏にずっと行ってしまう。それから有名な観光地に行ってしまう。なかなか地方に戻ってこない。これも中国の旅行団の方が、個人で福井県だけに来るということは考えられないのですね。
 だからやはり、旅行のそういった関係団体と、こうした密な連携をますますとっていただきまして、誘客に努めていただきたいと思います。また、政府もそこまで観光立国と言っているのであれば、予算的なものも地方に回すべきだと思いますので、この質問をさせていただきました。
 では、次に、旅行業取得の考え方について質問させていただきます。
 日経新聞の記事によりますと、2007年5月の旅行法改正で、地域の官民でつくる観光振興団体のツアーを独自で企画、販売できる旅行業に進出する動きが北陸地方に広がってきたとあります。福井県の県観光連盟と、あわら市観光協会が旅行業資格をとり、旅行商品を売り出すとあります。敦賀市は、観光協会がいち早く2007年に第三種旅行業を取得、登録し、「遊敦塾(ゆうとんじゅく)」のブランド名で、着地型ツアーを展開している。かなりの効果を上げているというということでございます。進出する背景には、観光地間の競争の激化と、旅行ニーズの多様化があると言われております。
 本市は、観光入り込み数が96万人と、他の市・町と比べると決して上位ではございません。観光資源も、先ほど市長もおっしゃられたように、他市と比べると決して豊富ではないと思います。
 だからこそ、本市の足元の今ある資源を発掘、活用し、体験工房等の産業観光に力を入れ、他市との差別化を図ろうとする姿勢は、私は高い評価をさせていただきたいと思います。しかし、観光客の目から見れば、地域限定というのは余り好まない傾向があると言われております。魅力があれば、どんどん地域を越えて、観光客は行動すると言われている。
 本市も、広域観光推進事業というのを考えているならば、旅行業第三種取得は戦略の一つになるのではないかと、私は思います。なぜなら、第三種は、本社所在地と隣接市町の旅行にかけるとあります。鯖江市は2市2町のど真ん中に位置します。本市において観光資源が少ないとするなら、他の2市2町の資源を使って企画販売ができるわけでございます。もっと広域に企画販売をするならば、県の観光連盟は第二種を取得すると思いますので、連盟に企画を委託して、販売は本市が受け取ることもできるのではないかと、私は思います。
 民間大手会社は、有名観光地を戦略といたしますが、市は、その間の隙間産業の活用をしていってもいいのではないかと思います。地元、現地のことをとことん知り尽くし、膨大な情報を握っているのは、実は自治体でございます。また、市でございます。地元の観光資源に精通している自治体、本市がみずから企画・販売すれば、内容は充実いたしますし、直接観光客の反応を見ることができるので、改善点、問題点もすぐわかるのではないかと思います。
 しかし、他市は、ほとんどが観光協会が法人化されまして運用されております。簡単に実現できることではございませんが、本市の考えをお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 旅行業事業に対する市の考えというお尋ねでございますが、旅行業法上の旅行業とは、報酬を得て旅行業務を取り扱う事業であり、具体的には、旅行計画を立て、旅行者を募集、契約して、旅行を実施するなどの業務が考えられます。
 しかしながら、市が旅行事業の登録をするには、旅行業務取扱管理者の資格を持つ職員を選任する必要があること。また、営業補償金などが必要であるといったことなどから、行政みずからが旅行業を行うことについては、負担が大きく、難しいと考えております。
 このようなことから、市が直接旅行業を行うというよりも、旅行業者への売り込みや旅行雑誌への掲載など、鯖江市の観光情報を積極的に発信していくというような取組みの中で、観光振興を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) これも大変難しい問題だと思いますが、これは北陸、中日本の高速道路株式会社さんが出されている統計でございますけれどもね。北陸道路、インターチェンジの出入り交通量、出入りでございますけれども、多いときには、鯖江のインターチェンジは19万7,000台、約20万台ぐらいが出入りされていると。それから、これは通過だけでございますけれども、鯖江と武生間、通過は、大体多いところで120万台の車が通過しているそうでございます。これをみても、やはり観光というものは、連携というのが必要になってくると思います。
 そこで、鯖江市といたしましては、そういったものと連携していくということで、これも広域観光推進事業の中で、いろいろ近隣と連携していかなくてはいけないということが書いてございます。
 連携というのは非常に難しいと思います。しかし、やはり首長が、観光については連携していただきたいと思います。これはお隣の越前町でございますけれども、6月4日に夏の観光PRということをされまして、どこでされたかと言うと、福井のJR福井駅でやられたということでございます。これは越前町の海に来ていただきたいということでアピールされたと思うのですね。本来ならば、こうした鯖江と丹南とそういったところが連携しまして、そしてPRをしていってもいいのではないかと思います。福井駅から降りられても、越前海岸に行くまで大変でございます。よく聞かれるのは、鯖江駅に降りたお客さんは、「越前海岸、まっすぐですね。」と言われるんですね。「どうやって行ったらいいのですか。」と、よく聞かれると言われます。そうしますと、なかなか交通機関がございません。「神明駅まで行っていただけませんか。そこからバスが出ております。」と。「1日3回でございます。かれい崎まで行きますよ」と。朝7時台、それから昼の2時台、そして夜は6時台でございます。帰りは、6時のバスに乗ったら、もう、かれい崎から鯖江に帰って来られませんという状態で、なかなかアクセスもうまくいかないから、そういったことを連携する、観光事業もなかなか進まないかと思いますけれども、そう言っていると事業というのは進んでいかないと思います。
 そこで、福井県の観光連盟が出しておりますふくいやまぎわ天下一街道。これを見ますと、8ブロック、8の主要観光地がありますけれども、朝倉遺跡を見学していただいて、そして河和田の金谷のトンネルを通っていただいて、そしてすぐ河和田の温泉地もございますし、うるしの里もございます。そうした体験をしていただいて、また、今立の紙すきをしていただいて、そして武生の打ち刃物の体験していただくということで、体験ツアーと観光地ツアーというものを、今度、第二種を取られると思いますので、それをバスツアーでやろうとして考えておりますと。そういったところに、今の状態であれば、鯖江市も積極的に行くべきだと私は思います。
 では、続きまして、観光につきましては、最後の質問をさせていただきます。
 スポーツ競技、イベントを通しての観光振興の考え方は。
 本市は、体操王国鯖江として、古くは国体や世界選手権大会を初め、さまざまな大会で鯖江の名を全国に広めてきました。今日までどれだけ多数の人々が、スポーツ競技やイベントを通して鯖江市に来ていただいただろうと、私は感謝すると同時に、関係各団体の並々ならぬ努力の成果だろうと思います。
 ことしも恒例の第32回つつじマラソンが、先月開催されました。参加人数が昨年の過去最高からさらに更新したということでございますが、参加人数が毎年増加するということは、着実にリピーターづくりが成功しているなと私は思います。
 そこで、本市にお聞きいたします。
 リピーターづくりの努力、政策はどのようなことをしているのかお聞かせいただきたい。
 また、スポーツ競技やイベントに参加、応援に来られた方々に鯖江の魅力を発信することは大切だと思います。これこそ地元密着型で、鯖江の観光資源を最大に活用し、おもてなしと感謝することが、新たなリピーターづくりに発展していくと思います。競技が終わると、だれしも、心身ともに疲れてくると思います。温泉と地元素材を使った御当地のグルメ。例えば、鯖江激辛カレーなどをつくったらどうかということを、私は提案いたします。例え単価が安くても、参加されたお客さんに買い物や食事をしていただくことだけで、地元にとっては経済効果が生まれると思います。地元の人の顔が見える商品、企画づくりは、これもリピーターづくりに効果があると思います。リピーターづくりが成功し、鯖江市に来訪者が増加すれば、経済効果、まちの活性化にもつながると思います。
 そこで本市にお聞きいたします。
 スポーツ競技、イベントを通しての観光振興の考えとはどのようなものかお答えください。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) スポーツイベントを通しての観光振興についての御質問でございますけれども、今、議員おっしゃいましたように、1995年には、鯖江で世界の国・地域から56のチームが参加いたしまして行われました世界体操鯖江大会がございます。この大会の成功は、体操のまち鯖江を全世界にPRをできたものでございます。
 また、鯖江市では、毎年春の風物詩といたしまして、鯖江つつじマラソンを開催しておりまして、ことしで32回目を迎えているわけでございます。今回の大会にも、県内から約1,500人、それから県外からも約650人の参加者が参加しております。
 これまで大会の開催につきましては、市内の公共施設、各種団体にとどまらず、県内の市町、金融機関、量販店等での広報、またホームページでのPR、それから昨年度参加いたしました皆様にはダイレクトメールで申込書を送付するなど、大会リピーターの確保も図っております。
 鯖江市の観光のPRということで、優勝者につきましては、つつじの花で飾られました王冠の贈呈、また1位から3位までの方には、眼鏡加工で使いますレーザー技術を駆使しました鏡製の盾、また10位までの入賞者には全員にサングラス、それから繊維の小物、漆器など、地場産業のお土産などを配りまして、鯖江市の観光・産業のPRに努めているところでございます。
 さらに県外の参加者には、鯖江のつつじをPRするために、つつじの苗を配布しているところでございます。また、大会のプログラムには鯖江の観光施設等のPR、また、これらの大会の運営に関しましては、毎年多くの皆様方の御協力を得ながら年々盛んになっている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) いろいろ観光事業と結びつけて、そうしてやっていただいているということで、私は評価させていただきたいと思います。
 時間もなくなってまいりました。
 ちょっと間違っていると申し訳ございませんけれども、きょう、惜陰小学校、マラソン大会をやっているのではないですか。違ったですかね。なぜかと言いますと、私の家の前を通りますのでね。これで大体5回ぐらい応援させていただきました。鯖江高校の校庭を回って、また惜陰小学校に行かれるのですけれども、あそこは見てのとおりアップダウンが多いのでなかなか大変だと思います。ことしも見させてもらおうと思いましたが、きょう、こういう状態でございますので、きょうは、こちらへ来させていただきましたけれども。何といいますか、生徒さんが一生懸命走る姿というのは、見ている者も感動いたしますし、また、一番いいのは、トップで走っているお子さんよりも、最後尾でもいいから、汗を流しながら、息を切らせながら、ほっぺたを真っ赤にして、最後まで一生懸命走っていっている児童さんを見ると、本当に感激いたします。
 スポーツというものは、観戦する者も感激いたしますし、また、やるほうも非常に充実感があると思います。今後も、スポーツについては、鋭意努力をしていただきたいと思います。
 最後、11分となりました。あと、私、がん対策、検診について質問させていただこうと思いました。あと10分では到底できませんので、抜粋して質問させていただきたいと思いますが、議長、よろしゅうございましょうか。
 では、一番大事なことでございます、受診率50%を目指した平成22年度の女性特有のがん検診推進事業というのは、ことしはやっていいただけるのかどうか。
 それから、ワクチンにつきましては、先ほど海野議員が御質問されまして、その答弁、なかなか苦しいものがございましたけれども、今の状態、今の時期では、私も理事者の答弁を了とさせていただきたいと思いますので、それを割愛させていただきたいと思います。また、あとの質問につきましては、何らかの方法で、市民の皆さんに御報告させていただきたいと思います。
 それと、ことし女性特有がんの検診推進をやっていただけるかどうかということと、今回新しく健康福祉部長が誕生されました。藤井部長に、このがん検診、全部を含めての向上に向けて、決意を聞かせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますので、この2点、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 国への働きかけについてですが、昨年12月に、女性特有のがん検診推進事業につきましては、平成22年度以降も継続するとともに、必要な財源措置を講じることとして、全国市長会のほうから厚生労働省のほうに要望を行ったところでございます。
 また、国の予算減額により、今年度の事業継続を断念する自治体、そういうものも出てきているわけですが、事業継続であれば、どのような取組みになるのかということでございますけれど、平成21年度においては全額国庫補助であったものが、今年度は2分の1の補助ということになりました。私どもは、この事業の効果や重要性、そういったものを非常に重要視しまして、本市では今年度も継続して実施したいというふうに思っております。
 今年度の取組みといたしましては、昨年度と同様な取組みを行うこととしておりまして、具体的に申し上げますと、まず子宮頸がんの検診対象者につきましては、5歳刻みで各年代とも4月2日から翌年4月1日に生まれた方となります。20歳の方は、平成元年生まれの方で344人。それから25歳は昭和59年生まれの方で344人、30歳は昭和54年生まれの方で453人、以下あるわけなんですが、合計で2,137人が対象となっております。また、乳がんの検診の対象者につきましても、子宮頸がんと同様にしていきたいと。それで合計2,326人が対象となります。なお、これらの対象者の方への女性のためのがん検診手帳と、該当するがん検診無料クーポンにつきましては、今月中に送付する予定をしております。
 それから、私が、がん検診をどのように考えているかということでございますけれど、死亡要因の状況を見ますと、3人に1人ががんというふうに言われております。しかし、がんは、がん検診を受診し、早期発見、早期治療を行うことができれば、治すことができると言われていることから、がん検診は大変重要であると思っております。
 したがいまして、市民の皆様には、胃がん、肺がん、大腸がんの検診につきましては毎年、また子宮頸がん、乳がんの検診につきましては2年に1度の定期的な受診をぜひしていただきたいと、そのように思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 まだ時間はありますけれどもですね。
 話はまた戻りますけれども、昨年の子宮頸がん検診と乳がん検診。これ、非常に伸び率が上がってきているわけですね。平成21年度と平成20年度を比べますと、伸び率は平均、子宮頸がんが3.89、それから乳がん検診が21年と20年度を比べますと2.86倍ということで、非常に伸び率は上がっております。
 しかしながら、やはりまだ受診率は低うございます。子宮頸がんにいたしましても、21年度を見ますと17.55、平均がですね。それから子宮がん検診の場合にすると23.67と、非常に低うございます。
 山本部長、どうでございますかね。ことし3月まで部長をされまして、時間があるからではないですけれども、「50%を目指して、私は頑張る」とおっしゃったんですね。それにつきまして、もし御答弁がございましたら、何か新部長に引継ぎされたのかなと思いますけれども、それをちょっと、お言葉がありましたら、最後、聞いておりませんのでよろしくお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 確かに、50%を目指していくというお答えをさせていただいたと思っております。
 ただ、子宮頸がんにいたしましても、なかなか働く女性とか、そういう方々が受診されるとなると、その受診時間帯とか、そういうものにも影響されまして、御婦人方のそういう、頸がんとかそういうものが恥ずかしいという面もございますのか、なかなか受診率につながっていかないのが現状ではないかなと思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。
 こういったものは、女性の立場になりますと、男性のわからないようなデリケートな部分があると思いますが、個別検診というのもできると思いますので、そういったことを利用していただきまして、子宮頸がんは予防できる唯一のがんでありますし、何事においても早期発見、早期治療が大事だということでございます。やはり女性の皆さん方が健康になれば、ひいては男性も幸せになるというのが、私は原理だと思います。どうか検診については、今まで以上の御努力をお願いしたいと思います。
 今回、がん検診につきましては、中途半端になると思いますので、途中で2点だけ質問させていただきましたが、このことにつきましてお詫びさせていただきたいと思います。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 休憩をいたします。
 再開は、13時ちょうどといたします。
               休憩 午前11時50分
               再開 午後 1時02分
○議長(山崎文男君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 20番 菅原義信君。
              〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) では、始めさせていただきたいと思います。
 私としては、いつになく早い順番で質問が回ってまいりましたけれども、そういう点もありまして、ちょっと戸惑っているところもあるわけです。
 まず最初に、1番目は、新しい公共についてということであります。
 これは、最近ですと、今はもう辞任されましたけれども、鳩山首相が国会の所信表明などでも述べられておられますし、3月の議会におきましては、この新しい公共と、こういうものをめぐりまして幾つか議論もなされたところでございます。
 しかし、私もその議論を聞いておりましたし、また、市長が述べられました提案理由の説明でありますとか、3月の場合も、もう一度読み直してみたわけでありますけれども、一体どういうことをやろうとなさっておるのか、そのことについては、さっぱり理解ができないわけであります。
 したがいまして、そうした具体的な問題についてお尋ねをしたいというぐあいに思っているわけであります。
 まず、この新しい公共、こういう概念でもって一体何を、どのようになさろうとしているのか。そのことについて、端的に御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 新しい公共の、どのような観点でというのは、どういうことですか。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) どういう分野について、この新しい公共という概念でもって取り組まれようとされているのかということです。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 新しい公共の概念ですが、これはまだ国のほうで、この夏に、総理を主幹とする委員会を立ち上げて、12月ぐらいには報告できるようでございますけれども、国のほうでも、いろいろと模索しているというのが現状のようでございます。
 私は、新しい公共の概念というのは、これまで官が担ってきた事業、これすべてが国民の選択のもとで、やれることを国民の皆さんに担っていただくというような考え方ではないのかなと思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) そういうぐあいにおっしゃられますと、その概念だけがあって、具体的にはどういう分野について想定されているのかということにつきましては、まだ余り十分な検討がなされていないということなんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 公共、いわゆる官が担ってきた事業すべてが対象ですから、子育てにしろ、教育にしろ、防災にしろ、医療にしろすべてのものが、その担い手として、国民の方々にできるものをやっていただくというようなことでございます。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今日までと申しますか、とりわけ小泉構造改革というものが始まって以来でありますけれども、官から民へというかけ声が盛んになされたわけでありまして、そういう中で、今日まで公共部門で担っていた分野が民間に移されていると。地方自治体でいくならば、施設管理などについて指定管理者制度が導入されたりであるとか、あるいは公共事業などがPFIでもってやられているであるとか、そういうことでもって民間に任されていく、委託されていく、移管されていく。こういうものがふえてきたわけですね。
 だから、官から民へという、こういう発想。民といっても、それは恐らく市長も言うかもしれませんけれども、いわゆる市民の「民」ではなくて、民間企業と。この「民」を担い手としてやられてきたわけですね。この流れというものを変えていくのだと、こういう発想でしょうか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) それも一つの流れだと思いますけれども。やはり公が担い切れなくなったというのが、大体の考え方だと思います。
 一つには、国家財政の破綻ということで、住民ニーズが大変多様化、複雑化している中で、これまでの形では、到底、公が担いきれなくなった。そういった形で、国民の方々に、それぞれできることをやっていただく。いわゆる主役は国民の皆さんですというような考え方にあるんだと思うのです。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そこがちょっとわかりにくいといいますか。つまり、今日まで官から民へという中で、指定管理者制度などが導入されました。その大きな目的というのは、やはり経費節減と申しますか、財政負担を少なくしていくと、こういう目的が一つはあったと思います。
 ところが、鯖江市の場合も恐らくそうだとは思うのですけれども、財政的効率化という点でいきますと、大して変わりがないと。こういう結論の中で、こうした方向性が打ち出されてきたというぐあいに考えてよろしいのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 財政的には、やはり人件費の節減にはなっていると思います。
 ただ、市民に対するサービス面では、それはいろんな評価の分かれるところだろうと思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) ですから、この新しい公共という名前でもって、今日まで公共部門が担っていた部分、官が担っていた部分を住民に負担してもらうのだと。具体的にはどういう事例が想定されると思いますか。今、幾つか挙げられましたけれども、具体的に、まずこうしたものが立ち上がっていこうとした場合に、例えば、鯖江市としてどういうものをやろうとされていますか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 既に多くの事業が、鯖江の場合は確立されていると思っております。いわゆる一つの大きな流れの中では、自主防災組織もそれに当たると思います。それから市民活動です。これらについてのそれぞれの団体が行っている事業についても、これに当たると思っております。
 これからは、そういった行政の事業をいかに外部委託、いわゆるアウトソーシングできるかということを、これから具現化の中で、いろいろと市民の方々の合意形成、これが大変重要になってくるのだろうと思います。その合意形成を得るのに、どういった手段、どういった手法を選ぶか。こういったことにつきましても、やはり市民の皆さんの意見をお聞きする中で、市民の方々それぞれが、誇りも持っていただかなければなりませんし、やりがいもなければなりませんし、あるいは楽しくなくてはいけませんし、そういったいろんな条件の中で、参加しやすいような土壌づくりということが、これからの大きな課題になってくると思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そうしますと、今、市長がコメントされている中には、いわゆるこの公共事業と、こういったものは入っていないということなのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 先ほど申し上げましたように、公共事業すべてがこの分野に入るわけです。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 私が申し上げたかったのは、一つは、この新しい公共というものが、私の記憶では恐らく4、5年前だったと思いますけれども、三重県がこういうものについては先駆的にやられていると。NHKのテレビ番組でやっておったのを見ていたわけでありますけれども。その中では、例えば農道の舗装について、資材とノウハウについては役所が提供するけれども、労力については地元の人たちでやってくれと。大体、農業予算のそのものが、今、御他聞に漏れずといいますかどこもそうですけれども、随分削られてきてしまったと。そういう中で、必要な事業について確保していくために、そういう方法をとったと。
 あるいは、もう一つ事例があって取り上げられておりましたのは、農村公園を、これも確か三重県のある町だったと思いますけれども、毎年毎年1億円ずつ地元に交付する。その地元で、事業については遂行してもらうと。一定の基本的な企画図面などはつくっておったようでありますけれども、地元の人たちの意見を総合する中で、大体その事業も変更していくと。働き手も、その日その日に、定年を過ぎた方々が協力して、日当いくらでもって参加する。こういう形でもって公共事業をやっているのだと。20年かけて、全体で20億円という予算の中で進めていくんだと。こういうことが、新しい公共だということでもって報道されていたわけです。
 ですから、私が言ったのは、公共事業すべてだという話でしたけれども、そういう言ってみればハード事業といいますか、そういうものについては、どうお考えになっているのか。こういう三重県の例などのようなことも想定されているのだろうかということです。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) これからの地方自治の原点というのは、住民の皆様が、住民福祉の実現というものにつきましては、地域住民みずからが、地域のことは地域のみんなで決めていくというのが、おそらく基本的な大原則になってくると思っております。
 そういった中で、今、議員御指摘のようなことは、例えば、農業でいえば、農地・水環境保全対策事業などが、まさにそれに当たると思っております。大きな重機を要するものとか、大変大きな事業費を要するというものは、それを、その中の下で、どういった形でそういった役割を担えるかですが、小さなものにつきましては、農地・水・環境保全事業のようなもので、少ない経費の中で、住民の考え方のもとで、住民の皆様が決めるというような、そういった公共事業の進め方というのは、これからの流れの中では出てくると思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 私も農地・水・環境の事業の中で、一つの役割といいますか、集落でもって共同作業が伴いますので、その中で、いろいろとやらせていただいているわけですけれども。しかし、マニュアルといいますか、メニューといいますか、あれなんかもそういうものは上から与えられたものなんですね。したがって、随分不都合があるし、不満といいますか、そういうものが、携わっている人たちの中では随分あるわけです。
 ただ、そうはいっても、これをやれば一定金額の交付金が下りてくる。こういう中で、我慢し合いながら進めていくというのが現状なわけなんです。上手くいっているところもあるのかもしれませんけれども、私が経験したところだとか、あるいはいろんな、聞いてみますと、そういう声が随分あると私は思っております。
 ですから、そういう中で、どう、この住民合意を得ていくのかということが、一つの大きなポイントになると思っているわけです。
 ああいうぐあいに、メニューもマニュアルもみんな決まってしまっていて、そして、「とにかくこの事業を受けなさい」という形でもって受けさせられて進めていくというのは、これは確かにお金が続く間については、お金の魅力に引っ張られて継続していくということになるのかもしれませんけれども、そういうものがなくなってきた場合には、継続していくというのは、やはり僕はなかなか難しい問題があるなということがあります。
 もう一つは、今までは、せっかく、この地域を何とかよくしたいと。ずっと、それこそ時代を超えてやってこられたものだから、そういうものについては、みんなが参加するのが当たり前だと、こういう気持ちでやってきたものが、いざ、ああやって一定の金額でもってはかられるということになりますと、そういう気持ちというのがなくなっていってしまう。こういう結果に、私はつながるのではないかと思うわけです。ですから、やはりこの住民合意を得るのだというのは、最大のポイントだと思います。
 そして、もう一言言うならば、その住民合意を得るための仕掛人といいますか、誰が、その住民合意を得させるために主体的な役割を果たしていくのかと。ここが、僕は一番の大きなポイントだと思うわけです。
 結論から申しますと、それをやるというのは、やはり公の仕事なんです。官の仕事なんです。その官の中に、つまり言ってみれば、この市役所の職員の中に、そういう意識、役割、力量、そういうものを培っていると。あるいは培っていかないといけないと。こういうことも伴って、今、考えられているのかどうかということについて、お尋ねしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 鯖江市の場合ですが、これまでも協働推進条例もあるわけでございます。市民サポーターと市民モニターですね。この二つの事業の中で、職員は、こういった事業については、他の自治体とは、かなり精通した方が多いように私は思っております。
 議員御指摘のように、これは事業分野の中で、公益性、公共性、あるいは妥当性、いろんな問題が出てくると思うのです。そういった課題が、これからの大きな問題になってくると思っております。あらゆる場面で、市民の合意形成を受けるというようなことですね。そういったことをやっていかなければならないと思っております。
 今、国と地方の関係も上下主従から対等平等になってくるわけでございます。まだ、なっていませんが。それは上下関係から対等になって、国と地方の関係がそういうことで構築されれば、やはり当然、市民と私どもは、そういう関係に立つのが本来の筋でございますので、これらの目標に向かって、いわゆる民主主義と自治の基本原則に立って、お互いのことは話し合いながら、地域住民のことは地域住民で決定しながら、そういった事業を進めていくような形になると思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 民主主義と自治だという言葉を、市長はおっしゃったわけですけれども。したがって、これは、いろいろ新しい言葉はつけられておりますけれども、基本的には住民参加といいますか、住民自治。こういうものをいかに、ちゃんと発揮をさせていくのかということにかかっていると私は思うわけです。
 これは、僕は、前に指定管理者制度を導入するというときにも申し上げたことがあるかもしれませんけれども、鯖江市の場合には、合併問題だとか、あるいは市長のリコール問題だとか、そういうことでもって、この鯖江市の行政に対して、自治というものに対して、随分住民の方々が大きな役割を発揮されたわけです。
 ですから、それだけのエネルギーというものを、やはりこれから先、鯖江市の行政の中で御協力を願うと。そういう体制を、これは取れるはずだというのが、私の申し上げたはずのことだったわけです。
 それが、指定管理制度ということでもって、民間企業あるいは企業だけではありませんけれども、そういうものに施設管理などを移されてしまいました。僕は、そういう点でいきますと、ああいう施設管理などについても、住民の方々の御協力を得ることによって、役所の職員がしっかりとその中で主導権を持って、いわゆる行政のプロとして存在するならば、そうした住民の皆様方の協力を得られるような体制というのは、とられるはずだったし、これから先も、そういう方向性というのは大いに望めるものだと私は思っています。
 ただ、民主主義と自治だということについては、もちろんその通りではあるとは思うのですけれども、公の責任というものについては、一体どういうぐあいに位置づけられているのかということです。
 これは、日本の国の政治も地方の政治も同じでありますけれども、いわゆる行政の政策決定というのは、住民代表者を通じて行っていくのだということなんです。そして代表者が、特に自治体の中におきましては二元代表制ということでもって、議会が議論をし、そして、政策決定を行っていく。そして、提案が承認されれば、それを執行していくと。こういう形の中で進められてきているわけです。
 ですから、基本原則というのは、この議会の中で決められていくというのが原則なわけです。この自治体の当たり前の基本原則と、そして、この新しい公共という名で今進めようとしているその関係を、これからどういうぐあいになっていくのかなというのが、やはり一つは懸念といいますか、持っているところです。
 そのことについて、何か御所見ありますか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 責任の所在のことですか。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 責任の所在といいますか、一つは責任の所在というものもあります。つまり、そうした公共部門でいろんな事業を展開した場合、一体、リスクというものを最終的にどこが持つのかというのが、一つあります。
 そのことについて、まず、では、お聞きします。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 当然、どういった事業にもリスクはつきものだと思います。そのリスクをどこが負うかということでございますけれども、これは、行政セクターと民間セクターと二つ、これからは考えられるわけでございますけれども。行政セクターの部分は、いわゆる公助の部分ですね。民間セクターの部分が、恐らく自助と共助の部分になるのだろうと思います。そういった中では、それぞれの実施主体がやはりそのリスクを担っていただくということになってくると思います。
 最終責任につきましては、その経過の中で、いろいろ議論は出てくると思いますが、原則的には実施主体が持つということになろうかと思います。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) もう一つの問題というのは、例えば、うちの町内のことを例に出しますと、毎年毎年、我が町内については再来週ですけれど、日曜日、社会奉仕というものをやっています。社会奉仕というのはどういうことをやるかといいますと、町内の生活排水路の清掃と、もう一つは鞍谷川の堤防の草刈りなんです。ところが、うちの町内が請け負っているところといいますのは、中河排水機場、鞍谷川と浅水川との合流点ですね、大体。そこから水窪橋という、つまり、まっすぐに行きますと乙坂今北のほうに抜けていく道がありますけれども、そこまでなんです。大体延長2キロ以上あるところなんです。これね、社会奉仕でやろうと思っても、とてもじゃないけど十分な草刈りなんかできないわけです。
 ですから、町民の中からどういう声が上がっているかといいますと、これは、鞍谷川というのは大体、一級河川だと。県が管理するべきものだと。こんな草刈り、これだけ労力を使っても不可能な部分について、県が当然やるべきではないかと。こういう議論です。ですから、毎年土木事務所に行っては「やってくれないか」ということを言います。しかし、やれない。とてもではないけど、手がないからやれないと。こういうことになっているわけです。
 これはつまりどういうことかというと、我々住民はちゃんと税金を払っている、納税をしているんだと。そういう納税をしている以上は、生活環境について責任あるところについては、責任をちゃんと担ってくれるのが行政じゃないかと。こういう意識というのは当然あるわけです。
 これは、私が一番目に見える、そういうものとして申し上げているわけですけれども、そういう分野というのはあると思うのですね。ですから官の責任というのは、基本的には、市長もさっきリスク問題もおっしゃっておられましたけれども、そうでない問題についてもあるわけですよ。それを住民に任せたということになったのでは、これはたまったものではないし、とても労力に合わないという部分だって出てくるわけですよ。
 だから、つまり住民合意を得るというのは、どこまでちゃんと官が担うのかと。住民の中では、どの程度までがちゃんとできるのかということが、はっきり区分けできなければ、とてもではないけれども住民合意などというものは生まれてこないというのが、私は実際だと思うのです。
 ですから、その点についても、いろんな分野がありますから、簡単に住民合意が得られる分野というのは当然あるかもしれませんけれども、そういう想定というのは、当然しておくべきだと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) いわゆる公益性の範囲といいますか、それが非常に難しいだろうと思います。どこまでが公益性で、どこまでが公益性がないものかというような筋をつけるということは、非常に困難だろうと思います。
 今、管理責任からいうと、当然一級河川は国なり県がやるわけでございまして、そういったことでいえばそういうことになるわけでございますが、では、それにゆだねていけば、いわゆる環境保全が保たれるかどうかとなると、なかなかそれが難しい。そうしますと、ある程度ボランティアでお願いするというようなことが今の流れになってきているのですね。
 この新しい公共の流れですが、これはやはり公益性の高いものにつきましては、住民の皆様に、やれることはやっていただきたい。それぞれの責任と権限の中で、一つ役割を分担していただきたいというのが、これからの流れになるのだろうと思います。
 そういった中で、いかにリスク回避をどういった形でやるかということが、これからの問題だと思います。保険をかけるにしろ、あるいはマニュアルをつくるにしろ、あるいは住民合意の形成の中で、いろんな条件が出されると思いますので、そういった環境整備をすることが、これからの大きな問題になってくると思います。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今の社会奉仕での草刈りの件ですけれども、これは、ほとんどがいわゆるボランティアに任されてしまっているわけです。ところが、ボランティアだけではとても賄いきれないというのが現状なわけです。結局そうなりますと、管理責任というものがありながら、管理が実際にはされていないと。そういうところに住民の不満というものも、大いに高まってくると、こういう結果になっているわけです。
 これについては、具体的にどういうものが想定されて、これから先、新しい公共という名前でもって展開されていくのかということについて、具体案が出てきた段階で、またおいおいと議論についてはさせていただきたいと思います。
 それで2番目。
 後期高齢者医療制度についてでありますけれども、いわゆる後期高齢者医療制度、これは随分不満の多い、こういう制度としてあるわけです。別名は「姥捨て山」だとまで言われているわけであります。この後期高齢者医療制度の中でも資格証というものが発行されると。こういうことが一つの条文の中でうたわれているわけですね。
 しかし、何分にも相手は75歳以上の高齢者の方々ばかりなわけです。こういうことについて、資格証の発行要件について、今日まで、広域連合の中で議論をされてきたということを聞いておりますので、一体どういうような結論になったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 後期高齢者医療における資格証明書の発行要件についてのお尋ねでございますけれど、保険者であります福井県後期高齢者医療広域連合の判断基準でございますけれど、過年度、今でいえば平成20年度の分ですかね。未納が2期以上ある方で、短期被保険者証を交付した被保険者のうち、過去に5回以上の接触機会を持ったにもかかわらず納税相談等に一向に応じようとしない方。また、十分な収入があるにもかかわらず保険料を納付しない、いわゆる悪質な方。それから、資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれないと認められる方に対して、必要な弁明の機会を持った上で、判定委員会を開催し、発行を決定することになっています。
 最初の判定時期でありました本年2月の時点では、県内はもとより、47都道府県の広域連合において、資格証明書交付者はいないと伺っております。県内では、6カ月の短期被保険者証で対応しているのが現状でございます。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 実質的には発行していないということでしょうけれども、鯖江市の場合に、1の要件に当たる人、つまり平成20年度に未納が2期以上あって、そして5回以上の納税相談に応じなかった方というのはいらっしゃいますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 現在のところ、そういう方はおられないということで、資格証は発行していないということでございます。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) この件については、制度自体が75歳以上の方々だけを対象として、姥捨て山だと、差別医療だと言われているような、そういう制度なわけです。したがって資格証の発行、つまり保険証を発行しない保険証を渡さないと、こういうことをできるだけ回避するそういう方策の中で進めていっていただきたい。この点について要望をしておきたいと思います。
 もう一つ、2番目として挙げておきましたのは、民主党が掲げているといいますか、検討されているこの後期高齢者医療制度、そしてまた国保制度の改正点の問題についてです。
 これは、改正案としておきましたけれども、まだこの改正案の段階に至っているのかどうか、余り定かではありません。ただ、マスコミの報道ではいろいろと、こういう方向でいくんだということが取り上げられておって、そのことについて、非常に、私としては大きな危惧の念を抱かざるを得ないということで、若干見解だけ求めておきたいと思います。
 まず一つは、この後期高齢者医療制度の問題でいきますと、現行制度が75歳以上の方々を対象としているのに対して、これを65歳以上から始めようとしているということですね。したがって姥捨て山だと。こういう言葉を使うならば、姥捨て山の入山年齢を早めると。若いうちというか、65歳になったら姥捨て山に入れと、こういうようなことになるんだということが言われておりますけれども。これは、私としては、先だって国保会計の問題でお尋ねしたときにも言われておりましたけれども、実際の医療費の一番大きな部分というのは、65歳から75歳以上の方々の部分のところで使われていると。ですから、この方々を別立ての保険制度の中に移してしまうということになると、財政的には、非常に、余計苦しい財政運営を強いられる、こういう可能性が非常に大きいのではないかと思うのですけれども、その点について、健康福祉部長として何か御見解はありますか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 議員おっしゃるように、現在、国の高齢者医療制度改革会議ですか、そちらのほうでいろいろ、案は四つ出ているということなんですが。その中には、今、議員おっしゃったように、65歳以上で区切ったり、国保に一本化するとか、いろんな案が出ています。
 現在、まだ、そういう会議の途中でございまして、5月までに6回会議を開いているというふうに聞いております。今後、6月下旬に7回目を開催いたしまして、7月末までに中間の取りまとめのたたき台というようなものを提示した上で、意識調査の実施とか、地方公聴会、そういったものを開催して、中間の取りまとめを決定する方針だというふうに伺っております。
 私として、どういった方式がいいのかというふうにお尋ねなのだろうと思いますけれど、これからの国のそういった推移を見て、私どもとしても財政負担が少しでも少ない、そういった制度になればと、そのように思っておりますけれども。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) もう一点、国民健康保険の制度についても、改正の方向性というものも、新聞報道などでは打ち出されているわけですね。
 これは、今日まで国保制度というのは、市町村単位でもって、市町村が保険者となるという仕組みでもってやられてきたわけでありますけれども、これを県単位のものに広域化していこうと。こういうことが議論としてはなされているわけです。
 これは、きょう朝の議論の中でも、検診ですとか予防医療、こういう問題について議論がされていたところでありますけれども、つまり片一方では検診ですとか、予防ですとか、いわゆる保健行政については市町村が担っておって、そして医療については保険者を県単位にしていくと。これは、一つは保健行政そのものを阻害していく。そういう原因にもつながるというように思います。
 もう一つは、財政負担が違うところになるわけですね。つまり、今よりも財布としては大きな財布の中で、この医療保険制度が担われていくということになってくるわけです。したがって、どこにどういう病んでいる人がいるのか、不健康な人がいるのか、どういう方向でもって予防をしたらいいのかということが、こういうことになってくると非常につかみづらい。あるいは、つかめたとしても、財政負担と関係のないという仕組みの中でやられていくと。そうしますと、保健と医療というものが切り離されていくということになっていくわけですから、これ、余計、一層財政的にも破綻を来していく。そういう可能性も非常に大きい仕組みになってしまうのだというように私は思うわけです。
 そこで、市長にお尋ねするのではないのです。これは、後期高齢医者医療制度の改正の問題、そして国保制度の改正の問題ですけれども、自治体としても、確かに今の国保会計というのは財政的に非常に厳しいと。私は一般会計でも繰り入れたほうがいいという話を、せんだっていたしましたけれども、しかし、それぐらい、どこに行ったって国保財政というのは非常に厳しい財政運営を強いられているわけですね。
 そういう中で、その保険会計の規模が県単位ということになって、広域化するかもしれませんけれども、しかし全体としてはそれがもっと大きく膨らんでいってしまう。そういう可能性といいますか、そういう危険性をはらんだ、私は改正案だというように思うわけです。
 したがって、市長が、その発言の機会があるならば、しっかりとそういうことについてはすべきでないと、こういう立場でこれから発言していただきますことを心から念じまして、私の質問については終わらせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 次に、4番 奥村義則君。
              〇4番(奥村義則君)登壇
◆4番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。
 通告書に基づいて質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、児童扶養手当について伺います。
 児童扶養手当法の改正案が、5月20日の衆院本会議におきまして、全会一致で可決。同月26日に参院本会議でも全会一致で可決成立をいたしました。
 離婚などが原因で母子および父子家庭がふえております。ひとり親世帯が安心して生活できる環境をつくるのは、政治の重要な責務であり、その支援策の一つとして、所得が低い母子家庭に支給されている児童扶養手当がございます。
 しかし、これまで父子家庭は対象外でありました。ここ数年、男性を取り巻く雇用環境は大きく変化をしており、非正規雇用が増加傾向など、経済的に大変な父子家庭がふえているのが現状であります。母子家庭には支給されているのに、父子家庭にはなぜ支給してもらえないのか。このような切実な思いと叫びを、私もこれまで多くの市民からいただいてまいりました。そして、そのような父子家庭に対する支援が、一日でも早く実現できることを待ち望んでいたわけであります。
 今回の改正児童扶養手当法は、児童扶養手当の支給対象を父子家庭に拡充がされたものであり、対象となられる御家庭のお父さん、子供さんにとっては、生涯忘れることのできない年となったのではないかと思うわけであります。
 条件は世帯構成によって異なるということであり、子供が1人なら年収365万円未満の世帯が対象となり、所得に応じて月額9,850円から4万1,720円の支給がされることになります。
 政府は、支給対象世帯を10万世帯と、このように試算をしておるようでありますけれども、鯖江市における父子家庭の児童扶養手当支給対象世帯数と児童数をまず伺います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 奥村議員の御質問にお答えをいたします。
 児童扶養手当についての御質問でございますが、まず鯖江市における父子家庭の児童扶養手当支給対象世帯数につきましては、同じように所得制限の基準を設けております母子および父子家庭に対する医療費助成制度の対象者を参考に集計をさせていただきました。
 これによりますと、今回の児童手当法の改正による父子家庭の対象世帯でございますが、37世帯、児童数は55名となります。また、これにかかる所要額でございますが、年間で約1,500万円程度を想定いたしております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 父子家庭のお父さんは、子育て、家事、仕事、生活面など、多くの悩みを抱えながら、一生懸命、歯を食いしばって頑張っているわけであります。私自身、もしそのような状況だったらと、このようなことを考えますと、胸が本当に締めつけられるような思いであります。実際、御苦労されているお父さんのお気持ちが本当に痛いほどわかるわけであります。今回の法改正により、経済的な面での支援が整い、お父さんにとって少しは気分的にも楽になっていけるのではないか。このようにも思います。先ほどの部長の答弁では、当市の対象父子家庭世帯は37世帯、そして対象児童数は55人ということであります。この37世帯、そして55人の児童さんの、皆さんの喜びの顔が思い浮かんでくるわけでございます。
 具体的には、前月までの4カ月分が4月、8月、12月の年3回支給されるということでありますけれども、父子家庭にも支給されることとなった今回の改正法は、施行日が8月1日であります。よって、対象父子家庭に児童扶養手当が初めて支給されるのは、8月から11月分の4カ月分が、12月ということになります。
 例えば申請義務があると考えますけれども、いつまでに申請書を提出しなければならないのか。申請はしたが、他市に転出した場合の手続等、世帯主のお父さんにとっては非常に迷われる部分もあるかと思います。
 また、対象世帯に周知を含め、漏れなくこの12月にこの手当を受給していただくために、どのような計画を立てておられるのか伺います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 法改正にかかる周知等の計画についての御質問でございますが、児童扶養手当法の一部を改正する法律は、議員おっしゃるように、5月26日に成立いたしまして、6月2日に公布をされております。施行が8月1日からであるため、公布を受けまして、国・県では事前申請の準備、地域住民の方への十分な広報を市町に対し積極的に指導していると、そういったところでございます。
 本市といたしましても、広報およびホームページを活用いたしまして、今、議員がおっしゃるように、12月に適正な支給が図られるよう努めてまいりたいとそのように考えております。
 また、具体的な手続につきましては、これまでの児童扶養手当同様、お住まいの市町に御本人がみずから申請すると、そういったことになっております。そういった受付、もう既に始まっておりますので、12月に受け取ろうとするならば、私どもの考えている申請の最後は、10月末ぐらいを一応考えております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 申請書の提出期限は10月末というふうな答弁でありましたけれども、もう一つ、今回は8月からの分ですよね。途中で、例えば10月ぐらいに鯖江市から転出をしたと。他所の自治体に行ったという場合はどういう形になるのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) そういった手続について、まだ、ちょっと私ども正確に把握していないのですけれど、例えば、8月から2カ月なら2カ月鯖江におられたということであれば、その分を申請していただいて、私どもが払うと。そしてまた越前市なら越前市に転出というのですか、そういう形になれば、そちらのほうで新たに申請していただければ、申請時期の翌月からという形になっているかと思いますので、そういった支払いになるかと思います。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) ありがとうございます。
 今の件ですけれども、申請した翌月からの分ということになりますと、例えば10月に転出をしたと。10月に、例えば越前市のほうに転出ということになって、向こうでもう一度申請しますよね。そうすると、この10月分はいただけるのですか。その辺はどうなのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 10月までは鯖江におられるということならば、鯖江で支給するという形になろうかと思います。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 鯖江市37世帯の方がもれなくいただけるように、計画を立てていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと、よろしくお願いします。
 次でありますけれども、今回の改正法は、さらに改善をしていただきたいという課題が多くあります。公明党は、4月1日、党案として児童扶養手当改正案を参院に提出をしております。この案には、父子家庭に加え、DV被害や虐待などが原因で別居し、事実上離婚状態にある場合も支給の対象としております。さらに母子家庭の母が亡くなり、この子供が公的年金を受給している祖父母と暮らす場合、同手当の支給が停止になってしまいますが、この場合も支給の対象としております。つまり、ひとり親世帯と同様の境遇にありながら同手当が支給されない世帯にも、同等の光を当てることが必要との考えからでございます。
 参議院本会議に先立つ参議院厚生労働委員会は、こうした公明党の主張を受け、配偶者からの暴力などが原因で離婚状態の世帯について、児童扶養手当が適切に支給されるよう検討するといった附帯決議を議決しております。
 政府には、この公明党の主張に沿った改善策を早急に検討していだきたいと強く望みますが、今後の推移についてははかり知ることができません。
 したがいまして、ひとり親世帯と同様の境遇にあり、同手当が支給されない世帯にも、当市として同等の光を当てていただきたいと要望いたしますけれども、お考えを伺います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) ひとり親世帯と同様の境遇にあり、同手当が支給されない世帯への対応についてでございますが、まずDV被害などの原因で別居をし、事実上離婚状態にある、そういった家庭につきましては、児童扶養手当法によりまして、父が引き続き1年以上遺棄している、そういった児童に該当するケースの場合であれば支給すると定められておりますので、法に従いまして私どもは対応していきたい、そういうふうに考えております。
 また、母子家庭の母が亡くなり、子が、公的年金を受給している祖父母と暮らすケースにつきましては、現在の制度におきましては、議員がおっしゃるとおり、二重の社会保障給付を避けるため、公的年金との併用制限が行われておりまして、支給の対象とはなっておりません。
 いろいろなケースがあり、市といたしましても、法の解釈の中で対処しなければならないと、そのように考えております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) ありがとうございました。
 DV被害の御家庭に関しては、1年以上そういう形であるということが原則的に認められる場合には支給されるというふうなお話でしたね。私もちょっと勘違いしていましたけれども、DV被害を受けていらっしゃるお母さんと子供さんに関しては、すばらしい朗報だなというふうに思います。
 また、お父さん、お母さんがいなくて、おじいちゃん、おばあちゃんに育てられている、その世帯に関しては、法の縛りといいましょうか、そういうこともあって、今回は出せないということでありますけれども、これに関しては、国がしっかりと今後取り組んでいただくよう、まずは要望をしたいなというふうに思います。
 次でありますけれども、災害時要援護者の避難支援について伺いたいと思います。
 6月に入ってようやく気温も上がりまして、天気のいい日が続いております。しかし、やがてうっとうしい梅雨のシーズンを迎えますけれども、この時期になりますと、鯖江市にも甚大な被害をもたらしたあの福井豪雨が脳裏によみがえってまいります。ことしは、あのような水害に遭わないようにと、すべての鯖江市民が天に向かって祈るような思いで暮らしているわけであります。
 そして、万が一に備え、地震や豪雨の災害に対して、被害を最小限に食いとめること。そして人命においては、1人も犠牲者を出さないための体制を整えることが、言うまでもなく喫緊の課題だと思います。
 大地震が発生したときや、豪雨によって洪水警報が発令になったときなど、安全な場所に避難をいたしますけれども、避難情報の入手、あるいは避難の判断、または避難行動をみずから行うことが困難な方には、避難支援が必要となってくるわけであります。これらの方々が安全に避難をしていただくために、災害時要援護者制度が創設され、鯖江市は、災害時要援護者避難支援プランを策定、そのプランに沿って、事務事業の推進により、災害時に素早く対応できる体制を着実に整えてきていることと思います。
 市の役割として、要援護者である可能性が高い、潜在的要援護者にかかわる名簿の作成、そしてその潜在的要援護者に災害時要援護者登録申請書兼要援護者台帳を送付し、要援護者台帳への登録を呼びかけ、この登録は平成20年6月より開始となっております。そして、その支援を希望された鯖江市における災害時要援護者登録者数は、現在2,676人となっております。平成20年7月末の登録者数が1,766人でありましたから、この2年間で約1,000人の方が新たに登録をされたということになります。
 この点に関しては、積極的に市が取り組んできた結果であると、そういう認識をいたしており、民生委員児童委員、各町内の区長、自主防災組織の長の方々、そして行政関係課の皆様には敬意をあらわすところであります。
 一方、潜在的要援護者数は、平成22年2月1日現在5,846人となっており、3,170人が未登録であります。一番気がかりなのは、災害が発生した場合、この3,170人の未登録者に対する避難支援体制であります。最優先の避難が必要な要援護者に避難支援ができないのでは大惨事につながる、このようなおそれがあります。
 未登録要援護者の台帳をつくり、災害発生時に限り、未登録者の情報を関係者間で共有できる体制を確立することが大変重要だと考えますが、御見解を伺います。
 また、潜在的要援護者数は年度ごとに変わるわけであります。例えば、潜在的要援護者のうち、身体障がい者数は、平成20年度が1,299人、平成21年度が1,424人、平成22年度が1,448人と、毎年増加をしております。精神障がい者、知的障がい者、要介護度3以上の認定者、65歳以上の高齢者のみの世帯員も毎年ふえております。社会福祉課、長寿福祉課、防災危機管理課3課にある要援護者台帳に登録している要援護者の異動と、また未登録要援護者について異動等がないか、確認作業が必要でありますけれども、どのように取り組んでおられるのか、あわせて伺います。
○議長(山崎文男君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 未登録者の情報共有につきましては、個人情報保護法とのかかわりが問題であり、個人情報保護運営審議会において、平成19年度から20年度にかけまして審議をしていただきました。その審議の結果、高齢者、障がい者の個人情報を潜在的要援護者名簿作成のために使用すること、および災害時にこれら情報を自主防災組織等へ提供し、安否確認や救助活動等に利用することについて御承認をいただいており、災害時において必要と判断した場合は、プライバシーの保護に十分留意しまして、自主防災組織等と情報を共有しながら対応してまいりたいと考えております。
 また、要援護者台帳の更新につきましては、毎年未登録者名簿を作成し、各未登録者に対しまして、要援護者台帳に登録するよう勧奨をしております。高齢者には、民生委員が、潜在的要援護者世帯一覧表をもとに、直接、家庭訪問により勧奨し、障がい者につきましては、郵送により勧奨をしております。
 この一斉更新に加えまして、民生委員等の情報により随時更新も行っており、極力台帳を更新するような体制をとっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 着実に取り組まれているというふうな感がいたします。
 以前は、個人情報保護法の観点から、なかなか難しいというふうな話も聞いておりますけれども、今、部長の答弁では、本当にしっかりと取り組んで、もしものことがあった場合に、しっかりと対応ができるというふうなことになっているなというふうに思います。ありがとうございます。
 次でありますけれども、災害時においては、要援護者の早期避難をいかにしていくか、このことも、また重要な点と考えます。
 要援護者には、さまざまな状況が考えられるわけであります。医療器具がセットされ寝たきりの要援護者もおられるでしょう。また、視覚、聴覚、心身の障がいを持っておられる要援護者もおられます。避難支援に複数の支援者が必要な場合、また多くの時間を要する場合など、さまざまなことが想定されるわけであります。
 例えば、激しい雨が何時間も降り続いて、河川がはんらん危険水位に達した場合、がけ崩れなどによる土砂災害の危険が生じた場合等、国が示している基準はあるようでありますけれども、鯖江市は、要援護者に避難勧告の発令は、どのような時点でされるのでしょうか。
 また、鯖江市は避難勧告を発令する前に、要援護者に対して避難準備情報の発令をすることとしておりますけれども、どのような状況になった時点で発令がされるのか伺います。
 さらに、自主防災組織のない町内などの伝達方法や支援体制は整っているのかあわせて伺います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 一問一答ということでございますが、三問一答ということで、答えさせていただきます。
 要援護者への避難勧告の発令基準につきまして、最初の御質問だと思います。
 鯖江市の避難勧告の種類を申し上げますと、一つは避難準備情報というのを発令します。それから二つ目は、避難勧告ですね。三つ目は避難指示。この3段階がございます。このうち避難準備情報というのが、議員御指摘の要支援・要援護者の避難を念頭に置きました避難情報となっております。
 それで、この情報の発令でございますけれども、要援護者への情報をお伝えする時間とか、避難をする準備の時間とか、また避難できる時間をあらかじめ見込んで、一般の避難勧告に先立ちまして、早めに勧告をするというふうな性質を持っております。
 具体的にどうなのかということでございますけれども、鯖江市の地域防災計画がございまして、このような言い方になっております。まず水害を想定しますと、河川水位が一定時間後に、いわゆる特別警戒水位、もしくは判断水位、これは危険水位とも言いますが、特別警戒水位もしくは危険水位に到達すると予測されたときとなっております。こういった言い方で、適宜判断する形になっておりますが、河川の具体的な水位も出てはいるのですね。その、判断注意水位というものがありまして、これが浅水川の水位観測所、これは三尾野出作にあるわけでございますけれども、これが5.5メートルに達したときは、要援護者の避難準備情報を発令する判断の水位になると。もう一つは鞍谷川でございますけれども、これは松成町にある水位観測所ですが、これが2.8メートルに達したとき。例えば浅水川が注意水位が5.5メートルで、危険水位が7.5メートルという設定になっておりまして、この今の水位のふえ方が、将来7.5メートルに達するだろうと判断されたときに、この避難準備情報を発令するというような考え方になります。
 そのため、いわゆる単純に、水位がふえるという状況が確定的であればいいのですが、ゲリラ豪雨のような急激な雨とか、鯖江市の近傍、いわゆる河川の上流側の雨の降り方とか、それから天気予報のこれからの予測とか、こういった総合的な判断が求められると思います。いたずらに避難準備情報を発令するのもいかがかと思いますし、ましてや遅くなってはいかんというふうなことで、非常に慎重な発令が求められると思いますので、その辺は総合的に判断しながら、確実な避難準備情報を発令したいというふうに考えております。
 また、今度は自主防災組織のない町内の避難準備情報の伝達方法とか、支援体制についてのお尋ねもございました。
 要援護者の方々が災害時要援護者登録をする場合には、自主防災組織のあるなしにかかわらず、身近な方々の中から避難支援者を登録することになっておりまして、この方が、基本的には情報を伝達する役目を負っております。その他、情報の伝達手段としましては、区長を通じてとか、あと同報防災無線もございます。市の広報車もございますし、ホームページとか報道機関を通じて情報をお知らせする場合もありますし、今年度からは防災のFMラジオを配置いたしますので、こういった多様な手段を講じまして、確実に情報が伝達できるような体制を整えているところでございます。
 また、災害時要援護者への支援体制につきましては、特定の避難支援者だけの問題とするのではなくて、地域の一つの課題としてとらえていただきまして、自主防災組織の一つの活動の一環、あるいは近所間の役割としても、そういった行動ができるような体制づくりにもっていけたらいいなということで、今後努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) どの時点で発令をするかということで、浅水川の2カ所言われていましたけれども、先日、吉川地区におきまして、水防対策会議がありました。そのときに、いろんな御意見があったわけでありますけれども、今、部長が答弁されたように、ゲリラ雨のときなどのことを想定して、浅水川の水位では、ゲリラ雨に対応しきれないのではないかというふうなことも言っておりました。今、部長の答弁の中にも、そういうことも含めてしっかり対応しているというふうなことで認識をいたします。
 それと、もう1点ですけれども、今、部長が言われたのは3段階ですね。避難準備情報、これは災害時要援護者避難ということであります。そして避難の勧告、避難の指示となっておりますけれども、これ、他市の取組みなのですけれども、災害時の要援護者に対して避難準備情報を流すと。当市の場合は、避難準備情報というのが災害時要援護者避難に当たるわけですよね。そうなりますと、いきなり避難になるということで、なかなかスムースにいかない部分もあるのではないかということで、まずもって、要援護者に対して準備情報を流すと。そして準備時間をいただいて、その中で、いろんな形で取り組んでいただくと。そして要援護者避難勧告、これが今の当市におきましては避難準備というふうな形でとらえているような自治体もあるんです。
 確かに災害というのは、水害におきましても、雨の降り方とか、いろんな状況でパターンが違うと思います。しかし、最終的に福井豪雨みたいな、あのような雨の降り方になりますと、こういう取組みも必要ではないかなというふうに思います。
 この辺は、検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 先ほど議員もおっしゃいましたように、要援護者の、いろいろ避難をする上での障がいの、例えば程度があると思います。寝たきりの方もいらっしゃいますでしょうし、何とか自力で、介護をしていただければ何とか動けるという方もいらっしゃいまして、避難までの時間が画一的ではないという一つの特徴がございますので、これは今後、いろいろと研究しながら、安全に避難を、すべての方がしていただけるような仕組みを研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) よろしくお願いします。
 次に、自主防災組織づくりについてでありますけれども、この組織の有無や組織力の違いで、いざというときには大きな差が出てくる。このことは、当然のことと判断することができるわけであります。
 新潟県柏崎市北条地区、この地区の例を紹介いたしますけれども、平成16年の新潟中越地震発生時に結成されていた同地区の自主防災組織は、全21町内、21町内あるのですね、この地区は。そのうち2町内のみであったと。被災者の救護や炊き出しの速さ等において、自主防災組織の有無で大きな差がありました。
 そして、災害時に大きな差が出たことを教訓といたしまして、平成18年に全町内会に自主防災組織が結成される。そして災害時要援護者名簿の作成や、防災訓練を通じた要援護者の避難誘導体験などを行ってきたということであります。
 平成19年7月16日の新潟中越沖地震発生時、北条地区コミュニティ振興協議会が地区の災害対策本部となって、全町内会を統括。各町内の自主防災組織が、発生後約2時間で全町内の被害状況を確認して、災害対策本部へ報告が完了しております。また、地震発生と同日中に、各町内会の自主防災組織が災害時要援護者名簿に登録された要援護者95人の安否を確認しており、北条地区の自主防災組織は完璧に機能が発揮されております。
 福井豪雨災害から5年の節目を刻んだ昨年、7月18日付の福井新聞の論説に、このように書かれておりました。
「もう一つの問題点は、確かに県内各地で自主防災組織が順調に立ち上がってきたが、万が一の場合、十分機能するかである。防災機材は整備され、机上では役割分担も明記されているが、役員が1年交代のため引き継ぎが十分ではなかったり、訓練も形だけのところも多い。本番に備えたシミュレーションができていなければ機能するはずもない。阪神淡路大震災や新潟中越沖地震が示すように、もし災害が広範囲で発生すれば、72時間は公的援助が期待できないとされる。頼りになるのはやはり隣近所であり、ボランティアら民の底力である。自治体の危機管理計画を機能させるのも、地域住民であることを忘れてはならない。教訓は生かし、鍛えられ成長するものだ。」
このように記されていたわけであります。
 多くの県民、鯖江市民も、この記事に目を通したと思いますけれども、いま一度この新聞の記事を心して読み、一人一人自覚をしていかなければならないと思うものであります。地域住民が防災に対する意識向上と、自主防災組織の組織力のパワーアップということが最も重要なテーマになってくるわけであります。
 現在の自主防災組織の結成達成状況と、それぞれの組織が、災害時に自主防災組織の機能を果たすための訓練等が定期的に実行されているのか、組織の実態を把握はされているのでしょうか。
 また、災害時にしっかり機能する自主防災組織づくりに、今後、行政がどのように後押しをしていかれるのか伺います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 災害で被災を受ける場合に、初期行動が大きなかぎを持っておりまして、この初期行動いかんで被害の大小といいますか、受けるダメージの大きさが決まってくると言われておりまして、まさに自助、公助の部分がしっかりしていなければだめだというようなことだと思います。
 それで、自主防災組織でございますけれども、鯖江市の場合、この5月末現在で、鯖江市内、全部で155の町内がございますが、そのうち146町内で結成をいただいておりまして、結成率は94%となっております。まだ結成をいただいていない町内につきましては、機会あるたびにいろいろとお願いをしておりますが、今年度も幾つかの町内で結成をする動きもございまして、100%を目指して鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
 それで、自主防災組織の実態の把握でございますけれども、まず組織の役員名簿というのを、毎年、区長の交代時に御提出をいただきまして、何か起きたときの連絡網の確保に努めているところでございます。また、自主防災組織が、そのときに機能しなければならないということもございますので、防災の学習会とか、防災訓練などの研修会を、昨年度は、自主的に行った部分も含めまして、延べ99回開催しておられます。
 しかし、今、議員おっしゃいましたように、自主防災組織は、専ら非常時に活動をするというようなイメージもございまして、なかなか日ごろから、有事に際しての訓練が行き届かないということもございます。先ほども議員おっしゃいましたけれども、役員の任期が1年交代というような事例も多うございまして、なかなか腰を据えて、そういった防災組織にかかわっていただける人材が不足しているわけでございます。そのために、昨年度から複数年にわたって組織にかかわっていただける人材ということで、防災リーダーの養成事業というのを始めております。
 また、今年度、平成22年度から、自主防災組織活動の支援事業としまして、自主防災組織が、防災学習会とか防災訓練活動に向けた活動を行った場合の補助制度も充実いたしまして、自主的な活動が促進できるような体制づくりに臨んでおりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 155町内のうち146町内、94%の達成率ということであります。
 私も、ある町内に、この間資料を持って行きまして、至急つくっていただくような形で話を進めております。本当に、来てはいらない災害ではありますけれども、本当に、いざというときの体制づくりというのは、各町内が取り組んでいくことは非常に大事であると。
 先日、体育大会がありまして、そのときに吉川地区は、3人とも議員があいさつをするんですね。その中で、私も、初めて参加をされた人がいると思いますと。そして、その方に関しては、しっかりと町内とコミュニケーションをとってほしいと。そしていろんな形で町内発展のために尽くしてほしいということを言いました。それもやはり、このようなコミュニケーションをとる中で、地域力というものを増していくということも必要であるというふうに思っております。
 また、自主防災組織の体制づくりということで、先ほど部長防災リーダーの話もされましたけれども、最後の質問が、この防災リーダーについての質問になります。
 鯖江市は、防災・減災に精通した人材を、最終的には各町内に最低1人はいてほしいとの考えで、独自の防災リーダーの育成に取り組んでおります。すばらしい取組みをしていただいていると思います。
 1年前の6月議会で、同僚の遠藤議員が……その1年前ですね。自主防災組織を育成するお考えはありませんかと、このような質問をしているわけであります。そのとき理事者は、全くないとの答弁だったが、防災リーダー育成をしていくと新聞紙上に載ったが、1年足らずで心境に変化があった理由と、最終的にどのような組織をつくっていくのか。このような質問をしております。この質問に対しまして、自主防災組織は、ほとんどの町内にできておりますが、正直申し上げまして、組織はあるけれどもというふうな町内も、実際にはありますと。かなり格差があるということでございます。そういった中で、防災・減災に精通した人材を各町内にお1人は最低にいていただきたいとの考えから、防災リーダーの育成に取組み、応募で年間30名を、5年間で計150名育成していきたい、このように当時の森本総務部長は答弁をしております。
 経緯はどうであれ、遠藤議員の提案が実ったものであり、地域防災力の強化につながっていくものと確信をするところであります。
 この防災リーダーの育成は、平成21年度からお取組みをしていただいておりますけれども、平成21年度の鯖江市防災リーダー養成講座受講者名簿を見せていただきますと、29名おられます。そして、その29名の中で、神明地区が8名、鯖江地区が5名、立待地区が7名、豊地区が5名となっており、この4地区で25名を締めているわけです。一つ心配いたしますのは、防災意識の高い地区と、低い地区の格差が生じてくる。このことに懸念を持つわけであります。
 市の考えでは、1町内に1人の防災リーダーを目指していく、このようにおっしゃっております。このことが今後の課題の一つと思います。どのようにお考えでしょうか。
 また、今年度の受講希望者の応募状況もあわせて伺います。
 そして、第5次鯖江市総合計画には、防災リーダー養成数155人、平成26年度と記されております。養成数のこの155人については、1年前の森本部長の答弁に比べ5人増加をしておりますけれども、このことに関しては、155町内あるということで理解をいたしております。しかし、平成26年度が最終目標年度ということは、当初の実施計画よりも期間が1年間多いわけであります。何か特別な理由があるのでしょうか。このことについてもお答えいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 防災リーダー養成講座の状況と課題についてのお尋ねが、まずございました。
 昨年度からスタートいたしております防災リーダー養成講座でございますけれども、昨年は9日間で合計20時間の講座を組ませていただきました。定員30名の枠の中で29名が受講されまして、無事29名が御卒業といいますか修了されまして、防災リーダーとして御活躍中でございます。
 本年度は、昨年の受講者とか、いろいろ事業の中身を検討しました結果、いわゆる9日間の拘束、これは毎週日曜日かなんかに時間がかかるわけですね。ですから、時間を短縮してくださいというような御意見もございまして、ことしは4日間20時間、時間数は同じです。毎週日曜日に開催するような段取りになっておりまして、4日間20時間の短期集中型の講座に組みかえまして、それを年2回開催するというふうな内容に変更をいたしております。
 そのため、前期はもう既に始まっておりますが、18名のお申し込み。定員はそれぞれ30名ずつで変わらないのですが、前期は18名。そして、後期は25名のお申し込みをいただいておりまして、合計43名が受講する見込みでございます。昨年度の29名と合わせまして、これで72名が防災リーダーとして、2年間で育っていくというよう形になります。
 市の第5次総合計画におきましては、ことしからスタートいたしておりまして、最終目標年度の平成26年度までに各町内1名ずつの防災リーダーを置くという一つの数値目標を掲げて事業の推進を図っておりますが、この総合計画と防災リーダー養成講座事業計画には、ちょっと違いが生じております。と言いますのは、やはり防災リーダーの養成、これは非常に速めなければならないという大変重要な事業でございますので、その定員枠をふやしまして、それを事業前倒しで一日も早く達成したいという思惑がございます。そういった観点で、ことしから事業の強化をしたというふうなことで御理解を賜りたいと思います。
 また、防災意識に、地域によって差が出てまいります。なるべく各町内、満遍なく出ていただけるようにお願いはいたしますが、町内によりましては、複数人、受講希望される場合もございますので、これは定員枠におさまるのであれば、喜んで我々は受け入れまして、1町内複数人の防災リーダーが育っていかれますようにしたいというふうに思いますし、また事業の進展を見ながら、さらに継続的に取り組んでいきまして、リーダーの継承といいますか、次の世代が育つような形にもしていきたいなというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 前倒してやっていくと。そして前期と後期に分けてやっていくということであります。
 地域的な格差というのか、その辺に関しての答弁は、ちょっとなかったかなと思いますけれども、今年度の申込状況の中で、地域が固まっているとかそういう状況はどうなんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 佐々木総務部危機管理監。
◎総務部危機管理監(佐々木博君) ただいまの御質問で、ことしの地域的な状況は、どういう状況かという御質問でございます。
 今ほど部長が申しましたように、定員に満たない場合には、複数の申し込みを受け付けまして、ことし43名の受け付けをしているわけですが、10地区のうち4地区からは申し込みがございません。こういう地区に対しましては、先日も区長のほうにお伺いする機会がございましたので、個別にお願いをしているような状況で、今後とも、申込みのない地区につきましては、申し込みをお願いしていく予定でおります。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 4地区からは申し込みがないということであります。そういうことで、格差というのが一番心配なのですけれども、本当にいい方法を考えていただいて、この4地区に関しては、できるだけ力を入れていただいて、啓蒙していただくということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 休憩をいたします。
 再開は、午後3時ちょうどといたします。
               休憩 午後2時28分
               再開 午後3時00分
○副議長(末本幸夫君) 再開いたします。
 都合により、議長を交代いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 次に、12番 木村愛子君。
              〇12番(木村愛子君)登壇
◆12番(木村愛子君) 人のふえるまちづくりについてお伺いしたいと思いますけれども、本年は国勢調査の年であり、調査終了後には、またいろいろな調査データが出てくることだと思われますけれども、6月、今回の市長の所信で、全庁横断的に取組む重点施策の一つになっている「人の増えるまちづくり」に関しまして、何点かお伺いしたいと思います。
 まず、鯖江市の人口の現状をお伺いするところでございましたけれども、午前中の議員の質問に御答弁いただいておりますので、私はそれで了といたしまして、次に移りたいと思います。
 鯖江市の人口の見通しでございますけれども、午前中の答弁では、人口増加率を平成22年度から少々下降、減少の気配というか、そういう嫌いも出てきているように、数字的に述べていただきましたけれども、人口増加率のところで私の見ていきたいところは、人口の推移を、増加率と年少人口の推移に焦点を合わせてお尋ねしたいと思います。
 現在は、ふえているということでありますけれども、これは出生率や死亡率から自然増加率がふえているという数字が出ているのかと思います。
 県内で、鯖江市が0.18%という数字でふえているのかと思われますけれども、このことは、鯖江市が福井市のベッドタウンであるとか、市長もよくおっしゃっていますけれども子育て環境が充実しているというところは、私も、他市に比べまして充実しているなと思うところでございます。また、高齢者の方が県内でも長寿であるということから、自然増加率ということでプラスになっているのかなというふうには思いますし、これは、鯖江市の私たち市民にとりまして大変自慢していいことだと思います。
 しかし、人口増加率、年少人口からその推移を見てみますと、年少人口のゼロ歳から10歳まで、そして10歳から20歳までという区分で見ますと、市全体で人口がふえているという状況でも楽観はできないのではないかと思われます。0歳から10歳までの子たちが、10年たてば10歳、20歳になり、そして、20年後30年後には鯖江を支えていく人たちになっていくわけで、こういった年少人口の皆さんもふえ、にぎやかな、今以上ににぎやかな鯖江になることを願いまして、質問をさせていただきたいと思っております。
 鯖江市の将来の推計人口については、どのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 人口増加率のうち、年少人口の推移と見通しについてでございますが、鯖江市は、総人口につきましては、けさほども申し上げましたが、県内唯一増加し続けておりますものの、次世代を担うゼロ歳から14歳までの年少人口につきましては、昭和55年の国勢調査時の1万4,956人以降、少子化の進展とともに減少し続けております。平成12年には1万452人まで落ち込んでおります。それから平成17年度では1万524人と、若干回復はしたところでございますけれども、将来の人口推計では、本年をピークに、総人口では、平成27年には6万7,681人、平成32年には6万7,150人と、微減していく傾向にございます。年少人口でも、平成27年には1万3人、平成32年には9,309人と、徐々に減少していくものと予想いたしております。
 ただ、前回、6月2日に厚生労働省が発表いたしました全国の平成21年人口動態統計月報年計の概数の概況にも顕著にあらわれているんですけれども、1人の女性が生涯に産む平均の子供の数を示します合計特殊出生率は、前年と同じで1.37となっております。ただ、平成18年度以来続いていた上昇が、今回で止まったというような形でございます。出生数、死亡数がともに減少する中で、人口の自然増減数は、過去最大となる7万1,895人の減少となっているところでございます。
 幸いにも、福井県におきましては、本市を含めた子育て支援の施策の効果も徐々にあらわれているのかなということで、合計特殊出生率が1.55と、昨年より0.01ポイント上がっておりまして、全国では沖縄、宮崎、熊本、鹿児島に次ぎまして第5位という高さになっておりますけれども、依然として少子高齢化、それから人口減少というような流れにつきましては、本市においても例外なく進展していくものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 合計特殊出生率に関しましては、0.01ポイントだけど上がっているという現状をお聞きしましたけれど、そのあたりにも基づきながら質問をさせていただきたいと思います。
 次に、今ほどの見通しのように、将来的には人口が減少するであろうという予測、推定が伺えたわけでございますけれども、その現状を鯖江としてはどのようにとらえられていますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 山本政策経営部長。
◎政策経営部長(山本信英君) 現状をどうとらえているかということですね。
 確かに人口そのものは、今までは鯖江市、伸びてきております。
 ただ、子供の出生率が非常に下がっておりまして、将来、次代を担う子供たちが非常に少ないということをかんがみますと、今後、子育てなり、そういうものに鯖江市も重点的に力を入れていくような考えをしていかなければならないと思っております。
 そこで、第5次総合計画では、非常に厳しい状況ではありますけれども、「人の増えるまちづくり」というものを全庁横断的にやっていくことで、そういう子育て、人のふえるまちづくりというものを目指していきたいと考えているところでございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 喫緊の課題としては、そういうところかなと思いますけれど、年少人口が生産性の人口になっていったときに、産業構造にも大きな変化が起きてくると思われますし、鯖江市におきましても、当然その影響は受けていくと思います。そういうところは、これからの国のレベルの政策にも大いに期待したいところでありますけれども、いろんな面で人口減少がもたらす負担というものは、だれもが予測できると思うところでございます。
 人口の減少ということをとらえたときに、部長のお答えのように、これからの全庁を挙げた鯖江の第5次総合計画を、どういうふうに全職員が共通認識のもとに計画を推進していくのかという、それにかかっているという思いで、今、市民や市民団体が考える現状での課題かなというところでの切り口で、市民主役のまちづくりを生かすために、所感を交えながら、8点についてお伺いしたいと思います。
 まず、下水道使用料の改定に当たってであります。
 鯖江市では、平成14年度以降据え置きになっている下水道使用料の改定を検討するために、鯖江市下水道使用料金改定検討委員会が設けられ、3月からその検討に入られているようでありますが、一般的に、何かを新たに検討するといっても、目的があって進められるわけでありますから、今回の検討委員会は、下水道事業の経営の健全化を図るためということであり、料金の値上げが検討される可能性が高いと思われますが、下水道事業は特別会計になっていて、その厳しい財政事情が市民にはわかりにくい部分が多いのかなと思われますがいかがでしょう。
 また、市民に見えるような下水道体系について、わかりやすい工夫というか、例えば下水道展を開くなどというような工夫も必要ではないかと思いますけれども、現状の下水道の経営状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 本市の下水道事業の財政状況についてのお尋ねでございますが、本市の下水道事業は、過去の施設整備に伴う借入金の償還や、それから低迷する社会情勢による使用水量の減少などによりまして、非常に厳しい経営状況にあります。毎年度、市民の皆様方の税金を財源とする一般会計からの多額の繰入金に依存しているのが現状でございます。
 具体的に申し上げますと、平成20年度決算においてでございますが、公共下水道事業では、雨水処理は公費、汚水処理は私費とされていることから、雨水の処理に要する経費などを、本来市が公費で負担すべき額を除く、汚水処理に要する経費に対する負担額といたしまして約2億8,700万円。それから農業集落排水事業では、汚水処理に要する経費、これは借入金の元利償還金でございますが、対する負担金といたしまして、約1億4,700万円。合計で約4億3,400万円の繰り入れを行っております。
 また、平成21年度末での見込額でございますが、起債残高は、公共下水道事業で約249億円、それから農業集落排水事業で約33億9,000万円、合計で約283億円となりまして、一般会計における市債残高の約288億6,000万円に匹敵する額となっておるところでございます。
 また、下水道事業における起債は、平成19年度から平成21年度までの3カ年で、公共下水道につきましては6%以上、それから農業集落排水事業については5%以上の公的資金の繰り上げ償還を行っておりましたが、依然といたしまして一般会計に比べ高金利のものが多くございます。1日当たりの利息についても、平成21年度の決算見込額でございますが、一般会計では約139万円のところ、公共下水道事業では約155万円となり、農業集落排水事業と合わせますと約176万円となっておるのが現状でございます。
 これらの償還が、今後の下水道事業のみならず、市全体にとってもますます大きな負担になることは明らかなものとなっております。こういった観点から、今後、整備計画区域外につきましては、公共事業による投資効果や事業効果の発現までの時間的規制などを踏まえまして、合併処理浄化槽の設置に対する市単独による上乗せ補助制度を実施していること。また、あわせて整備計画区域内の未整備地区につきましても、現在は、供用開始後3年以内に85%以上の接続率を確約していただいた町内から整備を進めていく予定でございます。
 今後は、地区の皆様の御意見を十二分にお聞きする中で、この合併処理浄化槽の設置補助制度を活用しながら、公共下水道の認可区域外への変更も検討することによりまして、起債発行額の抑制を図るとともに、接続率の向上や維持管理費の削減などを積極的に推進いたしまして、起債残高の削減にも早急に取り組む必要があるというふうに考えておるところでございます。
 議員御指摘のとおり、このような状況については、今後も広く市民の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、今ほど議員から御提案のありました下水道展の開催についてでございますが、平成21年度においても、環境フェア、それから地区の文化祭等において、下水道接続の促進に関する取組みの一環として開催を実施しておりますが、今年度も内容をさらに充実して、引き続き開催していく予定をしておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今の部長の答弁では、起債発行を抑制しながら進めていきたいと、健全財政に努めていきたいということですけれども。そうすると、検討委員会は今の状況だと、今の説明から考えるところでは、子や孫にもつけを残さないようにという経営の健全化を図るためにも、少々の値上げ等で出てくるような改定が考えられるのかなというところでございます。水道と下水道は同じようなことだと思うのですけれども、公共サービスの中でも、特に生活に直結しているサービスだと思いますし、人がふえるまちということは、先ほどの年少人口のところでもありましたけれど、赤ちゃんがふえるということで人口がふえていくという部分が大きいと思われますが、その赤ちゃんがおられる世帯に、特別にお洗濯などで、一般家庭よりは多くの使用量になるかと思われます。市民の理解の得られる範囲での改定を要望したいと思いますし、特に赤ちゃん家庭に対する特別な価格、料金と言いますでしょうか、公共サービスとしての市民に一番シビアなところでの政策かなと思いますけれども、この点、お伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 下水道の使用料の改定を検討するに当たって、市民の理解を得られる改定をとのお尋ねでございますが、下水道事業の運営に当たっては、市民の皆様の御家庭のトイレ、それから台所や風呂場などから排出される汚水を処理する経費や下水道施設の整備に伴う借入金の償還については、先ほどの答弁でも申し上げましたが、雨水公費それから汚水私費の原則から、受益者負担の観点から、下水道使用料として使用者の方々に御負担をいただくことが基本原則になっております。
 この原則を踏まえながら、議員も先ほど御指摘ありました、平成14年度以降据え置きになっております下水道使用料の改定について、本年3月に鯖江市下水道使用料改定検討委員会を設置いたしまして、今後の下水道事業の厳しい財政状況を見据えた上で、経営の健全化を図るために、本市の実情にあった使用料の適正な料金設定を現在検討していただいているところでございます。
 この委員会での検討の中では、市民の皆様の貴重な御意見や専門的な立場からの御意見をお聞かせいただくことは、大変重要であるというふうに考えておりまして、学識経験者や下水道使用者の代表の方、それから市民の皆様から公募による方々、総勢11名の委員の皆さんにお願いいたしまして、それぞれの立場から幅広い御意見の中で検討を進めさせていただいているところでございます。
 なお、下水道接続率の向上を図ることは、下水道の使用料収入を確保するためにも非常に重要なことでございますことから、第5次鯖江市総合計画の中でも、下水道の普及促進を図ることを基本施策として設定しております。未接続家庭の訪問接続要請を今後とも粘り強く進めてまいるとともに、より一層の経費節減に努めながら、使用料の改定を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今ほど、最後に、市民も専門家も交えた検討委員会だということで、しっかり市民の御意見をお聞きしながら検討委員会を進めていくという御答弁でした。そこのところで、これは部長にお願いするというより、市長にお尋ねすることかもしれないのですけれども、公共料金、公共サービスの公共料金というものが、シビアに、敏感に感じ取る若い世代、特に洗濯物等にお金を生活費の中で必要とせざるを得ない家庭を、どう、鯖江市としてフォローするかという──特別料金設定なども一つの少子化対策の目玉として持っていただくという方向性も考えていただけないかなという御提案、要望を、今、させていただきたいなと思うのですけれど。
 市長、その辺りいかがでございましょうか。
○副議長(末本幸夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 委員会の中で、そういった議論があれば、また他県の状況も勘案しまして……。ちょっと難しいのではないですかね。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) はい。難しいことも可能になるのが市長かな、市長の力かなと思うのですけれど……。
 他市の状況で非常におもしろい話を、先般も、県の母親地域活動連絡協議会の総会のときの講師の先生にお聞きしました。池田市はダイハツの会社を抱えているところなので、第4子からダイハツを3年間無償提供すると。企業の大きい協力もいただいて子育てのやさしいまちづくりとして施策を行っているという大きな事例を、非常に目玉となるそういう政策をお聞きしたものですから、他市がやっていなかったら、鯖江市がぜひ、公共料金のサービスという、子供の年代を限定したようなサービスにまで踏み込んでいただけるような検討をしていただけたらということで、御提案させていただきました。要望しておきたいと思います。
 次に、結婚力の強化を図ることが、今、何よりの政策ではないのかなということで、いろんな政策があるけれども、その政策が、今一番重要な課題ではないのかなとおっしゃられている市民の方もおられますので、この結婚力の強化についてお尋ねしたいと思います。
 市では、現在、鯖江市次世代育成支援行動計画「未来につなぐつつじっこ子育てプラン?」で行動計画を打ち出し、子供の心身健やかな成長に資する環境の整備の一つに、結婚相談の実施や出会いの場提供事業などの事業展開がなされています。
 福井県では、今月19日、20日に開催されますAPECのボランティアを、39歳までの独身男女15名ずつを募集していました。狙いは二つあるようで、このAPECそのものを成功させるサポーターとしての人的募集と、このAPEC開催を通じて、若い独身男女が事前研修会、APEC本番、事後の反省会などの活動を通して、個人的な触れ合いからおつき合いが生まれること、カップル誕生の出会いの場として考えられたようであります。これらの県の事例は、担当課の事業としてではなく、担当部署を横断させてこそ実現している取組みではないかなと思われます。
 鯖江市の現状、いろいろ事情があることと思われますが、まず適齢期の若者に結婚してもらうことが、人のふえるまちと思います。
 先ほどの合計特殊出生率で、数字的なデータでは、特に福井県に関しましては、全国第5位でふえていると。そのことは、県がふえているということは、鯖江市がふえているという裏づけかと思われますけれども。今、まずもって出会いの場ができ、それで結婚力を高めるということが必要でないかなと思うところで、やはり今、第5次総合計画や子育てプラン?では、数字目標、数字的なものは出ておりますけれども、この出生率低下の要因にもなっている、子供を生んでいただく数の減少よりも、まず、周りを見回したときに、晩婚化の進行の解消をすることが、全体で、少子化の歯どめを、少しでもかけていくことができるのではないかという、市民の方の御意見でございます。
 その御意見を受けて、市としては、私もどのように考えていったらいいのかなということを提案、御要望も踏まえながら、質問をさせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(藤井勇二君) 結婚力の強化についての御質問でございますが、近年の女性の社会進出など、さまざまな社会情勢によって、男性、女性ともに結婚時期が遅くなり、晩婚化の傾向にあります。これに伴いまして、出生率も依然低い状況にあります。
 しかしながら、明るい未来を築くためには、次代を担う子供たちがふえることが必要でございます。
 これに向けまして、鯖江市では、未婚の男女に対して出会いの場を提供いたしまして、結婚力を強化する施策を実施しており、多くの方の御参加をいただくために、社会福祉協議会などに、パーティやスポーツ交流等の企画、運営を委託し、結婚へのきっかけづくりを支援しております。
 また、県においても、若者出会い交流応援事業として、スポーツや文化活動等、年間を通しての継続的な活動を支援することにより出会いの場を創出を行っております。
 本市といたしましても、引き続きこのような男女の出会いの場の提供を図るために、市のイベントを活用したり、現在行っていますイベントを、検証また改善するなどいたしまして、男女の出会いの場の提供の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今ほどの、晩婚化を食いとめるということでは、いろんな出会いの場をつくるからといって、結婚していただくということが大きな広がりになっていくということではないと思われますけれども、やはり社会進出と働く場、結婚したいなと思えるような社会環境づくりが、まず先立つことなのかもしれませんけれども、当人同士の問題に、個人的な問題のところに行政が介入するという問題ではありませんけれども、やはり今以上の出会いの場を充実させる。数字の充実じゃなくて、やはり中身の問題じゃないのかなというところで、今までのことも検証をしていただきながら、大きな進展を期待したいなと思いますので、よろしくお願いしておきます。
 次に、就職、雇用の場のUターン人材の確保についてお伺いしたいと思います。
 現在の社会情勢の中で、就職、雇用の場の確保が、若者に限らず大変深刻な状況であることは私も認識しておりますが、若者のことを心配するよりも、それ以外の世代の方の就職状況のほうが大変な状況であるなというのを、鯖江市の中でも東部地区のところでも感じておりますけれども、特にこの今の私の質問の中では、学業で県外に出られた子弟のUターンの状況は、どのような状況であるでしょうというところで、お尋ねしたいと思います。
 そして、ふるさと福井に、鯖江に戻ってきてもらうためにも、どのような方策を講じられているのかなというところで、お伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 就職、雇用の場、Uターン人材の確保についてのお尋ねでございますが、県外の大学等に進学された鯖江市出身卒業者のUターン状況につきましては現在のところ資料がございませんが、福井県の調査によれば、県内の大学、短大へ進学された本件出身卒業者のUターン就職者数は、昨年、平成21年3月卒業の本県出身卒業者数でございますが、これが2,946人。うちUターン就職者数は757人となっておりまして、25.7%、約4分の1の方がUターン就職をしているという結果が出ております。
 地場産業の振興の観点から申し上げますと、鯖江市内に住む若者が社会人になっても地元にとどまり、また県外に居住する鯖江出身の若者に地元に戻ってもらうことが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。そのためには、次代を担う学生に地元企業の魅力を知ってもらうことで、すばらしい人材確保に努めることが必要であります。
 去る5月26日に、今回初めての試みといたしまして、福井工業大学、鯖江商工会議所、鯖江市の三者の相互連携協定事業といたしまして、鯖江商工会議所が福井工業大学で鯖江地区企業合同説明会を実施いたしました。
 本事業は、鯖江市内の優良企業や市役所など、来春卒業予定の福井工業大学の学生の皆さんに知っていただく、そういったことで優秀な人材の確保と雇用促進を図るためのマッチング事業として実施したものでございます。学内での企業との出会いの場は大変有意義であったというふうに思っております。
 また、鯖江商工会議所におきましては、市内の企業で就業体験をしてもらうインターンシップ事業にも取り組んでいただいており、市も連携を図りながら、現在、相互連携協定を結んでいる福井工業大学ならびに京都精華大学を初め、金沢大学などからのインターンシップ体験を受け入れるべく調整作業を今進めておるところでございます。
 ほかにも、京都精華大学の学生を中心としました河和田アートキャンプや、「市長をやりませんか」をキャッチフレーズに全国からまちづくりに関心のある大学生を招いて、地域活性化プランコンテストの開催を初めといたしまして、さまざまな大学から、鯖江市をフィールドとする活動への協力依頼がございます。
 そんな中で、1人でも多くの学生、若者に、鯖江の魅力に触れ、PRしていただけるよう、積極的な受け入れを今進めておるところでございます。
 また、就職支援の取組みとしましては、来月の10日には、嚮陽会館を会場に、丹南雇用開発協議会による恒例のサマー求人企業説明会が開催されます。雇用の安定と質の向上は、鯖江市だけに限らず福井県にとっても重要な課題でございまして、県においても、Uターンの就職促進のために、ネットを使いました、福井県若者就職ナビ「働くなら、福井!」を開設し、合同就職説明会などの就職イベントの情報や最新の県内企業の情報を発信いたしております。
 また、県内最大規模の合同就職面接会、福井雇用セミナーの開催、これは先般行われましたが、これにあわせ、東京、大阪、京都、名古屋の各地から、「戻ろう!ふくいUターンバス」の運行もされておりまして、これにつきましては157名がこのUターンバスを利用されております。そのうち14名が鯖江出身の学生というふうに聞いております。
 今後とも、産業界、高専、大学等との連携をより密接にいたしまして、若年労働者確保のためのUターンなどの促進に努め、議員のおっしゃる人のふえるまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) ありがとうございました。
 今、そういうネットを使った情報提供だとかおっしゃったそれは学生対象、ネットですから、親御さんも皆が見れると。ネット情報で出ているということでしょうか。ちょっと一つだけお尋ねしておきます。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) このネットは、就職をする、就職先を探す学生はもとより、御両親と申しましょうか。保護者の方も見られるようになっておりますし、こういったネットにつきましては、民間企業も紹介をしておりますし、ハローワークにおいても、福井県での卒業というような中でのネット、そういったものも公開をされておりますので、保護者の方におかれましては、そういったもので、いろいろと研究をしていただくと申しましょうか、探していただくことは十分可能なようになっております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 次に、4番目をお伺いしたいと思います。
 生きる力をはぐくむ教育と地域との連携についてお伺いしたいと思います。
 養老孟司先生が、文芸春秋の「教育力を取り戻す」という特別号のところでおっしゃっていた言葉なのですけれども、ちょっと要点は途中抜粋しまして、「読み書きそろばん」につきるのではないかなと。それで、その後は個人の能力と環境ですねというふうなところでまとめておられる養老孟司さんと茂木健一郎さんと、布施英利さんが対談されている雑誌があったのですけれども、この「読み書きそろばん」につきると思いますけれども、生きる力を持った子供たちをいかに育てていくかということが、子供たちの、人のふえるまちにも大事なことだと思われるのですが、地域、家庭の連携も必要だと思います。
 知識を教えるのではなく、知識の習得の仕方を教えることが課題だと考えますけれども、この「読み書きそろばん」に始まって、小学校・中学校の間に何でもいいから一つ自信をつけることが大事だと思われますけれども、鯖江っ子の生きる力をはぐくむ鯖江独自の教育環境についてお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 鯖江っ子の生きる力をはぐくむ鯖江市独自の教育環境についてのお尋ねでございますけれども、「生きる力」という言葉は、平成8年の第15期中央教育審議会第1次答申の中で初めて使われました。これからの子供に求められる資質や能力を、変化の激しい社会を生き抜く力とした上で、生きる力を知・徳・体の三つの領域ではぐくんでいくことが重要であるというふうに説明をしております。また、来年度から実施されます新学習指導要領におきましても、生きる力は、確かな学力、豊かな心、健やかな体を構成要素といたしまして、教育理念として引き継がれております。
 変化が激しく、新しい未知の課題に試行錯誤しながらも対応することが求められる、難しい時代を担う子供たちにとりまして、将来の職業や生活を見通しまして、社会において自立的に生きるために必要とされる力が「生きる力」といいます。
 また、平成8年の答申の中では、「生きる力」の基礎的な資質や能力は、家庭教育においてこそ培われるものとの認識に立ちまして、親がその責任を十分発揮することを望みたいともうたっております。
 一方、鯖江市独自の取組みでございますけれども、昨年度から新たな事業といたしまして、小学校の4年生を対象にいたしまして、学校、家庭、地域住民が連携いたしまして、地域の教育力の向上を図ることを目的といたしました公民館通学合宿事業を、昨年は鯖江公民館、新横江公民館、神明公民館の3地区で、2泊3日で実施をしております。
 この事業では、3地区あわせまして117名の児童が参加いたしまして、173名の地域の皆様方の御協力をいただいたところでございます。これらの事業を通しまして、自分のことは自分でするという基本的生活習慣の支援、地域の歴史や文化と触れ合いながら、感動する心の醸成、異世代の方々との交流を通してのコミュニケーションの大切さ、また集団生活を通しまして他人と協調し、他人を思いやる心の醸成など、子供たちは、地域、また家族への感謝の気持ちをはぐくみまして、社会の中で生きることの大切さを学んだと思います。また、地域の子供は地域で育てるという意識の醸成も図られたものと考えております。
 今年度は、さらに中河公民館、片上公民館、立待公民館の3地区の公民館を加えまして、六つの地区公民館で実施をしていくことにしております。また、来年度につきましては、地域の皆様方の御協力をいただきながら、全地区におきまして実施してまいりたいと考えております。
 また、人間が生きることの基本である食という観点から申し上げますと、平成17年度から、片上小学校におきましては、食育の一環といたしまして、地域の皆様方の御協力をいただきながら、子供たちが野菜を育て、学校給食に食材として活用してきております。昨年度からは、学校給食畑事業への取組みを開始しております。昨年度は、神明、鳥羽、立待、豊の四つの小学校が取組み、今年度は、惜陰、神明、中河、北中山の四つの小学校で始める予定となっております。さらに河和田小学校におきましては、地場農畜産物利用拡大事業の採択を受けております。
 いずれの事業につきましても、子供たちが、地元の皆様方の御指導をいただきながら、また交流をしながら野菜を育て、そして収穫を行い、また学校給食で食することによりまして、植物を育てることの大切さ、自然のすばらしさ、収穫の喜びを知り、自然の恵みに感謝する気持ちを持つことで、生きる力の育成にも寄与するものというふうに考えております。
 このことは、まさに学校教育の基本方針でございます食育を基盤として、確かな学力、豊かな心、たくましい体をはぐくむ学校教育の推進、実践につながるものと思っております。
 また、昨年度は市内の小中学校におきまして、特色ある学校教育を推進し、スポーツや文化の活動で頑張っている児童生徒を応援いたします「トップをめざせ!さばえっ子」推進事業、「豊かな心と体力づくり日本一」推進事業といたしまして、特別に予算措置をしていただきまして、体力づくりや情操教育等の推進のための備品や部活動関係の備品の購入を支援いたしまして、子供たちのやる気を応援する環境の整備に努めたところでございます。
 また、学校教育の基本方針の重点施策の一つといたしまして、子供たちのよさを見つけて積極的にほめ、自信を持って何事にも取組む心を育てるなど、子供たち一人一人のよさを伸ばして学び合える学校、学級づくりにも取組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 数多くの施策を、実施されていることをお聞きできたわけでございますけれども、とにかく子供たちが井の中の蛙にならず、社会に出てから多くの人たちと切磋琢磨できる教育環境を進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に、5番ユーカルさばえを指定管理の方向で検討してみてはいかがでしょうかというところで、お伺いしたいと思います。
 どうして指定管理にしたらいいのではないでしょうかというところ、るる私の考えも申し上げながら御質問したいところではございましたけれども、時間の関係上、ちょっとはしょります。
 国におきましては、本年4月、子ども・若者育成支援推進法が施行になっております。
 総合的に子供から若者までを支援する拠点づくりとしましては、市の正規職員が現在1人に減ってきているのが現状ではないのかなと思いますが、そういう状況では、子供、若者を支援する拠点づくりとしては、おぼつかないのではないのかなと。いっそのことユーカルさばえを指定管理にしたほうが、可能性としてはいいのではないかということでお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 勤労青少年ホーム、ユーカルさばえの指定管理者の方向についてのお尋ねでございますけれども、議員御案内のとおり、指定管理者制度のメリットにつきましては、管理の運営費や職員の削減による経費負担の軽減、また施設運営面でのサービス向上によります利用者の利便性の向上にございます。
「ユーカルさばえ」勤労青少年ホームにつきましては、丹南愛護センター鯖丹支所、それからチャイルドセンター、鯖江市青年会館の複合施設といたしまして、正職員が2名、社会教育専門員1名、臨時職員2名が配置されておりまして、臨時職員2名を除きます3名の職員につきましては、青少年ホームの運営とともに、愛護センターに配置されております常任補導員2名とともに愛護センターの業務を行っているところでございます。
 県内には、鯖江、大野、あわら、坂井、武生、今立、それから越前町の七つの青少年ホームがございますけれども、本市を除きます県内の各勤労青少年ホームにつきましては、青少年ホームとしての機能しか有しておりません。本市では、青少年ホームの運営と愛護センターの機能も有しておりまして、効率的な運営を行っているところでございます。
 また、平成20年の12月には、勤労青少年ホームのあり方を考える検討委員会の提言を受けまして、利用者の年齢制限や利用時間の拡大、また親しみを持ってもらうための愛称の募集も行いまして、「ユーカルさばえ」に決定したところでございます。
 また、利用者友の会、それから受講生からの要望も受けまして、美容関係やお菓子づくりなど特別講座を、また、それから受講生の合同パーティや他の青少年ホームとの交流を行うなど、利用拡大や受講生の親睦交流も図っているところでございます。このような取組みの結果、近年まで減少傾向でございましたけれども、利用者数にも歯どめがかかりまして、ここ数年は着実に利用者が伸びているような状況でございます。
 このように、効率的な経費負担や、利用者の声を十分に反映しながら、利便性の向上にも努めておりますので、現在のところ、青少年の活動拠点となっておりますユーカルさばえの指定管理制度の導入は考えておりませんが、将来、青少年の健全育成を掲げます市民団体等が手を挙げてきた場合には、市民主役条例の趣旨や、国の動向も見きわめながら、指定管理制度の導入も検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 自分としましては、あと三つ質問したいので、要点を、概略だけお答えだけいただければ、最初の説明は省いていただいて結論だけのお答えをいただけたらと思います。
 空き家賃貸のコーディネート支援体制を強化してはどうだろうかというところで、都会からの移住・定住を住宅でセットしている今立町や池田町など、かつてありましたので、鯖江市におきましても、今、都会からの交流人口をふやすためにも、そういう住宅のコーディネートなどの支援体制が課題に思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
 結論をお聞かせいただければ結構です。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 結論だけというお答えでよろしいのですか。
 新規就農者等の定住促進のために、空き家を借りる場合に家賃等を公費で助成することにつきましては、今後の社会情勢の変化や他自治体の、現在やっておりますところの自治体の施策等を参考にいたしまして、議員御提案の、人のふえるまちづくりに効率、効果的に寄与するような支援策があれば、研究してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) ありがとうございました。よくわかりました。
 次、不作付地の利活用を、都会からの新規就農者等の受け入れ等についてお尋ねしたいと思います。
 市長の所信の新規就農等いろいろ農業政策のことが出ておりましたけれども、今、特に耕作放棄地もそうですけれども、休耕田となった不作付地が、やはり鯖江市内の中には至るところに見受けられるかなと思います。その不作付地を、やはりクラインガルテンと言うのですか、市民農園になると広げるような利活用を図ったらどうかなと思うのですが、それを支援する体制ができれば、やはり団塊の世代も含めて、若者たちも鯖江市へ移ってきてもらえる、人口増に貢献できるのではないのかなと思っておりますけれども、その点、お伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 都会からの新規就農者の受入態勢についてでございますが、都会からの人々が、家庭菜園や農業体験等を通した農村と都市との交流事業に休耕田を活用していくことも、不作付農地の解消につながるものと考えております。農とふるさと鯖江に親しみを持っていただき、市内への定住につながることは、理想的な展開でございます。
 市内には、農業体験等による都市住民との交流事業に取組まれておられる市民団体があり、このような事業に不作付農地が利用されますように、市民団体等との農地所有者との仲介を行ったり、農地法等に即した農地の利用関係を調整するなど支援をしてまいりたいと考えております。
 また、この4月に新設されました特産づくり応援室におきまして、農業公社の今後の事業展開、こういったものを検討しておりますので、都市と農村との交流につきましても模索してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) ありがとうございます。
 次に、最後になりましたけれども、いろいろ特急で走っているような気がいたしますけれども、申し訳ありません。
 市民協働課と生涯学習課の連携について、特に市民主役のまちづくりに生かすためには必要なことではないのかなと思うところでございます。先ほど先輩議員のところで、新しい公共の質問もありましたけれども、その新しい公共の担い手となるリーダーの養成や、地域の中での公民館のかかわりなどが非常に大切になってくるかと思われますが、その市民協働課、生涯学習課との連携についてお伺いしたいと思います。
 そして今、先ほどの地域の人口減少等もありましたから、地域におきましては、人口減少が著しい地区も見受けられますし、逆にふえている地区もあります。そういった市全体のこともそうですけれども、地区においても、これまでの歴史的な要素も絡んで、いろんな活動団体が錯綜している感も否めないかなというところもありますので、やはり地区を抱える区長会や、それぞれ動いている団体、市民団体同士が同じような土俵に立ち、課題を共有しながら検討し、共通認識を持って動くと言うのですか、先ほど合意形成という言葉もありましたけれども、合意形成を進めていくために、どのように市民協働課と生涯学習課が支援するのか。その支援体制等についてお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) まちづくりを推進していく上で、市民協働課と生涯学習課の連携が必要ではないかということでございますけれども、各地におきましては、地域住民や地域の諸団体が主体となりまして、まちづくりや地域の活性化が、公民館を拠点として行っております地区民挙げましての独自の祭、またイベント、地域の環境美化、地域の福祉、健康づくり、子育て支援など、多岐にわたっているところでございます。
 また、公民館は、社会教育施設といたしまして、各種講座、教室、自主講座など、地域の生涯学習の拠点でございます。これらは地域の諸団体の活動の場、そして地域の住民の交流の場ということで、役割を担っているところでございます。
 また、鯖江市民主役条例の中で、まちづくりの主役は市民であり、まちづくりの基本は人づくりであるという基本理念がうたわれているところでございますけれども、公民館におきましては、社会活動を通しまして、まちづくりにかかわる人材の育成を図ること、また、地域のさまざまな団体が連携してまちづくりを行えるように、団体間のコーディネートの機能、地域のまちづくりの活動の拠点としての機能などの役割を担っておりまして、このことを果たすことによりまして、自分たちのまちは自分たちでつくるという市民主役のまちづくりを支援しているところでございます。
 これらのことを実施していく上では、適宜、市民協働課と生涯学習課が連携していくことが必要というふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今ほど公民館の役割の中で、地域の人材育成という、そういう育成する機能を公民館が担っているということでございましたけれども、これは今までも何回か言われていることではないかと思いますが、どれだけその機能が発揮されているのかお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) これまで地域のリーダーということで、それぞれの地域の住民の方々が、それぞれの地域の歴史、伝統、文化、一番身近に御存知でございまして、それらの中心になって、いろんなそういう諸活動の支援、それからリーダー養成のためのいろいろな文化講座等、また講演会等を開催しながら、先進事例を学びながらリーダーの育成に努めているところでございまして、リーダーの方々が、それぞれの町で、それぞれの地区におきまして主役となって、それぞれの地区のまちづくりを進めているところでございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今の、人材育成の機能については、そういうふうに進められているというところで理解いたしました。それでは、いろんなそのリーダーとなられる方が、地域全体を、これからの鯖江のまちづくりとして、人のふえるまちづくりとして、にぎやかなまちづくりを今以上に進めるために、やはり今いろんな団体があるかと思うのですけれども、その皆さんが、やはり同じような共通認識を持ちながら、新しい公共をどうつくっていこうかというときの、そういう検討する場というのですか。皆さんで話し合いをするための合意形成をするために、では公民館がどういう役割を担いながら、市民協働課のほうが担うのですか。どちらが担いながら合意形成のための支援体制をつくられるのかなというところもお尋ねしておきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 市民協働課との具体的な連携でございますけれども、今後、設立が予定されております市民主役条例の推進の組織の提案などを受けまして、まちづくりの推進を図るために、市民協働課と生涯学習課が連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) はい。
 今回、人のふえるまちづくりということで、人口が減少することは産業の停滞を起こし、将来的には、まちの人口は市の存続にもかかわっていくことだと思います。人がふえるという政策自体、国の政策とかあり方に大きくかかわることでありますけれども、私は今回、市民の目線で、市民のところからいただいているお声を、今、何人の部長にお答えいただいたのかなと思うところでございますけれども、多くのところの部長、部局同士のお答えをいただいたわけでございます。やはり人がふえるまちというのは、所信にもありましたように、全庁横断的に取組んでいってこそ第5次総合計画が実施されていくことだと思いますので、やはり牧野市長におかれましては、全庁横断的に取組むために強いリーダーシップを担っていただいて、鯖江市の今後が……やはり気づいたところはできるところから問題を共有する、市民の皆様と一緒にやっていくという信念で、私もそのように動いております。市単独でも、国の政策がなくても、市だけでもやっていけるという課題を、幾つか要望を踏まえて質問させていただきました。
 最後に、市長が、鯖江市の人がふえるまちづくりについてどのような思いで、今、考えておられるのかなということ。河和田アートキャンプを経験した若者が、2〜3年ぐらいは入ってきていた若者が、鯖江に今、居を移してきています。つい先般の子たちは、どこで生活しようかなと住まいを探すというような状況にも遭遇したわけでございます。やはりこれらの施策──アートキャンプというのは、いろんな課に横断しまして、いろんな職員の方に助けていただきながらここまで来て、先般の総務大臣表彰、政権交代でなくなるような最後のときに総務大臣表彰をもらったようでございますけれども、そういうふうな施策に反映していただいてきたからこそ、ここまで来たのかなという思いがありますので、市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 市長 牧野君。
◎市長(牧野百男君) 今回の第5次総合の大きな柱が、「鯖江ブランド」と「人の増えるまちづくり」でございますので、この5次総合計画には、そういった施策が幾つか掲げてございますので、やはり全庁体制でやっていくことが、まず必要だと思っております。
 私は、一つには、大きな問題は、本当に安心して産み育てる環境の充実ということでは、今回の丹南病院の整備については、南越地区で越前市においても、産婦人科医がもう1病院になったわけでございますし、鯖江市においても、もう1病院だけが産婦人科をやっておられるということで、今、妊娠された女性の方が、本当にこの地域で安心して産み育てる地域なのかどうかということが、非常に大きな問題になっているわけでございます。
 今回の病院計画の中でも、そういった周産期医療というものが、この丹南地域で十分に受けられるようなそういった体制づくりに、まず今回の病院計画の中では、若干整備の方向も充実していくような、そんなことも考えていきたいと思っております。
 それから、今御指摘の……
○副議長(末本幸夫君) 市長、時間がまいりましたので、大変……。続けてください。
◎市長(牧野百男君) そういうことで、いろいろと、これからも「人の増えるまちづくり」につきましては、施策の充実に努めますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆12番(木村愛子君) では、これで終わらせていただきます。
 時間を残して、市長の答弁だったかと思いますので、ありがとうございました。
○副議長(末本幸夫君) 次に、7番小竹法夫君。
              〇7番(小竹法夫君)登壇
◆7番(小竹法夫君) 志鯖同友会の小竹でございます。
 本日の最終の質問者になったわけでございますけれども、しばらくの間お付き合いをいただきたいと思っております。
 今回、農業の振興についてということで、幾つか的を絞りながら質問をさせていただきたいと思います。
 まず1番目は、鯖江市農林業農村ビジョンの基本構想について、お尋ねをしたいと思います。
 先般の市長の所信表明の中で、農業の振興について、食糧、農業および農村政策を日本の国家戦略の一つに位置づけ、大幅な政策の展開を図らなければならない重要な時期であると述べておられました。まさに農業に関する諸問題は、過去、現在においても尽きることはなく、未来においても、後継者または担い手農家の不足、遊休農地の増加、米価の下落による農業所得の減少など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい、深刻な状況に直面をしております。
 その中にありまして、今回、鯖江市は、国の新たな基本計画や県の福井の農業農村再生計画などを参考にしながら、鯖江市独自の農林業農村ビジョンを策定されるようでありますが、計画策定に当たっては、鯖江市の実情に即したより取組みやすい、また具体性を持ったビジョンを期待するものでありますが、当然、本市の農業の方向性等を見きわめながら、既にその作業に着手をされておられるものと思いますので、基本構想の中で鯖江の農業のあるべき姿をどのように描かれておられるのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 私は、基本的には、農業は命をはぐくむ根幹でございますし、国の基であるというような原則に立っております。農の発展なくして国の繁栄なしというような、そういった考え方のもとで農業の振興というものを図っていくべきだと思っております。
 いま一番、農業にとって問題であるのは、新規就農者がどんどんどんどん減っている。後継者が育たない。それはもうからない農業であるから、そういった形になっているわけでございます。まず、新規就農者を育てていかなければならないということで、今回の農地法の改正によって幾つかの事業の展開もさせていただきたいと思っております。
 それからもう一つは、やはり米の単作地帯でございますので、もうかる農業を継続していくためには米価を上げなければならない。米価を、ブランド化して、鯖江の特産米づくり、いわゆる鯖江のブランド米ですね。これによって、米の単作地帯であっても、収量も上げなければなりませんが、それと同時に農業所得もあげるというようなことを一つの柱にしております。
 それからもう一つは、今、鯖江もそうでございますが、自給率というのが40%と言われております。現実問題といたしましては、福井県のですが、米を除くと10%未満なんですね。いかに米以外の作物の作付がないかということでございますので、やはり鯖江の特産づくり、園芸産地を少しでもふやしていって、自給率の向上を図ることが非常に大きな問題だと思っております。
 それを大きな三つの柱にしてまいりたいと思っておりますが、そのほかには耕作放棄地の問題もございますし、あるいは今、大きな鳥獣害対策もございますし、幾つかの大きな課題があるわけでございますが、そういった中で、鯖江市の農業ビジョンというものを立てて、国の農業を鯖江から興すというような、大きな気構えの中で頑張ってまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほど、三つの骨格を中心にしながらビジョンを考えているのだというようなお答えでございましたけれども、一つ市長にお考えをお尋ねしたいと思います。これまでの鯖江市が定めました基本構想のビジョンといいますか、その方向性は、担い手農家あるいは集落営農による効率性を求める、規模拡大を図る農業というようなことが位置づけられていたと思うのですが、今後もその基本的な方向性というものは、やはり、このような状態で進まれるのではなかろうかと、そういうふうな推測をするわけでございます。
 また、今ほどおっしゃいました新たなビジョンの骨格として、新規就農者の支援、こういうものを打ち出されるということでありますけれども、今日までの国の農業政策は、ある一定規模以上の農家に集中をして支援をすると。こういう政策がとられてきたわけでありますけれども、昨年、政権交代がなされまして、大きく農業政策が転換をしたということで、戸別所得補償制度に変わったわけであります。今年度は、そのモデル事業として、この制度に現在どれだけの方が参加をされているか、その辺の状況は知る由もありませんけれども、このモデル事業がスタートを切ったばかりでございます。そうしますと、規模に関係なく、転作に協力をする農家には、丹当1万5,000円の補助を出すという制度、これについては、私自身は、やはり小規模の農家であっても、農業を続けることを可能にするというような点では心強い支援ではないかなと、このようなことを実は思っております。
 そうしますと、そこで国が進める農業政策、それと本市が目指す農業政策との整合性というものは、どうなるのだろうかなと。そういう疑問を持つわけであります。今回の新規就農者支援システムの導入によりまして、担い手の幅が広がってきたようにも思われるわけでありますが、農業経営、あるいは担い手の多様化とでも言いますか、行政は、小規模農家も守る、集落営農も推進していく、新しい担い手農家も育成していかなければならないという、こういう多面的な農業政策というものが必要になってくるのではないかと、このように思うわけであります。
 そして、生産者が生産規模を自分で決める。そんな時代が、遠くない将来にやってくるような感じも持っているわけでありますが、10年先を見据えた新農林業農村ビジョン、あらゆることを想定された中で策定をされると思いますけれども、それを望むわけでありますけれども、市長、この辺の考えはいかがでございましょうか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 平成16年に策定をいたしました農業ビジョンも、方向としては、やはり三つの方向にあるんですね。今掲げた三つの方向にあるのですが、相当環境が変わってまいりまして、非常に大きな変革をしております。
 それは一つには、やはり農業に従事しても、どうしても生活ができないということが大きなネックになっておりまして、どうしても新規就農がふえないというようなことでございます。そういった中で、耕作放棄地がふえる。あるいは、丹収は上がらない、品質は上がらない。そういった中で、水田単作できて、いわゆる転作作物としては大豆しかない。大豆も値段が上がらない。そういうような悪循環が、今日の農業の現状になっているわけなんですね。
 これを何とか改善をしていかなければならないということになりますと、これからの戸別所得補償方式は、いわゆる岩盤補償の1万5,000円というのは、私は逆に農業の生産意欲を損ねるような感じにもなってまいると思うんですね。
 全体的に、今、所得補償を一律にした中で、岩盤補償1万5,000円、大体、米の収量からいうと1俵2,000円ぐらいの上積みになるかと思いますが、その2,000円の上積みがですね。果たしてそれが米の単価にかかってくるかどうかということも大きな問題になると思います。そういった中で、いわゆる米穀の業者が、その単価の取引をやってくれるかどうかということが、これからの大きな問題になってくると思うんですね。そういった中で、岩盤補償の1万5,000円についても、戸別所得補償方式で、それがあるから農家が意欲を持って生産に取り組むということには、私はならないと思いますね。
 これは、地域にあった農業政策というものをやはり立てていかなければならないと思っております。そういった面では、鯖江は、もう米しかつくれないですね、正直言って。それは今、大麦にしても、ほとんどが飼料なんですね。一部は麦とろ麺になったり、あるいは米飯に使われたりいたしておりますが、とてもそんな程度で大麦の値段が上がるようなことはございません。
 そうしますと、やはり米の単作の中で米を上げていく。いわゆるそれはブランド化しかないと思っております。そうして転作作物で何がいいかということになりますと、大豆にしろ麦にしろあるにしても、ある程度、飼料作物をどうするか、あるいは加工用米をどうするか、これが、いわゆる米の生産の中での転作ですね。そういったものでの作付が、これから私どもに求められる課題だと思っております。
 そういった中で、園芸作物をどういうふうな作付をするか。これが大きな課題だと思っております。おかげさまで園芸作物は、平成16年の策定ビジョンよりはかなりの農家が積極的に取組んでおりまして、後継者も育っておりますので、一つの鯖江の農業の方向としては明るい目安になるのかなと思っております。そういった中で、戸別所得補償方式とあわせて、新しい鯖江型の農業といいますか、そういった方向性を今回のビジョンで明確に示して、本当に農業に意欲を持って取組んでくれるような、そんな環境整備をつくってまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) ここで戸別所得補償制度について、どうのこうのという論議をするつもりもございませんので、また時間があるときにでも市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、あくまでも私自身の考え方は、後ほどの質問の中でも、こういう考え方が根底にあるのだということで、一つ御理解をいただけたらなということを思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 鯖江市新規就農促進支援システムについてでございます。
 ちょうど今朝方、新聞、あるいはテレビを見ておりましたら、鯖江市のこのシステムが大きく報道されておりました。鯖江市がこの事業に取組む意気込みというものを感じたわけでありますけれども、また一般市民の方へ、その内容をさらに熟知をしていただくという意味では、今回の私の質問もタイミング的にはよかったのかなと、このようなことを思っております。
 昨年来、農地の貸し借りに対する規制が大幅に緩和するという農地法の改正が行われたところでありますけれど、政府は、農地利用の規制緩和によって画期的な農政改革をもくろんでいるとも言われております。
 鯖江市は、この農地法の改正を受けて、このたび新たに農業を始めたい人を支援する鯖江市新規就農促進支援システムを新設したということでありますけれども、今日までの農地法改正の経緯を含めて、この事業を導入するに至った制度的な背景というものをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) これは、従来50アールの耕作面積がなければ新規参入できなかったというような障害がございましたので、なかなか新規就農者が育たなかったのですね。一つには、農地を持たなければ、やはり意欲を持って農業生産に取組んでいただけないというような、それがネックでもございましたので、今回、農地法の改正がございまして、それができるようになりましたので、思い切って全国に先駆けて、そういう新規就農者に、小さい面積でも意欲があって取り組んでいただけるものは、10アール程度ならば2年間ですね。積極的に農業の生産にいわゆる計画性を持って取り組んでいただければ、農地を取得していただく。あるいは若干もう少し小さい面積でもやれるような、そういったことも新規就農システムで認めていくような、いわゆる下限面積の設定というものもさせていただきました。
 そういった中で、一方では企業の参入も認められるような農地法の改正でございますが、小さい面積での農業の新規参入というものは、やはり一つの励みになると思いますので、鯖江でどれだけ出てくるかわかりませんが、一応そういった形の中で、新規就農を求めて農業に魅力を感じていただける方を少しでもふやしていきたいということで、この制度に踏み切ったわけでございます。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今回の農地法の改正によって、これまでの農業あるいは農家という概念が大きく変わろうとするのではないかなというようなことを思っているわけです。
 これまでは特定の事業主体であったものが、その聖域というものが取り払われると。そういうふうな感じがしてならないわけでありますけれども、農家以外の方でも農家になれるというフレーズ、農業委員会を初め、土地改良、農家組合、JAの組合員等々の定めるところの構成員の資格要件も、当然整備をされなければならないのではないかというようなことを考えます。
 農家というとらえ方につきましても、生産規模以外の要件でとらえることが必要となり、農業委員会にしても、農業委員の中に新規就農者の方を選出していくというような、体制面における改善も要請されてくるのではないかなと、このようなことを思っております。その点について、市長はどのようなお考えを持っておられますか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 農地法での対応ということですから、現実問題としては、農業経営基盤強化促進法による下限面積の設定なんです。これで今、農業者として、一応農地を取得して、農業者として認定するということになりますので、そういったことになれば、そういう事態も想定はされますので、それらにつきましては、現実問題となったときに検討すべき課題だと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それでは続けまして、このシステムの事業の概要と連携する関係諸団体の果たす役割ということで質問をさせていただきます。
 この事業は、一口に言いますと、非農家の方でも農家になれるということであります。この事業を進めるに当たり、農業委員会を初め、市や県、そして関係機関の連携が不可欠のものであると述べておられます。
 耕作する農地については、市と農業委員会が、仲介、調整をするということになっておりますが、肝心の農地の借り手、すなわち農業をやりたい人をどのようにして募るのか。どこが主体となって募集を行っていくのか。このシステムが十分に機能を発揮するためには、農業委員会を初め、連携する関係諸団体等のおのおのの果たす役割が明確に示されていなければなりません。この事業の内容とあわせて御説明をしていただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) まず、この事業の概要でございますけれども、農地を所有しない20歳から70歳未満で鯖江市内に住まれる方はもとより、市内で農業が営める距離に居住する個人の方を対象といたしまして、自立した営農を目指す方と、余暇等を利用して収益を得る就農を目指す方、この二つに制度を分けてございます。
 耕作面積の基準と試行期間を設けておりまして、自立した営農についてはおおむね1,000平米以上、2年間の試行期間。余暇等を利用した営農については、おおむね300平米から1,000平米未満、3年間の試行期間となってございます。就農に当たり、営農計画の提出を受けまして、1年ごとに実績を確認し、改善点等を次年の営農計画に反映してまいります。あわせて市農業委員会、県農業事務所、JA、農業公社が連携をとりながら就農者をサポートして、円滑な営農定着を誘導しようというシステムでございます。
 次に、連携する関係諸団体の果たす役割についてでございますけれども、このシステムの中で、市が窓口となりまして、市広報紙やポスターなどによる広報と、就農者の募集、関係機関との連絡調整を行ってまいります。同時に、農業委員会が農地貸借や関係農業者との調整、県農業事務所とJA、農業公社が栽培技術や農業経営の指導、生産物の販路確保の支援を主に担ってくるということになります。そういった中で、互いに連携をとりながら、必要なときに必要な支援を行っていきたいと考えております。
 また、新規就農者が受講する県などでの講習や研修会の経費、耕作に要する主要な農機具や圃場の整備に係る費用等につきましても、採択要件はございますが、2分の1を助成する新規就農促進推進システム支援事業も予算化をしておりまして、経費的支援もあわせて行うことで、新規就農者が早期に営農定着できるよう誘導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほど具体的な説明をいただきましたけれども、私もこの市の広報に記載されております、今、これを読んでいるのですが、この中で一つだけお聞きしたいのですが、この試行期間を経て要件を満たした場合は、農地利用集積計画による所有権取得が可能ですと、このように書かれているわけでございますけれども、この試行期間というものは、どういうような、具体的には何を指しているのか。それから、要件を満たした場合というのは、どういう要件なのか、その辺わかりましたら一つおっしゃっていただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今ほどのお尋ねの試行期間ということでございますが、この試行期間につきましては、申し訳ございません、今、具体的な資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどこちらのほうで、ちゃんとしたお答えをさせていただこうというふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) はい、それでは、次の質問に入ります。
 企業の農業参入についての考えでございます。
 鯖江市は、かねてより企業の農業参入に取組まれておりますけれども、今回の農地法改正によりまして、さらに条件が緩和をされたということで、一段と参入する企業がふえるような感じを持つわけであります。
 参入する企業がふえれば、農家以外から人を雇い、新たな担い手が生まれると。こういうような期待をされるところでありますけれど、現実に目をやりますと、参入する企業は地元の建設会社など一部の企業に限られ、採算が合わず、軌道に乗せるためには大変厳しい状況にあると言われております。
 また、農林中金総合研究所は、農業への企業参入について、「農業はプロの農家でも収益を上げることが難しい。企業参入は飛躍的には進まないだろう」と、このように指摘をしております。また、門戸が広がっても、農業をもうかるビジネスには育てにくいという見解を出しております。
 ビジネスとしては成り立ちがたい。しかしながら、国民の食糧を確保し生命を守るためにはなくてはならないという、こういう二面性を持つのが農業であります。
 もろもろの心配な要因を抱えながら、この新しい事業を進められるわけでありますが、今日までの鯖江市における企業の農業参入の動向、また企業の農業参入についての考え方についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) お尋ねの企業の農業参入の動向についてですが、昨年12月の改正農地法の施行の後、市内の企業から農地の貸借による参入の問い合わせがございました。現在のところ、利用権設定の準備中のものも含め2社ございます。
 次に、企業の農業参入についての考えでありますけれども、今回の法改正で、条件つきではございますが、農地の貸借により一般企業が農業に参入できるようになったことを契機に、農業従事者が減少する中で効率的な農業生産を行うとともに、雇用にもつながる一般企業の農業参入は、地域農業の新たな担い手になるものととらえておりまして、積極的に対応してまいりたいと考えております。
 一方、農地法改正においても議論となりました、地域農業者との関係や農業外への転用、農地の耕作放棄等が懸念されるところでございますけれども、法改正で規定されました地域農業と調和した営農の確認、営農に常時従事する執行役員の設置、農地が適正に利用されないときの解除条件を必須とした農地の権利取得の許可、その後の定期的な農地の利用状況報告と現地調査の実施により、適正な農地利用と保全を確保してまいりたいというふうに考えております。
 このように、新規に就農をしようとする個人の方につきましては、鯖江市の新規就農促進支援システムと県の新規就農者支援制度の活用を図ってまいりますとともに、企業につきましても、緩和された改正農地法の制度に基づき、おのおのに適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 このような、鯖江独自の取組みを積極的に進める中で、地域の農地を守り育てていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今、2社の問い合わせがあるというようなお答えでございましたので、具体的なものができましたら、またお尋ねしたいと思っております。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 タイトルが、第二種兼業農家というふうになっておりますけれども、これは、サラリーマンをしながら農業をやるという農家が非常に多いというようなことで、あえて第二種兼業農家というふうにタイトルを出しましたけれども、第一種兼業農家という方もおられるわけでありますので、兼業農家というようなことで一つお考えをいただきたいと思います。
 兼業農家の後継者育成についてということで、御質問させていただきます。
 後継者不足という問題を別の角度から見ていきたいと思うわけでありますけれども、つまり、今ほど言いましたように、サラリーマンをしながら、またあるいは他の事業をやりながら農業をされておられる農家、いわゆる兼業農家の後継ぎがいない。これまた難しい問題ではなかろうかと思います。大半の農家では、長男は農業を継がない。若い者がだれも農業をやりたがらない。こんな声が返ってきます。これが現実であります。つまりは、地元の担い手農家や集落営農に耕作をお願いするという姿になっております。
 しかしながら、担い手農家の方もほとんどが60代、70代と大変高齢化をしてきております。また、集落営農に従事する人も、だんだんその数が限られていると。なかなかオペレーターの要員が確保できないんだと。幾つかの悩みを抱えておられるのが現実であります。
 冷静に考えてみますと、農家の方には、農地に対するそれぞれの特別の思い入れがあり、また、できることなら家族で農業をやっていく、農地を守りたいというかすかな希望というものを持たれているような感じがいたします。
 わが国のサラリーマンを主とする第二種兼業農家、しかも家族労働に依存した農家の実態から、今後もこのような形態の中で農業が営まれていくことが、ごく自然な姿ではないだろうかと思うわけであります。
 したがって、サラリーマン農家であっても、農家所得の一部を担えるような農業。できるだけコストを抑制した経営をするために、播種から収穫調製に至るまでの個々の作業の見直し、農業機械の共同化やレンタル化の促進、つくる努力と農家自身の手による売る努力など、さまざまなことに改良、工夫を凝らして、それに行政が側面的に指導を行うと。こうした全体の体制の見直しを図りながら、若い人にも興味を持たれる、意欲を持たせる、後継者育成策が必要ではないでしょうか。
 農業高校や農業短大などが普通高校や総合大学に吸収されて、一部を除いて農業の存在感が薄れていくような昨今ではありますけれども、農業を志す第二種兼業農家の子弟を含めて、農業後継者育成のための基金を造成するなどして、在学中の学費の援助を行うための奨学金の支給や社会人のための後継者育成セミナーを定期的に開催することなど、サラリーマン農家や第二種兼業農家の子弟にも関心を持っていただけるような農業政策に積極的な取組みをお願いしたいと思います。
 後継者問題は、一朝にして解決できるのではなく、地道な努力の積み上げが必要ではないかと考えます。御見解をいただけたらと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 第二種兼業農家の後継者育成についてでございますが、これまでの農政の中で、大規模専業米生産農家ほど所得確保に苦労するという農政の矛盾が続いておりました。
 水田稲作が、土日中心の農作業で生産対応が十分可能となったことが大きいとはいえ、農外収入によって生活費を確保し、赤字覚悟でも米を生産することによって、兼業農家は水田を守り、地域を守ってきたという認識は、議員の御指摘のとおりでございます。
 国民1人当たりの米消費量が減少を続け、人口は減少に転じ、現状約3割もの生産調整がさらなる強化を余儀なくされる中での規模拡大は、大変なリスクを農家に強要することになると感じております。むしろ国際競争力云々というのではなく、耕作放棄地等が増加する中で、農地を集積してくれる人を支えていくというのが実態に即しておるというふうに思っております。
 そういった中で、できるだけ兼業農家の方には頑張ってもらう中で、地域農業を守っていき、作付できない農地を、主たる担い手が助成を得ながら集積を進め、営農地として維持していくことが求められております。
 今ほど申したようなことでございますので、後継者育成のための基金や奨学金の創設につきましては、お気持ちは十分理解できますけれども、難しいというふうに考えております。
 また、社会人のための後継者育成、そういったことにつきましては、(財)ふくい農林水産支援センターが行っておりまして、農林水産業の従事者、それから団塊の世代の定年帰農者、就農志向者、地域リーダー、県民消費者等を対象に行われております。新技術情報、技術体験、実習などの実学を中心とした研修を、いつでもどこでも、だれでも研修に参加できるよう実施されております。
 具体的には、農業部門では稲・雑穀講座、野菜講座、花き講座、果樹講座、畜産講座、農業経営講座、農業機械講座など、25課題、延べ42回の研修が、4月から2月にかけて開催されております。
 また、これらの研修の周知方法といたしましては、市町の農林担当課の窓口、支援センターのホームページ、毎月1日と15日付の福井新聞、日刊県民福井の県政だよりでお知らせをいたしております。このような研修の参加を通しまして、後継者の方の知識と意欲の向上を図っていただきたいというふうに思っております。
 今後の第二種兼業農家やサラリーマン農家につきましては、当面でございますが、集落営農組織の構成員としての担い手となっていただき、水田畑作経営安定対策などの支援の活用をいただく中で、少しでも収入が多くなるといったことでございますので、そういった中で力を合わせまして、地域の農地を守っていただきたいというふうに考えております。
 また、組織に農地を預けたら営農には参加しないというような姿勢ではなく、地域での農地・水・環境保全向上対策などの共同活動を通じまして、地域での優良農地を守る意識を涵養していただくことも大切な取組みの一つだと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 赤字を覚悟で水田を守るという、地域を守る、こうした産業というのは、農業のほかには見当たらないと思います。
 今私が申し上げましたように、農家の方には農地に対する特別の思い入れというものがあると。このことが大きな要因の一つになっているのではないかなというような感じを持ちます。兼業農家の方々が、その思いがなくならない限りは、日本の農業は兼業農家が中心となって支え続けていくものというふうに思っております。
 今後の農業政策に十分御配慮下さるようにお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、県産六条大麦の消費拡大についてでございます。
 御案内のとおり、この大麦を原料として、7月から大麦パンということで市内の小学校の給食に月に1回提供するというふうなことでございますけれども、大麦は、大体反収が300キロぐらい。一反に5俵程度の収量が見込めるわけでありますけれども、どれほどのパンの製造が可能なのか。地元産の大麦で、月1回の学校給食が果たして継続的に提供ができるのか。また、米粉パンの例もありますけれども、コストが高くつくのではないだろうかとか。そうしますと給食代が高くなるのではないかと、いろいろな不安な材料も浮かんでくるわけでありますけれども。そして、収量もさることながら、子供たちにとって喜んで食べてもらえるのかどうか。健康によくても、食味がいいのか。食感はどうなのか。いろいろと興味を抱くところであります。
 この大麦パンを導入されるに至っては、今日まで何回となく実証試験を重ねて来られたと思いますので、その実施に際し、不安なところはないのか。また、試食の状況や評価等についてお答えをいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 県産六条大麦のお答えをさせていただく前に、先ほど御質問いただきました、新規就農促進支援システムの試行期間のことについてお答えをさせていただきます。
 この施行期間ですけれども、毎年、農業と申しましょうか、営農に従事していただくときに就農計画書というものを書いていただきます。その書いていただきました就農計画書に基づきまして、ちゃんとしたこの計画どおりに作業が行われているかどうか。これを年度末に農業委員会のほうが現地で確認をいたします。そういったことで、1年1年の試行期間というものを設けていると。毎年毎年、農業委員会のほうで現地確認をさせていただくという試行期間ということになります。
 それともう一つ御質問にございました、要件を満たした場合というような御質問だったと思いますが、この要件を満たしたというような場合ですが、自立した営農を目指すというようなこと、要は農業者となりたいというような方のときには、やはり農業に常に従事し、農地のすべてを効率的に耕作しているというような、そういったことが要件を満たすということになってございます。それが要件と申しましょうか、30平米につきましても、すべてを効率的に耕作しているのかというようなことが要件ということでございますので、よろしくお願い致します。
 それでは、県産六条大麦の消費拡大についてお答えをさせていただきます。
 議員がおっしゃいましたとおり、7月から市内の全小学校で、月1回、大麦入りパンを導入することにいたしました。これは、福井県が国内収穫量の約33%を占める日本一の六条大麦の産地でございまして、本市でも転作面積の50%を大麦が占めております。また、大麦が食物繊維やカルシウム、鉄などのミネラル分も多いことなど栄養価も高いことから、地産地消と食育を推進するために導入しようとするものでございます。
 議員がお尋ねの、1反から取れる大麦でどれだけのパンができるのかということでございますけれども、全小学校の給食での1回当たり4,700個のパンをつくることになります。その4,700個のパンをつくるに当たりましてパンに約2割の大麦粉を使用するといたしまして計算しますと、約55キログラムの大麦粉を使うということになりまして、その大麦をパン粉にするというような中で、外皮の脱皮や整粒などの加工も必要でございますので、そういった目減り分も考慮いたしますと、1反からとれる大麦300キログラムで約18,800個のパンができるというような勘定になろうかというふうに思っております。
 次に、製造コストに関しましてですが、小麦がアメリカなどからの輸入品であるのに対しまして、大麦はすべて地元産ということでございますので、幾分割高になってございます。その大麦粉については、市が食育、それから健康食といった観点から、全量提供をさせていただいておりまして、保護者の皆様にはコスト差の負担がかからないようにいたしております。
 導入に当たりましては、ことし1月から2月にかけて、保護者や学校関係者の皆様113名を対象に試食とアンケート調査を実施いたしました。9割の方々が、「甘みやこくがあり、風味がよく栄養価の高い大麦入りのパンなので、ぜひ子供たちに食べてほしい」という御意見をいただいております。
 それから、大麦の配合率というものがございます。これを20%と30%つくりまして、食べ比べをしていただきましたところ、配合率30%入りのパンは、ややぱさつきが感じられるというような御意見をいただきましたので、これをもとに、3月には市内で全小学校の4年から6年の児童を対象に、これは1,072名の生徒ですが、配合率20%の大麦入りのパンの試食、それとアンケート調査を実施いたしました。その結果、「甘くておいしくて、また食べたい」というような児童の意見が多く、大変好評でございましたので、この20%の配合率のパンでもって導入をすることというふうにいたしまして、導入に当たっての不安的なものは今のところ感じておりません。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それでは、最後の質問に入りたいと思います。
 農育のすすめにということで、まず農業体験学習の現状と今後の取組みについて、御質問をさせていただきます。
 例年のことながら、毎年田植えの時期になりますと毎日のように各地域で行われております、子供たちや親子の田植え体験教室の記事が掲載されているわけでありますけれども。私も先般、孫に引かれまして、豊地区で行われました親子田植え体験教室に参加をさせていただきました。約1時間余りの田植えではございましたけれども、やはり子供たちが植えた場所に自分たちの書いた名札を立てて秋の収穫を待つという、その子供たちの心境はさぞかし楽しみなことだろうと、そういうふうに思っております。
 先般、志鯖同友会のメンバーが宮城県の名取市を訪れ、市の農政課が事務局となって実施している親子農業体験講座について行政視察をいたしました。年に8回開催されておりまして、田植え、枝豆播種体験から始まって、田の草取り、枝豆のもぎ取り体験、夏にはキュウリ、トマトなどの野菜のもぎ取り体験、そして夏野菜を材料とした親子クッキング教室、秋の稲刈りの後は餅つき体験で終了するという講座でございます。
 子供たちの健全な発達に貢献するための取組みを農業を通して実践されておられるということでありますけれども、本市の教育の一環としての農業体験学習の現況と、今後の取組みについてお尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 農業体験学習の現況と今後の取組みはというお尋ねでありますが、本市の農業体験学習といたしまして、平成18年3月に策定いたしました鯖江市食育基本計画の中で、食の教育の推進として位置づけを行っております。
 その中で、作物の種まき、栽培、収穫などの一連の農作業体験を通しまして、子供の食と農への関心を高めるべく、市内の各小学校では、学校農園での野菜の栽培体験や田植え、稲刈り体験などを行っており、また、幼稚園、保育所、小学校へのブロッコリーの苗の無料配布なども行っているところでございます。
 以前より、各小学校においては、地域の方や公民館事業などとタイアップをいたしまして、自主的な農業体験学習の取組みを行っておりまして、それに加え、昨年から、学校給食への食材供給拠点としまして、学校単位に子供たちと農家がともに触れ合う学校給食畑を設置いたしまして、地場産農産物の利用拡大を図るための事業を進めているところでございます。
 昨年度は、神明、鳥羽、立待、豊、河和田の各小学校で、地域の農家の皆さんの御協力のもと、学校給食畑での農業体験を子供たちが行っているところでございます。農家の方と野菜の植え付けや収穫の体験をすることで、見たこともない農機具などに関心を寄せましたり、ハウスの中を見学させてもらって、どのようにトマトがつくられるのかなど、実際に聞いて、見て、触れることで、実際の農業に接する機会がふえてきております。既に、ことしもサツマイモやネギ、それから伝統野菜である吉川ナスの植え付け体験など、それからブロッコリーの収穫体験、これらも行ってきております。本年度は新たに惜陰、それから進徳、中河、北中山の各小学校で、本事業を計画をいたしております。
 現在では、農家の児童でも農業体験をする機会が少なくなってきております。そういったことから、こうした体験を通じて、いわゆる消費する食と生産する農をつなぎまして、そこにかかわる人がともにはぐくみ合う食農教育についての関心と理解を高めることが重要なことだと考えております。
 また、こうした取組みは、地域の農家の皆様の協力なくしては継続していくことが困難でございますので、引き続きこういった団体の方と連携をしながら、なお一層取組みを拡大してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今の部長の答弁の中で、一連の農作業体験を通してというような言葉がございましたけれども、私も、ここが強調したいわけでありますので、単発的な作業体験ではなくて、その一連の継続した農作業体験というものを、ぜひ導入していただけたらと、こういうことを希望しながら、次の質問に入りたいと思います。
 最後の最後でございます。
 教育の中で、農育をどのようにしてとらえていくかということでございます。
 食育の根幹ともいうべき農育のすすめについて、農業体験学習に例を挙げて申し上げましたけれども、今の子供たちは、地域の方の見守り隊に見守られながら学校から帰り、家に入るとそのままパソコンに向かい、1人でゲームを楽しむといったように、友達と工夫をしながら遊びにふけったり、汗を流したり、時にはけんかもしたりといったような風景は余り見かけなくなりました。物があふれ、生活が豊かになったせいかもしれません。品物で満足感を満たされる子供たちは、逆に精神面では十分に満たされない生活を送っているのかもしれません。
 あれもだめ、これもだめと、絶えず干渉が付きまとい、思い切りアクセルを踏むこともできず、絶えずブレーキがかかった状態に置かれている子供たちにとって、1年のうち、わずかな時間でもよい、晴天のもとで、新鮮な空気をすい、生命をはぐくむことの大切さを学ぶ体験学習は、何事にも代えがたい貴重な学習の場となると思っております。
 その体験の中から、おのずと御飯をいただくときの「いただきます」、食事が終わったら「ごちそうさま」という言葉の本当の意味が理解できるのではないだろうかと思います。学校の授業は、子供たちにとっては教えられることがほとんどであり、みずから体験して学ぶという機会は少ないのではないでしょうか。
 国が定める学習指導要領に基づき、学力向上のために、先生方は一生懸命に教鞭をとられておりますけれども、逆に先生にとっても、子供たちにとっても、ゆとりという大切なものが奪われております。世の中すべてにおいて、間といいますか、遊びといいますか。つまり、ゆとりというものが必要であります。車に例えますと、ハンドルに遊びがなければスムースに走行しないのと同じであります。
 ゆとりを生み出すものは、体験ではないでしょうか。鯖江市の教育の全般にわたって、先頭に立たれる教育長。ゆとりをどのように考えておられるのか、鯖江市が目指す教育という視点から、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 教育におけるゆとりとは何かという御質問でございます。
 これまでのゆとり教育では、従来の知識重視型の教育方針を、詰め込み教育ということで廃止をして、経験重視型の教育方針に転換をして、授業の時間とそれから内容を削減しまして、ゆとりある学校というものを目指した教育を進めてきておりました。
 しかし、ただ、授業時間や学習内容を削減をいたしましたこの残りの時間をどう使うかということが課題でございまして、結果として、その時間が学びというものを促進するというような効果的な時間に使われるということがなくて、ゆとり教育というよりも逆に「ゆるみ教育」になったのではないかという指摘がございました。そしてまたさらに学力の低下という問題も生じてきておりまして、こういうことを背景として、今回、新しい学習要領の改定では、学習内容をふやす、それから授業時間数を増加させて学力をつけていこうと、そういうことだというふうに理解をいたしております。
 そこで、ゆとりについての私の考えはどうかという点でございますけれども。まず、ゆとりというのは、それぞれ取り方が人によってもちょっと違うと思いますが、私についてのゆとりというのは何かということを、ちょっと考えてみますと、ゆとりというのは、教えるべき内容と、それと時間との関係ではないかなと、私はこういうふうに思っております。
 本来、ゆとりというのは、まず教えるべきレベルがあって、それをちゃんと学校で教えて、それをまた子供たちもちゃんと理解すると。それに対して、その時間がどうであるのかということだというふうに思っています。
 今までのゆとり教育というのは、学習内容も減らして時間も減らすということですから、ある程度の中に学習をやるということで、そういうことで言えば、ゆとりにはなっていないわけで、学習内容が減らされて時間がふえていれば、それは、ゆとりというものが、時間的なゆとりも生じるのかもしれませんけれども、そういう意味では、ちょっと誤解されて、ゆとり教育というのは理解されたのではないかなというふうに思っています。
 私どもは、教えるべき学習内容があって、それを決められた時間内でどう教えていくかでございますから、それを教育の現場で、ゆとりを持って教え、ゆとりを持って学ぶようにしなければならないというふうに思っております。
 そのためにどういうことが必要かと言いますと、先生が、いかに工夫をして指導力を向上させて、効率的に授業を進めて、子供にわかりやすい授業をするということが、まず一つでありますし、また、子供たちにとってみると、ある時間、学習時間、集中して勉強に当たるということ。そういうことで、先生あるいは子供たちにとって本質的な意味のゆとりというものが、私は生じるのではないかなというふうに思っております。
 議員が御指摘のように、その中には、机に向かって学習をするということよりも、あるいは農業体験というものを通じて学ぶということのほうが効果的であれば、そういうものを積極的に取り入れれば、時間的な短縮も図られて、ゆとりというものにつながるというふうに思っております。そういう意味では、体験学習というのは百聞は一見にしかずという効果があるというふうに思っております。
 教育について、ゆとりとか詰め込みということが一般的には言われておるわけでございますけれども、これからの変化が激しい、新しい未知の課題に対応することが求められている子供たちにとっては、まず基礎的、基本的な知識と技能の習得が不可欠だというふうに思っております。教育には、程度の問題はございますけれども、反復訓練などのある種の強制があって初めて自発性や創造性というものが発揮される土壌が育つのではないかというふうに思っております。基礎的、基本的な能力を身につけた上で、これらを活用する思考力、判断力、あるいは表現力等を相互に関連させながら伸ばしていくことが、私は必要ではないかなというふうに思っております。
 そんな中で、人間が生きていく上での基本である食を学んだり、あるいは社会生活や先人の知恵を学ぶには、農業体験など体験的な学習というものは、五感を鍛えるという意味では非常に、私は重要であるというふうに思っております。
◆7番(小竹法夫君) これで終わります。
○副議長(末本幸夫君) お諮りいたします。
 本日の議事日程は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明11日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
 御苦労さまでした。
               延会 午後5時05分