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福井県 鯖江市

平成22年 3月第376回定例会−03月10日-03号




平成22年 3月第376回定例会

            第376回鯖江市議会定例会会議録
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       平成22年3月10日(水曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(18人)            2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(1人)              1番  高 田 義 紀


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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         森 本   茂
                 政策経営部長       千 秋 冨 秀
                 健康福祉部長       山 本 信 英
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部次長兼総務課長   加 藤 政十司
                 政策経営部次長兼税務課長 笹 本 鉄 美
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 農林政策課長       水 島 秀 夫
                 社会福祉課長       酒 井   誠
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 都市計画課長       有 澤 一 之
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      横 道 正 明
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    丸 田 美智代
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              開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(山崎文男君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) どうもおはようございます。
 質問通告に基づきまして質問させていただきたいと思いますけれども、ただ、昨日の議論の中におきまして、私が出しました質問項目も重複している部分も幾つかありますので、その分については若干中身も変わって質問するかもしれませんけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、地域経済の再生についてという問題であります。
 その前に、この時代というものをどういうぐあいにとらえるべきなのかということが、こうしたものを考える場合に大きな要因となると思うわけであります。そして、その中におきまして、地方自治体としてどういう役割を発揮しなけばならないのかということであります。
 きのうの話の中にも出されておりましたけれども、何と言いましても大不況に陥っているわけであります。この不況からどういうぐあいに脱出をしていくのか。少しでもその不況の痛みというものを和らげるようなそういう措置が講じられないのか。こういう点から質問させてもらいたいと思うわけであります。
 今回の予算を見てみますと、眼鏡でありますとか漆器、繊維、こうした地場産業に対しましての一定の財政支援措置こういうものが随分とられているわけであります。しかし、こうした地場産業だけではなしに地域経済全体が随分とひどい状態に陥っていることは、私が言うまでもないことだと思うわけであります。まちを歩きますと、市民の方と話しますと、とにかくこうした不況の中におきましてのぼやきといいますか、嘆きといいますか、あるいは悲鳴に近いようなそういう言葉が聞かされるわけであります。ですから、そういうものをどう緩和をしていくのかということが私の質問のテーマであるわけであります。その場合に、地方自治体として、何を原則とすべきなのかということから質問させていただきたいと思うわけであります。
 第一に、一番大事なことといいますのは、何といってもその地域内での経済循環。つまり再投資といいますかね。そういうものが、どう、たくさん行われる、そういうお金の出し方をするかということが、一つのポイントだと思うわけであります。
 例えば、今回といいますか、3月の補正予算でもって、きめ細かな交付措置というものがなされました。それに基づいて、細かな事業なんかを展開されることになっているわけでありますけれども、こういう細かな財政支出というものが、やはり地域の中で循環をし、そして再投資されるような、そういうお金の使い方というのをすべきだと思うのです。これはつまり、できるだけ地元の業者を採用するであるとか、執行に当たってはできるだけ、それこそ今まで市の入札に入らなかったような業者であっても使っていただくとか、できるだけ広いところにこうしたものを分担させていくということは、こうした予算措置、予算執行する場合には心がけておくべきではないかと思います。
 もう一つは、市民の消費活動の問題であります。市内の消費行動というものをどれだけふやしていくのか。そのための誘導策といいますか、動機付けといいますか、そういうものを、どういうぐあいにやっていくかということが、こうした不況の場合には、ぜひ考えるべきだというぐあいに思うわけであります。
 そういう点で、何か特別なお考えがあるのか、計画があるのか。その点についてまず、お尋ねしておきたい。2点についてですけれども、お尋ねしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) まず、1点目の地域の循環による再投資ですか。これは、従来から地場産業を中心にいたしまして、そういった方向で土建業者の地元優先を初め、地元産品の購入等につきましても努めてまいりました。私も全く同じ考えでございまして、今ある産業の要素技術といいますか、そういうものを生かす中で、地場産業の中で新分野あるいは新商品、新開発ですね。新事業展開をやっていくというような方向づけでいかなければ、鯖江市のものづくり産地というものは生きる道がないというふうに考えております。今後もそういった中で進めていきたいと思っております。
 それからもう一つは消費の方ですが、これはこれまでもプレミアム券の発行を初め、地元商店街に対しまして、そういった方向での呼びかけもやってまいりましたが、今回、県のほうで1割増しの商品券を発行することになりましたので、商工会議所とお話をしているわけでございますが、商工会議所のほうでも地域商品券ですね。あれにどういった付加価値をつけて振興を図るか。あるいは組合員以外のものをどうするかということもいろいろと議論があるようでございますけれども、これは県の制度を使っていただきまして、あとは地元の商店街がどこまで頑張ってくれるかでございますので、その辺につきましては、今後商工会議所が中心になってやっていくと思いますけれども、行政としても支援をしてまいりたいと思っています。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 地場産業支援ということできのうも話があったわけですが、経済のマクロ的な見方をするなら、今、地場産業を支援するということは、外貨獲得といいますか、地域外からお金を地域の中に呼び込んでいくという方策としてあるのだと思うんですね。それはそれとして大いにやってもらう必要があると思う。
 もう一つはやはり、さっきも述べたとおりでありますけれども、この地域の中での消費循環、経済循環、こういうものをどのようにして太くしていくのかということが、もう一つのポイントだと思うんですね。そういう点では、あらゆる資源、市内にある資源というものをどう活用していくのかと、こういう観点というものは非常に大事だと思います。
 ですから一つは、人間が生きていくために欠くべからざるもの衣食住というものがあるわけです。その中での衣の分野といいますか、これも一番グローバル化が進んでいて、地域内での再循環といいますか、なかなか難しい面というのがありますが、これは人間の欠かざるべきものとして、商店街を見ましてもそういう服飾に関するような店も残っている。そういうものをどう循環させていくのかということも大事だと思う。
 もう一つ、2番目の食の分野ですけれども、これは地産地消のことですね。地産地消といいますと農業振興でありますとか、あるいは安全・安心な食物でありますとか、そういう観点から語られる場合も多かったですけれども、まちおこし、経済再生をどう行ってくかという観点からも、地産地消というものをもう一度とらえ直していく、こういうことは、私は必要ではないかと思うのです。
 それと3点目の住の分野でありますが、これは御他聞に漏れず、建築業界、建設業界もそうでありますけれども、全体としても全く動かないといいますか疲弊しきっているのが現状であります。しかし、この住の部分、いわゆる建築業界その業種、業者というのは依然として健在している。地域の周りにいるわけです。ただ、私もたまたま家にいますと、テレビやコマーシャルなんかで見るような全国的な建築メーカー、ハウスメーカーというのがよく訪ねてきて、「リフォームしませんか」とこんなことでしょっちゅう来ます。そのあたりは大きな営業力があって、そうした訪問活動なんかもやられているわけですけれども、地元の地場にある建築業者は、なかなかそういうことまではできません。ですから、やっぱり地元の人たちが、この鯖江に住んでいる人たちがリフォームするという場合に動機付けをするような補助制度を作るような考えはないかということです。これはそんなに多額でなくたっていいんです。秋田県の場合には全県単位でもってリフォームに対しての補助制度というものをつくったみたいでありますし、全国的には自治体単位でもってそうした制度をつくっているところもあるみたいです。1件当たりにしますと、たかだか大体10万円とか20万円とか、そういう単位ではあるわけですけれども、しかし、そのことが動機付けになってリフォームというものを地元の業者、近所の大工さんや左官屋さんや板金屋さん、こういう人たちを使って住宅改造をやろうと、そういうことは行なわれてくる。こういうぐあいに言われているわけです。地元の中で経済循環が行われるという点でいきますと、住の分野、建築の分野は、それを請け負う業者もいますし、そういう需要というものも非常にあるわけです。ですから、そういう仕組みというものをつくるべきじゃないかということを申し上げておきたいと思うのですけれども、その点について何か御所見はありませんか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 経済循環の中で消費を高めるというのは、これは大きくは国の政策にかかるものだと思っております。国民総資産1,500兆円あると言われているんですが、そういう財布のひもを緩めないというのは、やはり国の政策にも関わるものでございまして、どういったことで消費動向を高めるかということにつきましては、国策の中でどうとらえるかというのは、今後、私どもも市長会の中でいろいろと提案をしてまいりたいと思っております。
 御提案の衣の部分でございますが、確かに私どものほうはものづくりでございました。売るほうの努力というものは余りやらなかったわけでございますが、若干、最近では、自社ブランド、いわゆるハウスブランド、オリジナルブランドで、地元メーカーさんでも売る努力をされております。
 特に、眼鏡なんかは、今度、めがね会館の中に、産地の商品を売るようなコーナーもつくりましたので、そういった面で消費を促すようなきっかけになってくるのかなと思っております。ほかのものにつきましても、漆器などもやはりそういうようなことでの取り組みというのは、これから進めていくべきだと思っています。それは、業務用漆器の中で地元の消費を高めていくかというような観点よりも、新たな分野で、例えば雑貨の分野に、漆器の分野も進んでおりますので、そういった分野の中で地元消費を高めていくというのも一つの方法だと思っております。
 もう一つ、食の部門でございますが、これは、これまでもいろいろな取り組みをしてきたわけでございますが、今度、新たに農業公社の中で農商工等連携促進法ができましたので、この法律適用の中で、いろいろな取り組みを考えております。米を初め、地場産野菜あるいは地場産の加工につきましても農商工連携の中で、農業の六次産業化を目指したものの他に、そういった商業・工業との連携も深めてまいりたいと思っております。
 それから住の部分でございますが、これは私ども古民家とか伝統的建造物にはそういった制度もやっているのですが、今おっしゃるように、一般住宅の中でそういった助成制度というものも他県にはいろいろと例もあるようでございますので、研究課題とさせていだきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 要は、つまりこの時期には自治体間のニューディール政策といいますか、ミニニューディールと言っても良いかもしれませんが、そういうものが必要じゃないかということを申し上げたい。きょう、たまたまラジオを聴いておりましたら、慶應義塾大学の金子勝という、結構テレビなんかに登場する先生ですけれど、その先生も今こそニューディールをやるべきだと。国内、内需を活性化するそういう方策こそ、今やらなきゃならないことだとこういうことをおっしゃっておられました。
 つまり、今日まで、リーマンショック以前といいますか今もそうでありますけれど、とにかく輸出向けの大企業が栄えるといいますか多国籍企業として活躍できるような、そういう分野だけが脚光を浴びてきましたし、そのための経済政策なんかが十分、十二分すぎるぐらいにやられてきた。しかし、内需を拡大していくとそういう方策は、国民所得が下がってきたと、200万円以下の低賃金労働者が1,000万人を超えるような事態になって、活性化されない、こういう事態の中で、今日の地域の中での不況というのもあるわけですね。だから、やはり格差と貧困対策は同時にやってもらわないといけませんけれども、地域の中での経済循環をどう潤していくのかということは自治体独自で考えていく方策だと思います。経済政策は国の分野だということでありますけれども、そうではないと私は思います。
 あとでもちょっと触れたいと思いますが、そんなに多額の財源が必要だという問題ではないと思うのです。鯖江市には、平成21年度末でもって12億円になるような財政調整基金も残されている。そういうものはやはり活用すべきだと。こういうときにこそ取り崩しを行って、住民の、そうした人たちの危機を救うための方策として使うべきだというぐあいに私は思います。それについて市長の御所見はありませんか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 何も私は、国の政策だと言っているのではございませんので、国のほうでそういう消費動向を高める施策というものは、国の責任でやっていただかなければならないということを言っているのでございまして、地方自治体として景気対策に取り組むのは当然のことでございますので、当然のことはやはりしっかり取り組んでいく方向づけをやっていかないとならないと思っております。
 ただ、今言うように、地方のニューディール政策というふうな観点で御質問なさったのだろうと思いますが、全体的に、自治体それぞれがそれぞれの財政を抱えておりますので、一様の見解の中で、それに取り組むというのは非常に困難性があると思っております。
 そういった中で、今、鯖江市もどうあるべきかということなんですが、財政調整基金は崩せばいいんですよ。崩す中で、経済対策が果たしてできるかどうかなんですが。私どもは、たまたま国の緊急雇用対策基金もございまして、そういった工面の中で単独費を抑えて、これまで以上の経済対策を打てるということが判断できたから財政調整基金を崩さなかったわけです。これは当然、議員御指摘のとおり、財政調整基金を崩すような時期というものは必ず来ると思っております。今日の新聞なんか見ておりますと、リーマンショック以前の景況に戻ったという明るいニュースがございましたが、決して地方ではそういう実感がないのでありまして、二番底の懸念はまだ払拭されておりません。そういった中で、国が新たに補正で経済対策を打つということになれば、やはり地元負担といのは出てくるわけでございます。そういったことに地方として臨機応変に対応できることに、やはり財政調整基金というものが必要でございます。そういったときのことも踏まえまして、財政調整基金に手をつけずに、少のうございますが1.4%増の予算を組めたということで、当初予算はそういう形にしたわけでございまして、今後経済状況の変化にも柔軟に対応できる財政調整基金があるということで、市民の安心感を増すというのも一つの方法だと思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) いずれにしましても、その地域の中での経済的な循環というものも太くしていくというようなそういう方策を自治体としてもとっていただくべきだし、さっきその方策等については幾つか具体例も出されておりましたけれども、そういうものをもっと、地域の資源をどう生かしていくのかと。もちろん三大地場産業がありますけれども、それ以外にもいろんな業種に携わって生活を成り立たせていく市民の方はたくさんいらっしゃるわけです。だからそういうものを全体として底上げしていく何か、活性化させていくそういう資源がないかどうか、ぜひ検討していただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。
 ちょっと質問を、今回たくさん用意しましたので、次に移らせていただきます。
 第2点目の問題は、国民健康保険税の税率改定の問題です。
 これは、きのうも結構議論されておりましたので、その部分については省きたいと思います。しかし、こういう時期だからこそ、やはり市民の負担はできるだけ軽くしないといかんと。ここに至って、一人当たり1万2,500円の増税をお願いしないといけないというのが、大変、市民に至っては大きな痛手を被らせるそういうものだというぐあいに思います。
 それで、まず第1点目のほうから聞いておきたいと思うんです。
 これはきのうも話の中にも出ておりましたので、あまり多くは聞きませんけれども、一つは、かつて保健・医療・福祉この一体化といいますか、あるいは連携といいますか、そういうものが非常に強調された時期があった。予防と医療というものが一体のものだと、連携しなきゃいかんと、こういうことが言われていた。ところが、きのうの話によりますと、いわゆる保健の分野、予防分野、こういうものが、なかなかうまく進んでいないと。そこにこそポイントを当てて、もっと強い施策といいますかいろんな方策を考えるべきだと思うのです。
 ところが、全国的に、例えば有名なところですと長野県ですが、福井県と並んで長寿県でありますけれども、しかし、国保税の税額でいいますと全国最下位なんですね。一番安い。保険料が安くてなお長寿を保っている県としてあるんですけれども、そこの場合ですと、徹底した保健活動、こういうものが地盤としてあるわけなんです。
 ですから鯖江のこの医療、健康づくりと、こういうことを考えた場合、どこに光を当てるべきかということがはっきりしていると思う。そこにきのうの話の中で議論もなされていて、随分力を入れていかないといかんということですけれども、ぜひそういう分野でもって、もっと大きな力を発揮してほしいと思います。何か御所見ありますか。
○議長(山崎文男君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 市民の方の予防に関しましては、きのう申し上げておりませんけれども、保健師等が各町内へ出向きまして出前講座を設けまして、市民の方に、なるべくそういう予防の方を重点的にしていきたいというお話はさせていただいておりますが、なぜそういう介護予防とか、そういうところに入っていけないかといいますと、鯖江市の特徴なのでしょうけれども、父ちゃん、母ちゃん、お二人で家内の事業をしていると。そういう中で何を優先するかというと、やはり仕事優先というような形の方が多いということもございまして、そういう介護予防とか、予防の検診とか、そういうものになかなか行けないという状況もお聞きしております。
 しかしながら、確かに、議員おっしゃるとおり、予防というものが非常に重要であると考えておりますので、今後は、健康課それから国保年金課も連携しながら、そういう方向へ進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) さっきちょっと長野県の例を言いましたけれども、長野県の場合には、農協関係の病院がたくさんあるわけですね。全国厚生農業協同組合連合会といいますけれども、厚生連病院ということで経営されているわけですけれども、つまり元々医療機関が、農村の特に高血圧とかあるいは肺結核でありますとか、戦後当初からそういうものをなくさないといかんということで、医療機関自身が予防活動、保健活動を随分やったわけです。そうした長年の積み重ねというものが今日に至っているわけですけれども、一つは、その医療機関、病院、診療所そういうところでもって、保健思想、そういうものをもう少し広めていただくような、そういう考え方というか、そういうものを先生方に理解してもらうと。そういうことは、やっぱり必要でないかなと思う。
 もう一つは、自治体独自の保健活動。保健活動を実際地域で担っていらっしゃる方々の中には、保健推進員と愛育会と一体となってやられているんだと思うんですけれども、ちょっとはた目で見ますと、やはりいろいろとアンバランスといいますか、そういうものもあると思います。ですから、そういう方々の中に保健思想というものをもっと理解してもらうと。そういう活動も必要ではないかなと思います。全体的、市民の中に、どう保健思想を行き渡らせていくのかと。市長のキャッチフレーズは、「1に健康、2に健康、3,4がなくて5に健康」とおっしゃられておられますので、そういうものが住民自身の一つの生活の中に、考え方の一番大きな基盤になるような、そういう活動をもっと進めてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 それともう一つは、2番目の問題です。保険税の負担です。私はやはり、こういう時に、こうした保険税を値上げするということは避けるべきだと。それこそ財政調整基金を崩してでもこういうものについては避けるべきだったと。少なくとも値上げ幅をもっと抑制するようなそういう方策を取るべきだったと思います。そういう考え方はありませんか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) それは、避けられるものなら避けて通りたいですが、会計原則からいっても、繰上げ充用の中で赤字の解消策を求めるという方法は、私はとるべきではないと思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これは、きのうの議論の中にもありましたけれども、鯖江市の場合、一般会計から保険財政に繰り入れる部分というのは法定部分だけですね。法律でもって定められた人件費分でありますとか事業活動の部分でありますとか、そういう部分だけしか繰り入れはなされていないわけです。ですから、これはやはり単年度だけでもって解決することは難しいかもしませんけれども、国保会計の基金というのは、随分実が細ってきて危ないというのがわかっていた。私は、そういうときにこそ、計画に一般会計から繰り入れをして積立金をふやしていくと。そして、こうした急激な値上げにならないような措置を講ずるべきであったし、これから先についてもそういう考え方を持つべきだと思うわけですけれども。市長、いかがですか。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 会計原則は、やはり単年度でやっていくということでございますので、それは守る中で、いろいろな保険診療の充実等に向けるというような方向でやってまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 確かに、会計原則を盾に取られるのは、わからないわけではないですけど。しかし、今日の新聞を見てみますと、いわゆる減収補填債まで発行することを国が認めるとこういう自体に陥ってきている。ですから、これは大変ですわね。借金を返すためにまた借金をしてもいいと、こういう方向になってきている。それと比べるというのもちょっと行き過ぎかもしれませんけれども、その点からいきますと、鯖江市は非常に幸いだということができると思う。
 やはり、そういう中で、今の多少なりとも余裕のある財源、財政状況の中で、将来的な市民負担を減らしていく、ふやさない、こういう方策も考えるべきだと思うわけです。ですから、これはもう国の責任だということですけれども、あんな減収補填債まで発行を認めるような財政原則からいくととんでもない話です。そういうものを認めざるを得ないような状況に来ているわけです。そういう点からいきますと、自治体が自治体として独自の発想といいますか、考え方といいますかそういうものも大いに発揮すべきだと、私は思うんです。市長、何か言うことがあればどうぞ。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 負担の公平の原則から、当然議論すべきものだと思っております。そういった中で、国保会計への赤字補てんですね。それがいいかどうかということになりますと、まだほかに考えるべきものがたくさんあるわけなんですね、鯖江の場合は。国保会計がこれまで繰上充用した実績もございません。今回、初めてそういう形ではあるわけでございますが、今回の保険料改定につきましても、自然増分の3.3%しか上げなかったわけなんです。これでこの1年が乗り切るかどうか、それすらもはっきりしていないわけでございますので、自然増分は、当然、状況の変化がない限り高齢化は進むわけでございますので、これは上がってまいりますので、単年単年で考えていって、市全体での財政構造の中で、市民への負担の公平性というものを考えるべきだと思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今、市長がおっしゃったとおり、今回税率改定をやったとしても、将来不安というのは払拭しきれないんだとこういう状況なわけです。ですから、なおさら一般会計からの繰り入れを方策としては考えるべきだということを申し上げておきたいと思います。負担の公平性の問題については、私も今までにも市長と何回もやり取りをいたしましたので、その事について深く追求するつもりはありませんけれども、国保税というのは、最高限度額が決まっているわけです。課税限度額が決まっている。ですから、どんなに高額所得者であろうと、その課税限度額を超えて課税することができないという仕組みになっている。ですから、低所得者ほど重い負担になっている。そういう人たちが、こうした今回の値上げ措置によってやはり滞納になっていくと。また、資格証でありますとか、あるいは短期保険証でありますとか、事実上、医療から阻害されるようなそういう結果を招きかねないわけです。そういう人たちを生まないためにも、保険税の値上げというのは抑制すべきだと。少なくとも値上げ幅を抑えるというそういう努力というのは、自治体としては当然すべきだと私は思います。
 時間の関係で、次に移らせていただきます。
 3点目、教職員評価制度についてであります。
 これは、かつてと言いますか1950年代の終わりでありますけれども、勤務評定反対闘争というのがあったわけです。同じような評価制度を導入しようということに対して、当時の日教組が激しく抵抗したと、こういう歴史があるわけです。
 今回の場合には、そういう抵抗するという話は全然聞こえてはこないわけですけれども。しかし、今回の問題というものを、単にこの評価制度が導入されると、役所と同じようなものが生み出されるんだなと。こういうことだけでは済まされない、そういう問題があると思うわけです。
 まず、これも新聞報道で出されただけなので、制度そのもののあらましについて、教育長、若干解説をお願いします。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 県の方では、平成22年度から、教員の評価制度試行のために導入したいという話をお伺いをいたしております。
 まず、先生方には、年度の初めに、それぞれの学校で、学校のスクールプランというそれぞれの学校の目標というものをお立てになります。そのスクールプランに基づいて、それぞれの先生方が自己目標というものを設定します。その自己目標の妥当性については、例えば教頭先生とか校長先生と相談しながら目標を決め、その目標どおりにできたかどうかということを中間評価という、8月か9月ごろに一度教頭先生なり校長先生なりと、自分の目標までいったかどうかという御相談をされます。そして、年度の終わりになりますと、それぞれの先生が立てた自分の目標について、それぞれの先生方に、まず自己評価をしていただきます。その自己評価に基づいて、また教頭先生あるいは校長先生方と、それぞれの目標のとおりできたかどうかということを判定していただいて、そして教頭先生あるいは校長先生が、それぞれの先生の業績について評価をする。その評価内容については生徒にきちんとお伝えする。そういう制度でございます……
◆20番(菅原義信君) 何段階。
◎教育長(藤原宣章君) 段階はですね。
 自己評価は、目標、評価、3段階と聞いておりますし、それから教頭、校長先生が評価するのは5段階というふうに聞いております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまり5段階でもって評価をしていくと。ABCDEと、どういう呼び方がされているのかわかりませんけれども、そうした段階をつけて先生たちを評価をしていくんだと。こういう制度が始まるということなんですね。ですから、そうしたやり方をされるということに対しては、幾つか懸念というものがあるわけです。
 これは、普通だったらどこでも同じでありますけれども、そういう教頭先生や校長先生が評価をすると。教頭、校長については教育委員会が評価をすると。こういう形になっているみたいですね。そうしますと、評価をされる人間にとっては、本当に子供たちに向き合うという姿勢ではなしに、やはり評価をされる人たちの方の顔色をうかがうような、そういう先生たちがふえやしないかと。先生たちだって人間でありますからね。そういう結果に通じないかということが第一の懸念です。
 二つは、やはり将来的には、そういうものが先生たちの給与体系に差別をもたらすような、そういう結果にならないかどうか。もし、そういうことになるならば、本来教師というのは一つの集団として子供に対処するとか、これは、とりわけ学校の中において難しい子供たちがふえてきているわけですね。そういう人たちと、単に担任と教え子という関係だけではなしに、学校全体としてフォローしていかなければいかんと。こういうことが必要だと思うんですけれども、そういう集団的なチームワークというものが壊されるんじゃないかと。こういう懸念というのが、二つ目としてあると思います。
 3番目としては、今おっしゃいましたけれども、1年1年の評価なんですね。さっき財政原則は単年度だという話をされましたけれども、教育というのは単年度の成果が教育目標ではないわけなんです。やはり2年、3年、あるいは5年、10年ということでもって子供たちを育てていくというのが教育のはずなわけですね。それが単年度単位でもって評価なされると。こういうものが教育をゆがめていく、そうした要因にならないかと、こういう懸念が生まれるわけです。
 その点について、教育長としてはどういう御所見をお持ちですか。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) まず、この導入の目的ということでございますけれども、私どもがお聞きしておりますのは、この評価は、教職員の資質、能力の向上、これが第1点でございます。それから職務に対する意欲を向上させると、これが2点目。それから第3点目は、それでもって学校組織全体の活性化を図るという、こういう目的で導入をされるんだというふうに聞いております。3点懸念をおっしゃいましたけれども、そういうことも言われているというのも、私どもは聞いております。
 ただ、今言いましたように、私どもとしては、この目的になるべくきちんと対応できるような評価制度であってほしいなというふうに考えております。
 まず第1点目の、子供の方を向かずに校長、教頭の方を向くような、そういう仕事の進め方になるのではないかということですけれども、これはそういうことにならないように、やはりきちんと校長を初め教頭先生、あるいは先生方もこの評価制度を理解していただいて、自分の目標に向かってどう自分の力を発揮するかということを、そういう点に仕事を進めていただければ、私はいいのではないかというふうに思います。その意欲が上がるようにしていただければ、私はいいと思っております。
 それから2点目の将来の昇給とかいうことに、そういう差別に繋がるのではないかというようなお話でございますけれども、私が聞いておりますのは、差し当たり2年間については試行をして、そのメリット、デメリットといいましょうか、あるいは具体的な問題点があるのかどうかということを検証されるということでございますので、将来的には、その評価というものが、きちんと評価をして、給与とかいうことにつながっていくというふうには、私は認識しておりますけれども、それは、きちんと制度が定着した上でなされるのではないかなというふうに思っております。
 それから、基本的に評価は1年、学校もスクールプランというものも年度で立てますから、一応年度ごとに評価することなりますけれども、おっしゃるように、必ずしも生徒の育ちというのは1年で完結するわけではありませんから、長いスパンの中で、その1年でどこまでやれるかということも目標の一つとして上げていくというふうに聞いております。それは、そういう方向で評価できるのではないかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、たぶん問題はあるだろうと思いますので、最低2年間の試行期間と聞いておりますので、その間に十分検証をしていただいて、よりよい制度として定着すれば、それはそれで私はいいのではないかなというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これは鯖江市の教育長に聞いても、いかんともしがたいというか、そういう部分というのはあるわけですね。県の教育委員会で決定されたことでありますから。そうではあっても、やはりこれから先は、教育長自身も評価者の1人にはなるわけですからね。ですから、この内容についてはやはり聞いておきたいというぐあいに思うわけです。
 つまり、こういう制度を導入するというのは、結局は能力主義。大企業なんかでも随分前からやられておりますけれども、いわゆる能力主義的な賃金体系ですね。そういうものをつくっていこうと。そういうものを、いわゆる官の方に利用したとこういう部分ですこれは、誰が見たって。しかし、その結果、やはり随分大きな弊害というものも生まれてきているわけですよ。これは、今のトヨタのリコール問題はどうか知りませんけれども。ああいう生産現場でさえ、ものづくりという点で、能力主義の賃金体系というのは、やはり弊害を生んできていると。だから、大企業でも、そういう能力主義賃金体系を止めてしまったと、こういうところも生まれてきています。
 ですから、その根本にあるそういうものは、やはり僕は問題じゃないかなと。もう今は、それは時代遅れだと。むしろ。見直しが、もう既に民間のところでは始まっているにも関わらず、同じ発想でもって、そうした能力主義を当てはめていこうと。これは、教育長の権限ではないかもしれませんけれども、こんなものは止めるべきだということぐらいは、県の教育委員会に言ってほしいと、私は思いますけれどもね。
 何かありますか。
○議長(山崎文男君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) もともと先生の評価をどうするかという、指導力が十分でない先生もおられるというようなことも話題になっておりました。したがいまして、私どもとしては、学校のクラスをきちんと運営して、そして生徒たちをきちんと指導できる先生ですべてあってほしいわけですけれども、現実には、それぞれまた能力の差があるわけです。それはまたそれとして、きちんと評価をしてあげるというのも、職場の活性化を図るという意味では、私は重要だというふうに思っておりまして、学校という中で、何というかお友達同士の職場というそういう職場であってはならない。やはりある緊張感を持って仕事に取り組んでもらうと。きちんと成果を上げた人には、きちんとした対応をするというのが、人事施策でいえば、それは正当なものであるというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 本当に評価すべき人たちというのは、子供たちであったり、あるいはその子供たちの親であったり、そういうところが、それなりの評価というものは既にするわけですよ、大体ね。教育というのは。大体その評価というのは、それなりの教師像というものをつくっていくわけなんですね。だから、そういう上から評価をするということは、僕はそれは教育現場にはふさわしくないと。
 それと、これはやはり何といっても、かつて教育基本法の中に、教育というのは直接責任を持ってなされるべきなんだと、こういう文言がありました。それが教育基本法の改正によってなくなってしまったわけでありますけれども、そうした、教師が教育現場において、自分が直接責任を負って教育というのはするべきだと。こういう思想から遠のいていってしまうと。ますます遠のくということを言わざるを得ないという具合に思いますね。
 それともう一つは、今でさえ、学校の先生たちというのは夜遅くまで残って仕事をしているわけですね。そういうことが一層ひどくなるんじゃないか。そうでないといい評価をもらえないからということになるんじゃないかと。その結果、心を病むような先生たちが、果たして出はしないかなと。こういう懸念が払拭しきれない制度だということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 じゃあ、次、4点目。公立保育所の現状についてということで、お尋ねをしておくわけであります。
 これは、民主党政権になりまして、全国的には待機児童が非常にふえているというその現状を解決させると。その一つとして最低基準というものを緩和をしていくと。こういう措置が取られてきているわけですね。そのことが、鯖江市の保育所に対しては、どういった影響が出てくるのか。そのことについて、まずお尋ねをしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 今回の保育所の最低基準緩和が、鯖江市にどういう影響を与えているかというお尋ねでございますが、4月以降、規制緩和によりまして、児童が実際は40名ほどふえるようになります。この原因につきましては、入所希望者が増加したということもございますけれども、民間保育所が定員を増したこと。それから先ほど議員もおっしゃいましたけれども、規制緩和ということでございますが、今までは、4月時点におきましては、県に対する許容数の制限というものがございましたれけども、今回、その許容数の制限が撤廃されたことによりまして、そういう人員がふやせたものと考えております。
 そういうことによりまして、今年度は、4月からの入所希望者は全員入所受け入れができたものと考えております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 鯖江市の場合、これは幸いなことだとは思うんですけれども、保育所の入所児童数というのが、毎年毎年ふえてきていると。子供たちが、たくさん鯖江市内に育ってきていると。こうしたことの証だろうとは思うんですけれども。
 しかし今でさえ、子供1人に対して、2歳児ならば大体1.98平米というのが最低基準に定められているわけですね。1.98平米といいますと、2歳児の場合には6人に1人、保育士を配置しなきゃいけないと、こういう基準になっているはずなんですね。そうしますと、6人もしそこに入るということになりますと、6人で大体11.88平米、これは畳の大きさにしますと7畳分なんですね。その7畳分の中に、6人の子供たちと保育士さんがおって、そしてそれだけじゃないと思うんですね。多分、遊具があったり棚があったりですね。ですから実際に子供たちが活動できる面積というのは、もっと狭まってきているわけです。それを、つまり今の緩和基準でいきますと、25%までは広げてもいいと、使用してもいいと、こういうことになるわけですね。ですから、まだ、何といいますか、狭いところでもって押し込められると、こういうことが起こってきはしないかというのは、一つの大きな不安なわけなんですよ。
 鯖江市内にも、これは公立保育所ではありませんけれども、私立のところでは、随分定員が大きい保育所が幾つかありますけれども、そういうところで、そうしたいわゆる最低基準を上回って、緩和でもって入所されているというところはありませんか。
○議長(山崎文男君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 議員御懸念の、そういう規制緩和によって児童が非常につらい思いをするのではないかというような御懸念でございますけれども、私立では大きいところがありますけれども、125%まで伸ばしても、実際には児童福祉法に定めておりまして、保育士の配置や居室の面積そういうものを全部要件を満たさなければ許可できないというところは、今でもそういう法律が生きておりますので、その法律を生かしているのは、どちらかというと今の規制緩和を対象にするのは大都市圏でございまして、地方のところについては、今までの、そういう面積とかそういうものをすべてクリアしなければ、許可は出ないという形になっております。だから面積とか、そういう保育士のものは、すべてクリアできているところを、うちは許可しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これは、これこそ国の制度として、きちんとした最低の基準として、法律で定められている基準でありますから、こういうものが守られるような保育行政というものは、これは鯖江市の場合には当たらないかもしれませんけれども、これは国の責任としてやるべきだということを申し上げておきたいと思います。
 それでは、その保育所問題の2点目の問題であります。
 いわゆる保育士さんたちが、定年を前にして早期に退職をすると。こういう現象が、今年度の場合には3人ですね。生まれてきているわけです。昨年も確か1件あったと思いますし、その前の年にもあったわけですね。これは保育士さんだけではなしに、幼稚園教諭であったという方もいらっしゃったのかもしれませんけれども。とにかく、乳幼児教育、保育に携わる第一線で直接子供たちに接しておられるような保育士さんたちが、早期に退職すると。こういう現象は顕著になってきているわけです。その原因は何かと。そこについて、もし把握していることがあるならば、ちょっと手短に御説明を願いたいと思います。
○議長(山崎文男君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 早期退職者の理由でございますけれども、これにつきましては、本人の健康問題、それから家庭の事情などでやむを得ず退職なさったということでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そういうことかもしれませんけれども、僕は、直接聞いた方もいらっしゃいます。確かに家庭の事情がないわけでありません。しかし、その家庭の事情を乗り越えて、定年まで鯖江市の保育所に勤務したいと、こういう意欲が失せてしまったからだというぐあいに、その方はお答えになられました。
 つまり、私の長年というか、何回も今までこの場でもって議論をしてきましたけれども。いわゆる非正規職員が6割を超えるという状態の中で、正規職員として本当に子供たちのために保育をしていこうということが、随分難しくなってきていると。大変な努力の中でしか支えることができないと。こういう現実が、私は鯖江市の保育所の中には起こってきていると。これは、市長はまた怒るかもしれませんけれどもちょっと言っておきますけれども、鯖江市だけではないんですね。これは福井市なんかでは、そうした現象がやはり起こってきていると。やはりこれも国の責任だといえば国の責任なんです。しかし、そういう国としての一つのナショナルミニマムというものを、もう一度復権させていく、復活させていく。そういう取り組みというのは、僕はぜひ必要だと思うんですね。もちろん、住民の側からといいますか、保護者でありますとか、そういう方々の運動というのが起こっているところもあります。福井市なんかでも、一部あります。しかし同時に、自治体の長として、こんな現状を放っておかれるということについては、国の責任も大きいと。それは、大いに僕は発言してもらいたいと思います。
 やはり幼児保育というか幼児期間のこうした保育でありますとか、あるいは幼稚園教育でありますとか、こういうものは非常に大事な分野だということが再認識されてきていると。小学校に上がって、いろいろ困った子供たちも生まれてきているみたいでありますけれども、そういうものを幼児期の間に、就学前にどう発見し対処していくかということが、やはりその後の子供たちの成長にとっても大きな影響を及ぼすんだと、こういうものが最近の研究の中でも随分出されてきているわけですね。
 ヨーロッパに行きますと、スターティングストロングという言葉があるそうです。つまり、初めこそ、始まりこそ力強くと。子供たちが育っていく過程において、初めこそ力強い支援というものが必要なんだということでもって、就学前2年間については、保育料は無料だというのが、大体ナショナルスタンダードになっているということであるわけであります。そういう基準からいきますと、日本の国の保育水準というのは随分おくれていると言わざるを得ないと思うんですね。ですから、そういうものを前提として、取り組みというか、改善というか、そういうものをうまずたゆまず進めてほしい。どっちみちこんなものは民営化のものだということでもって、きのうの市長の話ではありませんけれども、民間に移せば今の水準というのは多少なりともよくなるのだというお話でありますけれども、そういう議論ではないと思うんですね、私は。子供たちがそこにいるわけですから、その子供たちをどうよりよい環境の中で保育をしていくのかと。その、いわゆる判断の基準値というのが、この財源問題であったり、いろいろそういう点で議論される面というのは大きいわけでありますけれども、やはり、そういう子供たちを中心にすえた保育観というものをぜひ持ってもらいたいと思います。
 もう時間が3分しかないので、最後の質問に移らせていただきます。
 生活保護行政の問題についてであります。
 まず一つは、この鯖江市の場合にも御他聞にもれずといいますか、全国的にそうでありますけれども、生活保護世帯、生活保護を受けざるを得ない市民の数というのは、随分ふえてきているわけですね。全国的にも180万人を突破したと。世帯数でいっても130万人を突破した。こういうことが報道されているわけですけれども。そういう中で、やはり迅速な対応、措置というものが、ぜひ必要だというぐあいに思うんです。
 現状でいきますと、大体、保護の申請を出してから1カ月経たなければ結果が得られないということになっているわけですね。ところが、この生活保護の申請をしようという方々というのは、もう、あしたあさって、どうやって食っていこうかわからないというような方も、中には結構いらっしゃるわけなんですね。
 だから、そういう方々対しては、やはり福祉事務所長の職権として保護を認めると、こういう措置も時には取ったほうがいいというぐあいに思うわけですけれども。だから、全体として1カ月かかるような、そうした手続きというものを短縮できないか。そして、時には職権でもって保護を認めると、こういう措置ができないか。この点についてお答え、ありませんか。
○議長(山崎文男君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 先ほど、議員おっしゃるとおり、近年の経済状況のもとに非常に相談件数もふえておりますし、保護世帯数もふえております。今後も、ふえるというような見込みを立てておりまして、鯖江市では職員を1人ふやして相談事業を行なっておりまして、なるべく早くできるようにというような方策をとっております。
 それから、30日かかるというのは、いろいろと調査事務とかそんなことで30日かかりますので、その辺のことは御理解いただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 確かに、調査をしなきゃいけないという部分というのは残されているとは思うんです。
 ただ、いろいろと聞き取りをしていけば、この人はもう生活保護以外には救いようがないなということも分かる方がいらっしゃると思うんですね。そういう部分については、やはり職権でも許可をするべきだということを申し上げておきたいというのと、もう一つは、これは御答弁いただけるかどうかわかりませんけれども、生活保護を求める方は、本当に貧困に窮してといいますか、あすあさって食う米がないであるとか、手持ちの現金はいくらぐらいありますかと聞きますと、「ポケットの中に二、三百円あります」と小銭だけを示されるような方も、中にはいらっしゃるわけなんですよ。ですから、そういう部分を救済する措置、善意銀行ということで、社会福祉協議会が出しておりますけれども、市独自のそうした少額でいいんです少額で。そうした救済基金を……
○議長(山崎文男君) 菅原議員に申し上げます。
◆20番(菅原義信君) ぜひ、つくっていただきたいということだけ述べまして……
○議長(山崎文男君) 発言時間が…
◆20番(菅原義信君) 私の質問については終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 次に、5番 佐々木勝久君。
             〇5番(佐々木勝久君)登壇
◆5番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。
 質問通告に基づきまして、所見を交えながら平成22年度当初予算および各種の計画や取り組みにつきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
 平成22年というこの1年は、私たち鯖江市にとりましては、例年にもまして重要な年ではないかと私は感じております。市制55周年を迎え、新たな鯖江市へ出発をするという節目の年であるということはもちろんでございますが、広く公衆に奉仕をするものとして、職員の公僕精神を確立しながら失墜した信頼を取り戻すこと。鯖江市の最高指針である第5次鯖江市総合計画をスタートさせる年であること。また、第2次行財政構造改革プログラム、次世代育成支援後期行動計画、第3次鯖江市男女共同参画プラン、鯖江市環境基本計画、第5次鯖江市保健計画、地球温暖化対策地域推進計画、都市計画マスタープラン、そしてスポーツ施設、公園、橋梁などの長寿命化計画など、平成22年度から推進するものや策定するもの、見直し検討を行うものなど、たくさんの重要な取り組みがある年であります。
 そのような中で、平成22年度当初予算が示され、今回の予算は、新たに策定をされました第5次鯖江市総合計画の重点施策である「鯖江ブランドづくり」と「人の増えるまちづくり」に重点を置いた財源配分を行ったと、市長は提案理由説明で述べられておりました。個別の施策などにつきましては後ほど何点か質問をさせていただきたいというふうに思いますが、新年度の当初予算を財政面から見ていきますと、昨年の12月議会の当初予算編成に対する答弁の中では、従来規模の編成自体が厳しいのではないかというような御発言もありましたが、結果的に見ますと、新年度一般会計で225億5,500万円、前年比1.4%増という予算でありますが、今回の予算をどのように評価をされているのかまずお伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 予算編成につきましては、国・県の方向が不透明でございましたので、そういった中で、新規事業につきましては、かなり工夫をさせていただきました。そういった中でも56の新規事業を組めたのは、少なくはごございますが、こういった時期にあってはまあまあかなと思っております。
 それから予算の1.4%の増ですが、この増額はやはり子ども手当によるところが多いものでございまして、実質ではマイナス予算なんですね。それは、いろいろと議論はあると思いますが、私は、一応緊急経済雇用対策基金等の利用で、経済対策としてはかなりのものが組めたと思っております。
 それともう一つ、これも経済対策でございますが、きめ細かな予算の交付金が国からございましたので、一応13カ月予算が組めて途切れがないといいますか、そういったものでの経済対策というものも、ある程度できたのかなと思っております。
 それから、今、基金の取り崩しは、減債基金も財政調整基金も両方とも崩さなかったわけでございますけれども、今ほども御指摘がございましたが、これもいろいろ議論は分かれると思うんですね。ただ私は、1.4%の増であればそんなにマイナスの予算ではないということが市民には御理解がいただける、積極予算ではございませんが手がたい予算ではないかというような。緊縮と言う方もいらっしゃいますけれども、そういう批判は、いろいろと分かれると思いますが、手がたい予算だったかなと思っております。それは、一つには、緊急経済対策が組まれるというような話もございますので、そういったときに対応して、やはり自主財源がなければ対応できませんので、十分対応できるだけの基金も用意してございます。
 そして、もう一つ大きいのは、豊小学校がこれから大きく予算の中で占めることになりますので、国の施設補助制度も非常に流動的ですね。一つに、給食室の建設につきましては助成がつかなくなりました。どういった形で国の助成措置が崩れるか分からない状況なんですね。だからといって豊小学校を止めるわけにはいきません。
 そういったことであれば、ある程度余裕を持って資金をためておかなければ、そういう事態にも耐え切ないということがございましたので、そういった面では、将来に向けた手がたい予算というふうに評価をしていただければ非常にありがたいなと思っております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 将来に向けて手がたい予算という表現を市長はされておりまして、全体的にまあまあかなというような表現をされておりますけれども、私、見させていただきまして、国の予算の数値から見ていきますと、私たち鯖江市というのは、とても優秀ではないかなというような感じを受けているのが率直な感想であります。
 今回の一般会計の予算案のほうでございますけれども、歳入の状況を見させていただきますと、市税では87億6,300万円前年比2.1%の減少、分担金および負担金は6億6,292万円余となっておりまして1.5%の減、使用料および手数料は3億867万円余となっておりまして9.7%の減少となっております。いわゆる自主財源は、合計しますと111億2,207万円となりまして、収入全体の49.3%となっております。
 また、地方交付税は38億円で2.7%の増、国庫支出金は24億6,315万円で46.1%増、市債は19億7,030万円で13.5%の増など、依存財源の方は114億3,292万円の全体から見ますと50.7%となっておりまして、平成17年度以降、自主財源を依存財源が上回る状況となっておりますが、この状況はどのようにとらえられておりますかお伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 市税を中心とします自主財源と、その他の国・県等、それから市債などから来る依存財源の割合が、これまでの状態から逆転したといういうような状況になりました。
 平成22年度の予算の中で、今ほども議員おっしゃいましたけれども、特別な理由が3点ほどございまして、一つは、緊急雇用による事業をたくさん行うという予算配分にいたしておりまして、これは県から来る支出金でございます。それから、子ども手当が新たに創設をされまして、これは国からの支出金でございます。さらに臨時財政対策債が昨年度と比べまして50%増しというような状況になっておりまして、いわゆる依存財源のほうの割合が非常に大きくなったということが、今回の自主財源を上回った形の依存財源というような結果になっているわけでざいます。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 要因については理解をさせていただきましたが、健全な財政というのは、やはり自主財源が多少なりとも多いというのが理想だと思いますので、その辺はしっかりと取り組みをいただければというふうに思います。
 私は、議員に当選をさせていただいた初議会から財政の健全化については訴えをさせていただきまして、特に市債の残高削減につきましては強く要望をさせていただいてまいりましたが、今回、第2次行財政構造改革プログラムの改定に当たりまして、市長は財政基盤の安定なくして市政なしと、そういう考え方の中で策定を行ってきたというふうに提案理由説明で述べられておりまして、財政課題への取り組みに対する強い気持ちを示されたというふうにとらえております。
 当初のプログラムが平成17年に策定をされ、二度の改定を行い、今年度が最終年でございますが、市債残高と経常収支比率に関しましては目標値を達成できていない見込みだと認識をしておりますので、この点についてお伺いをさせていただきます。
 まず市債残高でございますけれども、目標額281億7,900万円ということでございましたが、平成21年度末残高見込みでは288億7,300万円余という形で見込まれていると思いますけれども、目標に未達という形でございますが、どんな原因や要因があったと分析をされていらっしゃいますでしょうかお伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 財政構造改革プログラムでございますけれども、実は平成20年の11月に改定をいたしておりまして、平成21年度末の市債残高見込みというのもこの時点で算定し直しております。平成20年度の臨時財政対策債の金額が5億3,000万円余でございまして、平成21年度も同じ規模で見ていた経過がございます。その結果、先ほどもちょっと申し上げましたが、市債の発行額が5億3,000万円でなくて、平成21年度は8億1,700万円という形になりました。このために約2億8,700万円ほどの金額の乖離が生じたということが一つの理由でございます。
 また、国が平成20年度と21年度に補正予算を発動いたしまして、この補正予算を利用いたしまして、神明小学校とか鳥羽小学校とか東陽中学校の耐震補強、あるいは大規模改修の工事を前倒しで行ったということがございまして、この大きな工事でございましたので、これでもいろいろ市債の発行を行った。こういったことが要因でございます。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 今回策定をされました第2次行財政構造改革プログラムを見ておりますと、今部長から御答弁をいただいたようなことが若干見えてまいります。
 一般会計の市債残高は、今年度末見込みを288億7,400万円ということで設定されまして、5年後の平成26年度末では258億4,700万円と、30億2,700万円の削減を示されております。
 しかし中身を見ていきますと、臨時財政対策債が今年度末見込みでは56億3,600万円に対し、平成26年度末見込みでは89億9,200万円の33億5,600万円の増加が予想をされておりまして、臨時財政対策債を除く市債では、今年度末見込み232億3,800万円に対しまして、平成26年度末見込みでは168億5,500万円と63億8,300万円の減額へ向けての取り組みを表明をされております。
 このような臨時財政対策債のような国のシステムと、これからあらわれてきます数字を見ておりますと、我々は、日本丸という大きな船に乗り込んで、部屋やトイレなど一生懸命きれいにして快適な生活空間を確保しようと努力をしているという最中ではありますけれども、なぜか気がつくとその船が沈没しかけているという状況ではないかなというふうに感じます。
 この国の施策といいますか、こういうものに憤りを感じてしまうという現状でありますけれども、今後の市債の状況と削減に向けましての取り組みや方針など、どのような考えでいらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 議員がおっしゃいましたように、市債残高が相当大きな金額になっております。市債を減らすには、毎年31億円から32億円の市債の償還、これは元利を含めての話ですが、いたしておりますけれども、その元利部分の金額を超さない範囲で借り入れをするということが一つのポイントだと思います。その返還する元利の金額と新たに借り入れをする金額との差が、減額の金額になってまいりますので、これに今後、留意をすべきかなというふうに考えております。ただ、平成13年から始まりました臨時財政対策債、これは本来ならば現金で地方自治体にいただける金額なんですが、国の財政事情が非常に弱ってきておりまして、それができないという事情から、急遽ああいう形で地方に借金をさせまして、その借金は後年度国が全額保証しますよというような制度が発足されて、暫定という形でスタートしたのですが、3年間の暫定期間を越えまして、今日までるる続いているわけでございます。臨時財政対策債が、近年先ほど言いましたように5億円の規模だったのが8億になりまして、今年は12億円とだんだん増えてきているわけですね。これが表の借り入れの金額が非常にふえる原因でございます。
 プログラムでも示しましたように、これは国が後年度保証をしていただけるというような数字のものでございますので、これにつきましては市の借金の概念から除外をさせていただきまして、臨時財政対策債を除外した債務の金額で比較しますと、今後5年間で63億円ほど減らせるという見込みを立てているわけでございます。そのために、プログラムの目標値としましては60億円、今後5年間で削減しますということで、今計画を立てて、財政運営を堅実なものにしていこうという取り組みをいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) はい。状況については理解しましたし、今後の取り組みにつきましてもそういう形で取り組みをお願いしたいと思いますけれども、臨時財政対策債につきましては、国が後年度しっかり補てんをするという約束の中ではありますけれども、乱発することだけは避けていただきまして、鯖江なりの財政の運用、進め方をお願いをしたいというふうに思います。
 次に、普通会計の中で、人件費や扶助費など経常経費の占める割合を示します経常収支比率でございますけれども、プログラムでは90%以下を目標値にしておりますけれども、平成20年度では93.5%となっておりまして、平成21年度も超過するのではないかというふうに思われますが、こちらのほうに関しましては、どんな原因や要因などで目標値をクリアすることができなかったと分析をされているのかお伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 経常収支比率でございますけれども、経常的な一般財源の歳入の額に対する経常的な事業の財源となる一般財源の歳出額との比率というような言い方ができるわけでございますけれども、いわゆる分母・分子の関係で説明申し上げますと、その分母のところが歳入、それから分子のところが歳出となるわけでございます。この歳出でございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、人件費とか扶助費とか、最近非常にふえる要素がございまして、特に社会保障費である扶助費とか、臨時職員の賃金などを含む物件費など、こういった経常経費が大幅な増加になっているということでございます。その反面、歳入である市税等の収入が伸び悩み、減ってきているということもございまして、分母のところが小さくなり、分子のところが大きくなるという関係の中で、経常収支比率も自然に、計算しますと上昇しているというような状況でございます。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 今回策定をされましたプログラムの中では、経常収支比率の目標値、以前は90%以下という目標値から95%以下というふうに修正をされておりまして、今後も経常的な支出の抑制に対する取り組みは非常に重要になっていくのだというふうに感じ取れるわけでございますけれども、今後の経常収支比率の予測や、また低減に向けた取り組みなど、どのようなことをお考えになっているのかお伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 平成21年度の経常収支比率につきましては、まだ算定の時期ではございませんので、もうちょっと後、8月、9月ごろになろうかと思いますが。ただ、見通しとしましては、普通交付税の額がことしは若干ふえております。2億4,600万円ほどふえたということもございますし、緊急雇用関連で、県からの支出金もふえてきているという状況にございまして、経常収支比率、平成20年の93.5%は下回るというふうに考えております。
 ただ、プログラムの中長期的な財政の計画の中では、やはり物件費とか維持補修費とか、今後そういった支出を減らしながら、市税の収入はある程度確保を図るというような観点で財政運営が必要なわけでございますけれども、やはり現状の環境を考えますと、市税の収入増というのはなかなか見込めないということもございますし、普通地方交付税につきましても、今後まだ混沌としていまして長期的な見通しが立たないということもございますので、安全を見まして、経常収支比率はプログラムの中では95%というのを目途とさせていただいております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) はい。数字的には目標を達成するという中での設定なのかなというふうに思いますけれども、できる限りこちらの数値も低減が図られるようなお取り組みをいただきたいというふうに思います。
 ただいま財政面から幾つかの切り口で、将来や現状などについてお伺いをさせていただきましたが、先ほど部長も申されておりましたけれども、税収も大幅な改善が見込めないことや、緊急雇用やふるさと雇用の各事業が終了する時期、また豊小学校関係での市債償還の開始の時期など幾つかの要因を考えますと、平成25年前後には財政状況がより一層厳しい状況になるのではないかというふうに、私は個人的に考えております。
 そのような観点からも、新しい政策だけを提案をさせていただくのではなく、今ある政策や事業などを、コストや効果など、多面的な部分から調査研究を行いながら、見直しなどの提案を行うことも、我々議員の重要な役目であると考えまして、私たちの会派では、防災無線について、昨年、調査・研究を重ね、先進地視察を行い、十分な効果が期待をできるということと、数億円のコスト削減が見込まれることから、FM放送を活用した防災ラジオへの転換を、昨年の9月議会において提案をさせていただきまして、新年度ではお取り組みをいただけるようであります。
 また、市長は提案理由説明の中で、「来年度以降、豊小学校の改築など多額の財政需要が見込まれますので、後年の負担に備えるため、今後の財政状況なども考慮しながら、基金を取り崩さずに手がたい予算編成としました。」というふうに申されておりまして、先ほどの御答弁の中でも同様なお話をされておりました。基金も取り崩しを行わず、新年度発行を計画されていたと思います退職債についても発行せず、予算組みをされたということにつきましては、敬意をあらわすと同時に評価をさせていただきたいというふうに思うところでございますけれども、財政面から今後の将来を想定した場合に、どのような時期に、どのような局面が想定をされまして、それにはどのような備えが必要なのかというようなことを、お考えがあるようでありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 冒頭でも市長がお答えになりましたが、今後の見通しにつきましては、国の動向がまだ非常に混沌といたしておりまして、例えば、税制の改革につきましても緒についたばかりでありますし、交付税の観点でもまだ今後どうなるか不透明な部分もございまして、なかなか長期的な見通しが立たないという状況でございます。そんな中にありまして、鯖江市においては、先ほども何度も出てきておりますが、平成23年度から豊小学校の工事が本格化してくる状態になっておりまして、平成26年度まで多大な財政出動が見込まれるということでございます。
 税収に関しましては、やはり現状の中で収入額を確保するのが精いっぱいかなというふうに考えておりますし、また、鯖江市が抱えるストック、いろんな建物とか道路とか橋とかございます。きのうも橋の長寿命化という話題も出てまいりましたが、こういった維持補修に係る経費も今後ある程度みなければならないということもございますので、今後の財政出動に備えるということからも、財政構造改革プログラムに定めるような取り組みを確実に守りながら、財政調整基金につきましてもむだに使わずに、将来の財政出動に備えた構えの中で、堅実な予算編成に努めていきたいと、このように考えております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) はい。喫緊の大型の財政出動といいますと、今お話が出ましたように、豊小学校の関係になると思いますけれども、こちらにつきましても教育の施設でありまして、地元といたしましては大変な期待をされていることだと思いますので、地元の期待を裏切らないように、しっかりと投資するものには投資をしていただきながら、その他も同じでございますけれども、将来を見据えての施策等を展開をお願いしたいというふうに思います。
 続きまして、新年度の取り組みにつきまして、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 まず初めに、総合計画を4月よりスタートする計画をされております。第5次鯖江市総合計画の策定につきましては、その重要性を踏まえまして、私自身、昨年の3月議会から1年間、各議会で質問をさせていただいたり、提案をさせていただきながら注視をさせていただいておりました。
 今回の総合計画では、目指すべき鯖江市の5年後の具体的なまちの姿を「自信と誇りの持てる 自主自立のまち」という形に定め、実現するためにさまざまな施策の展開を行っていかれるというわけでございますけれども、このまちの将来像をつくり上げるための施策などを着実に、そして確実に推進をしていただくためには、まず第一に、全職員に第5次鯖江市総合計画を浸透させることが不可欠だというふうに考えますが、お取り組みなど何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 私どもも、総合計画の推進につきましては、全職員一丸となって実行していくということが原則であろうというふうに考えていまして、今後、全職員に対する総合計画の浸透を図ってまいりたいというふうに考えております。
 今回の総合計画につきましては、6つの基本目標を定めておりまして、この基本目標は各部の仕事の範囲を明確に体系づけたといいますか、各部の仕事をそれぞれの基本目標に当てはめたというような形のものになっております。さらに、基本目標の下に基本的な施策を貼りつけておりますが、この基本施策につきましては、属性という一つのタイトルをつけさせていただきまして、各課、業務の性質的なタイトルでございますので、基本施策につけた属性を見れば、その仕事がどのような仕事なのかということが一目して分かるように工夫をさせていただきました。その基本計画を策定する過程におきましては、いわゆる基本的な草案をつくりますけれども、これは、各課でその職員が当たってきております。そのために、各課の職員が総合計画をつくり上げる、その草稿の段階から参画をいたしておりまして、当然この草案をつくり上げるまでには、市民の御意見とか、これまでの議員からの御指導とか、いろいろのことも考慮しまして草案をつくったわけですね。そういったことで、職員の、結構、中まで浸透しているだろうと、私どもは考えております。
 また、毎年春先4月に各部単位の、各部の施策方針というものを作成いたします。それは、総合計画を各部単位で推進するための各部における考え方を、そういう計画でもって表すということでございます。各部の施策方針は、その各課の施策方針にもなりますし、個人の職員が、この計画の中でどんな役割を果たしたらいいだろうというふうな個人の目標まで浸透している形になっておりまして、それぞれ数値目標を定めまして、職員各自の単位から各課の単位、そして部の単位と、3段階に分けまして、総合計画を推進するようなシステムになっております。
 そういったことで、既存のシステムの中で、十分個人単位で浸透するというふうに考えておりますが、新年度早々に総合計画の研修なども行いまして、職員がさらに総合計画を理解しながら、職員1人1人が総合計画の推進に対しまして、どんな役割が果たせるかという常に自覚を持っていただいて、今後のまちづくりに全力で当たっていきたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) はい。既存のシステムの中で浸透するだろうというような中ではありますけれども、研修会を実施されていくということでございます。
 私は、既存のものでは浸透できないのではないかなというふうに思っておりました。自分自身が携わらない仕事の部分まで、できればすべてに関して、職員の皆さんに浸透をしていただいて、自分の仕事に関係のないところの職場にも目配り、気配りをしていただきまして、それが市民サービスにつながっていくものではないかなというふうに思いますので、そこまで浸透をお願いをしたいというように思います。
 次に、市民が主役の地方主権のまちづくりといたしまして、鯖江ブランドトップセールス事業を展開されるということでありまして、今回の事業では、予算50万円ほどで鯖江ブランド品を、お土産品などとして積極的に利用しながら、地域産業の活性化につなげたいというような事業のようでございます。
 今までの市長の動きを見させていただきますと、トップセールスは積極的に展開をいただいていると認識をしておりますけれども、さらに頻度もスケールもアップしたトップセールスを期待するところでありまして、今回の事業も消耗品程度の予算づけではなく、もっと多くの鯖江ブランド、いわゆる鯖江でつくられた商品を購入し、行く先々でPRできるような予算や、今までは陳情などで上京する機会を多数とらえましてトップセールスをされていたことも多かったのではないかというふうに思いますけれども、ことしはその機会も少なくなっていくと思われますので、トップセールスを行うための上京などを行う予算なども確保する中で、トップセールスというものをさまざまなところへ仕掛けていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがお考えですか御所見をお伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) まさにおっしゃるとおりでございまして、私もできるだけトップセールスということで、県外へ行った場合、あるいは県内でもそうでございますけれども、あらゆる機会をとらえまして、行政がいわゆるインセンティブといいますか、私なりの取り組みと、私の姿勢を示すということは、非常に信頼度が変わりますね。昨日の石川議員の質問にもございましたが、やはり行政が企業に対してそこまでの取り組みをやっているということは、非常に信頼もされますし信用もされます。私はそれが非常に大きいと思いますね。それから、私がやることによって、取り組みが非常にスピーディーになります。すぐできますので、これも一つの特徴かなと思っております。
 それからもう一つ大きいのは、行政だから許されるという部分があるんですね。特に眼鏡の、かけ眼鏡の流通システムを、若干、これまでの方法と変えられたのは、これは行政だから許されたのだろうと思います。そういった部分が、これから非常に多くなると思っております。そういうことの中で、今いろいろと、これからの事業展開やっていきたいと思うのですが、やはり鯖江のものづくりというのは、すごい技術なんですね。新商品、新製品、あるいは新分野の開拓等に新しく予算を盛りましたが、この事業展開の中で、幾つか実のなるものが出てくると思っております。私も今、東京ガールズコレクションに出てから、非常にそういった引き合いもありますし、その後、職員の努力でBtoBのサイトも、めがねファクトリーのサイトとか、291のサイトとか、めがね職人のサイトとか、いろいろございますが、いわゆる企業対企業のサイトも立ち上げました。それからBtoCの、いわゆる企業と消費者のサイトも、今めがねクラブを初め、幾つか立ち上げました。これの問い合わせが非常に多いんですね。私が直接行って、私どもの取り組みを十分に承知いただけるように、お話をさせていただきます。私が行けば、直接社長とお話ができますので、こういったことをこれからも続けていきたいと思っております。
 特に眼鏡にしても、漆器にしても、これまでの精密機械とか業務用漆器の分野じゃなくして、雑貨の展開ですね。雑貨の展開で非常に注目をされておりますので、いわゆるニッチ産業といいますか、ニッチ分野といいますか、そのすき間分野にこれからどんどんどんどん入れると思います。特にめがねなんかを例にとれば、眼鏡の加飾技術で、非常にプリント技術、電子回路まで印刷できる、あるいはノイズとか電磁波の防御まで、今のプリント技術で鯖江の技術が活用されているとか、繊維なんかにしてもそうですね。今のプラズマにしても、液晶テレビにしても、やはり電磁波の防止のテープこういったこともやっておりますし、めがねなんかは特に、今、微細加工の分野で、いろんな分野への展開ができると思います。特にファッショングラスというのは、アパレルとか、あるいはセレクトとか、あるいはファッションとか、そういうようなショップ展開ができますので、小ロットで多品種で短納期で高品質、これはもう絶対売りですね。これは絶対、鯖江の売りです。そういった中で、小ロットで対応してくれるのなら、幾らでも商談は成立します。
 ただ、それがかなりのリスクを抱えて、そして今儲かるかどうかの考えなんですね。それは行政だからできますので、ある程度、国の元気再生事業も今年で終わりでございますので、来年に向けて、今いろいろと国と話しているんですが、国のほうも非常に感触がようございますので、継続的にやってまいりたいと思っております。
 それから、漆器産業なんかも、今は業務用漆器だけでは到底産地が持ちませんので、新たな分野ということで、今、掛川の山車を試験的にやっているのですが、これも新たに、山車塗りの産地としても発展可能性が十分ございますので、これも国のほうで他産地の伝統工芸とコラボする中で、新しい産地の掘り起こしをやったらどうかということで、これも井波彫刻の欄間屋とのそういった話も一度していきたいなと思っております。
 また、繊維につきましては、12日ですか、津村節子さんがこちらにお見えになります。津村節子さんは、芥川賞作家で、特に「遅咲きの梅」では、石田縞をモデルにいたしましてテレビ化もされておりますし、小説も非常に有名でございましたので、津村節子さんも、とにかく石田縞を生かさないという手はないのではないかというような大変ありがたい御提案もいただいております。これも繊維のシンボルとして、これから大きな取り組みをしていきたいと思っております。とりあえずは繊維会館の中で、織機を整備してまいりますので、そういったところも津村節子さんにごらんをいただきまして、津村節子さんを通じて全国展開をやるような、そんな工夫もさせていただきたいと思っております。
 これからの私どもの産業興しは、私が直接行って、私が社長とか担当者に、私の考えそして行政の取り組みを積極的に訴える中で、ある程度のリスク、ある程度のそういった商売を度外視できるのは行政だけでございますので、ある程度の道筋をつけるまでは、そういったことで一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 市長がトップセールスを行なう特徴といいますか、強みというものを十分に御理解をいただいて、飛び回っていただいているということを理解をさせていただきました。ぜひとも継続をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、例えばですね、今、商売の市場として最も注目をされておりますのは中国市場でございまして、鯖江市内の産業支援、企業支援というためにも、中国市場へのトップセールスということを行うことなど、国内外を問わず広い視野を持っていただきまして、事業展開を検討していただけないかなというふうに考えるわけでございますけれども、いかがお考えになりますか御所見をお伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) これは、中国の富裕層のとらえ方はいろいろあるんでしょうが、大体1億から2億というふうに、非常に富裕層がふえたということは聞いております。少なくとも、日本の人口相当は、富裕層といわれる層があるようでございますね。中国を市場としてとらえるというのは当然のことでございますので、これまでもそういった取り組みをやらせていただいておりますが、今後も、やはり中国を今までのような考えじゃなくして、新たな市場としてどう開拓すべきか、どういったものでの提携を結ぶべきかということは、これからの大きな課題だと思っております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) はい。ぜひ課題解決にお取り組みをいただきたいというふうに思います。
 また、トップセールスを行うときに持参をされますお土産品ということでございますけれども、市役所のほうでも、多くの魅力ある鯖江ブランドといいますか、鯖江産の商品を把握されていると思いますけれども、まだまだ知らないすばらしい商品があったり、次々と新商品を開発をいただいたりしていると思いますから、企業さんや市民のほうから情報提供や、また売り込みなどをいただくような、募集などをされるとよいと思うわけでございますけれども、いかがお考えでいらっしゃいますかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) この間、商工会議所の50周年記念で、ビックサイトでめがねの工業組合の青年部が取り組んでいただいたこと、議員もごらんになったかどうかわかりませんが、非常に好評でしたね。あれはやはり、めがねのこれまでの素材、これの技術革新の中で、新しいものをかなり生み出しております。繊維もそうなんですが。漆器は、この間もこちらのほうでギフトショー、いろいろなことをやっておられましたが、本当に、この技術の中で、先ほども申しました、今ある要素技術を生かして、そういった事業展開、もちろんそういう小間物なんかにも出ています。今回はほとんど雑貨でございましたが、この雑貨分野でも、あれだけの展開ができるというのは、正直言って驚きました。やはり、これからはああいう分野へも積極的に出ていかなければならないと思っております。
 めがねの工業組合の青年部も、これからも続けたいと言っておりますので、先だってのギフトショーの商品も引き合いもあるように聞いておりますので、そういったことでやっていきたいと思っております。私も、いろいろと東京なんかに行って、お土産にめがねのグッズとか、漆器のグッズ、木工製品が中心になりますが、持って行きますと、私のいわゆる販促のサービス製品として使わせていただきますというようなお声も、たびたび聞きます。実際、後でお聞きしますと、引き合いがあったというようなこともお聞きしておりますので、そういった私の土産としても、そんなものをどんどんどんどん相手先にお話をさせていただいて、使っていただくというなこともやっていきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) トップセールスの事業、今年度は行っていくという中でございますけれども、これと並行いたしまして、職員全員が鯖江のセールスマンとして、県内外で発信できるような人材育成や意識づけなどを行っていただいたり、また実際に、職員の方がPRや売り込みなどを行うことを強化をしていただいたり、市長がそのようにトップセールスに伺うときには、常時何名かの職員の方に同行していただきまして、その手法や人脈などを継承することなど、実施する中で、鯖江の産業の底上げやビジネスチャンスの拡大に貢献してほしいというふうに、私自身は考えるわけでございますけれども、その点に対しては、いかがお考えになりますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 職員の同行という考え方もあると思いますけれども、なかなか、職員も通常業務もございますし、また折を見て検討させていただきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) セールスというのは、商品の売り込みだけではなく、先ほど市長も申されておりましたけれども、人材やパイプの構築ということも非常に大切になっていきます。これを職員全員ができるような体制であれば、これはすばらしい鯖江市というものになっていくと思いますので、ぜひ御検討をいただければといふうに思います。
 次の質問に入らせていただきます。
 男女協働参画社会の基本法が制定をされまして10年が経過をいたしまして、私たちの鯖江市では、男女協働参画社会に向けまして、派手ではありませんが地道に、着実に、そして確実に一つ一つ取り組んでまいりました。平成20年11月には、男女協働参画都市宣言を行いまして、現在は第3次鯖江市男女協働参画プランの策定を行っている真っ只中であります。市長も提案理由説明の中で、男女協働参画社会づくりの一層の推進を図ってまいりますと、この政策に対する強い思いを述べられておるところでございますが、一方では、男女参画・市民活動課の名称を、市民協働課へ変更するということも打ち出されておりますが、新年度はどのような考えで、どのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 男女参画社会の実現でございますけれども、課名を変更して、市民協働課というふうな名前にいたすわけでございます。ちょっと、今までの取り組みを少し申し上げたいと思いますけれども、平成13年度に、鯖江市では男女平等参画プランというプランを、これが一番ベースになるわけですけれども、つくりまして、それから15年には条例もつくりました。それから、平成18年には、最初につくりましたものの見直し、第2次版のプランをつくりました。それからさらに平成20年には、都市宣言もやりました。
 このように、鯖江市では、この男女協働参画社会の実現に向けまして、きょうまで懸命に取り組んできたところでございますけれども、今回、課の名前を変えたからといいまして、この男女協働参画社会に一つの区切りをつけたというわけではございませんので、今後、所信でも市長が述べておりますように、さらにもう一段力強く取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
 今回、第3次のプランを、今、パブリックコメントをとっているような段階でございますけれども、この中にも男性の家事参加、家事とか育児へ参加であるとか、それからワーク・ライフ・バランスを一層進める、それから女性が一度リタイアして、また再チャレンジできるような環境を整備するとか、そういった今後のあり様につきましても中心的な課題として取り上げながら、一生懸命やりたいというふうに思っております。
 市民協働という名前に、課の名前は変わりますけれども、この市民協働の中には、男性も女性も分け隔てなく、皆さんが男女という関係のもう一つ上の考え方に乗りまして、取り組んでいきたいというふうな意思表示でございます。夢みらい館さばえなども、これからさらに力を入れていただこうというふうになっております。
 宣言都市として恥じない、他の都市のモデルになるような取り組みを今後なお一層取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) はい。引き続き、男女協働参画社会に向けては取り組みを一層進めていくというお話でございますけれども、課の名称変更につきましては、何で今なのかなというのを、私は率直に感じております。市民のほうにも、御批判等が出ないように、しっかりとした取り組みの強化をお願いしたいというふうに要望をさせていただきます。
 次に、豊かな心をはぐくむ文化の薫るまちづくりという中で、西部地区最大の城跡でございます三床山城跡を調査されるとのことでありますが、三床山は、古くから要害の地で、山頂には、かつて延喜式神名帳に記述がございます、佐々牟志神社が鎮座をされておりまして、吉川地区、豊地区の双方にまたがっている山でございます。両地区の活性化のためにも、大きく寄与される取り組みではないというふうに期待をしているところでございますけれども、三床山城跡の調査事業の概要や、また将来的に向けた利活用のお考えなどがございましたらお聞かせいただきたく思います。
○議長(山崎文男君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 三床山城跡事業でございますけれども、三床山は標高280mでございまして、鯖江市とお隣の越前町の佐々生地区の境にございます。山頂には、鎌倉幕府が滅んだ後の、南北朝時代でございますけれども、北朝の大将でございました斯波高経が立てこもったと伝えております。約20,000平方メートルということで、西部地区最大の山城が築かれたところでございまして、新年度につきましては、まず地元の御協力をいただきながら、文化財指定に向けました基礎調査といたしまして測量を実施してまいりたいと考えております。そして遺跡の範囲を確定してまいりたいというふうに考えております。その後は、必要に応じ発掘調査を実施いたしまして、遺跡の年代や内容を解明してまいります。また、調査成果につきましては、見学会や報告会を開催いたしまして、市民の皆様への公開を図りながら、出土品につきましては、まなべの館におきまして、市民の学習に活用したいというふうに考えております。
 また、これらの文化財につきましては、鯖江固有の歴史、それから伝統文化を理解する上で、欠かせないような地域資源でございますので、それらを将来にわたりまして保存・活用することは、地域の皆様方の愛着心の醸成、また地域が一丸となりました新しい文化の創造や特色あるまちづくりの起爆剤になるというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) はい。ぜひ、地域の起爆剤、また鯖江市の起爆剤になれというようなことを望んでおりますので、事業の遂行をお願いしたいと思います。
 最後になりますが、鯖江市職員倫理確立指針を策定されまして、新たな市役所づくり、職員づくりに取り組みを行われていると思いますけれども、ここ数カ月ほど、私も市役所の中を回りながら、さまざまな年代の方とお話をさせていただいて、意見交換を行ってまいりました。
 昨年春から、全庁的な取り組みとして、明るい市役所づくりの取り組みを行っていただきまして、その取り組みの一環であいさつ運動というようなものも行われております。職場の雰囲気もよい方向に改善をされているのではないかというふうに見受けられるところでございますけれども、何か風通しがよくないというふうにいいますか。同じ職場の仲間としてのきずなが希薄であったり、公僕精神が欠けているのではないかと私自身感じたり、また職員の方自ら同じような声を聞くこともございまして、よりよい鯖江市づくりに何が必要なのか、私なりに考えてまいりました。
 同じ職場で働くわけでございますから、お互いがどんな業務を行い、どんな課題や問題点を抱えながら仕事に邁進されているのか。また精神的に何か落ち込んだりしていないのかなど、お互いを思いやれる仲間のきずなを太くするものはとても必要だというふうに強く感じますが、それには、さまざまな取り組みが必要でございますし、各職員、個人個人の取り組みが必要でございます。この厳しい時代でありますから、心ある職員の方は、皆気づいていただいておりますので、ぜひあきらめずに、一生懸命よりよい職場づくりに取り組んでほしいというふうに強く願いますが、取り組みの一つといたしまして、各課や各グループなどで、朝、朝礼を実施してはどうかというふうに思います。仕事の情報共有や仲間との意志疎通など、向上に努めてほしいと思うわけでございますけれども、いかがお考えになりますかお願いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 職場のコミュニケーションを豊かにするために朝礼をというふうな御提案でございますけれども、職員倫理確立指針、この前まとめたあの指針の中にも、やはり職場の風通しがよくないとかですね。何というかデジタル社会になったこともありまして、昨日もちょっと話題になっておりましたけれども、いろんな情報は、もうパソコン上ですべて連絡がいくと。そういったことから、人と人のつながりとかですね。そういったところが希薄になっているということは、倫理指針の課題、現状のところにも、そういったことが調査されておりますね。そういったことから、コミュニケーションを豊かにする手法として、朝礼とか、職場内の研修というのが大事だというふうに、そこの指針にも載っております。朝礼とまでは書いてございませんけれども。
 私も、職場内のコミュニケーションを豊かにしながら、風通しのいい職場づくりというのは、ぜひ必要だと思っておりますので、朝礼などにしましても、形態とかその頻度なども、いろいろと考え方があると思いますので、また勉強させていただきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) ぜひ御検討いただきまして、研究していただきたいというふうに思います。
 平成22年度を迎えるに当たりまして、いろいろな面で質問をさせていただきましたが、向かっている方向は私も一緒だというふうに確信をしております。ぜひ懸命なお取り組みをいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長(山崎文男君) 休憩をいたします。再開は1時10分といたします。
              休憩 午後0時02分
              再開 午後1時09分
○副議長(末本幸夫君) 再開いたします。
 議長都合により、議長職を交代いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 10番 丹尾廣樹君。
             〇10番(丹尾廣樹君)登壇
◆10番(丹尾廣樹君) 志鯖同友会の丹尾でございます。
 質問通告書に基づきまして、私の考えを織りまぜ質問していきたいと思います。
 政権交代に伴い、地域主権が叫ばれる中、また今年が市政施行55周年に当たる鯖江市は、地域主権社会の基礎を構築すべく、新たな政策を開始したように思います。それは、ふるさと意識を高める政策に始まり、まちづくり、すなわち新しい公共空間の形成を目標に、市民と行政が相互に連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分活用し、地域力を創造するといった一連の政策でございます。その手始めが、1月15日に行われた「ふるさと鯖江の日」の制定であります。55年前の昭和30年1月15日に、8地区が合併し鯖江市が誕生しました。この日を、ふるさと意識の醸成を目的に、毎年、記念式典などを行うことに決めたこと。二つ目は、まちづくりの主役は市民である、市民のための行政であるという考え方のもとで、今後のまちづくりあるいは主要な施策というものを条例という形で明文化し、市民提案条例として、市民主役条例をまとめ上げたこと。3点目は、1年前倒しで「みんなでつくろう みんなのさばえ」を合い言葉に、幅広い年代層の市民の意見、提案をもとに第5次総合計画を策定し、六つの基本目標の一つに、今回特に特徴的なものとして、市民が主役の地方主権のまちづくりをすえ、また、全庁で取り組む重点施策として、「鯖江ブランドづくり」と「人の増えるまちづくり」を設定するなど、市民の参加と協働を全面に押し立て、ふるさとの再生を目標とした総合計画のありようであります。これら一連の事業の流れは、自主自立、鯖江市単独での持続性あるまちづくりを実現するための新たな布石であると考えますが、その認識のもと、その内容と実行性、具体的活用という観点から、市民主役条例と第5次総合計画について何点か質問したいと思います。
 初めに、鯖江市民主役条例についてでありますが、条例制定の意味合いを最初にお尋ねしたいと思います。
 まず、なぜ今この条例が必要と考えたのかでありますが、この質問は12月議会で帰山議員が行っており、条例の意義は市長の答弁で一応理解しています。しかし一旦市の条例となると、ルールとなり、ある意味縛りとなり市民にどんな影響を与えるのか、非常に重要であります。条例策定に当たり、市長がある一定のガイドラインを示した上での市民の手づくり条例と理解しておりますが、いざ条例、条文ができ上がった段階でのコメントを含め、再度、なぜ今この条例を必要と考えたのか、改めて市長の所感を率直に語っていただきたいと存じます。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) これまでも何回か申し上げたんですが、一つには、これまでも市民主役のまちづくりは積極的に進めてきたわけでございますが、国の政権交代によりまして、その国の方向も、やはり地域主権国家の確立と新しい公共の担い手、これを進めるには、これまでの市政の方向として、市民主役のまちづくりを進めてきたことが間違いではなかったと思っております。これをなお積極的に進めていくということで、第5次総合計画も新しくスタートいたしますので、国の政策もそういったことで方向も変わる、あるいはまたまちづくりの策定もスタートするというようなことで、この市民主役条例をつくらせていただきました。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 方向としては、ずっと以前から続けてきたということ、それからまた、国の方向そういったものと兼ね合って、さらに積極的に進めるという意味合いと、総合計画との整合性を図ると、こういうことでつくったということで、こう理解します。
 次に、条例の表記手法ですが、従来の市民憲章と同じく、スローガン・標語化し、また内容も市民憲章の理念、精神支柱に包括されていると考えるがどうかでありますけれども、市民主役条例はある種、精神条例でございます。また、条例名が、市民主役というストレートな名前を持ち、しかもその特徴としては、条項数が少なく、条文の表記手法も、条例特有のお堅い表現がなく簡潔にスローガン・標語化し、まとめ上げられております。前例がなく非常にめずらしい条例ですので、行政関係者の間で関心を誘うようになるのではないかと考えられます。それ故にこの条例自体に、本市ブランド都市の評価も考えられるところでありますが、そのことは別といたしまして、同じ趣旨のものに市民憲章がございます。大まかに言って、今回の条例内容は市民憲章の理念に包括されていると考えますが、条文が未作成段階での市長の議会答弁では、市民憲章は時代性がなく、市民活動の中で自分たちの望むべき理念と言われ、一方、市民主役条例は、その時代に合った市民活動のあり方、まちづくりの理念の具現化と述べられております。
 そこで、まず1点目の質問として、市民憲章とでき上がった条例の違いについてを改めてここでお尋ねいたします。2点目として、市民憲章を今様に具現化したのが市民主役条例なら、条例内容の変遷もありうるということでしょうか。また、時とともに議論の対象にしてもよいということでしょうか。この2点についてお尋ねいたします。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今の御質問でございますが、市民憲章との違いでございますが、これも何回か申し上げたんですが、市民憲章はやはり理念だと思いますね。一つには、清らかなまちをつくろう、心豊かなまちをつくろう、力あふれるまち鯖江をつくろうというようなことで、本当に、一つの目標とする理念だと思いますね。それで、基本的にはそういったまちをつくろうということでは、全く共通していると思っております。
 じゃあそれをどうするかなんですが、市民主役条例では、皆さんにも汗を流してくださいと。一緒に参加をしてください。協働でまちをつくりましょうということで、それらを具現化するために、短い条文ではございますけれども、それらを具体的に書かせていただきました、いわゆるまちづくりの基本原則といいますか、そういったものを具現化するためにつくったものでございます。今回、市民の御提案をいただいているわけなんですが、そういう方向でつくっていただいているわけでございます。
 あと、変えるのかどうか、見直しですかね。見直しは、それは時代に応じて、やはり修正していかなければ、加筆修正というのは当然していかなければならないと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 一旦お聞きしたことを、再度確認の意味で聞いたわけであります。条例を変えることというのはありうるということで、今後、また時代の変遷とともに変わっていけば変えればいいと、こういうことをおっしゃったということで理解しております。
 条例の内容についてでございますけれども、共通理念、理解を得るための確認の意味合いで、引き続きちょっとお尋ねしたいと思うんですけれど、私もすとんと収まらなきゃいかんという気持ちもございますので、言葉を変えて簡潔に申せば、この中身というのは、市民を主役とし、まちづくりを命題とした協働の意思の確認と、政策との連携ととらえますけれども、いかがでしょうか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 基本的にはそうだと思います。やはり、一つに大きい目標は、参加と協働でございますので、それをどうするかでございますから、基本的な考え方は御指摘のとおりだと思います。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) はい。ありがとうございます。
 次に、市民活動によるまちづくり推進条例および自治基本条例、理念条例との違いは何かでありますけれども、従来より本市には、市民活動を推進する市民、市民活動団体、事業者および市との連携・協働で、いわゆる新しい公共サービスの創設によるまちづくりを推進するための運用ルールを定めた条例として、市民活動によるまちづくり推進条例がございます。また、全国の自治体では、市民主体のまちづくりに向けまして、市民・行政・市議会が協働して取り組むためのルールとして、自治基本条例、理念条例でございますが、を持つところもございます。ともに汗を流すまちづくりの1点では、今回の市民主役条例も理念は同じと考えます。違いはどこかと。これも1回お聞きになった議員もおられましたけれど、お考えを改めてお尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 御説明しても、すとんと落ちるというような説明はなかなか難しいわけでございますが、やはり理念に走る条例でございますので、なかなか御理解をしていただくのは難しいということは、私も重々承知しているのですが。これまでの市民活動によるまちづくり推進条例は、いわゆる市民活動団体、幾つかあるわけでございますが、個々の市民活動団体とどういったすみ分けの中で公共サービスを行っていくかということが趣旨なんですね。そこで、手続論なんかも当然そこでうたっているわけでございますが、私どもの市民主役条例は、今ほど申しましたように、そういった団体だけじゃなくして、市民すべてなんですね。対象は全然違うと思っておりますし、理念そのものも、手続的なものではなくして、基本原則といいますか、そういったものを主にうたったものでございます。
 それから住民自治基本条例でございますが、これは最近、幾つかの自治体が取り組んでいるわけでございますけれども、私はちょっと何か自治体の憲法というと非常に堅苦しく感じますので、これこそ市民の方になかなかすとんと落ちてもらうのには難しい条例じゃないかなと私も思います。住民自治基本条例となりますと、やはり議会とかあるいは住民登用とか、そういうようなものもうたい込んでいって、自治体憲法として位置づけていくというのが、大体、他の自治体の取り組みですね。そこまでうたい込んで、市民の参加と協働を求めていくというのは、最初の取り組みといたしましては非常に難しいと思うのですね。私は、これまでのまちづくりを進めてきた経過の中、あるいは検証の中で、国の方向が、はっきり地方でできることは地方でやりなさいと。新しい公共の担い手は、もう住民の方々にお願いをしていかなければ、そこで役割とそして分担を決めて、ある程度の権限もつけましょう、ある程度の仕組みもつくりましょうというのが、これからの大きな流れだと思っております。
 これからの地域主権国家というものは、何回も言いますが、金太郎あめでは到底まちづくりはできません。やはり差別化のされたまちづくり、そういった中で、市民がどういってかかわっていただくかそういうようなまちづくりの意識改革ですね。これはもちろん、私ども市の職員が、一番最初に意識改革をやらなければならないわけでございますけれども、やはり市民の方にもそういうところを求めていかなければならないと思っております。そういったことで、とりあえずは市民提案型で、そういったあまり堅苦しくない、条文も易しくしていただいて、条文そのものも余りたくさんつくっていかずに、汗を流して取り組めるものを、何かそこで読み取れるようなものを何かつくってくださいというようなことだったものですからこういった形になったのですが、私は、形としては、スタートとしては非常にいい形になったのではないかなと思っております。
 これが、今、議員御指摘のように、自治体憲法というような住民自治基本条例というような形にする場合は、当然議会のほうとも十分相談をしていかなければなりませんし、また、議会の方からそういう御提案をいただくということにもなってくると思いますので、それは時代の趨勢の中でそこまで必要となれば、また、きょうまで携わってこられた方も、そういう方向で検討したいという方もいらっしゃいますので、これは時代の趨勢を見ながら進化していくものだと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 詳しく説明していただきまして、よくわかりました。
 今度は、条例の推進方法についてお尋ねしたいなと、こんなふうに思っております。
 条例の具体的な利用の方法と内容の具体化の努力について、お尋ねします。
 まず、条例をどのように広めていくかでありますけれども、条例はでき立てでありますので、すぐに行うことと、持続的に行う方策の二本立てで考える必要があると思います。市民憲章は、市主催の式典や各種大会、また地区公民館など出先機関の行政主催イベントなどで、参加者全員による唱和という方法を用いて、目的の市民意識の醸成が広く行われているところであります。一方、本条例も、市民みずからがテキストと考えられるように、意識の醸成を図ることが一番重要ではないかなと考えます。広め方をどのように認識し、計画されておられるのかお尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) これまでの市民参加の大体基本的なパターンといいますか、特定の行事といった方がわかりやすいかもしれませんが、特定の機会に、特定の方が参加をするということが非常に多かったわけです。それではこれからのまちづくりというものはちょっと無理なので、やはり市民が主体性を持って広く参加をしていただく。特定の方だけではなくして、市民全員の方に参加をしていただく。それも主体性を持って参加をすることが、これから求められると思っております。そういった仕組みづくりを、これからいろいろと考えていかなければならないわけでございますが、非常に難しいと思いますし、困難だと思っております。
 それには、まず第一には、市職員の意識改革が大事でございますので、それに向かっていろいろと市職員の中でも、これからいろいろと議論をさせていただきたいと思っております。それともう一つは、この条例策定に携わられた委員さんの中から、市民フォーラムの開催とかあるいは市民主役委員会、仮称ですが、こういったものをつくって、これからそういった進度も検証しながら、いろいろとそういった機会づくりを広めていきたいというような御提案もございますので、そういう御提案も踏まえて、市民が広く主体性を持って参加できるような、そういった仕組みづくりをこれから考えていきたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 今まで、市民憲章の唱和なんかでも、市長の認識としては、特定の人とか特定の集まりというかそういうふうに限定されていたと。一般に広く市民全体が、こういったものに自主的に参加していただく機会を持たれるように、市の方もつくっていくと。または、今、これを策定していた委員さんが、そういう部分で非常に一生懸命になっていらっしゃるということで、こういった部分の提案なんかも参考に掘り下げていくと。こういう広める、掘り下げていくということでお話されたと思うのですけれど、わかったようでちょっとわからないような感じですけれども、今後に期待したいと思います。
 次に、どのように活用をしていくかということでありますけれども、市民主役条例につきましては昨日より議論がありましたけれども、今までの答弁では一体どのように使うのか、活用していくのかという、条例の具体的運用というものが見えないわけでございます。例えば、条例の目的に、「市の施策の基本となる事項を定めている」となっておりますね。そこで、施策の徹底を図るために、どのように活用されていくかというのを、ちょっと質問が具体性に欠けるかもしれないですけれども、ニュアンス的にとっていただいて、お答えいただけたらなと思います。職員の意識という部分でございますけれども、お願いします。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 職員の意識改革のことですか。
 ちょっとすみません。もう一度、御趣旨がちょっと……(発言する者あり)
○副議長(末本幸夫君) 丹尾議員、発言を求めてください。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 条例の制定目的の中に、「市の施策の基本となる事項を定めている」ということになっているんですね。これは、施策の基本となる事項を定めているということは、市の動き方そのものだと思うんですね。行政というか市政そのものだと思うのです。そうした場合、まずその活用の仕方としては、これは活用の仕方というのは、市が自主的に考えるという面もあると思うのですけれども、その1分野として、職員はまた職員の方でどのようにセットしていくかという、その活用のやり方というものがあるのではないかと。そこをお聞かせくださいということでございます。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) これは「みんなでつくろう みんなのさばえ」が基本原則でございますので、これからはこの市民主役条例の中で、私どもの担っているいわゆる公の部分の事業、これは子育てもございますし、環境もございますし、あるいは福祉もございますね。教育もございますし、いろいろな分野があるのですが、そういった分野をある程度その役割分担の中で主体性を持って、あるいは責任も持って、そういう中で参画をしていただきたいということでございますので、市の施策の中で、お互いに「みんなでつくろう みんなのさばえ」を構築していこうというような趣旨でございます。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 次に、条項の条文にこだわりますと、条項の中に、第4条、第6条など具体的行動を取り上げている市民運動に期するところがあるのかと、こういうことでございますけれども。第4条は、鯖江ブランド創造ということで、「わたしたちは、ふるさと学習で学んだ成果を基に、これらをふるさとの宝として更に磨きをかけることにより、自信と誇りの持てる鯖江ブランドをつくり出し、鯖江らしさを全国に発信するとともに、市民主役のまちづくりにいかすよう努めます。」と、「私たちは努めます」と。第6条、地産地消。これは「わたしたちは、魅力あるふるさとの産品を率先して流通を図り、利活用することで、産業全体の地産地消を進め、ふるさと産業の活性化やまちの活力を産み出す運動に取り組むよう努めます。」と。「私たちは努めます」と、両方ともそういうふうに終わっているわけでありますけれども、この表現は、市民運動を前提とされているように思えてならんわけですよ。この点について、見解をちょっとお話いただけないかなと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) やはり基本的には、すべてを鯖江ブランドにしているんですね。私が申し上げているのは、農商工連携だけじゃなくして、農産物とか、あるいは工業製品、商業製品を鯖江ブランドにしようというのではなくして、それは今まで先人が築かれた歴史にしろ、伝統にしろ、文化にしろ、そういったものすべて、あるいはまた自然にしろ、環境にしろ、すべてを鯖江ブランドという色に染めていこうと。それを市民が一体となって取り組んでいこうという、一つの大きな目標なんですね。それは、市全体を鯖江ブランドにしていくのには、皆さんと一緒にやってきましょう、その色に染めていきましょう、一つの目標に沿って心を一つにしていきましょう。その目標の到達点は鯖江ブランドなんですね。そういうことを、今申し上げているわけでございます。
 もう一つ、産業全体の地産地消ですが、自分のところでつくったものを、自分のところで買わないとか、自分のところで愛用しないというのは、これは大体ふるさとを愛するとか、ふるさとに誇りを持てといっても、それは到底無理ですね。やはり、これは基本的には、自分のところの産業に自信と誇りを持つというのは、まず自分のところでつくったものは自分のところで使う、そして自分で食する。そういったものの運動というのは、市民運動として育てていかなければなりませんし、そういう気風というものは、やはり鯖江ブランドにも通じるわけでございますが、全体的にそういう取り組みを、市民全体で共通の目標として、共通認識のもとで、情報も共有化して進めていこうということで、これを特別に出したわけでございます。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 市民主役条例は非常にわかりやすく、だれにでも理解できる、立派な条例にでき上がったなと、率直に感じているところでございます。ただ、精神条例でありますので、その後の活用度のチェックというのは非常に困難ではないかなと思います。さらに言えば、市民主役といっても、現段階ではまちづくりの市民参加と協働の方向性と、それに寄り添うというような行政のスタンス、姿勢を提示したものに過ぎません。条例化により、市民活動をより盛んにするためには、その前提として、条例内容の広範な市民の合意形成と意識の醸成がまず必要であります。その後に具体的運用が始まるわけで、それ故、条例化を先導された行政の責任は一層重くなることを自覚してほしいと思います。一言一句、条文どおりに運用されてこその立派な条例だと思います。
 どうか、政策推進に当たられる理事者の皆様には、我が市の市民主役のまちづくり推進のバイブルとなるように、条文の精神を読み取り、今後の事業推進に、市民とともに歩く鯖江市の実現に、なお一層の御努力を期待したいと思っております。
 質問を変えます。
 続きまして、第5次総合計画についてお尋ねしたいと思います。
 第5次総合計画については、第4次総合計画にはなかった試みとして、全庁で横断的に取り組む重点施策として2項目が設定されております。この2項目に関してお尋ねします。
 重点施策の1項目「鯖江ブランドづくり」でありますけれども、最初にお尋ねしたいと思います。
 まず、ブランドづくりを重点施策と位置づけた理由はでありますけれども、ブランドの意味は、御承知のとおり、自己の商品を他の商品と区別するために、自己の商品に使用する名称や標章、銘柄、商標となっています。または、特にすぐれた品質を持つとして知られている商品の名称や商標となっており、もとは商業用語ではなかったのかと思います。近年は、すぐれもの、独自性のあるもの、売り出したいものなど、多種多様、多彩であります。先ごろ閉会したオリンピックのフィギュアスケートの金メダリスト、キム・ヨナ選手についても、韓国メディアは、「ヨナは韓国を代表するブランド」と激賞しているとございました。本市におけるブランド化戦略は、眼鏡フレームなど地場産品を初め、鯖江型の各種計画など従来から行ってきたものもございましたけれども、特に今回、第5次総合計画の重点施策に取り入れた理由は何かをお尋ねしたいと存じます。
○副議長(末本幸夫君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 議員おっしゃったように、ブランドの意味合いをひもときますと、古くはイギリスの北部で、昔は羊とか牛を飼っていて、たくさんの数がおりますので焼印をしたんですね。英語で「バーン(burn)」というのは、炎という意味がありますが、それに「ed」をつけて過去形にしますと、「燃えたもの、焼き印」ここから来ておりまして、その差別化を図ったというのが事の始まりだと書いてございます。またそれが、商品が流通する過程において、例えば差別化が、いわゆる商品のよしあしということで差別化が始まりまして、最終的にはブランドが「いいもの」というような意味に転嫁したと、このように書いてございました。
 このように鯖江市では、重点施策としまして「鯖江ブランドづくり」を今回挙げておりますが、これは総合計画の将来の本市の姿を、「自信と誇りの持てる 自主自立のまち」とさせていただいております。そのブランドの裏には自信と誇りというのがあるわけですね。いわゆるプライドがあって初めてブランドが生まれるという関係もございまして、この辺が非常に重要なポイントかなというふうに思います。
 先ほども市長は、ブランドというのは鯖江市全体の質を上げるような観点で考えておられまして、我々も鯖江市というイメージをそのブランドにつける以上は、鯖江そのものの都市のイメージがよくなければならないというふうに考えておりまして、鯖江市民総力を挙げて、鯖江市のイメージがよくなるような取り組みをしていこうというのが、新しい公共の考え方でありますし、今回の総合計画の底辺に流れている考え方でございます。
 それで、今回は市民も聞いておられると思いますので、簡単に総合計画の形態を申し上げますと、三つの計画といいますか、大きな三角を考えていただきますと、一番上に基本構想がございます。今回、議会でお諮りいただく予定といたしておりますのは、この基本構想の部分でございますし、その基本構想を実現するために基本計画というのがございまして、その基本計画の下には実施計画、これはアクションプランとも言われておりますが、具体的な施策がまとめられております。この中で、実は実施計画というのは基本計画、その真ん中に位置する基本計画の中で、上から下に施策体系がまとめられているわけですが、今度は全庁的に横串で、上下の施策体系の中ではなくて、全庁的に横串で、そのブランドづくりと、それからもう一つ、人のふえるまちづくりというものを2本掲げておりまして、これは端的に申し上げれば、鯖江市の今後5年間に取り組んでいく一つの都市戦略というふうに位置づけております。鯖江市が将来の都市像にいち早く近づくためには、こういった戦略で臨んでいきますというふうな考え方をここにお示しをさせていただいているわけでございます。
 御存じのように、国の仕組みが変わりまして、地域主権というのが今後どんどんどんどん進んでまいります。地域のことは地域で知恵を出して、地域運営をしていくんだというふうな観点に立ちますと、やはり地域間の競争というのが強くなってまいりまして、都市間競争というものが大きく強くなってまいります。この都市間競争に勝ち抜く手法としまして、戦略として、鯖江ブランドというものを掲げているわけでございます。
 鯖江市にはたくさんの財産がございます。眼鏡・漆器・繊維といった地場産業のほかにも、市長が先ほど申しましたように、累々と築き上げてきました歴史・伝統・文化、その他鯖江市の自然、こういったものも一つの財産としまして、あるものをさらに磨き上げましていいものにしていく。いいものにして、どんどんそれを市内外に発信していくんだというふうな考え方でございます。鯖江から出てきた製品あるいは物の考え方、鯖江から出た人も含めて、相手方に「いい」というふうな評価をいただく、これが非常に大事なことでございまして、相手方の評価をいただいて初めてブランドに発展するんだというふうに考えておりますので、いいものを継続してどんどんどんどん出していく。こういった取り組みを今後続けてまりいたいというふうに考えておりまして、この鯖江ブランドづくりというのは、そういう観点でここに都市戦略として掲げさせていただいております。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 部長の御説明は非常に丁寧でわかりやすかったなと思います。特に前段の説明ですね。焼印と、こういうふうなところから、やはり自信と誇りというのは、プライド、鯖江の都市間競争でのプライド、何としてもという意気込みが感じられて、非常にわかりよい説明でございました。
 次でございますけれども、ブランド戦略に対する職員のモチベーションをどう高めていくかでございますけれども、これは全庁横断的な取り組みということでございまして、どう考えてもブランドに直接関係しない事業課もあると思われるのですけれども、そういった職員も含めて、職員のモチベーションをどのように高め、維持していくかということでございます。こういったことをお尋ねしたいなと思います。
 これは、先ほどの佐々木議員の、職員の浸透、これとちょっと関連するかもしれませんけれども、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 先ほども申しましたように、鯖江市のイメージをよくするという取り組みでございます。鯖江市の職員につきましても、そういった基本的な認識を共有化しまして、それぞれの持ち場で、自分のできる範囲の中で、一生懸命仕事の質を高めていただいくというふうなことが肝要かと考えております。
 今回、総合計画には、六つの基本目標に対しまして44の基本施策を設けておりまして、これらの基本施策を達成する一つの指標としまして、60項目の成果指標というものを掲げております。数値目標がありますと、それに向かって職員は一生懸命仕事をしていきますので、こういった数値目標につきましては、先ほども申しましたように、実はこの基本目標は各部に分けられるといいますか、各部単位の基本目標と言い換えることができると思いますので。そういった部の目標、部のいわゆる取り組みの目標の中に、それぞれ各課がありますが、この60の基本の数値目標を、各部、各課で分配する形になりますが、そしてさらに個人の取り組みにつきましても、毎年4月に個人、職員一人一人が設けまして、その目標に向かって1年間努力するという体制になっておりますので、こういったシステムの中で、総合計画をうまく推進できるようにしていきたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 次に、ブランド認証制度の導入はということで、これは提案でございますけれども、全国に発信できるようなブランドをつくった場合や、本市みずからが強力に全国に売り出そうと図った場合など、行政が認証することでさらにブランド力が高まるのではないかと思います。あくまで市が後押しできるほどレベルの高いもののみ対象でございますけれども、この際、分野別の認証制度を導入してはどうかと提案しますが、いかがでしょうか。
○副議長(末本幸夫君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 鯖江ブランドの対象となるものは、鯖江市にある物すべてと考えておりまして、今後、恐らくいいものというのは、つくり手がプライドをかけてつくってこられるものだと考えております。
 ある程度ブランドに値するものが出そろわないと、いわゆる選定の過程を経ないと、そういった認証というのができないかなというふうに考えておりますので、今後、ブランドづくりの取り組みをした上で、そういったブランドに値するものがどんどん出てきて選別をできるというような環境になったときには、議員おっしゃるような制度も必要かなというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) わかりました。
 次、重点施策の「人の増えるまちづくり」を続けてお尋ねしたいと思います。
「人の増えるまちづくり」を重点施策として取り組む市長の前向き姿勢に、勇気ある決断と拍手と賛意を申し上げます。一般的には、総合計画の基本構想の将来推計でも、本市の総人口は平成22年をピークに減っていくと予想しております。しかしながら、これに抗い、まちづくりの将来設計の重要度を勘案し、リスクある本目標を掲げ努力する行政の姿にこそ本気さを感ずるところでございます。
 そこで、まず県内唯一人口が伸びていた原因をどう分析するのかでありますけれども、現在、国内の人口は少子化の進行により毎年減少いたし、県の人口も同様に減少している中、本市は県内で唯一人口が増加している自治体と言われております。このことは、ある種、我々市民の誇りでもございます。少子化の進行は、将来にわたり多くの社会問題を秘めており、分権社会にあって、人口増加のための諸施策は、将来設計をする上での最重要課題でございます。
 そこでまず、分析があって、総合計画の重点施策に入れたと思いますので、この点をお尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 人のふえる要因といいますか、大きく分けて三つあると考えております。
 一つは、昔から人のふえるところというのは交通の要所でございまして、鯖江市の地勢的な立地の環境を見ますと、隣接する人口の多い都市が、北に福井市、それから南には越前市にかかりますし、西には越前町等々の自治体もございます。こういった地勢的な要因で、交通の便がいいとかそういった理由が、一つ目の理由かなというふうに考えております。
 二つ目には、鯖江市が、昔から先行投資で都市環境を整備してきた歴史がございまして、住みよさというのを実感できる都市としての成熟度が非常に高いのではないかなというふうに考えています。都市のインフラ、道路とかですね。当然、区画整理の整備率、補助整備の整備率、病院も多い、ショッピングセンターも近い、そういった、そして何よりも子育て環境もすばらしいんですね。子育ての支援制度も充実しているし、学校の教育設備も、設備も制度も充実している。こういった住みよさを本当に実感できるような都市でなかろうかというふうに考えております。
 それから三つ目でありますが、鯖江市の将来性というのも一つの鯖江市の魅力につながっているのではないかなというように考えています。若々しいイメージがある、人口がふえていてまだまだ伸びるのではないかな、夢がある。こういった鯖江市の持つよいイメージが功を奏しているのではないかというふうに考えているわけでございます。そのために、今、例えば毎年、東洋経済という企業が全国の都市の「住みよさランキング」というものを出しておりますが、鯖江市は、確か平成21年度は30位代、38位でしたか。全国で784の市がありますが、そのうちの38位ということで、例えば100%になおしますと、上位に上から5番目以内に入ってきているという位置づけになるわけです。ですから、外から見ても鯖江そのものが非常に住みよい都市であるという評価を得ているということからも、鯖江市の住みよさの充実度というのが推しはかれるのではないかなというふうに考えています。
 日本の国そのものが、2004年から人口減の時代に入りました。福井県は、まだそれよりも先、2002年から減少に入りました。鯖江市は、まだ若干ながら人口が伸びております。そのために、今回「人の増えるまちづくり」という重点施策を、新たにブランドづくりと一緒に加えたわけです。これが、鯖江市が持っているよいところをさらにまだ伸びている今のうちに手を打っておきたいというような配慮から、都市戦略として掲げているということで御理解を賜りたいというように思います。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) イメージのよいうちにということでございました。
 このイメージというのは相乗効果も生みますので、いろんな要因の説明もありましたし、また客観的にも非常にいい位置にいるということで。こういうような目標というのはなかなか出て来ないと我々思うんですね。「人のふえる」というのは「減ったらどうするんや」となってしまうので、ちょっと恐ろしいところがありますので、なかなかこういう目標が持てないと。これを今、こうして持つというのは非常にいいなと、こんなふうに思うところでございます。ぜひこれを、私もやる気になりますので、こういった意味で、職員も一丸となって、重点目標を掲げながらやっていただきたいなと思います。
 最後の質問となりますけれども、人口を受け入れる能力、キャパシティをどこに求めるかということでございます。
「人の増えるまちづくり」は、全庁を横断的に取り組むべきもので、広い意味では、すべての部署に関係してくると思いますが、本市の現状を勘案し、また5年間という計画期間の中、特に重要な政策視点を述べていただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 鯖江市におきましても、いつか減少時代がやってくると考えております。現在の指標をいろいろ分析しましても、やがては人口減少の時代に入るのではないかなというふうに考えております。「人の増えるまちづくり」という言葉の裏には、「人が増えるようなまちづくり」という意味合いも込めておりまして、例えば、若干人口が減りましてもそれ以上減らないような手だてができないかというところも含めているわけでございます。
 今後、やはり人がふえるための施策というのは、そこに住み続けたいという動機を市民に持っていただけるような施策をどんどん展開していかなければならないと考えておりまして、生活の基盤がそこにあるような施策をどんどん次の手として打っていきたいと思います。
 そのためには、まずそこに職があるというような施策、そして働きやすい環境づくり。例えば、若い人がどんどん定住人口に加わるような施策をするためには、若い人がそこに住んで働けまして、働くにしましてもやはり生活と労働というのが、バランスが取れてなければならないと思います。そのためにはワーク・ライフ・バランスというような施策も充実しながら、市民、企業、そして行政が一体となって、そういった人のふえるまちづくりにつながるような施策の展開をしていきたい。特に若い方々の定住人口増につながるような施策を中心に行っていきたいという意味合い込めまして、「人の増えるまちづくり」の中にはそういった施策が盛り込まれております。
○副議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) この中を掘り下げますと、また1時間いただかなきゃいかんということもありますので、政策視点を述べていただいたことでとどめておきたいと思います。
 総合計画というのは5年間というスパン、平成26年までということであります。これは短い期間ではありますけれども、どうか理事者の皆さんには、この「人の増えるまちづくり」というものを、市長の考え、部長の考え、皆さんの考えも一致されていると思いますけれども、そういったことで実現性の高い事業展開を行っていただきまして、初期の目的、目標というのですか、その達成というとちょっと語弊がありますけれども、減らないように努力されることで、非常にいい政策、施策になるのではないなかと、こんなふうに思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終了させていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 次に、2番 帰山明朗君。
             〇2番(帰山明朗君)登壇
◆2番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。
 質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。
 きょうは、新しい公共とその視点からのこれからのまちづくりについてお尋ねいたします。
 新しい公共という言葉、考え方、これがこれからのまちづくりの重要なキーワードとして使われることが多くなりました。昨日の一般質問でも、同僚議員での議論の中には、この新しい公共という言葉が何回か登場しておりました。また、国政におきましては、政権交代が行われた昨年10月の臨時国会におきまして、鳩山首相は、その所信表明演説の中で、「私が目指したいのは、人と人とが支え合い、役に立ち合う新しい公共の概念です」と述べています。また、昨年の12月、閣議決定されました国の新成長戦略の基本方針、これはこれからの国の成長戦略を定める方針でございますが、その雇用人材戦略の中で、「新しい公共の実現を進めていく」、この記述もございます。そして同じくことしの1月29日、国会におきまして鳩山首相が行った施政方針演説においては、「命を守りたい」との思いの中、「命」という言葉を24回使ったということで、大変マスコミ等でも注目をされましたが、実はその中で「新しい公共」、この言葉も7回使われておりました。
 国がそのような動きを見せる中、鯖江市におきましても、今回の議会、牧野市長は提案理由の中で「新しい公共」との言葉を使われています。「政権交代に伴い、地域主権国家の実現が現実のものになる中で、これからは、市民の皆様に新しい公共の担い手として、まちづくりへの参加と協働をお願いしていかなければならない」と市民主役条例策定に関して述べられています。また、鯖江市の持続可能な行財政基盤の確立に向けて策定される「第2次行財政構造改革プログラム」において、その今後の基本的な考え方といたしまして、新しい公共の担い手を拡大して、地域のきずなを深め、共に支え合う社会を構築していくとされております。そして同じく、次年度より5カ年間のこの鯖江市のまちづくりの方向性を定める第5次総合計画、その基本構想の策定の社会背景の説明の記述の中にも、「今後新しい公共のあり方を構築していくことが求められる」と記載されておりました。
 鯖江市におきましても、市民主役条例、第5次総合計画基本構想、第2次行財政構造改革プログラム、どれも次年度からの鯖江市の市政運営の方向性を定めるとともに、市民生活にも直結する大変重要な施策であります。国におきましても、この新しい公共という言葉は、ただ理念としてとらえるだけでなく、先ほど申し上げましたとおり、新成長戦略の中の基本方針としても記述されていることもあります。国においても、鯖江市におきましても、新しい公共という言葉は、今後のまちづくりにおきまして、大きなキーワードとして浮かび上がってくることが、このことから読み取れると思っております。
 鯖江市では、その新しい公共の担い手となっていただきたいのは市民の皆様であると、市長は提案理由の中で述べられております。これからの鯖江市においての新しい公共とは何なのか。今後、新しい公共の考え方の中、市民の皆様の参加と行政との協働の中で進めていくまちづくりは一体どのようなものなのか。まずは、その基本的な考え方につきまして、行政とそして市民の皆様とが共通の理解と認識を持ち、その思いを共有することが、これからの新しいまちづくりの実現への道であり、そしてその第一歩を踏み出そうとする次年度を前にして、今、重要であろうと考えております。
 そこで、新しい公共とその視点からのこれからの鯖江市のまちづくりについて、お尋ねをさせていただきます。
 まず最初に、新しい公共についてこれから論じていくためには、まず現状における公共。そもそも公共というのは何かについて、行政とそして市民の皆様とに共通した認識を持つことが必要であろうと思います。そもそも公共とは、何ととらえておられるのかお考えをお聞かせください。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 理念的なもので非常に説明しづらいんですが、とにかく個人ではないということなんでしょうね。社会全体で取り組んでいくという、そういう概念だと思っております。その概念は、やはり個人個人で違うと思っておりますし、社会情勢でもかなり変わってくるんだろうと思います。
 そういうことで、国の方では円卓会議の中で、3月にも第2回目を開催しておりますが、そういった方向を十分見きわめていく。ただ、私どもの新しい公共の仕組みも、やはり国の方向を踏まえてやらなければなりませんので、それは国の方向を十分見きわめる中で、また鯖江市で取り組めるようなものを見出していきたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今、公共というものは何かということについてお答えをいただきました。
 首長といたしまして、鯖江市の地域性の中での公共という部分も含めていただいたと思いますが、今のお答えをお聞きしますと、一般的にいくと、生活する上で必要である、また個人などでは解決や調達ができないようなサービスのことであろうと。ただし社会状況であったり、いろんな時代によって変化していくものであると、そういうお答えをいただいたと思っております。公共というものはそういうものだと。そう考える中で、今、鯖江市が、市長がおっしゃられる、また国としても取り組もうとしている新しい公共の概念におきまして、今後のまちづくりに取り組もうとしていると。その背景、理由などについて教えていただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 背景は、国の政権交代による大きな流れが一つにございますし、総合計画、これを前倒しいたしまして第5次に入るわけでございますが、それが平成22年度からスタートするということでございます。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今、国の動きを見ながら、国の中でも、先ほどおっしゃられたとおり「新しい公共」円卓会議が進んでおります。その中で、ことしの5月、6月ごろに向けて政府の方針も決まっていくと、そのように報道などで聞いておりますが、やはり地域主権国家、その中で地域のことは地域で、地域の地方自治だというふうにも思っております。
 これからの新しい公共の考え方の中では、もちろん国の動向、時代の変遷などを見きわめながら決めていくということは大事でございますけれども、やはり鯖江市型の新しい公共、鯖江市が特色を持って市民の方と一緒に共同で進めていく、新しい公共とは何なのか。これについても、ある程度国とは別にして、鯖江市から発信すべきものだと思っております。
 それでは、鯖江市における新しい公共というのは何なのか。どのようにお考えなのか。これまで、新しい公共ということになりますと、今までの公共、「古い公共」というのが対義語として考えられますが、これまでの公共との違いなどもありましたら、そういったものも含めながら、新しい公共についてのお考えをお知らせいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 国のほうの新しい公共の概念がまだ示されておりませんので、それを十分見きわめる中で、私なりにまた考えていかなければならないと思っておりますが、ただ、これまで公で担ってきた医療にしろ、福祉にしろ、教育にしろ、子育てにしろ、すべての政策がやはりもう公だけで担うことは困難だということは、今、国民もだいたい分かっているような状況だろうと思います。そういうような中で、新しい公共というのを何にするかということが大きな問題になるわけでございますが、これまでもいろんな議論があるのですが、単なるお仕着せ、いわゆる下請けになってはだめなので。一番心配しているのは、新しい公共というのは下請けをふやすだけではないのかという議論が出てまいります。そこで、どうしたもので誇りも持っていただく、あるいはやりがいも持っていただく、あるいはその中で楽しさも見つけていただくというようなそういう仕組みづくりが、これから大変重要なのだろうと思っております。そういう中で、主体性を持って、市民がまちづくりに参画できる、行政という表舞台である程度自分が権限も持たなければなりませんし、そこで主体性を持ってやれるようなそんな仕組みづくりが、これから非常に重要なのだろうと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま、3点続けて聞かせていただきました。
 まず、そもそも公共とは何なのか。そして、新しい公共に、鯖江市が今取り組もうとしているその背景。そして、その背景の中で、鯖江市がこれから取り組んでいこうとする新しい公共の考え方につきまして、市長にお示しいただきました。
 この後に、具体的に鯖江市の施策、これからのまちづくりの方向性につきましてお尋ねしていきたいと思いますが、私なりの公共についての考え方について少しお示しをさせていただき、今の市長の言葉も参考にしながら、少しお示しさせていただきながら、次の質問に移りたいと思っております。
 これまでの公共の考え方では、いわゆる公共の範囲と行政により提供されるサービスは、おおむね以前は一致していたとこういうふうに考えられております。住民や市民の人にとって公共サービスというのは、もっぱら行政により提供されるものなのだと。役所がやってくれるんだと。公共イコール行政であり官というイメージであったと。これが一般的な考えであろうと思っております。
 しかし、時代の流れ、そして変化するとともに、これまでほぼ一致すると考えられておりました公共と、そして行政のサービスの領域に、少しずつずれが出てきたんだろうと思っております。この原因となりますのは、先ほど市長のお言葉にありましたが、やはり地方分権、そしていわゆる小泉改革によりまして、官から民への流れが加速し、地方自治のあり方が大きく変化してきたこと。そして、いろんな事情がありますが、地方財政が大変厳しい状況になってきたと。こういうこと。そして少子高齢社会が進展し、社会経済情勢や、そして住民の方それぞれの価値観が変化し、子育てや医療、福祉など、住民の皆様が公共サービスに求めるものがだんだん多様化し、そして高度化する、そしてそれとともに増加してきたと。そして地域の関係が希薄になるなどの中、コミュニティ力の低下も認められ、いわゆる公共がなすべき守備の範囲がだんだん大きくなってきた、拡大してきたと。そういったことが、公共と行政の考え方のずれの原因であろうと思っております。従来の行政のやり方だけでは対応できなくなってしまった領域や内容のサービス提供の分野があらわれてきたんだと、このように理解しております。
 こうした中にあって、国全体、鯖江市ももちろん同様でございますけれども、地域住民であったり、NPO団体、意欲と能力を備えた多様な主体、市民の方が、これまで主に行政が担ってきた公共を、私たち市民もともに担っていくんだと。こういった機運が市民の中で醸成され、高まってまいりまして、福祉であったり、環境であったり、教育であったり、国際交流であったり、まちづくりであったり、さまざまなテーマで、社会的な活動が、市民の間で地域の中で活発化してきたと。こういった背景があるのだろうと思っております。
 こうした背景の中で、これからは人を支えるという役割を、行政、いわゆる官だけではなくて、市民、市民団体、そして事業者も含めて地域の多様な方々に責任と自覚の下、主体的に、誇りとやりがいを持ってやっていただくんだ。そのことで、時代の変化とともに、従来の行政が、そのやり方だけでは対応できなくなった領域や内容のサービス提供が可能なってくる。その地域のことは、その地域に住む住民が責任を持って決めていくまち。これが新しい公共のイメージ。そのように私はとらえ、理解しておりますが、市長、どうお考えですか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今までの公共の概念は、議員御指摘のとおりだと思います。これまでも、やはり国と地方というのは、どうしても上下主従の関係でした。下請的なものでございましたので、そういった中で行政が行われていたものですから、市民はやはり公共サービスというものは享受すべきものというような権利意識は、当然あったと思います。ただ、これからそれでこの国が維持できるかということなんですが、それは無理だということで、だんだんそういう理解を進めていかなけばならない時代に来たわけでございます。そういった面では対等協力というような言い方になってきていますね。じゃあ対等協力にするのにはどうするかなんですが、それはこれからの市民の参加と協働の中でやっていこう。そういった中では、やりがいも持ってもらおう、誇りも持ってもらおう、楽しみも感じてもらおうということなんですね。
 今ほど議員御指摘のとおり、私どものほうでは、特に国際協力にしろ、あるいは会館運営にしろ、あるいは福祉にしろ、あるいは子育てにしろ、大変ボランティア組織というものは進んでいますね。NPOの組織も非常に進んでいる。そういった風土といいますか、市民意識の醸成というもの、それは他の自治体に比べて、非常に進んでいると思っております。そういった中で、これから国の方向を見きわめる必要があるんですが、今ほど申しました、その円卓会議とあわせて、地域戦略会議も今、並行してやっているんですね。地域戦略会議の中でも、国と地方の協議の場とあわせて、もう一つは地域主権一括法ですね。これもあわせて、今国会に出されていますので、その中で国と地方の対等協力をどういうふうにするのかですね。これは、今まで我々がやってきた事務を、財源と権限を新たにつけていただく中で、これまでの上下主従から対等協力に変わる、その一つの劇的な変化が出てくるんだろうと思います。その国の動きを、戦略会議の動きを十分見きわめる中で、検討すべき課題も多くなってくると思います。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今、国の動きというお話の中で、やはり地域主権という話、地域戦略会議の中での地域主権一括法、こういったものの動向も見ながらという話をいただきました。
 地域主権、まさに国においても進められていることでもありますが、地方分権という言葉が、その前にも使われておりました。まさに、この新しい公共の考え方、そして先ほど丹尾議員のお話でも出ておりました市民主役条例、こういったことを進めようとしている今、鯖江市の中におきましても、国から地方の中に進んでいるのは、地方分権、地域主権であろうと思います。そして今、新しい公共の中で進めていくものというものは、この言葉を借りますと、市民への分権、市民への主権、こうも言い換えられるのではないかなと思っております。
 こうなってきますと、先ほどの話ではありませんけれども、いわゆる主従の考え方ではあってはなりませんし、対等でなければならないと思っております。そして、お互いが持つ社会資源、財源なども対等の立場の中で、お互いに出し合えるものは出していくんだと。こういった平等の考え方、共有するという考え方も大事になろうかと思っております。
 この考えを示させていただく中で、これから鯖江市が、先ほども申し上げましたとおり、行財政構造改革プログラムであったり、第5次総合計画であったり、市民主役に進んでいくと。この施策の中で、どのように具体的に取り組もうとされているのか。この点についてお尋ねしたいと思っております。
 まず、第2次鯖江市行財政構造改革プログラムの案の中では、市として果たすべき役割を、市民に真に必要とされる、市でなければできない公共サービスの提供に重点するとされておりますけれども、市の果たすべき役割、市でなければできない公共サービスとは、この新しい公共の考え方の中で、具体的にどのようなものとお考えでしょうか。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 第5次総合計画の中でのお話しですか。
 ちょっとすみません。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 第2次鯖江市行財政構造改革プログラム案の中で、さまざまな資料を示していただいているんですけれども、その中の基本的な考え方の一つの中で、市として果たすべき役割を市民に真と必要とされる、市でなければできない公共サービスの提供に重点化するという言葉は、これは第2次鯖江市行財政構造改革プログラムの中で示されている言葉ですので、それと関連してお考えいただければと思いますが。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) どうもすみませんでした。
 行財政構造改革プログラムの中では、市民の参加と協働を求める中で、施策の展開というのは、これは非常に多くなると思いますね。それがアウトソーシングである場合もあると思いますし、協働してやるべき事業もたくさん出てくると思いますので、市民と協働参加の中で、ゼロ的予算の執行なんかも、多分に出てくると思います。その中で、ボランティアにどうやって動いていただくか、になりますかね。そういったことで、行財政構造改革プログラムの中では、市民が主役になって、市民活動の中で施策の展開をやっていただくということが、非常に重要になると思っております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) まず、第5次総合計画ではなくて、この行財政構造改革プログラムの話の中で、この新しい公共に言及されていると。このことについて私がまず聞かせていただいたのは、ともすると市民主役であったりとか新しい公共という考え方は、理念としてとらえられがちだと思っております。理念だろうというふうにも思われてしまうんですが、先ほどの国の新成長戦略の中においても、雇用の対策として、新しい公共というものを挙げていると。そして鯖江市においても、行財政構造改革プログラム、これは健全財政をこれから維持していくための計画だと思っておりますが、そういう健全財政の中でも、新しい公共というものをとらえているんだと。そのような市のお考えだと理解しましたので、こういった質問をさせていただきました。
 同じくこのプログラムの中では、時代に適応する公共サービスへの転換を推進するために、共助による公共領域の拡充を目指すために、市民であったり、各種団体、民間企業等のさまざまな主体が、公共を支え合う仕組みを広げるとしている。これも先日来、そして先ほどの質問でも仕組みについての質問は多々ございましたので、なかなか難しいところもあるのかと思いますが、お答えいただける範囲でお答えいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 新しい公共を支え合う仕組みづくりということでございますけれども、まずは、そういった市民参加の底辺拡大という取り組みが、一番最初にくるのかなというふうに考えております。
 今、御活躍の市民団体とかNPOとかたくさんいらっしゃいますが、一般の市民の方々が、やはりそれに次から次へと参加していただく姿が、新しい公共の求めている姿なのかなというふうに考えておりまして、そのために、先進地の事例を見ますと、例えば住民税の1%程度をそういった市民活動団体に寄附をするというような制度がございます。ちょっとこの前、毎日新聞でございますが、記事が載っていましたので、その一例を御紹介いたしますと、例えば千葉県の市川市とか、千葉県の八千代市などにつきましては、個人市民税の1%程度を、自分の希望する市民活動団体に寄付をするという制度がございまして、既に05年といいますから、もう5、6年前からスタートしているわけですね。あと、大分市につきましても、1%程度の寄付制度がございますし、そのほかにも、定額1回当たり500〜600円ですが、こういった定額制度で設けているところは、北海道の恵庭市とか、岩手県の奥州市とか、愛知県の一宮市、こういったところもそういった制度を設けまして、市民活動団体の底辺の拡大あるいはその市民活動団体そのものの支援を市民がしていると。市民が市民を助けるような制度、こういったものを構築しております。
 鯖江市につきましても、NPO団体等の支援の制度はございますけれども、今後はこういった視点で、そういった制度の構築というのも、至急検討しなけばならないのかなというふうに考えておりまして、まずは、新しい公共の底辺拡大のためには、そういった先進地の事例を参考にしながら、いち早い制度の確立に向けて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 新しい公共の概念に伴いまして、そういった仕組みづくり、制度づくりというのは、早急に必要であろうと思っておりますので、こういったことに関しては、後ほどまたお尋ねいたしますが、当然、担い手である市民の方との対話も必要となってこようかとも思っておりますので、また進めていただきたいと思っております。
 1点、このプログラムの中で、共助による公共領域の拡充を目指すんだと。公共という言葉に絡めまして、共助という言葉遣いがされていました。いわゆる自助、共助、公助。大変甚大な悲惨な災害でありました阪神大震災の教訓といたしまして、自助意識、公助意識、共助意識というものが出てきたように思いますが、こういった行財政構造改革プログラムの中に、新しい公共を進めるという中に、自助、共助、公助、私の概念では、いわゆる防災、非常時に使われるような言葉だったようにも思いますが、この共助という言葉を使われておりますのは、やはりそれだけ厳しい状況なのかなとも思っておりますが、そのことについて何かお考えがありましたら。
○副議長(末本幸夫君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 市民が支え合うような社会の構築に向けて、どのようなシステムがいいのかというようなことを考えいきますと、やはり市民が市民を助け合う制度のほかに、身近なところにそういった支え合う仕組みがなければならないというふうに考えております。例えば昔の制度を見ますと、一つの集落の中でそういった隣組同士で支え合うような仕組みがございました。温故知新と言いますが、そういった昔のいいシステムにつきましては、現代版にリニューアルしまして安心して住み続けられるような制度をつくっていくのがいいのかなというふうに考えておりまして、いわゆる地縁のシステム、こういったものをメインに、今後は、例えば消防の組織のような、そういったもののバリエーションをふやしていきたいなというふうに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 続きまして、市民主役条例案、そして第5次総合計画基本構想に関してのお尋ねをしていきたいと思っております。
 今ほどまで論じさせていただきました、新しい公共の担い手となっていただきたいのは市民の皆様であると。そして市民主役でのまちづくりへの参加と協働をお願いしたい。そして推進したいとされているわけでございますけれども、そのためには、市がそれを目指し、具体的にどのような施策をとっていくのかを明らかにしていただきまして、その担い手となられる市民と認識を共有することが大変重要であろうと思っております。これは市民主役条例に対して、意見聴取として行われましたパブリックコメントの中にも同様の御指摘がありました。この市民主役、そして新しい公共の理念が、今後5年間の市政運営の方針を定めていく第5次総合計画の基本構想、もしくは施策にどのように反映されたのか。お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 総合計画の中に、新しい公共の考え方がどのようにというような御質問だと思います。総合計画の基本的な理念というのは、「豊かさへの創造」という言葉であらわしております。では、その豊かさとは何なのかと聞かれた場合に、私たちはこう答えたいと思います。それは、まちの将来像の姿の言葉なんですが、「自信と誇りの持てる 自主自立のまち」この自信と誇りを持っている人々が、自分たちでまちをつくっている姿、これが豊かさの定義というふうに我々はしていきたいというふうに考えております。
 新しい公共というのは、総合計画を人とすれば、その総合計画の中に脈々と逃れる血液だというふうに考えております。すべてに対して、新しい公共という考え方が、総合計画の中に流れているんだというふうな観点で、そういうイメージで我々はとらえておりまして、その新しい公共が、将来のまちの姿をつくる源泉になっているというふうに考えております。
 具体的に、それではどこにというような話になりますが、基本目標の6本ございますけれども、その基本目標の一つに、「市民が主役の地方分権のまちづくり」という基本目標がございますが、ここに形として表に出てきているというふうに考えておりまして、その基本目標の下の基本施策には、「市民主役のまちづくりを推進する」という基本施策がございまして、その下には、実施施策とか事務事業が実行手段として連なっておりまして、新しい公共を担っていただく市民とか市民活動団体への支援に関することなどが、その手段として、この中に盛り込まれているとふうに、基本計画の中では位置づけられております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま第5次総合計画の中での基本構想であったりとか、施策の中に、新しい公共、市民主役の考え方がどのように反映されたかについてお聞かせいただいきました。新しい公共については、脈々と流れていく血液のようなものであると。それは常にとうとうと流れているんだと。そしてその中で、市民主役という考え方のもとに基本目標があり、そして実行していくものがあると。そういうふうにお伺いしたように思っておりますが、その中で、5年間という中期的な計画の中で、1年1年目標を持ち、そして評価をしながら進んでいくのが、また第5次総合計画であろうとも思っております。
 先日来の議論の中でも、市民主役条例であったりとか、こういった公共の流れの中では、どのような仕組みをつくっていくんだと。どのようにして広めていくんだと。こういった仕組みづくり、制度づくり、そしてその広げ方などについての具体的なお尋ねも多かったように思っております。第5次総合計画の中では、その広げ方とか組織のあり方を、5年間の中でどのように計画して進めていくのか。1年目、2年目、3年目、4年目、5年目の中で。そこについて少しお示しいただけたらと思っておりますが、その辺については先日、昨日からの答弁の中で御理解いただいて進めていただくというふうに理解しておりますので、ぜひ進めていただきたいお願いしたいと要望しておきたいと思います。
 こういった中で何をやっていくんだという話になりましたが、この第5次総合計画の中で、どういった事業をやっていくか。一番下のほうには出てくるんだと思いますが、それをだれが担っていくのか。基本的には、市民主役条例、新しい公共、市民の皆様に担い手となっていただきたい。これが大きな考え方だろうと思っておりますけれども、当然、市が行うべき事業は多岐にわたっております。市民主体で行っていただくもの、市民と行政が手をつないで参加と協働で行うもの。または行政が単独で行うべきもの、これは市だけでやらんとあかんのやと。どの領域を、だれがどのように分担していくのが一番いいんだろう。そういったことで、これからの鯖江市全体の事務事業などにつきまして、だれが担い手となるかを見直したり、全体を組みなおす作業もこれから必要となってくるのだろうと考えております。これがまた大変重要であろうと考えておりますが、今後、それらについてはどのように進めていくお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) これは、官と民というとちょっと固くなりますけれども、やはりどういった役割分担をするかということは、これから国の流れを十分見きわめながら、まずは新しい公共の概念これがどういったものかということなんですね。今まで行政が担うことがほとんどだったんですね。それを民間の方に担っていただくあるいはまた協働でやっていただく、こういうすみ分けがこれから必要だろうと思っております。そういった中で、行政が本題になっていた部分を、どこまで新しい公共として市民の方にお願いできるかということが、これからの大きな仕分けになるのだろうと思います。
 今後の第5次総合計画の中での役割分担でございますが、先ほども申しましたように、経費縮減だけを目的にして、費用対効果だけを目指したものでやっていくとそれは相当抵抗があると思います。そういうようなことはなくして、行政経費を削減することも当然重要ではございますけれども、それだけじゃなくして、市民がやはり誇りを持つ、あるいは自信を持っていただく、あるいはまたそこでやりがいを持っていただく、楽しさも見つけていただけるようなそういったものでの予算編成というものが非常に重要になってまいると思いますので、総合計画には、全体的なそういう自助の部分、共助の部分、あるいは公助の部分、すべて書いてございますが、それをどういうふうに、これから自助の部分はどこの部分、共助の部分はどの部分、公助の部分はどの部分というようなすみ分けが、これからの作業になると思っております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 国のこれからの動向も見きわめながら、もちろん鯖江市の中のことも見きわめながらということだろうと思っておりますが、ここで一つ御提案をさせていただきたいと思っております。
 今、どういった役割分担、公と、そして共にやる部分と、そして市民みずからにやっていただく部分と。この担い手につきまして、どうしていこうかということについていろいろ調べておりますときに、佐賀県の中でこういった取り組みをされておりましたので、この内容につきましてお示しさせていただきながら、御提案させていただきたいと思います。そして、この部分で私も大変興味深かった原因としますと、今、市長がこれからの新しい公共というのは、いわゆるコスト削減であっては理解をいただけないだろうと、そういう御発言をされました。これまでの中でも、いわゆる地方自治の中でありましたのは、公共サービス改革法が2006年にされた中で、いわゆる市場化テスト、これが地域の中での官から民への流れの中で進められてきたわけでありましたが、これについては比較的コスト重視であったとそういうふうに思っております。
 新しい公共にあっては、このコスト重視であったいわゆる市場化テスト的なものではあってはいけないと。このように理解しておりますし、これまでの御答弁でもそういったお答えをいただいたと理解しております。佐賀県で、今進めている中では、同じく県民の参加と協働を進めるための仕組みとして、2006年から提案型公共サービス改善制度を取り入れられているんですね。これはいわゆる官から民への流れの中での市場化テストではなくて、地域の協働化テストと位置づけられております。これは県の全業務、その中でも警察と学校と議会と行政委員会、公営企業会計、それに属する事業は除いてということでありますが、今申し上げた事業を除きまして、すべての内容を公開し、県民の満足度を高めるために最もふさわしい担い手はだれかなどについて、民間企業やNPO法人、市民活動、婦人会、PTAなどといった組織団体、そして大学、行政と、広く意見交換を行って、それぞれの得意とするところを持ち寄って、多元的な主体によって行政サービスを担っていこうというものでございます。
 住民などからの提案者と、行政のその事業においての関係課との協議をもとに、行政サービスの手法と主体が採択されております。県民の参加と協働の中で、より県民満足度が高まる行政サービスの向上を目的としまして策定し、実施されているそうでございます。ここにその資料、佐賀県の提案型公共サービス改善制度の資料がございますけれども、取り組まれた初年度、提案件数371件、そして採択されたものが197件。平成19年度におきましては、提案件数124件、採択件数が86件というふうにされております。そして、この事業をやりまして、このテストをやりましての評価といたしまして、住民の方から、市民からの感想としまして、大変意義のある取り組みであると。引き続き実施していったらどうだろうと。これは住民の皆さん、そして職員の皆さんからの評価も得ているとされております。
 これから鯖江市におきましても、市民の方とともに、いろいろなやり方について考えていかれるというわけでございますけれども、こういった自治体での取り組みにおきましても、ぜひ参考にしていただいたらと。もしくはこれ、地域によって、公共、全然違いますので、内容自体は別かと思いますけれども、いわゆる協働化のテストのためのこういった事業選択の取り組みと、こういった考え方についてどう思われるかお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 佐賀県の取り組みもまた一度研究させていただきますが、市レベルでは、我孫子がやっているんですね。我孫子市の公募型のものは、私もちょっと研究させてもらったことがあるんですが。どちらかというと、私どもの今やっているようなNPOとか、企業に事業委託するいわゆる指定管理者制度より、私はまだうちの方が進んでいると思いますね。今、鯖江市が進めているNPO団体が、NPOセンターもそうでございますが、文化センターもそうですね。それから環境支援センターもそうですね。今度、スポーツ施設も体育協会ですね。こういう法人に持っていただく。そういうようないわゆる市民活動団体に、そういった施設の維持管理を初め、環境に至るものについては、私どもの施策の一部、当然向こうのほうへアウトソーシングしていますので、向こうが主体性を持ってやっていただいているんです。こういった取り組みは、むしろ僕は我孫子よりも進んでいるんじゃないかと思います。なぜかと言いますと、私どもの鯖江市にはそういう土壌があったんですね。これまで取り組みの中で、NPOが指定管理に二つも三つも手を挙げるというところは、恐らく福井県ではもちろんございませんが、他の自治体でもそんなに多くないですね。そういった面で鯖江市は進んでいると思っております。
 今後、佐賀県の方も、これはどういう形でやっておられるのか、提案型公共サービス改善制度というのがよく似た制度かと思うんですが、十分研究させていただきまして、また今までのやり方になお付加価値といいますか、そういったものを付けられるものならやっていきたい思っております。
 とにかく私は、地域住民が協力をしていただきまして、協働と話し合いを重ねることを通じて、そういった事業をやっていこうというようなそういった機運がやはり出てこなければ、やってもそれはもううまくいかないと思いますね。それは、そういったことを進めていく中で、いろいろとこれからの御提案というものは、十分参考にしながら進めていくいうことでやってまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ぜひまた御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 今、市長の御答弁の中に、鯖江市というのはそうした新しい公共、市民主役というものを取り入れていく土壌が、大変あったんだと。むしろ先進自治体の事例を見ても、鯖江市の方がより上ではないかと思っておられると。私も同感でございます。
 鯖江市におきましては、いわゆる新しい公共、市民主役、そういったものを市民の方が受け入れられる。そしてそういったものを、みずから主体となって積極的に誇りを持って取り組んでいかれる。そういったものの土壌が、どこにも増してあるのではないかなと、むしろ誇りを持ってとらえております。そういった中で、いよいよ、市長のこれまでの市民主役へのまちづくりの思いを明文化する。そして市民憲章の思いを条文の形で明文化するんだとされている市民主役条例が、この議会を経ますと、4月から制定されようとしているわけですけれども、この中で、私、前回の議会の中でもいろいろ聞かせていただきましたので、1点だけ聞かせていただきたいと思います。
 条例の第12項に、いわゆる見直し条項、これを含められました。この条項の意図するところは何なのか、教えていただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) これは先ほども申しましたけれども、やはり時代の流れ、趨勢の中で、これは変わるべきものだと思っております。条例は加筆修正というのが運命でございますので、そういった中で、いい方向に加筆修正を加えるものは、加えていただいて、より市民に密着したものにつくり直していただくということは当然のことだと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 時代に応じてとか、時代の趨勢に応じまして変化、改定をしていく、加筆修正していくこともあり得ると。その中での意味合いだということなんですが、そうしますと、この改定に当たりまして見直しを検討したりとか、こういったことを検討していくのは、一体だれが行うのか、どこが行うのかということも気になるわけでございますが、この点についてのお考えがありましたら、教えてください。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、この市民提案型で条例をつくっていただいた方々が、このことにつきましては、自分たちがつくったというそういう意識も非常にございますし、その方たちの提案でこの見直し条例というのは入れたんですね。新たに入れました。その中で、市民の中での委員会も私たちでつくっていこうというような、非常に積極的な動きがございますので、そういう動向を見きわめながら、そういった方向で検討するような組織も立ち上げていきたいと、こういうふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 市民の中からこの市民主役条例、大変短い期間でありましたけれども、皆さん大変精力的に、数多いワークショップ、そして御検討をしていただきまして、市民主役条例をつくっていただきました。そしてその後に、策定委員会の中でも、これからは我々市民委員会によって、市民主役委員会という仮称でございますか、こういったものをつくって、これからも取り組んでいかれる。そしてその中で、いわゆる見直しについても考えていくんだというお考えを示していただきました。これは大変いいことだろうと思っております。
 そして、先ほど言いました、だれが担い手となるのか、そして、だれが担っていくべきなのか。行政とともに、多様な市民活動に参加されている皆様、もしくは地縁組織、もしくはボランティア、もしくは社会福祉団体、そういった方々が一堂に会して、こういった話し合いの場を持たれるというのは、これまでもあったわけでございますけれども、市民主役という中で進めていかれるのは大変大切なことだと思っておりますので、この組織に関しては、ぜひ積極的に行政も支援していただきたいと思いますし、ともに取り組んでいただきたいと思っております。
 次の質問に移ります。
 次年度より、男女参画・市民活動課を「市民協働課」と名称変更するとされております。これは市民主役条例を具現化していくためと、提案理由説明の中でされておりますが、その中でこの課は具体的にどのような役割を果たしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 先ほど佐々木議員の質問の中にもあったわけでございますが、私は、その市民の概念でございますが、分け隔てのない市民全体を市民というものだと私は思っております。
 そこで、なぜ男女というようなことで差別化していかなければならないかということなんですが、それは、一つには男女共同参画社会というものが進んでいないということを公に公表するものではないかというような考え方も、私の思いとしてはあるんです。それで、それじゃなくして、私どもは都市宣言もしましたし、他の自治体に比べて、何ら遜色のない男女共同参画社会は進んでいると思うんですね。そういった中で、夢みらい館も、皆様のおかげで、男女共同参画社会の拠点として、非常に立派に成長もしてまいりましたし、その活躍の場としては、他の自治体の模範になるものだというふうに私は自慢に思っております。そういった中で、この市民主役条例をつくらせていただきました。
 そして、国の流れもいわゆる地域主権国家、そして新しい公共の担い手というような新しい方向が出てまいりましたので、これはもう市民全体で取り組んでいかなければ、これからのまちづくり、そしてこれからの国づくりですね。私は、地方から国を再度、再生をさせるんだというような強い思いがなければ、この国の将来はないと思います。そういった気持ちで、やはり地方から国を再生させるんだというような強い思いの中では、市民の方々にもそういう意識を持っていただいて、男女のそういうような、差別といいますか、もう男女の差なくして本当に等しく市民として、分け隔てのない市民として、すべての市民活動に参画していくというような、一段上のものを鯖江は目指すべきだと思っております。
 そういった中で、今ほど具現化のためにどのような役割を果たしていくのかというようなことでございますが、まず一つには、情報の共有化がまず第一だと思っておりますので、まず皆様方に思いを一つにしてまちづくりの方向を定めていただいて、市民の参加と協働をまた求めていくというような、そういう仕組みづくりを本当に皆さんのお知恵をお借りしながら、私ども職員も汗をかきながらつくってまいりたいと思っております。
 非常に道のりは厳しいし長いと思います。しかし、今やらなければ、これはできないと思います。そういった強い意気込みの中で、市民協働と参加の中でのまちづくりを積極的に進めていきたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今回は、新しい公共の視点から、まちづくりについてのお尋ねをさせていただきました。
 先ほども申し上げましたけれども、新しい公共の考え方の背景にあります地方分権であったり地域主権は、市民への分権、市民主権とも言い換えられると、私は強く思っています。そしてこの考え方は、鯖江市こそできると。逆に市長も今おっしゃられましたけれども、国がこれから考えるのなら、国に向けて鯖江市から発信してもいいぐらいのものだろうと思っております。この新しい公共の考え方は、本当に重要な考え方になってくるんだろうということは私も同感でございますし、理解しております。ぜひ、今日この議会の中で、これを聞いていただきます市民の皆様にも、新しい公共の担い手といたしまして、自分で今度やらなあかんのやなっていうネガティブな思いではなくてですね。身近にできる社会的な活動をやりがいを持ってやっていくいい機会なんだととらえていただけたらと思っております。そして私自身も、ネガティブではなく、前向きにこういった活動について取り組んでいきたいな、とらえていきたいなと思っております。そして、そういったことで市民参加、市民主役が進むということは、社会的な活動に多くの人々が参加して、その成果をみんなが共有できるということだろうと思っております。そのことで地域のきずなが強まり、相互信頼が育ち、一層の活気ある社会ができていくんだろうなと思っております。いい循環社会ができ上がっていくのではないかと期待しております。
 これから制定されます市民主役条例は、これはゴールではなくスタートだと思っております。これからの市民主役のスタートに当たりまして、行政におきましても、必要な支援を、市民の皆様と対話の納得の中で、十分な協議を持って進めていただきますよう最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 以上で通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
               (発言する者なし)
○副議長(末本幸夫君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、3月19日午前10時から開議することで、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
              散会 午後2時57分