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福井県 鯖江市

平成21年 9月第374回定例会−09月18日-04号




平成21年 9月第374回定例会

             第374回鯖江市議会定例会会議録
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         平成21年9月18日(金曜日)午前10時03分開会
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   〇出席議員(19人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(1人)             19番  玉 邑 哲 雄
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         森 本   茂
                 政策経営部長       千 秋 冨 秀
                 健康福祉部長       山 本 信 英
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部次長兼総務課長   加 藤 政十司
                 政策経営部次長兼税務課長 笹 本 鉄 美
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 農林政策課長       水 島 秀 夫
                 社会福祉課長       酒 井   誠
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 都市計画課長       有 澤 一 之
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      横 道 正 明
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    丸 田 美智代
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              開議 午前10時03分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 初めに欠席の報告をいたします。19番 玉邑君から欠席の届けが出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.諸般の報告
○議長(山崎文男君) 日程第1、諸般の報告を行います。
 9月15日に決算特別委員会が開かれ、委員長に16番 水津達夫君、副委員長に8番 海野宣彦君が互選をされておりますので、御報告をいたします。
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△日程第2.請願・陳情の審査結果
○議長(山崎文男君) 日程第2、請願・陳情の審査結果を行います。
 最初に、産業建設委員会に付託いたしました請願について、委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 産業建設委員長 丹尾廣樹君。
           〇産業建設委員長(丹尾廣樹君)登壇
◎産業建設委員長(丹尾廣樹君) おはようございます。
 産業建設委員会に付託を受けました請願第2号 政府自らが決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の政府米買い入れを求める請願についての審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。
 この請願の内容につきましては、経済不況の影響などにより米価が下落し続け、それにより生産者基盤が失われることを危惧しているものであり、その意図としては理解できるということで、趣旨採択にすべきではという意見が出されました。
 また一方、先ごろ行われた衆議院議員総選挙では、政権交代が起こり、与党となりました民主党のマニフェストの元となった政策集の中には、米の備蓄方式から棚上げ方式に転換、300万トン備蓄体制を確立するともあり、いまだ新しい政権下での政策が明確になっていない現状においては、いましばらく状況を見守っていく必要があるのではないかとの意見も出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決しました。
 以上で産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、総務委員会に付託いたしました陳情について、委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 総務委員長 加藤拓雄君。
            〇総務委員長(加藤拓雄君)登壇
◎総務委員長(加藤拓雄君) おはようございます。
 先ほどの委員長と、まるっきり中身の文面が一緒でございますので、楽に聞いてください。
 総務委員会に付託を受けました陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についての審査の概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
 本陳情書は平成21年8月10日に提出されています。その後、8月30日に挙行された衆議院議員選挙により、与野党が逆転しました。今回の陳情の要旨内容につきましては、前政権の政策にある平成21年度予算に追加措置されたふるさと雇用再生特別交付金や地方交付税に盛り込まれた地域雇用推進費などを地方財政計画、地方交付税措置で継続的に取り入れるなど、大胆な予算措置を求める要望のため、今後、新政権の政策がある程度見えてくるであろう12月に、再度、新政権に対する陳情者の意見を聞いた上で、審査をすべきとの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、全員の賛成をもって継続審査とするものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 最初に、請願第2号 政府自らが決めた備蓄ルールに基づいて20万トン規模の政府米買い入れを求める請願についてを採決いたします。
 産業建設委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。よって、請願第2号は継続審査と決しました。
 次に、陳情第1号 地方財政の充実強化を求める意見書の提出について採決いたします。
 総務委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。よって、陳情第1号は継続審査と決しました。
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△日程第3.議案の審査結果
○議長(山崎文男君) 日程第3、議案の審査結果の報告を行います。
 先般、所管の常任委員会に付託いたしました議案第59号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか5件についてを議題とし、各常任委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 加藤拓雄君。
            〇総務委員長(加藤拓雄君)登壇
◎総務委員長(加藤拓雄君) 総務委員会に付託を受けました議案2件につきまして、9月10日に行われた審査の概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
 初めに、議案第59号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正 歳入全般、歳出 款2総務費(交通対策費、市有建築物等管理費を除く)、第3表 地方債補正についてでありますが、地方債補正について、市長はマニフェストで、市債残高を平成24年度までに40億円程度減額するとのことであり、年平均では10億円程度の減額となる。今回の補正で平成21年度末の見込みでは、約7億9,000万円の減額となるが、10億円に約2億1,000万円足りないことへの見解はとの質問があり、これに対して、この数値は平成21年9月末現在で、今後も可能な限り市債残高が減るよう努めていくが、税収および交付税が減る中、臨時財政対策債の発行が増加するなど、今の段階では大変厳しい状況であるとの答弁がありました。これを受けて、毎年必ず10億円減額しなければならないというものではなく、厳しい社会情勢の中、市民のために適切な予算執行であればやむを得ないことと思うとの意見がありました。
 次に、国においては、新政権の動向が見据えられない中、今回の9月補正予算の行く末は大丈夫なのか。また、国の本年度の補正予算で未執行部分の基金凍結との報道があるが、実施された場合、本市での影響はとの質疑があり、これに対し、国会で通った補正予算に基づき編成した今回の9月補正予算であるため、今のところは大丈夫という認識である。また、国は本年度の補正予算で46の基金を創設し、各経済対策を実施しているが、9月補正予算では、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業が該当してくるが、未執行部分がどこまでの範囲かというのが明確でないため、もう少し様子を見なければならないとの答弁がありました。
 次に、議案第72号 ふるさと鯖江の日条例の制定についてでありますが、市内には地道な活動、あまり脚光を浴びない活動を続けながら、地域に貢献されている方が多くいると思われるが、このような方々の功績を顕彰し、その栄誉をたたえることはできないのかとの質疑があり、これに対して、既存の表彰制度の中で、そういった方々に対しても当然推薦をお願いし、表彰していくことになっていくとの答弁がありました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第59号および議案第72号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
           〇産業建設委員長(丹尾廣樹君)登壇
◎産業建設委員長(丹尾廣樹君) 産業建設委員会に付託を受けました議案1件につき、9月10日に行った審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。
 それでは、議案第59号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出 款2総務費(交通対策費、市有建築物等管理費)、款4衛生費(環境管理費)、款6農林水産業費、款7商工費、款8土木費、款11災害復旧費、第2表 債務負担行為補正 ノンステップつつじバス運行業務委託事業についてでございますが、初めに、款2総務費、交通対策費のコミュニティバス運行事業費について、福井鉄道福武線の神明駅から公立丹南病院までの区間に無料シャトルタクシーを運行するということだが、なぜこの区間に設定したのか。丹南病院が公立の病院だから税金を投入して優遇するのか。ある特定の者だけを優遇するようなことは市民の理解は得られない。ましてそれほど距離のない区間であり、歩いても差し支えないくらいではないのかとの質疑があり、これに対して、この事業は、福井鉄道福武線の利用促進を推進するために何か効果的な方法はないだろうかという考えからスタートしているもので、つつじバスなど各バスの乗り入れが多く、ちょうどバスターミナルのようになっている神明駅と地域の中核病院である公立丹南病院の間を設定した。この事業もふるさと雇用再生特別基金事業を利用するもので、これにより委託先となるタクシー業界の雇用促進になればということ、また丹南病院が近く改築を始める予定であり、その改築期間中はどうしても病院利用者に御迷惑をおかけすることが予想されるため、サービスの一助になればということ、そういったことも踏まえて実施したいと考えている。利用者としては、バリアフリー的なイメージで足腰が悪く、歩くのが困難な人たちに御利用いただけるのではないかと想定している。なお、これはあくまで実証実験であり、これによりどのような効果が得られるのか、また市民の方からはどんな意見が寄せられるのか、批判も含めて集約し、それらをもとに今後の取り組み方を考えることになるが、最終的には神明地域の活性化にもつながるものになると考えているとの答弁がありました。これを受けて、できれば周辺地域へのデマンドタクシーのようなことも考慮して欲しかったと思う。たとえ実証実験とはいえ、交通の不便な地域からすると不公平感はぬぐえない。せめて100円なりとでも利用者から料金を徴収することは考えられないのかとの質疑があり、これに対して、今回効果があれば範囲を広げたり、事業の実施主体の検討をしたりと、可能性が出てくる。いずれにしろ利用者がなければ実験の結果を検証することもできないため、無料での取り組みを考えているが、料金徴収などについては再度検討してみたいとの答弁がありました。
 続きまして、款4衛生費(環境管理費)の環境まちづくり推進事業費について、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して環境基本計画の改定作業の支援に2名雇用するということだが、平成12年に鯖江市環境基本計画を作成してから、環境問題についてはかなり大きく変化していると思う。今回の改定に当たり、どういうスタンスで取り組むのかとの質疑があり、これに対して、環境基本計画を作成してから、9年間に環境関係の法整備などが進んでいる。当市では、これまでにもごみの分別収集や環境教育支援センターによる環境教育に取り組んできているが、今後はさらに市民の安心・安全を守るため、公害対策の監視、資源の分別、循環型社会の推進、次世代の環境市民の育成に重点を置いて取り組んでいきたい。また、社会変化に対応できるように、計画見直しの期間10年を5年間に変更していきたいと考えているとの答弁がありました。
 これを受けて、国の推し進める政策の中では、時に環境政策と矛盾するようなことがあり、市民に混乱を与えるようなことがある。鯖江市ではそういったことのないよう芯の通った環境基本計画を策定し、市民にもわかりわかりやすく参加しやすいものとなるようにしてほしいとの要望がありました。
 次に、款6農林水産業費、鳥獣害のない里づくり推進事業費について、コーディネーター2名を雇用し、鳥獣害対策に取り組んでいる先進的事例や実践内容を収集したり、被害の現況調査や市民への啓発を行うとのことだが、調査に500万円以上の金額を使うぐらいなら、被害の出る地域の住民の申し出に応じて、ネット張りなどの対策をした方がよいのではとの質疑があり、これに対して、ネットや電気柵、檻の設置などといった対策は、現在も農家組合長からの依頼に基づいて行っているが、動物の方でも学習してしまい捕獲がなかなか難しいのが現状である。また、アライグマなど3年ほど前には数頭だったものが何十倍にも増えており、状況もかなり違ってきている。そこで今回、被害状況だけでなく、その周辺に発生要因はないのか。また、対象動物の生態調査など根本的な調査を行い、そこに先進事例を参考に取り入れ、より効果的な対策を実施できるようにしたいとの答弁がありました。これを受けて、鳥獣などは一定の場所にとどまらず移動している。これは近隣の市町との連携が必要になるのではないかとの質疑があり、これに対して、丹南農林総合事務所を事務局として各市町の担当者会議を開催し、鳥獣の生育調査や団体の捕獲状況など情報交換を行っている。また、先日も各市町の担当者だけでなく、農家の方にも参加していただいて、青年の家で研修会を開催したところであるとの答弁がありました。
 なお、総括質疑の中で、さばえ菜花の産地ブランド化を目指し、さばえ菜花まつりを4月初旬に日野川堤防沿いで開催したいよしの説明を受け、桜・つつじとあわせて、菜花を鯖江全体で盛り上げたいということだと思うが、初年度は菜花だけで比較的小さい規模進め、状況を見ながら将来的に春の三大花まつりへと拡大していくのかとの質疑があり、これに対して、鯖江の春の三大花物語としては、最初からできるだけPRに努めて定着させたい。ただ、菜花と桜の開花時期が近すぎるため難しい点もあるが、たくさんお客様に来ていただけるようにして、その中で鯖江のいろいろなPRができればと考えているとの答弁がありました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第59号は全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長 木村愛子君。
           〇教育民生委員長(木村愛子君)登壇
◎教育民生委員長(木村愛子君) 教育民生委員会に付託を受けました議案5件について、9月10日に行った審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。
 それでは最初に、議案第59号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算 歳出、款3民生費、款4衛生費(環境管理費を除く)、款5労働費、款10教育費につきまして御報告をいたします。
 まず、款3民生費の保育所費では、保育所管理運営費で、国の緊急雇用対策事業を活用し臨時職員3名を雇用して、気がかり児童などの対応に当たりたいとの説明に対し、気がかり児童の数はどのくらいかとの質疑に対し、各保育所に平均5人ないし6人がいる。多い保育所では約10名を超えるところがあるとの答弁でありました。これに対し、雇用する臨時職員の事務内容や事務分担はどうするのかとの質疑に対し、原則、保育士の補助を行うことで保育士の労力を少しでも軽減したいと考えているとの答弁でありました。また、障がいを持っている児童の方に対するために、国や県の支援を受け保育士の加配措置を行っているとの説明であるが、現在、臨時の保育士が多い現状の中で、さらに臨時職員を採用して対応することで本当に保育所の健全運営が可能なのかとの質疑に対し、早朝保育や延長保育に対応するために、職員の時差出勤で対応したり、保育士に対する研修会を行い、保育士の質の向上にも努めている。また、保育カウンセラーによる指導・相談を行っている。その上で、障がいを持っている児童に対する保育士の加配措置を行っているので、現状では満足している状況とも言えないが、本当に必要な保育士は年度途中であっても採用することで、保育所の運営に当たっているとの答弁でありました。これに対し、保育と療育とは基本的に違う面があるので、国の施策に左右されるところがあるのは否めないが、市としての対策や対応方法について、よく研究・検討を行ってほしいとの意見が出されました。
 次に、款4衛生費についてでありますが、保健衛生総務費では、医師会等保健団体補助金を武生医師会看護学校へ100万円の補助をするとの説明であるが、看護学校は、鯖江の準看護学校が閉鎖され、丹南圏域ではここしかないということであるが、存続していけるのか。また、丹南病院の改築にあわせて、看護学校を併設できないのかとの質疑に対し、武生医師会が中心となり、越前市においては、毎年約1,000万円の補助を行っており、越前市、南越前町、越前町からの学生も多く、学生が減ることはないと考える。鯖江市内からも定員の20%を超える学生がおり、当分存続に関しては問題がないと思う。また、現在、公立丹南病院再整備計画の中では、丹南病院に看護学校の併設計画はないとの答弁でありました。
 次に、衛生費のがん検診事業費では、乳がん、子宮頸がんについての国の基準どおり、特定年齢者に対し2年に1回の受診を無料にする事業であるとの説明に対し、今回の事業については100パーセント国からの事業費が来るのであれば、1年に1回の検診を実施するようにした方がよいのではないかとの意見に対し、乳がんについては、これまでも国の指導に基づき実施しており、今回の事業においても、国の基準にあわせ2年に1度の検診としたところであるとの答弁でありました。
 次に、款10教育費についてでありますが、教育費関係では、環境美化推進事業により、高木の剪定やドレン掃除といった業務委託がそれぞれの施設において予算計上されているが、これらは緊急雇用対策事業として認められるのか。また、教育委員会としては、子どもに重点を置いた事業がほかにあるのではないかとの質疑に対し、緊急雇用対策事業として認められる基準としては、7割以上は人件費で、さらに新規雇用を満たすものという基準をクリアしている。また、環境美化については、毎年PTAや保護者による奉仕活動などが、環境美化に取り組んでいただいているが、一般の人にはなかなか手に負えないような作業を今回の事業により実施するもので、毎年年次計画を立てて、毎年必要最低限のものを予算要求しているが、通常では予算的にも厳しく、なかなか予算がつけられないような部分について、今回の緊急雇用創出事業により一括して行いたい。これが児童・生徒たちにとってベストな事業かどうかの判断は難しい部分もあるが、今回の緊急雇用創出事業により行えるベターな事業であると考えているとの答弁でありました。
 教育振興費の冬期バス運行補助金については、毎年議論が出されるところであるが、東陽中学校だけにこの補助を出すのはいかがなものか。中央中学校と鯖江中学校は通学路の歩道の除雪がされていないので、やむを得ず保護者が負担をしてスクールバスを運行している。少しでも中央中学校、鯖江中学校でも、冬期のスクールバスに対して補助ができないのかとの質疑に対し、東陽中学校については、建設当時の経緯があり、基本的に遠距離通学は学校から6キロメートル以上が基本であるが、河和田地区は他の地区に比べ高低差に加え降雪量も多いので、5.5キロメートル以上の通学距離の生徒を対象に補助をしているもので、現在のところ、ほかの学校の生徒に対する補助は考えていないとの答弁でありました。これに対し、通学路の歩道の除雪は、保護者や地域の人たちの協力でしてほしいということであるが、生徒が通学するときに、歩道の除雪が完了していることはほとんどない。特に交差点付近においては、歩道に雪が積み上げられたりして、除雪すらままならない状況である。通学路の除雪に対する現場をきちんと検証してほしいとの質疑に対し、これまで通学路の除雪の現場をしっかり検証したことはないので、これからは検証していきたいとの答弁でありました。
 次に、議案第60号 平成21年度鯖江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第61号 平成21年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)および議案第73号 鯖江市国民健康保険条例の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
 次に、議案第74号 鯖江市スポーツ交流館設置および管理に関する条例の一部改正につきましては、これらの施設を指定管理制度に移行し2年半が経過しているので、直営で管理していた場合と、指定管理者制度に移行してからの利用者数、収支報告についての調査、検証した資料の提出を求め質疑を行いました。利用者数もふえ、経費についてもある程度効果が出ているとの説明であるが、思ったほどの利用料の収入も上がっていないし、経費についても館長や職員の人件費分が少し安くなっている程度ではないかとの質疑に対し、利用者は増加しているが、市体育協会に加盟している種目協会などの減免団体の方の利用が多くなっているため、実績としてはあまり収入が上がっていないと思われる。しかしながら、指定管理者独自による広報活動やスポーツフェスタや、ビーチボール大会など、総合型地域スポーツクラブとも連携して各種スポーツ大会の開催、つつじマラソンや市民スポーツの日イベントに役員として参画するなど、自主事業の充実が見られるようになった。また、経費面でもその効果があらわれているとの答弁でありました。また、更新の年数が5年となっている理由はとの質疑に対し、指定管理者制度を取り入れる最初の契約は3年間で、指定管理制度に対する効果や、支障が出ないかを検証する期間であり、5年間というものが指定管理制度の本来の指定期間という考えのもと、指定管理者制度の本格実施の期間と考えるとの答弁でありました。また、今回の条例改正では、トレーニングジムの高校生を除く一般の使用料についても値上げすることになっているが、その理由はとの質疑に対し、市内の指定管理施設として同じようにトレーニングジムを持つ施設として神明苑があるが、公平性の観点からも神明苑の使用料に合せて改正を行うものであるが、越前市、福井市など、近隣における類似施設よりも安くなっているとの答弁でありました。また、これによりどれぐらいの収入増が見込めるのか。使用料の値上げで利用者が減るのではないかとの質疑に対し、これまでの平均利用料金収入は年約320万円であるが、値上げによる利用者の減を差し引いても、少なくとも約100万円の収入増を見込んでいるとの答弁でありました。また、このように12施設全部を一括して指定管理するよりも、リスク分担をするという点からかんがみると、分割して指定管理した方がよいのではないかとの質疑に対し、12施設とも体育施設という観点からかんがみると、一括して指定管理を行う方が分割して指定管理を行うよりも、より効率的であると判断したとの答弁でありました。
 このほか、社会教育施設という観点から考えると、指定管理者制度の性格には合致するものではないので反対であるという意見や、社会教育施設に対する指定管理者制度のあり方については、再度教育委員会としての検証を行い、その方向性を見つめなおす良い機会ではないかとの意見が出されました。また、指定管理者においてトレーニング機器の更新や修繕を行うのは金額がかさむことから、市で直接行った方がよいのではという意見や、反対に、当然指定管理者において機器のリース料などは持つべきとの意見が出されましたことに対しまして、修繕は通常、10万円以下は指定管理者が行い、10万円以上は市が行っている。また、今後値上げにより利用者の負担も増すこととなるが、トレーニング機器を更新するとともに、トレーニング機器のリース料は指定管理者が支払い、指定管理者の工夫により、利用者が来たくなるようなサービスを提供してもらいたいとの答弁でありました。
 なお、全体を通しまして議論をしたかったのでありますが、これまで予算がなくてできなかった事業に、今回、9月補正をつけるということではなく、国からの予算に左右されることなく、常に教育の現場で鯖江市独自の政策が必要である。また、民生部門においても同じことで、政権が代わったのだから、実態をつかんで、総合的なまちづくり、第5次総合計画に強く鯖江カラーを出していくようにとの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第59号、議案第60号、議案第61号、および議案第73号は、いずれも全員の賛成をもって、また、議案第74号は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、教育民生委員会の報告といたします。
○議長(山崎文男君) ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 最初に、議案第59号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第60号 平成21年度鯖江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第61号 平成21年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第72号 ふるさと鯖江の日条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第73号 鯖江市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(山崎文男君) 起立全員であります。
 よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第74号 鯖江市スポーツ交流館設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第4.市会案第2号 基地対策予算の増額を求める意見書について
○議長(山崎文男君) 日程第4、市会案第2号 基地対策予算の増額を求める意見書についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 9番 平岡忠昭君。
           〇議会運営委員長(平岡忠昭君)登壇
◎議会運営委員長(平岡忠昭君) それでは、市会案第2号 基地対策予算の増額等を求める意見書についてを提案させていただきます。
 これは、全国市議会議長会基地協議会から、平成22年度が3年ごとに見直される基地交付金および調整交付金等の見直しの年度に当たるため、基地対策予算の増額措置等を求める意見書を国へ提出されるよう、基地協議会加盟の自治体へ依頼されているものであります。議会運営委員会では、去る8月21日および9月9日に審査をいたしました結果、本委員会から市会案を提出することにいたしたものであります。
 それでは、意見書の案文朗読をもちまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。
 基地対策予算の増額等を求める意見書
基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて、鋭意努力しているところである。
 しかし、基地関係市町村は、世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や基地所在地に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。
 こうした基地関係市町村に対しては、これまで、総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)および米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。
 また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
 基地交付金および調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきており、あわせて防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。
 よって、国におかれては、基地関係市町村の実状に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
 1.基地交付金および調整交付金については、今年度は固定資産税の評価替えの年度にあたるため、これまで3年ごとに増額されている経緯を十分に踏まえ、平成22年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること
2.基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設および範囲を拡大すること。特に特定防衛施設周辺整備調整交付金については、これまでの経緯を踏まえ平成22年度予算において増額すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年9月18日 福井県鯖江市議会。
 なお、意見書の提出先は、衆議院議長 横路孝弘氏、参議院議長 江田五月氏、内閣総理大臣 鳩山由紀夫氏、総務大臣 原口一博氏、財務大臣 藤井裕久氏、防衛大臣 北沢俊美氏であります。
 以上、議員各位の御賛同、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(山崎文男君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので質疑を終結いたします。
 お諮りをいたします。
 ただいま議題になっております市会案第2号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、市会案第2号については委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 市会案第2号 基地対策予算の増額等を求める意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(山崎文男君) 起立多数であります。
 よって市会案第2号は、原案のとおり可決されました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第5.議員の派遣
○議長(山崎文男君) 日程第5、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りをいたします。
 本件につきましては、地方自治法第100条第13項および会議規則第158条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり議員を派遣いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、配付のとおり派遣することに決しました。
 ただいま決しました議員の派遣について、派遣にかかる期間、場所等に変更の申し出があった場合の取り扱いについては、議長に御一任をいただきたいと存じます。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第6.委員の派遣
○議長(山崎文男君) 日程第6、委員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、地方自治法第100条第13項および会議規則第97条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、委員を派遣いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 異議なしと認めます。
 よって、配付のとおり、派遣することに決しました。
 ただいま決しました委員の派遣について、派遣にかかる期間、場所等に変更の申し出があった場合の取り扱いについては、議長に御一任をいただきたいと存じます。
 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして、第374回鯖江市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでございました。
              閉会 午前10時51分