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福井県 鯖江市

平成21年 9月第374回定例会−09月09日-03号




平成21年 9月第374回定例会

             第374回鯖江市議会定例会会議録
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         平成21年9月9日(水曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         森 本   茂
                 政策経営部長       千 秋 冨 秀
                 健康福祉部長       山 本 信 英
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部次長兼総務課長   加 藤 政十司
                 政策経営部次長兼税務課長 笹 本 鉄 美
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 農林政策課長       水 島 秀 夫
                 社会福祉課長       酒 井   誠
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 都市計画課長       有 澤 一 之
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      横 道 正 明
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
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              開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(山崎文男君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に2番 帰山明朗君。
              〇2番(帰山明朗君)登壇
◆2番(帰山明朗君) おはようございます。志鯖同友会の帰山でございます。
 質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、指定管理者制度についてお尋ねしたいと思います。
 御案内のとおり、指定管理者制度とは自治体が行う公の施設の管理手法の一つであり、国の「民間でできることは民間へ」という民間開放の一つとして、平成15年に地方自治法が一部改正され制度化されたものであります。この制度の目的は多種多様化する住民の皆様からのニーズに対しまして、より効果的に、また効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力や活力を活用しながら、住民サービスの向上を図るとともに経費の縮減を図ることとされております。
 ここ鯖江市におきましても、平成18年度より、公の施設の管理にこの指定管理者制度が本格的に導入されております。現在までに嚮陽会館、西山公園などの都市公園、総合体育館、文化センター、ラポーゼかわだ、アイアイ鯖江、市民活動交流センター、環境教育支援センター、うるしの里会館など、体育施設や文化施設、社会福祉施設など、市内の33の施設にこの制度が導入されており、それらの施設の指定を受けた団体は、株式会社、NPO法人、社団法人、社会福祉法人、自治会、組合などさまざまでございます。
 以上がこの指定管理者制度の背景でございますけれども、この指定管理者制度は、民間の活力を推進しての自治体の経費縮減を一つの目的としておりますが、鯖江市の行財政全般におきましては、鯖江市単独での持続可能な行財政構造の確立に向けましての鯖江市行財政構造改革プログラムを平成17年度に策定し、取り組まれているところでございます。このプログラムは、指定管理者制度の導入を初め、新規大規模施設の原則凍結、事業のスクラップアンドビルド、定員管理など、具体的な取り組みの項目を定め、積極的、着実に推進することで、新たな時代の変化や政策課題への柔軟な対応と、健全な行財政を目指されているわけでございますが、今回、平成20年度決算の数値を踏まえまして、このプログラム策定からこれまで4年間の進捗状況が取りまとめて報告されております。この取り組みによる全体の効果金額は、平成20年度において8億2,215万円、これまで4年間での財政効果の金額の合計は30億8,480万円と報告されております。
 プログラム全体に掲げられた財政指標などの数値目標につきましては、おおむね目標数値を達成しているとされておりまして、全国的に地方公共団体を取り巻く社会経済状況が大変厳しい現状の中で、その成果を達成されていることは、大変な御苦労の中であり、大変高く評価されることと思っております。
 そこでお尋ねいたします。財政健全化のため、行財政構造改革プログラムに取り組まれた中で、平成18年度より導入されたこの指定管理者制度が果たした財政効果、また、この制度によりまして、公の施設を民間に管理運営していただくことで、そこにいた市の職員におきましても、指定管理導入の施設からは引き上げることにもなったろうと思いますけれども、そのことによる市の職員の定員管理適正化に果たしました効果と影響についても、あわせてお尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋君。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) おはようございます。
 帰山議員の御質問にお答えをいたします。
 行財政構造改革プログラムにおけます指定管理者制度導入についてのこれまでの成果と評価に関するお尋ねでございますが、このたび御報告させていただきました平成20年度末の決算状況におけるこれらの成果につきまして、簡単に御説明を申し上げたいと思います。
 まず市の直営時と比較した経費でございますが、平成18年度に導入いたしました16の施設につきましては3,480万円の減でございます。また、平成19年度に導入いたしました13の施設につきましては1,180万円の減、平成20年度の2施設につきましては450万円の減ということで、これらすべての施設の合計が5,110万円の経費削減につながっております。また、利用人数につきまして申し上げますと、平成18年度に導入した施設、16施設でございますが、利用人数が3,582人の増、平成19年度の13施設は19,184人の増、平成20年度の2施設につきましては6,275人の増ということで、これらすべての施設の増加の数は29,041人と、こういった利用者の増につながっております。
 これらの成果につきましては、指定管理者になられた方々の経営努力によるものが非常に大きいと考えております。行政の枠組みではなし得なかった民間の提案とか発想というのを十分に発揮されまして、経費面におきましても、またサービス面におきましても期待以上の成果を上げられていると考えております。
 また、この制度を導入したことによりまして、職員が9名、本庁に戻ってきておりますが、行財政構造改革プログラムの定員管理適正化計画によりますと、平成17年4月1日と平成21年4月1日の職員の比較をいたしますと、全部で41名の職員の減となっておりまして、これら9名を含めて定員適正化計画につきましても目標以上に定員の減少が進んでいるということで御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 約5,110万円、金額の効果としては効果があった。利用者人数についても、指定管理者導入後に増が図られた。そして、やはり定員の適正管理についても一定の効果が上げられたという御答弁をいただきました。平成18年の指定管理導入の中で、経費の縮減もしくは定員管理、もしくは利用者人数の増という部分については大変な効果が上がったんだというふうな御答弁と御理解させていだきたいと思います。
 さて、この指定管理者制度は、指定管理期間を3年から5年としております。今回、次年度に契約更新時期を迎える総合体育館、東公園陸上競技場、市民プール、西山グラウンドなど、市内のスポーツ11施設に、新たにスポーツ交流館を追加して一体的に公募する予定ということがあがっております。
 指定管理者制度の導入時、このスポーツ施設への導入に当たりましては、その以前の市議会におかれましても議論がなされております。指定管理者の選定のあり方、市民サービスの質、また市民の皆様、子どもたちがスポーツをする場所ということで、そして特に市民プールの管理もそこには含まれたということから、特に安全性の問題についても懸念されていたという経緯がございました。
 次回の更新時期を迎えるに当たりまして、この間の指定管理の状況がどうであったのか、改めて検証することは重要でなかろうかと考えております。指定管理施設では、管理運営の状況を第三者から評価を受けることで、施設のよりよい管理運営、そして利用者の皆様へのサービス向上を図るための外部評価が実施されております。これは市民の施設利用者、学識経験者などから構成されております外部評価委員会により行われているものでございますが、その結果は市のホームページなどにおきましても市民の皆様にも公表されているところでございます。平成20年度、非公募でありました立待体育館を除く市内指定管理スポーツ施設の外部評価報告書によりますと、その総評の中で、施設および設備の維持管理についてはおおむね良好であり、経費削減の効果についても指定管理者の成果を評価するとされております。しかし、運営面におきまして、事故防止、発生時の対策、対応、災害発生時の対応体制について、一部不十分なところが見られたとの指摘もございました。これを読ませていただきますと、施設全般につきましてはおおむね適正との評価結果が出ており、指定管理者の御努力につきましても、大変評価されているわけではございますけれども、やはり市民の皆様がスポーツに勤しまれ、安心・安全が懸念される施設でもあり、懸念されるところでございます。
 そこでお尋ねいたします。これまでのこのスポーツ施設の指定管理につきまして、どのように市といたしまして業務状況を把握してきたのか、そして、安全・安心面につきましての外部評価のこの指摘につきまして、どのように対応されたのかお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 教育委員会事務部長 宇野君。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) スポーツ施設の安全・安心の管理でございますけれども、利用者の安心・安全確認は、細心の注意を払って管理運営に努めているところでございます。指定管理におけますスポーツ施設の管理につきましても、施設を御利用いただくということで、利用者の皆様の安心・安全が最優先の課題でございます。このことにつきましては、指定管理者の募集の際にも、事故それから災害時に対応する防止につきましては明記、それからもちろん注意喚起をしてございます。現在、指定管理者の主な対応策としましては、緊急連絡網や緊急事態のための管理マニュアルの整備、それから電気、消防等の各施設の法定点検、それから定期的な自主点検もやってございます。
 今、帰山議員がおっしゃいました、過去には痛ましい事故が市民プールで起きましたので、それらにつきましては、別途、管理運営要綱をつくりまして、またさらに市民プール開設時には、スポーツ課の職員も定期的に巡回に努め、注意喚起を指導しているところでございます。それから外部評価におきまして、一部指摘がされましたので、それにつきましては、事故防止および事故発生時における対応体制の項目につきまして、一部不十分という指摘がございました。これにつきましては、グラウンド等の屋外施設におきまして、連絡体制を含めたマニュアルが掲示されていなかったという指摘がございましたので、それにつきましては直ちに対応してございます。
 今後とも利用者がより一層、安全・安心でスポーツに取り組めますように、環境整備を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいまの御答弁で、対応については理解させていだきました。また、市民の皆様から構成されます外部評価に対しての指摘につきましても素早く御対応いただき、また、マニュアルであったりとか、いろんな十分整備をされたということでございますが、今後また公募が進んでまいりますと、指定管理者、また選定、その中においては、変更等も、公募の中では可能性のあることだとも思っております。
 もちろん、そのまま継続されることもあり得ることだと思っておりますが、今後の指定管理の選定、もしくは公募につきましても、まずは利用される皆様の安全・安心につきましては、より十分な御配慮を、指定管理者とともに行政もしていただきますように要望したいと思っております。
 そして、今、スポーツ施設の指定管理の外部評価につきましてお話をさせていただきましたが、このスポーツ施設の切りかえに当たりまして、外部評価を検討させて、精査させていただくのに当たりまして、同じく平成20年度に公表されましたそれ以外の公募されました指定管理者施設につきましての評価も上がっておりましたので、同じく拝読させていただきました。
 大変気になりましたのは、スポーツ施設以外にも五つの施設におきまして、同じく事故防止対策、事故災害発生時の対応体制に関する事項におきまして、マニュアルなどの不備、利用者への周知徹底についての指摘があった点でございます。これにつきましても、市のホームページで公表される折に、総括と言いますか、まとめの中でこの指摘があったことについては触れられているわけでございますけれども、スポーツ施設以外の施設につきまして、どのような御対応をされましたのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋君。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 通常想定している危機管理の問題だと思います。今回、新型インフルエンザなども発生いたしておりまして、こういった新たな危機管理についての対応も求められているところでございます。
 現在、鯖江市の庁舎、鯖江市の施設を初め、各指定管理者におきましても、公的施設の一環ということで、指定管理者におきましては、いわゆる新たな危機管理のあり方につきまして検討し、足りないところは充足できるように、市の方から順次指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま、平成18年度からの指定管理を本格導入につきましての経費縮減の効果、もしくは定員管理につきましての効果、もしくは利用者数の状況、そして外部評価などで指摘された状況につきまして御答弁いただいたわけなんですけれども、今後の公の施設に指定管理の導入の予定がありましたらお教えください。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋君。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 指定管理者を導入するに当たりまして、国が考え方を整理して発表しております。基本的には個別法の制約があって制度の導入ができない公的な施設、あるいは業務の専門性、特殊性を踏まえ市が直接管理することが適当と判断される施設以外のものにつきましては、基本的には指定管理者を導入しなさいというふうな考え方になっております。これを受けまして、鯖江市では平成17年5月に基本的な導入の方針を定めておりまして、その導入に当たりまして四つの考え方を整理をいたしております。
 一つは、民間事業者などが有する経営のノウハウによりまして、利用者へのサービス向上が期待できるような施設。二つ目は、民間事業者等に管理を委ねることによりまして、行政コストの削減が期待できるような施設。三つ目は、民間事業者などが市と同様または類似の施設を設置しており、市の施設が民間と競合しているような施設。四つ目は、単純な管理業務が主となっている施設など、こういった四つの考え方を整理いたしまして、順次導入を図ってきているわけでございます。
 平成21年4月1日現在におきまして、全部で32の施設に導入を図ってきておりまして、平成22年度、来年度に新たに予定しておりますのは、スポーツ交流館でございまして、これでもって平成17年度に策定いたしました当初計画がすべて終了することになります。
 今後におきましても、国の指針の考え方、鯖江市の導入の考え方に沿いまして、利用者の利便性の向上とか、よりよい管理のあり方につきまして随時検討を行って、必要と判断される施設につきましては、順次これらの制度の導入を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま、今後の指定管理の導入の予定につきましてお伺いいたしました。これまでの流れの中で、指定管理者が当初導入されてからこれまでの経緯、そして今後の予定についてお尋ねしたわけでございますけれども、総括と言いますか、その全体をお伺いする中で、やはり思っていることが一つございます。この指定管理者制度につきましては、冒頭の質問の中でお答えいただきましたとおり、経費の削減の効果というところについては、大きな成果を上げているところでございます。
 また、市民の皆様を中心としました外部評価の結果からも、すべての施設でおおむね適切な管理運営が行われているとの評価がされております。しかしながら、その一方では事故防止策、災害の対応などについての指摘がいくつかの施設でされております。これも一つや二つではないということです。指定管理者制度導入の目的は、住民のニーズに対応すること。民間の能力を活用すること。住民サービスの向上を図る。そして経費の縮減を図る。繰り返しになりますが、いくつかございます。しかしながら、安全・安心に施設を利用することが第一であることは言うまでもございません。指定管理者制度を導入してから後も、公の施設の設置目的については何ら変わりはありませんし、市には施設設置者としての管理責任がございます。
 この指定管理者制度の運用に当たりましては、厳しい鯖江市の自治体運営が求められる中で、財政縮減の効果を果たすことは大変重要なことであると、それについては理解をしているところでございますけれども、施設の安全・安心などにつきましては、それを担保するための最低限のコストも当然必要であると考えております。
 老婆心ではございますけれども、余りにも財政的効果ばかりに目を奪われることになりますと、公の施設の意義、生活者の視点が失われ、本末転倒の結果になってしまうかもしれません。指定管理者制度が適切で安全に、そして指定管理者との良好な連携の中で持続可能なものとして運用されていくために、市におかれましては、財政効果と安全・安心な市民サービス、そしてそれぞれの施設の目的達成が果たせるように、この費用的にもバランスがいい制度運営をしていただきますよう、より一層要望したいと思いますが、この点について何か御所見があればお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋君。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 住民のサービスの向上と安全・安心は、不離一体の問題であるというふうに考えております。私も議員の今おっしゃったことにつきましては全く同感でありまして、今後の指定管理者制度につきましては、鯖江市は今2巡目に入っておりますので、より内容の充実した、不足するところにつきましては充足しながら、より完成度の高い制度にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) よりよい指定管理者制度、そして持続可能な指定管理者制度を目指しまして、行政と、そして指定管理者と、そして我々議員もまた一体となって取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 では、次の質問に移りたいと思います。
 続きまして、教育行政につきましてお伺いしたいと思います。
 先般、衆議院選挙が行われました。きのうの一般質問の中で、市長が所見の中でも述べられておりましたが、今回は有権者がみずからの投票により政権選択を行われた最初の選挙であったと、私もそれには同感でございます。自民党から民主党へと政権が交代したわけですが、市政の運営に与える影響などにつきましては、昨日の一般質問でも同僚議員からの質問もあり、御所見をお伺いしたわけでございますけれども、私は、本日教育行政の面からの今回の衆議院選挙結果について、お伺いしたいと思っております。
 今回の選挙で政権与党となりました民主党のマニフェスト、政策集を拝見いたしますと、教育分野におきましては、公立高校の授業料の無償化、私立高校の学費負担の軽減、また教育委員会を抜本的に見直しての教育監査委員会の創設、そして公立小中学校の学校理事会による運営や教育免許制度の抜本的な見直しなど、非常に大きな変革と言えるさまざまな取り組みが挙げられているわけですが、この衆議院選挙の結果につきまして、またこのマニフェストが教育行政、学校現場などに与える考えられる影響につきまして、教育長の率直な御所見をまずお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) さきの選挙によりまして、民主党が国民の多数の支持を得て政権交代ということになりまして、今議員御指摘のとおり、私どもも教育行政への影響ということを考える場合に、マニフェストを拝見させていただきますと、まず学校教育環境を整備し、教員の質と数を充実させるということをまず政策目的に掲げておられます。具体策といたしましては、学校教育環境の整備、あるいは教育格差の是正、教員免許制度の見直し、それから生活・進路相談のためのスクールカウンセラーの全小中学校への配置、あるいは教員の増員、それから御指摘のありましたように教育委員会制度を抜本的に見直して教育監査委員会制度を設置するとか、あるいは学校理事会が小中学校を運営するというようないろんな案が示されております。この中で、教育の現場のことを考えますと、教員の増員であるとか、あるいはスクールカウンセラーの全小中学校への配置というのは、私どもとしては大変評価をして歓迎をするものでございます。
 ただ、これらを含めまして、先ほど申し上げたいろんな政策の具体的な中身ですね。もちろん国が責任を持って実施される点もあろうかと思いますけれども、拝見いたしますと、どうも県で実施していただかなければならない、あるいは市町の権限と責任で行わなければならないこと、それぞれ施策の明確な役割分担などの内容が明らかになっておりません。特に、教育監査委員会であるとか、それから学校理事会、こういうものを設置するということでございますけれども、これはどういう背景で何をどうしようというのか、私どもも今判断するための十分な情報を持ち合わせているわけではございません。今後、これらの新しい教育政策というのは、当然国会の場で議論されまして少しずつ内容が国民あるいは市民の前に明らかになってくると思います。いずれにいたしましても、これらのことが実施されますと本市に大きな影響があるというふうに考えておりますので、今後、国や県の動向には十分注視をしなければならないと思っておりますし、必要であれば、必要な対策というものを早急にとらなければならないというふうに思っております。
 ただ全体として、市長も御答弁があったように、今回の政権交代というのが国民の支持に基づいた選挙という形で成されたというのは、私どもは大きく受け止めなければならないというふうに思っておりますので、新しい政策が、そういう意味では真剣に私どもは検討する立場にあると思います。
 ただ、教育の方針ということに関して申し上げますと、政権が交代することだけで変更されるということであっては、私は、国民のあるいは市民の不幸ではないかなというふうに思いますので、国では、教育方針というものを確固たる信念を持って、高い志を持って、きちんとした政策をぜひ進めていただきたいというのが、私としては期待をしているところでございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 高い志を持ってというところで、御決意を語られたようにも思います。教育長、今おっしゃられたとおり、私も大学生と高校生の子どもを持つ父親の一人でございますけれども、政権が代わろうとも、何が変わろうとも守りたい。日本の宝の子どもたちの教育にあっては、やはり普遍的な部分もあろうかと思っております。しかしその中での政権の交代というところによって、やはり避けられない政策上の変化など、いろんなものも考えられてまいります。
 私も期待するところでございますのは、今教育長のお話からもありましたけれども、教員の増員、そしてもしくはスクールカウンセラーの配置であるとか、やはり予算的な措置がなされて初めてできることが、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、これまで教育への公の財政支出につきましては、これまでGDP比、日本におきましては3.4%。きょうの新聞では若干数値が下がっていたかと思うんですが、これを先進国水準のGDP比5%以上を目標に、教育の財政支出を出していくんだという考え方につきましては、教育の現場の皆さんにつきましては、大変歓迎されるところではないかなと思っております。しかしながら、これからの政権運営におきましてはいろんなことが考えられますし、まして教育委員会、そして学校の現場の中では大変な混乱が予想されるところでもございます。その点につきましては、またいち早く情報を察知していただきまして、素早い対応、そして混乱のない、子どもたちの教育現場の運営につきまして、まい進していただきますようにお願いしたいと思います。
 それでは教育行政につきまして、二つ目の質問なんですが、不登校問題についてお尋ねしたいと思っております。
 福井県、そしてその中にある鯖江市の学校現場の教育につきましても、御案内のとおり、全国学力テストなどの結果につきましても大変すばらしい成績をおさめております。また先日、食育の面につきましても、片上小学校が給食の中で大変高い評価を受けるなど、食育・学力などについても鯖江は非常に高い位置にあるなと思っているところでございます。
 しかし、そういった光の部分がある中で、やはり子どもたちの心の中では、影の課題もあるなというふうに理解しております。それが不登校についての問題でございます。この不登校といいますのは、病気や経済的な理由を除きまして、何らかの心理的、身体的、あるいは社会的な要因、背景などにより登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあることと定義されております。年度内に30日以上欠席した者を不登校児童・生徒とされております。鯖江市内の小・中学校におきましても、残念ながら不登校児童・生徒の数は、増加していると聞き及んでおりますが、鯖江市内におきます不登校数のこれまでの推移と現状についてお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 教育委員会事務部長 宇野君。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 鯖江市の不登校の現状について、お答えいたします。
 8月6日に、県ならびに国が発表いたしました平成20年度の学校基本調査速報によりますと、国・県におきましては、小・中学校ともに不登校者数は減少しているわけでございますけれども、この調査によりまして、鯖江市の現状でございますけれども、小学校におきましては減少しておりますが、中学校におきましては増加している状況でございます。最近3年間の状況でございますけれども、小学校は、平成18年度は17名、平成19年度は14名、平成20年度は12名でございます。また中学におきましては、平成18年度は48名、平成19年度は57名、平成20年度は78名でございます。全国のデータと比較しますと、小学校の不登校の出現率は低いわけでございますけれども、中学校では高い数値になってございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 市内の不登校の数は、小学校につきましては減少してきていると。しかし、大変残念ではございますけれども中学校においてはふえてきているんだというのが現状のようです。そして部長の答弁の中にもございましたとおり、この8月に発表されました文部科学省の学校基本調査の速報値によりますと、全国的に減少していると。その傾向にある中で、やはり少しずつではございますけれども、中学校においてはふえてきているという現状は、大変、看過してはならない問題であろうと思っております。
 もう一つ、この8月の文部科学省の学校基本調査の速報値に特記された事項がございます。これにつきましては、全国的にはわずかずつでありますけれども減少しつつあるとされている不登校の数が、不登校状態が前年度から続いている児童・生徒の割合は、中学校では1.7ポイント増の52.1%、小学生では1.1ポイント増の39.4%であるとしております。すなわち今回のデータからは、全国的に見ますと不登校の数はわずかではありますが減少傾向にありますけれども、前年度からの継続率、引き続き不登校にあるという児童・生徒につきましては、残念ながらふえる傾向にありまして、不登校の長期化が目立ってきていると、このデータは示しております。
 ここ鯖江市におきましては、今、不登校の数の推移につきましてはお伺いいたしましたが、前年度から継続しての不登校児童、いわゆる不登校の長期化の状態につきまして把握しているようでしたら教えてください。
○議長(山崎文男君) 教育委員会事務部長 宇野君。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 鯖江市におきましては、平成19年度から20年度にかけまして不登校が継続している児童・生徒は、小学校で5名、中学校で27名でございます。前年度と比較しまして、長期化している児童・生徒の割合は減ってございますけれども、小・中学校あわせまして32名の児童・生徒が、2年以上に渡りまして学校に行くことができないという状況でございます。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) やはり鯖江市におきましても、2年以上と長期化している不登校の子どもさんの数が32名、小・中学校でいらっしゃるという報告がございました。こういった長期化が全国的にも進み、鯖江市の中でも、残念ながら、現状としてそういった2年以上の子どもさんがいらっしゃる。そして中学生が増加している傾向にあるという中にありますと、中学生から高校生に進学する中で、いわゆる高校受験ができない不登校の子どもさんたちというのが出てきているというふうにも聞いております。
 そして、現実にも市民の方から御相談がありましたのは、中学校時代に不登校となり、高校受験できずに卒業を迎え、いわゆる中学生でも高校生でもない子どもさんが、そのまま自宅に引きこもりになってしまっていると。そして、そういった保護者の方、子どもたちの相談の窓口である、鯖江市におきましてはチャイルドセンターであると理解しておりますけれども、中学生までの相談窓口はありますが、こういった子どもさんたちについては対象となっていないと。どこに相談したらいいんやろうというお尋ねがありました。不登校の長期化が残念ながら進んでいる現状の中におきましては、まず不登校の予防、未然に防ぐという対策も当然必要ではございますけれども、現状の中で長期化し、不登校の子どもさんたちが、中学校が終わって高校に上がっていない場合など、どういうふうに対応すべきか考えなければならない時期に来ているのではないかと思っております。
 中学卒業後、いわゆる高校にも上れず不登校が継続し、学生ではありませんので引きこもりと言う方がいいのでしょうか。こういったケースに対応して、市として、教育委員会として、何か相談窓口などを整備していくべきだとも考えておりますけれども、このことについての御所見がありましたらお伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 教育委員会事務部長 宇野君。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 長期不登校のまま義務教育を終了した生徒につきましてのお尋ねでございますけれども、市内中学3年生の不登校数は、平成20年度におきまして22名でございました。そのうち20名の生徒は高校に進学しておりますが、2名の生徒につきましては進路が決まっていない状況でございます。中学校におきましては、卒業後も保護者の相談に応じまして、次年度の高校進学を含めまして、社会におきまして自立できるように支援をしております。また教育委員会におきましても、今帰山議員がおっしゃいましたように、勤労青少年ホーム内にございますチャイルドセンター、適応指導教室におきまして、卒業後の生徒および保護者につきまして相談の支援をさせていただいております。
 しかし、義務教育を終了した生徒のフォローということでございますけれども、どこまで対応できるかということにつきましては、教育委員会といたしましても大変難しい問題だというふうに認識しております。それぞれ個人のケースによりまして対応すべき点が異なってくると思いますので、教育委員会サイドだけで解決することは非常に難しい問題であるというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 御答弁いただいた内容につきまして、そうですね、やはり子どもさんたちがいわゆる義務教育から離れた年齢におきましては、教育委員会サイドでは対応していくことは、なかなか先生方においてもフォローしていくことは難しいという答弁でございました。それは理解させていただくところでございます。
 そうなってまいりますと、義務教育の年代が済んだ、そしてやはり不登校というケースが継続している、そして自宅で引きこもりになっているという現状におきましては、若い鯖江市民の方がそういった問題を抱えておられる、何か助けを求めておられる、そういったケースであろうとも考えられます。このことにつきましては、教育委員会とともに市長部局におきましても連携をとっていただきまして、福祉の観点からも、また、こういった不登校の子どもたちの継続的なフォローにつきまして支援していただきますように、ここで要望させていだきたいと思います。
 それでは、不登校の問題につきまして、これまでの対応につきましては、これまでの御答弁の中でも適応教室、そして今年度の議会の中でもスクールカウンセラーであるとか、さまざまな対応についてお伺いしているところでございますけれども、今回の鯖江市の政策評価の中で、市内の不登校数の増加原因につきまして、教育委員会側のコメントがございます。学校生活への不適応や心の悩み、家庭の環境など、要因は多様ではあるけれども、先生方の多忙化によってきめ細やかな対応ができない場合が多いこともその登校の要因の一つであろうと、これは教育委員会からのコメントでございます。そうなってまいりますと、先生方の多忙化を少しでも軽減していくことが子どもたちと向き合う時間を少しでもふやすことになり、不登校の前兆の発見、早期の対応、支援にもつながるのではないかと思っております。その中で、鯖江市におきましては、パソコンの導入であるとか1人1台のICTの整備におきまして、先生方の事務量の削減など進められているところでございますけれども、今年度より新しく先生方の教育活動以外の業務量増加に対処するために、地域ぐるみで学校を支援する制度といたしまして、学校支援ボランティア活動促進事業を今年度から市内二つの中学校で始められましたが、その事業の目的、具体的な内容、現状についてお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 教育委員会事務部長 宇野君。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 学校支援ボランティア活動事業についてのお尋ねでございます。この事業主旨でございますけれども、教員が子どもと向き合う時間をより多く確保すること、また教育的効果を高めることを目的にいたしまして、地域全体で学校教育を支援するためのボランティア活動を促進するものでございます。
 本市におきましては、本年度より鯖江中学校それから中央中学校におきまして取り組んでございます。鯖江中学校におきましては2名、中央中学校におきましては1名のコーディネーターの方がおられまして、ボランティア活動を行います地域人材の募集、それからリストの作成、そして学校とボランティアの方々の連絡調整を行っていただいております。現在、ボランティアの皆様に御協力をいただいている作業といたしましては、学校敷地内の除草、花植え、樹木の剪定、学校図書の登録、部活動の指導、あいさつ運動の推進と多種多様にわたってございます。今後は、登下校の安全指導、総合的な学習時間におけます課外授業への支援、地域行事への生徒の参加に対する支援などをお願いできる方のボランティア登録を進めてまいりたいと考えております。
 また、この事業に地域の皆様方がより多くボランティアといたしまして参加していただくことによりまして、教員の負担は軽減いたしまして、子どもと向き合える時間がふえ、また、それによりまして子どもたちへの目に届く時間がふえるというふうに考えております。それが問題を抱える子ども達の早期発見、また不登校の防止策として有効であるというふうに考えておりますので、地域の皆様方の御支援、御協力をいただきまして、より多くの御登録をお願いしたいと考えております。
○議長(山崎文男君) 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま、この学校支援ボランティア活動促進事業につきまして御説明をいただきました。
 お伺いいたしまして、この取り組みは、いわば地域の皆様のお力をお借りして、学校と地域がより一層連携して子どもたちの教育活動を支援していくんだと。いわば地域につくられた学校の応援団をつくっていくんだという内容のものだと思っております。今年度4月からと、まだ始まったばかりの事業だと聞いておりますので、まだこれからでございますが、学校と地域との連携は一朝一夕にはなかなかできるものではないと思っております。この制度が、持続的に息の長い着実な取り組みを進めていただくことこそ重要であろうと考えております。
 今、部長からも御答弁ありましたとおり、まずは地域の皆様にこの事業について知っていただくこと。こういうことをやっているんだから、地域の皆様方応援してほしいんだということを周知すること。そして参加していただくこと。この御理解が必要だと考ております。この事業につきまして、市民の皆様へ知っていただくように、いわゆるこの事業の核となっておられますのは、各学校に配置されますコーディネーターの方だというふうに聞いておりますが、コーディネーターお2人ではなかなか限界があろうかとも思います。この制度の周知、そして参加のお願いにつきましては、市の広報、もしくは学校からのプリントなど配布物などを利用していただきまして、地域の皆様にも広く広報していただくことが、この事業の推進にも役立つことだろうと思いますので、また、この点につきまして、要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 また、今後のこの事業展開においてなんですけれども、事業の中核をなします学校側とお手伝いいただく地域の皆様との中核的な役割、コーディネーターの役割を果たします地域コーディネーターの皆様の持続しての研修、そして鯖江市内もしくは県内各地での意見交換、交流の場を設けていくことは、このコーディネーターの皆様の資質の向上、そして意欲の向上につきましても、大変重要であろうかと思っております。そして、せっかく地域から参加していただいたボランティアの皆様が、積極的にそして継続的にこの事業に参加していただけるように、行政、教育委員会側からのサポートも必要ではないかと思っております。この2点については、強くお願いしておきたいと思いますので、今後のこの事業展開につきましては、ぜひよろしくお願いいたします。
 子どもたちの不登校問題について質問させていただきました。議会というこの場におきましては、教育委員会側にお願いしたり、要望したり、質したりということが多くなりましたが、本来的には、子どもの教育につきましては、まず家庭、保護者があってこそだと、自分自身も父親の1人として感じております。しかし、こういった子どもたちを取り巻く環境の厳しい中においては、やはり家庭とそして学校と、そして教育委員会、そして地域の皆様のお力をかりながら地域の宝である子育てを進めていかなければならないのが、残念ながら現状でございます。どうぞ行政、教育委員会には、地域の宝の子どもたちの笑顔を守るために、積極的な御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 次に、6番 遠藤 隆君。
              〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) 公明党の遠藤 隆でございます。
 では、質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。
 まず初めに、女性のがん検診についてお伺いいたします。
 日本は、がん大国と言われており、亡くなる方の3人に1人はがんが死亡原因と言われております。今回、検診対象になっている乳がんとは、乳腺にできるがんで、一つの細胞が分裂するのに約90日かかると言われ、たった一つのがん細胞が1センチになるのに15年以上もかかると言われております。しかし、1センチのがんが2センチになるのに2年もかからないと言われております。
 子宮頸がんは、ヒトパピローマウィルスが原因で発症しますが、ほとんどの女性が一生に一度はヒトパピローマウィルスに感染すると言われておりますが、10人中9人は免疫でウイルスを追い出しますが、まれに感染すると細胞が変化して、がん細胞に変化すると言われております。
 今回、政府は経済危機対策に女性のがん対策を盛り込みました。本市も、市長の提案理由説明もあり、実施の方向で動いておりますが、そこでお伺いいたします。
 この女性のがん検診の目的は何でしょうか。なお乳がん検診、子宮がん検診は2年に一度、検診がありますが、今回の事業は1年のみの補助事業となっているのはなぜでしょうか。御答弁ください。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 遠藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
 女性のがん検診の目的についてでございますが、初めに平成20年度の受診率を申し上げますと、乳がんの受診率は17%、子宮頸がんの受診率は16.5%で、県内9市の中でいずれも6番目でございます。また、国では今回の事業を通じまして、受診率を50%まで向上させたいという目的を持っております。
 本市といたしましても、今回の女性特有のがん検診推進事業を通じまして、女性特有のがん検診における受診率の向上を図るとともに、がんの早期発見と健康意識の普及および健康審査やがん検診の受診啓発を推進していきたいと考えておるところでございます。
 次に、乳がん検診、子宮頸がん検診は2年に1回の検診なのに、今回の事業は1回のみの事業であるのはなぜかというお尋ねでございますが、今回の女性特有のがん検診推進事業につきましては、平成21年度の経済危機対策の一環として実施されるものでございまして、平成21年度限りの事業となっているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 二つですね。目的というものが、受診率を上げていこうと。女性のがんに対しましては、早期発見・早期治療でかなり高い完治率があるということ。それから今度の補助事業に対しましては、先ほども申しましたように、経済対策の一環に入っているということで理解すればいいと思います。
 私もこの質問をさせていただくためにですね、何人かの女性に、この検診について質問させていただきました。やはり定期的に検診をされている方もいらっしゃいますし、それからまったく検診には興味がない、それから今後とも検診には行きたくないという方もいらっしゃいました。そういう方が、お友達に非常に強く勧められまして、嫌々ではないですけれども乳がん検診と子宮がん検診に行かれたと。行って2週間経ちまして、市の方から通知が来まして、「お宅さんは要検査である」と言われて、行きました。そのときも、なかなか自分がどういうことになっているかというのは分からなかったと言います。なぜかと申しますと、まったく自覚症状がないということと、これはきっと間違いだろうということで、指定病院に行った。そして再検査を行ったと。そこで検診結果、お医者さんがストレートに申し上げられるんですね、今は。「お宅さんは大変よかった。初期の子宮がんである。手術をすれば100%に近い完治率がありますよ。」と言われたらしいんですね。その方は大変びっくりいたしまして、頭の中が真っ白になったと。家に帰るのに3時間ぐらいかかってしまったということで、大変なショックであったという感想でございました。だけど、その方は大変御立派な方で、一つの病院、一つのお医者さんにかからずに、いろんなことを聞いたわけですね。例えば、もちろん費用の問題もありますし、それからどのような手術をされるのか。それから入院が1カ月も2カ月もかかっては困るということで、入院が短いものはないかということで、いろいろ複数に聞かれました。これは何年か前の体験でございました。今で言うと、主流のセカンドオピニオンということで、今は、そういった治療方法を患者さんが主体となって聞かれますけれども、その方はそういったことで手術をされて、現在は完治されて再発がないと。非常に検診のありがたみを喜んでいらっしゃいました。そういうことで近年、子宮頸がんや乳がんに罹患する若い女性が急増しています。毎年、子宮頸がんでは約8,000人が罹患し、約2,500人が亡くなられております。乳がんでは3万5,000人が罹患し、約1万人の女性が命を落としております。がん対策は、先ほども申しました早期発見、早期治療をすることが一番の決め手だと言われておりますが、先ほども申しました、重複いたしますが、このがん検診率が日本は20%台ということで、非常に低くなっております。
 鯖江におきましては、20%よりももうちょっと低くなっているということでございますが、そうしたことによって、一方アメリカやフランスでは検診率が70から80%と非常に高く、日本は遅れているということなんですね。では、なぜ日本では検診に行かないのか。さまざまなアンケートや意識調査から見ますと、まず「知らなかった」。それから「怖い」、「恥ずかしい」という実態でございました。受診率が低かったイギリスでは、1988年にセンターをつくり、コンピューター管理をして対象女性全員に受診通知をした結果、飛躍的に受診率が伸び80%台となったというんですね。死亡率も毎年7%ずつ低下したところでございます。多くの女性が検診に行っていただくためには、必要性を啓発することだと思いますが、そこでお聞きいたします。
 検診率を大幅に上げるために、この事業はどんな工夫をされておりますか。また、医療関係との対応はどうなっていらっしゃいますか。そして外国の女性は対象になりますか、3点お聞きいたします。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 初めに受診率の向上策についてでございますが、受診率が低い要因といたしましては、先ほど議員がおっしゃったとおり「知らなかった」、「怖い」、「恥ずかしい」といったことが考えられると思っております。そういうことから、これまでも広報さばえや健康カレンダー、それから市のホームページ等により啓発することと、女性専用のレディース健診日を設けるなどの対応を行ってきたところでございます。
 今回の事業でございますけれども、検診対象者に対しまして、検診手帳とあわせまして無料クーポン券の配布を予定いたしております。がん検診の重要性を直接伝えられるということから、今まで以上に受診率の向上につながるものと考えております。また、この事業を契機といたしまして、健康づくり推進員を通しまして、がん検診の重要性の呼びかけや女性専用のレディース健診日をふやすことなどの検討も行っていきたいと考えております。また子宮頸がんのワクチンが10月に正式承認される見通しでありますので、今後の国の動向を注視しながら、その安全性なども見極めて啓発を含めた対応をとっていきたいと考えております。
 それから医療機関との関係でございますが、がん検診はこれまでも実施をいたしておりますので、この事業の実施に当たりましては特に問題が生じることはないと考えておりますけれども、指定医療機関との情報交換を行いながら、スムーズに事業が実施できるよう対処していきたいと思っております。
 それから外国人が対象になるかというお尋ねでございますが、この事業は健康増進法に基づくものでございますので、本市に外国人登録がなされている方は全員対象になります。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 1点だけちょっと確認でございますけれども、医療関係、これはどこのお医者さんに行っても検診できないと思いますので、私たち、この鯖江におきましては、どれぐらいの病院、数ですね。ちょっとお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 本市の指定医療機関につきましては、子宮頸がんで6医療機関、それから乳がん医療機関につきましては4医療機関がございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) すみません、しつこいようですが、市外はありませんでしょうか。市外の病院。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) この中には、市外で福井赤十字病院と福井県済生会病院が含まれております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。ちょっとしつこい聞き方で、大変申し訳ございませんでした。
 結局、私が何を訴えたかったかと言いますと、やはり既存のこうした2年に1回の検診があると。その上に、またこうした同じような検診をしなくちゃいけないということで、本市も大変だと思うんですね。それを今、部長の御答弁をいただきまして、そうした中におきまして非常にまじめに、そして真剣に取り組んでいただいている。それが非常に私はありがたいなと思いまして、御答弁を聞かせていただきました。
 それから、もう1点でございますけれども、この子宮頸がんの検診、乳がんの検診、どのような対象になっているのか。これもちょっとお聞きしておきたいと思います。対象者ですね。はい。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 検診の対象者でございますが、子宮頸がんにつきましては5歳刻みとなっておりまして、各年代とも4月2日から翌年の4月1日までに生まれた方が対象となります。20歳の方は昭和63年生まれの方で382名、25歳は昭和58年生まれで375名、30歳は昭和53年生まれの方で432名、35歳は昭和48年生まれで551名、40歳は昭和43年生まれの方で460名、合計2,200名が対象となっております。
 それから乳がんにつきましても、子宮頸がんと同じような5歳刻みとなっておりまして、40歳の方は昭和43年生まれで460名、45歳は昭和38年まれで418名、50歳は昭和33年生まれの方で430名、55歳は昭和28年生まれで408名、60歳は昭和23年生まれで663名、計2,379名が対象となっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) どうも、細かい、本当に誠意ある御答弁、ありがとうございます。
 これを見ますと、乳がんにいたしましても子宮頸がんにいたしましても、子宮頸がんは若い方ということで20歳から。それから乳がんは40歳から60歳いうことで、5歳刻みになっているんですね。この5歳刻みということが一つのキーポイントだと思います。
 やはり、なかなか検診を受けられない方が、受けていただきたいということで、5歳刻みにされたと思います。このすき間を埋めていこうということで、今回の、国にいたしましても市にいたしましても、この検診に取り組む情熱といいますか、それが私は窺えるのではないかと思います。
 では、次の質問にさせていただきます。
 先ほど部長から、同じに検診手帳とクーポン券がついてくると、言われてございますけれども、この検診手帳とクーポン券について、もう少しどういうものか具体的に御説明いただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 検診手帳についてでございますが、本事業におけます検診手帳につきましては国が様式を定めております。一定年齢の女性をターゲットに絞りまして、がんについての正しい知識をわかりやすく記載いたしまして、子宮頸がんおよび乳がん検診の必要性を検診対象者に認識していただくことを目的に配布するものでございます。一方、健康手帳につきましては、40歳以上の方に、市町村が配布するものでございまして、健康診査の記録や健康保持のために必要事項を時系列に記入し、みずからが健康管理をしていただくことを目的にいたしておりますので、先ほども申し上げました女性特有のがん健診に特化している検診手帳とはちょっと異なる様式となっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) それからクーポン券についてでございますが、これも検診手帳同様に国が様式を定めておりまして、この件につきましては、受診券番号、氏名、生年月日、住所、裏にはクーポン券利用に当たっての留意事項などが記載されております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) はい。ありがとうございました。
 この健康手帳と検診というのは全く違うんだということで、検診手帳は、がんに対しての正しい知識を持っていただきたいということで発行されたということでございます。それからクーポン券につきましては、これは個人名が入っていると思うんですね。ということは、これもやはり検診手帳とクーポン券というような、なぜこういう面倒くさいものをわざわざつけたかと申しますと、やはり最初に申しました、いかにこの検診を受けていただきたいかということの一つの表れだと思います。だから、こういった二つをつけて、「あなたにこの検診を受けていただきたい」ということでクーポン券に名前をつけていただいた、私はそうだと思います。
 それと一つ部長にお聞きしたいんですけれども、このクーポン券を発行しまして、受診率というのはどれぐらい上がると思いますか。このクーポン券に対して、どれぐらい受診率を見ていらっしゃるか。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 現時点で、100%と言いたいところなんですけれども、従前の受診率から考えますと、低くても5〜60%まではいくのではないかなと考えております。予算上とはちょっと違いますけれども、全部が受けていただけるかどうかというのは定かではございません。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) そうですね。理論的にいきますと、17%、16.5%ということで、部長は50%と、いい線だと思います。
 だけどもやはり私は、アメリカ並みに80%以上は受けてほしいということで、私は男性でございますけれども、あえてこういう質問をさせていただきました。だから、また、市におきましても努力のほど、よろしくお願いいたします。
 そして、先ほど部長が申されました、このがん検診の事業にあたりまして、非常にタイミングがいいと申しますか、女性特有のがん検診事業がされる中で、子宮頸がん予防ワクチンというものが厚生労働省から認可される運びとなりました。厚生労働省は8月31日、若い女性を中心に広がっている子宮頸がんの予防ワクチンについて、承認に向けた手続きに入ったとあります。10月に正式に承認される見通しで、国内で子宮頸がんワクチンが承認されるのは初めてで、我が公明党の女性議員は、早くから予防ワクチンの早期承認を求め各地で署名活動を行い、政府に強く働きかけておりました。そういうこともございまして、子宮頸がんで亡くなる女性は毎年2,500人に上り、近年は20代、30代の死亡が増加しておりますが、この早期発見、早期治療と合せて、こういうワクチンを使われますと、より一層の完治率が上がるのではないかと、私は思うわけでございますが、先ほど、きのうから盛んに政権交代というのが出ております。今回も、これは、やはり人の命に関わることでございます。ぜひ、政権が代わりましても、前向きに、こうしたワクチンを活用されることを、私は要望させていただきます。
 具体的に、4点掲げさせていただきました。このワクチンの使用につきまして、今度、新しい政権をとられた方にお願いしたいのは、一つは対象年齢が、これを見ますと、10歳から15歳ということのワクチン投与になっております。若くなっているんですね。だから、もう一回、年齢の明確化をお願いしたい。それからまた、いろいろお金のこと、言われますけれども、助成金があるのか、一部負担するのか、全額女性が負担するのか。全額を公費で見ていただければと。それから重複いたしますが、診療科目、婦人科と小児科に二つありますので、小児科への対応もお願いしたい。これは国への要望でございますが。それから市にも少し関係がございますけれども、やはり、なぜ若い女性に子宮頸がんが多いかということを、学校でもきちんと、私は教育していただきたいということで、この4点を要望させていただきます。
 このがん検診につきまして、最後になりましたけれども、福井県は豊かさ指標において、1998年までに5年連続総合第1位を獲得し、特に医療、福祉施設が、癒し部門で1位になったほか、八つの生活領域全般にわたり高いランクをつけたとあります。そのわけは住居が大きいということと、女性就業率が高いためだそうでございます。鯖江市も同じように、女性就業率は高いと思います。仕事で会社勤めの方は、なかなか自由に時間を取れないと思います。
 そこで、最後の質問でございます。
 この検診、他の市や町で、また早朝や時間外に検診はできないものでしょうか。また、土曜、日曜、祝日でも検診ができないものでしょうか。
 なお、重複いたしますけれども、この事業は平成21年度限りの事業でございますが、検診対象者が、先ほどみたように限定されているため、少なくとも、私は5年間の実施ができないものかと思います。お答えいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 市外検診、それから時間外検診についてでございますが、個別の検診におきましては、検診専用機器の必要性から医療機関が限定されること、それから通常のがん検診に比べまして非常に時間がかかること。そういうことから鯖江市におきましても、ほかの市町同様に、受診に当たりましては医療機関との調整を行って実施しているところでございますが、市が指定している市外の医療機関以外での受診、また土日、祝日、時間外の検診についても、診療時間の関係もあり、いずれも難しいと考えております。しかし、集団検診、これにおきましては、土日、祝日、時間外の検診につきましては、委託先との調整がつけば実施が可能でありますので、今年度におきましても、日曜検診として年7回の日程を組んでいます。
 次に、この検診を少なくとも5年間は継続して、市単独でも実施できないかということについてでございますが、次年度以降の実施につきましては、民主党のマニフェストにも乳がんや子宮頸がんの予防、検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げることを提示いたしておりますので、今後、国の動向を注視するとともに、この事業の継続実施に向けまして、全国市長会や国の方へも要望していきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) どうも、誠意ある御答弁ありがとうございました。
 この事業は、先ほどから何回も申しますように、今までやっている検診におきまして、またそのバックアップでやろうとしますので、大変だと思います。その間におきまして、私、鯖江市におきまして、非常に高い評価をさせていただきたいのは、先ほど、いろいろ縷々あげられまして、なかなか土日やそういった検診専用機器もありますので、できないとおっしゃられましたけれども、福井赤十字病院とか福井県済生会病院とも契約していただいたということで、私は非常に評価させていただきたいと思いますので、また今後ともこうした啓発運動に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、先ほど一番初めに申しました、なぜこの女性のがん検診が経済危機対策なのかということの回答は、私、申しておりませんでしたので、この目的というのは、女性が健康であれば、いきいきとした姿がある。家庭や職場に安心と活力が湧くからですということで、女性の活力はイコール経済の活力につながるからです。1人でも多くの女性に検診を受けていただきまして、がんで苦しまず、命を落とさず、仕事に、そして一家和楽の生活ができるよう、本市も今まで以上の啓発の努力をお願いいたします。ありがとうございました。
 次の質問に移らせていただきます。
 次は、がらっと変わりまして、災害対策について御質問させていただきます。
 先月、8月11日早朝に発生した駿河湾沖を震源とする地震は東名高速の路肩が崩壊するなど皆様の記憶にも新しいと思います。また7月の九州・中国地方の豪雨、台風9号は兵庫県を初め日本各地を襲いました。地震については、東海地震との関連は今回はないと判断されましたが、どちらも被害は深刻でございます。台風シーズンはこれからが本番であり、地震はいつどこで起きるかわかりません。9月は防災月間でもあり、本市においても、先月に大規模な防災訓練も実施されましたが、今後は訓練の成果を生かしていかなければなりません。それと同時に、点検と対応を急がなければいけないと思います。そこで、昨年6月議会一般質問で、木造住宅耐震補助事業の中で、耐震診断と補強工事について質問をいたしました。
 そこでもう一度お伺いいたします。現在の耐震診断と補強工事の事業の進捗状況はどうなっていますか。お答えください。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 木造住宅の耐震診断と耐震改修事業の進捗状況についてでございますが、木造住宅の耐震診断につきましては、平成17年度より診断に対する助成を行っておりまして、平成20年度までに149件、本年度は診断中のものを含めまして現在までに25件の実施予定となっております。また、補強工事、いわゆる耐震改修工事の実績につきましては、耐震改修工事への助成は、平成20年度より開始いたしまして、平成20年度で7件、本年度は工事中のものを含めまして8件の実施予定となっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 確認でございますけれども、耐震診断が149件ということで、そのうち7件が工事をされたということでよろしいんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中君。
◎都市整備部長(田中憲男君) はい。議員おっしゃられたとおりでございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) これは2005年から2015年、10年間にかけまして、国も県も市も大体一緒な比率でございますけれども、耐震化率90%にしていこうというそうした目標がございます。それを受けまして、あと6年でございますけれども、この目標が、鯖江市におきましてどのように達成されるかという御意見を伺いたいと思います。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 議員御指摘のとおり、平成20年2月に鯖江市建築物耐震改修促進計画を立てまして、その時点で住宅統計調査というものがございまして、それをもとに推計値を出しておりまして、その当時策定した時点では73.7%の耐震化が図られているということでございまして、目標、今おっしゃられましたように、平成27年度の住宅総数を1万9,500戸と推計いたしまして、このうち昭和55年以前の住宅の新築や建てかえなどによりまして耐震化が図られるものを考慮いたしますと、平成27年度末には、耐震性を有する住宅は1万7,100戸、耐震化率は87.7%と推計をしております。計画では、おっしゃられましたように平成27年度末の目標耐震化率を90%としておりまして、旧耐震基準により建築された住宅、約450戸の耐震化を促進することによりまして、耐震率90%を達成するという目標を立てております。
 現在、この目標に向かって、補助制度のPR等に努力をしているところでございますが、個人負担が伴うことや最近の経済情勢の悪化等により、耐震改修工事を実施されるという方が、さほど増えていないというのが現状でございます。今後とも積極的にPRを行いまして、目標を達成するように努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) はい。ありがとうございました。
 目標に向かって粛々とこういう努力されているということをお伺いいたしました。今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 地震による負傷者の大半が、家具やテレビが倒れたことによることを考えれば、家具の固定は地震被害を防ぐ重要なポイントだと私は思います。
 そこでお伺いします。本市における家具等の固定をしている家庭はどれくらいあるのか。本市において、家具固定啓発など、どのようにされておりますか。それと老人ホームでは、どのような対策がとられておりますか。また新年度補正予算では、国は耐震化の相談窓口設置や耐震診断技術養成などに使える補助金制度を設置したとお聞きしましたが、市としてはこういうものを使えるのか、お答えください。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本君。
◎総務部長(森本茂君) 幾つかございましたけれども、私からは家具の固定状況について御説明申し上げます。
 家具の固定状況の調査は、残念ながら今はやっておりませんけれども、啓発につきましては、防災の手引き、全戸配布いたしました分厚い黄色い手引に事細かく、図も絵も入れながら、家具の固定の方法、細かく掲載をいたしておりますし、それから過去には広報さばえでも、家具の固定についての御案内もさせていただいております。現在、出前講座と称しまして、各町内に、平成20年度実績で30余りの自治会に出かけておりますけれども、そういう出前調査などで、さらに家具の固定化が大事なことをぜひ伝えてまいりたいというふうに思っております。また、その際にはサンプル調査というような形で、家具の固定がどのように鯖江市内で行われているかということも、今後あわせて行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 老人ホームの防災対策についてお答えさせていただきます。
 鯖江市内には、介護保険法ならびに老人福祉法で定める入所施設が14カ所ございます。これらの施設の地震対策につきましては、消防計画で定められておりまして、その計画を消防署に届け出ることが義務付けられております。消防署におきましては、その内容を確認するとともに、定期的に消防署員が立ち会いいたしまして、避難訓練等を行うよう指導を行っているところでございます。この消防計画では、日常の地震対策として家具、ベッド等の固定措置、それから窓ガラスの飛散防止措置、備蓄品の確保を実施することになっておりますので、各施設とも実施いたしているところでございます。
 それから避難訓練の状況につきましては、火災・地震を想定した総合的な訓練を各施設とも消防署に届け出ておりまして、必要に応じて消防署員立会いのもとで年2回実施することになっております。また避難通路の確保につきましては、消防署において年1回立入検査を実施いたしておりまして、適切な指導を行っているところでございます。
 鯖江市におきましても、厚生労働省令におきまして、介護サービス事業者に対しまして、消防計画等および風水害・地震等の災害に対処するための計画の作成および定期的避難訓練等を義務づけておりますので、指定権限者であります県および市が定期的に実地指導を行っております。そういう中で、計画策定、作成および避難訓練等の実施について確認を行い、必要に応じて適切な指導を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 国の補助制度を使って、耐震化の相談窓口の設置や耐震診断技術者の育成によりまして、耐震化の促進やアドバイス等ができないかという御質問でございますが、御案内のとおり本年4月の機構改革で、建築関係の専門業務を一元的に行うために都市整備部内に建築営繕室を設けられたところでございます。
 この建築営繕室には、建築技術者を集中させておりまして、耐震改修等の業務もこの建築営繕室が担っておるところでございます。したがいまして、あえてこの制度を利用して耐震化相談の窓口を設置しなくても、現在の建築営繕室の組織体制の中で、耐震化の相談などには十分対応できるものというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 今の内容を受けまして、ちょっと感じたこと、3点ばかり再質問させていただきます。
 一つは家具の固定でございますけれども、例えば、ひとり暮らしの高齢者の方、その方についてどう対応していくのかということですね。高齢者のお一人住まいの方が全員ではございませんけれども、どうしても高齢になりますと足腰が弱ってまいりまして、家におられましても行動半径が狭くなるということで、一つの部屋でずっと生活されるんじゃないかと思うんですね。そうしたところ、やわらかい絨毯の上に背の高い箪笥を置かれる。その上にまた荷物を置かれる。そしてテレビを置かれて、それから水屋というんですかね。その水屋には当然お皿やコップがある。それから御年配でございますので、御仏壇なんかもあるんじゃないかと。その中におきまして、ろうそくの火をつける、また香もたく、線香もつけるということで、その中でお休みになっていだきますと、防災面から言うとかなり危険なものがあるんじゃないかと。これは全員ではないですよ。そういうこともあるんじゃないかと思われますので、こうしたお一人暮らしの高齢者に対しまして、どのような啓発をされているのか。これが1点でございます。
 それと、ちょっと蛇足でございますけれども、総務部長、先ほど固定化とおっしゃられましたけれども、御自身の御家庭ではどうですか。もう固定されておりますか。これもちょっと御回答いただきたいと思います。蛇足でございます。
 それから2番の老人ホームでございますけれども、先ほどベッドの固定もございました。それから窓の飛散防止もありました。私、これも非常に大事だと思います。もう1点言うならば、ベッドの高さ。これも考えてみていただければいいと思います。
 それとやはり大事なのは、つい最近ございました土石流で、そういった老人ホームがかなりの被害を受けた。それから関東地方では夜間に火事が発生いたしまして、大変な犠牲を払ってしまったということがあります。災害はいつ来るかわかりません。夜中の職員の方が非常に少ないときに、こうした災害が起きた場合に、そこの施設、14カ所と申されましたけれども、施設を取り巻く地域との連携というものはどうなっているのかということをお聞きしたい。
 それから3点でございますけれども、こういった補助金制度は使わなくていいんだと。うちは今回こうした新しい建築営繕室を設けたということでございます。では、今日までに、どれぐらいの市民の皆様が、こういった耐震化事業につきまして訪れたかということも聞かせていただきたいと思います。こちらですね。総務部長。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本君。
◎総務部長(森本茂君) 私の家の件でございますけれども、居間にはテレビと箪笥というか、茶箪笥みたいなものがあるんですけれども、そのテレビと茶箪笥みたいなものについては倒れないような装置をつけておりますけれども、ほかの部屋には箪笥とか、台所には食器棚とかございます。そこら辺りについては対応しておりません。それはなぜかといいますと、いつもよくいる居間のほうではそういった対応をさせていただいておりますけれども、最小限の対応しかしていないということでございます。
 それから、ひとり暮らしのそういった対応、これは個別対応になりますので、また福祉分野などの方々にもお声かけをさせていただきながら、地味ながら少しずつ対応していかなければならない問題だと思っております。それから、ひとり暮らしではなく、家の中に老人の部屋があると、こういう老人の部屋には、できるだけ倒れるようなものは置かないようにしようというふうな訴えかけもしております。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 老人ホーム等での地域住民との協力体制についてでございますが、これにつきましては厚生労働省令の中で、日ごろから地域の住民等との連携を図り、災害時の協力を得られるように体制づくりに取り組むことになっております。
 しかしながら、鯖江市の実態につきましては、数カ所は実際に地域の方々とそういう関係を結びまして、地域住民の参加を得まして、避難訓練を実施しているところもございますが、ほとんどのところは、現在のところそういう計画をつくっていないところがありますので、今後鯖江市といたしましては、先ほども言いましたけれども、実地指導の中で、県とともに、その辺のことを指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 窓口の利用状況のお尋ねでございますが、先ほどの答弁、1番の耐震診断の補強工事の進捗状況の中でもお答えをしておりますが、現在25件耐震診断を行っているということと、改修が8件やっているということで、この方は必ず窓口にお見えになって相談をされているという現状でございます。そして、電話等でもその他幾つか問い合わせがあるというふうに考えておりまして、今後も多数の方が見えられるのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 こうした家具の取り付けまたはこういう耐震診断、補強工事ということで、今、大変失礼いたしまして、総務部長にお聞きしました。市役所の幹部みずからそうした取り組みをされているということは、我々市民にとっても非常に心強いと思いますので、ありがとうございます。
 それから老人ホームにつきましては、これはやはり相互の信頼関係が一番大事だと思いますので、お互いの理解を深めていただくためにも、今後とも、なかなか進まないと思いますが、努力をしていただきたいと思います。
 それから建築営繕室ですね。新しい室になったと思うんですけれども、私、一つ要望でございますけれども、もちろん鯖江市におきましては、こうしたホームページ、非常にしっかりと出されております。まさしくこれは、役人の方がつくられたものでございまして、120%完璧にできていると思いますが、やはり私は、パソコンを動かすのは若い方だけではないと思うんですね。御年配の方も非常に見ておられると思います。なかなか、私は目が悪いので、これを見るのには眼鏡を外して見ます。役人の方が一番尊重する、この「添付書類を出しなさい」ということでございまして、こういうものを見ておりますと、「じゃあ耐震診断を受けてみようか」とか「耐震工事やってみようか」という方が少なくなるのではないかと。やはりこういうものは目で訴えていただきたい。色で訴える、写真で訴える、また音で訴えていただく。またキャッチフレーズも、例えばですよ。「もし、福井地震ぐらいの大きさの地震が来たら、あなたの木造住宅は耐えられますか」といったキャッチフレーズも入れていただきまして、そうした「ああ1回受けてみたいな」という環境づくりというのが私は大事だと思いますので、その点も御努力よろしくお願いいたします。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 今回、8月11日に発生した駿河湾沖の地震は、製造業の集積する東海地方を直撃いたしました。地震列島に立つ日本経済のリスクを改めて浮き彫りにしたとあります。特に、経済活動の大動脈である東名高速道路が一部不通となり、物流への影響が広がり、企業の危機管理体制に警鐘を鳴らすものと書いてございました。鯖江も例外ではございません。製造業が多く集積するまちであり、全部の産業をあわせますと、事業所数は優に4,000を超える。従業員の数も3万1,000を超える方々が、このまちで働いておられます。災害で企業活動がストップするようなことがあれば、これは甚大な損害であります。
 そこで、災害で企業活動が途切れることなく、それを防ぐための指針、BCP(事業継続計画)が、今後、急務とされております。事業継続計画とは、大規模な災害で企業活動に障害が発生したとき、早急に事業を再開するために策定する行動計画であり、バックアップシステムの整備や要因確保などの対策を立てておくことで、被害やサービスの受け手への影響を最小限に留めることができるとあります。まさしく企業の自助活動であります。
 また、災害に強い地域の構築に向けて、企業のBCPの果たす役割は大きいと思います。しかし、このBCPの制作にはかなりの労力が必要であり、余り中小企業では進んでいないとお聞きします。
 そこでお伺いします。本市におけるこの中小企業の事業継続計画は、どのような考えですね。考えを持っておられるか、お聞きいたします。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 中小企業におけるBCP、事業継続計画の策定についてのお尋ねでございますけれども、内閣府が発行しております平成21年度版防災白書によりますと、企業の事業継続に関する取り組みに関しましては、BCPを策定済みと回答をしている企業の割合は、大企業で18.9%、中小企業で12.4%にとどまっておりまして、策定済みの企業を業種別で見ますと、金融・保険業が42%、次いで情報通信業の24%となっております。眼鏡・繊維・漆器の地場産業を初め、多くの中小企業を抱える鯖江市におきまして、地震や災害が発生した際の危機管理への対応につきましては、経営継続支援の一環としても必要な取り組みであると考えております。
 しかしながら、市内の中小企業において、BCPのことはほとんど知られておらず、また、知っていても対応がとられていない現状であると思っております。そこで、まずはBCPの策定について、商工会議所や産業界と連携を図りながら、必要性についての啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 結論から述べますと、こうした鯖江の中小企業におきましては、なかなか難しいということでございますが、だけれども非常に、今、いい材料が出てきたわけですね。例えば、ちょっと災害から外れますけれども、今回、昨日も御質問ございました新型インフルエンザ。これにつきまして、どのようにBCP対策をとっていくかということでございます。
 これは、ことしの4月の新聞でございますけれども、坂井市に本社がある、福井県でかなり大きな会社で、新型インフルエンザ発生、衛生管理徹底や連絡体制再確認ということで、この会社は社長を筆頭にいたしまして、BCPに基づく対策本部を設置し、国内で感染が発生する事態に備え、従業員の衛生管理の徹底や本社と各支店の連絡体制の再確認を行ったと。同社は、新型インフルエンザの発生に対応するため、昨年、BCPの社内対応指針を作成したと。専務とか常務の方が役員となられまして、幹部社員をあわせまして11人で構成いたしまして、新型インフルエンザ対策委員会を常設しているということでございます。
 そういうことで、なかなか製造業で災害があった場合に、BCP対策というのはまだまだでございますが、市長も、やはり心の中でどこかにはこうしたBCP対策、中小企業におけるBCP対策を心に留めていただきたいと思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 次は、避難基準についてお伺いいたします。
 7月の山口県などの豪雨被害では、一つ、深夜に避難所へ誘導中に被害に遭った。2番、暴風雨等で思うように避難誘導ができない。3番、雨の音で防災無線が聞こえないなど、問題が浮き彫りになりました。本市として避難勧告、避難指示はどのような判断を考えておられますか。指示を出すタイミングは大変難しいと思います。早過ぎても、何も起きなければ非難され、遅過ぎると二次被害を誘発する可能性があると思います。今は気象情報もかなり正確になり、こうした情報をもとに、最終的には市が勧告や指示の判断をしていかなければならないと思いますが、しかし私は高齢者の方とか、災害時要支援者の方は、早目の対策、つまり防災の基本である自助、自主避難をしていただきたいと思います。もちろん、そのためには受け入れ先の確保が必要でございます。鯖江市発行のこの防災手引きの中で、災害時要援護者利用者施設一覧が記載されておりますが、自主避難した場合、要援護者の方は直接施設に避難ができるのか。指示判断の考えとあわせてお答えいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本君。
◎総務部長(森本茂君) 豪雨災害時の避難の判断という御質問にお答えしますけれども、鯖江市の場合、地域防災計画に判断の目安というものは書き込んでございます。
 避難勧告の場合には、河川の水位が、避難判断水位に達したとき、あるいは避難指示、もう一段強い指示は、河川の水位がはんらん危険水位に達したときというふうに一応の客観的な目安が書いてございます。そのほかには、最近では土砂災害警戒情報が発令されたとき。こういうことも避難勧告の材料になっております。それは地域防災計画に定められております、鯖江市の場合。それから、ほかには、主観的に判断しなければならない問題もあります。堤防に穴があいているのが発見されたとき、堤防が震えにかかったとか、いろいろと危険水位にならなくても、例えば浅水川で言いますと、上流の鞍谷川・河和田川が、上流でアメダスとかいろんな情報手段がございますけれども、そういった情報の中で、上流区域での雨の量、それから上流区域での水位、そういうものと総合的に判断しまして、本部長が的確に出すということでございますけれども、今、議員も申されましたように、先般の山口県、あるいは兵庫県の佐用町などの事例を見ますと、避難勧告を早く出したために被害に遭われた方もおられますので、これは非常に、一口に言えない、非常に難しい問題だと思っておりますけれども、我々といたしましては、最善を尽くして勧告なり指示をしてまいりたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、ちょっと私、質問の内容がよくわからなかったものですから、確認させていただきますけれども、防災ハザードマップに災害時要援護者利用施設一覧という、ここに掲載してあるここの施設に避難すればいいかというふうなお尋ねでございますけれども、この趣旨は、ここに災害時要援護者がいらっしゃると。いらっしゃるという表示がしてあるというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) だから、直接行かれないと。1回、ワンクッションをおくんですね。例えば、避難所に行ってから、そこできちんと調べていただいてから、要援護者の方は、こういう施設に移動をしていただくということでよろしいんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本君。
◎総務部長(森本茂君) 災害時要援護者がそこにいらっしゃると。ステイされているという表示でございます。
○議長(山崎文男君) 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) こうした防災手引きが、今後、生きた防災手引きになっていただきたいということで、これは私も含めて、やはり基本に立ち返って、こういった事態がありましたら現場第一主義でやっていただきたいと思います。
 最後は、御答弁できるかどうかわかりませんけれども、最後の質問、二つあわせてさせていただきたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
 防災危機管理課が設置されてから5カ月がたちましたが、その間、いろいろの要望や問題はありませんでしたか。市民の暮らし満足度が上昇するためには、市民の皆様が安心・安全に暮らすことのできるまちを築くことが基本であると思います。危機管理を主体とする仕事は、地震や台風、暴風雨などの自然災害に対しての危機事案に関する業務を担当する組織に思われますが、ここ近年、日本を取り巻く環境は大きく変化し、どこまで感染が広がるかわからない新型インフルエンザや感染症の恐怖、それに伴う社会機能維持者の感染、または自宅待機を伴う行政活動の混乱、またはミサイル飛来の恐怖、原子力発電所の事故はないかとの恐怖、または食中毒の警戒に関しての食の安全性など、生活を脅かす危機事案等に対して、国民・市民はかなり敏感になっておられます。
 そこでお尋ねいたします。危機事案に対して、危機管理課から、安全・安心情報として一元化して発信はできないか。つまり横断的な組織として活動ができないかということを、本市の御意見をお聞かせください。
 もう1点でございますけれども、最後になります。災害のとき、行政として一番苦労することが初動体制の早期確立だと思います。いち早く対策本部を立ち上げ、正確な情報を収集して、それをもとに的確な指示を出し、防災要員の配置など、いろんな対応をこなしていかねばなりません。被害が大きくなれば住民のパニックも予想されますし、対策本部が災害で機能しないかもしれません。本市といたしまして、いろんな角度からシミュレーションをされていると思いますが、そこでお尋ねいたします。
 今までに、どんな初動体制の訓練をされてこられましたか。また、今後どのような訓練を考えておられますか。
 あと2分でございますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本君。
◎総務部長(森本茂君) 防災危機管理課の役割、ざっくり言いますとそういうことだと思いますけれども、これは二つあると思います。
 先ほど例として申されました北朝鮮のミサイル問題、それから新型インフルエンザ問題、そういう突発的な外部因子によるそういうふうな危機管理ですね。そういったもの。それから通常の市役所の業務の中の、通常業務の中での問題。例えば上水道管が破裂して、それをどう対応していくかとか、イベントのときにテントが吹き飛んで事故が起きて、そういうときにはどういうふう手はずで解決していくかとか、そういったことを、やはり部署が変わったりしますと、一部に知っている人はいても、なかなか全職員での対応というのは難しいわけでございます。こういったところが、危機管理課が音頭をとりながら、そういう危機管理マニュアルをつくる。今言ったような事案に対してのマニュアルをつくっていって、業務上での危機管理の対応に当たるというふうなことも、重要な一つとしてあると思います。
 それから、もう時間がありませんので、非常参集でございますけれども、この前もちょっと申し上げたと思いますけれども、昨年、ブラインド方式での非常参集訓練を行いまして、大体1時間半ぐらいの時間で95%の職員が集まったというふうな実績もございます。また、今年は全職員にメールアドレスを登録していだきまして、ブラインド方式によるメールでの受信、返信の訓練などもやってまいりたいというふうに思っております。
◆6番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 休憩をいたします。
 再開は午後1時といたします。
              休憩 午前11時50分
              再開 午後 1時00分
○議長(山崎文男君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 次に、5番 佐々木勝久君。
             〇5番(佐々木勝久君)登壇
◆5番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。
 本議会最後の一般質問でございますけれども、早速、質問通告に基づきまして所見を交え、順次質問をさせていただきます。
 前回の6月定例会でも一般質問をさせていただきましたが、本年度は、鯖江市の将来像をしっかりと描き、そこへ到達するための方策を策定する大変重要な年度でありまして、第5次鯖江市総合計画および行財政構造改革プログラムの策定におきましては、私自身、大きな注目をしているところでございます。
 中期的なビジョンの中で、私たちのまちがどのようになっていくのか。まちづくりや行政サービスは、何が充実して手厚くなり、どの部分は市民レベルでの共助、協働の活動が不可欠になっていくのか。そこに出てくる方向性が鯖江市に住む方々の思いとずれてはいないのかなど、この策定期間中に確認作業などを行っていかなければならないと考えております。そのため、少し早期ではありましたけれども、6月議会からこの点につきまして継続的に質問をさせていただいております。
 市長も提案理由説明の中で、第5次鯖江市総合計画策定に入っており、刻一刻と変化する社会情勢に対応することはもちろん、やり残した政策があればそれを継続することも必要だと発言をされておりますが、今回の衆議院選挙の結果とその後の国の動向を見ておりますと、国や県の交付金や交付税、また補助事業などを有効活用しながら行政運営を行わざるを得ない私たちのような地方自体では、先行きが不透明な状況であるように見受けられます。中期的な総合計画を策定するには、少し時間を必要とする状況になっていると感じているところであります。したがいまして、今回の質問につきましては、第5次鯖江市総合計画および行財政構造改革プログラムの策定を踏まえた上で、行政運営やまちづくりといった大きな観点から質問をさせていただきますので、現在のお考えなどをお伺いしていきたいと思います。
 まず初めに、私たちには、鯖江市民の生活を守り、よりよいまちへと進化をさせながら、将来の郷土像に沿った市民が望む住民サービスを充実させていくという、行政と議会共通の責務があると認識をしておりますが、鯖江市民の生活を守り、住民サービスを充実させていくために力を入れていく事業や諸課題などについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋君。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 佐々木勝久議員の御質問にお答えいたします。
 第5次総合計画および行財政構造改革プログラム策定を踏まえた今後の行政運営とまちづくりに関しまして、鯖江市民の生活を守り、住民サービスを充実させるために力を入れていく事業や諸課題等についてのお尋ねでございました。このテーマでございますが、行政が行うすべての政策の目的・目標とするような大変大きなテーマだと思います。この後、質問通告書によれば、産業とか公共事業とか、あと防災関係についての御質問も予定されているようでございますので、これ以外のテーマでお答えをしたいと思います。
 そこで、あえて鯖江市の今後の重要な課題の一つを絞って申し上げますと、少子高齢化問題による人口減少の問題だと考えております。現在鯖江市は、県内で唯一人口が増加している都市でございます。しかしながら、4、5年前までは年間400名以上の人口増がありましたけれども、近年は200名ちょっとの増加に減少している傾向がございます。人口が増加するということでございますが、それは鯖江市の将来の成長を暗示していると思います。そのために人口の増加というのが都市の活力を生み、産業を育て、雇用の増大となり、そして若者の定住化につながり、市の行財政基盤も安定し、もって市民の生活が守られまして住民サービスが充実すると、こういった都市成長のためのよい循環ができるというふうに考えております。
 今、鯖江市は、人口が減少している他の自治体、県内では17の自治体がございますが、鯖江市だけがふえている状況でございまして、他の自治体とは決定的にその差が出る、いわゆる優位性がございますので、この人口が増えている間、今の時期に次の手だてを打つことが肝要かなというふうに考えております。そのために、この人口増政策というのは非常に大きなテーマでありますし、鯖江市のいわば都市戦略とも言えるものでございますので、市の組織力を上げて取り組むべき大きな課題かなというふうに考えております。
 具体的な手段としましては、子育ての支援施策をより充実して、安心して子どもを産み育てる環境を整えることや、産業の活性化を図りまして、雇用環境を整えて若者の定住化を促進すること。あるいは、利便性が高く、安全・安心な都市環境を整備すること。そして、鯖江市に住みたいと思っていただけるような質の高い住民サービスを提供すること、こういった施策が必要であるというふうに考えておりまして、現在進めております第5次総合計画の策定の中で、あるいはこの総合計画を推進するためのツールとしての位置づけであります第2次行財政構造改革プログラムの策定と合わせまして、夢の持てる鯖江市の構築に向けて、これらの施策の充実につきまして、十分に研究し具現化してまいりたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 佐々木 勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 今、将来少子高齢化のことを述べられましたけれども、私の前回の一般質問のときに、この問題については、若干所見を交えながら触れさせていただきましたけれども、大変、鯖江市にとっては重要な課題であると私も認識をしております。なかなか日本国中で取り組んでいても解決ができないとても難しい課題の中で、鯖江市はいろんな要因を含めて人口がまだ増え続けているということは、何らかの、やはり鯖江市独自の要因があるのではないかなというふうに考えております。そのよいところを伸ばしていけば、他の自治体が減る中でも、若干なりとも今の水準を継続していきながら、先ほど部長が申されたようなよい都市循環ができるというところが、非常に今後の行政運営にとっても大切なところであるのではないかなというふうに感じさせていただきました。
 また、行政という面から私が感じる諸課題という点でございますけれども、人材の育成ということも何度か議会の中で質問をさせていただきました。やはり人材の育成、これは職員もそうかと思いますけれども、市民に対してもそうかもしれません。すべての基本が人を育てることだと思いますし、行政としての仕事のことを例にとりますと、人間が仕事をするのでありますから、人がよくならないとそれ以外にはよくする方法はないのではないかなというふうに私は感じておりますけれども、部長、その辺はどのようにお感じになられておりますか、御所見をお伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋君。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 鯖江市民のいわゆるレベルといいますか、これを高めるということは、すなわちその都市が持つ資質の高揚にもつながるというふうに思います。まずは、鯖江市の行政に関心を持っていただくこと、これがまず第一のまちづくりの一歩ではないかなというふうに考えておりまして、今後、鯖江市が行う施策あるいはまちづくりの将来の姿など、総合計画の中身につきましても十分市民に広報をいたしまして、市民の御理解を得ていきたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) やはり今言われたように、関心をいただくこと、我々議会といたしましても、政治に関心をいただき、また議会に関心を持っていただくことが重要だという形で、諸先輩方から教えられているところでありますので、両輪となりまして、よりよい鯖江市のために進んでいきたいなというふうに思います。
 それでは、公共事業に関係いたしましてお尋ねをさせていただきます。
 鯖江市は、おおむね都市基盤整備は進んでおりまして、ストック型社会への転換を進め、ストック活用型のまちづくりを行っていく上では、適切な時期に的確な修繕を行うことが、公共物の寿命を伸ばす方策としては必要なことだと認識をしておりますが、公共事業の諸課題などにつきましては、どのようなお考えであるのか、お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 公共事業についての諸課題等についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公共事業は安全で安心な市民生活を営むための生活基盤や、人や物、情報の効率的な経済活動を営むために基盤を整備するために必要な、かつ重要なものであることは言うまでもございません。当市におきましては、国道8号線に代表されます広域ネットワークの道路の整備や、また浅水川、鞍谷川などの河川整備は順調に進んでおります。しかしですね、今後、市内を東西に結ぶ幹線道路や観光に資する道路などの整備を進める必要があると。それと、河和田川や雨水幹線などの治水対策、またお年寄りや子どもが安心して歩けるような歩道の整備や公共施設の耐震化を促進するなど、社会基盤の整備は今後も進めていかなければないというふうに考えております。しかし、年月の経過した施設もあることから、今ほど議員の御指摘にもありましたように、今後はストック活用型社会へ転換しまして、計画的な修繕やメンテナンスを定期的に行い、施設の延命化を図ることが極めて重要なテーマだというふうに考えております。こうしたことを念頭に置きながら、道路橋や下水道の長寿命化計画の策定を行いまして、持続可能な社会実現のために、ストック活用型のまちづくりも進めていきたいというふうに考えております。
 一方、新たな施設の建設に当たっては、十分費用対効果を検討いたしまして、真に必要かどうかを慎重に見極めつつ、新しい政権の制度設計を十分に研究いたしまして、国や県の支援を最大限活用いたしまして、住民ニーズに的確、迅速に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 鯖江市といたしましては、必要な公共物の整備や修繕などがまだまだあるような形での、今のお話でございましたので、機会をとらえまして、国や県に対しまして、私も議員として活動を行っていきたいと思いますが、行政側としても、当市の実情を十分に国や県にお伝えをするようなことを積極的に行っていく必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺につきましては、どのようにお考えになりますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中君。
◎都市整備部長(田中憲男君) 今ほど、今後の課題が、整備を進める必要のあるものについては、まず初めといたしまして、地域間交流の促進や産業経済の発展に大きく貢献する道路でございます、今年度も重要要望事項で挙げさせていただいておりますが、主要地方道の新戸口トンネルや、それから国道417号を初め河川関係、それから治水対策事業、それとまた道路空間の再配分や快適空間、バリアフリー化でございますが、こういう社会基盤の整備は非常に重要なものでございますので、今後とも継続して国・県に対して要望してまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも議員各位の温かい御支援を切にお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 積極的な御活動をお願いをしたいと思います。
 次に、防災関係についてでありますけれども、市長も提案理由説明の当面する市政の諸課題などとして、防災面についても触れられております。
 防災関係につきましては、行政が行うことと市民の皆さんのお力をお借りして行うことがございますけれども、行政側が行うことにつきましては、総務委員会に私、所属させていただいておりますので、そちらの方で質問させていただきたいと思いますが、今回は市民の皆さんに御協力をお願いする面に関しまして、行政側としての課題点などについてお伺いをいたします。
 この面に関しましては、大きな役割を担っていただくのが自主防災組織とその活動であると思うわけでありますが、市長も提案理由説明の中で、本市の自主防災組織率は92%に達したと述べられておりまして、第4次総合計画の進捗管理指標を拝見いたしますと、平成17年4月1日現在の組織率が63.87%となっておりますので、実に30%近くの実績を上げたことになります。
 重要なことは、自主防災組織の自主的な体制や、また活動内容だと思われますが、各町内がつくる自主的な組織でありまして、原則といたしまして、団体組織の育成は自主的な活動や発想に委ねるべきであると考えますが、行政として自主防災組織にどのような役割や活動を望んでおられるのか、お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本君。
◎総務部長(森本茂君) 自主防災組織、大変大事な組織でございまして、先般の駿河湾沖での地震のときにも、結構大きな地震であったにもかかわらず、そんなに大きな被害が出なかったと。これはマスコミ、専門家の中でも言われておりますけれども、自主防災組織の組織率、あるいは活動内容に寄与したのではないかというふうな評論がなされております。この役割ということですけれども、まずは、私は自治防災組織が、防災あるいは減災に対して学習をしていただくと。どうすれば自分たちの身を守れるか、近所の町内の災害を少なくできるという、そのまず組織をしていだいて、もちろん役割分担なんかも決めていただきまして、そしてまずは勉強していただくと。これには所信で市長も申しておりますけれども、ぜひ出前講座を利用していただきたいと。職員が出向きまして、これは先ほど遠藤議員のときにも話が出ましたけれども、こういう手前みそですけれども、立派な防災の手引き、ここに、どんなことをして、初動体制はどうすればいいかとかですね。先ほどの家具の固定はどうしたらいいかとか、いろんなことがここに詰まっております。これを利用しまして、組織の中で勉強をしていただくと。これが一番だと思います。
 その中にはやはり初動対応をどうするとか、自分たちの家の周りの塀をどうしていくんだとか、それから地震が起きた場合なんかは、高齢世帯が多いものですから、最近だんだん多くなりますから、御近所同士助け合いながら、一次避難場所に、いきなり地区の小学校とか地区の公民館というわけにいきませんから、一次避難の町内の公園、あるいは町内の公民館へ一時避難すると。そういったところへ町内の皆さんが手を携えて避難をしていただくとか、段階を経ていろいろと自主防災組織の役割というものを、深みがありますけれども、まずはやはり学習をしていただくと。それから始めていただきたいと。そしてぜひ出前講座を活用していただきたいと、そのように思っております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 学習をしていただきたいという中で、先般配られました手引きを活用しながら出前講座の活用をいただきたいというお話でございましたけれども、私も同感でございます。せっかくいいものができておりますので、市民の皆さんにも、大変お忙しい中ではないかとは思いますけれども、何かの集まりとかにですね、ぜひ行政側に声をかけていただいて、積極的に出前講座で学習していただきながら、一つ一つ地域で対応ができればなというふうに考えます。
 また今、初動体制とういうお話がございましたけれども、災害など、何かあった場合には、やはり住民への速やかな情報伝達や避難誘導を行うことが、行政としては最優先の責務であると考えております。自主防災組織のリーダーへ正確な災害情報や、特に避難誘導に関しての情報をできる限り速やかにお伝えをさせていただくことが、自主防災組織が迅速に起動するために不可欠な要素であるというふうに考えます。
 先ほどの「さばえ防災の手引き」の中には、テレビ・ラジオなどの報道は当然といたしまして、一般的に市民の皆さんへ情報伝達する手段としては、広報車、防災無線、町内の連絡網などが記載をされております。このうち防災無線に関しましては、平成16年の福井豪雨の際に氾濫をいたしました河和田川から浅水川沿線に32機、約1億6,000万円をかけて整備された同時放送のスピーカーであります。
 これは市内全域を網羅したものではありませんが、今後、情報伝達手段を充実するために防災無線を増設する計画はないのか、お尋ねをいたします。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本君。
◎総務部長(森本茂君) 防災無線でございますけれども、今おっしゃったように福井豪雨の際に被災を受けた地域を中心に32機設置してあるわけでございますけれども、現在は時報の代わりに定時に音楽などを流しまして、メンテナンスも兼ねてそういったことをやっておりますけれども、その中で出ておりますのは、無線の支柱の下辺りの近所の方々にとりましては、かなり大きな音が出まして、子どもさんなんかがおられるところは特に、苦情も一部あると。それから、それもともかくといたしまして、新潟県であるとか山口県でもそうですし、雨音がきつい場合、地震の場合はまた違うのですけれども、雨がきついときには、この防災無線のスピーカーから流れる音声が非常に短い距離までしか届かないと。当初設定している範囲のところまでが届かないと、そういうふうなことで、この間の兵庫県の佐用町の佐用川の件につきましても、防災無線の音声が聞き取れなかったというふうなことも現に言われておりますので、この防災無線、同報無線も、いまいち、なかなか全市に広げるというのもいかがなものかなというふうに考えております。いろいろと、ほかの方法なんかも俎上に乗せながら、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 福井豪雨から5年目を迎えたことしでありますけれども、本年の7月下旬から8月上旬ぐらいにかけまして、先ほど申された山口県や兵庫県などを襲った水害では、残念ながら多くの犠牲者を出している状況でございます。その記事に目を通しておりますと、河川の水位の上昇を知らせるサイレンが聞こえなかったというようなことが書いてございます。先ほど部長も申されたような形で、豪雨の最中にはサイレンですら聞こえない状況でありますので、防災無線の有効性がどの程度なのか私も若干疑問に思うところでありますし、費用面で考えましても、今後市内全域へ整備をしていきますと、私の試算ではございますけれども、約2億円から3億円程度は必要となってくるのではないかと予測をしております。
 鯖江市の財政状況を考慮しますと、このような費用を捻出することは非常に厳しいのではないかなというふうに見受けられますので、新たな情報伝達の手段として、一点御提案をさせていただきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
 平成16年および19年の2回の大震災を経験した新潟県のある自治体では、FMラジオを積極的に導入し、公的機関や施設への配布、市民の購入の補助などを行っております。幸い当市には、丹南夢レディオもございまして、FMラジオを活用した設備では、費用も1,200万円程度と試算をされます。順次配備を進めていくということに関しましては、現実味がある設備だと私は考えます。無線設備がある地域には、その既存の設備を活用して、そしてない地域に関しましては、このFMラジオを活用した情報伝達手段を加えられてはいかがかと思うわけでありますけれども、御所見をお伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本君。
◎総務部長(森本茂君) FMラジオ、これは県内では敦賀市が、鯖江市同様、同報系の無線から、敦賀市は既にFMラジオに切り替える予算を持っております。当初予算で持っておりますけれども。有力な情報伝達のツールだというふうに思っております。ほかにもっといいものがないかも含めまして、いろいろと財政支援の面からも、いろんな面からも多角的に検討しまして、今後の施策を詰めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 財政状況が、鯖江市もまだまだ非常に厳しい状況でありますので、一長一短には御返答できないかと思いますけれども、いろんな面を検討していただきまして、またその結果に従って事業を展開していただければというふうに思います。
 次に、産業関係でありますけれども、都市部や一部の大手企業では業績の回復傾向があるというふうに見受けられているようではございますけれども、当市の地場産業や多くの産業では依然として厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。産業関係といたしまして力を注いでいきたいようなものが、どんなものがあるのか、お考えをお伺いをさせていただきます。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 産業界、地場産業を中心にして申し上げたいと思いますが、まず、「ものづくりから作って売る産地へ」というのが、今大きな目標にしております。その中でも鯖江ブランドの構築ということは大きな柱に掲げているわけでございますが、特にものづくりから物をつくって売る産地の形成ですが、とにかく眼鏡だけに特化するんじゃなくして、工場渡し価格というのが、うちの場合は非常に低いんですね。昔はものづくりだけで、そういったことでよかったんでしょうが、今はなかなか追い上げ産地のコスト削減から、非常に競争が厳しいということなんですね。工場渡し価格を上げるということは、コスト競争ではとてもとても敵いませんので、やはり差別化商品をつくっていく。利益率の高いものをつくるということが、まず第一なんだろうと思いますね。
 その上で、今私が掲げておりますのは、とにかく鯖江ブランドということです。一つには、例えば眼鏡で申し上げれば、ファッショングラスはとにかくメイドイン鯖江ということで、かけ眼鏡とファッショングラス。ファッショングラスは、そのまま完成品でございますので、流通システムが全く違った形態でございますので、これをファッショングラスは鯖江産地ということを、まず去年の地方の元気再生事業から取り組んでいるんですが、アパレルブランドとのコラボ、ことしはタレントブランドとのコラボをやるつもりでございますが、そういったものでファッショングラスの産地。これは眼鏡だけではなくして、漆器・繊維にもそういったことを、これから少し拡大をしていく必要があると思っております。
 それから鯖江産地の大きな取り組みでございますが、産業観光の取り組みを今、大きな柱に掲げてございます。これは、まず一つには、かねてからの懸案でございましためがね会館を産直ショップにしようということで、ようやく業界の御理解も得ることができました。既に福井県の方でも、発表していただきました。私どもは、6月議会で2,000万円、議会でお認めいただきましたが、県の方も、1,500万、今度議会でお認めいただくよう予算提案してございますので、まず、めがね会館を産直ショップ、あるいはアンテナショップ、あるいはそこで若干の博物館的な要素もみて、産地の状況がわかるようないわゆる観光産地の拠点ですね。これは、今、越前伝統連携協議、4産地との連携の中でも一番大きな目玉になってくるんだろうと思います。そういったことを拠点にしていきたいなと思っております。
 これは、来年度にはそういった形ができるのかなと思っておりますし、それと今、メーカーさんがかなり産直ショップを、現在既に3社あるわけでございますけれども、こういったメーカーさんが産直ショップをやっておられる方も少しずつ出てきておりますので、これらにも期待をしていきたいと思っております。
 それから、産業観光の流れの中で、農業でございますが、農業は農商工連携を今、進めております。これは農協、商工会議所、そして私ども行政で、三者で一体にやっているわけでございますが、いわゆる農商工連携の中では女性企業家ですね。女性の方が起業していただくような、そういった仕組みづくりというものを、最初は、若干、かけ声だけになるかもわかりませんが、例えばグリーンツーリズムとまではいかなくても、それに近いような産地の野菜の直売所でもいいですから、そういった中で若干そういうことをやっていただくというような女性起業家を育てていくようなこともやっていきたい、それを発展的に少し進めてはどうかなとも思っております。
 それからもう一つ大きなものは、後継者なんですね。後継者は非常に、これはもう農業、それから商業、それから製造業、すべてに通じるわけなんですが、この後継者育成は特に深刻でございます。これで、いわゆる産地のものづくり産地としてのプライドといいますか、まず自信と誇りを持っていただかねばなりません。先だってもちょっと申し上げましたが、父ちゃん、母ちゃん、じいちゃん、ばあちゃんのやっている仕事は、子や孫には継がせたくないというような、そんなことが若干ございます。これは、子どもだけには、孫だけにはというような、そんなことがございますので、いかに鯖江の産業がすばらしいかということを、やはり小さいときから教育していかなければならないし、また、そういうことでの継続的な教育というものは必要だと思っております。
 それで、今回、高専とは既にやっておりますが、福井工大、あるいは京都精華大学との連携協定をやっているんですが、これは商工会議所と今お話をいたしまして、とにかく学生のインターンシップをどんどん受け入れていこうと。そのインターンシップの受け入れにつきましては、今、かなり進んでおりますので、企業の方も非常に積極的でございますので、この方にインターンシップできていただいて、そこで何とか就職していただくような、そういった活動も積極的にやっていきたいと思っております。特にまた小・中学校は体験学習とか、あるいは校外講座とか、いろんなことで学生がやっているワークショップなんかも、かなり子どもたちには興味がありますので、そういったことで鯖江の産業がいかにすばらしいかというものを、やはり子どもの時代から培って、そしてまた大きく……、学生たちにはとにかく県外の学生にもこっちに留まってもらう。もちろん、こっちから東京や大阪に出られた方も、こちらに戻っていただくような、そんな工夫。それは特にインターンシップの受け入れ先というものが非常に大きな課題になりますので、それは産業界と十分これから打ち合わせをしながら、時期的なものも含めて受け入れ体制をやっていきたいと思っております。
 それからもう一つは、眼鏡も繊維も漆器もそうなんですが、個々のところで鍛えられた、育てられた要素技術というもの、例えばめがねなんかは微細精密加工とか、メッキ加工、表面処理加工これなんかは本当に世界的なものなんですね。どこに行っても鯖江の技術が紹介されているんですが、そういった要素技術をいわゆる異業種へ転換する。あるいは異業種交流の中で新商品、新製品を開発してもらう。これはかなり進んでおりますので、これを何とか、今もう少し核になるような起業を、もう何社かできてはいるんですが、これはまだ眼鏡部品加工さんが中心になっておりますので、これをもう少し広めていくような、既存産業の要素技術を生かした異業種交流とか異業種転換。これも一度、なにか進めていきたいと思っております。それは国の事業でも、県の事業でも、あるいはまたそれに漏れたものにつきましては、市の事業として新商品、あるいは新製品開発というものにも積極的に取り組んでおりますので、こういったものを積極的に進めていきたいなと思っております。
 あと、ちょっと時間がかかって申し訳ないんですが、うちの方でIT産業の核がかなり育ってきているんですね。これは今、インターネットによる情報発信とか、営業活動というのは鯖江のところでは相当進んでおります。これをもう少し進めて、結局その営業経費を少なくしていくという意味では、営業マンを1人も置かずにインターネットだけで商売している企業も鯖江で2、3出てきました。これをIT起業とのコラボの中で、そういうものを育てていく。これは今、育ちつつありますので、これは既存のIT産業の振興も含めて、そういった事業も進めていきたいと思っております。
 そのほかに、繊維産業が、今どういった形がいいかということで、いろんな事業を考えているんですが、繊維もやはり新商品、新製品開発の中で、鯖江の産地おこし、これはデザイン、ファッションを含めて、これからある程度方向性というものを定めていかなければならないと思っております。小さい事業ですが、今、石田縞の産地ですね。石田縞の産地の中で何とかできないか。結局石田縞の後継者育成にも取り組んでいるわけでございますが、そういった中で産業観光に結びつくような、あるいは商品開発なんかも、こういったところで何か少しずつやっていこうかなと思います。
 とにかく、こういった産業に係る施策の展開というものは、どちらかというとかけ声倒れに終わる部分もございますので、なかなかそれが成功するまでには非常に時間はかかると思いますが、今後とも業界の方々と十分相談しながら、国・県の新しい事業がいくつも幾つもございますので、企業者に取り組んでいただくように、頑張って鯖江のものづくり産地が、「つくって売る産地へ」と大きな転換ができるような何か節目の年にしていけたらなと思っております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 今、市長の方から細かくお取り組みや考えなどをお伺いさせていただきましたけれども、やはり市長申されたように、大きな変革をするのはなかなか民間企業、個人の努力では難しいと思います。やはり、こういうときには行政が思い切ったかじ取りをして、「つくって売る産地」というところで、何とか企業さんにも協力をいただきながら、両者で頑張っていくというのが、今の時代ではないかなというふうに思います。そのような面から申し上げますと、先ほど出ておりましたけれども地方の元気再生事業、2年目になりますけれども、いろんな形でコラボをしていきながら、行政側が主体となって、とにかく挑戦をして、今までなかった販路を拡大しながら、工場渡しで何とか少しでも上げていこうという取り組みですけれども、これはなかなか民間企業がやろうと思っても、そこまで費用が出せないとか人間がいないとかという形でありますので、このような事業は、いろんな国の補助事業等使いながら、今後もさらなるお取り組みをお願いしたいなというふうに思いますし、また後継者の問題も出ておりました。非常に重要なことだと思います。こちらも合わせてお取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、要素技術などを中心に異業種へというお話がございましたけれども、これ非常に今後の鯖江の、今ある地場産業が生き残っていくためには、必要不可欠なことだというふうに私自身も考えておりますし、現場の方からもいろいろなお声をお伺いします。またその中で、例えばなんですけれども、市の行政マンが、営業マンとなっていただいて、全国各地へ、この鯖江にある技術を売り込んでいただくことができないのかというようなお話も多々伺います。これは、やはり鯖江にある企業は中小零細企業が多うございますので、なかなか全国へ発信をしていくというのが難しいというところがあると思います。それと、やはり最大の武器は行政マンの鯖江市役所からきた何々だというところでの信用だと思うわけですね。この名刺ひとつあるとないとでは、営業ということを考えると、通常我々が一般の社会で営業をしていきますと、企業訪問するのにただごあいさつに行くだけで何十回も足を運んで、お仕事の話になるまで相当な時間も費用もかかってしまいます。それは信用関係というところがあると思いますので、できるかどうかはわかりませんけれども、ぜひ行政マンがこの名詞を使って最大限動き回っていただいて、鯖江市のために何かお取り組みをしていただけないかなというふうに、今、市長の御答弁を聞いて思ったわけでありますけれども、その辺につきまして市長、何か御所見がありましたら、お願いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) これは、既に取り組んでいるわけでございますけれども、うちのホームページの眼鏡職人のサイトもそうでございますし、地方の元気再生事業のBtoBとBtoCのサイトもそうなんですね。このサイトをご覧になって、こちらの方へ引き合いがあったというのも何社もございますので、これらのホームページを行政がやるということに非常に他の企業も関心を持っておられますので、とにかく行政が市のそういった企業を紹介するというようなコーナーをもっとどんどんどんどん充実していきたいと思っております。そういった中で、これから個々の企業が、それなりにお取り組みいただく。そのためにはITの産業を生かしていくというようなそういったコラボの事業も幾つかやっておりますので、これらにつきましても、今回の事業でも、このページは充実することになっておりますので、より充実してまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 直接営業というよりは、IT産業を十分に活用しながらホームページでまずはお取り組みを始めているということでございますけれども、これは第1弾のお取り組みだと思いますので、ぜひ、民間企業にできないことを行政が代わってお進めいただきたいというふうに思います。
 それから、今、地場産業を中心に御答弁をいただいたかと思いますけれども、地場産業以外にも当市にはさまざまな産業がございます。例えば、今非常に苦しいのは建設業、土建業なんかは非常に苦しいのではないかなというふうに思いますけれども、我々の市の状況は非常に厳しいと。その中で、例えば除雪でありますとか、我々の公共施設の修繕でありますとか、やはりそういうようなものは、鯖江市に在住されている企業にどうしてもお願いをしなければなりませんし、先ほど災害関係のお話しをしましたけれども、万が一何かあったときに力を借りなきゃいけないのは、やはり鯖江市内で頑張って働いていただいている企業だと思うわけですけれども、その辺、地場産業以外で、特に建築・土木とか、そのような方面の企業関係に対しまして、何か市長の方でお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 全体的に、先ほどお答えいたしましたことで、これから業界と、あるいは個々の企業、とにかく現場を回りまして、いろんな御意見も聞いておりますので、そういった方向に向けての政策の展開というのは非常に重要だと思いますので、十分考えさせていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 市内の産業全体について御検討いただいているということだと思いますので、広い分野で、限られた財源と限られた人の中で、非常に難しいかもしれませんけれども、やはり非常に市民全員が厳しい状況の中で、この市のために頑張っているという状況だと思いますので、ぜひ市長を先頭に、また引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、市長は、桜とつつじとさばえ菜花が「鯖江春の三大花ものがたり」として鯖江の風物詩になるように定着を図ると、提案理由説明の中で申されておりますけれども、この鯖江の春の三大花ものがたりというフレーズは初めて出てきた方向性でありまして、私としては、ネーミングもよく、非常に期待ができる取り組みではないかなと思うわけでありますけれども、現在も含め、来春に向けての取り組み状況や課題点などをお伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 鯖江春の三大花ものがたりのことでございますが、この取り組みにつきましては、現在、鯖江中学校近くの日野川堤防沿い、それから穴田川、下新庄町、冬島町、石田上町、落井町、莇生田スキー場などで、さばえ菜花を植えまして、いやしの場というものを提供させていただいております。陽春の桜、晩春のつつじ、それと並びます早春のさばえ菜花というようなことで、春の三大花として、鯖江市の風物詩となるような定着を図っていきたいというふうに思っております。また、ほかにも特産野菜としても期待をしているというようなところもございます。
 今年度の取り組みといたしましては、さばえ菜花の種子が確保できず、面的な展開、そういったものは難しいというようなことがございますことから、播種用の種子の確保を図るために、未利用水田に種子採取の栽培普及田と申しましょうか、そういったものを設けていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) この鯖江春の三大花ものがたりのさばえ菜花についてでございますけれども、このさばえ菜花は、平成16年に冬島町にお住まいの市民の方が開発をされた食用の新しい品種でございまして、この春には、先ほど部長も申されておりましたように日野川河川敷を初め、市内各所で黄色い花を咲かせまして、市民の憩いとなりつつあるように感じております。
 また、乾燥させることにも成功いたしまして、今後はさまざまな食べ物にも活用が期待をされているところだと思いますけれども、三大花ものがたりの一つのさばえ菜花につきましては、今後どのようなPRや普及・促進を行っていくのか、お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) さばえ菜花のPRや普及についてのお尋ねでございますが、まず一つには市民の皆様に普及を図るため、ここにございますけれどもこれがさばえ菜花の種でございます。大体畳6畳分の種が入っております。それから、これがさばえ菜花のレシピでございますが、それともう一つ栽培のしおりというものを今つくらせていただいております。こういったものを9月11日から12月2日にかけまして、市民約2,000名の方でございますが、無料配布を市役所市民ホールにてさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、農地・水・環境保全向上活動支援事業や水田100%活用さばえ菜花飼料米等推進事業、これなどでも取り組みをお願いしていきたいというふうに思っております。
 それからもう一つありますのは、今度は地場産野菜と申しましょうか、冬の野菜として全市的に普及もさせてまいりたいと考えております。そういったことで、従来の河川堤防敷の栽培に加えまして、水田等での作付け拡大を行いまして、生産物および加工品としても、市内直売所等で鯖江ブランド農産物と申しましょうか、そういった意味で推進をしてまいりたいと考えております。
 先ほど議員もおっしゃいましたが、昨年より漬物加工やパウダー、粉にしたものによる食品開発、有機肥料としての活用など、幅広い展開をしていただいておりまして、なお一層普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、市の方も市の職員で構成いたしますまちづくりサポーターというものがございますが、このまちづくりサポーターも、さばえ菜花のPRや市民の皆様と協働によるさまざまな取り組みを行っていくというようなことで、今予定をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) さばえ菜花につきましては、5年目ということでありますので、まだまだ普及には早期の段階であるかなというふうに思いますので、初めのうちは行政が御支援をしていただく中で、鯖江の三大花ものがたりという形で定着できるように、ぜひ引き続き御支援をお願いをしたいと思います。
 最後になりますけれども、金融不況から世界同時不況の混乱と、また政権交代という大きな変革の方で、激動の時代といってもよい今日でありますけれども、きょうの答弁の中で、鯖江市の将来を見据えた課題や力を入れていくことが、若干浮き彫りになったのではないかなというふうに思います。国の動向も考慮し、財源的なこともありましたので、今回は細かな点についてはあまり触れませんでしたけれども、次の議会では、諸課題を解決するための政策をどのように取り組んだのか、お伺いをしていきたいと思いますので、第5次鯖江市総合計画や行財政構造改革プログラムの策定段階でよく検討を行っていただき、それを踏まえて、市長を初め全職員の方々には、市民のために全力でお取り組みをいただきますように付け加えさせていただき、私の質問を終わります。
○議長(山崎文男君) 以上で通告による質問は終わりました。
 関連質問はございませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、9月18日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。
              散会 午後 1時55分