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福井県 鯖江市

平成21年12月第375回定例会−12月09日-03号




平成21年12月第375回定例会

 第375回鯖江市議会定例会会議録
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         平成21年12月9日(水曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(19人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         森 本   茂
                 政策経営部長       千 秋 冨 秀
                 健康福祉部長       山 本 信 英
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部次長兼総務課長   加 藤 政十司
                 政策経営部次長兼税務課長 笹 本 鉄 美
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 農林政策課長       水 島 秀 夫
                 社会福祉課長       酒 井   誠
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 都市計画課長       有 澤 一 之
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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  〇職務のため出席したもの   議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      横 道 正 明
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    丸 田 美智代
               開議 午前10時01分
○議長(山崎文男君) これより、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(山崎文男君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、6番 遠藤 隆君。
             〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) おはようございます。公明党の遠藤 隆でございます。よろしくお願いいたします。
 では、質問通告書に基づきまして、早速質問させていただきます。
 最初に、平成22年度当初予算について質問させていただきます。
 政府の行政刷新会議で2010年度予算の概算要求でむだを洗い出す事業仕分けが11月27日に終わりました。27日の数字でございますが、廃止や削減などを求めた事業の削減総額は約7,000億円強となり、また、国庫返納要求額も約9,000億円強となり、合計で1兆6,000億円の財源捻出効果が見込まれました。国会議員と民間有識者による仕分け人が、予算要求した各所の担当者と議論し、その事業の必要性をその場で判断していく。長年にわたってわかりづらかった予算配分を明らかにした意図に、国民は一定の理解を持って作業を見ていたのではないかと思います。事業仕分けにより、その事業を定めた制度や、事業を伴う組織の見直しにもつながると言われております。単に削減額をふやすことだけではなく、まさしく将来、行政の刷新につながる議論も期待できるのではないかと私は思います。また、今回注目になったのは、限られた者だけが参加するのではなく、インターネットでだれでも見ることができたのは画期的だと思います。
 そこで、牧野市長にお伺いいたします。
 事業仕分けには、まだいろいろな課題や問題点はあると思いますが、生の現場を納税者が見ることができたというのは、大変よかったと私は思います。本市も、来年度予算編成の時期を迎え、その中心者、発案者である市長は、国の事業仕分けをどのように認識されているか、お伺いいたします。
 よろしくお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) まず第一には、今ほど議員おっしゃいました、多くの財源が捻出されたという点でございます。それから、やはり公開の場で予算編成の一部を、国民の前でああいうふうにオープンにしたというのは、大変評価できると思っております。
 一方、疑問に思ったのは、やはり仕分け人の選定ですね。それと、447事業に絞った経過というものがはっきりわからなかった部分がありました。選定人の選考とか、選定事業これらにつきましては、1,000事業から447にどうやって絞ったのか。今後、残りの事業についても、予算編成過程では横串で更に削減を目指すようなことでございますけれども、そういうふうなことは、次のときも、来年もやるというようなことでございますので、そういうことは十分考えていってほしいなと思いました。
 それから、特に私が思いましたのは、地方交付税交付金ですね。これは地方財政制度上、特に重要な問題でありますし、地方にとって一番根幹、財源の根幹をなすものでございます。そういったものを、やはり地方の声を聞かずにやったというのはどうかなと思います。
 今後は、税財源の移譲を含めまして、国と地方の協議が何か進むようでございますので、そういった組織も立ち上げていただきましたので、そういったところで結論を出していってほしいなというふうに思いました。
 期待をいたしますのは、地域主権を確立するという内閣の大きな方針がございますので、その中で、今後の予算編成過程における政府の地方に対する配慮というものに大きな期待をしているところでございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 誠意ある御答弁、ありがとうございました。
 私も、先ほど申しましたように、事業仕分け、はっきり申しまして、国民の皆さんに公開できたのは第1回ぐらいだと思いますけれども、やはり削減、削減、廃止、廃止というのが非常に大きなウエイトを占めたんじゃないかと思います。事業仕分けといいますのは、やはりコストの問題というのが一番大きくウエイトを重ねてくるなという感もありますけれども、やはりコスト以外に、投資というものも大事ではないかと思うんですね。今回問題になりましたのが、科学技術事業と教育関係ということで、かなり削減とかいうのがあったと思います。それから仕分け人の現場の視察というのが、本当にたくさんできたのかと。女性の国会議員を見ますと、自衛隊の広報視察なんかを見学されておられましたけれども、あれがパフォーマンスに映るような気が、私はいたしました。
 それから、市長がさっきおっしゃられましたように、仕分け人の選定ですね。やはり法的な裏づけや責任のない民間人が、政治が判断するべき国の予算の作業に携わることによって、大きな疑問符がつけられたというのも、今回の事業仕分けの内容かと思います。
 それから、事業も449ということで、これは概算要求の1割程度しかなかったということで。この削減というのが、あまりにも大きな声になりまして、やはり先ほど言いましたように、経済効果、成長戦略とか景気対策というものが、なかなかそこに見えてこなかった。その事業仕分けをしているときに、政府がデフレというものを発表したために、経済が先細りする、縮み上がってしまうという傾向もあったのではないかと、私は思います。民主党が出されました、概算要求95兆円という過去最大の要求を、少し目先を変えるのではないかということで、ちょっとこういう仕分けの方が、削減という声が大きくなったような気がしてなりません。
 では、次の質問も市長にお伺いいたします。
 市民にとって、本市の予算はどのように編成され、私達の税金はどのように使われていくか。市民は、ますます事業仕分けによって関心が出てくると思います。市長は、こうした納税者のニーズに対して、どのように考えておられるのか御意見をお聞かせください。昨日の代表質問でも、平成22年度当初予算について出ておりましたので、また簡潔にお答えいただければありがたいと思いますので、どうかお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 事業仕分けが、後半部分で、前半の600人を大きく、2倍、3倍に膨れ上がって入場制限もしたということとか、インターネットも1万から2万見ていたようですね。あと、アンケート調査では、報道関係でいろいろと数字は違っていましたが、9割近くの方が事業仕分けには賛成というような、こういった国民の意見というものは真摯に受け止めていかなければならないと思っております。こうしたことで市民の皆様の関心が非常に深まってくると思いますので、今後は、市政に対する情報の公開といいますか、これは積極的にやっていかなければならないと思っております。予算編成につきましても、私ども、パブリックコメントとかいろんな情報ツールを使いまして、事前に意見を求めるようなこともしておりますが、今後はこういったことをより緻密にやっていかなければならないと思っております。そういったことで、市民に密着した公平で透明性の高い市政運営を行うことが必要だろうと思っております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) きのうも当初予算につきましては、これは国が、やはりまだ予算というものがはっきりしておりませんので、県も市もなかなか予算が組みづらいと思います。骨格予算だけ組みまして、そして、6月、9月の補正でまた組み替えをしていくんじゃないか、そういうことも私は思われます。
 先ほど事業仕分けが、例えば市においてできないかということも、ちょっと私は考えてみたんですけれども、やはり市におきましては、やはり通常の、何というんですか、仕事自体が年間決まっておりまして、なかなか国のように、いろんなニーズが出てくる場合も少ないと思うんですね。
 だけど私、一つだけ市長にも要望させていただきたいんですけれども、若い職員の方の意見も聞いていただきたいと思うんですね。今回、こういう不祥事がございまして、大変残念でございますけれども、若い職員の方というのは、こういったことにつきまして憤りも感じられると思いますし、悔しい思いもされていると思います。この市役所に入ってきて、鯖江をもっと活性化していきたい。そして自分の能力も伸ばしたいということで市役所に入られたと思いますが、こうしたちょっと水をさすようなことがありまして、かなり悔しがっていらっしゃると思います。
 私も、ちょっと忘れていたんですが、政策研究グループというのですか、以前ございまして、これは若い職員、40歳以下大体役職にいたしますと主事とか主査の方だと思うんですけれども、そういう方が集まって、こうした政策の組み立てとか、企画力とか、それから研究などをなされたということがあったのではないかと思います。私の記憶では、父子手帳の作成ですかね。お父さんの父子手帳ですね。それから、新米パパ教室ですか。そういったものを、かなり予算づけになって事業ができたということも私の記憶に残っています。
 お聞きしますと、これは平成18年、19年、20年度の事業で、目的を達成して、ことしはないということでございますけれども、やはり若い方の御意見も聞いていただきまして、そうした政策などにも反映させていただきたいと思うので、市長に要望させていただきます。
 では、次の質問をさせていただきます。
 次は、随意契約についてということでございますけれども、その前に、副市長にちょっとお伺いさせていただきます。
 会計監査院が11月11日に公表した報告書では、2,364億円もの税金のむだ遣いと不適切な経理処理があったことが明らかにされました。余った予算を、物品などを発注したことにして業者にプールする「預け」や、事業費を国庫に返さずに溜め込む「埋蔵金」、また、受注業者の選定に当たって競争入札をせず随意契約をしてコスト削減を怠った事例など、ことしは史上最高の規模だとのことです。市民感覚から申しますと、怒り心頭であります。会計監査院が指摘したような税のむだ遣い、預け、埋蔵金、業者の選定に当たっての問題点など、本市の実態はどのようなことであったのか。このような事案に対しまして、副市長としてどう認識されておられるか、最初に御意見をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 副市長 池田君。
◎副市長(池田達昭君) 会計検査院が公表した国庫補助事業等の事務費の業者の預け等のプールでございますが、県に過去ありましたことは、私も昨年度まで県に在籍しまして、まことに遺憾だと考えているところでございます。
 そのような不適切な経理処理について、本市ではそのような不適切な経理処理による国庫補助金等の返還を求められるような事例は今のところ全くございませんので、よろしくお願いします。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 先ほど、冒頭に私が申したとおり、随意契約によってうんぬんというところがあったと思うんですけれども、この随意契約、なかなか聞きなれない言葉でありますので、随意契約とは一体どういうものかということを教えていただきたいというのと、本市においても随意契約はあるのかいうことをお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋冨秀君。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 随意契約につきましてのお尋ねがございましたので、簡単に申し上げます。
 随意契約というのは、地方自治法にも定められておりまして、法に定められた契約方法の一つでございます。本市におきましても、そういったことで随意契約の形の契約締結は行っているところでございます。
 随意契約といいますのは、地方自治体が競争の方法によらないで任意の特定の者を選定しまして、その者を相手方として、売買、その他の契約を締結する方法を随意契約というわけでございます。この随意契約による契約の方法は、競争に付する手続を省略することができるといったメリットがある反面、不利な条件で契約を締結するおそれがあるというデメリットもございます。そのため、随意契約は一般競争入札を原則とする契約方法の例外としまして、その必要性が認められる場合に限ってできるものとされておりまして、法の定める要件に該当する場合を除き、随意契約の方法によることは許されないというような形となっております。
 随意契約の主なものを申し上げますと、専ら契約の予定価格に準拠するものでございまして、その額の範囲はそれぞれの地方自治体の規則で定めるというふうになっております。鯖江市の場合は財務規則がございまして、この財務規則の中で、その契約の予定価格が、工事または製造の請負の場合は130万円、財産の買い入れの場合は80万円、物件の借り入れの場合は40万円、財産の売り払いの場合は30万円、物件の貸付けの場合は30万円、そして、これら以外のものは50万円をそれぞれ超えない範囲と定めておりまして、その規定に従って契約を締結しています。
 また、随意契約は、単に契約の方法としまして、一般競争入札による契約の例外という性質を持つだけのものでございまして、契約の締結に当たっては適正な価格で契約を締結しなければならないことというのは変わりございません。このため、随意契約による場合も競争の原理というものを活用しまして、資力、信用ともに確実と認められる複数の業者から見積もりを徴収しまして、それらのものの見積価格を予定価格と比較しまして、最も有利な相手方を選定しまして契約をするということにしております。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 金額が低いというのが随意契約の本筋だと思うんですね。だから随意契約が全部悪いわけでもないと思います。ここで金額が低く随意契約がされていると。金額が低いのに競争入札しますと、小さいところの業者さんというのは、なかなか大手に対抗できないと思います。だから、ある一面考えますと、こうした本市におきましても、金額の小さいものが随意契約になっていることは、我々といいますか、地元の業者さんにとっては非常にメリットがあるんじゃないかと。大手が参入しまして全部そういうところが持っていってしまうと、小さいところは生き残っていけないということで、なかなかマスコミは一方向に持っていって、どうしてもこういった随意契約というのは業者との癒着があるんじゃないか、裏金づくりの温床になっているんじゃないかと言われることがありますけれども、そうではないということも、私は言えるのではないかと思います。
 具体的に、仕事というのは、そういう感じであったということで、具体的な仕事というものは今の説明でよろしいんでしょうかね。いいんですか。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋冨秀君。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 具体的な仕事とおっしゃるのは、そういう随意契約の仕方ということなんでしょうか。
◆6番(遠藤隆君) はい。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) はい。この法に従って、随意契約を粛々と進めております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) わかりました。
 内外において、なかなか閉塞感があると思います。職員の皆さんも、今一度意識改革をしていただいて、市の行政に取り組んでいただきたいと思います。
 では、次の質問をさせていただきます。
 次は、子育て支援関係の手当について御質問をさせていただきます。
 新政権は、緊急経済対策といたしまして、今年度第1次補正案についても、現政権は3兆円規模の執行停止を行いましたが、予算の執行停止により多方面に影響が及んでおります。その一つとして、小学校就学前3年間の子どもに年間3万6,000円を支給する子育て応援特別手当は、幼児教育の無償化への入り口として位置づけたものでございましたが、執行を停止され、対象となっていた子育て世帯に失望感を与えました。
 そこでお伺いいたします。
 鯖江市として、子育て応援特別手当の執行停止額は幾らになりましたか。また、この事業が廃止となりましたが、感想をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 平成21年度版の子育て応援特別手当の執行停止についてでございますが、この事業につきましては、議員も御承知のとおり国の政策で対処するものでございますが、鯖江市では6月に8,036万円を補正いたしました。ところが国の方針によりまして全額執行停止となっております。それで、今回12月補正で減額補正をさせていただいたところでございます。執行停止に伴う市民への周知についてでございますが、すぐに広報とかホームページでお知らせをいたしております。
 なお、平成20年度の子育て応援特別手当につきましては、対象児童が小学校の就学前3年間に該当する子どもで、第2子以降の子どもとなっておりましたけれども、平成21年度版では、小学校就学前3年間に該当する子ども全員にあたるというようなこともありまして、対象者もふえたところでございまして、保護者の方からは、非常に期待していたというような声もお聞きいたしております。鯖江市といたしましては、期待にこたえることができなかったということで、非常に残念に思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 鯖江市といたしましては、あまり事務経費は使わなかったということでよろしいんでしょうかね。はい。
 各自治体では、すでに準備してお知らせをしたところもあったということで、事務経費だけでも131億円がむだになったということでございます。新聞の記事によりますと、新政権の政権公約によりますと、子ども手当ては2010年度にスタート、中学生までの子ども1人当たり、毎月2万6,000円、初年度は半額を支給すると。公立高校の実質無償化も10年度から実施しますと。それから原則42万円の出産一時金を55万円に引き上げることも盛り込みましたと。10年度の概算要求では、2兆1,279億円を要求しております子ども手当に対しまして、保育所の待機児童の解消や学童保育への補助金など、多くの子育て支援の項目が、これは事項要求に留まってしまったと。子育て支援の関係者からは、方向性が現金給付に傾き過ぎとの声も上がっているということで、今度、子育て応援特別手当、これも執行停止となりまして、その財源を今度の子ども手当に譲渡しようかという話もあるのではないかと思われます。
 今回の子ども手当て、財源だけ見ますと5兆3,000億円、大体国の税収が46兆円といいますと、それを単純に割りますと11.5%のシェアを占めると。これは、年間の国の教育費、それから科学技術費に相当する大きな金額であると言われております。財源はどのように出すかということで、今回、所得税、住民税の扶養手当というものを廃止しようということで、大体1兆4,000億円の財源を生み出そうとしております。中学生までのお子さんがいらっしゃるところには大変ありがたい話でございますが、お子さんのおられないところには増税になるのではないかと思われます。
 そこでお伺いいたします。
 今回、以前はこうした子ども手当、国費で全部面倒を見るということになっていたんですけれども、今回政府は、子ども手当を地方や企業にも負担を求める検討を始めたということでございます。
 そこで本市にお伺いします。
 これを現行の児童手当の国・県・市の負担割合と同じと仮定すると、負担額は幾らになりますか。現行の児童手当の負担額もあわせて教えていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 子ども手当てについてでございますが、本市の場合、平成23年度からの額であります月額2万6,000円を、15歳以下の子ども、約1万2,500人ですけれども、その方々で積算いたしますと総額39億円となります。この子ども手当につきましては、いろいろと国の方で議論がなされておりますが、今のところ全額国が負担するという方向をお聞きしております。
 御質問のとおり、仮に児童手当の負担割合で市の負担を計算いたしますと、児童手当には事業主などの負担などもありますので、それらを省きまして、国・県・市が3分の1で負担するという試算をいたしますと、市の負担は13億円となります。それから、現在の児童手当につきましては月額5,000円、もしくは3歳未満と第3子以降が月額1万円で、対象児童が7,500人でありますので、平成21年度の予算額では6億2,000万円余を計上いたしております。その中で、市の負担につきましては1億6,000万円余となっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) これはあくまでも仮の話で、まだ決まっておりません。
 だけど、もし仮に市の負担が3分の1としまして13億円となりますと、これ、どうでしょうかね。できる可能性は…全くできないと思うんですけれども、今ここでは議論にもならないということで、よろしいんでしょうかね。1億6,000万円でもなかなか大変でございますのに、13億円も市の負担が乗っかかるというのは、私は議論にも値しないと思います。だから、どうしても、もしこういったことをやるのであれば、もうちょっと子ども手当につきましては国の方もしっかりと考えていただきたいと思います。
 では、次の質問をさせていただきます。
 次は、3番、水道事業についてお伺いさせていただきます。
 鯖江市における水道水検査計画とは、水質検査の適正化や透明性を確保するために、水源の特性など、鯖江市の地域性を踏まえ、検査の視点、項目、頻度などを定めるものとあります。定期的な水質検査は二つに分かれ、一つ目は法令で検査が義務づけられている項目で、その中には毎日検査項目と水質基準項目があります。二つ目は、水質管理上必要と判断した項目があり、その中に水質管理項目、目標設定項目と、その他項目があります。よく知られている検査が毎日検査で、市内12カ所の家庭に委託して蛇口で水の色、濁り、残量塩素の検査を1日1回行っております。また、水質基準項目は、50の項目を検査項目に応じて、毎月1回から年4回検査を実施しております。その他にも水質に影響を及ぼすおそれがある場合は、臨時検査を実施することとなっております。水は、私たちの命をつなぐ最も大切なものの一つであり、また、企業や産業を支える重要な基幹事業ではないでしょうか。
 そこでお伺いいたします。
 最初に、水環境教育の推進についてお伺いいたします。
 人間にとって、先ほど申しました、水は生命維持に必要不可欠であり、私たちの生活に非常に大事なものであります。水源から浄水場、浄水場から一般家庭の給水栓までの水質管理体制の強化を進めていくことは、非常に大切なことです。水質管理体制を強化することは、水環境教育にもつながると思います。
 そこでお伺いいたします。
 かけがえのない水資源の大切さと水事業とのかかわりを、次世代つまり子どもたちに、浄水場の見学研修による水環境教育の推進についてはどのように思われますか御意見をお聞かせください。また、ここ1年を通して、子どもたちが、上水道施設にて見学を何人くらいされましたか。そのときの子どもたちの感想は、どのようなものがありましたかお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中憲男君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 水環境教育の推進についてのお尋ねでございますが、議員、今ほどおっしゃられましたとおり、水資源の大切さや水道事業の内容について子どもたちに周知をしていくことは、家庭での節水や、また、水質についての理解を深めることになりまして、ひいては省エネ、環境対策につながり、効果が見込まれる事業として推進していかなければならないというふうに今現在考えております。
 また、実績についてでございますが、上水道管理センターの見学で、進徳小学校の4年生の児童44名の受け入れを行っております。そのとき、地下水のくみ上げから滅菌処理、それから市内の各配水池までの配水等の流れや1日の配水量、また、各施設の位置など、水が実際どのように家庭まで届くのかという説明を行いまして、水の大切さを学んでいただいたところでございます。
 また、子どもたちからは、感想といたしまして、「水道を30秒出しっ放しにすると6リットルも流れるなんてびっくりしました」、「これからは水道水を大切に使いたい」、それともう1点あったことは、「水を24時間監視しているなんて、とても大変だなと思いました」、それから「塩素で水を消毒しているということが初めてわかった」という感想などをいただいたところでございます。
 また、そのほかに、高齢者施策として実施しております学びのバス「水を知るコース」の一環で、上水道管理センターの見学を3回、3団体で実施をしております。
 このように現在も、水環境教育として施設の見学説明を実施しておりますが、今後は水道事業や水の大切さをより一層理解していただくために、全国水の週間、これは8月1日から8月7日まであるわけでございますが、これにあわせまして水道施設の見学会等も積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 44名の生徒さんが、こうして研修していただいたということで、本当にありがたい話だと思います。その上、こうした質問とか感想までいただきまして、私は、こうした子どもたちが探求力旺盛な生徒であるならば、鯖江の未来は明るいのではないかと思います。
 また、答弁で、水の週間にあわせて、こうした現場の研修、見学などもやっていきたいという前向きな答弁もいただきまして、ありがとうございました。ほかの施設におきましても、こうした鯖江の生徒さんたち、いろいろ研修をやっていらっしゃるということで、大変うれしい限りでございます。来年も、今年以上に、そうした現場に赴きまして、研修、また見学をしていただきたいと思います。
 では、次の質問をさせていただきます。
 次は、技術者の育成と登用についてでございます。
 団塊の世代における大量退職者の時代を迎え、それを受け、水道事業に高い水道技術に精通した職員の育成や登用を長期的に見た場合、どのように考えていらっしゃるのか御意見をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中憲男君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 技術者の育成と登用についてのお尋ねでございますが、本市上水道課における職員につきましては、現在6名の技術者が配置されております。こういった中、2、3年後においては、これらのうちの経験豊富な技術者の半数が定年退職を迎えるということになっております。そういった意味で、技術力の低下が懸念されているわけでございます。
 水道事業では、安全で安心な水道水を安定的に供給するという水道事業の使命がございますが、良好な水質の維持や配水池、それからポンプ設備、電気設備などの各施設の管理が必要でございまして、電気、機械、土木などの多方面の知識が求められているのが現状でございます。これまで養ってきました技術を若い技術者に伝承していくことが課題となっておりまして、専門技術者の育成、また確保が必要というふうに考えているところでございます。現在、水道技術管理者の資格を有するものを2名配置いたしまして、技術者への指導を行っております。また、若い電気技術者を確保し、育成を図っているところでございます。
 今後、技術者の育成を第一に考えまして、職員研修等を実施してまいりながら、技術の継承および技術力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 水道事業と申しますと、やはり水質管理というものが一番最初に頭にくるわけでございますけれども、水道事業というのは多岐にわたって高度な技術が必要であると。今、部長がおっしゃられたように、いろいろ多方面によって高い技術が必要ではないかと思われます。それと同時に、水道事業というのは、皆さん御存じのように独立採算制でございますので、健全な経営体制というものの営業センスというものも大事になってくると思いますし、もちろん先ほど部長がおっしゃられましたように、施設の管理、そういった技術力も必要になってくると思います。それから水道法という法律もございますので、そうした法制度の部分も、私は考えていかなきゃならないと思いまして、多方面によって高い技術が要求されるのが水道事業だと思います。
 なかなか、高い技術力というのは一朝一夕にできるものではございませんので、こういう時代、経費節減と言われる中におきまして、人材の教育とか登用につきましては、どうしても後ろ向きになりがちでございますけれども、やはり大事な水道事業でございますので、先々と手を打っていただいて、今後とも人材育成に力を入れていただきたいと思います。
 では3番、料金の適正化について御質問させていただきます。
 節水による1世帯当たりの水道料の減少や、大口水道利用者の、これも水道料の減少、企業においてはリサイクルによる水の有効利用、そして施設の老朽化、配管の更新を考えたとき、どのような適正な料金を考えておられますか御意見をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中憲男君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 料金の適正化についてのお尋ねでございますが、今ほど議員御指摘のとおり、近年、節水意識の高まりや景気動向などによりまして、水の需要量が年々減少しているのが現状でございます。こうした中、老朽化した施設、それから配水管の更新費用の増大が、今後想定をされております。
 それから、御案内のとおり、平成18年度から受水しております県水につきましては、県の第2期工事が完成する平成22年度に、現在の県水の単価税抜きでございますが、113円を見直しするということになっております。市といたしましては、県に対しまして、現行より水価を低減されたい旨、毎年、重要要望事項として要望しております。また、現在、関係いたします受水3市2町と連携して、水価低減の要望に関する協議を進めているところでございます。
 こういった中で、独立採算でございます水道事業の長期健全化のためにも、平成23年度以降に上水道料金の見直しをすることとしておりますので、皆様方の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 今の段階では、やはり今部長がおっしゃられました、県水の水価の見直しが平成22年から始まって、平成23年度に料金の見直しがあるということでありまして、今、私といたしましては、もう少し具体的な金額等が、ここで出るのかなと思ったんですけれども、それも県水の水価の見直しがあるということで、今は無理だということで、今の御回答が精いっぱいの回答だと思いまして、それも理解をさせていただきたいと思います。
 水道の適正化につきましては、今のところ、なかなか難しい問題だと思いますけれども、そうであるならば、先ほど部長が申されました、県水の受水は鯖江だけではないと思うんですね。今、言いましたように、3市2町がかかわっているということなので、そこと一致団結というとおかしいですけれども、そういったこと、団結いたしまして、やはり値上げありきの話ではなく、水道料金というのはこれは公共料金の最たるものだと私は思うんですね。だから、市民の皆様が納得するような適正化というものを望むと思いますので、どうか平成23年度に向けてもう一度頑張っていただきたいとそのように思う次第でございます。
 それと同時に、市民の皆様が水道料金を払いやすいということもあると思います。これは、鯖江におきましては、いち早くコンビニエンスストアでお支払いもできるし、また口座振替もやっている、銀行、郵便局などでも取り扱っているということで、かなり先進的に取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、もう一つ欲をいえば、クレジットカードこういったものが公共料金、水道料金に使えないかと。これは、今クレジットカードを使って水道料金を払うことができないかということの問題ではないんですけれども、このクレジットカードというのは、かなり市民生活にも普及しておりますので、ぜひこうした…これは支払いの利便性というよりは、むしろ水道料金の収入向上に向けて、どのようなことが出てくるのかということでございますので、クレジットカードにつきましても、こうした水道料金の収入向上に向けての話し合いがある場合に、ぜひとも話題として取り上げていただきたいということを要望させていただきたいと思います。これは要望でございますので今日、答弁はよろしいと思います。
 では、次の質問をさせていただきます。
 次は、管末管の対策についてお伺いいたします。
 水質劣化の要因といたしまして、大きく分けて二つ考えられると私は思います。
 一つ目は、配管の劣化が考えられます。水道配管は耐用年数が40年と会計上定められておられます。一般的に、向こう30年は、大半の配管が耐用年数を迎えることが予想されると言われております。また、配管の材質には石綿セメント管が使用され、この配管は石綿繊維とセメントを原料としてつくられた配管で、昭和30年から40年代にかけて使用されたもので、強度が弱く、破損率が高く、水漏れ防止や耐震対策の観点から、本市におきましても、早い時期から石綿管の撤去事業に着手し、石綿管から鋳鉄管に更新しております。
 二つ目に考えられるのは、水道水の滞留が考えられます。今後、長期的に見たとき、50メートル以上の単独配管で管末が発生していて利用世帯が極端に少なくなったところでは、赤水、濁り、塩素量の低下が将来発生する可能性があるのではないかと、私は思います。
 そこでお伺いいたします。
 今現在の本市における管末の現状はどのようになっておりますか御意見をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中憲男君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 管末の現状についてのお尋ねでございますが、市内の上水道管は網の目のように敷設されております。地形的条件等により管末ができまして、市内には管末が点在しておりますが、現在、数値的には把握をしておりません。他の管と接続して自然な流れをつくることは、赤水対策としては非常に有効な手段と考えておりますが、接続先がない場合は、地形的条件等で接続が困難なため管末の状態になっているのが現状でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) そうしますと、今のところ50メートル以上の単独配管があって、それから利用頻度が非常に少ない地域はないということで理解すればいいんでしょうね。網の目のようになっているということで、かえって小さく、密になっているということで理解すればよろしいんでしょうか。
 それから、一番大事なところは、赤水とか塩素の減少とか濁りというのが、ほかの循環している配管と比べて、それも損傷がないということで理解すればよろしいんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中憲男君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 先ほど議員もおっしゃられましたように、毎日検査というものを、配水系ごとに、管末も含めまして実施しておりますので、残留塩素も毎日測っておりますので、問題はないというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) そういっても、なかなか、滞留していると気持ちのいいものではござませんので、何か対策というのは講じておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中憲男君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 滞留水の対応についてのお尋ねだったと思うんですけれども、市では、赤水、濁水防止対策といたしまして、市内の要所で消火栓やドレン管を開けて、意図的に使用量を増大させまして、赤水の原因となる膜を除去しまして、排除される洗管作業を、毎年、使用量の多い月の前ですね。6月、11月の2回、現在実施しているところでございます。管末において、一時的に赤水、それから濁水等の滞留水が発生したときには、速やかに管末に設置されているドレン管で排出する対応をとっているのが現状でございます。
 なお、市民の皆様に供給している水道水につきましては、先ほど議員も冒頭おっしゃられましたが、水道法の水質基準に適合し、かつ安全で良質な水を飲んでいただくために、定期的に水質検査を実施しておりまして、特に今ほども答弁させていただきましたが、市内12カ所の御家庭に委託をいたしまして、蛇口から水の出を、色、にごり、消毒の残留効果の検査を毎日1回行っておりまして、この結果については公表を行っているところでございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 同じ水道料金を払っておりますのでね、循環しているところと、管末のところと、おいしい水が飲めないとか、ちょっと不安があるんだということは、同じだと。状況が同じだということで理解させていただきたいと思います。
 水道管というのは地中に埋まっておりますので、毎日見ることはできません。そういう中において、こうした検査を毎日されて、安全・安心な水を私たち鯖江の市民に送っていただいていることは、大変これは、一つは非常に気の抜けない事業だと思います。そうであるならば、そうした危機管理においてどのような体制をとっているかということで、次の、最後になりますけれども質問させていただきます。
 今年3月18日に、長泉寺町2丁目のある交差点付近でございますけれども、水道管の破裂がございました。これにつきまして、時間もございませんので、対応から終結まで簡単に御説明していただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中憲男君。
◎都市整備部長(田中憲男君) それでは、3月18日の事故について簡単に御説明させていただきますと、この事故は、石綿管150の径のものでございますが、老朽化による自然破壊でございまして、対応につきましては、3月18日の14時50分ごろでございますが、付近の住民の方から一報をいただきまして、水道管の破裂の通報があったところでございます。直ちに職員が破裂現場の確認を行うとともに、保守業者へ連絡をいたしまして、西山町の断水のための広報を行っております。また、15時30分に、職員による現場作業および洗管作業開始を行っております。また、西山町の断水対応としての応急給水のため、日本水道協会県支部、それから近隣市の給水車の要請を行っております。16時30分には補修作業を開始するとともに、対策本部を設置いたしまして、第1回本部会議を開催し、17時30分、鯖江市、越前市、鯖江管工事業協同組合の給水車が到着をいたしました。同時に広報車6台で赤水、濁水、発生対象地域に広報の巡回を実施しました。その後、福井市給水車到着後、鯖江市建設業界の駐車場におきまして、給水活動の開始を行っております。19時、西山町の断水が解除いたしまして、そのことを受けまして第2回の本部会議を開催しております。19時20分、応急給水活動を終了いたしまして、同50分、水道管の復旧が完了を行ったところでございます。それから20時50分に広報活動を終了し、翌朝の19日でございますが、2時、洗管作業も終わりまして、全業務が完了したというような状況になっております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 14時ぐらいに発生したということで、8時には終結したということで、かなり早く対応をとられたのではないかと思います。
 そこで、こうしたことの事案からどのように学び、また対策をどのようにとられていったかということもお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中憲男君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 検証についてでございますが、3月23日に、課内で内部検証会を開催いたしまして、問題点とか、今後の対応を検討しております。
 その中の一つといたしまして、情報が錯綜し、一部の職員に混乱が起きましたので、情報の一元化、共有化を図るために、本部から現場対応者などの携帯電話での一斉メールの送信とか、情報整理担当者の配置などを検討いたしまして、現在は情報整理担当者を配置することとしております。また、現場が交通の激しい交差点付近での発生であったこともありまして、交通整理員など、現場状況に応じた応援体制の確立が必要とも考えられますので、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 水道事業におけます危機といたしましては、こうした水道管の破裂というものもございますけれども、そのほかに、大きいもので言いますと、地震とか、それから渇水等の災害、それから今問題になっておりますインフルエンザ等の感染者の拡大、それからテロなどの発生などがありまして、多岐にわたるおそれがあると考えられますが、こうした対策はどのようにとっていくつもりか、お答えください。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中憲男君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 危機管理対策に関しましては、国の指導もございまして、すでに上水道事業危機管理対策マニュアルの整備を行っております。
 この中で、地震、渇水などの天災による水道施設の事故、また水質汚濁などの対応として初動体制の組織化、施設の被害把握の調査を行いまして、応急給水、応急復旧、それから広報などの対応をとることとしているところでございます。また、日本水道協会県支部や鯖江管工事業協同組合との災害応援の協定も、現在行っておりますので、応急給水などの体制も整えているところでございます。
 それから、新型インフルエンザの拡大に関しましては、鯖江市新型インフルエンザ発生時業務継続計画に基づきまして、鯖江市の水道事業における新型インフルエンザ対策行動計画も策定をしまして、職員が欠勤したことを想定いたしまして、上水道課経験者や応援業者などによる体制がとれるようにリストアップを行いまして、水道事業の使命でもございます、安全な水道水の安定供給を最優先業務といたしまして、事業の継続を図ることとしております。
 それから、テロ対策でございますが、最優先に水源の確保を図ることとしておりまして、水質が汚染され給水停止したときなどの体制が整えられるようにしております。
 このように危機管理マニュアルを作成し、水道施設が災害等により被害を受けた場合、市民の日常生活に欠くことのできない飲料水を確保いたしまして、市民に対し迅速に応急給水を実施するとともに、一刻も早く復旧をいたしまして、給水の安定を図れるように対応しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 水道事業というのは、皆さん御存じのように、独立採算になっております。災害が起きて、地震なんかが起こりまして、水道管が壊滅状態になって、復旧しようとしたときに、これは国の補助といいますか、助けというのがなかなかできにくいのではないかと思いますね。独立採算の事業でございますので。だから、水というものは、先ほど部長もおっしゃられましたように、安心・安全な水を供給していかなければならないと思いますし、そういったいろんなことも兼ねあっていかなければならないと思いますので、水道事業に対しましては、今後とも鋭意緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、今回、市長の提案理由説明の中で、今後10年間を目標とした仮称「鯖江市水道ビジョン」の策定が発表されました。これつきまして、策定完了の時期はいつになるのか。また、市民にどのように発表されていくのか、この2点をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中憲男君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 水道ビジョンの策定についてでございますが、現在、市民の方々にお願いをいたしましたアンケートを回収いたしまして、結果を集計しているところでございまして、また財政資料など解析を進めまして、今年度末を目標に策定中でございます。
 なお、策定後は、水道ビジョンは、市のホームページ等で市民の皆様に公表していきたいというふうに、現在考えております。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 次に、2番 帰山明朗君。
             〇2番(帰山明朗君)登壇
◆2番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。
 質問通告書に基づきまして、自分なりの所見を交えながら質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市民主役条例制定についてお尋ねいたします。
 今議会の牧野市長からの提案理由説明の中で、市民主役条例の策定に取り組むとの説明がなされました。この条例は、牧野市長が就任されて以来、取り組まれてまいりました協働と融和、市民が主人公のまちづくりを条例という形で明らかにする、いわば市政の根幹ともなるであろう、そして、鯖江市民の皆様にとっても極めて重要な条例となると理解しております。また、牧野市長は御自分のブログの中で、まちづくりは市民が主役、行政は市民が主役を演じる舞台づくりに徹するべきとのお考えも示されています。今回、市民が主人公となるこの条例の制定にあたり、行政は、この舞台、その土台づくりにおいて、どのようにお考えなのか、どのようにその準備に取り組むのか。これは、これから条例の策定に取り組んでいく現時点におきまして、大変重要であろうと考えております。
 現在、原案作成に当たられており、条文などの具体的な中身はこれからであると理解しておりますが、その土台となります行政の基本的な姿勢、基本的な考え方などについてお尋ねしたいと思っております。
 まず、条例策定の基本的考え方についてお尋ねいたします。
 鯖江市における条例制定の意義、そして目指すものは何でしょうか。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 条例制定の基本的な考え方でございますが、これは市民のための行政であるという考え方のもとで、基本理念に、市民が主役という位置づけをすることがまず第一だと思っております。その条例制定の意義と目指すものは何かということでございますけれども、今、議員からもいろいろと御意見がございましたが、私は市長就任以来、まちづくりは市民が主役であるというような、市民の力とエネルギーを信じる中で、財政再建、組織改革を手始めといたしまして、市民参加と協働の中でまちづくりを進めてまいりました。来年は市制55周年にもなりますし、また、現在1年前倒しをさせていただいております第5次総合計画も、今策定中ですが、スタートの年になります。そういったことで、新たに、合併をせずに自主自立、単独での鯖江市を目指したことでもございますので、こうしたまちづくり、今後のまちづくり、あるいは主要な施策というものを市民主役条例という形で明文化をいたしまして、まちづくりに取り組んでいただく契機にできたらというのが、今回の条例制定の意義でございます。
 目指すものは、ふるさと鯖江がいつまでも人情豊かで、すばらしい自然に恵まれた自信と誇りの持てる自主自立の鯖江市、この実現に向かって、先人が汗と努力で育み培ってきました歴史・伝統・文化・産業、そして自然環境というものもあるわけでございますが、それを次の世代により栄えあるものとして引き継いでいく。そのためには、市民の皆様の参加と協働によって、新しい鯖江の歴史をみんなでつくろう。いわゆる「みんなでつくろうみんなのさばえ」が、目標としているところでございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) これまでの市議会の中でも、市民協働のまちづくり、牧野市長が推進されてこられたわけなんですが、同僚議員の質問に対しましても、まちづくりに関する市民にかかわる条例を制定する意思はないか、そういった考えはないかと、これまでにも市長に対して問われた質問があったわけなんですが、市長の答弁の中では、いわゆる融和と協働を目指したまちづくりの中で制定された条例の中で取り組んでいくんだと。また、今後そういったことを研究しながら、そういった条例づくりについても検討していくという答弁をされておりますが、その中で、今、このときに鯖江市に、その市民主役の条例を明らかな文章という形で制定していくと。その必要性につきまして、先ほど市制55周年、合併しなくてよかった等のお考えも示されたわけなんですが、今、条例制定を行う必要性について、もう一度示していただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) これまで一つの大きな哲学的理念といいますか、市民活動の、そういったものは市民憲章もあるわけなんですね。そしてまた、市民協働推進団体とのサポート契約といいますか、うちの職員の参加と、そういう推進団体との、そういった協力体制ですね。それらにつきましては、条例も策定をしているわけでございます。市民憲章そのものは、時代を問わず市民共通の哲学的な理念といいますか、ふるさとの歴史を振り返りながら、今後こういうまちづくりをやって、新しいまちづくりをしようというようなことでございますし、推進条例につきましては、一つ、個々の団体との契約といいますか、そういったものに基づくものでの条例でございました。
 今回は、先ほども申しましたが、合併の道を選ばずに自主自立、単独での鯖江市のまちづくりを選択したということは、いわゆる今後も地域主権を目指すまちづくりでなければいけません。これは、現政権もはっきり、地域主権のまちづくりはうたっているわけでございますが、私は、ふるさとの再構築しか地域主権の確立はないというふうに思っております。これを目指して、やはりまちづくりをやるためには、来年の55周年、そしてまた新しい総合計画のスタートの年でもございます年を期して新たな市民主役条例というものをつくっていくのが、今回の必要性というものの根幹でございます。
 一つには、やはり今までの地方分権一括法の施行前は、いわゆる国の下請機関でしたね。ところが、一括法の後からは、いわゆる自治体政府というものが望まれているわけなんですね。どこの自治体も、そういった自治体政府というものを目指して、今、地域間競争をやっているわけなんですね。そういう時代になったというのが一つですね。
 それから、もう一つは、いわゆる住民ニーズが非常に高くなって、多様化してまいりました。福祉の対応もできなくなったというのは、いわゆる高齢少子化の問題も大きいのですが、大きく変革する社会の中で、そういった取り組みが非常に難しくなった。そうしますと、市民の参加と協働の中で、新たな公共サービスというような言い方もされておりますが、そういった担い手。これをどういった形でですね。いわゆる市民と市の間での共通認識ですね。あるいはまた、お互いに認め合いながら、お互いにやりがいのある、あるいは誇りの持てる、そういった仕組みづくりというものが非常に重要になったわけですね。そういうようなことで、各自治体とも、自治立法というものを積極的につくって、一つのまちづくりの方向と言いますか、そういったものの自治体がたくさん出てまいりましたので、私は、1期目融和と協働、そして後ほど市民参加と協働というようなことで市民活動を進めてきたわけでございますが、今後は、はっきり明文化したものをつくって、市民と職員、そして私が、共通認識のもとで、そういったまちづくりをやっていこうということで、明文化して普遍化したものをつくりたいということでございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今回の市民主役条例の制定に当たりましての鯖江市、牧野市長が考えられます条例制定の意義、そして目指すもの。なぜ今、鯖江市にこの条例が必要なのかということを、決意もあわせてお伺いしたように思っております。
 まさしく時代の変遷とともに、地域主権の時代、そして住民自治の多角化、少子高齢化と、今、市長のお言葉にもありましたとおり、新しい公共が求められている時代でございます。その中で、やはり今回の市民主役条例の制定のお話を聞いた折に、私、他の自治体の先進事例も調べさせていただきました。これまでにも、いろんな自治体の中で、市民が主役となるべく市民のまちづくり条例などはつくられているわけなんですけれども、やはり今回、鯖江がつくっていくに当たりましては、鯖江市らしさ、鯖江市のふるさとのよさ、そういったものを市民と行政がどのように取り組んでいくのかと、そういったものを条例の中に規定していく必要があると思いますし、それは条例の策定の中で市民とともに取り組む中で、市としてもある程度の基本姿勢を示すべきだとも思っております。
 その鯖江らしさというものを、この条例の中に、市はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 鯖江市には、先人が汗と努力で育み培ってきました、どこにも負けないすばらしい歴史、伝統、文化、産業、自然環境、あるんですね。これは、すべての資源、財産というものが、ふるさとの自信と誇りにつながるものでございまして、それを今後、すべてのそういった資源に鯖江らしさというものの付加価値をつけていくことが、これからの仕事だろうと思います。そして、その付加価値をつけたものを、さらにその付加価値の中で磨き上げていって、全国に情報発信できるような鯖江ブランド、これを創造していく。これが大きな方向付けになっております。
 とにかく鯖江全体のブランドづくりといいますか、資源すべて、宝すべて、財産すべて、それらを鯖江のブランド力として、全国に情報発信できるような付加価値の構築といいますか、そういったものをやっていきたいと思います。非常に難しいとは思いますが、そういうような理念というものを市民の共通認識として持っていただけたらなと思っております。そういうようなことで、これからいろいろと委員会の中で御意見をお伺いしながら、どういった形がいいかも含めて進めていきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 市長のお考えになる鯖江らしさを、どのように条例の中に取り入れていくのかというお考えをお伺いいたしました。
 鯖江のすべての中にある歴史的なもの、文化的なもの、すべての資源を含めたものを宝ととらえて、それを鯖江ブランドととらえ、それを条例の中に生かしていくんだと。それこそが、条例の中の鯖江らしさを出していくことなんだというふうに理解いたしました。大変すばらしい理念でありますし、大変すばらしい方向性だと思いますが、この条例を制定した後に、それがまた、すばらしさが実行されなければ意味のないことだと思っております。各事業に反映し、市民の皆様とともに各市町の担当課、各職員とともに取り組んでいく内容となると思いますが、そのためには市民と行政は対等の立場でなければならない。これまでの市政の運営の中でも、協働の推進のもとに、市長はその方針に、職員とともに取り組んでおられるわけであると思いますが、こういった条例を明らかに文書化するに当たりましては、より一層、職員の皆様、行政の皆様の意識改革も重要となってくることであろうと考えております。
 その点について、どのようにお考えでしょうか。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長(森本茂君) 職員の意識改革、本当に一番大事なことだと思います。条例ができましても、やはり実効性が伴わなければ何にもならないわけでございまして、これまでも座学としまして、外部の先生に来てもらっての職員の研修、毎年行っておりますし、ことしも予定をしております。
 それにも増して、私は今、こういう条例をつくろうという中で、職員が大事なこととして、地域、あるいは団体に入ってのまちづくりモニターとか、まちづくりサポーター、これは市長が就任して以来続けてやってきておりますけれども、これが実学として、職員のそういう意識の、参加と協働、まさに協働していく、参加していくという、こういうところから考えましても、非常に大きな財産になりつつあるのではないかというふうに思っております。このモニターですけれども、地区の皆さんからは、職員と地区の活動家の接点というものが、なかなかあるようでなかったのも事実でございます。しかし、それがどんどんと広がりを持ってきたということ、大きな宝だと思います。それから、サポーターも、今御案内のように、地域通貨のハピープロジェクトへのサポートとして入るとか、それから車いすマラソンのプロジェクトに入っていくとか、それから菜花プロジェクトというものもまた立ち上がってまいりましたけれども、ああいったところにサポーターとして入っていくと。こういったことが、まさに実学として、職員が、こういった、今つくろうとしている条例の実効性の、どのように実行していくかという実学が、まさに現場で執り行われていると思いますので、これらは、ぜひ、さらに深めていくのが、そのこと自体だと思っております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま条例の策定における基本的な当市における考え方、市長、担当部長からお伺いいたしました。
 次には、この条例がどのように、条例というのはルールでございますので、鯖江市の中でどのようにこの条例が位置づけられるのかといったところについてお尋ねしたいと思いますが、いわゆる今回制定されようとしております市民主役条例につきましては、地方自治体との憲法とも言われ、その自治体の自治体法の体系の頂点、いわば各条例の上に立つ自治基本条例と位置づけられるものとして制定されようとするものでしょうか。御所見をお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 職員の意識改革、今部長が申したとおりでございますが、私は、この市民主役条例の第一の目的は、やはり市民が主役であるということを、職員にもっと自覚してほしいということが第一の目標でございます。やはり時代とともに、公僕意識といいますか、最大のサービス業というようなそういった意識が若干希薄になりつつあると思っております。それと、もう一つは、今、市民憲章があるわけでございますけれども、この市民憲章は、先ほどもちょっと申し上げましたが、時代に関係なく、地域愛とか郷土愛、ふるさと愛の中で、こうやって継承されて、みんなに親しまれているんですね。これはやはり、基本的には市民活動の中での自分たちの臨むべき理念といいますか、哲学的理念といった方がいいのかもしれませんが、そういったものは、これからも時代に関係なく引き継いでいかなければならないと思っております。私は、その市民憲章から、新たに今回、市民主役条例をつくりたいという意味が、時代の変化に応じて市民活動というものも、先ほども申しましたけれども、大変変遷を遂げてきているわけなんですね。その時代に合った市民活動のあり方、そしてまちづくりの理念というものを具現化するために、今回、市民主役条例をつくりたいということで、この制度発足を考えたわけでございます。
 今ほど、自治基本条例、自治体の憲法というようなことでおっしゃったわけでございますけれども、私もこの自治基本条例の定まった定義はないんですね。これは、名前についても、自治体によっていろんな名前をつけております。私はズバッと言った方がはっきり市民の方にわかると思いましたので、市民主役条例というような位置づけにさせていただきました。自治体運営ということで、基本的なルールづくりと言いますか、そういったものを基本にやっていきたいなと思っております。
 既存の条例や計画につきましては、やはり市民主役条例との整合性というものは保っていただかなければならないと思いますが、この条例が最高規範性を持つようなもの、いわゆる自治体憲法というような位置づけには、今後の議論でどうなるかは分かりません。私は、それはふさわしくないのではないかなと思って…最高規範性を持たせるような市民主役条例にはしてほしくないなと思っております。と言いますのは、ほかの自治体での取り組み、いろいろあるわけでございますが、議員もいろいろと勉強なさって十分御承知だと思いますけれども、自治体の憲法というような考え方でいきますと、市民参加とか市民協働のルールづくりというのは、私が大体基本にしているのはそこなんですね。それに付随するものとして、非常に自治体の住民自治の理念。ここまではまだいいわけなんですが、市民の権利と責務とか、あるいはまた行政の役割と責務とか、あるいは住民投票の仕組みとか、議会の関係とか、いろんなことを組み入れていますね、住民自治基本条例になりますと。そこまで行くと、何十条というような膨大な条文にもなってまいりますし、これでは親しみやすさや実効性は相当薄れると思います。自治体によっては、全く、つくっただけで機能していない、実効性がないと、今議員も御指摘でございましたが、そういうような形になっている自治体も大変多いというふうに、私はお聞きしておりますので。私は、住民に親しんでいただくような市民憲章の具現化は、ここに書いてあるんだぞというような哲学的理念を、若干、市民活動の中で、市民が、職員あるいは私と、共通認識の中で参加と協働の中でまちづくりをやっていきましょう、「みんなでつくろうみんなのさばえ」というような理念を、この中に10条前後で絞っていただきまして、平易な言葉で書いていただいて、それをみんなで共有できるような、そんなものを今考えているんですが、委員会の中でも私の考えというものはそういうことで申し上げておりますので、そういう方向でいっていただくようにお願いをしていきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 続きまして、今回策定する条例の位置づけの細かい部分としまして、今、いわゆる市民憲章の具現化だと。そして、10条ほどのもので、やはり基本的な参加と協働のルールを平易な言葉で、市民の皆様にもわかりやすく、一緒に取り組むものとして、市民の皆様の委員会とともに、行政とともに策定していくというお答えだったと思いますが、そうなりますと、いわゆる協働と融和を目指したまちづくりの中で、これまで鯖江市の中で制定された条例ですね。市民活動によるまちづくり推進条例、もしくは環境市民条例などがあると思うんですけれども、こういったものとの関係性といいますと、いわゆる哲学、理念、憲章的なものの具現化として今回の条例がある。そしてその下の実行するための各論としての協働の方針として、その他の条例があるんだというふうにも、今の市長の答弁から考えたわけなんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 先ほどもちょっと答弁させていただいたのですが、ほかの条例とか施策ですね。これは、今回つくる市民主役条例との整合性は、一部見ていかなければならないと思いますが、最高規範性を求めたものではございませんので、今ある推進条例、まちづくりの推進条例、いくつもあるんですね。それは、そういった中での整合性を求める中で、各種団体とのまちづくりの協調体制はどうするか。あるいは、どう言いますか、規則による命令的なものもありますね、そういうような推進条例の中では。そういったものとの整合性をどういうふうにするかということが、これから課題になると思っておりますが、それらにつきましては、そういった理念を含んだものにしていく必要性は出てくると思います。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) この条例の策定におきましての基本的な考え方、位置づけなどをお伺いいたしました。
 そうなってまいりますと、こういった考え方、位置づけにおいて、今回つくろうとしているこの条例を具体的にはどのように策定していくんだと。だれがどのようにしてつくっていくんだということを、大変、お伺いしたくなるわけなんですが、今回のこの市民主役条例策定の主体、そしてその体制についてお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長(森本茂君) 去る11月30日に、市民主役条例の策定委員会の委員の委嘱を行ったところでございまして、中身でございますけれど、公募委員4名、それから農業であるとか商業、地域団体、市民活動団体などの各種団体から御推薦をいただきました委員が12名、あわせて16名の策定委員の会議が持たれております。
 その後も、細かな、小さな部会で、いろいろと活動を、昨日も行ったようでございますけれども、審議がスタートしているということでございまして、市民が主役の、そういった趣旨の条例でございますので、やはりより多くの関係者、市民の方々に参画をしていただきまして、策定委員会で提言としてまとめていただきまして、その提言を踏まえて鯖江市が条例化をしていくと。そういうスタンスでございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 策定の主体および体制については理解いたしました。
 そのスケジュールについて教えてください。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長(森本茂君) 今ほども申し上げましたように、スタートを切っておりまして、来春に向けまして、今、事務方では大体7回程度の会合を開きまして、その委員会での御議論の進捗度合いにもよりますけれども、おおむね年明けの1月末ぐらいには、たたき台というのですか、そういう原案をまとめていただく。その後、パブリックコメントなどを通しまして、できるだけいろんなところからの御意見もいただくような仕組みの中で、2月中には条例案としてまとめて、3月定例会にというふうな運びで考えております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今、条例案をまとめていただきまして、3月議会に諮るという御答弁をいただきました。この条例の制定に当たりましては、今ほど御答弁これまでにもいただきましたとおり、まちづくりの理念を実現するというほかに、地場産業、農林産品、歴史、伝統、文化、自然環境など、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、鯖江の宝すべて、鯖江の資産すべてがかかわってくるような条例だというふうに理解しておりますが、そうなってまいりますと、条例がいわゆる策定する、そして制定された後におきましても、行政各部局、今、総務部長、策定の担当ということで御答弁いただいているのかと思いますが、実行に当たりましては、産業も教育委員会も、ほぼ鯖江市全庁にわたる条例になるというふうに理解しております。
 そうしますと、各部の事業にどのように反映するのか、今回の条例はどういうものなのか、行政内でも十分な検討をすることが重要となりますし、もしくは市民の方にも、そのことに十分な御理解を得ることが必要となってくるかと思いますが、3月議会と申しますと、もうあと一月、二月、三月ぐらいのことなんですが。少し短いのではないかなという、性急ではないのかなという思いもありますが、その点についてのお考えを聞かせてください。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長(森本茂君) 2点あると思います。
 1点目、内部の連携でございますけれども、既に関係各課とのヒアリングなどもやっておりますし、さらに必要に応じまして策定委員会にも職員が出ていただくような場面も、今のところはまだございませんけれども、想定をいたしております。内部につきましては、そういう縦横の意見を集約するということが大事だというふうに思っております。
 それから、短く過ぎるということでございますけれども、確かにちょっと短いようなスケジュールになりますけれども、やはり基本は市民の皆さんの意見をできるだけ多くいただくと。そのいただいた意見というのは、即、その条例の10条前後の短い条例の中に全部入れていけるわけではございませんけれども、そういう過程というものが大事であるということは議員御指摘のとおりだと思っておりますので、御指摘いただきましたようなことを念頭にしながら、最大限の努力をしまして、より多くの市民の皆さんの声をできるだけ吸収できるような体制をとっていきたいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今の答弁の中で、期間としては3月議会に諮れるようなスケジュールでということですが、できるだけ市民の皆様の意見を聞いていきたいと。それが十分に意見を集約したものになるように進めていきたいという御答弁をいただきました。
 市民主役条例その策定まで、その過程における、本当に市民意見をどのように反映するかといったことが大変大事だと思いますし、その仕組みにおいても大変重要だと思っております。今、いわゆる策定の原案づくりといいますか、原文づくりに当たっては、市民の方の公募、そして各種団体からの推薦を交えた16名の方で御議論いただくと。そして、御意見をちょうだいしてまとめるんだというふうに理解しましたが、いわゆる鯖江市民ほかの皆様からの意見も、この策定までにつくっていくことが重要ではないかと思っております。もちろん策定後に市民の皆様にお知らせすることが第一なんですが、市民の皆様を巻き込む大変な条例でございますので、それを今つくっているんだと。そしてどのようにつくっているんだと。そして市民の皆様のお考えはどうなのか。そういったことを反映できるべく条例づくりを進めていっていただきたいという思いもあっての質問なんですが、参考までに一つ、市民の方の意識調査のデータを申し上げますと、ことしの6月、市民2,000人を対象に行われた鯖江市の施策に関する意識のアンケート調査がありました。その中、各項目あったわけですが、「まちづくりへの市民参加に関する取り組み、この施策に対してどのようにお考えですか。満足しておりますか」という設問に対しまして、「非常に満足」「まあ満足」だと、回答が39.4%、そのようにありました。その一方、「わからない」と「あまりわからない」という回答が37%、ほぼ同数あったわけでございます。40%弱の方が市民参加に関する取り組みに満足していただいている一方、やはりあまりわからんと、まだどんなふうにやっているのかわからんという方も、同数いらっしゃるのが現状ではないかと思っております。その中で、市民憲章の具現化、市民主役のまちづくりの明文化、なるべく条例の策定に関しましては、市民の皆様の御意見を十分に聞くべきではないのかなというのが私の意見でございます。
 そのために、条例ができた後はもちろんでございますけれども、現時点から市民に周知しまして、できるだけ多くの市民と情報を共有するということ。そしてその制定に向けた機運を3月までに向けて醸成していくことこそが、この時点で大切なのではないかなと思いますが、市民に周知するなど、例えば広報とかチラシとかいろいろあると思うのですが、そういったお考えはありますか。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長(森本茂君) 私も同様に思っておりまして、広報、ただ広報は少しタイムリーさに欠ける面もございますので、広報ももちろん考えておりますけれども、やはり今こういう時期でございますので、ウエブサイトの方で…。今、総合計画の情報がウエブサイトに出ておりますけれども、ホームページの方でタイムリーな情報を出しながら、皆さんの御意見もまたいただけるような仕組みをつくってまいりたいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 広報といいますのは、出る時期がありますので、時節的なこととかでいろいろ難しいとは思いますが、ウエブサイトを利用したそういった市民意見の反映という御答弁をいただきました。そのほかに、ほかの自治体の例を見ますと、いわゆるタウンミーティングであったりとか、シンポジウム、フォーラムなど、現場にそのまま出向いて、市民の方の御意見をじかに伺うんだと。そういったやり方をとっているところもあります。
 鯖江市におきましても、今まで市民活動団体の皆様が市民フォーラムなどを開催されて、市民主役のまちづくりについて議論なされたという経緯もございます。こういったフォーラム、もしくはタウンミーティング、シンポジウムなどを開催する予定などはありますか。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長(森本茂君) 一連のこととして、非常に大事なことだと思っております。幸い、今、策定委員のメンバーの中には、各種団体の代表の方々たくさんおられます。そういった方々と相談をさせていただきまして、ぜひフォーラム的なものができないか前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 牧野市長のこれまでの取り組みの中で、市民の協働、そして市民活動団体、そして社会教育団体の皆様、市民の皆様の郷土に対する意識は、高い方が多いと、私思っております。そういった中で、今回、策定までの市民フォーラムの開催を前向きに検討していくという御意見をいただきました。ぜひ市民の方多くの御意見を聞ける、策定に当たっていただきますようお願いしたいと思います。
 続きまして、策定後に、どのように実施していくかということ。先ほどの御答弁の中でも一部御回答いただいたようにも思いますが、次年度スタートする鯖江市の第5次総合計画、この中に、この市民主役条例がどのように反映されるのか、その点について今一度お尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長(森本茂君) 総合計画に反映するかということでございますけれども、総合計画の部分、市民主役、市民と協働の部分にも、当然こういったことは書き込んでいただいておりますけれども、原稿の段階ですけれども、やはりそこに書き込むことはもちろんですけれども、この市民主役条例というのは、先ほどから市長が申しているとおり、その条例なり、いろんな計画を実行、進めていくための一つのルール、手法を定めるようなものでございますので、当然そういう理念を書き込むことは大事でございますけれども、総合計画と条例との、特に整合という部分については、そういった視点ではないのかなというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今、策定後のことについて聞いているわけでございます。先ほどは、策定の過程の中で、職員の方の研究、そして意識改革といったことについてお尋ねしたわけなんですが、大事なのは、この条例ができてから後ではないのかなと。この条例が、先ほど市長、そして担当部長から御答弁いただいているように、実効性があるものとするためには、この条例ができてから後も、この条例が適切に運用されるための母体づくり、そして情報の共有化を進めていくということ、そして市民もしくは市民団体の皆さんの育成、そして行政の皆様の意識の改革、それを市民の皆様とともに進めていく。いわゆる市民と行政をつないでいくためのルールづくりというものが策定後にもきちんと担保されないと、実効性がない条例になってしまうという考えがありますし、そして先ほどのスケジュールをお伺いしますと、3月議会で諮るんだと。4月にはもう、この条例はスタートするんだということになりますと、行政の準備においてもそんなに時間がない。現時点で、どのような体制をつくるお考えですか。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長(森本茂君) 実効性が非常に大事だということは、私もそのとおりだと思っておりますけれども、市民と協働というふうな理念のもとに、市民に何か下請をさせるというふうな風潮がないわけではないんですね。鯖江市にあるかどうかというのは別問題としまして。そういったことにならないようにやっていくというのが一つ大事なことだと思っております。
 それから、やはり職員の意識改革。これも非常に、この条例、あるいは条例をきっかけに、牧野市長が言っておられるまちづくりのルール化、やり方、それを明文化することによって、市民もわかっていただかなければなりませんけれども、まずは職員の意識改革がなければならないと思っておりますので、そういった職員のさらなる意識改革ができるようにすること。それから、市民の皆さんが参加を促進していただくための具体的な施策というものがついてこないと、条例だけではなかなか動いていかないと思いますので、それら、おっしゃるとおり条例制定後の取り組みが最も重要であると思っておりますので、議員にもまた、いろいろと御知恵をいただきたいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 実施後のそういった体制づくり、こういったまちづくりの理念の中での取り組みというのは、行政におかれましても、その理念の浸透、そして実行におきましては大変なところだと思っておりますが、市民の皆様の御理解もいただきながら、私も議員の一員として、市民の代表としまして、ともに取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 今、部長の答弁にもありました。実は平成19年12月議会の場におきまして、私、市民と行政の協働に関しての一般質問をさせていただいた折にも、今、部長からの答弁の中に入った一言がございました。これは牧野市長の答弁の中にあった言葉でございますが、「市民が安上がりの下請に利用されているとの声を聞く」と、「そういったことがないように十分に配慮しなければならないんだ」ということに対して、市長が答弁なされたわけなんですが、もう一度お尋ねしておきます。
 大変大事な条例でございます。市長、この言葉に対して、どのように配慮されていくか。現時点の市長のお考えを聞かせてください。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) それは、市民の意識改革が必要なわけでございまして、そういったことがないような仕組みづくりというものに腐心をするといいますか。そういったことでの努力というものは必要だと思っております。今、私が求めていますのは、先ほども申し上げましたけれども、自治体の憲法というようなそんな大きなものを目標としているわけではございませんので、そのまちづくりの経過の中で、私もでき上がった後が非常に重要だと思うんですね。でき上がる前の条例制定につきましては、これはまちづくりの理念というものは、そんなに大きく変わるものではないと思いますね。どこの自治体も取り組んでいる基本的な理念というのは、そんなに変わるものではないと思います。私が大きく求めているのは、今ある資源、今ある宝、今ある財産を鯖江ブランド力として県内外に情報発信できるような、そんなまちづくりを、「みんなでつくろうみんな鯖江」ということが基本でございますので、それを10条ぐらいまとめていただくというようなことで、そんなに大きなものでもないんですね。組織としても、先ほど議員が御指摘いただきました、責務までははっきり明確にするとか、あるいは各種団体との連携をどうするかということは、今の条文の中では、そんなに考えなくてもいいのだろうと思います。
 条例というものは、常に加筆訂正があるわけでございますので、そういったもので、まちづくりの過程の中で、それはもう、これは、これだけいいものならば自治体の憲法として最高規範性を持たせたらどうかというようなことがあれば、新たに条例改正の中で、また議会と御相談させていただきまして、最高規範性としての条例の位置づけというものも、議論の中ではそういった変更もできると思います。そういった中で、まずはスタートをさせていただきまして、共通認識の中でまちづくりをしていくと。そういうような基本的理念。あくまでも、これまで続けてきた市民憲章、市民憲章というのは、私はいつも思うんですが、そんなに市民の方、理解されて読んでいるわけではないと思いますね。それは、前段の中で、鯖江の歴史を重んじる中で、自然も豊か、人情も豊かというようなことで、新しいものも求めていくというような、そういうふうな哲学的な理念だけいっていらっしゃるものですから、それは時代に関係なく、これからのまちづくりの理念として、ふるさと愛といいますか、地域愛の中でこれまで継続されたものですから、それをこれからも大事にしていかないといけないと思うんですね。それをいかに具現化するかというものが今回の市民主役条例。これは、職員の意識改革が一番重要でございますけれども、そういった中で、まずスタートさせていただきたいということが偽らざる本音でございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 本音の部分も聞かせていただきまして、今回の条例に対する市長の思い、そして担当部局の皆様のお考え、大変よく理解できました。時代に応じまして、市民が主役の時代が来たと。これは私も同感でございます。
 しかし、主役だけでは舞台はできないんだと。その主役を支える、そして主役の皆様に光った活躍をしていただくためには、その主役を支える脇役、そしてその舞台づくりを行う裏方たちの準備、それこそが大事である。そして主役と裏方との呼吸がぴったり合ってこそ、その舞台の成功があるんだ。このように理解しております。そういった思いの中でのこの質問であったわけなんですが、大変理解しております。また、市民の皆様とともによい条例をつくっていただきますように、どうぞお願いいたします。
 続きまして、パブリックコメント制度についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 このパブリックコメント制度といいますのは、行政が、市の計画や条例などを策定する折に、その内容を素案の段階、いわゆるもととなる案の段階で、市民の皆様に公表して、そして市民の持たれる専門的な知識や知恵を意見として聞かれるものであると。そして、そのことで、市民の皆様の視線や生活者の視点に立った計画にしていこうという制度であります。この制度におきまして、鯖江市におきましては、策定した計画などの素案、鯖江市のホームページや担当課、総合案内、各地区公民館で閲覧されたり、もしくは配布されるなどの方法で市民の皆様に公表されていると。そして市民の皆様からの御意見を募集する。鯖江市はその御意見を考慮し、そして計画の意思決定を行っていくと。そして、その後、その御意見に対しての概要、そして市の考え方を公表していくと、そういった制度であると理解しております。
 本市におきましては、平成16年度からスタートしております。これまでに、第4次総合計画、行財政構造改革プログラム、地域の防災計画、もしくは公立保育所の民営化計画など、これまでさまざまな計画の策定におきまして、この制度が利用されたわけなんですが、市民主役条例の話をさっきしましたが、協働のまちづくり、そして先ほどの遠藤議員の質問に事業仕分けの話がありました。事業仕分けの中でも、市長の感想の中に、透明化、開かれた部分の中で、こういった仕分けを行ったということは評価できるところであるというお答えがあったかと思いますが、やはり開かれた市政運営、透明化された市政運営という中には、このパブリックコメント制度というのは大変大事なものであるなと思っております。そして市民参加の促進のためにも、市民の皆様にも、ぜひ御理解と参加をお願いしたい制度であると理解しております。
 その中で質問したいと思います。
 まず、スタート以来、これまでの意見の募集の案件数、そして意見を提出された市民の方の数の状況ですね。スタートしてからのこれまでの数の推移なども含めて、御答弁いただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 政策推進課長 佐々木君。
◎政策推進課長(佐々木繁樹君) それでは、これまでのパブリックコメントの意見の募集案件数と提出者数のことについて御説明を申し上げます。
 パブリックコメントは、議員が御指摘されたとおり、市が意思を決定する前に、市民に対して情報を公開すること。また、市民が意見等を述べる機会を確保すること。また、実施機関との応答ができることなど、市の意思決定形成過程で、市民参加と行政の説明責任を果たすことを目的にやっております。市が施策等を広く市民に意見を聞くことにより、より質の高い原案を作成することと考えておりまして、平成16年度は試行をしております。本格稼働は平成17年度から実施しております。
 平成16年度は、試行ということで2件56人、平成17年度は11件47人。平成18年度は4件で3人。平成19年度は5件で8人、平成20年度は6件で27人。平成21年度は現在までに2件で、御提案いただいている人はおりません。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) やはり市の大切な計画を策定する折に、そのもととなる段階で市民の皆様に公表して、その御意見を伺う。そしてその御意見をまた計画に反映していくと。制度自体は大変すばらしい理念と考えに基づいているものだと思いますが、スタート以来、平成16年度も含めますと、順番にいきますと6年の間に56人、47人、3人、8人、昨年度は27人、今年度においてはまだ0人と、正直言うと、大変寂しい数字ではないのかなと思っております。
 これ自体は、市民の方の御理解と、またその制度に対する積極的な参加のことも、ひょっとすると意識の中に問題があるのかもしれません。しかし、そのことの前に、その制度自体が、6年経過しまして利用が少ないというのは、制度自体を見直す必要がないのかと。制度自体に利用しにくい何か理由があるのではないかといったことも、考える必要がある時期に来ていると思います。
 意見の募集の期間につきまして、鯖江市の実施要綱の中では、おおむね2週間と定めておりますが、他の自治体におきまして調べてみますと、市民からの意見を募集する期間を3週間、1カ月としている団体がございます。鯖江市は若干短いのではないのかなと。気がついてこの意見を出そうとしたときにも、ちょっと2週間では短いのではないかなとも思いますが、こういったことに対して、どのようにお考えですか。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋冨秀君。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 議員、先ほどからおっしゃるように、我々も行政の施策を市民に御提案して、意見がないというのは、非常に寂しい思いをいたしております。今、なぜ、だんだん意見が少なくなってきたかという原因をいろいろ探っているわけでありますが、議員おっしゃったように、募集の期間の短さといいますか、2週間程度というのが適切かどうかということも一つの課題になろうかと思います。
 今後、6年も経過しておりますので、総合的な見直しといいますか、洗い直しをしまして、いろいろと、募集期間につきましてもできる限り延長するような方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) パブリックコメント制度についてお尋ねいたしました。
 その前に市民主役の条例についてお尋ねいたしました。
 市民主役条例について、いろいろと他の自治体の例なども調べている間に、やはり市民主役条例、市民の方の意見反映の場として、パブリックコメント制度を活用している自治体が多いんですね。そういった中で市民主役の条例をつくっていくに当たりまして、こういったパブリックコメント制度、大変いい制度だと思っておりますので、これがぜひ市民に御理解いただきまして、そして市民主役条例が制定されようとしている今、十分に活用され有効なものとなりますよう、御答弁いただきましたとおり、制度を今一度見直していただきまして、有効なものとなるよう検討していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(山崎文男君) 休憩をいたします。
 なお再開は、午後1時ちょうどといたします。
               休憩 午前11時54分
               再開 午後 1時00分
○副議長(末本幸夫君) 再開いたします。
 議長都合により、議長職を交代いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 4番 奥村義則君。
             〇4番(奥村義則君)登壇
◆4番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。
 質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、緊急時の安心・安全についてお伺いいたします。
 その1点目でございますけれども、緊急時、高齢者の命を守るための工夫はということで、お尋ね申し上げます。
 先日、11月26日、吉川公民館におきまして、ひとり暮らし老人お楽しみ会が開催をされました。天候にも恵まれ、民生委員・児童委員協議会のお計らいで参加をされた方々は、楽しいひとときを過ごされ、きっとよい思い出をつくられたのではないかと、このように思うわけでございます。一方、残念なことに、当日、体調不良のため参加を御辞退された方もおられるのではないかと思います。体調を整え、健康に留意され、来年は元気なお姿でお一人でも多くの方に御参加をしていただきたい、このようにも思うわけでございます。
 日本社会は、少子高齢化、核家族化が進み、老人の1人暮らし世帯、老人夫婦世帯が右肩上がりで、ますます増加傾向にありますが、当市においても例外ではないと思います。このような社会情勢の中、胸が痛む記事を目にいたしました。4月26日付の読売新聞でございます。東京都にも、このような田舎の山村があるのかと思われるくらい豊かな自然が残り、静かで穏やかに暮らしている東京都西多摩郡桧原村の人々が、高齢化という厳しい現実と、高齢者を支える方々の取材に、1年ほど前から何度か足を運び、そのときにお世話になった方がお亡くなりになったという悲しい知らせを聞いた。詳細を尋ねると、御自宅で既に亡くなっている状態で発見をされた。奥様が同居されておりましたけれども、高齢のため体が不自由で別室にいたため、御主人が急変されたことに気づいていなかったそうであります。今年に入ってから、この桧原村では、高齢者が自宅で亡くなっている状態で発見されたのが、この件を含めまして4件、立て続けに起きたそうであります。少し発見が早ければ、医療行為によって命をなくすことはなかったかもしれません。これは東京都桧原村の出来事ではございますけれども、どこの地域でも、鯖江においてもあり得ることではないでしょうか。
 そこでお伺いをいたしますが、高齢者の命を守るためには、できるだけ早く医療行為に結びけることが肝要であります。そのためには何が必要と考え、どのように取り組まれておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 奥村議員の御質問にお答えさせていただきます。
 御質問は、緊急時に高齢者の命を守る工夫についてということでございますので、鯖江市の状況を申し上げますと、鯖江市では現在、1人暮らし高齢者または高齢者世帯に対する安全・安心な生活を確保するために、その一つといたしまして、緊急通報装置の貸与事業を行っております。この事業につきましては、おおむね65歳以上の1人暮らし高齢者または高齢世帯員の安全をいち早く守るために、緊急時にボタンを押すことによりまして、電話回線を利用して自動的に鯖江・丹生消防組合に通報する装置を貸与しているものでございます。なお、この装置につきましては住民税非課税世帯の方に対しましては無償で、課税世帯の方に対しましては実費負担で、一応あっせんさせていただいておりまして、現在216台が稼動いたしております。
 それから、民生委員・児童委員によりまして、友愛訪問事業というものを実施いたしております。この事業につきましては、安否の確認と孤独感の解消を図るということを念頭に、町内の民生委員・児童委員が、週2回、乳酸飲料を配布いたしておりまして、現在338名の方に配布をしているものでございます。
 今後も、現在の体制を維持いたしまして、安全・安心がなお一層守られるようにしてまいりたいと考えております。また、1人暮らし高齢者等を身近な地域で支え合うことが非常に大切なことでございますので、町内会や老人クラブを初めとした地域福祉活動を行っているさまざまな組織の役割も非常に重要と考えておりますので、今後もこうした地域活動にこういう活動を推進していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 今の御答弁は、緊急通報装置を設置してあるということでございますけれども、次のところで提案をさせていただきたいと思うのですけれども、この場合、救急車が駆けつけた場合に、適切な医療行為というのはなかなかできないと思いますね。処置というんですか。
 そこで、提案をさせていただきますけれども、救急医療情報の活用について御提案を申し上げます。緊急時には、1分1秒という短い時間が生死を分ける瀬戸際になる場合もございます。例えば、自宅でぐあいが悪くなり救急車を呼んだ場合、かけつけた救急隊員が、かかりつけ医や服薬内容などの医療情報が瞬時にわかれば、応急処置も手際よくできるわけであります。また、搬送にも手間取ることはないでしょう。そして、搬送先の病院でも患者の病状から適切な医療処置をすることができ、患者さんの命を救うことにつながるのではないでしょうか。そこで、救える命を一つでも救いたい、このような思いから、緊急時に備え、かかりつけ医や服薬内容などの医療情報を入れた容器、緊急医療情報キットの取り組みを導入している自治体がふえております。この取り組みは、医療情報などを入れるキット、筒状の透明な容器でございますけれども、高齢者や障がい者、そして健康不安のある人に対し無料で配布するというものであります。個人の医療情報の入ったキットは、冷蔵庫の中に入れておくように指示をしております。玄関の内側と冷蔵庫の外側には、緊急キットがあることを示すステッカーを貼っておきます。緊急時に救急隊がかけつけた場合、玄関の内側に貼ってあるステッカーを見た隊員は冷蔵庫の中の救急キットを取り出し、医療情報をもとに応急処置と病院への搬送に当たるという仕組みでございます。
 本日は、そのキットのサンプルを持っておりますので、ちょっと御紹介をさせていただきます。これでございます。(現物を示す)この中にですね、今の医療情報、記入しておくわけです。いろんな項目がありまして、かかりつけ医とかですね。また、本人さんの病名とか、また健康保険証の写しとか、そういうようなものを入れておくと。それで、ステッカーが2枚あるんですけれども、救急隊員が、その家庭に行った場合に、まず玄関のドアの内側ですね。内側にこのステッカーを貼っておきます。そうすれば、救急隊員が「ああ、ここはキットが置いてある家なんだな」というのがわかります。そして、基本的にこのキットは冷蔵庫の中に入れておくということでございまして、冷蔵庫にもこのステッカーを貼っておくと。駆けつけた救急隊員が冷蔵庫の中を開けて、これを取り出してこの中身を見るということで、適切な処置をしていただくということでございます。これは、東京都の港区が、ことしの5月からですか。取り入れたものでございます。これには「港」という印刷もしてあるんですけれども、これはちょっと、私どもの公明党の女性議員が視察に行きまして、そのときにお借りしてきたものなので、きょうはちょっと預からせていただいたのですけれども、このような取り組みでございます。
 私は、これを聞きまして、本当にすばらしいことだなと。先ほど部長の方から、緊急通報装置の答弁がありましたけれども、適切な処置ということを考えますと、これは本当にすばらしい案であるというふうに思うんです。ですから、本当に救える命を救うということで、この事業を取り入れていただきたいと要望いたしますけれども、この辺に関してのお考えをお聞かせください。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 救急医療情報キットの導入についてでございますが、これにつきましては、緊急時に患者の医療情報の把握ができるという観点から、応急ならびに医療処置における有効な方法の一つとして導入をなされている市町村が幾つかあると聞いております。
 議員御指摘の、高齢者や障がい者、そして健康に不安のある人に無料で配布してはどうかということについてでございますが、これにつきましては、65歳以上の高齢者、それから障がい者の方の把握は簡単にきるんですけれども、健康に不安のある方の把握が非常に難しいと。それから、救急医療情報キットの導入における費用対効果ですね、そういうもの。それから昨今の市の財政状況等も踏まえた上で、今後、導入できるかどうかについては調査研究をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 費用対効果というお話がございましたけれども、この事業がすばらしいということはわかっていただいたと思うんです。これはですね、ちょっと紹介しますけれども、高知市の方でやられていることなんですけれども、この容器ですね。これ、ボランティアさんの方が、我々が常日ごろ飲んでいるペットボトルを利用してつくられているようなこともしております。そうしますと費用は全然かからないと。全然ということはないと思いますけれども、これを購入する費用はかからないわけですね。
 ですから、そういうことも含めて考えていただけないかなというふうにも思いますけれども、この点どうでしょうか。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 費用につきましては、ちょっと港区で調べた結果、ステッカーを含めて6,000個導入しているんですけれども、1個当たり312円かかったというのは聞いております。議員がおっしゃるように、ペットボトルを使うので費用がかからないというそういうことはちょっと考えられないのですけれども、やはりそういうものを導入しますと、つくっているところで購入するというようなこともありますし、先ほども申し上げたとおり、市の財政状況、それから費用対効果、そういうものも見た上で、一度研究をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 市長、どうでしょうかこの考えは。一つお聞きしたいのですけれども。
○副議長(末本幸夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 原課から出てきましたら、十分検討させていただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) はい。ぜひともいい方向に、やっていただくよう、切にお願いを申し上げます。
 次でございますけれども、自動体外式除細動器についてお伺いをいたします。
 6月議会におきまして、同僚の遠藤議員が、AEDの設置状況、保守点検、更新について質問しております。その質問に対し、設置状況においては平成18年度から平成20年度までに、教育施設、スポーツ施設等で合計40台を設置、今年度におきましては、幼稚園2カ所と公立保育園10カ所に設置を予定、私立保育園においては設置した場合は補助を出す予定、その他の公共施設においては必要かどうか検討しながら導入していきたいと、このようにおっしゃっております。
 また、保守点検においては、バッテリーは5年、パットは2年の有効期限になっており、定期的に交換をしていき、交換と保守は予算措置をしているだけ更新して、いつでも使える状況にしていきたい。このように山本部長は答弁をされております。
 まず設置および点検の進捗状況をお伺いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) AEDの配置および点検の進捗状況でございますが、まず配置状況でございますが、前回の6月議会でもお答えいたしましたが、平成18年度から平成20年度までに教育福祉、スポーツ施設等で40台を設置いたしております。今年度は三六武道館に1台設置し、来年の1月、年度中ですけれども、幼稚園2カ所と公立保育所10カ所に設置する予定をいたしております。
 それから私立保育園につきましては、公立保育所が導入した機械と同じものを入れたいという意向もございまして、それ以降に設置する予定と伺っております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 点検の状況はどういうふうになっているんでしょうか。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 保守点検につきましては、各施設でAEDの点検不備により緊急時に使用できないことがないように、各施設におきまして定期的に点検を行っておりまして、現在のところは不備はないと聞いております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 40台全部点検をされたということですね。はい。わかりました。
 次に移りますけれども、奈良県の老人保健施設で、4月に、電子部品のふぐあいでAEDが使用できなくなり、80代の女性が死亡しました。死亡とふぐあいの因果関係は不明ということでございますけれども、緊急時に使用できなかったことは大きな問題だと思います。そして、医療機器製造販売会社の、これは東京にあるんですけれども、日本光電工業は、11月20日、米国から輸入・販売したAEDについて、電子部品の故障を検出できないふぐあいがまれにある。緊急時に使用できないおそれがあるとして、約10万7,000台を無料回収すると発表いたしております。日本国内には20数万台のAEDが設置してあり、そのうちの半数、約10万台が回収対象となっているとの新聞報道がございました。
 当市には、現在設置されているAEDの中にアメリカカルディアックサイエンス社製の製品はあるのかないのか。あるとしたら、その数と納入業者との話し合いがされているのか、その辺もお尋ねいたします。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 電子部品ふぐあいによりますアメリカ製のカルディアックサイエンス社の4種類のAEDにつきましては、鯖江市では導入いたしておりません。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 幸いなことに、鯖江市には導入されていないという答弁でございました。本当によかったなというふうに思いますけれども、先ほど点検のことも言われましたけれども、パットに関しては2年間ということでありますから、この辺も本当に頭に入れていただいて、適切な点検活動をよろしくお願いいたします。
 次に移ります。
 新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。
 その1点目でございますけれども、学年クラス閉鎖による問題点と対応について伺います。
 11月に入って、新型インフルエンザによる感染、罹患者がすごい勢いで増加をしてまいりました。11月27日の国立感染症研究所感染症情報センターの発表によりますと、7月6日から12日の週以降の累計の推計患者数は1,075万人に上るとしております。福井県内においても、特に嶺北地方を中心に小中学校の児童・生徒に罹患者がふえ続けており、11月18日、県は1定点あたりの患者数が32.16人を超えたことによって、インフルエンザ警報を発令いたしました。
 発令後、一気に感染、発症者が増加、11月23日から29日の週には1定点当たり95.44人となり、過去最多を記録したのであります。次週の11月30日から12月6日までの、先週でありますけれども、この週には暫定時で1定点当たり60.66人というふうになっておりまして、県は、感染はピークを過ぎ終息に向かいつつある、このように報じております。しかし、インフルエンザ警報は解除されたわけではありません。今後も注意が必要であるということは変わらないわけであります。
 そして、この間に、鯖江市におきましても頻繁に学級閉鎖や学年閉鎖の報告が入ってきております。現場の先生方も大変苦慮をされていることと思いますが、感染によって休学した児童・生徒さんに学習のおくれの問題が発生していると思います。さらに、先生に罹患者が出たときの緊急サポート体制という問題も出てきます。また、感染発症者を少なくおさえていくために、どのような対策を講じているのか伺います。
○副議長(末本幸夫君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) 新型インフルエンザの件についてのお尋ねでございますけれども、学年学級閉鎖による学習のおくれでございますが、先日もちょっとお答え申し上げましたが、学年の学級閉鎖は、1回原則4日間、閉鎖する場合は4日間をとっております。ただ、この中には土曜日・日曜日もかなり含まれておりまして、実質どれぐらいかといいますと、最小で5時間程度、最大で20時間程度、授業ができなかったというのが現状でございます。
 授業への影響でございますけれども、今ほどおっしゃいましたように、私のところは、11月17日に臨時の校長会を開催させていただいておりまして、どうも新型インフルエンザが拡大するのではないかという状況を踏まえまして、授業におくれが生じないように、各学校で、冬期期間の休暇も含めて対応ができるようにということを校長先生にお願いをしておきました。
 実情でございますが、授業が実施できなかった時間といいますのは、今言いましたように学校によって異なりますので、学校の実情において、今、授業の確保対策を講じております。例えば、冬休み期間中に授業を実施しようというところが7校ございます。それから通常の月曜日から金曜日の間に、時間をやりくりしてできるというところが7校ございます。それから2学期の終業式や3学期の始業式の午後に授業を行うというところが6校ございます。それから、朝の学習時間というのをとっているわけですが、そういうものを活用する、あるいは休み時間を活用したりして対応できるという学校が2校ございまして、各学校では、学級閉鎖、あるいは学年閉鎖の状況に応じて、組み合わせて対応をしておりまして、今後ちょっとどうなるかわかりませんけれども、早目早目に、授業を確保できるように、学校の方にお願いしていきたいというふうに思っております。
 それから、教員などに患者が出た場合にどういうふうにして対応していくのかというお尋ねでございます。ただ、現在は教員で罹患された方は2人と聞いております。多分今はお休みになっておられる方はおられないというふうに思います。今後、授業に影響が出るというような状況も考えられないことはございません。そういった際には、必ずしも皆さんが授業を持っているわけではございませんので、教頭あるいは教務主任といった先生方にそのサポートをお願いしたり、あるいは合同で授業できるというようなものについては、そういうことで授業を消化していただくという対応をとりながら、あるいは、今言いましたように、もしもどうしても授業時間が確保できないということであれば、また別の日に対応するようなことも考えていきたいというふうに思っております。
 それから、感染の発症者を抑えるために、これまで何か対策をとってきたのかというお尋ねでございます。これまで、幼稚園、小中学校、皆それぞれ、大体朝ですね。児童・生徒の健康の状況を確認していただいておりますし、それからこれまでも何度か、石けんを使った手洗いやうがいの励行とか、マスクの着用などもお願いしておりますし、学校に来られる方々には消毒をしていただくような対応もとっております。一応、マスクも配布しているという状況でございます。新型インフルエンザの影響で、鯖江市の小中学校の連合音楽会は中止をさせていただきました。皆さんお集まりになるので、感染を防ぐという意味で休止をさせていただきました。それから、実際に新型インフルエンザに感染した学校では、例えば全校集会を止めるとか、延期したり、あるいは異なった学年が交流するような行事だとか、あるいは清掃活動そういうものを、発生しているクラスの者と一緒にならないようにするとかというようなことを、そういうことに気を配っていただいて、実施していただいております。
 いずれにいたしましても、予防というのは学校だけではできませんので、保護者の方にもお願いいたしまして、家庭においても対策をとっていただくようにお願いをしているところでございます。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 学校の授業のおくれに関しては、今、教育長の方からいろいろお話がありましたけれども、そんなに支障がないのかなというふうに理解をしますけれども、感染に対する予防対策ですね。いろいろされているようでございますけれども、一つだけ、私ちょっと気がかりなことがあるんですね。それはマスクなんですよ。マスクというのは、例えば今回の場合、クラスごとによって罹患者が多いところとか少ないところがありますよね。マスクの使用方法によって、そういうものが起こりうる可能性があるのではないかというふうに思います。感染経路というのは、飛沫感染と接触感染がございます。飛沫感染に関しては、咳をする。咳を通して飛沫になって、それが感染するということでございますけれども、接触感染これは、マスクをしていますよね。子どもさんが罹患している場合に気がつかなくて、罹患している場合ですね、そのマスクにはついているわけですね、ウイルスが。そして、そのマスクを外したりつけたりするわけですけれども、手に今度はつくわけですよ。その手がいろんなところを触る。そのことによって、ほかの子どもさんも触ったところに触るとか、その手が口の中に入ったり、そういう形で感染していくのかなというふうに思うんです。
 ですから、そのマスクの使用、脱着について、適切なアドバイスも必要ではないかなというふうに思うんですね。実は、今、資料を見ますと、このことも結構書いてあるんですね。ですから、学校側におきましては、そういうことも含めて注意徹底をしていただきたいと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○副議長(末本幸夫君) 教育長 藤原君。
◎教育長(藤原宣章君) 今回のインフルエンザの状況を見ておりますと、当初予測していたよりも毒性というのは、かなり低いというのを聞いておりますのと、それと罹患された子どもさんの状況をお聞きしますと、早い人では、かかって熱が出ない人もいるし、出ても大体1日ぐらいで治るというふうに聞いております。ただ、感染力が非常に強いというふうに聞いておりまして、かなり、そういういろんな対策をとりましても、非常に感染が広がってくる可能性は高いのではないかなというふうに思います。
 今、御指摘のようなそういう方法が、効果があるということであれば、またそういう御意見もあったことはお伝えしたいというふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) はい。では、よろしくお願いします。
 次に移ります。
 感染が確認されていない乳幼児の受け皿について伺いたいと思います。
 厚生労働省は、ことし5月、新型インフルエンザ対策として、育児や介護で休まざるを得なくなった従業員には、休暇取得や在宅勤務などを認める配置をするよう県に通知をしており、県は、商工団体に文書でその旨要請をしております。
 しかし、現実は非常に厳しいものがあり、保育園、幼稚園の閉鎖などによって、近くに頼れる親戚のない母子家庭、共働き世帯の保護者にとっては、大きな問題を抱えることになります。このような場合、感染の確認がされていない乳幼児の受け皿はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) インフルエンザによる保育所、幼稚園の閉鎖中における健康児童の受け入れ先についてでございますが、昨日、丹尾議員にもお答えしましたけれども、子育てサポートの業務を実施している民間団体がございまして、そこはファミリーサービスクラブというところなんですけれども、そこで受け入れを実施いたしております。やり方につきましては、クラブの会員が依頼者の自宅に出向きまして、一時的に保育を行っているものでございます。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 民間の子育てサポート、民間事業者がやられているということですね。
 現在、この受け入れ場所にどれぐらいの方が、何人の子どもさんが入られたのか、その辺はいかがでしょうか。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 人数までは把握していないんですけれども、件数では2件と伺っております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) はい。ありがとうございます。
 では次に移ります。
 入試対策について伺います。
 本格的に受験シーズンを迎えますが、受験者にも体調管理はしっかりしていただきたいと思うばかりであります。新型インフルエンザの流行は、今ちょっと落ちついてきたかのように思いますけれども、今後、さらにまた吹き返す、そういうようなおそれもあると思います。さらに、季節性のインフルエンザもこれから流行するのではないか、このようにも考えられます。受験者は、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者になっておりません。大学受験の場合、県外からの受験者もあり、当市においても福井高専を抱えております。学校当局においても、宿泊施設等においても、神経をすり減らす対応を考えていることと思います。
 11月12日付の福井新聞には、全国では、島根県教育委員会が、今回に限り公立校入試の追試を決めたと報じております。また、県PTAの連合会の木村会長は、「受験は子どもの一生を左右しかねない大事な問題。追試験の実施を望む保護者は多く、子どもたちの努力が報われるよう、出来る限り対応してほしい」、このように話をしておりますけれども、現在の状況を伺います。
○副議長(末本幸夫君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) 3月9日、10日には、公立高校の入学試験が予定されているわけですけれども、今、私どもが県の教育委員会の方の方針としてお伺いをいたしておりますのは、新型インフルエンザ対策として追試験を実施することはできないんだというふうな説明を聞いております。その理由でございますけれども、一つは、やはり本試験と追試験の、何といいましょうか、公平性といいましょうか、そういうものを維持するというのは、現実問題として非常に難しいというのが1点。それから、本県の場合には二次募集をやっておりまして、その関係で、日程的に追試験を入れることが非常に厳しいというふうに聞いております。
 しかし、試験の際には、そういう新型インフルエンザ、あるいは旧来のインフルエンザ、一般の人と一緒に試験をするのは難しいという方のためには別の部屋の受験会場を準備して対応するというふうにはお聞きをいたしております。こういう状況になるということは、各中学校の方にもお伝えをしておりまして、それに向けて、なるべく御家庭、あるいは学校で罹患しないような対策をとっていただくというのが、まず重要であると思いますし、また、これからでございますけれども、新型インフルエンザのワクチンの接種体制というのも整えられてくると思いますので、そういう情報を提供させていただきまして、万全を期したいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 今の教育長の答弁でございますけれども、県の方としては公平性の問題、また時間的な問題ということで非常に難しいという答弁でありました。いずれにしましても、受験者お1人お1人が個人的に体調管理をしていただいて、万全の体制で入試をしていただきたいと、このように望むばかりでございます。
 次に移ります。
 新型インフルエンザの特徴の周知について伺います。
 通常の季節型インフルエンザという違う点は、新型の場合、今回の場合ですね。肺炎を起こして重症化する子どもがふえている、このように厚生労働省は報じています。インフルエンザで入院した全国の患者は、11月11日時点の累計で6,300人に上り、その大半が新型で、14歳以下が5,301人と84%を占めているそうであります。また、日本小児科学会は、全国の小児科医に1週間を超える症例について調査をしたところ、これまでに194例の重症肺炎が報告をされております。さらに、年齢は5歳から10歳に集中しております。多くは回復をしておりますけれども、死亡も1例含まれていたと、このように伝えております。また、アメリカでは肺炎による重症化の傾向がさらに顕著で、新型インフルエンザによる子どもの死者は、10月末現在で114人で、多くが呼吸障害や肺炎が原因と報告されています。
 そして、子どもの場合、肺炎と並んで心配なのが、インフルエンザ脳症であります。このインフルエンザ脳症とはウイルスが脳に進入しているのではなく、体内に増えたウイルスに免疫が過剰反応して脳がはれ、意識障害を起こす。このように考えられております。致死率は8%から9%で、25%に精神神経症などの後遺症が残るというようにも言われております。国立感染症研究所によりますと、患者は50人で、7歳が10人、6歳が6人、8歳と10歳がそれぞれ5人で、小学生に集中しております。その中の20人を詳しく調べましたところ、発熱の当日か翌日には大半が意識障害を起こしていた。このようなことが判明しております。理由としてはわからないが、喘息のある子は注意が必要であると、このようにも述べております。また、早期に専門的な治療を受ければ多くが回復することも判明しており、一つ目、呼びかけにこたえないなど意識の低下。二つ目、けいれんが30分以上続く。三つ、意味不明の言動。このような症状がある場合、脳症の疑いがあり、受診を呼びかけております。
 このように、新型インフルエンザの場合、季節性に比べて、肺炎、脳症を起こして重症化の傾向があり、この特徴を保護者に徹底周知していだきたい、このように思いますけれども、お考えを伺います。また、当市において新型インフルエンザによる肺炎、脳症患者の有無についてもあわせてお答えください。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 新型インフルエンザの特徴の周知についてでございますが、まず初めに県内の状況を申し上げますと、県内の定点医療機関全体の患者数につきましては、11月29日とちょっと古いんですけれども3,054人。このうち14歳以下が2,501人、割合といたしましては81.9%、9歳以下に限っては1,698人と55.6%を占めまして、議員御指摘のとおり児童の感染が大多数となっております。それから、基礎疾患のある方や妊婦、乳幼児につきましては、インフルエンザが重症化するということが指摘されておりまして、特に5歳以下の乳幼児につきましては、インフルエンザ脳症への注意が必要であると考えております。本市といたしましても、この点を十分に認識いたしまして、その周知を広報さばえやホームページで行っております。なお、保育所や幼稚園等におきましては、保護者に対しまして、各園で独自のチラシをつくりまして配布いたしているところでございます。
 次に、鯖江市におけるインフルエンザによります肺炎、脳症患者の有無につきましては、丹南地区では10月26日から11月10日現在で、患者は17名の方が入院しているとお聞きしております。ただ、その症状については個人情報ということで公表をされておりませんので、今のところ鯖江市ではないものと思っております。うわさで伝わってきますので、ないものと考えております。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) はい、ありがとうございます。周知に関しましては徹底されているような感がしました。また、鯖江においては、肺炎、脳症患者はないのではないかとの答弁でございました。本当にほっとしております。
 次に移ります。
 市民のための強毒性新型インフルエンザ対策ガイドラインの策定について伺います。
 今回の新型インフルエンザウイルスは、肺炎や脳症などを起こし、重症化する危険性はありますけれども、通常の季節型インフルエンザと同様の弱毒性であります。これまでにさまざまな影響を及ぼしてきていますけれども、今後もしっかりとした対応が必要となります。
 今回の新型インフルエンザが強毒性に変異した場合、また、強毒性鳥インフルエンザウイルスの新型のパンデミックを想定して、市民のための新型インフルエンザ対策ガイドラインの策定を要望いたしますけれども、お考えを伺います。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 市民に対する強毒性新型インフルエンザ対策ガイドの策定についてのお尋ねでございますが、国や県では、ことしの2月、3月に国外で発生いたしました新型インフルエンザを受けまして、新型インフルエンザ対策の行動計画を強毒性のインフルエンザの流行を想定したものに改定いたしております。これを受けまして、鯖江市におきましても、今回の新型インフルエンザに万全を期するために、5月16日に対策本部会議におきまして、強毒性のインフルエンザを想定いたしました「鯖江市新型インフルエンザ対策行動計画」を定めております。
 今回のインフルエンザの特徴につきましては、議員ご指摘のとおり、感染力は強いものの毒性は弱いということでございますので、鯖江市では県との連携を密にしながら、今回の新型インフルエンザの特徴を踏まえて対応を行っているというところでございます。しかしながら、新型インフルエンザが強毒性に変異する可能性もありますので、今後も新型インフルエンザの変化や、国・県の対応の状況を注視しながら、随時市民の皆様への情報の提供を行っていくとともに、そのときには県との連携した対応策を行うなど、市民の安全・安心の確保に万全を期したいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 今回の新型発生と同時に県の方が行動計画をつくられ、それに基づいて市といたしましても計画をしているということでございますね。本当に私は、このインフルエンザに対する質問、今回で3回目になるんですけれども、ちょうど1年前に初めてさせていだだいたんですが、その時には鳥インフルエンザウイルス、強毒性、そのことに対しての質問を主にお聞きしました。前回の場合は、ちょうど今回の新型が発生した、しばらくたった時点の6月議会でさせていただきました。今回、3回目なんですけれども、国も県も強毒性のそういったものを中心に、今まで考えてきたのは間違いないと思います。ですから、まず国が、今回の新型を窓際で防がなくてはいかんということで、異常とも思えるようなことをやってきましたね。結果的に弱毒性ということがわかりまして、そのことが本当によかったのかどうかということになって疑問も起きましたけれども、一つは今回のこの新型インフルエンザに関して、いろんなことを体験をし、学ばせていただいたというふうに思います。これを基本にして、さらに新型インフルエンザ、新しい強毒性のインフルエンザがはやってきた場合、しっかりとした対応をしていかなくてはならないと、このように思っています。この点も注意深くしていただきながら進めていっていただきたいと思います。
 次に移ります。
 石田縞の復興について伺います。
 その1点目でございますけれども、石田縞機織り体験事業の進捗状況についてお伺いいたします。
 木綿の縞柄織物、石田縞の起源は、江戸時代末期、文政年間にまでさかのぼり、丹生郡立待村下石田の富農、高島善左門氏が、村の生計を立てる産業を興そうと、当時の織物の先進地、美濃の国、現在の岐阜県でございますけれども、そこに赴き3年間の修行で技術を学び、石田に戻り、石田縞が織られるようになった。このように伝えられております。木綿の着物は普段着でございます。最初は農家の副収入源、このようにしたいという考えでの出発ではなかったのかなと、このようにも思います。やがてその生産は、地域の産業にまで発展し、石田を中心に、丹生郡の立待、吉川、常磐など百五、六十人の組合員を持つまでに成長をしていくわけであります。最盛期には寝具や普段着として普及、さらに女学校や小学校の制服として採用され、学校縞とも呼ばれていたそうであります。しかし、大正後期から昭和初期には、洋服の普及で次第に石田縞は需要減になり、さらに追い討ちをかけるように人絹織物への転換が拍車をかけ、衰微の一途をたどっていくわけであります。
 この石田縞の誕生から終えんに至る経緯は、まさに福井県ないし鯖江市の繊維産業史の一端を物語るものであり、その技術体系と遺品は貴重な資料であるとして、鯖江市は、今年2月23日に石田縞を無形文化財として指定をいたしました。今年度より、幻の石田縞手織りセンターで機織体験事業が行われておりますが、この事業が開始されるまでにはさまざまな御苦労があったことと思います。この事業開始までの経緯と現在の進捗状況を伺います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 石田縞体験事業の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、事業開始までの経緯につきましては、共同組合鯖江市繊維協会の中で、福井産地唯一の表地であります石田縞の復興に向けた機運が醸成され、その具体的な方法として、石田縞の変遷等を記載しました鯖江の繊維産業の歴史がわかる小冊子の作成、それと繊維会館内に石田縞の織機や説明パネル、見本等を配置した手織りセンターを設置し、復興、普及に向けた取り組みを進めているものでございます。
 そこで、市といたしましても、本事業に対する取り組みを眼鏡、漆器などとともに産業観光資源の一つとして位置づけまして、平成19年度から3年間、鯖江の繊維ルネッサンス事業の一つとして、ものづくり振興交付金の対象事業といたしまして支援をしてきたところです。
 このような状況におきまして、ことし4月24日に繊維会館内に石田縞手織りセンターがオープンいたしました。5月12日を初日として、毎月第1月曜日、第2水曜日、第3木曜日に実施する初心者コースと、希望日に予約して織ることのできる半日、1日コース、そして草木染による染色体験コースの三つのメニューで石田縞の体験が実施をされております。手織り体験につきましては、石田縞が始まったころと同じ高機と呼ばれます手織り機を使い、本格的な体験を行っております。また、石田縞の特徴は、先染めした糸で織り上げていくことでありますことから、手織りセンターで使用している糸の染めは昔から行っていたものと同じ草木染で行っており、染色体験についても同様な手法で実施をいたしております。
 5月から11月までに当センターにおいて体験をされた全体数は、延べ人数で118人おられます。内訳は、初心者コース108人、半日、1日コース1人、そして染色体験コース9人となっており、その中で16人がリピーターとして複数回にわたって体験をしていただいております。また、体験者を市内外の住居別で比較をいたしますと、市内在住が85人全体の72%、市外在住者33人というような形になっております。そういったことで、多くが市内の方で占められているということかと思います。また、体験者の方の御意見ですけれども、「時間を忘れるほど夢中になる」との御意見、それから「自分で考えた模様を織れるようになりたい」など、楽しさといったものが伝わってくる御意見となっており、運営スタッフの励みにもつながっておるというような状況でございます。
 本事業は、鯖江の繊維産業の振興のための一つのシンボル的な存在だと思っておりまして、石田縞復興に向けた第一歩であるというふうにも考えております。今後も引き続きPRや御要望に沿った支援を行うことで、石田縞を通した新たな繊維産業の振興を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) ただいまの部長の答弁は、繊維協会が復興の機運が高まり、市としては、国のものづくり支援事業の対象事業の事業にあてはまったということで取り組んだということで、そういう形ですね。そして現在、初心者コース、半日、1日コース、染色体験コースというコースがあり、118名の方が体験をされたということでございます。
 私は、この石田縞に対して特別な思いというのがあるんです。実は、私は呉服の商売を長年してきましたし、そういう意味もありまして、何とかこの石田縞の復興というものを願う1人であります。そういう意味からいろんなことも考えておりましたし、また後で話をしますけれども、視察にも行ってまいりました。そういうことで、この事業は、昨日も市長のお話がありましたけれども、本当に、鯖江市でできた石田縞、この復興に向けて力強く前進をしていただきたいなと、そういうふうに願うわけであります。
 2点目に移ります。
 復興に向けた今後の経過について伺います。
 石田縞は、天然の素材を使って糸が染められ、丹精込められた手織りの反物1反でき上がるのに幾日もかかるわけであります。この幻の木綿織物、石田縞を市は無形文化財に指定をしたということは、糸の染色や機織技術のみならず、歴史的背景も後世に伝えていかなくてはならない、このように思うわけでございます。
 この石田縞の復興に向け、今後どのようにお取り組みをされていくのか、お考えを伺います。
○副議長(末本幸夫君) 宇野教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 今後の事業展開についてのお尋ねでございますけれども、文化財保護の側面から、次の二つの事業を考えております。
 一つ目には、後継者の育成でございます。現在、石田縞の技術保持者につきましては、本年2月と11月に認定をいたしましたお二人の技術保持者がおられます。先ほどの答弁で申しましたように、鯖江市繊維協会が現在取り組んでおられます体験事業の中で活動している方がおられますので、この活動を発展させる形で後継者の育成を図っていただけるよう協議を進めているところでございます。
 もう1点でございますけれども、石田縞に関します資料の収集でございます。市内外に残されております当時の機織機や生地、製品、出荷伝票などの資料を収集いたしまして、また、それらを分析することによりまして、全国各地で見られます縞地模様の木綿織物の中で、石田縞はどのような特色があるのか。また、石田縞が発展して、そして衰退していった歴史的な背景はどういったものか。そういったものを市民の皆様方に正しくお伝えをしていきたいと思っております。
 石田縞は、本市にとりまして、また福井県にとりましても大変貴重な歴史的な資料でございまして、引き続き技術の保存と継承、関連資料の収集と調査研究に力を入れてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 後継者育成と資料収集、分析ということでございました。
 もう時間がないので、先日視察に行きましたそのときの模様を御紹介させていただきたいと思います。
 日本全国、江戸・明治時代には、普段着としての着物、木綿織物の産地が数多く存在しておりました。そしてその中でも、石田縞みたいに縞柄模様のみの木綿織物の産地もたくさん存在していたわけであります。10月14日、15日の2日間、会派で行政視察に行かせていただき、その2日目に山口県柳井市を訪れ、柳井縞の復活と製作体験事業について学ばせていただきました。柳井縞や石田縞は同じ木綿織物で、もともと貧しい農家の方々が副業として織られたものということも共通しております。江戸時代中期から商人によって全国に流通していたとの記述があり、大正初期以降は幻の織物となってしまったということでございます。各地に存在していた木綿の縞柄織物産地は、洋服の普及によって同じ運命をたどったわけでございますけれども、最近、過去に人々が愛用された織物を復活させようと、多くの愛好家の団体や自治体が取り組みをしており、柳井縞の復興の取り組みは約15年前から始まっていて、復興取り組み先進地といえるわけであります。これまでに数多くのイベントも開催をされており、中でも平成16年には「全国縞めぐり」を開催。柳井縞を初め、全国の縞木綿の展示、また新潟の加茂縞、愛知県の三河木綿の方々との交流、意見交換会も行っております。また、機織体験事業については、柳井市の観光の名所、歴史的建造物、白壁の蔵、柳井西蔵で、江戸時代の歴史を感じ取りながら機織をしていただき、織り上げたものを記念に持って帰ることができ、私も機織体験をさせていただき、そのとき織り上げたものがこれでございます。約10分ぐらいで織りました。これです。さらに、その体験工房には柳井縞の生地でつくられた小物などが陳列してあり、観光に訪れた人に販売もしておりました。
 以上、視察の御報告をさせていただきましたが、何か参考にしていただければありがたいと思います。
 今後、繊維……
○副議長(末本幸夫君) 奥村議員、時間が過ぎておりますので、途中でございますが御発言を中止させていただきます。
◆4番(奥村義則君) どうもありがとうございました。
○副議長(末本幸夫君) 次に、20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) それでは質問させていただきますけれども、第1点目は、昨日の代表質問の中でも触れられておりました、今回の不祥事件の問題についてであります。収納事務に携わっておりました職員が不祥事を起こしたということであります。
 このことについては、先だってから、職員の倫理確立向上委員会というものが立ち上げられまして、再発防止策というものを検討されるんだと、こういうお話でありますけれども、この再発防止をしていく上に当たりまして、市長として何を一番基本に置くべきだと、一番何が大事な問題だというぐあいにお考えなのか。まず、お尋ねしておきます。
○副議長(末本幸夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 非常に職務がやはり煩雑になったといいますか、その割に人員の確保ができていないと。どこの自治体でも同じだと思いますが、そういった中で職員間の意思の疎通に欠けていたということが一つ大きな問題だったと思います。そういった段階で、上司は部下を見るといいますかそういった時間が割かれなかった。そしてまた、部下を信頼して任せ切っていたというようなことが、一つの大きな原因だったと思います。そして、不正をチェックできなかった職場体制。1年間近くにわたってそういうことがあったわけでございますから、それをチェックできなかった職場体制というものにも、組織自体にも大きな問題があったと思っております。
 そういったことで、職場内の風通しというものが非常に悪かったのではないか。これは、どこの部署にもいえるわけでございますが、そこらを中心にして、今後の改革検討委員会の中では議論もしてまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 市長がいくつか述べられたわけでありますけれども、今回の事件というのは、いわばこの牧野市政と言いますと言い過ぎだとは思いますけれども、少なくとも現在の地方自治体にとりましては、ある意味では象徴的な事件だというぐあいに思うわけであるわけですね。これは、この着服をされたお金の使途がいわゆる株取引のためであったということも、ちょっと現代という時代を象徴するような、そういう事件かなという気もするわけでありますけれども、収納課の職員であったというところに、やはり私は、単に一般の職員が不正を働いたという問題とはまた違った問題があるのではないかと。そういうところにも視点を持つべきではないかということを強く感ずるわけですね。
 それは、市長の御答弁の中に、職員の限られた数の中で、たくさんの仕事をこなさなければならないと。こういう問題が、もちろんあったことはあっただろうというぐあいに思いますけれども。収納事務という、かつての言葉でいきますと徴税課、徴税係。この事務というのは、地方自治体にとりましては特殊な分野なんですね。地方自治体というのが住民の健康と安全を保持し、福祉の増進を図るんだと、こういうことが第一の目的であって、ほとんどの部署というのは住民福祉を担う、住民へのサービスを担う、そういう職場なわけですね。ですから、職員が一生懸命働くということが、住民にとってはサービスをたくさん受ける、住民の福祉につながる、喜びになる、こういう職場であるわけなんですけれども、しかし収納事務というのは、徴税事務というのは、力こぶを入れて一生懸命働くということが住民にとっては利益に通じない、むしろ痛みを伴わせると。そういう相反するそういう職場だということだというぐあいに思うわけですね。とりわけ、私もこの場から今までにも何度も市長に対して質問してまいりましたけれども、収納率というものが絶えず問いただされる。議会からも、収納率が何%上がったんだ、下がったんだと、こういうことでもってただされる。ですから言ってみれば、住民に対しては不利益につながって悪い感情を持たれる。片一方では、収納率を向上させないかん、上げないといかんということでもって背中を叩かれる、お尻を叩かれる。こういう中に、収納課の職員の人たちは置かれているんだというぐあいに私は思うわけですね。ですから、そういう中で今回のこうした事件が起こってしまったと。もちろん直接の原因というのは違うところにあるんだとは思いますけれども、しかし客観的には、こういう過酷な職場環境の中において、こうした事件が起こったというぐあいに、私は捉えるべきだというぐあいに思います。
 それで、具体的にお尋ねしたいのですけれども、個々の職員に対して、収納に関わって個人目標のようなものは設定されていますか。
○副議長(末本幸夫君) 笹本政策経営部次長。
◎政策経営部次長(笹本鉄美君) 今ほどの、職員個人に対する目標、ノルマは与えられているかという御質問かと思われますが、正直申し上げまして、3カ年間担当した課長といたしましては、部下にそれぞれのノルマを与えたことには間違いございません。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) そうした個人的な、個人ノルマの達成度というのが、鯖江市も牧野市政といいますか、全国的にそうでありますけれども、職員を評価をすると。相対評価を行っていると。こういう評価の中で、一定の基準にはなっていませんか。
○副議長(末本幸夫君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 確かに、現在、人事評価をいたしておりまして、個人の業務における目標設定値がございまして、その目標設定値の達成度合いというのも、人事評価の一評価のものになっております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) これも、ほかの部署とは随分と違った問題が、僕はあると思うんですね。それは、相手にしているといいますか、直接関わっているものは税金という金銭なわけです。したがって、それは数値でもって計られる。だれがどれだけ滞納整理をやったのかということが金額でもって明確に出てくるそういう職域なわけです。それが、言ってみれば職員評価とか、それは全部ではないでしょうけれども、一定の基準にされていると。やはり、そういう中においては、どれだけ本人にとっては辛い職場だと。つまり、よく民間企業ならば、営業職であるならば、そうした数値目標というのが設定されて、それに対してどれだけ達成されたかということでもって、人事評価はもちろんそうですし、給料だとか手当てだとかそういうものが影響されるということがありますけれども、それとよく似た部分があったのではないかと。そこにこそ、やはり私は、問題をどう解決していったらいいのかという視点を持つべきだというぐあいに思うわけですね。
 その際、何といっても、どういう立場でもって市民に対して接触をしていくか。大体、収納事務というのは、大半は収納相談、納税相談というものがあると思いますけれども、納税相談以外は大概は滞納整理の仕事だと思うんですね。ですから市民と直接接するという機会が非常に多いわけですね。しかも相手にとっては不利益になる。こちら側にとっては収納率を上げないかん。こういう利害が相反する、そういう仕事として日々遂行されているというのが収納事務であるわけですから、やはりその中で、どういう資質を職員が求められているかということが、今回の事件を通して一番考えなきゃいけない、そういう点だというぐあいに思うわけですね。
 ですから、そういう点でいくと非常に残念だというぐあいに思っていますのは、私は滞納問題でありますとか、あるいは国民健康保険税などの資格証の問題、こういうものについて発行するというのは、地方自治体としておかしいのではないかと。こういう立場から今までにも質問してまいりましたけれども、その際一番持ち出されるのが、課税の公平性とこの原則だということが持ち出されているわけですね。つまり、滞納している人間は、課税の公平性という原則からいったら落ちこぼれている、この原則を破っている人間だと、こういうとらえ方が果たしてなされてはいないかということですね。その点ではどうですか。
○副議長(末本幸夫君) 千秋政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 課税の公平性を重用していないかというような観点での御質問だと思いますが、御存じだと思いますが、徴税の、課税に関する三原則というものがございまして、いわゆる公平性、中立性、簡素性というのが、これが課税の三原則になります。一定の範囲内で、所得の再配分という機能も担っておりまして、これらの公平な、確実な徴税というのは、いわゆる市民の皆様方の公共の福祉にも役立つという役割がございまして、相反するそれぞれのメリットというものを追求するためには、厳格に徴税も臨んでまいりたいというふうな考え方をさせていただいております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) もちろん、何といいますかね、不届きなといいますか。一つは、今の大体、総務省あたりに、悪質滞納者と、それと払いたくても払えない、そういう人たちとを厳格に分けるんだ、分けないかんと、こういう指導をされているわけですけれども、しかし課税の公平性そのものをどういうぐあいに見るかということが、一つは大事な視点だというぐあいに思うわけであります。
 これは総務省のホームページを開いたわけですけれども、その中に所得税の税率構造の推移というのが出てくるわけですね。それを見てみますと、昭和49年までは、所得税の税率、最高税率が75%あった。その75%の間に、10%から5%、最初は2%刻みであるわけですけれども、しかし最後は大体4%、5%という刻みでもって、非常に累進課税というものが強かった時期があるわけですね。地方税とあわせて見ますと、地方税の最高税率が18%でありましたから、両方あわせると93%、それだけ税金として課税されると、こういう時代もあったわけですね。ところが、現在といいますか、平成19年以降を見ますと、最高税率というのは40%に引き下げられてしまっているわけですね。地方税は御存じのとおりで、フラット化といいますかすべて10%と。こういう事態になっているわけですね。しかも、この累進制が弱められた、そしてどこにしわ寄せがいっているかというと、低所得者のところなんですね。課税最低限が引き下げられてしまう、あるいは、さまざまな控除が取っ払われてしまうと。こういう中で、低所得者、年金生活者、お年寄りの人たち、こういうところに、非常に課税感としては重いものがかぶさってきている。これが現実なわけです。だから、昨日、貧困化のお話がなされましたけれども、そういう貧困が広がってきている中において、収納率を高めなければいかんと。ですから、市民の反発、あるいは何といいますか、言ってみれば憎悪感といいますか。そういうものも事務のやり方によってはいっそう大きくなってくる。そういう状態だというぐあいに、私は思うわけです。
 ですから、先ほど市長は、この鯖江市職員倫理確立向上委員会の中で、何を基本に置くかということでいくと、きのうの答弁の中にもありましたけれども、公務員としての高い倫理意識を持たないかんであるとか、あるいは職場の上司が職員を全体としてちゃんと把握できるような風通しのいい職場環境をつくらないかんと。こういうお話をされていたわけなんです。その際、やはり課税の公平性という原則というものは、確かにないとは申しませんけれども、やはり日本の国民にとって生存権の保障ときのうのお話の中にも憲法25条の話が出されておりましたけれども、やはり生存権をちゃんと守っていく。そして、地方自治体にとっては、住民の健康と安全、福祉の増進を図っていくんだと。この役割が、役所にとってもそうでありますし、市民にとっても第一の役割で、その中で収納事務というものがあるんだと。こういうことをちゃんと自覚をしているような、そういう職員をつくっていくということは一番肝心だというぐあいに思うわけです。
 何日か前でありますけれども、坂井市の例だったと思いますけれども、多重債務者の過払い金を返還させると、こういうことでもって滞納金に引き当てるんだと。こういう裁判を起こしたという話が報道されておりましたけれども、そういう事例は鯖江市にはありますか。
○副議長(末本幸夫君) 笹本政策経営部次長。
◎政策経営部次長(笹本鉄美君) 鯖江市の場合にも、確かに坂井市と同じような形で、消費者金融会社に対しまして過払い金等の請求をいたしまして、結果的に消費者金融会社の方からは、今のところ、何ら金を送金してこないというケースが1件ございまして、今、裁判にかけるかどうかというところまでは進展をいたしておりませんが、実際に鯖江市にもそういう実例は1件ございます。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) そういう点でいきますと、これはやはり、滞納者の中で、ここに相談に行った場合、そういう多重債務を抱えておられるという方もかなりおられるんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。ですから、そういうものの解決を図っていくんだと。あるいは生活を再建していくんだと。そういうことでも同時に相談にのれる、そういう職員を育てていくということが非常に大事ではないかと。そういう点でいきますと、これはやはり、より力量のあるといいますか、そういう職員をこそ収納事務のところには配置すべきだというぐあいに思うわけですけれども。
 市長、何かお考えはありますか。
○副議長(末本幸夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 一つには、今議員御指摘のとおり、生計費非課税の原則というのは、やはり貫いていくべきだと思っております。そういう姿勢というのは、私どもの職員も持っておりますので、それらをいかにするかということでございますが、一つには、やはり公共サービスをするために資金を調達していくという税の使命があるわけでございますので、そういった公共サービスの対価として求める税金に対しては、当然公平性というものはついて回るわけでございます。
 そういった中で、住民に理解をしていただくためには、やはり正直な納税者が、市に対して信頼関係を失うというようなことは避けるべきであると思っております。そういった面で、私どもといたしましては、時効中断を何とか食い止めて、そういった中で差押え処分ということもやっているわけでございまして、そういった中で非常に高度な事務がつきまとってくるわけでございますので、徴税吏員としての資質というものは、今後、異動の対象の中で十分考えていくべきだと思います。そういった点で、人事異動に向けては、そういった職員の倫理感というものがいかにあるべきか、十分検討しながら人事配置に努めてまいりたいと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) ぜひ、そういう力量あるといいますか、市民に寄り添って相談ができる、一緒になって悩みを分かち合える、そういう職員を配置していただきたいと思いますし、そういう職員を、より、収納課だけには限りませんけれども、育てていっていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。
 それでは、2点目の福井県地方税滞納整理機構についてお尋ねしていきたいというぐあいに思うわけですけれども、この福井県地方税滞納整理機構という組織は、そもそもどういう組織なのか。鯖江市とのかかわりはどういうことになるのか。そのことについて、まずお尋ねしておきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 笹本政策経営部次長。
◎政策経営部次長(笹本鉄美君) 福井県地方税滞納整理機構の内容についてのお尋ねでございますが、福井県地方税滞納整理機構は、地方分権の一環として国から地方へと税源移譲が実施されたことに伴いまして、地方税の税収確保を図ることが、それぞれの自治体にとって重要な課題となってきました。そこで、福井県からの提案を受けまして、ことしの3月に福井県地方税滞納整理機構を設立しました。そして、平成21年4月から運営をしております。福井県と県下17の市と町が、それぞれ共同徴収に関する協定書を結びまして、共同徴収職員に対して徴税吏員証ならびに併任辞令を交付した上で、共同して個人住民税を初めとする市町の税金の収納率向上に資するため、一定期間の1年間、税の滞納整理を実施するものでございます。
 具体的に申し上げますと、平成21年4月から実施しているわけですけれど、福井県内を3地区のブロックに分けまして、それぞれ三つの共同徴収チームを編成いたしまして、まず福井、坂井、奥越地区チームには、福井市とあわら市と坂井市が職員を派遣されております。そして平成22年度は、丹南地区では、鯖江市のほかに、越前町、そして池田町がそれぞれのチーム編成を行いまして、滞納整理を進めていくということでございます。なお、この滞納整理機構につきましては、法に基づかないということもございまして、強制執行等の権限は全くないということでございます。したがいまして、差押え、公売、あるいは執行停止等の処分につきましては、鯖江市長名で執行することとなっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 今、説明いただきましたけれども、福井県地方税の滞納整理機構の要綱のようなものをいただいたわけですけれども、県と市町村が共同して滞納整理に当たっていこうと。また、その滞納整理に当たっては、その職員は併任辞令を出して、市町村の職員は県の職員でもあると、こういう辞令を出すと。県の職員に対しては、担当する市町村によっては、そこの市町村の辞令も出すと、こういう組織としてつくっていこうと。その中で、いわゆるこの滞納整理機構に移管をする、任せる滞納者を決めるんだと思うんですね。全部が全部、滞納整理機構に移管するわけではないと思うんですけれども、それはどういう基準で、大体何件ぐらいを想定されていますか。
○副議長(末本幸夫君) 笹本政策経営部次長。
◎政策経営部次長(笹本鉄美君) 一応、各市からは、件数的に60件をめどに、なお、市・県民税の滞納税金そのものが約50万円、30万円から50万円以上残っておられる方のリストを出してほしいというぐあいに聞いております。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) そこでお尋ねをしたいわけですけれども、この滞納整理機構というのは、どういう根拠、法律または条例に基づいてできている団体ですか。
○副議長(末本幸夫君) 笹本政策経営部次長。
◎政策経営部次長(笹本鉄美君) 先ほどの御説明でも申し上げましたとおり、全く法律に基づかない、福井県地方税滞納整理機構ということでございます。
 なお、全国のほかには、一部事務組合という形、複合組合という形で取り組んでいる滞納整理機構もございます。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 今、次長の説明もありましたけれども、つまり団体として構成する客観的な条件といいますか、根拠となる条例も法律もないと。全くの任意団体だというわけですね。よくいわれる言葉でありますけれども、租税法律主義という言葉がありますね。言葉といいますか、いわゆる課税する場合あるいは徴収する場合は、法律が決めた手続によらなければならないと、厳格な規定がなされているわけです。地方税の場合でしたら、条例主義ということになるんだというぐあいに思いますけれども。つまり、我々議員として、鯖江の議会に、この福井県地方税滞納整理機構というものが条例案として出された、議会として審議したという経験もないわけでありますし、鯖江市としてそういうものを立ち上げるという条例もつくられてはいないわけですね。そういう全くの任意団体が、こうした徴収事務を果たしてやっていいのかどうか。法律的には随分疑義がある。そういう問題だというぐあいに思うわけですね。大体、いわゆる課税権と、住民に対してあるいは国民に対して課税する権限というのは、やはり法律でもって決める、議会でもって議決を経た条例でもって決めていくと。だから初めて、そういう課税はもちろんそうでありますけれども、徴税に当たっての手続だって、そういう条例でもって決められているわけですね。そういうものが全くなくて、任意団体として設立されたものに鯖江市も参加していくんだということですけれども、果たしてそういうものが認められるのかどうか。
 市長、いかがですか。御見解は。
○副議長(末本幸夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 地方自治法によって設立されている一部事務組合とか、広域連合、これは自治法の284条の規定によるそういったものもあるわけでございますが、任意団体として設立しているところも多いんですね、全国的には。これは、身分は両方与えるわけでございますし、滞納整理については、それぞれの自治体名で滞納整理をされておりますので、違法性はないと思っております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) やはり、さっき、ちょっと次長の方から解説もありましたけれども、財源をいかに確保するのかと。三位一体の改革によって、特にそうでありますけれども、地方での自主財源を確保すると。こういう中でもって、収納強化、徴税強化というものがずっとやられてきているわけですね。そういう中で、こうした機構をつくってまで、今、違法ではないと市長はおっしゃられましたけれども、しかし違法性の疑いというのはあるわけですよ。違法性の疑いというのは。そこまでして徴税を、収納率を上げていこうと、滞納整理していこうと。こういうことが、やはり問題じゃないかというぐあいに思うわけですね。つまり、ほかではいろんな問題なども起こっているみたいでありますけれども、例えば収納事務に行ったと。滞納に関して相談に行ったと。督促に行ったと。あるいは、直接面接に行って話し合いをしたということであって、そういう事情を聞いて、それでもって徴収猶予をするであるとか、あるいは執行停止をするであるとか、その権限というのはどこにあると思いますか。これは市長にあるわけですよ。地方自治体ならば市長に。しかし、実際に行っている職員は鯖江市の職員では人間が行っているわけですよ。例えば、鯖江市民のところに対してもね。
 だから、果たしてそういう市長の持っている権限をある意味では侵すような、あるいは毀損するような、そういう場面だって出てくるのではないかということなんです。そういうぐあいに思いませんか。
○副議長(末本幸夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 違法性については、それぞれの議論があるんだろうと思います。
 身分そのものが、二つの身分を持っておりますので、それぞれの徴税事務に対しては、その稟議書の中で行われている範囲、法律の範囲の中で執行されているわけですから、違法性はございません。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 個人住民税共同徴収運営要綱ということでいただいた資料でありますけれども、その第9項目のところでもって、「共同徴収に当たる県職員および市職員は、県の税務課納税推進室長の遂行管理を受けて事務に従事する」と、このように書かれているわけですね。つまり、鯖江市の職員であろうとどこの職員であろうとそうでありますけれども、市町村の職員が、県税の税務課の課長の指揮監督のもとに、こうした収納事務を行っていくのだと、こういうことが書かれているわけです。ですから、それは稟議をするんだと、あるいは種々、集団検討された上で実際の事務は行っていくんだということでありますけれども、しかし市長が本来持つべき権限というものが、この中で毀損されてしまう。そういう事態というものを生みかねないというぐあいに私は思いますけれどもね。それと先ほども言いましたけれども、議会にも諮られない、そういう任意団体に対して市の職員が出ていって、それでもって課税権を振り回すということについては、やはり議会としても大いに本当は問題にすべきことだというぐあいに私は思います。そういうぐあいに申し上げておきたいというぐあいに思います。
 ちょっとその辺での具体的な対応について、さっき次長が手を挙げかけたさかいに、何か御見解があるなら次長の御見解を聞きましょう。
○副議長(末本幸夫君) 笹本政策経営部次長。
◎政策経営部次長(笹本鉄美君) 先ほども市長が申し上げましたとおり、実際にそれぞれの福井県の3チームにチーム編成をされたところに派遣された職員は、県の税務課の納税推進室長の指揮命令のもとで仕事をするわけでございますが、結果的に滞納処分をする、あるいは執行停止をするとか、差押えをするとか、いろんなことについての最終決断をする方は、先ほども申し上げましたとおり、鯖江市なら鯖江市長名でございますので、その過程まで、処分するまでの過程においてまでの結論を、その職員がそれぞれの鯖江市なら鯖江市へ持って返って、さらに決裁を受けて、市長の決裁を受けて執行をするということですから、私は今ほどの議員の言われたことについては、全く違法ではないというぐあいに考えておりますし、これからもそういう組織の中で、我々職員が、派遣された職員が、いろんな仕事のノウハウを聞いて、さらに誠心精進して収納事務に頑張っていけたらいいなというぐあいに考えております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) きのうの議論の中でも少し出ていたことなんです。つまり、収納課の職員が滞納処分なんかに行くと、督促に行くと。そうしますと、地域の顔見知りの住人であったり、親類縁者であったり、こういうことがあって差しさわりがある、それでもって収納事務がはかどらないと、こういう事態が今までにあったと。だから、こういう任意団体を設立してでも、いわゆる無関係の人が行った方が、収納事務は引き上げられるんだと。収納率が上がるんだと。こういう一つの便法としてやられたんだというような言い方もされたことがあったわけですけれども、これは事実ですか。
○副議長(末本幸夫君) 笹本政策経営部次長。
◎政策経営部次長(笹本鉄美君) そういう事実はないと思いますね。まずないと思います。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) ないということで御答弁されましたけれども、きのうの話の中にもそういう話が出されていましたので、恐らくそういう場面というのはあったんだというぐあいに思うわけですね。
 だから、さきの質問に戻るわけでありますけれども、収納に当たる事務の職員というのは、どういう資質、能力、そういうものが必要なのかということが問われているんだというぐあい思うわけですね。顔見知りであったり親類縁者であったら、なお一層なぜそういう事態になっているかということを掘り起こして、その解決の手助けができると。そういう人間をこそ、あてるべきだというぐあいに私は思いますけれどもね。ですから、そこで初めて、この生存権を保障する、あるいは福祉の増進に寄与するんだと。そういう地方自治としての本来の姿と収納事務というのが矛盾なく一致してくるわけですよ。そういう立場こそ、出していただきたいというぐあいに私は思います。
 では次に移りたいというぐあいに思います。
 インフルエンザ問題については、さんざん議論をされているところでありますけれども、その中で若干気になる問題についてだけ、再度お尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 これは、国民健康保険証が発行されていない、あるいは資格証が発行されていると。今の御議論の続きみたいな話でありますけれども、滞納があって普通の一般の保険証が発行されていなくて資格証だけしか発行されていないと。こういう方は、事実上医療を受けるということから阻害されているという方々が多いわけですね。窓口に行けば10割の負担が強いられるわけですから。そういう方がインフルエンザにかかって発症したにもかかわらず、病院に行けないと。こういうケースが生まれはしないか。だから、そういう場合、どういうぐあいにされていますか。もしインフルエンザにかかっていながら、病院に行って治療もできないということになりますと、一層インフルエンザを蔓延させてしまうその原因にもなるわけですからね。どういう対策を講じられていますか。お尋ねしておきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) お尋ねのインフルエンザ対策における国民健康保険証資格者証明発行世帯への具体的な対策でございますが、先ほど議員も御指摘のとおり、資格者証明発行世帯の場合につきましては10割負担が原則になっておりますけれども、今回は、10割負担によって受診を控えるというようなことによりまして、重症化や感染の拡大防止の観点から、緊急的な対応といたしまして、医師会や薬剤師会等の了承を得た上で、新型インフルエンザの発病の疑いがあり、鯖江市内の医療機関に受診した場合に限りましては、資格者証明書の提示によりまして3割の自己負担とするという旨の通知を、当然、資格者証明書を発行している全世帯に対して、11月24日に通知いたしまして周知を図っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) ちょっと先に聞いておけばよかったんですけれども、何件程度発送されましたか。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 送付総数は、333世帯に対して送っております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) では、もう1点目の質問ですけれども、予防接種を、今、段階的にといいますか、優先順位に見合って予防接種を受けているわけですけれども、自己負担が何がしかかかるわけですね。1回目が3,600円でしたかね。2回接種をしなければいかんということでその2回目が2,650円でしたか。いずれにしましても、合計しますと6千何がしかの費用がかかるわけですけれども、それに対して低所得者世帯への助成措置、費用を軽減するような措置は講じられていますか。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 議員お尋ねの低所得世帯への予防接種費用の負担の軽減策でございますが、生活保護世帯と市民税の非課税世帯のうち、優先接種対象者に該当する方につきましては、ワクチン接種の費用、1回目3,600円、2回目が2,550円、計6,150円を助成することといたしております。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 助成の手続はどうなっていますか。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 市の方から負担軽減対象者証明書というものを各世帯にお送りしておりますので、その証明証を医療機関へ出していいただければ、無料でできるようにいたしております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 最後に一つだけといいますか、一言だけ言っておきたいというぐあいに思うんですけれども、今回のインフルエンザというのが、当初予定されていたほど劇的な悪性のものではなかったということではありましたけれども、しかし今、全国を覆って蔓延をして、これからもますます広がりかねないと、こういう状況なわけですね。こうした大流行を来たすような病気というものがはやってきた場合に、やはりいかに国民皆保険制度というものを堅持していくかということが大事であるかということが、今の健康福祉部長の話の中からもわかることだというぐあいに思います。結局、滞納があるからということでもって保険証を渡さずに、資格証を渡しておくと、結局、受診抑制で、滞納を減らそうという政策を掲げてきたわけですよ。しかし、一たんこうした危機的な状況になると、そんなことは言っていられないわけですよ。やはり命の優先、健康を優先させると、こういうことでもってやらなければ対応し切れないという事態になってくるわけですね。ですから私は、これは鯖江市だけでどうにかなる──本当はどうにかしてほしいというぐあいに思いますけれども、やはり国民皆保険制度、つまりどんな人であろうと、資格証なんていうみみっちいものではなく、ちゃんと保険証を交付して、誰でもが安心して医療機関にかかれると、こういう制度をちゃんとつくっていくということこそが、万が一のときに市民の健康や安全に通じていくんだということを最後に訴えまして、私の質問は終わりにさせていただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 休憩いたします。
 なお、再開は3時10分の予定といたします。
               休憩 午後2時47分
               再開 午後3時11分
○副議長(末本幸夫君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。
 また、高田議員より早退の届けが出ておりますので、御報告いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 5番 佐々木勝久君。
             〇5番(佐々木勝久君)登壇
◆5番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。
 質問通告に基づき、順次質問をさせていただきたいと思いますが、先日発覚をいたしました一連の不祥事に関しましては、まことに遺憾であると同時に、市政の両輪として信じ、日々活動を行ってきました1人といたしましては、とても寂しい気持ちでいっぱいであります。私は総務委員会所属でありますので、この件に関しましては、明日からの総務委員会で議論をさせていただきたいというふうに思います。
 12月議会の一般質問ということでありまして、本来ならば平成22年度の予算編成について中心にお伺いしながら、6月、9月議会と一般質問を行ってまいりました第5次総合計画などをあわせて議論を行うところではありますが、現在、国の方針も示されない、我々現場にとってみますと異常事態ともいうような中でありまして、深い議論が行えない様子でありますので、今回は、今後の鯖江市にとって最重要になると考える次世代を担う子どもたちに関すること、鯖江市の宝である西山公園に関すること、そして災害などで市民生活を守り、行政運営の円滑に行うための防災危機管理に関することの3点について、所見を交えながら質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、次世代を担う子どもたちに関する子育て環境の充実について、お伺いをいたします。
 子育てというものは、我々親が深い愛情を持って最大限の労力と時間を費やし、親族や御近所、友人などの力や助言をいただきながら行っていくものだと認識をしております。そのような考えから申しますと、国や市町村などの行政に大きな支援を求めることは、あい矛盾するようにとられがちではありますが、今日までつくり上げられてきた今の社会環境や経済状況の中では、各家庭の中だけの責任として子どもたちを産み育てることは非常に厳しい現状であります。そのようなことからも、将来の日本を背負う子どもたちを1人でも多く産んでいただくこと、そして育てあげていただくことへの支援の必要性は年々高まってきていると思います。
 6月の議会の一般質問におきまして、人口減少による社会全体への影響を危惧しまして、子どもを産み育てていただく取り組みについて発言をさせていただきましたが、子育て環境を整備するという面においての今年度の取り組みと成果について、まず初めにお伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 佐々木議員の御質問にお答えさせていただきます。
 子育て支援の成果についてでございますが、鯖江市の子育て支援の基本方針につきましては、先ほど議員も御指摘ありましたけれども、鯖江の地で安心して産み育てられる子育て環境の充実であります。この基本方針のもとに、現在さまざまな子育て支援策を展開いたしておりまして、幼稚園、保育所における幼児教育・保育の充実とともに、母子自立支援、それから児童相談など、さまざまな子育て環境整備に向けた事業の展開を図っているところでございます。
 また、核家族化の進展で人間関係の希薄化の進む中で、行政と子育て経験者を含みます子育て関係機関とが連携いたしました、地域で育む子育て支援ネットワーク委員会が活動いたしております。この委員会では、地域ごとに子育て関係事業を展開していくとともに、各地区の情報交換と会員相互の研さんを積む研修会や講演会など、さまざまな事業を実施し、3年目の現在、着実に歩みを進めていると思っております。
 また、本年10月には、子育てサポーター養成講座の修了生が中心となりまして、子育てサポートの会、通称「子サポの会」といいますけれども、この会を設立いたしました。今後、この会が一層拡大、充実され、鯖江市の子育て支援の大きな原動力になっていくものと大いに期待しているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 市長は、提案理由説明の中で、国の動向などを取り上げられながら、不透明で厳しい財政状況の中にあっても、市民の皆様が安全・安心を実感でき、郷土に誇りや夢と希望を抱けるような施策の展開を図ることから、新年度の当初予算編成については、次のような項目に重点を置くと述べられまして、いくつかの項目の中で、一番初めに次のように述べられました。「(中略)市民生活の安心を支える施策の展開として、安心して産み育てることができる子育て環境の充実を図るとともに、市民の健康づくりを推進し、市民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに努める」と、意気込みを発表されました。
 財政が厳しい中でありますので、一から十まで支援するような政策展開は、到底不可能であると思いますし、自分の子どもは自分たちで一生懸命育てあげるという点からも、過度な政策は逆効果を生む可能性がありますので、市民の皆様の声をよく伺いながら、重点的に政策展開をお願いしたいということが不可欠であるというふうに考えますが、来年度に向けて、子育て環境の充実を図る取り組みについては、どのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 今後の子育て環境充実についてのお尋ねでございますが、現在、政権交代によるさまざまな憶測と不安の中で、国の方向性が見定まらないというような中で、地方におきましても、具体的施策の計画が非常に困難な状況ではございますが、子育て環境の整備、充実につきましては、国・地方を問わず喫緊の課題でございますので、そういう観点から、今後も本市では、従来からの保育所における子育て施策の継続、充実を念頭に、さらなる推進を図っていきたいと考えております。
 また一方で、先ほども申しましたけれども、地域で育む子育て支援ネットワーク委員会や、子育てサポートの会を中心とした地域での子育て支援を展開し、市民の皆様が、みんなで将来の社会を育んでいくという体制の整備も重点にしたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 地域の方々のお力をお借りするような施策の展開というふうにとらえましたけれども、ぜひ、その辺も、皆さんのお力を十分にお借りしながら、積極的なよりよい政策の展開をお願いしたいというふうに思いますけれども。今ほど少し出ておりましたけれども、子育て環境の充実という面におきましては、保育体制の充実というのも非常に大きな要因であるというふうに考えておりますが、先に行われました国の事業仕分けの中でも、延長保育事業が仕分け対象となりまして、ワーキンググループの仕分け結果が「見直しを行う」ということからか、この見直しという言葉だけが一人歩きをしているような感がありまして、私の周りでも延長保育などの特別保育がどうなってしまうのかというような声をよく聞くことがありますので、来年度の特別保育体制についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) これからの延長保育についてのお尋ねでございますが、今回の事業見直しの中で、議員おっしゃるとおり延長保育が対象となり、「見直し」の結果となっておりますけれども、これは負担のあり方についての見直しでございます。当面の間、1、2年ですけれども、特別会計の中で負担するという形で予算要求してほしいというようなコメントもついておりますので、今後、延長保育の制度そのものは、また、国も事業見直しの中でも、延長保育については必要であるというような見解も出しておりますので、鯖江市といたしましては、継続して事業をしていく予定をいたしております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 大切な事業でありますので、継続的にお願いをしたいと思います。
 次に、2点目の質問に入らせていただきたいと思います。
 2点目の質問といたしまして、鯖江市の宝であります西山公園に関しまして、整備の面と活用の面についてお伺いをいたします。
 私たちの鯖江市にも、市民の皆さんや県内外からのお客様が訪れたりする施設がいくつかあります。その中でも、西山公園は憩いの場や健康増進のウオーキングの場などとして市民の皆様にも広く活用をされ、県内外からも非常に多い来園者数を誇っているのが西山公園であり、これが鯖江市の宝でございます。福井県産業労働部がまとめました平成20年度の福井県観光客入り込み数を見ますと、西山公園を訪れた方は、主要観光地としては4番目という65万6,000人となっておりまして、福井県を代表する名所となりつつあります。市長も提案理由説明の中で、県内屈指の観光地を目指すと述べられておりますが、このような成果は、先人の皆さんや関係者の方々の将来を見据えた取り組みが着実に実を結んでいるのだと感謝をしているところではありますが、今年度の整備の状況や計画などはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 今年度の西山公園の整備状況の計画についてのお尋ねでございますが、本年4月に冒険の森パンダらんどをリニューアルオープンして以来、たくさんの幼児や子どもたちに楽しんでいただいております。さらに、現在、国の交付金事業等を活用いたしまして、案内看板の設置や幼児向けの遊具施設の増設、それに当公園の持つ安全面に考慮いたしましたのり面緑化整備を行っております。来年の春には、今以上に安全で拡充されたパンダらんどを楽しんでいただけるものというふうに思っております。
 また一方、商工会議所の青年部の御尽力によりまして、去る11月22日に、新たな施設といたしまして「結びのチャイム」を寄贈していただきました。この施設は、カップルや家族や親子の絆を深める場所として、西山公園の新たな観光スポットになるものと大いに期待をするとともに、御尽力をいただいた関係者に対しまして、大変感謝をしているところでございます。
 また、今後の計画といたしましては、今議会で補正計上いたしました公園整備事業費で、観光バス用の駐車場整備と中央広場にあります休憩施設の増築を行いまして、つつじまつりなどの行事期間中だけでなく、四季を通じて県内外からの多くの観光客をお迎えできるよう施設の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) これまでの取り組みによりまして、市民の皆さんが胸を張って自慢できるような公園をつくり上げてきたというふうに感じております。財政的に許されるのであれば、まだまだ整備をしていきたい面があるのではないかと思いますので、国や県などの制度が活用できるようなものがありましたら、ぜひ上手に活用していただきながら、よりよい西山公園に向けての整備をお願いしたいと思いますが、西山公園を預かる所管といたしまして、この西山公園に今後どのような期待をお持ちであるのか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 施設整備を行い、期待をするものについての御質問でございますが、議員が先ほどもおっしゃられましたように、西山公園は、平成20年度におきまして年間66万人という多くのお客様をお迎えしております。平成18年度に西山公園が日本の歴史公園100選の認定を受けたことを契機に、歴史と文化にいやされながら、子どもからお年寄りまで楽しく、憩いの場として過ごしていただけますし、また行きたい、また来たいと思っていただける公園にしたいというふうに考えております。そのためには、西山公園をつつじまつりやもみじまつりだけでなく、通年型で楽しめる観光スポットとしての公園として、国や県の事業を活用しながら、憩いや、いやしの施設整備を順次進めて、県内外から今以上の集客を図りまして、県内屈指の観光地を目指していきたいというふうに考えております。このことによりまして、西山公園が持つ街なか公園としての地理的優位性から、市街地とのつながりもより活発化されまして、本市にさらなる活況をもたらしてくれることが期待されております。
 また、先ほど答弁の中で説明させていただきました、今回設置していただきました「結びのチャイム」は、西山公園でも最高の眺望がきく場所にありまして、この新しい施設が位置する広場のネーミング募集を、今後行いたいというふうに考えております。このことで西山公園が市民にさらに親しみを持ってもらえるとともに、これを機に新たな物語が創造されることも期待をしております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 非常に大きな御期待をされながら、懸命に整備をされているのではないかなというふうに感じまして、私も非常に、この西山公園はいろんな可能性を秘めた公園であると同時に鯖江市の宝でもありますので、ぜひ、よりよい公園づくりをお願いをしたいと思います。
 引き続きまして、西山公園の今度は活用面についてお伺いをいたしますが、11月8日から30日まで行われました「2009さばえもみじまつり」も、ことしで4回目を迎えまして、西山公園のイベントとして定着しつつあります。21日から23日までのメインイベント期間中には4万8,800人の方々が来場されたとのことでありますが、もみじまつり全体を通じ、どのような評価をされているのか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) もみじまつりの結果についての御質問でございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたとおり、もみじまつりは平成18年度に初めて開催され、ことしで4回目となりました。今年は鯖江観光協会50周年記念というようなことで、先ほどおっしゃったとおり、11月8日から11月末まで開催をされております。
 この中で、従来のもみじのライトアップに加えまして、「光でつなぐ家族の絆」と銘打ち、噴水前広場では家族48組が装飾するイルミネーション事業、こういったものも行われております。それと、21日から23日にかけて行われましたメインイベントでは、「物産テント市」、「間部茶屋」、「ふぅふぅあったかフードフェスタ」、「親子ふれあい写生大会」など、盛りだくさんのイベントが行われております。それと、先ほどこれもお話がありましたが、ことしは鯖江商工会議所青年部の皆さんの企画によります「結びのチャイム」のお披露目式や「カップルスタンプラリー」などもあり、イベント期間中は前半のすっきりしない天候もございましたが、4万8,800人というような方がお見えになりました。もみじまつり全体を通しましては約6万9,000人の方がお見えになり、もみじの西山公園のすばらしさを実感していただく絶好の機会となったと思っております。
 ただ、今回は昨年と比べ、中央広場など西側でのイベントを多くいたしました。そのため、嚮陽庭園、さらには街なかへのお客さんの流れが少ないように見受けられました。来年度以降、開催するに当たっての反省点であるというふうに思っております。それと、フードフェスタなど、出展者の中には市外の方も多くおられまして、今後は市内の方にもっとたくさん出展をしていただけるようにPRに努めまして、文字どおり市民で盛り上げるさばえもみじまつりにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 新しいイルミネーション事業のほか、盛りだくさんの内容の中で、期間を通じまして6万9,000人ほどの方が見えられたということで、よいお祭りであったのではないかなというふうに私も感じるところでありますけれども、先ほど反省点が何点かあったということでありますので、ぜひ次のまつり等に向けては、その反省点を生かしていただき、よりよい西山公園のイベントを打っていただきたいなというふうに思います。
 今回のもみじまつりに向けまして、新しい西山公園のスポットとして、鯖江商工会議所青年部の皆さんが企画立案し、つくり上げられた「結びのチャイム」や「愛のピース」は、西山公園を新たな可能性あるスポットにしていただいたのではないかと思っております。
 今後のバスの駐車場整備や休憩所整備の話もお伺いをいたしましたが、観光資源としても鯖江市全体の活性化のためにも、さらなる西山公園の活用を期待するところではありますが、お考えなどありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 西山公園のさらなる活用についての御質問でございますが、先ほどの西山公園の整備と重なる部分がありますけれども、御承知いただきたいと思います。
 今さら申し上げるまでもございませんが、西山公園はすばらしい観光資源を有しております。また、西山公園に隣接いたします地域は、本山誠照寺や間部家の菩提寺であります万慶寺のほか、来年2月に「間部の館」としてリニューアルオープンします資料館、それから国指定史跡の王山古墳群、県指定文化財の舟津神社など、芸術・文化・歴史性の高い魅力ある資源も凝縮されているというような地域でございまして、手ごろなエリアというような中でのウオーキングを兼ねての街なか観光に最適の環境が整っているというふうに思っております。
 このたび、冒険の森パンダらんどや「結びのチャイム」などの整備にあわせ、観光バス用の駐車場、休憩施設の増設などを予定しておりますものですから、先ほど申しました、街なか観光の拠点としての活用を含めまして、これまで以上に多くの皆様が来ていただけるよう、ホームページの充実によるPR、県内外でのPR、街なか観光パンフレットの作成、旅行会社との連携などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。それと、先ほど「結びのチャイム」に新たな物語という答弁をさせていただきました。やはり、これからたくさんの方に来ていただけるということを目指していくとするならば、「結びのチャイム」、結びや願いをかなえるための手順、手法と申しましょうか。そういった意味で、チャイムの手前の何メーターか前で手をつなぐ。チャイムの下に行ったら、互いに見詰め合う。そういった新たな物語を演出する、そういったことも今後の観光資源の有効活用と申しましょうか。そういったものにもなろうかと思います。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 鯖江市の観光の拠点として取り組んでいただけるというお話だと思いますし、今の御答弁の中では、斬新な発想も述べていただいたように感じております。ぜひ積極的に、既成概念にとらわれず、いろんな発想のもとで果敢にチャレンジしていただきながら、1人でも多くの方に鯖江市のよさを知っていただき、そしてこの地を訪れていただいて、この地で買い物をしていただけるような西山公園にしていただけることを希望しておきたいと思います。
 次に、3点目の質問に入らせていただきます。
 3点目の質問は、災害などで、市民生活を守り、行政運営を円滑に行うための防災危機管理についてお伺いをしたいと思います。
 まず、鯖江市の防災対策についてでありますが、ことしも日本各地で自然災害が発生し、多くの人的被害や住宅被害が起こってしまいました。消防庁の災害情報によりますと、山口県の特別養護老人ホームが土石流で多くの死傷者を出した災害や、中国、九州北部豪雨では、22府県で死者31名、負傷者55名、住宅被害1万2,141棟の被害が生じたとのことでありました。これらの府県では、避難指示が1万2,261世帯、避難勧告が21万4,309世帯発令されまして、25道府県では、この豪雨に対し、警戒態勢、災害対策本部などの災害への準備体制や対策体制を立ち上げられておりました。
 このような豪雨などがありますと、私も改めて、先日、鯖江市から配られましたこのような「さばえ防災のてびき」やハザードマップを広げてみまして、土石流の予兆や避難する場所の注意点、避難場所などについて確認を行ったり、地域の河川の確認などを行いましたが、このとき感じましたことは、私も含めまして、災害が発生した場合には、防災の手引やハザードマップを学習をいたしますが、平時には、防災の要望に十分活用ができているのだろうかという疑問を感じたわけでございます。市民の方の中には、災害は遠くで起きていて、あまり関係のないことだというふうな形で思われている方もいらっしゃると思いますが、そうなってしまいますと、この「さばえ防災のてびき」やハザードマップが死蔵されてしまっているのではないかというふうな懸念がされまして、同様の指摘が市のホームページに公表をされております第5次総合計画審議会総務部会でもなされておりました。安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進めるためにも、市民の皆さんの防災意識の向上と、いざというときの安全確保に、防災の手引やハザードマップの活用は大きな課題であると考えます。
 確かに、市から各世帯へ配布をされ、各御家庭でいつでも見られるという利点はありますが、せっかく多くの費用や労力を費やして制作、配布をされたものでありますので、もう一歩、活用に向けての工夫も必要ではないかというふうに思いますが、取り組みや計画などをお伺いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 「さばえ防災のてびき」など、防災危機管理についてお答えをいたします。
 今議員が御紹介いただきましたように、この中には、地震発生時どういうふうに、地震が発生した後、避難したり、どういうふうな行動をすればいいかというのを、もちろん書き込んでございますけれども、そのほかにも、みずからが家の周りを、災害に備えてどうすればいいか。それから、避難するときには、どんな服装で避難すればいいかとか、水害への事前の備えはどうすればいいかとか、それから自主防災組織にはみんな参加しましょうとか、いろいろと地震とか災害が発生した後のことももちろん書き込んでありますけれども、それ以前のいろんな啓発事項もたくさん書いてございます。
 したがいまして、我々といたしましては、この手引をもっともっと利用していただきまして、今、出前講座と称しまして各町内に出向きまして、防災意識の高揚を図るというふうな目的でいろいろと活動をいたしておりますけれども、正直言いまして、まだまだ、なかなかお呼びがかからないというふうなところでございます。ちなみに、この出前講座ですけれども、平成20年度では27回開催させていただきまして、830人余の方にお聞きを願ったと。講座に参加していただいたというような形。それから、ことしは11月末現在で23回、1,500人余の方に活用をいただいたということで、去年に比べまして、ことしは数字的には伸びておりますけれども、まだまだの感がございますので、さらにこういったものを利用しまして、市民の皆様に防災意識の高揚、そういったことに積極的に活用をしていただくようにお願いしたいというふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 出前講座は、私も直接説明が行えまして、また疑問点や不安なことなどを質疑応答できるという非常に有効的な説明の場だというふうに思います。今からですと、年末年始などには各町内で集まりがございますし、年間を通じて各町内で何度か集まりがあると思いますので、この出前講座を随時開かせていただきたいことを、もっともっと積極的に地域や町内の方に働きかけてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長(末本幸夫君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 私どもも、これまでに広報さばえでも啓発させていただいておりますし、また区長会連合会の役員会などでも、9月、あるいは先月などでも、こういった出前講座の啓発をやっております。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、昨年に比べて、ことしは昨年同月と比較しますと少し伸びております。しかし、まだまだの感がございますので、今後もこういった手引を利用しまして、これをてことしまして安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) ぜひ積極的に、数をこなしていただくことが重要だと思いますので、働きかけをお願いをしたいと思います。
 次に、鯖江市の危機管理につきまして、お伺いをさせていただきます。
 先ほども申し上げましたとおり、中国・九州北部豪雨では、25道府県におきまして注意体制、警戒体制、情報連絡室、災害対策本部などの発信や設置を行い、初期段階の情報収集、災害や使用状況に対応しての体制レベルアップなど、迅速な対応に取り組みを行われております。鯖江市地域防災計画でも同様のシステムが採用されておりますので、災害時には迅速な対応がされるものと認識をいたしております。
 しかし、市民に甚大な被害や不安を与えるものは、洪水や地震などの自然災害だけではなく、最近の事例では、新型インフルエンザが市民の生活上、大きな不安材料となっております。このほか健康被害や食の安全、イベントでの事故、有害鳥獣なども、安全・安心上、見過ごすことのできない不安材料でありまして、このような事故や災害が発生した場合の行政や関係機関の速やかな対応が課題であります。
 今回、このような事故や災害などに対応するため、「鯖江市危機管理指針」が策定をされ、今議会でも示されたところであります。これにより市役所全体が危機管理意識を共有し、素早い初動体制の確立、被害に応じた組織強化、さらには被害の軽減や迅速な復旧に期待をするものでありますが、このような事故や災害が発生した場合、防災危機管理担当部門が当初から対応をすることになっているのか。その場合、専門性の高い知識や技術が必要な件に対して的確な対応ができるのか懸念をされますので、専門知識や技術を有する担当部門と安全・安心を担当する防災危機管理部門との連携は、どのように考えているのかをお伺いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 危機管理について御答弁申し上げます。
 今年4月に防災危機管理課ができまして、本格的に危機管理、あわせて防災についての取り組み姿勢を、組織をつくって取り組もうとするところでございますけれども、自然災害、それから武力行使につきましては、既存に地域防災計画という自然災害に対応する計画があります。もともとからあります。それから武力行使につきましては、国民保護計画というふうな計画もあります。
 しかしながら、その他のもろもろのいろんな危機管理というものは、事件、事故等々のことが、いろいろあります。しかし、それについては何ら計画もないわけでございまして、今回、それらをどのようにしていけばいいかという鯖江市の危機管理の指針を設けました。指針は、大まかな取り決めを指針と申しますけれども、それをこれから各課におろしながら、各課の危機管理、それに該当するような事案があれば、そういった事案の発生の場合にはどうしていけばいいかというマニュアルをつくって、鯖江市の危機管理能力を高めていこうというふうな、今、段階に来ているところでございます。
 お尋ねの危機管理課の役割というか、全部、危機管理課で初めからやっているのかというふうな、そのところでございますけれども、やはり基本は、それぞれの原課が、初動、危機管理も、この指針の中では、レベル1、レベル2と、レベルに分けて、どういうふうな危機管理をしていこうかというふうになっておりますけれども、低いレベルのものであれば、原課、その担当部の中でやっていくし、少し中庸のものであれば、部、あるいは複数の部で連携をしてやる。それから、レベルの高いものであれば、市長が本部長になり全庁体制でやっていくと、こうふうな仕組みになっております。
 したがいまして、危機管理課が当初からすべてやるということではございませんので、それらのいろんな部、いろんな課の事案を整理しながら、横の連携を調整する。また、どこにも担当部署が当たらないというようなところにつきましては、危機管理課が初動を立ち上げていくというふうな場面もございますけれども、そんなふうにしながら鯖江市の危機管理を高めていこうと、こういうふうなことでございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) ぜひ、綿密な連携をとれるように、あらかじめ打ち合わせ等をお願いしたいと思います。
 新型インフルエンザなどのように、わずか1、2年の間で予見もしないような新しい災害の危険性が発生をしておりまして、今後も同様のことが考えられると思います。今回想定される危機につきましては、担当部門で対応マニュアルを作成されていくということでありますが、指針で想定されていない部門でも、さまざまなことが起こりうる可能性もあります。起こってから職員を招集しまして、役割分担を行っていては、迅速な初動体制の確立や情報収集におくれを来すことになりかねませんが、そのような場合につきましては、どのような対策を計画されているのか、お伺いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 課によっては、考えられる危機、事象と言うのですかね。考えられる案件がない課もございます。そういった課におきましては、今おっしゃられたことにちょうど当てはまると思いますけれども「うちは何もないんだ」ということで、何も段取りしないということには、この指針ではなっておりません。万が一、どんな事象が起きるかわかりませんので、そういったことに対応するために、課の中に、総務班、連絡調整班、対策班、広報班と、そういうふうな形での、課員に「あなたは何々班」「何々班」というふうな役割を分担しまして、もし何か思いもよらない事象が発生した場合には、その班の役割分担に従って行動していただく。こういうふうな指針になってございまして、突発的な事故にできるだけ対応するような仕組みになってございます。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 今後、各課や各グループで、「鯖江市危機管理指針」をもとにしまして、各種のマニュアルをつくっていくとのことでありますけれども、マニュアルをつくることが目的では決してなく、どんなところに危機が隠れているのか洗い出しを行いまして、それをみんなで共有をして、そしてその危機を未然に防止をすること、そして発生したときには迅速な対応を行い、的確な行動をとることが目的でありますし、また、このような話し合いの場は、各課、各グループ同士が意思疎通を図り、そしてコミュニケーションを深めるとても大切な場になるのではないかと思いまして、大変貴重で重要な場であるというふうに考えます。
 目的をしっかり達成していただき、それ以外の相乗効果も発生をさせていただきたいというふうに思いますので、ぜひじっくりと時間をかけて、各課、各グループで話し合いを行ってほしいと強く要望をいたしますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長(末本幸夫君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) おっしゃるとおりマニュアルはその目的ではございません。特に気をつけていきたいのは、事前に、そういう事件・事故が起きないように、防止、あるいは予防できるようなことも、議論の一番の中心になるというふうに思っております。それから、誰か1人か2人がマニュアルをつくるということではなく、課内でいろいろとミーティングをしていただきまして、課の全体の共通の意思の文書化したものがマニュアルになるように、ぜひそのように伝えてまいりたいというふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) ぜひ、そのようなお取り組みをお願いをしたいと思います。
 これで私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、今後、平成22年度の予算編成に向けて取り組みが活発化されていくというふうに思います。まだ国の方の指針も示されていない中ではあると思いますけれども、この鯖江市も非常に厳しい経済状況の中で、市民の方も一生懸命頑張っておりますので、ぜひ市役所の職員の方、市長を含めまして、全職員で一丸となって、よりよい鯖江市づくりのために、平成22年度の予算編成にお取り組みをお願いしたいということを要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。
○副議長(末本幸夫君) 次に、12番 木村愛子君。
             〇12番(木村愛子君)登壇
◆12番(木村愛子君) 今年最後、締めくくりの一般質問になるかと思いますが、本年、会派の志鯖同友会や常任委員会活動を初め、議員活動で先進地を研修させていただいてきましたことや、市民活動で市民の皆様との体験ならびに研修をさせていただいた中から、私見も交え質問をさせていただきたいと思います。
 まず、質問に入ります前に、先進地研修でお世話になった皆様に感謝を申し上げたいと思います。そこで非常に驚き、感動したことがあります。会派で、東京都荒川区の非常勤職員制度改革についてと、職員の研修体系について、区役所に行政視察で伺いました。そこでびっくりしましたのが、区役所に着いて、職員の方々の気持ちの良いごあいさつ。次に、議会中であるにもかかわらず議長が休憩をとられ、丁寧なあいさつに見えました。また、時間をおいて、区長は西川さんとおっしゃる方でございましたが、西川区長までもが、眼鏡、福井県の西川知事には縁があるとのことで、ごあいさつに見えました。福井県のいいものを取り入れたいし、修学旅行なども考えている。福井県産のお魚の扱いを検討したい。玉邑会長は、行政の労務改革を視察に手がけ、成果があるといいですねという歓迎の言葉までいただきました。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、新型インフルエンザについてお伺いしたいと思います。
 保育料の還付等についてお伺いいたします。学級閉鎖の措置がとられた場合、保護者が負担をしている保育料について、どのような扱いになっていますか、お伺いしたいと思います。
 園児を預けることができないとなると、保護者はさぞ困っておられることでしょう。還付金の減免手続、作業など、現場での煩わしい問題なども考えられますが、保育料の還付等についてお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 木村議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今回の新型インフルエンザによります保育所の休園等の措置に伴う保育料の還付についてでございますが、これにつきましては、感染拡大を防止するために措置が強制的に行われるということや、子どもさんを他園に預けて保育をするということもできないという観点から、この措置をとった場合につきましては、鯖江市保育料徴収規則に基づきまして、日割りにて減免、還付を行っております。その際の手続きにつきましては、保護者の方や職員、保育所の職員の手をあまり煩わせることがないよう、なるべく簡素化して還付事務を行っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) これまでにも、こういう事由はあったんでしょうか。保育料を還付するとか、強制的に休園措置にするとか、あったんでしょうか。
○副議長(末本幸夫君) 山本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 強制的な措置で休園をしたというようなことは、今までにはございません。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 当事者、園にしましても、児童福祉の現場でも戸惑っておられる部分が多々あると思いますけれども、これまでの同僚議員のたくさんの質問がありましたが、保護者においても困っていることが多々起きているところだと思いますので、煩雑な問題もクリアしながら、スムーズに保護者のところに還付金等が返るような手続きをお願いしたいと思います。
 次に、職員、家族が罹患した場合の出勤停止についてお伺いしたいと思いますけれども、職員本人が罹患した場合、家族が感染した場合、出勤停止になるのかと思われますが、何か基準が設けられておりますでしょうか。
 特に、臨時職員の方などの場合、お子さんを抱え…やはり面倒を見ているのはお母さんですから、お顔が見えないから「どうしたの」と言いますと、欠席していると。自ら出勤停止をやっているんだというような話もお聞きしております。当分、感染が続くであろうと予想されますし、感染が蔓延した場合、出先も含めて、役所内での業務体制などはどのようになりますか、お伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 7月に、「鯖江市新型インフルエンザ発生時業務継続計画」という、風邪が蔓延してきた場合に鯖江市の業務をどうやって続けていくんだというふうな計画を策定をいたしております。職員には、手洗い、マスクの着用、うがいの励行など、感染防止策を徹底するとともに、職員本人が罹患した場合は病休を取るようにいたしております。それから同居家族が患った場合には、所属長との相談の上、年休を取得するようにしまして、出勤を自粛してほしいというふうな扱いといたしております。しかし、会議等どうしてもやむを得ない場合には、マスクを着用するなど万全の感染防止策をとった上で出勤を認めるような場合もございます。なお、参考までに、11月末現在でございますけれども、総務の方で把握している状況でございます。インフルエンザへの罹患等による休暇の、本人が罹患した人が、臨時職員も含めまして11名。それから、家族の人が罹患をしたために年休を取得した人、これも11名。それから、マスク等をつけて防止策をとって出勤した方も19名おります。
 それから、今、業務継続計画のことを少し申し上げましたけれども、どうしてもしなければならない仕事、これは蔓延したときにはちょっと休めばいい仕事とかいうのを四つの分類に分けまして、多くの職員が休んだ場合でも市民サービスに大きな支障がないような段取り、体制を整えております。
 以上です。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 4月、5月の時点での状況では、パンデミックかというぐらいの大騒ぎの状況でしたけれども、現在では少し落ちついてきているのかなという状態で、楽観もしていられないかもしれませんが、それなりの対応を、先ほどの佐々木議員のように、危機管理というような位置づけで十分な体制を整えていただいきたいなと、お願いしておきたいと思います。
 次に、バイオマスタウン構想についてお伺いしたいと思います。
 菜花は、元々、区長会連合会を中心とされまして、日野川を清く美しくする会が、堤防の景観をよくするということで、不法投棄を少しでもなくそうと始まった取り組みかと思います。
 菜の花というと、全国的に有名な食用としての三重県の菜花を思い出しますし、滋賀県の東近江市愛東町の菜の花プロジェクトをイメージしてしまいます。
 市長は、所信で春の日野川の彩りを楽しませてくれる景観作物として、また、甘みが強いことから食用として、鯖江市の特産品として県内外に発信していきたいと述べられています。また、9月議会では、種子確保のための圃場整備や、さばえ菜花まつりなどの事業実施の補正予算も決まりましたが、さばえ菜花事業推進の今後のロードマップを伺いたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) さばえ菜花の取り組みについてでございますけれども、ことしに入りまして、さばえ菜花のPRや普及のため、約2,000名の市民の皆様に菜花の種や料理レシピ、栽培しおりを、9月11日から10月2日まで無料配布を市役所市民ホールにて実施したところでございます。また、農家の皆様には、農地・水・環境保全向上活動支援事業や水田100%活用さばえ菜花飼料米等推進事業での取り組みをお願いしているところでございます。
 中でも、冬から春先の野菜として全市的に普及をさせていきたいというふうに考えておりまして、従来の景観としての河川堤防敷の栽培に加えまして、水田等での作付拡大を図りながら、生産物および加工品としても市内直売所等で販売するとともに、県内外にも鯖江ブランド農産物として推進したいと考えております。特に、昨年より、漬物加工やパウダーによる食品開発、有機肥料としての活用などにも手がけておりまして、市としても全面的に協力に努めているところでございます。
 さらに、さばえ菜花は、春の風物詩として定着しつつあるということでございますので、来年4月のさばえ菜花まつりを第1回目といたしまして、まつりを継続していくことで、一層の普及促進を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 今お聞きしたところによりますと、私は菜の花と言いますと、やはり先ほども申しましたように、滋賀県の菜の花プロジェクトをイメージしてしまうものですから、ロードマップをお伺いしたところでございますけれども、今ほどの鯖江ブランドとしての価値化を高めていくということでの食用としてのロードマップを今お聞きしたわけですが、それと同時に、水田100%活用というところの、遊休農地を水田100%にしていくという活用もお聞きしたところでございます。
 私自身も、自分が採った種などを混ぜながら、大勢の方に「食べられるよ、蒔いて、蒔いて」というふうにして広げてまいりましたけれども、再度お伺いします。
 この菜花を食用にして、味わい、景観を楽しんだ後の方向性として、菜種の種もできたりするわけですから、再生可能な有機物資源の未利用資源調査を初めとして、バイオマスタウンの構想の策定はしないのか、お伺いをしたいと思います。
 とにかく、国の政権交代でこれまでのバイオマス日本総合戦略がどのような進展になりますのかは、今のところ推し量ることはできないのだろうと思いますけれども、鳩山総理は、地球温暖化防止対策、CO225%削減を打ち出されています。また、北陸農政局のホームページには「バイオマスの利活用の推進は、地球温暖化、廃棄物処理等の環境問題解決に向けての喫緊の課題です」とあります。県内では、大野市、勝山市、旧美山町、若狭町が策定し、来年3月には、ほかの市にもその動きがあるようでございます。
 私どもの会派、志鯖同友会では、滋賀県の愛東町の菜の花プロジェクトを研修してきたところでございます。これまで市が先進的に取り組んできました廃油回収、飼料用等多用途米の推進、それから公共の公園や街路樹の剪定枝のリサイクル、その他、麦わら、もみ殻といった、今、田んぼの中で有機肥料として利用されていますけれども、それらを含めて、家庭の庭木の剪定枝木、それから漆器業者などの木くず、間伐材などの林業の残財なども未利用の資源として活用し、あるいは利活用率の低い食品廃棄物、生ごみなどの利活用を市民、事業者、行政が一体となって強力に推進する仕組みづくりを提案したいと思います。意義、目的、効果、課題、推進手法など、これは環境サイドの流れかと思いますけれども、バイオマスタウン構想については、農林水産省が取りまとめている事業でございます。市長は、そのバイオマスタウン構想について、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 竹内産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) バイオマスの利活用と申しましょうかバイオマスタウンの構想につきましてのお尋ねでございますが、このバイオマス利活用の推進ということにつきましては、現在行っております鯖江市環境基本計画の改定作業の中でも、委員の皆さんから研究、検討の御意見をいただいているところでございます。
 現在、市のバイオマス利活用の取り組みにつきましては、家庭から出る生ごみの減量化、資源化を目的としたグリーンリサイクルタウン事業として、平成12年度から河和田地区で家庭生ごみ堆肥化事業をNPO法人かわだ夢グリーンの皆さんの御協力により実施しているものでございます。
 また、本年度からはふるさと雇用再生特別交付金事業を活用いたしまして、従来からの家庭生ごみに加え、保育所、幼稚園、小学校の給食施設から出る生ごみの収集、堆肥化、漆器事業所からの木くずの回収、堆肥化を行っております。この事業は、ごみの減量化や家庭、事業所から出るバイオマスの有効利用、資源化を図っていくための一つの実証実験、基礎資料収集事業として位置づけを行っており、3年間実施する予定でございます。
 今後、議員御提案のさばえ菜花の活用も含め、バイオマスの利活用を具現化するためには、地域内の農業者を初め、関係団体、市民の方々などとの連携、協力が不可欠でございますため、今回の事業の費用対効果や経済効果を十分に見きわめながら、バイオマスタウン構想について研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 産業環境部長ということですから、政策としては、国のところでは環境省であり、環境問題は環境省でありますし、バイオマスタウン構想は農林水産省の問題です。ですから、鯖江市としましては、産業環境部長にお答えいただいたので、そういうことで理にかなっているかと思いますけれども、私は、市長に、どういうふうにお考えでしょうというふうにお尋ねしたところでございます。
 これまで、鯖江市は、生き残るために必死でやってきました。今後、今の検討、環境基本計画の改訂版の委員からも出ているところだから、そういう方向性で考えていくということでしたけれども、今ほどグリーンリサイクルタウンの事業効果なり、その有効利用を見まして3年間それを実施した上で…私の受け取り方は…3年間実施したところで考えていくというような方向性を、今、御提示になったのかなと思っております。今後は、これからの鯖江市として生き残るために、どういうことに力点を置いていかないといけないかというところで、市長にお尋ねしようと思ったんですが、市長、お考えはいかがでございましょう。
○副議長(末本幸夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 農林水産省の掲げているバイオマスタウン構想は、地元の理解が、まず大事だと思います。今、農林水産省が掲げているバイオマスタウン構想は、これまでいろいろ議論されましたけれども、地域の方々の理解を得るのに相当時間がかかると思いますので、今ほど部長が申し上げましたとおり、かなり研究期間を置いて、今の状況判断の中で、どの地区でやっていただけるか、その辺も含めて検討すべき問題だと思います。
 この事業につきましては、私が各部長に委譲をしておりますので、部長の答えは私の答えでございますので、そういうことで御理解をお願い申し上げます。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) ベースとなる市民の方なり、行政の方なり、業者の方なり、地元の理解がかなり必要だということでございますので、今、始めようと思っても、なかなか、すぐスタートにはつかないというのが、大きな現状、問題点があるということでございましたので、できる範囲で、早い段階から検討に取りかかっていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
 私の知り合いのNHKの科学文化部の記者でございますけれども、原発などの新エネルギーなどを問題として担当しております記者が、「今後、自治体において、どれだけの自然界からの資源を有効なエネルギーとして利活用を考えていくかということ、それらを持ち物とすることが、これからの地方自治体の生き残りにもかかわっている」ということをやり取りしたこともあります。今後の鯖江市の動向として、十分に考えていただきたいということと、早急に立ち上げて検討を始めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、新しい時代に対応して、市民ニーズの多様化についてお伺いしたいと思います。
 市民主役条例についてお伺いしたいと思いますけれども、同僚議員が昨日質問をしたりして、今回の議員の皆さんの中にもいろんな質問が出て、議論のやり取りが行われているところでございますので、少しばかり簡単でございますけれども、私のところでお尋ねしたいところが少しありますので、お尋ねしたいと思います。
 市民が主役のまちづくりの鯖江として、市民主役条例を作成するということで、現在、やはり地方の自治体の現場力が問われる昨今でございますけれども、多様化している市民ニーズをどのように受けとめられているか、お尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 多様化している住民ニーズの、その原因はいくつもあると思うんですね。一つには、やはり少子高齢化が1番大きい問題だと思います。そうした中で、いわゆるコミュニティの希薄化と言いますか。地域全体が支え合う、助け合うというような土壌はだんだん薄くなってきましたね。そういった中で、核家族化も進んでまいる、あるいは国際化も進んでまいるということで、そういったニーズが多様化して、複雑化してきましたね。そういった段階で、行政がすべてそれを支えるということは、非常に困難な時代になったというふうに受けとめております。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) それらのニーズを踏まえながら、この市民主役条例というものの作成に入っていかれるわけでございますけれども、今、協働のまちづくりを担っている市民団体とか、農商工団体とか、NPO法人など、そして区長会や地区の公民館を中心とされた活動などとの一体感を図るために、行き届いた市民の声の拾い上げなどが大切かと思われますけれども、それらを網羅した作業の進め方、内容の審議過程などはどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 午前中、帰山議員にも御答弁申し上げましたけれども、委員会でいろいろと御提言をまとめていただくような運びでございます。この委員の中には、地域団体、区長会の方もおられますし、農業関係、商業関係、各般にわたる方がいらっしゃいます。こういった方々の中で提言としてまとめていただくということで、多くの市民の御意見を拝聴するということでございます。細かく申し上げますと、三つ部会を設けております。市民参画部会、地域自治部会、ふるさと産業部会、この三つの小グループでいろいろと活発な議論をしていただいております。そういうことでございます。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 三つの部会に分かれて、丁寧に市民の声を拾い上げる努力をされながら、具体的に進めていただけるというところで、おおむね理解いたしました。
 いずれにいたしましても、すでに平成15年に、市民発の、市民活動によるまちづくり推進条例が制定され、それを担保する形で、平成18年には市民協働のまちづくり基金条例も施行されております。地区においてすでに活動されている市民団体の皆様とか、社会教育団体の皆様との乖離がないようにと言うんでしょうか。各種団体が協調して、連携して、まちづくりが図られるような市民主役条例の策定を望みたいと思いますけれども、このあたりの御見解をお聞きしておきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 今おっしゃった、市民活動によるまちづくり条例、ございます。これは、かなり、市民活動を推進するというような視点で掘り込んだことが書いてございます。これはこれで、今、どんどんとやっていただいておりますので、今後も、この条例に基づく支援もしていかなければなりませんし、進めていただきます。
 今回は、午前中も申し上げましたように、いろんな計画であるとか、いろんな条例とかありますけれども、それを実現するためには、こういった推進で、こういった主要な考え方でそれを実行していくんだと。それが、この市民主役条例であるというふうに私は思っております。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) このスケジュール的なところでございますけれども、先ほどうちの同僚議員も、そのあたりで質問のやり取りがあったところでございますけれども、3月議会には市民主役条例を諮りたいということですが、この年末年始をはさんで3カ月しかありませんので、より時代に合ったあり方にまで踏み込んで、先ほど市民憲章の条例への具現化だという市長さんのお答えもありましたが、そういうふうな中身ということですと、日程的には無理はありませんでしょうか。とにかく、市民が主役のまちづくりを実現する理念のほかに、これまでの経緯、市長の所信などでお聞きしておりますところとか、議会でのやり取りをあれしていますと、地場産業や農林産品、歴史、伝統、文化、自然環境等、資産をブランド化し、市民の力による参加と協働のまちおこし、産業興しに結びつけることが重要だと思うということで、述べられておられますし、この件につきましては私も同感であります。
 9月議会で、ものづくり産地としての、ものづくりの鯖江を俯瞰し、担保する条例の提案をさせていただきました者としましては、これらの市民主役条例の策定に関しましては、非常に心強い限りだなと思うところでございますけれども、市民が本当の意味で主役になれて、参加と協働のまちづくりを進めるための条例が、しっかり担保できる内容にならないといけないと思いますので、第5次総合計画と一緒に、春、4月に、新年度にスタートさせるということは、必ずしも必要ではないないのかなと思われますけれども、このあたりはどのようにお考えでしょう。
○副議長(末本幸夫君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 朝ほども申し上げましたけれども、市民の意見を十分組み込むというのは、非常に、最重要だと思っておりますので、時間的にはちょっとタイトでございますけれども、そういうことを念頭にしながら精いっぱい取り組ませていただきたいというふうに思っております。
 それから、産業のこととかですね、おっしゃいましたけれども、こういったことも、委員会の中にそういうメンバーの方もおられますし、従来から鯖江の産業を市民たちが守っていく、あるいは積極的に、バイ・サバエ運動なんていう運動もございますように、すでにやはり、そういった理念は市民の中にもかなり入ってございますので、しかしながら、今おっしゃったようなことを念頭に置きながら取り組んでまいります。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) はい。先ほど、三つの部会に分かれて進めるということでございましたので、その部会の流れの中で十分に…これまでですと市民活動のところと教育委員会の、地域で活動している公民館の生涯学習課担当の、公民館活動との、少し…それこそ融和と協働と言うんですか。連携して、協調してまちづくりを行うというところに、必ずしも、一致点もなかったような部分もあるかと思われますので、そのあたり、教育長さん、いかがでしょう。
 教育委員会、生涯学習課の方の、公民館の分野からも、ここのところに大きな声を出されて、市民主役条例のところに、一つになったものに、教育委員会としてもどのように関わっていかれるのか、期待されているのか。御見解をお聞かせください。
○副議長(末本幸夫君) 教育長 藤原君。
◎教育長(藤原宣章君) 市長も申し上げておられますように、これからの地域が自活していくためには、市民の方々それぞれが、何と言いましょうか、自分に与えられた役割をきっちり果たすということが必要だというふうに思っております。そういう意味の意識というものを、今、公民館活動で、生涯学習という形で、全員の大人の方々も、いろんな意味で学んでおられますけれども、それは単に自分の趣味を広めるとかということではなくて、地域社会に、自分の持っている能力なり役割というものを自覚して、発揮していただくというのが重要だというふうに思っておりますので、まさに市長がおっしゃっておりますようなこと、人づくりという観点、市民の方の人づくりという観点から申し上げますと、生涯学習の中で果たす役割は大きいというふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 市民主役条例について、非常に私も期待したいところでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、職員教育と適正な職員配置についてお伺いしたいと思います。
 新人事評価制度は生かせているのかということと、やる気の職員集団を育てる研修プランになっているのかということをあわせてお尋ねしたいと思います。
 現状の社会情勢を見ますと、市民の期待にこたえられる高い職務意識や知識、能力を兼ね備えた職員集団であることが求められると思います。今こそ新人事評価制度を取り入れた職場環境づくりを進め、職員個々の政策能力向上と組織全体のマネジメント体質強化が問われますけれども、昨年の6月議会で、私質問いたしまして、その答弁の後、具体的にどのような研修プランで実施されてきていますでしょうか。お伺いしたいと思います。とにかく、やる気のある職員集団、個々の能力を高め、専門性に特化した職員集団を育てるための育成プランは進んでいるのか、現状をお伺いしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 平成18年度に、御案内のように鯖江市の人材育成基本方針を策定いたしまして、その後、目標管理制度を導入いたしました新人事評価制度を実施しております。ことしで4年目になるわけでございますけれども、少しずつ何と言うか是正をしながら4年目に入ってきているわけでございまして、私は、人材育成を図るという、その道具としては、こういった制度は有効であるというふうに思っております。
 今、地方主権とか、地域主権とか言われておりますけれども、やはり国からの指示で動くというふうな時代ではなくなるわけですから、自己決定、自己責任の中で、鯖江市が進めていかなければ住みよいまちにはならないわけでございます。そういった意味では、やはり職員の能力というのが非常に大事なるわけでございまして、私どもも従来から、例えば中央研修所へ行くとか、それから国際文化研究所へ行くとか、国土交通大学へ行くとか、自治大学へ行くとか、これは研修、今も続けてやっておりますけれども、最近は職場内での研修、これがやはり大事だと思うんですね。今まではどちらかというと、お金をかけて外へ行く研修が結構多かったんです。これも必要なんですけれども、職場内でのOJTというんですかね。ああいう研修を、これからはぜひ多用しながら、これからの地域主権の時代に勝ち残っていけるような人材育成を、今やりかけておりますし、これからもそういった方向で、ぜひ取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、今、人事評価の中でもフィードバック面接という、課長と職員たちが面接をするという、ここに力を入れているんですね。評価をして何点だった、これが悪かったという、それだけで終わるのではなく、今、あなたのその目標がどういうふうになって、これはどこが悪かったからどうすればいいのかとか、そういうフィードバック面接というものに力を入れているんですけれども、そのあたりがしっかりすれば、この人事評価の負の部分も大分是正されまして、やはり人材育成ツールとしてはいいものになってくるのではないかというふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 今ほど、特にフィードバック面接というものを始めたところなので、それが上手くいくと、それなりの効果もさらにいっそう出てくるだろうというような部長のお話でございますけれども、先ほどの菅原議員の質問でもちょっとありましたけれども、その人事評価のところに、評価としての数字のノルマも課していたというようなことが、やり取りの中に出ていたかと思われますけれども、生活の中に、特に困っている市民サービスにしても、どうすればよいのかという、いろいろな視野、観点から問題解決に当たられるというんですか。事業本来の趣旨、目的のために仕事ができるという職員集団の、その研修プランというものに力点を置いていっていただきたいなと。温かみがある人間集団と言うんでしょうか。ぜひ、そういうところを要望しておきたいなと思っております。
 次に、個々の能力の生かせる適正配置になっているかということと、各課横断のプロジェクトチーム等は機能しているかというところは切り離すことができないので、一緒にお伺いしてしまいたいと思いますけれども、職員は人材であり、考え方によっては宝の人材であるかと思われます。個々の能力を生かせる適正配置であれば、職員が持てる力を100%発揮することができると思いますし、職員が力を発揮できるかできないかで鯖江市の損失にも大きくかかわってくるかと思います。
 国からの交付金の関係もあり、適正職員数ということで、少数精鋭で頑張っていただいている現状とはいえ、正規職員の数が足りないのではないかなと思われる節もあります。この点についての御見解をお聞かせください。
 また、各課横断のプロジェクトチーム等は機能しているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 森本総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 職員の数の問題でございますけれども、これは多いに越したことはございませんけれども、今、こういった財政状況の中、また、こういった状況トレンドの中では、やはり切り詰めた、人件費を切り詰めた対応というのは、これは致し方ないことだと思っております。それはやはり、先ほどからの議員の研修の大事さということにもつながるわけですけれども、やはり職員の質を高めながら、最少の経費で何とか頑張っていくというふうなことでございます。
 それからチームでございますけれども、現在、近松のまちづくり推進チームと、それから健康のまちづくり推進チームがございます。それから、あわせましてプロジェクトチームとして、治水計画の推進プロジェクトチーム。それからもう一つは、土地区画整理会計の健全化のプロジェクトチーム。これはあまりなじみがないと思いますけれども、四つあります。いずれも、私、前職の関係で、治水とか土地区画整理のこと、存じ上げていますけれども、これは横断的にやっておりまして、非常に効果も上げております。土地区画整理の健全化も、土地も売れておりますし、効果が上がっております。ぜひ、臨機にプロジェクトチームをつくるような手法で、臨機に対応して、少数の職員で頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) はい。本当に、少数精鋭過ぎるのかな、少数精鋭ということに、適正数が、果たしてこれで足りているのかなというふうなところでも、現場で、職員が頑張っておられるなというのは、重々私も分かっているところですけれども、その少数精鋭で、そして事業によっては横断させながらプロジェクトチームが機能しているということで、十分その機能を発揮していただくような研修であり、職員配置でお願いしたいと思います。
 よく例えに出されますけれども、長岡藩の米百俵の精神をくみ取れば、今の鯖江市の現状…どこの自治体もそうかと思いますけれども、鯖江市の現状を見ましたときに、10年先、20年先を見越したビジョンで、次の世代の子どもたちにどのような鯖江市を残していくかが問われる、大きな時代になっているかなと思っております。これから、職員教育とともに適正な人事配置を行うことが、市民の皆様がふるさとに自信と誇りを持って、生きがいや安心、安らぎ、希望の持てる社会を築いていくことにつながり、そのことが行政の、先ほど、舞台の裏方であり、舞台づくりだというふうなやり取りもありましたけれども、重要な役割だと思います。
 いずれにしましても、職員の適正配置というのは表裏一体であり、これからの鯖江を活気あふれるまちにするための職員の力が、鯖江ブランド力のための企画、立案能力になりまして、そして職員がみずから街なかに出て市民と一緒に汗をかけるという、市民と協働してまちづくりを推進していく能力を兼ね備えた、こうした意味でも期待されるべき職員を育てていくことが重要かと思われます。
 現在、NHKの「坂の上の雲」を見ておりますと、明治初め、小さな国、日本が、秋山兄弟、正岡子規などとの生き様がドラマとなっておりますけれども、彼らはしっかり学び、研さんを積み、そして時代を動かし、大きく歴史を変えていったと言うのでしょうか。情熱と好奇心をいっぱい持った、個人の持つ力がいかんなく発揮されているドラマを、感動して見ておりますけれども、現在の社会構造の変化や地球環境の問題、世界の同時不況など社会状況とあわせ考え、大志を抱こう、大きな夢を持って未来に向かって頑張ろうと思うのは、私1人ではないのではないかなと思うところでございます。研修には費用が伴うかも知れませんが、少なくとも職員研修というのは、職員研修に予算を持つということは、大きな事業の柱でもあると思うんですね。そういう意味でも、最後に、私、「坂の上の雲」を例えに出しましたけれども、市長さんのお考えとしては、これからの鯖江市を、大きく新しく変わろうとしている…政権交代で、今、先が見えない時代にあって、鯖江らしい、単独で生き残った鯖江市に期待する職員集団をつくり上げるための、市長の御見解がありましたら聞かせていただきたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 金を残すのも大事だと思いますけれども、人を残すことに努力してまいりたいと思います。
○副議長(末本幸夫君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) ありがとうございます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(末本幸夫君) 以上で通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
               (発言する者なし)
○副議長(末本幸夫君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、12月18日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
               散会 午後4時40分