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福井県 鯖江市

平成22年 3月第376回定例会−03月19日-04号




平成22年 3月第376回定例会

            第376回鯖江市議会定例会会議録
   …………………………………………………………………………………………
       平成22年3月19日(金曜日)午前10時02分開会
   …………………………………………………………………………………………
   〇出席議員(19人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)


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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         森 本   茂
                 政策経営部長       千 秋 冨 秀
                 健康福祉部長       山 本 信 英
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部次長兼総務課長   加 藤 政十司
                 政策経営部次長兼税務課長 笹 本 鉄 美
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 農林政策課長       水 島 秀 夫
                 社会福祉課長       酒 井   誠
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 都市計画課長       有 澤 一 之
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      横 道 正 明
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    丸 田 美智代
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              開議 午前10時02分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 御報告をいたします。
 政策推進課長 佐々木繁樹君から、都合により欠席の届けが出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
 本日、議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。
 議会運営委員長 平岡忠昭君。
           〇議会運営委員長(平岡忠昭君)登壇
◎議会運営委員長(平岡忠昭君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、本日、議会運営委員会を開催いたしましたので、審査の結果につきまして御報告を申し上げます。
 本日、固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴う人事案件の議案2件、および意見書の市会案1件が追加され、審議の結果、本日の日程に追加することで意見の一致を見た次第であります。
 本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。
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△日程第1.請願・陳情の審査
○議長(山崎文男君) 日程第1、請願・陳情の審査を行います。
 各常任委員会に付託をいたしました請願・陳情について、各委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、産業建設委員長 丹尾廣樹君。
           〇産業建設委員長(丹尾廣樹君)登壇
◎産業建設委員長(丹尾廣樹君) 12月定例会において産業建設委員会に付託を受け、継続審査となっておりました請願1件について、3月11日、12日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。
 請願第3号 政府への日米間におけるFTA(自由貿易協定)締結に反対する意見書の提出についてでございますが、日米間のFTA交渉については、農業の分野だけで考えた場合、日本の農業に与える影響を危惧するのは理解することができる。しかし、この自由貿易協定というものは国の外交政策全般にかかわることであり、地方議会で取り扱うべきものではないであろうという意見が多く、採決いたしました結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。
 以上で産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、総務委員長 加藤拓雄君。
            〇総務委員長(加藤拓雄君)登壇
◎総務委員長(加藤拓雄君) おはようございます。
 それでは、総務委員会に付託を受けました陳情第2号 自主的な共済制度を新保険業法の適用除外とすることを求める意見書の提出について、および陳情第1号 選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書の提出についての審査の概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
 最初に、第375回12月定例会で付託を受け、継続審査となっていました陳情第2号につきまして、平成4年に保険業法が改正されたのに伴い、加入者相互が助け合う形で運営されてきた自主共済を保険業法の適用除外とする内容だが、近年、自主共済が実施されてきた制度内容が民間の保険会社等でも見られることや、今回の陳情者の福井県保険医協会のように、自主共済に加入している者は、対象者の一部であるなどの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、全員の賛成をもって不採択とすべきものと決しました。
 次に、本定例会で付託を受けました陳情第1号につきましては、選択的夫婦別姓制度が導入されることになれば、夫婦の一体感の希薄化や親子別姓、兄弟別姓をもたらすこともあり、子供に与える影響をかんがみれば、我が国の将来に禍根を残すことになるのではないかと心配される。また、家庭の重要性が叫ばれる今日、むしろ必要なのは国家の基本単位である家族の一体感の再認識であり、家族のきずなを強化する施策であるため、陳情者の趣旨はよく理解できるなどの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、全員の賛成をもって採択とすべきものと決しました。
 なお、後ほど、選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書を市会案として御提案いたしますので、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、教育民生委員長 木村愛子君。
           〇教育民生委員長(木村愛子君)登壇
◎教育民生委員長(木村愛子君) おはようございます。
 教育民生委員会に付託を受けました陳情第2号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書の提出についてでありますが、当市におきましては、今回の当初予算にもあらわれているように、子育て支援や保育所の整備について十分とは言えないが手厚い予算計上がなされており、都会で見られるような待機児童対策のために、児童福祉施設最低基準を緩和しなければならないというようなこともない。さらに、国においても、児童福祉施設の最低基準を緩和するという話はまだ具体的に見えてきていないので、今後の国の動向をよく見きわめながら継続して慎重に審査すべきとの意見と、陳情者の趣旨は理解できるが、設置の基準を引き上げに向けて改善すべきとの部分については、より慎重に判断をすべきとの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成多数により趣旨採択とすべきものと決しました。
 以上で教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) では、ただいま各常任委員長が報告された中で、請願第3号 政府への日米間におけるFTA(自由貿易協定)締結に反対する意見書の提出について、これが継続審査になっていたわけでありますけれども、今回の審議によりまして不採択と、こういう結論になったという御報告であったわけであります。
 今日、日本農業を取り巻く情勢というのは大変厳しいものがあるわけでありますけれども、その最大の要因というのは、年間70万トンものミニマムアクセス米という形でもって輸入されているお米が大変多くなってきているということであります。このFTA協定を結べば、そうした事態が一層大きくなってくる。アメリカばかりではありませんけれども、外国米の輸入というものが大きくなってくる可能性というのは、大変大きいわけであります。
 したがって、この請願というものは、そういうものを止めてほしい。日本の農業をもっと守るような姿勢を貫いてほしい。こういう趣旨だったと思うのであります。こういう請願を不採択にするというのは、やはり、とても納得できるものではありません。
 次に、陳情第2号 自主的な共済制度を新保険制度の適用除外とすることを求める意見書の提出について、これも不採択になったということであります。
 今日、どこの団体でもそうでありますけれども、団体員の厚生をお互いに助け合うと、こういう趣旨でもって自主的な共済制度を設けているところが随分たくさんあるわけであります。こういうものを、とにかく民間の企業に任せればいいんだということでもって保険制度の中に取り込んでいってしまおうというのが今日の、今言われております新保険業法なわけであります。
 したがって、お互いに助け合うということまで否定してしまうようなそうしたものを可とする、了とする、そういう審議の内容については、とても納得できるものではありません。したがって反対いたしたいと思います。
 また、陳情第1号 選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書の提出についてでありますけれども、これにつきましては、今、法案として出されるかどうかということが議論をされている段階でもあるということもありますし、国民的な議論がまだ尽くされているとは言いがたいわけであります。また、市民の中におきましても、この問題についてどう対応したらいいか、こういうことについての議論はまだ起こってもおりません。
 したがって、そういう段階において採択をしてしまうということについては、やはり納得できるものではありません。反対をいたしたいと思います。
 以上であります。
○議長(山崎文男君) ほかに討論はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでございますので、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 最初に、請願第3号 政府への日米間におけるFTA(自由貿易協定)締結に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 産業建設委員長の報告は不採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、請願第3号は不採択と決しました。
 次に、陳情第2号 自主的な共済制度を新保険業法の適用除外とすることを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は不採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、陳情第2号は不採択と決しました。
 次に、陳情第1号 選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、陳情第1号は採択と決しました。
 次に、陳情第2号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 教育民生委員長の報告は趣旨採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、陳情第2号は、趣旨採択と決しました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第2.議案の審査結果
○議長(山崎文男君) 日程第2、議案の審査結果を行います。
 先般、所管の各常任委員会に付託をいたしました議案第1号 平成22年度鯖江市一般会計予算ほか19件についてを議題とし、各常任委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 加藤拓雄君。
            〇総務委員長(加藤拓雄君)登壇
◎総務委員長(加藤拓雄君) それでは、総務委員会に付託を受けました議案5件につきまして、3月11日および12日の2日間にわたって行った審査の概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
 初めに、議案第1号 平成22年度鯖江市一般会計予算中、第1表 歳入歳出予算(歳入)全般、(歳出)款1議会費、款2総務費(交通対策費、農林水産統計費を除く)、款3民生費(交通災害共済費)、款9消防費、款12公債費、款14予備費、第2表 債務負担行為、第3表 地方債について、まず歳入についてでありますが、固定資産税の金額が、土地の価格が下落している中で、前年度比較で6,300万円の増額を見込んだ理由はとの質疑があり、これに対して、平成21年度は固定資産の評価替えの年だったため、在来家屋で評価額は前年度に比べ約6.7%減少した。しかし平成22年度、23年度、24年度の3年間は、既存の家屋の評価額は変わらないが、平成22年度中に新築・増築される家屋の増加を見込んで増額の予算計上をしたとの答弁がありました。
 次に、法人市民税の滞納繰越分として200万円を予算計上しているが、実際の滞納金額と件数は。また、法人の滞納者に対しても差押えは行うのかとの質疑があり、これに対して、平成21年度に繰り越された滞納金額の合計は774万円余、件数は延べ90件余で、このうち平成22年2月末現在で180万円余が納められた。また、個人の滞納者同様法人についても、余りに滞納額がふえ必要な状況となれば、会社の不動産等の差押えを行っている。ただし、第一抵当権者が金融機関の場合が多く、結果的には無益な差押えになることもあるが、時効中断という意味合いからも積極的に行っているとの答弁がありました。
 次に、歳出についてでありますが、市長交際費および鯖江ブランドトップセールス事業費について、市長交際費を平成22年度は35万円として、別途新たに鯖江ブランドトップセールス事業費に50万円を予算計上しているが、どのように考えているのかとの質疑があり、これに対して、市長交際費については、使途を「市長交際費の支出に関する基準」で定めているが、事業として確立すべきものを、今回事業化したものである。第5次総合計画に掲げた重点施策「鯖江ブランドづくり」を推進するために、新たに鯖江ブランドトップセールス事業として予算化し、市長みずからが先頭に立って、鯖江ブランド品を積極的に訪問先へのお土産などとして活用することで鯖江産品のPRに努め、ブランド力の向上、ひいては地域産業の活性化につなげようとするものであるとの答弁を受けて、市長のトップセールスマンとしてのきょうまでの活躍およびこの事業が地域産業の活性化につながることに大いに期待をするが、年間50万円の予算で1年間のトップセールスができるのかとの質疑があり、これに対して、予算額については、当初予算として50万円とさせていただいたが、今後さらに必要になった折には、補正予算等でお願いしたいとの答弁がありました。
 次に、電子調達システム共同運用事業費について、業者は電子入札に参加するために何らかのパソコン等の整備が必要ではないかとの質疑があり、これに対して、電子入札については、国の指導もあり、福井市を除く県内16の市町が県のシステムを利用して行い、本市では今まで郵便入札で行っていた設計金額1,000万円以上の入札の分、件数では年間50件程度について、平成22年4月から実施する予定である。電子入札に参加する業者は、インターネットの利用可能なパソコンのほか、県の電子入札システムに登録した利用者登録カードおよびカードリーダー等の機器整備が必要であるとの答弁を受けて、通常の入札は、入札して参加者全員の面前で入札、開札および入札金額を発表しているが、電子入札でも同じような透明性を確保できるのかとの質疑があり、これに対して、電子入札は参加業者が入札する場合、まず業者のパソコン画面に入力し、入札金額確認後市へ送信し、入札金額の修正はできないシステムとなっている。また、県においては年間3,000件以上の実績があり、既にセキュリティに関しては実証済みであるとの答弁がありました。
 次に、安全安心情報システム整備事業費について、現在のデジタル同報防災行政無線による災害情報は降雨等の悪天候時や屋内では聞き取りにくいため、それを補うためにFM放送を利用して防災情報や避難情報などを伝達するとのことだが、その整備内容はとの質疑があり、これに対して、本事業は、市内のコミュニティFM放送局のFM放送を利用した情報受信機を区長さん宅に155台、民生委員児童委員さん宅に120台、地区公民館に10台設置し、災害時に緊急情報を伝達できるシステムを整備する。また、近年、心肺停止などの緊急時に有効なAEDが普及し始め、市内でも公共施設、民間会社、ショッピングセンターなど80カ所ほどに配備されているため、あわせて本事業によりAED設置施設が携帯電話で検索できるシステムを整備するとの答弁がありました。
 次に、賦課徴収事務所経費委託料で説明のあったエルタックスについて、具体的な内容はとの質疑があり、これに対して、エルタックスは地方税における申告手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムであり、これまで住民税賦課資料として給与支払報告書、年金支払報告書、および固定資産税賦課資料として償却資産申告書が、税理士事務所、事業所、日本年金機構等から紙ベースで提出されていたが、このシステムを導入することで、直接、税務課の専用パソコンにデータを送ることが可能となる。昨年の12月から既に運用は開始されており、平成22年2月末現在で、給与支払報告書は660事業所、法人市民税申告書は110事業所、および償却資産申告書は121事業所について、税理士事務所等からエルタックスを利用してデータが送られてきた。また、平成22年度は、国税連携システム整備事業として276万円を予算計上し、税務署に申告した確定申告書データをエルタックスを利用して税務課のパソコンで受信できるよう整備し、正確で迅速な住民税賦課業務となるよう利活用したいとの答弁がありました。
 次に、議案第17号 鯖江市民主役条例の制定についてでありますが、本条例は、市民みずからが未来に夢と希望が持てるまちづくりに向けた一つの精神条例のように思うが、なぜ市民、市役所および市の職員が果たすべき役割等を明確にした自治基本条例にしなかったのかとの質疑があり、これに対して、この条例は市長が就任以来6年間終始一貫して努めてきたことを明文化したものである。今回、改めてその考え方を文字に起こして条例としながら、市民と市が協働し、一緒になって鯖江の総合力でよりよい鯖江にしようという決意のあらわれである。また、協働の精神を尊重しており、強制的な表現ではなく、比較的穏やかな決め事になっているとの答弁を受けて、全国的な流れとして自治基本条例を策定しようとする動きと同時に、議会の方にも議会基本条例を策定しようとする動きがある。ただ、両方ともいきなり策定していいかどうかは、十分な議論が必要である。今回の市民主役条例の制定により、本市も一歩ずつ積み上げていって、将来的には自治基本条例を目指してもらいたいとの意見がありました。
 次に、議案第24号 鯖江市基本構想についてでありますが、鯖江市基本構想および基本計画の策定に当たり、外部の方の知恵とか知識とかいろいろな形での協力はあったのかとの質疑があり、これに対して、策定に当たっては、平成20年度の秋、各階層の市民からなる「みんなのさばえ創造会議」で、まちづくりの理念や市の将来像などについて御討議をいただき、その後、回を重ね平成21年5月13日に市長にその報告書が提出されたところである。また、6月には、無作為の市民2,000人および市内の中学3年生全員を対象にしたアンケートを実施したところ、多くの意見が寄せられている。これらの結果をもとに、市ではたたき台となる素案を作成し、その素案を総合計画審議会で審議していただく一方、これと並行して10月、11月には市政に関する10項目にわたる重要な施策に関して、市民の意見を募集したところである。このような経過をたどり、多くの方々からの意見を反映させた総合計画審議会の答申書がまとめられ、12月24日に市長に答申いただいた。また、本年1月13日にはこの答申書の内容を議会に説明させていただくとともに、1月15日から31日までパブリックコメントによる意見公募を行い、最終案となる基本構想、基本計画、実施計画を作成したものであるとの答弁を受けて、本年1月にパブリックコメントを実施しているが、そこでいただいた御意見は、基本構想の中でどのように役立てたのかとの質疑があり、これに対して、パブリックコメントでいただいた御意見は、基本構想に関するものというより基本計画、実施計画および事務事業の中で対応すべき内容であったことから、今後、計画を推進する中で大いに役立てていきたいとの答弁がありました。
 次に、議案第18号 鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第6号))中、第1表 歳入歳出予算補正(歳入全般)、これら議案2件につきましては、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第1号、議案第17号、議案第18号および議案第24号の4件は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 また、議案第26号は全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
 産業建設委員長 丹尾廣樹君。
           〇産業建設委員長(丹尾廣樹君)登壇
◎産業建設委員長(丹尾廣樹君) 産業建設委員会に付託を受けました議案9件につき、3月11日、12日の2日間にわたって行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。
 それでは、議案第1号 平成22年度鯖江市一般会計予算中、第1表 歳入歳出予算(歳出)、款2総務費(交通対策費、農林水産統計費)、款4衛生費(環境衛生費、公害対策費、環境管理費、合併処理浄化槽費、環境教育支援センター費、清掃総務費)、款5労働費(勤労青少年ホーム費を除く)、款6農林水産業費、款7商工費、款8土木費、款11災害復旧費についてでございますが、初めに、款4衛生費の環境まちづくり推進事業費について、鯖江市地球温暖化対策地域推進計画などを策定するということだが、その中の鯖江市役所エネルギー使用の合理化に関する中期計画では、基準年からおおむね毎年1%削減する方法などを明示するようだが、今後、削減していくために設備機器の交換などは生じてくるのか。また、その場合、時期はいつごろになるのかとの質疑があり、これに対して、国の考える削減率によっては流動的ではあるが、基本的に毎年1%ずつ削減していこうとすると、例えばであるが、車両の入れかえとか照明器具のLED機器への交換といった対応が求められることになる。この計画の提出は、平成22年11月が法的義務づけとなっていることから、平成23年度から計画実施に入ることになる。それにより設備機器の交換などが生じれば、予算化が必要になるとの答弁がありました。
 次に、款5労働費のワーク・ライフ・バランス推進事業費について、育児休業代替要員の確保2事業所分60万円と子育て休暇制度2事業所分20万円、事業所内託児所設置に1事業所分246万円を予算計上しているが、市内で何社ぐらいが取り組んでもらえるのかとの質疑があり、これに対して、経済状況の影響もあり、まだ取り組みの実績はない。今の中小零細企業にとっては少しハードルの高い部分があるのかもしれないので、新年度はアンケートなどを実施して、現場のニーズを改めて確認し、効果的な制度にして啓発していきたいとの答弁がありました。
 次に、款5農林水産業費の鳥獣害のない里づくり推進事業について、野生動物、特にイノシシによる被害対策として、これまでの和田町、石生谷町に引き続き、山際に緩衝帯を設置していくということだが、イノシシはネットも飛び越えるし穴も掘るので、あれは役に立たないという話を耳にしているが、本当に要望があって取り組んでいるのか。それよりも、その予算を使って、周辺の畑作被害に対して補償金を出した方が喜ばれるのではないかとの質疑があり、これに対して、この対策は、鳥獣害についての専門家による設計で、緩衝帯の管理歩道や2段階の防獣ネットを設置することで山際の見通しがよくなり、野生動物の広いところを嫌がるといった習性を利用しての対策で、県も推奨している方策である。また、既に設置してある和田町の方では、今のところイノシシは出てこなくなったということも伺っているので、このまま緩衝帯の設置による被害防止策に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 同じく、農林水産業費の美しい森林景観再生事業費について、600万円で3カ所の森林整備をするということだが、個人の所有する山をなぜ税金を投入してまできれいにしてやらなければいけないのか。それではおかしいのではないかとの意見があり、これに対して、今回のこの事業は、名所旧跡を整備する県補助事業であり、不特定多数の方を対象とするのではなく、整備対象箇所を三床山の観光的な場所、弁財天の周辺、上河内の三場坂の3カ所に限定している。内容的には、間伐や草刈りをした後、桜やモミジなどの広葉樹を植栽することで景観をよくしたいと考えている。また、森林を荒廃させたままにしておくことは自然災害を招く恐れもあり、治山の意味からも環境保全をしていく必要はあると考えているとの答弁がありました。
 次に、款7商工費の元気再生事業費について、眼鏡産地再生をテーマに平成20年、21年度の国の支援により取り組んだ各種実証実験の結果をもとに、「作って売る眼鏡産地」創出のための具体的な事業化に取り組むということだが、2年間の実証実験の成果は売り上げに結びつく効果はあったのかとの質疑があり、これに対して、昨年の東京ガールズコレクションは期待以上のPR効果があり、タレントを擁する企業サイドからの御提案を受けている。それにより、今年度は、アパレルメーカーや著名タレントとのコラボで付加価値をつけた商品開発に取り組み、これまでの視力矯正としての眼鏡市場ではなく、ファッショングラスやサングラスといった新しい市場に期待が出てきている。また、売り上げについては、実証実験であったこともあり、100個とかの小さい単位であったため、直接的な売り上げというものではなかった。しかし、OEMのような大量製品とは逆に小ロットによる注文に対応できることが自由にデザインができる魅力につながるという企業もあり、こちらも取り組みを強化していきたい。いずれも新しい分野への道筋ができたと考えているとの答弁がありました。
 同じく、商工費の地域産業振興事業補助金について、平成21年度に引き続き、企業などを対象に地域産業人材育成支援事業を初め10項目のメニューがあるが、予算額として金額的に小さいものが多いのではないか。企業サイドからもう少し支援してほしいとか、いろいろ要望などはないのかとの質疑があり、これに対して、ハウスブランド育成事業などメニューの幾つかは補助要件としての過年度に県の採択を受けていることなどの条件がつくものがあり、実績の上がらないものもあるが、そのことについての要望は今のところ聞いていない。また、地域産業人材育成支援事業は、社内の人材育成に幅広く利用でき、平成21年度も14社58人と好評であった。確かに、事業ごとの予算枠の金額が少ない部分はあるが、状況に応じて弾力的に対応していきたい。今回、現在の経済情勢から、中国市場販路開拓支援事業は予算を増額し、これまでの展示会への参加だけでなく、店舗開設にしても補助対象とすることで見直しを図り、中国市場への展開を支援したい。今後とも制度の見直しや拡充については、企業などからの意見を取り入れたり、ものづくり支援機構との連携を通して、柔軟に対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、款8土木費の道路除雪費について、除雪機械確保事業として、除雪受託業者が保有する除雪機械の買換え時に購入費の一部を補助するということだが、その内容はとの質疑があり、これに対して、除雪機器の購入補助金として、購入費の3分の1、上限は200万円として3台分の600万円を見込んでいる。申請の際には、5年間は除雪時期に市道の除雪に使用するというような条件付けをさせていただく予定である。これにより除雪機械の確保につながるとともに、除雪機械をリースするよりもコストの削減につながるとの答弁があり、これを受けて、今の社会情勢では、補助金を申請した業者が倒産する可能性もあると思うが、その場合の対応はとの質疑があり、これに対して、この事業は福井市が平成21年度から既に実施しているので、その状況も参考にしながら対策を検討をしたいとの答弁がありました。
 同じく土木費の景観推進事業費について、屋外公告物設置状況調査事業として、中心市街地の主要な市道の屋外広告物を調査し、地図上にデータ化するとのことだが、調査の目的はとの質疑があり、これに対して、前提としてきれいなまちづくり景観の保全があるが、中心市街地および主要な市道の屋外広告物の状況を調査し、データ化することで違反広告物対策や、既存広告物の更新時期や更新手数料の適正管理を効率的に行えるようにしたいとの答弁があり、これを受けて、現在、市内に違反屋外広告物が多いと思うかとの質疑があり、これに対して、毎年、屋外広告物についての講習会が開催されており、看板設置業者の方に受講していただいているので、指導や警告をする状況はない。また、電柱などによく貼られる違反広告物についても、職員のパトロールや市民からの情報提供を受け、見つけ次第撤去している。あわせて、屋外広告物美化委員などの協力を得て、年に2回程度、違反広告物の一斉撤去を行い、まちがきれいになるように努めているとの答弁がありました。
 次に、同じく土木費の公園整備事業費補助について、大谷公園の整備事業費として8,300万円を計上しているが、大谷公園の整備はこれで終了するのかとの質疑があり、これに対して、大谷公園の全体事業費は10億5,800万円であり、用地費として4億100万円、本工事として5億8,000万円、その他7,700万円である。本工事費5億8,000万円のうち4億6,000万円をこれまでの整備に費やしている。残り1億2,000万円について、今回8,300万円を計上し、3,700万円は平成23年度以降になる予定である。これ以上の予算を大谷公園の整備に充てる予定はなく、あとは必要最低限の経費になるが、市民に親しまれる公園として整備を進めていきたいとの答弁がありました。これを受けて、大谷公園は、昨年供用開始をしてから1年になるが、現在までの利用状況はどうかとの質疑があり、これに対して、入場者数のカウントはしていないため数字はつかめていないが、近隣の方の散歩コースとして、また天気のよい日には御家族連れで来園される姿も拝見している。ただ、現在の公園の進入路は、砂利道で、勾配も不自然で入りにくいため、平成22年度、23年度で整備する予定であり、よりPRできるようにしたいとの答弁がありました。
 次に、議案第6号 平成22年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算についてでございますが、款1農業集落排水事業費の水洗便所改造資金貸付金について、限度額100万円で3年間償還、無利息で改造資金を貸し付ける制度で、今回は15件分を見込んでいるということだが、この制度は以前からあるが、年数経過し、接続するべきなのに接続していないところがあると聞く。こういう制度があることを説明して、早く接続するよう働きかけはしているのかとの質疑があり、これに対して、新たに整備する地元への事前説明会では、分担金、負担金や使用料などの説明をしているが、それにあわせて水洗便所改造資金貸付金制度についてもPRしている。未接続の方に対しては個別訪問を実施しており、その際に早期の接続をお願いすると同時に、貸付金制度の御利用をお願いしているとの答弁があり、これを受けて、貸付金制度をちゃんと予算化してあるのだから、特に長期間接続していない人などに対しては、少し強く接続依頼をしていくべきではとの質疑があり、これに対して、未接続の方への個別訪問などを今後も継続的に実施していく中で、さらに強く接続依頼をしていきたいとの答弁がありました。
 次に、議案第7号 平成22年度鯖江市総合開発事業特別会計予算、議案第8号 平成22年度鯖江市土地区画整理事業特別会計予算および議案第9号 平成22年度鯖江市下水道事業特別会計予算については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
 次に、議案第10号 平成22年度鯖江市水道事業会計予算についてでございますが、県水の受水量がふえる中で、現在鯖江市の井戸はどのように運用されているのかとの質疑があり、これに対して、適正な維持管理を行っているが、昨年、水質や水量の影響で1施設廃止した。また、今現在、3施設ほどの井戸において水質や水量が低下しているものもあり将来廃止も考えられると思うが、これからも県水と地下水の二つの水源を確保し、災害のときなどに備えておきたいと考えているとの答弁があり、これを受けて、井戸の維持管理費はどれくらいか。相当かかるようであれば、受水量によっては整理する必要もあるのではとの質疑があり、これに対して、井戸の維持管理費としては、ポンプの動力として電力費が少しかかる程度であり、定期的に運転をしていれば、その井戸の保全はできるとの答弁がありました。
 次に、議案第21号 鯖江市手数料徴収条例の一部改正について、および議案第23号 鯖江市駐車場設置条例の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
 最後に、議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第6号))中、第1表 歳入歳出予算補正(歳出)、款8土木費についてでございますが、道路除雪費の委託料として8,000万円の増額補正を行っているが、今年度の除雪の回数はとの質疑があり、これに対して、市全域で出動したのは4回、それ以外に降雪量の多い地区において何回か除雪を行ったとの答弁がありました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第1号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第21号および議案第23号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、また、議案第26号は全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長 木村愛子君。
           〇教育民生委員長(木村愛子君)登壇
◎教育民生委員長(木村愛子君) 教育民生委員会に付託を受けました議案9件について、3月11日および12日の2日間にわたり行った審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。
 11日午前中に健康福祉部の議案の審査を行い、午後1時から神明苑での障がい者の就労支援を図る事業を推進するための施設である「福授園神明とうふ工房」の現地視察を行いました。職業指導員から豆腐の製造工程、障がい者の雇用計画、豆腐の販売ルートなどについての説明を受け、試食もしてまいりました。
 ここでつくられる豆腐は、大豆を丸ごと使い、おからを出さないので、食物繊維が豊富で、栄養価が高く、充填絹ごし豆腐は、しょうゆをつけないで食べると、味が濃厚で、滑らかでクリーミーな舌触りでありました。また、カット木綿豆腐は、表面は木綿豆腐ですが、中は絹ごしのような舌触りで、大豆の味がしっかり出ていました。価格は、充填豆腐は1個120グラムで100円、カット豆腐は1個300グラムで200円の予定とのことで、市販の豆腐と比べると少々お高い感じはあるものの、一度味わってほしいなという感想を持ちました。また販売方法は、店頭販売はせずに、障がい者の就労形態を人と接する作業にすることも、そういう事業形態も考え、会員のみの宅配販売や職域販売をしたいとの説明でありました。この豆腐工房は、指定管理者の施設となっておりますが、障がい者の就労継続支援雇用型施設として、4月から3人の障がい者を雇用し、本格的に稼働していくとのことですが、鯖江の新たな産業、名産となればと願っております。
 それでは最初に、議案第1号 平成22年度 鯖江市一般会計予算中、第1表 歳入歳出予算(歳出)、款3民生費(交通災害共済費を除く)、款4衛生費(環境衛生費、公害対策費、環境管理費、合併処理浄化槽費、環境教育支援センター費、清掃総務費を除く)、款5労働費(勤労青少年ホーム費)、款10教育費につきまして、主な質疑と結果について御報告をいたします。
 まず民生費でありますが、保育所管理運営費で、臨時職員の賃金2億4,700万円が計上されているが、何人の臨時職員が働いているのか。正職員数もあわせて伺いたい。また、正職員が退職した場合に、臨時職員で対応しているとの説明であるが、正職員1人の代替として臨時職員1人だけの職員配置は、考え方が間違っているのではないかとの質疑に対し、現在、保育所における正職員数は41人、臨時職員は136人であり、正職員の約3倍の臨時職員がいる。また、臨時職員であっても、鯖江市の雇用体系からすると、複数年にわたり雇用を継続している経験豊富な職員もたくさんおり、それに加えて、補充員やパートの方もプラスでお願いし対応しているとの答弁でありました。
 次に、乳幼児の医療費助成については、新たに小学校3年生までの医療費について、1医療機関当たり500円にすることで子育て世帯の負担軽減に努めるとの説明に対し、なぜ500円という中途半端な自己負担を強いるのか。どうせなら、ほかの自治体で行っているところもあるが、完全無料化は市単独でも考えるべきではなかったのかとの質疑に対し、事務処理を行う上で丹南広域組合で電算処理などを委託しているので、鯖江市単独で無料化しようとすると、そのためのプログラムをつくる必要などがあり、事務費もかさむため、丹南圏域での市町の動向を見ながら対処したいとの答弁でありました。
 私立保育所体調不良児対応事業費補助金について、あおい保育園、ふじ保育園の2園で看護師の資格があるものを配置し、体調不良の園児に対応するとの説明であるが、ほかの園ではできなかったのかとの質疑に対し、この事業は、保育園が常勤の看護師1名とパート1名の人員を配置しなければならず、ほかの園ではその体制が整わなかったことが要因であるとの答弁でありました。
 がん検診について、平成21年度予算に比べ2,000万円増の予算をつけているが、どの検診項目をふやしたのかとの質疑に対し、女性特有のがん検診に1,178万円、新たに個別検診を導入する胃がん、肺がん、大腸がん検診に1,000万円余りを見込んでいるとの答弁でありました。がん検診の受診率はとの質疑に対し、平成20年度の五つのがんの平均受診率が約16%であったので、平成22年度は平均受診率が20%と見込んでいるとの答弁でありました。
 次に、教育費関係では、体育振興費は前年度に比べ330万円余りの減額となっているが、健康で長生きを目指す本市にとって、国保の医療費を抑制するためにも、予防という観点から、病気を予防する体育事業の考えはないのかとの質疑に対し、総合型スポーツクラブの育成など生涯スポーツの振興に力を入れている一方、近年は、年齢や体力に合わせた運動習慣を身につけるきっかけづくりや生活習慣病などの予防などを目的に、健康スポーツ教室も実施しているとの答弁でありました。
 また、まちづくり交付金事業で、立待公民館の入り口部分のロビー改修の予算が計上されているが、近松を含め立待地区にはまちづくり交付金で今までどれくらいかかっているのか。また、今後の整備計画はとの質疑に対し、平成19年度から5カ年の事業で、文化課関係で、平成19年度は6,700万円、平成20年度は1,609万円余り、平成21年度は1,400万円、平成22年度は1,015万円で、合計1億724万円余である。最終は平成23年度で終了する予定で、ハード・ソフト事業を合わせて1,300万円の事業を予定しているとの答弁でありました。
 また、奨学資金貸与基金繰出金300万円について、奨学資金貸与基金の残高は。昨今の経済事情により申請件数はふえていないのか。また、1年に何人貸与できるのかとの質疑に対し、基金の残高は平成20年度末で6,269万円、平成21年度は8人の応募があったが、1人が辞退され7人の実績であった。高校や大学、また自宅通学、自宅外通学、公立や私立といった制度上の金額の差はあるが、おおむね毎年10人程度に貸与できるとの答弁でありました。
 これに対し、10人では少ないのではないか。周知方法はとの質疑に対し、広報やホームページでも周知しているし、さらに学校でも、中学校3年生、高校3年生を中心にPRしている。市の奨学金以外には、貸与条件のよい日本学生支援機構などの全国的な奨学金などに応募されている方もあるとの答弁でありました。
 次に、議案第2号 平成22年度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算について、関連議案であります議案第25号 鯖江市税条例の一部改正についてでありますが、近年の経済の悪化による所得の減少や失業による国保加入者の増加等を考慮する中、医療費は伸び続け、基金が底をつき、国保税を値上げせざるを得ないとの説明に対し、先日の本会議で、市長は、国民健康保険は最後のセーフティネットと言われた。セーフティネットというように機能させていくには、収入を国保税だけで考えるものではなく、行財政構造改革プログラムに掲げる財政調整基金、目標8億円を大きく上回る13億円も貯金しているのだから、市民に受益者負担を強いるものは、特別会計という観点からすると当然とも思えるが、少しは一般会計からの繰り入れを考えてもよいのではないかとの質疑に対し、国民健康保険事業は、特別会計という性質上、加入者の負担によって運営していくのが原則である。なお、今回の税率改正においては、1人当たり医療費の伸びを、国の試算では8.1%としているが、加入者の負担などを考慮し自然増の3.3%とした。医療費が3.3%以上伸びるなど、歳出が歳入を上回った場合は、一般会計からの繰り入れではなく、次年度会計からの繰上充用も考えざるを得ないとの答弁でありました。
 また、他の自治体においては、緊急的措置として、一般会計からの繰り入れを行っている自治体もある。地方自治体としての責務は、財政を健全化させることは当然必要であるが、自治体として、市民の安全・安心・健康を守るという観点から考えると、一時的な繰り入れを検討することも必要ではないかとの条例改正に反対する意見も出されました。一方で、国保会計は、その受益を受ける者からの税で賄うべきで、健全財政を維持するには仕方がないとの意見も出されました。
 また、国保会計では、平成21年度では、職員体制が12名となっているが、平成22年度は11名体制で事務を行うとの説明に対し、1人減となるが、この体制でいけるのかとの質疑に対し、現在も産休代替で臨時職員1名を入れて事務を行っており、現在の体制が維持できれば事務に支障は出ないと考えているとの答弁でありました。
 次に、議案第19号 鯖江市保育施設等環境整備臨時基金条例の一部改正についてでありますが、これは、次年度にみのり保育所建設のために基金を積んでおくことは理解できるが、なぜ1年限りの基金条例をつくってまで置いておかなければならないのか。普通であれば、一般財源化して繰り越しをすればよいのではないかとの質疑に対し、保育施設環境整備に充てるための財源として国から交付されていて、一たん基金に入れるよう指導されているとの答弁でありました。
 次に、議案第22号 鯖江市高齢者憩の家設置および管理に関する条例の一部改正についてでありますが、開館時間や使用料については、他の児童館の時間、使用料に合わせたものであるとの説明に対し、高齢者憩の家の設置目的に合っているのか。また、日曜開館は考えていないとの説明であるが、憩の家を管理するための条例になっており、利用者の意見を反映されていないのではないかとの質疑に対し、地元区長や民生委員との協議は済んでおり、館の運営については、職員を新たに配置する計画はないので、隣に併設している本町児童センターの館長に委任したいと考えており、新横江にある、いきいき未来館と同じような管理を行うこととし、今のところ日曜日の開館については考えていないとの答弁でありました。
 次に、議案第25号 鳥羽小学校耐震補強工事(建築工事)請負契約の締結については、入札から管理施工までを建築営繕室で執行されることから、教育委員会としても建築営繕室と連携をとり、教育施設の管理者としてしっかりと管理・指導するようにとの意見が出されました。
 最後に、議案第3号 平成22年度鯖江市老人保健特別会計予算、議案第4号 平成22年度鯖江市後期高齢者医療特別会計予算、および議案第5号 平成22年度鯖江市介護保険事業特別会計予算については、いずれも理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号および議案第20号については、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと、議案第5号、議案第19号、議案第22号および議案第25号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) ただいまの各常任委員長の報告に対し質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) では、議案第1号ならびに第2号、第3号、第4号、また第20号、第24号、各議案に対しまして、反対の立場から少し意見を述べさせていただきたいというぐあいに思います。
 まず、考えなければならないということは、この時代状況をどう見るのかということだと思うのであります。
 今日の経済危機の中におきまして、市民の暮らしの実態というものは、極めて深刻なものがあるわけであります。倒産や廃業、あるいは事業規模の縮小、またそれに伴う失業等々、未曾有のものになっているわけであります。ハローワークに行きますと、そうした人たちが職を求めまして、毎朝列をなしているような実態であります。
 こうした状況を生み出した一番大きな責任というのは、国の政治のかじ取りにあることは論を待たないわけでありますけれども、過去10年間を振り返ってみますと、とりわけ経済的な分野におきましては、GDPの伸びが主要国中最低であるわけであります。そしてまた、労働者の賃金分であります雇用者報酬は、唯一マイナスになってきているわけであります。こうした全体状況が、地域経済を疲弊をさせ、市民生活を圧迫をしているということであります。
 したがって、地方自治体といたしまして一番何が求められているのかということであります。確かに、地方自治体、今日の現状におきましては、その権限、あるいは予算といったものにつきましても限りがあるわけであります。しかし、その中におきましても、いかに市民の暮らしを応援するような、あるいは負担を和らげるような、意を尽くした取り組みがなされるかどうかということが一番のかぎだと思うのであります。
 また、中長期的に見ますと、格差と貧困を助長し、経済危機を一層深刻にしました新自由主義的な考え方、あるいは構造改革の路線と言ってもいいと思いますけれども、こうしたものとの決別が肝心だと思うのであります。そこに、どう足を踏み出していくのか。是正をしていくのか。そうしたことが一番考慮されなければならないことだと思うのであります。
 そういった点で、今回提案されています議案を眺めました場合に、先ほどの委員長報告の中にも言われておりましたけれども、11億円余の積み立てがあるわけであります。行財政構造改革プログラム目標値をはるかに超える財政調整基金というものを持っているわけでありますけれども、新年度予算案を見ますと、これを1円も取り崩さないということになっているわけであります。そして一方では、国保税を15%値上げをする、こういう提案がなされているわけであります。到底市民の合意を得るものではないと考えるところであります。
 また、行財政構造改革プログラムが改訂、延長されるということになっておりますけれども、それを基本といいますか、あるいは前提としまして、基本構想などがつくられてきているわけであります。今日の轍を踏むものと言わざるを得ないところであります。
 健全財政を維持していくということは、もとより自治体にとりましては、その基本姿勢でなければならないわけでありますけれども、しかし、それが自己目的では決してないと思うのであります。むだを省き、国・県の財源を最大限活用するということは当然必要なことでありますけれども、しかし、今、今日、市民が一番渇望していることに対しては、やはり国・県の予算で足りない分については、単独予算を組んででも措置をしていくという姿勢が肝要だと思っているわけであります。その分野としまして、何よりも求められているのは、市民の暮らしを応援する、負担を軽くしていく、こういう施策だと思うわけであります。
 そうした点で、今回の提案されている議案の中におきまして、冒頭申し上げたものについては、到底賛成できないということを申し上げまして、私の発言とさせていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) ほかに討論はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第1号 平成22年度鯖江市一般会計予算を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。
 各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号 平成22年度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第3号 平成22年度鯖江市老人保健特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号 平成22年度鯖江市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号 平成22年度鯖江市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号 平成22年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号 平成22年度鯖江市総合開発事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号 平成22年度鯖江市土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号 平成22年度鯖江市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第10号 平成22年度鯖江市水道事業会計予算を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第17号 鯖江市民主役条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第18号 鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第19号 鯖江市保育施設等環境整備臨時基金条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第20号 鯖江市税条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第21号 鯖江市手数料徴収条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第22号 鯖江市高齢者憩の家設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第23号 鯖江市駐車場設置条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第24号 鯖江市基本構想についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第25号 鳥羽小学校耐震補強工事(建築工事)請負契約の締結についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第6号))を採決いたします。
 本案に対する総務および産業建設委員長の報告はいずれも承認であります。
 両委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第26号は原案のとおり承認されました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第3.議案第27号および議案第28号 鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任
○議長(山崎文男君) 日程第3、議案第27号および議案第28号の鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。
 理事者の提案理由の説明を求めます。
 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
 議案第27号および議案第28号は、鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。
 初めに、固定資産評価審査委員会委員の内田英雄氏が3月31日をもって任期満了となりますので引き続き同氏を、また同委員会委員の山田香代子氏が同じく3月31日をもって任期満了となりますので、後任として福岡敏男氏を選任しようとするものであります。
 いずれの方も人格・識見ともにすぐれた方であり、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 以上、追加御提案いたしました議案について御説明を申し上げました。
 何とぞ慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(山崎文男君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでございますので、質疑を終結いたします。
 お諮りをいたします。
 ただいま議題になっております議案第27号および議案第28号の2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第27号および議案第28号の2件については、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 議案第27号 鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任について、本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第27号は原案のとおり同意することに決しました。
 次に、議案第28号 鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任について、本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第28号は原案のとおり同意することに決しました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第4.市会案第1号 選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書について
○議長(山崎文男君) 日程第4、市会案第1号 選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 総務委員長 加藤拓雄君。
            〇総務委員長(加藤拓雄君)登壇
◎総務委員長(加藤拓雄君) それでは、市会案第1号 選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書を提案させていただきます。
 意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。
 選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書
今日、選択的夫婦別姓に関する国民世論は分かれており、国民的合意には至っていない。また、三世代同居の減少など、家庭を取り巻く環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待等、家族のきずなが希薄になっており、これらを憂うる立場から、伝統的家族の価値観を尊重する国民感情も根強くある。
 本来、民法は、家族を保護するための基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係、親子関係等を保護しているものである。したがって、選択的夫婦別姓制度が導入されることになれば、夫婦の一体感の希薄化、ひいては離婚が容易にできる社会システムの形成が懸念される。そればかりか、親子別姓や、場合によっては、兄弟別姓をもたらすことにもなり、子供の心に取り返しのつかない傷を与えることになりかねない。子供に与える影響をかんがみれば、我が国の将来に大きな禍根を残すことになると危惧するものである。家族の重要性が叫ばれる今日、社会と国家の基本単位である家族の一体感の再認識であり、家族のきずなを強化する施策が、まずもって必要である。
 なお、一部の働く女性から旧姓使用を求める声があるが、これについては民法を改正する必要はなく、各分野の運用面での対応等で現実的方策による解決を図るべきである。
 以上の内容を踏まえ、政府に対し婚姻制度や家族のあり方に極めて重大な影響を及ぼす選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月19日、福井県鯖江市議会。
 なお意見書の提出先は、衆議院議長 横道孝弘氏、参議院議長 江田五月氏、内閣総理大臣 鳩山由紀夫氏であります。
 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(山崎文男君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので質疑を終結いたします。
 お諮りをいたします。
 ただいま議題になっております市会案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、市会案第1号は委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより、市会案第1号 選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、市会案第1号は原案のとおり可決されました。
 以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして、第376回鯖江市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。
              閉会 午前11時33分