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福井県 鯖江市

平成21年 9月第374回定例会−09月08日-02号




平成21年 9月第374回定例会

             第374回鯖江市議会定例会会議録
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         平成21年9月8日(火曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         森 本   茂
                 政策経営部長       千 秋 冨 秀
                 健康福祉部長       山 本 信 英
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部次長兼総務課長   加 藤 政十司
                 政策経営部次長兼税務課長 笹 本 鉄 美
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 農林政策課長       水 島 秀 夫
                 社会福祉課長       酒 井   誠
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 都市計画課長       有 澤 一 之
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      横 道 正 明
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
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              開議 午前10時00分
○議長(山崎文男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第59号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか19件に対する質疑
○議長(山崎文男君) 日程第1、議案第59号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか19件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(山崎文男君) ないようでありますので質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第59号から議案第74号までの16議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(山崎文男君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、8番 海野宣彦君。
              〇8番(海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) おはようございます。政友会の海野です。
 質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 最初に、大谷公園についてお伺いいたします。
 鯖江の自衛隊のすぐそばの高台にあります、現在作っている大谷公園。既存の西山公園とは異なり、環境保護に配慮し、できるだけ自然に近い樹木等の植栽をし、市民が気軽に立ち入ることのできる、実のなる公園、親しみやすい公園づくりということで、完成間近となった大谷公園の全体像がだんだんと明らかになってきています。自然環境に配慮するのもよし、実のなる公園というのも、ほとんどの子どもたちにとっては、昨今自宅周辺では味わえない楽しさに触れることができて、大谷公園を訪れた子どもたちがのびのびと楽しそうに自然に親しんでいる姿を想像することができます。西山公園とは全くコンセプトの異なる鯖江市の新しいシンボルとなる可能性すら秘めた公園となることも考えられます。
 ただ一つ気がかりなのは、この大谷公園の完成後の維持管理についてです。いくら環境保護に配慮し、自然公園とはいえ、やはり人の手でそれなりに手入れをして、公園としての機能を維持しなければならないはずです。
 そこでお尋ねします。大谷公園の完成後、その維持管理に要するすべての費用はいくらになるのか、見通しをお聞かせください。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中君。
◎都市整備部長(田中憲男君) おはようございます。
 それでは、海野議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 大谷公園の維持管理の費用の見通しについての御質問でございますが、今、議員がおっしゃられましたように、大谷公園は、既に御案内のとおり、整備計画6.2ヘクタールのうち、本年4月に1ヘクタールの公園を、実のなる公園として供用開始を行ったところでございます。今後、順次整備の完了したところから供用開始を行いまして、平成25年度の完成を目指しておるところでございます。
 この公園の特徴は、昨年の6月議会におきまして海野議員から御提案もいただきました、ドングリや柿などの実のなる木を植樹いたしまして、四季折々の季節感を感じていただき、良好な立地条件の中で自然を最大限に生かしながら、極力維持費のかからない公園を目指して、現在、整備を図っておるところでございます。
 完成後の維持管理費につきましては、芝刈りや除草剤散布を行う景観管理業務委託およびトイレの清掃、美化業務委託費ならびに光熱水費といたしまして、現在、年間約250万円程度を見込んでおるところでございます。
 今後、整備を推し進める中で、市民の皆様方やまた環境団体を初めとした各種団体の御協力をいただきまして、ドングリの苗木の植栽を行うなど、建設コストの縮減も考えながら、自然を活用した公園といたしまして、維持費の管理軽減に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 年間250万という金額が高いのか安いのかわかりません。ただ、その250万の内訳をお聞きしていますと、最低限の維持管理の費用かなと。公園ですから、人が集まるわけですから、トイレの維持管理とか最低限の樹木の管理とか、そういうものに費用がかかるのは当然のことかと思います。
 参考までにお伺いしたいのですけれども、現在、鯖江市には西山公園というメインの公園があります。かなり規模が違うので、比較対象というのは難しいかとは思うのですが、参考までに、西山公園というのはどのぐらいの維持管理費がかかっているのかということと、それと、従来公園といいますと、よくあるのが立入禁止という、芝生なので立ち入るべからずとか、そういう感じで、公園を訪れた人たちが、ここの部分は入ってはいけないとか、ここを歩いてくださいとかというパターンの公園というのは非常に多いのですけれども、できるだけそういう立入禁止区域などは設けず、当然この実のなる公園ということで樹木も親しむわけですから、樹木の下までちゃんと行けるようなそういう制限の少ない公園にしていただきたいなという希望があります。
 先ほどの西山公園、わかる範囲で結構ですのでお答えいただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 都市整備部長 田中君。
◎都市整備部長(田中憲男君) まず、西山公園の年間の維持管理費はどれぐらいかということでございますが、現在、指定管理者制度を導入いたしまして、市内180カ所ぐらいの公園の維持管理をしておるところでございます。西山公園を抜き出しますと、冬の名物になっております雪吊り等を含めまして、約7,000万円の維持管理費をかけておるところでございます。
 それともう1点、大谷公園を立入禁止などの場所はなくしてほしいというような御要望の件でございますが、今、この整備を図っている中で、極力そういう場所は控えていきたいというふうに考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 納得のいく御答弁かなと思います。
 できるだけ地元の樹木、外来種じゃなくて、可能な限り鯖江市の樹木、それがかなわなければ福井県内の樹木という感じで、本当に立ち入ることのできる近くの野山というイメージを持っておりますので、そういう御配慮をよろしくお願いいたします。
 次の質問なんですが、空き家対策についてお伺いいたします。
 空き家対策というと、とかく市街地のシャッター商店街などと呼ばれるところが問題にされることが多いようですが、私が今回お尋ねするのは、鯖江市内全域にわたり、どこの地区にも、どこの町内にも存在しているごくごく普通の民家、その他の空き家全般についてお伺いいたします。
 空き家と呼ばれる建物には、まだ住めそうな建物もあれば、壊さないと危険と思われる廃屋同然のものもあります。また、建物と土地の権利を持つ方が県外にいらっしゃったり、全く手入れをしていないとか、周辺に迷惑をかけているケースもありますし、住んでいた方が亡くなったり、相続人も相続放棄してしまっているケースなど、空き家にはさまざまな事情や背景があるかと思います。核家族化により、住人が一代のみでだれも家と土地の跡を継がず、言い換えると、親とは同居しないという状況が今後も減らないとすれば、それは、いわゆる空き家と呼ばれる建物や土地がこれからも増え続けていくのではないかということを心配しております。理想を言えば、三世代同居などが何代も継続されていくことで建物の寿命を伸ばすということで、いわゆるエコにもつながっていくでしょうし、親の面倒を子どもが見るという、あえて言わせていただくならば、あるべき家族、家庭の姿、理想的な生活スタイルの維持とも私は考えます。
 本来なら、このあたりからの対応を望むところなんですけれども、今回はそこのところはさておき、もう既に鯖江市内に現存している空き家を何とかしないといけないのではないかという1点についてお尋ねいたします。
 いわゆる空き家というものは、安全・安心、防犯上でも数多くの問題があることは周知の事実ですし、最近では、有害な鳥獣、つまりアナグマやハクビシンといった獣の住み家となっているとも聞いております。これらの獣の立場に立つと、まさに空き家は皮肉にも安全・安心な住み家ということもできるかと思います。
 こういった空き家と呼ばれるものが、現在鯖江市内にどの程度あるものなのか、その実情についてどの程度把握していらっしゃるのかをまずお聞きいたします。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) それでは、鯖江市内の空き家状況についてお答えを申し上げます。
 鯖江市内の状況でございますが、鯖江・丹生消防組合が、平成18年の11月に各町内の区長さんに依頼して空き家状況を調査したところ、約500件の報告があり、1町内3戸平均の空き家があることになります。また、現地調査を実施しましたところ、空き家でありますけれども管理状況がよいもの、これが約400戸。施錠等がなく管理状況が悪いもの、約100戸というようなデータがございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 本来なら、その空き家の管理というのは個人個人が解決していくべきものなんでしょうけれども、いろいろな意味で市民の安全・安心を脅かしている現状を考えますと、行政として何らかの対応策を用意していかざるを得ないのではないかと考えるんですけれども、今後、今おっしゃった管理状況の良いもの400戸、悪いもの100戸、合計500件近くあるというこの空き家に対して、行政が何らかの対応をする計画が、現時点であるのかどうかお聞きいたします。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) それでは、今後の対応につきましてお答えをさせていただきます。
 議員おっしゃいますとおり、人が住まなくなりまして空き家状態が続きますと、どうしても十分な管理ができないと。そういったことから防犯や火災上の問題が発生するとともに、家屋が傷み、倒壊する恐れが出てまいります。また、庭木や雑草も伸び放題となり、周辺の住民の方に多大な迷惑がかかるというような種々の問題が発生してくるというようなことが考えられまして、市にとりましては新しい課題であるというふうに思っております。
 そういったことから、今後の対応としまして、まず現在の対応策と申しましょうかそれを申し上げますと、環境課の方が行っておりますけれども、空き家対策というのは特別実施しておりませんけれども、空き家がある敷地内での除草等に関しましては、市民相談等で苦情が寄せられた場合、現場を確認するとともに、できる範囲で所有者等を調査して、草刈り等の処置を依頼するなど、従来から対応をさせていただいております。
 今後につきましてですが、安全・安心の確保、議員おっしゃいましたが、そういったことから、管理されていない空き家が放置されているということは大きな問題でありますので、他の自治体の施策等も参考にしながら、よい方法はないか研究してまいりたいと考えております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) いろんな情報を集めますと、古くなった空き家を、持ち主が壊すお金がもったいないから壊さずにそのまま放置しているとか、そういった空き家の状況があると聞いております。
 他県ですが、ある市では、持ち主から建物と土地をセットで市の方に提供していただいて、市の方が建物を壊すと。それで残った土地を市の方で有効活用すると。場合によっては町内の公園として整備をしたりとか、あるいはそこに新しい建物をつくってグループホームをつくるとか、あるいはその建物自体がまだ使える値打ちがあるものであれば、その建物を有効活用して集会場にするとか、いろんな手だてを講じている自治体もあるみたいです。この空き家というのは、今後もふえることはあっても減ることはないんじゃないかなという心配をしておりますので、何らかの対応策を検討していただければなというふうに考えます。
 次の質問に変わります。
 鯖江市内の小学校では、市独自の確認テストを実施しております。このことについて、ならびにここ数年実施しております全国学力学習状況調査の結果について、お尋ねいたします。
 まず、この鯖江市独自の小学校で実施している確認テストを始めるきっかけになった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) 現在、鯖江市内の12の小学校の3年生・4年生・5年生ですね。年に2回テストを行っておりまして、それを私どもは確認テストと申しております。
 この確認テストを導入した経緯についてでございますけれども、平成17年度に、OECD、経済協力開発機構の3カ国で実施をいたします国際学力調査結果というものがございますが、それで日本の児童・生徒の学力の低下が非常に顕著であるという結果が出ました。そしてまた、当時、大学を初めとした教育関係者の中で、大学には入学したけれども、大学で専門的な教育を施す以前に基礎的な学力が非常に低下しているというような議論もございまして、そういうことを受けまして、文部科学省では、それまでのゆとり教育というものを見直しまして、学力向上を図るために、全国学力調査というものを実施しようという計画が発表になりました。
 こうした状況の中で、鯖江市の教育委員会、あるいは校長会、あるいは先生方の間でも、基礎学力の向上、あるいは教員の資質の向上、指導力の向上を図るために具体的な取り組みが必要ではないかといった御指摘がございました。そこで、教育委員会と校長会におきまして、児童・生徒の学力向上対策について協議を行いました。その結果、平成18年度におきまして、校長会において、学力向上のための具体的な対策をとることと教員の資質の向上を図ることを目的にいたしまして、自分たちで問題をつくったテストを導入することを決定いたしまして、平成19年度から、現在実施しているところでございます。
 このテストを実施するに際しましては、先生方が自分たちで問題をつくるけれども、適切な問題が果たしてできるのかといった、そういう不安の御意見もありましたけれども、児童・生徒の実態に沿った問題づくりをすることで基礎学力の向上をしていただくとともに指導者の意識改革や指導力の向上、あるいは授業の充実を図るために、自分たちで問題をつくって実施するのがいいのではないかということで、年に2回、各学期の基礎的な学力の定着度を検証しながら、次の学期の指導に生かすということで実施しているところでございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 確認テストを継続して実施しているということは、毎年毎年、結果について、どういう結果であったかということは、当然把握、分析されていると思うんですね。その結果、継続すべきだということで継続していると思うんですよ。その継続をしている根拠というか、毎回毎回のテストの結果、どうだったのか。あるいは1年、2年と続けてきて、その結果がどう変わってきているのか。
 大事なことは、結果を出すことだと思うんですね。学力向上のために実施しているのであれば、学力を向上させなくてはいけないので、向上するためにこういう方法はとりましたけれども結果は出ませんでしたというのでは困るので。結果を出すことが大命題だと思うんですけれども。どういう結果が出て、どのように分析されたのか、どういう効果が出たのか。その辺のことをお答えください。
○議長(山崎文男君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) 平成19年度からでございますので、3年が経過したということになっております。
 テストの結果についてでございますけれども、具体的な数値データが出てまいりますので、それを校長会や教頭会、あるいは各教科の部会、あるいは各学校内で研究会があるところもございますので、そういうところで十分協議をしていただいておりまして、教職員の間で、それぞれの学校についての学力というものについての共通理解が得られるようになってきていると思っております。
 それから、採点の結果によりまして、当然、子どもたちができたところできないところが明らかになるわけでございまして、そういう意味では指導を強化しなければならないという点というものも判明してきます。教員の皆さん方は、そういう結果をもとにして、児童の個別的な指導や、あるいは一斉授業での復習などにも重点的に学習指導を行っていただいておりまして、基本的には児童の基礎学力の向上を目指すことができるようになったと思っております。更に、このことによりまして教員同士が意見交換をする資料ともなっておりまして、授業改善の意欲喚起や積極的な指導の工夫が見られております。教員がお互いに切磋琢磨して指導をしていくという状況も生まれてきていると思います。
 それと確認テストは、児童が学期ごとに、教員が行っている授業をどの程度理解しているかということを、どの程度定着したかということを確認できる貴重な資料でもございます。それに基づきまして、次の学期に、授業の改善、指導の改善に役立てられるという意味でも非常に効果が上がっていると思っております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 親の一人としての意見なんですが、小学校というのは、子どもが学校へ行きたい、学びたい、友達をつくりたい、そういった、言い換えるなら社会参加や人間関係、その他いろいろな面での基礎をつくるところではないかとも思っています。従来なかったテストを始めて……、学力向上というのが親の望みの一つでもあるのは間違いないんです。従来なかったテストを始めたことで、逆に今申し上げたような人間関係とか、学校へ行きたくなくなったとか、そういったマイナス面、デメリット面ですね。そういった弊害が出ていないのか。
 結果の分析をするときには、どう学力が向上したか、そういう分析はもちろん大事ですけれども、そのことによってどこかに悪影響が出てきていないか。そういったことの分析もあわせてする必要があるかと思うのですが、そういった部分についての確認はされているのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) テストを実施することによっての悪影響があるかどうかというお尋ねだというふうに思うのですが、まずテストを実施しまして一番私どもが心配しておりますのは、当然、自分たちで問題をつくるわけですから、問題をつくることになる先生はその分の仕事が増えることになりますし、それから採点も各先生方にやっていただくわけですから、その時間が増えるということで、先生方、大変お忙しい中において過重負担にならないかという問題があるのは事実であります。
 それからまた、おっしゃるようにテストの結果に過剰反応すると言うとおかしいですけれども、そういうことで過度の競争と言いましょうか、そういうことを引き起こすのではないかという懸念があるのも事実でございます。ご存知のとおり、実際、学校でテストを実施するかということは、基本的にはそれぞれの学校の判断で行っていただくわけでございまして、この確認テストにつきましても、実施するかどうかと言うのは、当然校長会と十分連絡をして、校長会の方で主体的に実施されるということで、私どもはやっているところでございまして、御指摘のような悪影響はできるだけ出ないようにして、そのテストを実施することでどうやって教育効果を挙げるかということに、私どもは努力していきたいというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 学力の向上というのは、教育に関わる方たちに与えられた絶対的な使命だと私は思っています。ただ、学力の向上イコールテストということではないと思うんですね。一つの方法ではあるだろうけれども、これしか方法がないというわけではないと思います。ただ、鯖江の教育関係者は、その学力向上の一つの方法として確認テストをやるということを選択されたと、私は理解しています。選択した以上は、責任を持って学力向上の結果を出してほしいと思います。
 ただ、ちょっと漏れ聞こえるところによりますと、現場のすべての先生方がその確認テストの実施について賛同しているわけではないという話も聞いております。せっかく実施をすることに決めた、結果を出すために努力をするのであれば、学校の現場の先生だけではなくて、教育関係者、一般市民からすると学校の先生もそうですし、教育委員会という組織そのものも教育関係者なんですね。教育に直接携わる方、あるいは教育の行政にかかわっている方、皆さん一体となってこのことに対して理解をしてほしいし、結果を出すことに全力を挙げていただきたいと思います。
 ただ、小学生というのは、やはり勉強をする、好きになるきっかけを与える大事な時期かなという気持ちもあります。勉強嫌いの子をつくらないように、小学校のときに受けたこの授業のこの先生の一言で、中学校へ行っても高校に行っても勉強が好きなんだと、この科目が好きなんだという大事な時期だと思うので、そういったことを十分配慮していただきたいなと思います。
 質問を変えます。
 最後に、新型インフルエンザの対策についてお伺いいたします。
 毎日のように、マスコミ等で新型インフルエンザについてニュースが流れています。先頃は北海道で、鯖江で言うと丹南健康福祉センター、昔で言う保健所に所属する保健師さんが亡くなられました。全国的に蔓延している。きょうの福井新聞なんかでも、一面のトップに新型インフルエンザのハイリスク対策の全国の報告が載っています。それだけ市民の関心は高いということなんですね。一部には、あまりにも過剰反応しすぎているんじゃないかという話もあります。市民目線で質問させていただきます。
 こうやって、新型インフルエンザがどうのこうのという記事が新聞に載る、あるいはテレビのニュースで流れる。全国ではどうだ、福井県ではどうだという記事が流れますと、鯖江市民の感覚からすると、じゃあ鯖江市ではどうなのかということにどうしてもなるんですね。現在、鯖江市内の発生状況はどうなのか。周辺の市や町と比較して鯖江は多いのか少ないのか。恐らく市民感覚でいうと、こういうふうなことを知りたいというふうに思うんですが、その辺についてお答えいただけますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 市内のインフルエンザ患者の状況についてでございますが、本年7月5日に県内で初めて新型インフルエンザの患者が確認されて以降、7月23日までに県内で15名の確認がされましたけれども、鯖江市では確認がされておりません。ゼロだと考えております。
 それから7月24日には、国が省令改正を行いまして、これまで個人の感染状況把握をいたしておりましたけれども、省令改正によりまして、集団による感染状況把握をするという方向を変更いたしまして、このことによりまして患者数の実数把握についてはできなくなったところでございます。現在は、県が指定いたしました医療機関からのインフルエンザの症状がある患者の数の報告や、学校・保育所・幼稚園などで2人以上が発生した場合の数が報告されてくることになっておりまして、感染状況の把握が実数ではないというところでございます。
 こういう点を踏まえまして、丹南健康福祉センター管内の感染状況を申し上げますと、まず県が指定いたしました医療機関からの7月20日から8月30日までの患者数の報告につきましては、県全体で223名。各健康福祉センター管内では、福井管内で132名、丹南管内では33名、奥越で20名、若狭で17名、二州で17名、坂井管内で4名となっておりまして、丹南管内では福井管内に次いで2番目に多く、県全体の14.8%となっております。それから年代別で見ますと、20歳未満の方が25名、20歳から60歳未満の方が8名、60歳以上の方については1人もおりません。20歳未満の方が全体の75.8%となっているところでございます。
 それから、先ほど議員がおっしゃいました、新聞報道でハイリスク者に対する対応というようなこともございましたので申し上げますと、市では、現在のところハイリスク者の把握はいたしておりませんが、今後、県や医師会と情報交換を行いながら対処してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 私たちは鯖江の議員であり、ここは鯖江市ですから、市民が知りたい情報、あるいは市民が鯖江市はどうやってくれているのかなという全て鯖江なんですね。これが丹南圏域だからとか、そういう意識はほとんどないと思います。そうなると、鯖江の行政としては、県や丹南地域でいろんな数字が出される。それで市民が関心をもった場合に、当然「鯖江市では」ということを知りたい、疑問に思う。当然だと思うんですね。なかなか情報は県などから降りてこないのかもしれませんけれども、やはり鯖江市の行政としては、鯖江市民にどういう答え方をするかという部分になりますと、先ほどのハイリスクの方のことも含めまして、今後も鯖江市の情報を把握するということを意識していただきたいなというふうに思います。
 先ごろ、国の方でワクチンの配布について、医療従事者が最優先ということで報道されておりました。恐らくこの医療従事者というのは、病院等に勤務する医師や看護師等のスタッフのことだとは思うんですが、実際、北海道で保健師が亡くなれた、こういった事例を見ますと、鯖江市に話を置き換えますと、鯖江市にも保健師がたくさんいらっしゃいます。そういった方というのは、そういったリスクを持つ方に接する機会が当然多いと思うんですね。国のいう医療従事者という枠の中に、自治体に勤務する保健師などが含まれているのかどうか。その辺は、今現在どういうふうに把握されていらっしゃいますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 鯖江市の保健師が、今の医療従事者に含まれるかといいますと、ちょっとお聞きしたところによりますと、その中には含まれておりません。医療従事者というのは、あくまでも医療機関でインフルエンザに携わる人、お医者さんと病院の看護士というようなところだと、今のところは聞いております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) そうだろうなと推測はしておりましたけれども、現実に北海道でそういう職にある人が亡くなっているわけですよね。私は、県のことや国のことを心配するよりも、やはり鯖江市の議員ですから鯖江市のことが心配なんで、鯖江市の職員である保健師さん、またはそれに関わっているような人たち、こういった方が職務上、北海道で亡くなられた方のように、リスクを背負って仕事に従事しなくちゃならないということは、やはり非常に心配しております。
 できれば市長にお答えいただきたいんですけれども、部下ですよね。部下である職員、保健師という立場にある人たちが、ワクチンの配付の優先順位の中には入っていないという、こういったこと、これが事実だとすれば、やはりその自治体の上司として、保健師という部下を持つ上司として、県や国の方に自治体の保健師も医療従事者と同様に扱ってもらう、あるいは優先順位を上げてもらって、部下である保健師の身の安全を守るというのが当然かと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 今、部長からの答えにもあったかと思いますが、専門家からなる委員会で、インフルエンザワクチンの接種に関する意見募集を行っているんですが、その結果を待つということになるんだろうと思います。
 お聞きをしておりますと、国内のワクチンが大体1,800万人、国外のワクチンであと5,000万人分は確保できるというような見通しを厚労省が出しているんですが、ただ、国外のワクチンにつきましては、今、若干問題があるようでございます。保証の問題、あるいはまた検疫の問題、副作用の問題もあるようでございますので、そういった問題をまず解決する必要があると思っております。
 全体的には6,800万人分ですね。この分は確保ができる見込みというような国の方向も出ておりますので、国外の輸入ワクチンをどういった形で、今後、どういう階層の方に接種をするかということが大きな課題でございますので、今、議員御指摘の点につきましては当然でございますので、そういったことにつきましても十分要望して参りたいと考えております。
○議長(山崎文男君) 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 今日の質問には含めておりませんが、今、このハイリスクの新聞記事などを読んでおりますと、病院の病床数の問題とか対応の問題、いろいろあるみたいです。今後、丹南病院の改築等もあることですし、そういったこと、先を見越して鯖江市民の安全を十分に守るための、あるいは市の職員の現場の安全・安心を守るということ、この観点を十分認識いただいて今後の対応をお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(山崎文男君) 次に、3番 石川 修君。
              〇3番(石川修君)登壇
◆3番(石川修君) 志鯖同友会の石川 修でございます。
 質問通告書基づき、さっそく質問に入らせていただきます。
 まず最初に、政権交代における市政への影響についてでございますが、先日の衆議院議員総選挙におきまして民主党が308議席を獲得するということで、選挙前からの予想どおりという結果ではございましたが、改めまして、このように結果として出ますと、大変、やはり驚きは隠せないところでございます。
 では、なぜこのような結果になってしまったのでしょうか。やはり自民党における総理・総裁の3度の交代であったり、また閣僚の相次ぐ不祥事、そして民意不在の政策実施であったり、また天下りや行政法人の問題等、挙げればきりがないところではないかと思います。
 また、現在の選挙制度にも、やはり問題があるのではないかということで、この小選挙区比例代表制という選挙の仕組み自体が、今、問題ではないかと私は思います。私は、以前の中選挙区制というものがよかったのではないかなと思うわけでございまして、なぜなら同じ選挙区内で同じ政党の方が立候補され、またそこで活動されることによりまして、同じ政党の議員同士でありましてもお互いを意識し合うことができましたし、時には力を合わせ、時には対立もし合えたはずではなかったかと思います。そういった政党内の抑止力というものが、現在はなくなってきており、今回のように政党間の対立軸だけが浮き彫りになってしまっている現状ではないかと思います。
 また、国会におきましても、政策立案の中で与野党による攻防というものをやっているわけでございますが、これにつきましても、お互いの政策をただただ批判し合うような中身であったり、また余りにもみっともないスキャンダルの追求ということで、見ていましても非常に情けなく、まったくもって政策立案型の攻防にはなっていないのが現実ではなかろうかと思います。
 先日、お隣の岐阜市の細江市長は、今回の選挙結果につきまして、感想として「国民が現状を変えることが必要と判断をした」と述べておられますが、私は今ほど申し上げました政治腐敗であったり、政治不信、そして政治家の資質自体が問われているものと、私は理解をいたしております。
 今回の結果につきましては、4年前の自民党の郵政選挙と逆になったわけでございますが、民主党には、数の論理に走ることなく、鳩山代表も述べられておられますが、野党となった自民党ともしっかりと話し合うとのことでありますので、ぜひともお願いをしていきたいと思います。また、自民党においても、野党となり批判を繰り返すのではなく、今後は、与野党の政策立案型の攻防と修正協議をしていただきたいと思っております。そうすることがやはり民意でありまして、国民の生活安定や日本の未来へとつながるものと私は思っております。
 そこで市長にお尋ねをしたいと思いますけれども、今回の選挙結果についてどのような見解をお持ちで、また次期政権に対して、どういった期待をお持ちでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 有権者みずからが選挙で政権選択をしたというのは、日本憲政史上初めてでございますので、そういった面では大きな歴史になってまいりますし、重く受けとめております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。簡潔なお答えで。
 では、次に移らせていただきますけれども、現在、政権与党となる民主党を含めての連立となると思いますけれども、そういった民主党のマニフェストに対しての市政運営についてお尋ねをしていきたいと思います。
 選挙期間中、よく耳にしましたのは「自民党では不満、民主党では不安」という言葉です。民主党のマニフェストにおいて、先日の報道で、47都道府県知事のうち27人が財源の問題や実効性、そして現在のさまざまな制度の廃止における具体的な対案が示されていないなど、心配点があると述べておられます。しかしながら、そういった中でも21名の知事が「期待をしている」とも述べておられます。
 そこでお尋ねしたいと思いますけれども、今回の民主党のマニフェスト、7分野55項目ありますけれども、市長としてどういった評価をお持ちでしょうか。また、どういった項目に期待を持ち、また逆に懸念をお持ちでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) まず、今回のマニフェストでございますけれども、中央、いわゆる国ですね。国の役割を外交、安全保障などに特化をするといいますか、そういうことではっきり役割分担というものを明確にしているんですね。地方にできることは地方でやれと、地域で責任を持ってやるということで、地域主権ということを大きな柱にされております。これについては、私どもも非常に評価もしておりますし、期待もしております。特に権限や財源ですね。税財源は積極的に移譲するということも書いてございますし、一番特筆されるのは、私ども地方との協議の場を法律ではっきり明確に位置づけられたということは大きいと思いますね。今後、そういったことで、4日にも全国市長会の政策委員会の中でいろいろ議論をしたのが、きょう朝、報告書の中で、届いておりましたが、そういった中でも、今後、地域主権という中で、地方との協議を設けるということについては、全国市長会が一体となって総力で政権政党に地域の事情をあたっていこうというような決議もされたようでございますので、私どもは、今後そういったものについては非常に期待をしているわけでございます。特にひも付きの補助金から一括交付金に変わったということも非常に私どもは期待をしておりますし、これからの自治体経営にとっては、税財源の移譲と、そういった一括交付金というものの制度につきましては、非常にありがたいなと思っております。
 一方、やはり懸念されることは、まず平成21年度の補正予算の見直しですね。これと、一部基金の凍結もうたわれているんですが、きょうの新聞なんかで見ていますと、かなり具体的に凍結する基金の名前も出ておりましたが、私どもとしては、国と協働の中で既に補正予算で計上している、9月補正でもかなり計上させていただきましたが、今後それらの件がどうなるのかというのが一つ心配なのと、もう一つ大きいのは、平成22年度の当初予算ですね。概算要求基準がどうも廃止を、今、自民党が出された、概算要求基準を廃止して、新たな政権の中で、これは今月下旬に閣議決定をするようですね。その中で新しい基本方針をお示しになるんだろうと思いますが、10月半ばが提出期限になって、普通ですと、8月下旬に概算要求の締め切りがあって、既に省庁の中での財政査定に入っている時期なんですが、この時期が遅れますと、私どもの当初予算編成に非常に障害が出てくるということを、今非常に心配をしております。
 それによって一番心配されるのは経済ですね。経済対策、あるいは雇用対策。こういったものが遅延していくのではないかなということが一番懸念材料です。特に私どもの中小企業を抱えている自治体にとっては、一刻の猶予もならない時でございますので、国の経済対策にかける期待というものは非常に大きいものがありますので、これらに付随して、私どもの当初予算の編成に支障が出てくるということは非常に危惧をしております。
 それからもう一つ大きな心配は、今回の民主党の方向が、物から人へというような、いわゆる生活重視の政策変換になっているんですね。例えば子ども手当てにしてもそうですが、医療・介護・福祉ですね。そういった生活重視で市民に密着した制度設計というものが非常に多うございます。これらの事務はほとんど住民に一番近い市がやっている事務が多いんですね。これらの部分について、かなりの事務量がこちらに来ることが想定されますので、それらに対する人員・財源はどうなるのかなということは、今、非常に心配しております。
 とにかく新しい国の政治の形ができたわけですから、これに向かって、一番迷惑をこうむるのは市民でございますので、市民の方々に迷惑をかけないように、情報を的確に捉えて、的確な予算措置をして、市民の方に安心していただけるような、そういった環境整備に今後とも努めてまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 詳しく、いろいろと期待とか懸念材料、また予算編成を含めた、そういった対応が非常に市としてもいろいろ考えるところがあるということだったと思いますけれど、そういった中で、鯖江市では9月3日に、国の変化にいち早く対応するために鯖江市都市経営戦略会議を設置をいたしましたけれども、この目的や内容について、もう少し詳しくお知らせをいただきたいと思いますが。
○議長(山崎文男君) 副市長 池田君。
◎副市長(池田達昭君) 私が責任者みたいなので、私からお答えさせていただきます。
 都市戦略会議と申しますのは、今、市長が今後の懸案のことでいろいろ述べましたが、新しい政権になって、当然予算の枠組み等、民主党のマニフェストを実行していくためには、新たなる財源が必要となってくると思っております。
 その中身としましては、いろいろ言われておりまして、無駄遣い、不要不急な事業の廃止などで国の予算の全面組み替えを行うとか、埋蔵金の活用とか、租税特別措置などの見直しとか、また一番懸念されていますのは、今年度創出されました経済対策等の基金の一部凍結ということがうたわれておりまして、内容についてはまだ不明な点がございます。ただ、大幅な見直しは避けられないものと思っております。
 そのような中で、今、例えば既決の事業にどのような影響があるか。当然、9月補正でも予算上程しておりますが、そのようなものの影響。あと、先ほど市長が申しましたように、来年の当初予算への影響ですね。そういうもの、いわゆる今までの枠組みと違う中でどのように迅速に対応していくかということで、そういう情報とか、そういうものを的確に収集しまして、それを各部、個人で押さえるのではなく、情報を共有いたしまして、全庁的な体制の中で迅速に対応していくということを目的としまして、この戦略会議を設けたところでございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。国の枠組みの変化に迅速に対応しようということで、そのためにいち早く組織を立ち上げられたということにつきましては、評価をしたいと思います。
 しかしながら、この中身につきましては、どちらかと言いますと、国の考え方が決まった上で、市がどのように対応していくかということを決めていくのかなということで、どちらかというと受身的な考えではないかなと思います。
 鳩山代表は、地方の意見をしっかりと聞き、必要な事業は残していくと述べられていると思います。鯖江市としましても、新政権の政策の取捨選択の中に、現在まで市が進めてきた大事な事業や施策を埋もれさせるのではなく、市としての意見をしっかりとまとめ上げまして、現在の施策の継続をお願いしていくのか、それが無理なら新しい政策の中で、どのようにしたら組み入れることができるのか、さまざまな国との交渉をしていく必要が、今後あると思います。
 市長は以前、国の政策につきまして、毒まんじゅうとわかっていても、現在の市政運営上、食べざるを得ないと述べておられましたけれども、そういった中でも、少しでもその毒を抜き、市民のためにと頑張ってこられて、今まで政策をいろいろとやられてきたはずです。
 つまり市長におきましては、それぐらい市の運営上におきましては、無駄も省き、余裕のない中で市政運営をしてきたわけでございます。国が変わったからといって、一緒になって地方もと言われましても、私はこれは虫のいい話ではないかと思うわけでございまして、私は、やはりまずもって国が国政の身辺整理をきちんとした上で、これだけ今まで頑張ってきた地方自治体へと協力をお願いしにくるというものが本来の姿ではないかと思うところです。
 また、経済や雇用という、今回の選挙中で一番の関心事であったことにつきましては、鯖江市の雇用の状況や中小企業の支援において、待ったなしの状況でございます。選挙期間中に自民党がよく述べておられましたけれども、景気の底打ちなんてものは、この鯖江市におきましてはバブル崩壊以降一度たりとも私は感じたことはございませんし、多分市民の皆様もそのように思っていることと思います。民主党には、こういった地方の実情をしっかりととらえていただきまして、1日も早い経済対策の実施を願うところです。
 また、市の重要事項であります戸口トンネルに代表される公共事業の継続であったり、丹南病院の建設に対する交付金などの事業継続の要望であったり、また、農業政策や医療や保険等、人口動態であったり、特色ある地方の実情をしっかりと訴えかけて、今までのような全国一律の政策ではなく、地方の実情に合った政策展開を、市としても国へと要望していくべきと私は考えております。
 ただいまは私のいろいろな思いを申し上げましたけれども、先ほどの答弁とかぶるかもしれませんけれども、やはり今後、国とさまざまな折衝をしていく上において、私が今申し上げたことも踏まえ、いかがお考えでしょうかお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) これはやはり、政権与党に期待をしていかなければならないんでしょうね。マニフェストにはっきり「上下主従から対等協力」ということをうたっているんですね。これは、これまでのひも付き補助金から一括交付金になるということは、自治体の知恵比べだと思いますね、これからは。
 今、おっしゃいました、受け身的になるという、それは絶対に受身的にはなっていないので、受け身で自治体運営をしていたら地方の発展は絶対にないと思いますね。常にやはり積極的に、国に対してそういう地方の要望というものはぶち当てていかなければならないと思っております。
 毒まんじゅうの件ですが、毒まんじゅうを試食するとかどうかというのは、これは政策によって食べざるを得ないものがあるということでございますので、食べて市民に迷惑をかけるものは、当然これは食べてはならないわけでございます。そういった中で、政策の見きわめというものがこれから非常に重要になってくると思っております。
 そういった中で、今回の政権与党の考え方というものは、あくまでも地域主権ということでございますので、地域にできるものは地域でやりなさいと。地域で責任をもって決定をしなさいということになっております。そういった面では、これから議会に対する比重というものも大変重くなると思っております。
 そういった面では、議会と両輪の中で、新しい鯖江市発展ために切磋琢磨してやっていくのが、これからの市政運営ではなかろうかと思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) しっかりとした思いをお聞きいたしましたが、では、一つ違った視点から市長に質問させていただきたいと思いますけれども、昨年、市長選がございまして、市長もマニフェストを掲げられていらっしゃいました。早いもので、あれから1年近くが過ぎようとしておりますけれども、私なりにその実効性というものを評価いたしますと、ある程度順調に進んでいるのではないかと思います。
 そういった中で、今回の政権交代において、御自身のマニフェストへの影響等が、もし考えられることがありましたら、教えていただきたいと思いますが。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 政策に関わるものは、常に普遍的であるというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。このマニフェストというものが、やはり前回の自民党の中でもいろいろと言われておりましたし、今回もその実効性については、いろいろと今言われているところでございますけれども、このマニフェスト、社会情勢がこれだけ急激に変わる現代社会におきまして、これを100%実行していくことが果たしていいことなのかどうなのかというのは、私は甚だ疑問というものを感じるわけでございまして、100%実行したら、これは絶対によくなるとも、私は決して申し上げられないのではないのかなと思うのが率直な思いでございます。
 ただ、現代は、そういったことで、それを修正ないし廃止をしますと、「ぶれる」という言い方になるようでございますけれども、私はあえて、それを「臨機応変」という言葉で表現をしたいと思いますし、また市長におきましては、そういった臨機応変の中で、御自身のマニフェストというものも、今回の政権の交代の中で照らし合わせながら実行に移していただきたいと思います。
 次に、政権交代を受けての国・県・市の今後の関係についてでございますが、民主党のマニフェストの27項目目に、「霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する」とあります。また、その政策目的として「中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へと転換する」とあります。そして、国と地方自治体の関係を、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、上下主従の関係から対等協力の関係へと改めるとなっております。
 すなわち、地方分権をさらに推進していくということかと思いますけれども、今後の国・県・市の関係と地方自治体のあり方について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 国・県・市の関係は、マニフェストに書いてあるとおり、上下主従から対等協力になるんでしょうね。そういった中で、新しい政治の形ができたわけですから、国ははっきり外交・防衛に特化するというようなことも明確にされています。
 そういった中で、今後、いろんな議論が出てくるんだろうと思いますが、地域主権ということは、地方にとっては、これからの地方自治の確立にとっては非常にありがたい政策でございますので、これの政策の動向には私も期待しておりますし、そういった中で、国への要望等につきましても、何が、この地域主権の中で、政策として反映できるというものは、十分見きわめながら市政運営に当たっていきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 今、市長は、地域主権には非常に期待をしているということでございまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 道州制と市町村合併についてお尋ねをしていきたいと思いますが、今ほど、地方分権の推進について触れさせていただきまして、市長も地域主権に対する期待というものもおっしゃられたわけでございますが、民主党はマニフェストで、「地域主権のもと、新たに設立する行政刷新会議で、すべての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する」と述べておられます。この基礎的自治体というものがはっきりしないところではございますけれども、いずれにしましても権限および財源移譲のもと、その受け皿となる基礎的自治体の単位はさまざま考えられるところであります。
 その単位の一つが道州制ではなかろうかと思うわけです。自民党の場合は、マニフェストにおきまして、道州制基本法を早期に制定し、制定後6〜8年後に導入するとなっておりました。民主党も、確か道州制について述べられた時期もあったかと記憶をいたしておりますが、今回のマニフェストの中では触れておられません。
 しかしながら、全体的な政策の流れから考えますと、道州制もその選択肢の一つではないかと、私は推測するところです。また、平成の大合併の中で政令指定都市や中核市が多くなりまして、権限移譲がなされたことによりまして、県のあり方というものも問われているのも事実でございます。
 そこで市長にお尋ねをしたいと思いますけれども、市長としましては、この道州制についてはどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 道州制の議論でございますが、これは今回の民主党の政策集を見てみますと、相当枠組みが変わると思いますね。自民党で考えてきた道州制の推進本部の第3次報告も完全に見直されると思いますし、地方制度調査会の道州制についても、当然かなり見直されると思っております。
 民主党の政策集では、当面の間は5年から10年間は地域主権国家、今言っている地域主権ですね。これの礎を築く期間とすると言っているんですね。この期間はおそらくその議論は出てこないんでしょうね。都道府県そのものは、当分現行制度を前提とするということになっておりますので、かなり変わると思う。
 私は、これまで進めた道州制につきましては、中央からの視点での分権、地方分権だったと思います。地方の実態と大きくかけ離れていました。国から見た、いわゆる財政再建とか、そういうものであったので、地域格差というものがどんどんどんどん出てまいりました。私は、道州制そのものにつきましては反対の立場でございます。まずは今進めている地域主権国家、地方分権の確立が第一だと思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 市長の御意向をお聞きしたわけでございますが、この件につきまして、先日民主党で2区から比例当選されました若泉議員は、県内当選者7名の座談会においてこのように述べておられます。「平成の大合併は失敗だった。限界集落がふえたし、人口30万人規模の基礎自治体もほとんどできていない。今の自治体に活力があるのかを調査し、だめなら基礎自治体づくりをやり直さなければいけない。今のままで道州制なんて考えられない。」と、このようにおっしゃっておられます。この場合の基礎自治体というものは、30万人規模と述べておられますが、そういった自治体づくりが仮にできたのであれば、やはり道州制もそのあとには考える一つとしてあるのかなと私は捉えます。
 そこで、基礎的自治体づくりの一つであります、つまり市町村合併についてでございますが、市町村合併の時限立法も来年3月末で期限切れを迎えます。我が鯖江市におきましては、単独の道を選択し現在を迎えております。私なりに合併後の状況を見てみますと、市町村合併を推進した自治体においては、正直、合併前に比べましてよくなったとは言えない状況があるのではないかと思いますし、実際そういった自治体の声をお聞きしますと、よかったという返事は、私は正直今まで一度も聞いたことはございません。
 ただ、国の今までのやり方といいますか、やり口といいましょうか、毎回、私は腹が立って仕方がないのは、例えば我が鯖江市におきまして6月議会で審議されました国の臨時交付金におきましても、単独の道を選んで、これだけ頑張っている鯖江市には交付金の額が非常に少ないんですね。ただ、合併を推進した自治体、つまり国の言うことを聞いた自治体になると思うんですけれども、こういった自治体には非常に手厚いものとなっているんですね。何にしても、現在まで国というものは、こういった財源を武器としまして、地方行政へと圧力をかけてきたのは、これは事実ではないかと思い、私はずっとこれについては憤りを感じております。今回、政権が代わりまして、そういったことはなくしてほしいと思いますし、市長にはそういうことには負けない鯖江市をつくってほしいと願います。
 そこで市長にお尋ねしたいと思いますけれども、市町村合併の時限立法期限切れを控え、平成の大合併について最終的な所見と今後について、何か御意見がございましたらお伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 平成の大合併は今年度で終わり、終焉を迎えるということで、総務省もその方向を出しました。組織も改組されるようでございますので、それはそれで、これからは新たな方向に向かうのだろうと思っております。
 今、議員御指摘の基礎自治体ですね、問題は。基礎自治体はどうあるべきか。これからはこれが大きな議論になるんだろうと思っております。一つの例として、民主党が挙げているのが、30万都市については政令市並みの権限を与えようということで、一つの方向を出しているわけでございますが、それを一つのコアにするという議論ではございませんので、これから基礎自治体の中でどういった形のものを求めるかということになってくると思っております。そういうことで、府県合併の問題も出てくるでありましょうし、あるいは広域連合という考え方も出てくると思うんですね。またそれで、全体的な道州制の議論も、これは消えたものではないと思っております。
 ただ、私は、今道州制の議論になっても、例えば現在少子高齢化で人口が減少をしていくと。こういった中で、もう経済成長も限界がある、あるいは社会保障も限界が出てくるということで、やはり道州制の議論というものが出てきた場合、また合併という話が再燃しても、私はあくまでも自主自立、単独の道を貫くべきだと思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 単独の道、自主自立というものを求めていくのがよいという力強い御言葉だったと思います。私もやはりこの鯖江市というものは残っていってほしいと思いますし、その考えには私も大賛成でございます。
 最後に私の意見を申し上げまして、この政権交代についての質問を終えさせていただきますけれども、今、国は大きなうねりを上げようとしております。そのうねりというものは果たしてよいものなのか、悪いものなのかというものは、正直私はわかりません。しかしながら、国民が選んだ結果でありまして、市長も国が決めることには従わざるを得ない部分というのもあるんだろうと思います。私は、牧野市長は、この鯖江市制、来年で55周年ですか。55周年の中で、これだけ大変な苦労をなされる市長はいないのではないかなと思っております。リコールから始まった市長就任、そして1期目には福井豪雨、そして2期目には世界の経済危機、そして今回は政権交代と、本当に何十年に1度とか百年に1度とか、今までにあり得なかったことが起きている現状での市政運営というものは、非常に私は大変だろうと思います。しかしながら、牧野市長にはそれに負けることなく、今後ともこの鯖江市を、そして市民をよい方向へと導いていっていただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 市内の窃盗対策について、お尋ねをいたします。
 現在の不況下で、どうしてもふえてまいりますのが窃盗の犯罪でありまして、また、近年のモラル意識の低下によりまして、未成年者による窃盗もふえてきている現状ではなかろうかと思います。また、事件としてはなかなか挙がってきておりませんけれども、一部の外国人による農作物の盗難などの現状もあります。先日も私の近所で、神社やお寺が被害に遭っておりまして、ほかの地域の方に、ほかの地域はどうですかということをお聞きしたんですけれども、やはり同様の事件が頻繁に起こっておりますし、また市内におきましても広範囲でこういったことがある現状でございました。
 また、自転車の盗難、乗り捨てというものも非常に多く、こちらの件にしましても、私が住んでいるそばで常習的に自転車が置いてあったものですから、先日も警察へと連絡をしまして、引取りをお願いしたところでございます。
 そこでお尋ねしたいと思いますけれども、現在市内におきまして、窃盗の被害件数というものはどのようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長(森本茂君) 窃盗の発生状況のお尋ねでございますけれども、窃盗という括りでの統計はないようでございますけれども、車上狙い、空き巣、忍び込み、自転車の盗難とか、これを街頭犯罪8類型という集計になっているそうですけれども、こういう集計で申しますと、去年、平成20年度の鯖江市内での街頭犯罪8類型の発生件数は286件でございまして、19年に比べますと84件の減少と、少なくなっているという指標が一つございます。しかしながら、全体的には犯罪は、今申しましたように減っているのですけれども、申されたように自転車の盗難というのは前年対比微増、4件の増と。286件のうち161件が自転車の盗難になっておりまして、161件という数字は前年度に比べて4件上回っていると。ほかは、全部とは申しませんけれども、相対的に減少しているんですけれども、この自転車の盗難はふえているという状況がございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 全体的には減っているということでございまして、自転車の盗難のみは微増ということでございましたけれども、実際的に、あきらめて被害届を出していないこともあるんですね。特に神社とかお寺というのは、被害状況も、正直、賽銭箱にどれぐらい入っていたかわからないとか、いつ盗られたのかわからないとか、そういった中で、なかなか被害届を出しづらいという現状もございまして、件数で上がっているのと実際的なものがイコールなのかというと、ちょっと一致しないところもあるのかなという思いはするんですけれども、そういった中で、市の方では現在、窃盗対策としてどのようなことをされているのでしょうか。
 また、先ほども申し上げましたけれども、やはり神社とかお寺など、人気のないところでの窃盗も多いのではないかと思いますので、今後、そういったところに対する対策等、何かお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長(森本茂君) 今も申し上げましたように、自転車の盗難が多いということから、ことし緊急雇用創出事業を活用させていただきまして、2名の方を雇用いたしまして、ショッピングセンターや駅の駐輪場、そういったところをパトロールしていだいておりまして、施錠のない自転車、あるいは防犯登録のしていない自転車などに荷札をつけまして注意喚起をさせていただいていると。これは今、毎日やっておりまして、そういった対策を講じているところでございます。
 今、人気の少ないところでの犯罪という、神社・仏閣などという話がございましたけれども、課長と相談いたしておりますのは、雇用しております2名の臨時の職員、この方々に、移動中にはそういう神社・仏閣など人気の少ないところも回っていただいて、それがどれだけというのはなかなか難しいことですけれども、できるだけそういった防犯対策を講じてまいりたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) 臨時雇用で2名雇用してパトロールされているということでございまして、臨時雇用といいますと期限は9月いっぱいになるのかなとは思うのですけれども、こういうふうな中で、抑止力であったり、こういう成果が上がるのであれば、そういった臨時雇用というのも今後継続を考えていっていただきまして、お願いをしたいと思います。
 また、これは犯罪でございますので、警察や防犯隊との連携というものも不可欠かと思います。また、市民への啓発や誘致というものも大事だと思いますけれども、現在の取り組みと、今後のさらなる対策強化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長(山崎文男君) 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長(森本茂君) 防犯対策でございますけれども、今おっしゃったように、鯖江市内の防犯隊184名の方に防犯活動に当たっていただいておりまして、ボランティア的な仕事でございまして、本当に頭の下がる思いでございます。
 少し紹介しておきますと、青色回転灯を車の上につけまして、週に1回防犯パトロールをしていただく。あるいは、御存じのように年末の特別警戒に当たっていただくとかですね。それから最近は行方不明者というのが時々出てくるのですけれども、こういった捜索に、警察と協力していただきまして、お忙しい中、防犯隊の皆さんに大変お世話になっているということでございます。それから、新中学1年生になりますと、防犯隊の方から、3中学校の1年生の皆さんに鍵をお渡ししていただいて、自転車のダブルロック、二つの鍵をかける運動にも関わっていただいております。それから、夜間の犯罪防止のために一戸一灯運動。一軒の家に一つのあかりをつけておこうという、そういう運動も取り組んでいただいております。それからもう一つは、今こういう情報化社会でございますので、携帯とかパソコンのメールアドレスに、県内の犯罪情報をすぐ伝えるというふうな登録を促進する、そういう活動も防犯隊の皆さんに大変お世話になっております。
 また、市の方では、そういう犯罪対策、啓発といたしましては、広報さばえの10月号に掲載する予定をしております。空き巣対策など市民の皆さんに気をつけていただこうというふうな趣旨の、広報さばえでの啓発も、今考えているところでございます。
○議長(山崎文男君) 石川 修君。
◆3番(石川修君) はい。理解いたしました。
 警察や防犯隊ともしっかりと連携を深めていただきまして、市民へは広報等によりまして、また周知もしっかりとお願いいたしまして、市民の安全・安心を守っていただきたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終えます。
○議長(山崎文男君) 休憩いたします。再開は午後1時といたします。
              休憩 午前11時26分
              再開 午後 1時00分
○議長(山崎文男君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 1番 高田義紀君。
              〇1番(高田義紀君)登壇
◆1番(高田義紀君) 市民連合 高田義紀でございます。
 それでは、質問通告に基づきまして質問に移らせていただきたいと思います。
 まず、第5次総合計画策定に当たってでございます。
 総合計画と申しますと、向こう5年間、鯖江市が進むべき道を決定するとても重要なものだと思います。そこで、第4次総合計画の評価、平成21年度の評価が既に終わっておりまして、また外部の方からの評価も終わった段階だと思います。数多い項目の中で、今後、来年の3月まで、このことをシリーズ化して質問に立っていきたいと思いますけれども、今回は産業施策、そしてまちづくりについてという2点に絞りましてお伺いをしたいと思います。
 まず、産業施策でございますけれども、市の税収の面からいたしましても、産業面というのは極めて重要な施策だと思います。この第4次総合計画を策定して、今年度終了までの産業施策、農業もございますけれども、今回は、めがね・漆器、そして繊維と、この地場産業に絞った第4次総合計画の評価について、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 高田議員の御質問にお答えをいたします。
 第5総合計画の策定に当たっての第4次総合計画の評価、この中で、産業施策についての評価ということのお尋ねでございますけれども、ものづくりのまちである鯖江市の地域産業が活性化するため、鯖江ブランドの推進による高度化や、自立、連携を支援することを目的としました事業展開を図ってまいりました。
 眼鏡産業の振興事業としては、国内外への販路開拓事業、産地PR事業、産地統一ブランド「THE291」振興事業などに取り組み、つくる産地からつくって売る産地への転換を図る事業といたしまして、東京の南青山にアンテナショップ「グラスギャラリー291」を開店いたしました。
 繊維産業につきましては、丹南ファッションショーを活用し、鯖江の繊維をアピールするとともに、鯖江ルネッサンス事業として石田縞手織りセンターを開設し、産業観光を推進しております。
 越前漆器産業につきましては、販路拡大を図るため、東京インターナショナルギフトショーやホテルレストランショーなど、各種展示会の出展事業や産業観光PR事業としての越前漆器ウィーク事業、市内小学校の学校給食用食器としての導入などを実施しております。
 また、新たな農業の展開に向け、農業者と商工業者が連携し、新しい産業の創造を目指す農商工連携事業の推進につきましても、本年度から鯖江商工会議所とJAたんなん、そして鯖江市による協議を重ねております。現在、農産物の生産高や市内での消費動向等の調査を実施するとともに、農業者と商工業者による意見交換会などを開催しております。
 市としましては、産業界の御要望・御意見を踏まえ、産地団体へのものづくり振興交付金などによる支援や企業に対する助成、また融資制度の充実に努めるなど、産地団体と個々の企業の両面にわたって支援を進めてきました。このような取り組みの中で、各企業の経営努力もさることながら、産業の振興に貢献することができたと認識いたしております。また、今年度における市民アンケートの結果、工業振興に関する取り組みでございますけれども、平成17年度に比べ、満足が1.5倍以上となっております。
 しかしながら、地場産業界を取り巻く情勢は極めて厳しく、市内の4人以上の事業所数は、平成16年度に578事業所であったものが、平成18年度では487事業所と減少しており、眼鏡・繊維・漆器のいずれの地場産業界においても、各企業の存続をかけた事業展開が図られておりますけれども、昨年の世界的金融危機に端を発しました経済危機によってますます厳しくなってございます。
 今後も引き続き産業界の御要望・御意見を十分に把握いたしまして、実情に沿った支援策を講じるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) ただいまの御答弁、いろんな施策、また事業をされて、産業振興に貢献できたという趣旨の答弁だったと思います。
 しかしながら、鯖江市においての経済状況というのは極めて厳しいものがあって、眼鏡・繊維・漆器ともに製品出荷高、事業所数、雇用数と、右肩下がりの現状であることは否めないと思います。
 今、貢献できたということでありましたけれども、この数字、データから見ると、そう施策が功を奏していないように思えるんですが、もう一度確認いたしますけれども、貢献できたとお考えなんでしょうか。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 先ほど申し上げました、産業の振興に貢献することができたというようなことでの再度のお尋ねでございますけれども、総合計画における目標をいろいろ設定をいたしました。ただ、そのときに過度な目標値を掲げたというものもございまして、第5次総合計画のときには見直しをしていきたいというふうに思っておりますけれども、そういった中にあって、総じていろいろ貢献することができたというような判断をしているというようなことでございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 第5次総合計画に当たりまして、作業面というのは極めて重要だと考えます。そこで、生きた投資になるように、投資をしたからには税収として返ってくると。また事業所数がふえて、雇用数がふえるということが大事だと思います。第5次総合計画におきましては、そのようなことが実現化するような政策を、ぜひとも検討をしていただきたいと存じます。
 続きまして、まちづくりについてお伺いいたします。
 「街なか賑わいプラン」ということも進めてまいりました。本町の誠照寺御本山を中心にいたしました誠市、御縁市、また、やっしきまつり等も、本町で行うことも今年はありましたし、まちづくりという点では一定の評価ができるだろうと、私もそう考えております。
 この第4次総合計画の中でのまちづくりという視点で、理事者の皆様方の評価をお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今ほど、中心市街地の活性化というようなことでのお尋ねをいただきました。
 先ほど議員もおっしゃいましたとおり、平成19年12月に策定いたしました「街なか賑わいプラン」に基づいた事業を展開しておりまして、賑わい、憩い、いやしにあふれる個性と特徴のあるまちづくりを進めてございます。本年度からは鯖江商工会議所に市の職員2名を派遣することで、推進体制の強化を図らせていただいております。
 既に御承知のとおり、「街なか賑わいプラン」は、商店街活性化事業、市街地交流化事業、市街地定住化事業、公共交通利用化事業、この四つに区分いたしておりまして、全部で41事業で構成しております。現在、この中で28の事業に着手をしているというところでございます。
 着手されました主な事業ですけれども、これも議員今ほどおっしゃいました、誠市やご縁市、それから市民ホールつつじの活用支援事業、空き店舗活用事業、そういったものに取り組んでおりますけども、誠市、ご縁市には、毎回約2,000人を超える来場者、また市民ホールつつじには年間6万人を超える来館者がございます。
 それから、つつじまつり期間中のにぎわい横丁では、年々来場者が増加いたしまして、昨年度は2日間で7万9,000人、本年は約9万1,000人の集客を図っているということで、まちなかへ来ていただくお客さんの数も着実にふえてきていると思っております。最近におきましては、商店の人たちもご縁市に積極的に参画していただけるようになりまして、商店街を挙げての活性化の機運が醸成されているというふうに思っております。
 おかげさまで今年度におけます市民アンケートの結果、商業振興に関する取り組みでございますが、平成17年度に比べ満足度が2倍以上になっているというようなことで、市民の方からもそれなりの評価をいただいているというふうに思っております。
 今後も引き続き、鯖江商工会議所と連携を図りながら、商店街、地元住民、学生等の自発的な取り組みを積極的に促しまして、賑わいプランに示された各種事業を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 鯖江の本町商店街を中心としたまちづくりの施策は、成功事例と言ってもよかろうかと思います。
 しかし、鯖江市には、そのほかに九つの地区がございます。神明地区は、鯖江地区よりも人口の多いまちでもありますし、やがて丹南病院も建設されるということで、また商店街とは違った意味合いを持つまちづくりの施策というのが今後必要になってこようと、私はそう思います。また、市民の方の御意見を聞いておりますと、ちょっと鯖江地区に集中し過ぎじゃないかという声もちらほらと聞こえてまいります。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、鯖江地区以外のまちづくりというものの計画について、第5次総合計画の中で、何か試案とか、このようなことを話し合っているというものがありましたら、お聞かせいただきたいなと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今ほどの鯖江地区以外の九つの地区に関します賑わい、活性化と申しましょうか、そういったことのお尋ねだと思いますけれども、一つ、神明地区を例えにお答えをさせていただきますと、今、本町の商店街では、空き店舗対策というものをやってございます。この空き店舗対策と申しますのは、店を閉められた方が、空き店舗、商工会議所の方に店舗として使ってくださいというような登録をいたしまして、それを商工会議所の方で皆さんに広報しまして、使っていただくというような仕組みを設けておりますが、これは鯖江地区に限らず、神明地区の商店街においても同様なことの仕掛けづくりはしておりますけれども、ただ、神明地区の商店街の皆様からは、空き店舗として使ってくださいというような申請と申しましょうか、そういったものは鯖江商工会議所の方には寄せられておりません。
 今後は、商工会議所と連携を図りながら、やはり先ほどおっしゃいました丹南病院の改築ということもありますものですから、賑わいを創出していくという中では、積極的に空き店舗対策などを進めていくという必要があろうかと思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) はい。第4次総合計画の評価につきまして、産業施策、まちづくりの2点についてお尋ねをいたしました。来年3月をめどに策定をされると思います。どうかしっかりとした事業策定をしていただきまして、今後につなげていただきたいなと期待をしております。
 そこで、来年3月をめどに新総合計画というものを策定をされると聞き及んでおります。千秋部長にお尋ねをいたしますけれども、新計画策定に当たりまして、第4次総合計画の評価、また平成21年度の評価を捉えまして、今後の鯖江市の最重要課題というものはどのような点だとお考えになっておられますでしょうか。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋冨秀君。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 最重要課題は何かとのお尋ねでございます。
 総合計画でございますが、将来のあるべき姿を設定しまして、それに向けまして、それが実現できるように、いろんな施策を展開していくというようなものをまとめた形になります。事務事業の評価をご覧いただくとわかりますように、500近い事務事業を評価いたしまして、その結果、維持、来年度に引き継ぐというのが9割ぐらいございます。こういったことで、第4次総合計画から第5次総合計画に移行しましても、基本となる手段の事務事業としてはそれほど大きく変わらない。ただ、そこにその時代の背景として、どんな新しい事業が展開できるのかといったことが一つのポイントかと思います。
 朝ほど、石川議員の御質問にも市長が御答弁申し上げておりますが、国と市町村のかかわりというのが、今大きく変化をしようといたしております。地域が地域の実情に合わせて施策を展開するという姿がいかに早く実現できるか。これが総合計画の施策の展開、スピード感、推進力、こういったものに大きく私は影響してくるというふうに思います。そのために、地域主権による自治体の運営というのが理想に近い形で早く実現できるように、我々は今の新しい政権に期待をしているところでございます。
 また、個別の課題と言いますか、これはいくつかございますけれども、例えば今、新型インフルエンザとか、いつ起きるかわからない自然災害に備えての自治体の危機管理、こういったところで住民の安全・安心、こういったものをいかに守っていくかというのが一つの大きなは課題であろうかと思います。また、人口の増減がいろいろと他の自治体では取り扱われておりまして、鯖江市におきましても、将来においては、現在のまま人口が増え続けるということは考えておりません。いずれ人口が減る時代もやってこようかと思います。そのために少子化に対する対策、あるいは高齢化の対策、医療制度とか、介護の問題とかいろいろございます。高齢者が安心してお住まいになれるような施策の展開、こういったものも大きな課題になってこようと思います。
 また、先ほどの御質問で話題になりました産業の振興ですね。鯖江市の活性化のためには、やはり産業の振興というのは大きな力になりますし、それによって雇用の確保というものが図られますので、若い方々の定住化が図られる。こういったことで社会の安定につながる、鯖江市の活性化につながるということで、大きなテーマになろうかと思いますし、また、幼児教育とか学校教育、子どもの生育環境というものの整備につきましても大きな課題であろうかと思います。
 いずれにしましても、甲乙つけがたいそれぞれ大きな課題でございますので、今後、総合計画の中で慎重な取り扱いを行いながら、これらの施策が十分展開できるような事務事業の配列というものも考えてまいりたい。このように考えております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) はい。
 それでは、第5次総合計画策定にあたりまして、今後のスケジュールと申しますか。どういうスケジュールで策定していくのか、お尋ねをいたします。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋冨秀君。
◆1番(高田義紀君) 総合計画の策定の姿でございますけれども、まず素案づくりというのを市の職員の組織で行います。総合計画策定会議、あるいは策定委員会というものを既に設定してございまして、策定会議は、市役所で言えば政策会議に近い組織でございまして、市長を初め副市長、あるいは教育長、さらに各部長で構成している会議でございます。その下にいわゆる委員会がございまして、これは各課長で構成いたしております。そこで、各課でこれまでに取り組んだ課題とか、現況課題などを整理しまして、一応資料としては既にでき上がっておりまして、これをもとに現在、素案づくりを鋭意進めているところでございます。
 9月の後半には、条例で定めております審議会が編成されまして、審議会におきましては、いわゆる市内の学識経験者とか、市民の公募によって、参加をしたい意欲のある方々にお入りいただきまして、審議会の役割としましては、基本構想と基本計画、こういった部分を主に審議をしていただく形になりますが、我々のつくった素案に対していろんな角度から御審議を賜りまして、よりいいものにしていくという形になろうかと思います。
 12月になりますと、審議会の検討が数回ほど行われまして、場合によっては部会なども設置されまして、さらに細かな観点で協議を進めてまいりますが、12月にはそういった協議の結果を市長に御答申いただきまして、そのあとパブリックコメントなどによりまして、多くの市民の御意見も賜りながら微調整を行いまして、最終的には市議会の場で事前に策定案を披露申し上げまして、市議会の御意見も賜りながら、3月議会におきまして基本案を諮りたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 政策評価、外部の方の多くの市民の皆様の声もしっかりとお聞きして、策定をしていただきたいと思います。
 この総合計画なんですけれども、5年間を見通すというものであります。5年間を策定するんですが、どういう観点でこの5年間を見ていくのかということであります。よく牧野市長は、今はとても時代の変化が早く、なかなか先が見通せないということで、確実な5年間を見通すということで、総合計画をおつくりになるということを議会等で答弁もされております。
 しかしながら、鯖江市というものは今後未来永劫続くものでありまして、当然、市としての長期のビジョン、または中期のビジョンというものを持たなければいけないと思います。そこを見据えた上での5年間という観点も必要だと思いますけれども、なかなかそういう先を見通した、10年先を見通したというところが余り伝わってこないように、私は感じるのですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋冨秀君。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 将来を見据えるにあたりましては、鯖江市の過去の歴史を見た方が、私は見えやすいというふうに考えております。鯖江は昭和30年1月に誕生しまして、いろんな先行投資を繰り返しながら今日の姿になっております。
 牧野市長の御就任から、例えば自然災害の大きな被害から立ち直りまして、合併問題で鯖江市が大きく二つに分かれましたが、これが今ようやく落ちつきまして、これから成熟期に入ってくるというふうな時かなというふうに考えておりまして、安定して、さらに質の高い、さらに「鯖江」という、鯖江の市の名前が一つのブランドになるような質の高い施策の展開を進めていくというのが、今の時代に求められる姿かなというふうに考えております。鯖江市がこれから進む、歩むべき姿としましては、さらに質の高い生活環境、こういったものを求めていきたいというふうに考えております。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) とても大事な総合計画でありますので、今後、慎重につくっていただきたいと強く希望をさせていただきます。
 それでは続きまして、市長の政治姿勢についてということに移らせていただきたいと思います。
 私、数日、牧野市長に対しまして、どのような質問をしようかなとずっと悩んでまいりました。すると、今朝とうとう私の夢枕の元に市長が現れまして、何をおっしゃるのかなと思いましたら、「まあまあ、一度座れ」と言って、座ってちょっとお話をしだしたというところで目が覚めました。そんな点もありまして、どういうことを聞こうかなと、本当にこの数日間悩んでまいりました。
 8月30日に衆議院選挙の投開票が行われまして、御案内のとおり民主党が政権交代を果たしました。1955年から続いてまいりました55年体制というものに終わりを告げたという瞬間だっただろうと思います。全国的には大きな風、また大きな波が民主党に対して吹いたということでありますけれども、残念ながらこの福井県に関しましては、そよ風と小波という程度のものだったのかなと、そういうふうに私自身は捉えております。その中で一つの防波堤、また防風林みたいな役割を果たしたのは、各自治体の首長がこぞって旧政権、自民党を応援をしたということが一つの原因であろうかなと私はそう思っております。それぞれ今までのおつき合いもございましたし、そういう点を考慮いたしますと致し方ないという点もあったのかなとは思いますけれども、一自治体の首長として中立な行動をとっていただきたかったなと、そう思っております。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、新政権、民主党、そして旧政権、自民党とのそれぞれの関係というものを今後どう構築されていくのか、お尋ねをさせていただきいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 今回の選挙で政権交代があったわけでございますが、非常に、先ほども申しましたが、有権者みずからが選挙によって政権選択をされたということでは、日本憲政史上初めてのことだということでございますので、私も非常に重い判断を国民がされた結果だと思っております。
 今おっしゃいました新旧政権とのこれからの関係構築ですか、そういったお尋ねでございますけれども、私はまず新政権に対しましては、やはりこの時期でございますので、政治の停滞というのが一番懸念されますので、そういった政治が停滞することなく国民生活が安定して、そしてまた地域経済の疲弊というものも大変な状況でございます。こういった中で、あらゆる知恵を絞られて、万全を講じられて、施策の展開、これはもう本当にどう言いますか、責任政党としての責任と言いますか、そういったものも踏まえて、やはり全力投球をしていただくことを非常に期待しております。
 新旧政権との関係構築ですが、これは、私はこれまで通り、私の責任としては、やはり地方の声を政府の方へ直接伝えていく、地方の声を地方の目線で国に伝えていくということが、これまで同様の私の政治姿勢でもございましたが、それが一番大事だと思っております。そういった中で、地方の声を届けながら、政策を一つ一つ具現化をしていくことに、私としては市民の声をお聞きして、全力投球するということが非常に重要だと考えております。これは新旧政権に対しても、これまで同様、信頼関係というのが一番重要なことでございますので、これの構築につきましては、やはりこれまで同様信頼関係を構築するために努力をしていかなければならないと思っております。
 特に新しく政権与党になられた議員とのお話し合いというものは、これからも市長会の方でも要請をしておりますし、今回、全国市長会でも8月30日、それから先だっての4日、いろいろとそういう方向での会合を持つことも、今準備をしております。そういった中で、政権与党として、これは本当に県民益と言いますかね。そういった責任政党としてのお立場の中で御活躍をいただいて、我々の希望をお聞き届けいただくような、そういった信頼関係を今後とも構築するように頑張ってまいりたいと思っております。そういった面では、議員の御指導・御協力をお願い申し上げます。
○議長(山崎文男君) 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 政権交代というものが果たされましたけれども、自民党も民主党も、ともに国をよくしたいという思いで、これからも両党頑張っていかれると思いますので、どうか両方とも同じようなお立場でお付き合いをいただきたいと存じます。
 この辺で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 次に、12番 木村愛子君。
             〇12番(木村愛子君)登壇
◆12番(木村愛子君) 先般、全国学力学習状況調査の結果が公表になりました。福井県が全国2位、教科によっては県の成績よりも上回っていて、非常に優秀なレベルの成績でございました。全国1位の秋田県も含めて、朝食を食べているからだろうということと、同居も挙げられていたかと思います。子どもたちの成長に整った社会環境が後押しをしているということでしょうか。鯖江市の食育への取り組みも功を奏していると言えるのでしょうか。この食育でも取り上げられている安全・安心の立場から、地産地消について、通告書に基づきお伺いをさせていただきます。
 まず地産地消の促進についてでありますが、地産地消とは、地域生産・地域消費の略語で、昔から身土不二など、自分が住む身近な土地で育った食べ物を食べるのが体によいという言葉がありました。風土と健康は密接な関係があると考えられていました。福井県のホームページによりますと、地産地消につきまして、まず新鮮。2番目に栄養素の減少が少ない。3番、輸送コストが軽減される。4点目に、消費者の顔が見える関係の中、安心感を得やすい。5点目といたしまして、地元の農家のやる気につながる。6点目に、コミュニティづくりになる。7点目、輸送距離が短く、環境に優しいと七つのポイントが挙げられています。
 そこで、鯖江産農産物の消費の現状をお伺いしたいと思います。まず、学校給食における地場産農産物等の利用の現状について、6月には地場野菜学校給食の日などを設けて、地元でとれる野菜を使った取り組みなど、年々向上しているようでございます。年間を通して、品目や利用率はどのような状況になっているでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 学校給食におけます地場産野菜などの食材の利用状況でございますけれども、毎年6月と11月に行っております調査がございまして、市内小学校給食の地場産食材の利用状況でございますけれども、ここにおけます地場産食材といいますのは、鯖江産を含みます県内産の食材でございます。使用率につきましては、給食材の総重量を占める地場産の重量比率でございます。平成20年度の調査結果でございますけれども、6月の地場産食材の利用状況でございますけれども、平均の品目数では30.5品目、それから使用率は50.5%でございました。このうちトマト、ブロッコリー、タマネギ、ジャガイモなど、鯖江市産食材の使用率は29.5%となってございます。また、地場産野菜、鯖江産野菜が減少いたします11月の調査結果がございますけれども、地場産食材の利用率は、品目数で27.8品目、使用率は43.1%でございまして、白菜、大根、サツマイモ、サトイモなど、鯖江市産食材の使用率につきましては18.9%となってございます。しかし、いずれの時期も鯖江市は、小中学校をあわせました県の平均の品目数と、それから市町食材の使用率は上回っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 鯖江の状況を大まかにお聞きしたわけですけれども、地場産給食のところで、地場産の農産物が扱われているか、鯖江の現状を見ますと、まだまだ品目においてもパーセントにおいても伸ばしていける。子どもたちに安心・安全を届けるという立場では、品目、量数のレベルアップを望みたいところでございます。
 次に、市内商店、飲食業における地場産の利用状況についてもお伺いしたいと思います。
 5月にうるしの里会館喫茶「椀椀」がオープンし、鯖江産というのぼりが立ちました。こののぼりは、地場の鯖江のものを食材に使っている、それから器に関しましても鯖江のものを使っているという看板のようでありますが、市内には緑提灯のかかっているお店もあります。
 市内の飲食店や飲食業などでの地場産野菜の利用状況など、把握されているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 市内商店、飲食業における地場産の野菜の利用状況についてでございますけれども、本年度より農商工連携に取り組んでおりまして、その中で、ことし6月から7月にかけまして、鯖江商工会議所加盟事業者143事業所、主に商業と飲食関係の事業所でございますけれども、そこに鯖江産農産物の取り扱いに係るアンケートを行っております。それによりますと、約67%の方が、「現在、鯖江産の農産物を使った商品の製造、販売やサービス等の提供を行っている」と回答をいただいております。また、使用する理由について尋ねますと、75%の方が「地元産へのこだわり」との回答いただいております。主な仕入先につきましては、「生産者から直接」が49%、「小売店」が23%、「卸業者」が14%、「その他」14%となっております。「今後、鯖江産農産物を取り扱った商品開発やサービス等の提供をしていきたいですか」というようなアンケートにつきましては、約75%の方が「提供していきたい」という回答をいただいております。利用状況につきましては、以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) アンケートの結果を御披露いただいたわけでございますけれども、調査にかかわっていただいたところは市内全部というわけではないでしょうが、これらのアンケートに基づきますと67%の方が地場産物を使っているということですし、今後もそういうこだわりを持った営業をしていきたいというところが75%ということで、割合としては、高いレベルの数字が出ているのかなと思います。
 ところで、そういう飲食関係の方のアンケートの中には、市の施設なども含まれていたのでしょうか。特に、鯖江市が指定管理で委託している施設で食堂を経営しているところも何カ所かありますけれども、地場産のものを使って鯖江らしさを出しているといった地産地消はどのようになっておりますでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今ほど、市の施設などについてもアンケート調査を行っているのかというようなお尋ねでございますが、市の施設につきましてはこのアンケート調査の中には入ってございません。ただ、常々学校給食それからラポーゼかわだ、神明苑などの施設につきましても、地産地消に取り組んでいただいております。また食器や野菜なども、できるだけ地場産を使用していただけるようお願いをいたしております。
 議員のおっしゃいますとおり地場のものを使った鯖江らしさ、これは極めて重要でございますので、今後とも積極的に地産地消というものを進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) アンケートの対象には入っていなかったということですが、直接指導していただける飲食店というか、ところでございますので、鯖江らしさを訴える意味でも、これからの食を通した地産地消のまちづくりに貢献していただけるよう、引き続き強く動いていただくよう是非とも要望しておきたいと思います。
 次に、地域食育モデル育成事業としまして、「ふるさと鯖江の日 伝統料理を楽しむ会」についてでございますけれども、福井県のふるさとの日、2月ですか、郷土料理、伝統料理を堪能する催しがありまして、そういう活動をされている方から鯖江バージョンが考えられないかというような御提案もこれまでありました。今回、来年1月に、鯖江市制定の記念日に、「ふるさと鯖江の日」の伝統料理を楽しむ会が予定されているのは、記念事業にふさわしい事業だと思います。広く多くの方にかかわっていただいて進めていくことが大事かと思いますけれども、今、どのような準備状況になっておりますでしょうか。また、今後の予定につきましては、来年1月に行われますと、それ以後も継続的に取り組まれていく予定になっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今ほどの「ふるさと鯖江の日」の伝統料理を楽しむ会につきましては、「ふるさと鯖江の日」の記念事業といたしまして、伝統料理の食事会や特産物、わが村自慢の一品の紹介を行いまして、地域の食文化や自然、歴史的背景などを生かした鯖江の農産物の特色を発信してまいりたいと考えております。
 準備状況につきましては、現在かかわっていただける方々との打ち合わせを行わせていただいております。
 それと、継続して取り組むかとのお尋ねでございますが、「ふるさと鯖江の日」のイベントとして継続していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 私たちは必ず皆さん食をいただいて、感謝しながら毎日があるわけなので、こういう食を取り込んだ活動を通して、ふるさと福井の、そして鯖江のよさを皆さんと継続的に記念しながら事業を進めていくということは、まずはともあれ大事なことだと思っておりますので、継続的に取り組んで、力強く進んでいっていただきたいなと思っているところでございます。
 次に、農商工連携で地産地消の促進についてでございますけれども、市内飲食店、飲食業の働きかけとしまして、先ほど、昨年7月にアンケートをとられたという状況もお聞きしたわけでございますけれども、食材の地産地消にあわせて、鯖江市の、特に漆器とか箸を利用するという食文化・食産業等をトータル的に考えると、そういう器などに、先ほど皆さん、こだわっていきたいという、業者の方からの今後の方向性としてのアンケートのお答えもありましたので、そういうふうな食材にあわせて器等、特にものづくりの漆器等がある地域、鯖江でございますから、そういうふうな産業面から器というものを使った地産地消の取り組みというものを農商工連携で促進してみてはいかがなものでしょうということを御提案したいところでございますけれども、先ほどのアンケートでは、「こだわっていきたい」というのが75%もあったわけですから、可能であれば、そういうところまで取り組みを広げていただけるのかなと思いますが。2、3年前に全国の給食・食育シンポジウムに参加しましたときに、愛知県の岡崎市の商工会議所では、この地産地消の推進を行うために商工会議所みずからが検討会を設置され、現状の分析とか、さまざまな企画のプランニングなど運営を行われて、そしてメンバーには商工業の関係の方を含めて、やはり農業生産者、食糧流通業者、そこに消費者も入れて企画プランとか、商工会議所の所員などから構成されて、いろんな立場から多面的な意見を交換し合って将来のまちづくりに役立たせているという活動の中身と、そしてそれで成果を上げているんだという研修をさせていただきました。福井県におきましては、「ふくいやまぎわ天下一街道」という事業が、今、展開されております。この「ふくいやまぎわ天下一街道」は、かなり中身の濃い事業で、今広域で取り組んでいるところですけれども、鯖江市としましては、ここにもう一度産業観光としての魅力、そして食を倍増させるために、地産地消、そして器等をそこに盛り込むというような仕掛けづくりを商工会議所の事業と連携していくことが必要かと私は考えますけれども、この点、どのようにお考えになっていますでしょうか、部長。市長、どうでしょう。今、商工会議所に職員も派遣していますけれども、この辺りを突っ込んだ、市民の声が、商工会議所では、丹南広域等で事業として、商工会議所の会頭が委員長になられたりして動かれていますけれども、常々思っているのが、あそこに消費者、市民の立場と、これまでの農業もそうだったんですけれども、つくる側の、生産する側からの政策であり、いろいろ提案だったものですから、北陸農政局の局長とお会いすることもありまして、やはりこれまで消費者の意見をそこにもう少し入れていく農業政策というのが必要ではないのかと、えらそうにも御提案したことがあります。この「ふくいやまぎわ天下一街道」にいたしましても、もう少し消費者、市民が交わった、仲間に入った、そういう連携をしながら事業を進めていくことが必要だと思うんですね。ことしに関しましては、せっかく鯖江市から出向されている、商工会議所でのまちなか活性化のために出られている職員もいらっしゃるわけですから、こういう県が取り組んでいる「ふくいやまぎわ天下一街道」ですけれども、こういうところにも市民、消費者等を入れ込んでいく、タイアップした連携というものが必要ではないかなと考えるところでございますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) それでは、市内飲食店、飲食業への働きかけと仕組みづくりについてというようなお尋ねでございますので、お答えいたします。
 まず、先ほど漆器などの利用状況についてというようなお尋ねもございましたが、今後、やはり商工会議所などを通じまして、利用状況については把握してまいりたいというふうに思っております。
 ことしの4月から、農業公社グリーンさばえにおきまして、第1次、第2次、第3次産業のコーディネート事業を展開をいたしております。その中には、鯖江商工会議所を初め、JA丹南、それから鯖江市などからなる鯖江市農商工連携事業プロジェクト会議を立ち上げてございます。定期的に会合を行っておりまして、現在は、農商工連携による新規事業創出支援事業等の紹介、先に御紹介いたしました意向調査、それからスーパーなどでの現地調査、連携を進めるための農業者と菓子業者や商業業者との協議、これらを行ってございます。
 今後は、農業者と商工業者を結びつけるマッチングの商談会なども進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、先ほどおっしゃいました「ふくいやまぎわ天下一街道」の産業観光、これらに結びつけていけるようなことへの取り組みも検討をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) はい。市長のお考えをお尋ねしようと思ったのですが、部長からの答弁ですので・・・・・・。
 今、いろいろと農業公社が、特にコーディネート事業としてプロジェクト会議などを立ち上げて連携を進めていくということでございました。鯖江市内の農商工連携ということで、今、立ち上がったようですので、どんどん進めていっていただきたいなと。鯖江の魅力を、産業観光を、やはり格上げするような内容に持っていっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 広域で取り組むときの流れ等はどういうふうになるのでしょうか。「ふくいやまぎわ天下一街道」等の流れの中では、どういうふうに…。鯖江のレベルが上がっていけば、「ふくいやまぎわ天下一街道」との地元の魅力アップにもつながっていくというような考え方でよろしいということでしょうか。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 「ふくいやまぎわ天下一街道」の事業が、今、武生インターから白鳥インターまでの区間で、高速道路事業者が企画している事業なんですね。それを今、福井県の観光連盟で、国の事業としてやっていただいております。
 その「ふくいやまぎわ天下一街道」への私どものかかわり方でございますが、計画策定そのものには、私どもの職員も参画をさせていただいております。お蔭様で、金谷隧道が冬季通行止め解除になりまして、一応観光道路として観光バス会社からもお墨つきをいただきました。特に、朝倉氏遺跡での全国植樹祭を契機にいたしまして、道路が新しく見直されましたので、そういったことで、観光コースとして、今、ルートの中でも非常に取り上げていただいております。
 広域的なとらえ方でとの御質問でございますけれども、これは、私どもとしては、私も今、たまたま丹南広域組合の管理者もやっておりますので、これを何とか丹南広域組合の観光事業の中で、今、越前伝統四産地の連携事業は、丹南広域組合でも助成をしているんですね。それで、丹南広域組合の中で「ふくいやまぎわ天下一街道」を何とか取り組めないか。それと県の観光連盟との関係ですね。それをどうやって、やっていくかですね。県の観光連盟も、来年度から旅行業者の登録を取られるんです。ちょっと今までと形態が変わりますので、それらを十分生かしていくことが必要なのかなと思っております。
 昨日も知事とそのことでお話をさせていただいたのですが、知事も、「ふくいやまぎわ天下一街道」には非常に興味を示されておりますし、何とか朝倉氏遺跡、永平寺のお客さんをこの越前の里に呼び込む。これは、私どもの漆器だけではございませんので、和紙もございますし、あるいは焼き物もございますし、また打ち刃物もございますので、そういった面での越前伝統四産地と「ふくいやまぎわ天下一街道」、これはルートそのものが違いますので、これらを今おっしゃったような広域連携の中でどうやって捉えていくかということは、今後の課題だと思っておりますが、今御提案のことにつきましては積極的に取り組んでまいって、県の方へも、そういった事業の展開の中で助成していただくような形もとっていただきたいなと思っておりますので、またよろしくお願い申し上げます。
○議長(山崎文男君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) せっかく全体的に地産地消で、ものづくりの産地であるというところでの私の質問でございますので、やはり地域資源が今あるというところでのさらなる活性化を産業観光と結びつけながら、今後、力強く市長のリーダーシップでぜひともお願いしたいと思います。
 それと今、器のことで地産地消ということを申し上げておりました。飲食店等での器等の地産地消はいかがでしょうということで申し上げておりましたが、学校給食で、先般こういうことがありました。福井新聞の「みらいつなぐ子ども探検隊 おしどり編」が鯖江で行われまして、いろんな鯖江の中の地域資源をめぐりながら子どもたちが探検するという事業で、ちょっと私も関わらせていただきまして、少し説明をさせていただく時間がありました。生ごみから堆肥をつくって、有機野菜をつくって、有機野菜を学校給食に出して、その出された給食の器が越前漆器であったという映像を、その「みらいつなぐ子ども探検隊」に参加されていた親御さんがご覧になられまして、他市の方でございましたけれども、「給食を本漆器で食べるなんて非常にうらやましい状況だ」ということを感動しておっしゃっておられました。漆器の器を使うということのすばらしさを、改めて他市の方から教えられた状況であったということも申し添えさせていただきたいと思います。
 次に、フードマイレージについてお伺いしたいと思います。
 地産地消の推進は、輸送コストが軽減される、輸送距離が短く、環境に優しいという具合に、県のポイントに挙げられておりました。地球温暖化防止にもなり、フードマイレージの換算で表すことができるということございます。外国からの輸入食品、特に農産物だけではなく、国産であり、国内で生産地と消費地が近くなればなるほどフードマイレージの数値が低くなるということで、その分CO2排出が少なくなる。現在のように、冷蔵庫や流通の発達で、旬すら見えなくなってしまっている食生活におきましては、地産地消の先には、流通にかかるCO2や亜酸化窒素を抑制することができて、それだけ地球温暖化にも効果があるんだということで、市民一人一人、各家庭にもっと広めることが大事ではないかなと思うところでございます。
 地産地消の話から環境のところまで話が飛ぶと、少々唐突ではございますけれども、フードマイレージについて、地産地消におけるお考えはいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 地産地消の推進によるフードマイレージについてでございますけれども、農産物の地産地消の推進は、議員の御指摘のとおり、輸送エネルギーが少なくて済み、二酸化炭素の発生も減少し、フードマイレージの減少に直結する、地球温暖化防止にとって非常に効果的な手法であるというふうに思っております。
 したがいまして、フードマイレージの考え方を環境教育支援センター(エコネットさばえ)や市内の環境市民団体と連携しながら、広く市民の皆様にこのフードマイレージの考え方を広報啓発してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 地産地消が、そういう環境活動、地球温暖化防止にもつながっていくということで、地産地消の推進の大事さを、今、考えたわけでございます。この地産地消で、もう一つ、市民の方からの御要望でございますけれども、地域での地産地消の取り組みとか活動を進めるときに、特に経済活動などを伴って動くときに、その手段としまして電動アシスト自転車等の購入補助についてでございます。越前市では、電動アシスト自転車購入に、購入費の4分の1まで、2万円を上限に100台を対象に補助金事業を行っていました。7月にスタートしまして、既に応募件数に達したということで、この事業は終了しているそうでございます。
 鯖江市で、こういうふうに地域で、地域経済のために活動を進めておられる高齢者の方の御意見でございますが、運転免許証を返納すると、コミュニティバスの10年間の無料パスが受けられるけれども、地域で経済活動、特に地産地消の取り組みなどを推進している給食支援のための野菜、ねぎなどを学校に運んだり、それからちょっとした漆器のものを運んだりするときには、自転車、特に電動自転車があるといいと思うんだけれども、購入補助金を市で考えてもらえないかというような要望がございます。
 地産地消の現場で活躍していただいている高齢者の方の要望に、何かお答えできる手立てはないのかなというところで、お伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 電動アシスト自転車購入補助についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、地産地消のため、現場で働いている人など、これらの方々には大変に感謝を申し上げるところでございますけれども、一部の市民の方だけに限定して購入補助制度、こういったものを創設することは難しいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 私としては、この自転車の問題については、環境を切り口にした提案、要望させていただく重要な案件かなと思います。6月の議会で、公用車に環境に優しい自動車を購入しようという予算も組まれていましたが、そのとき市民対象に環境に配慮した車という補助金は、鯖江市はないのだなという位置づけを、ちょっと疑問に思ったところもありましたので、環境という切り口で、今後も私は要望していきたいと思います。地産地消というところで、一部の市民の方にというのは無理があるだろうということで、今後、広くこういう立場でも訴えていきたいと思っておりますので、御提案だけしておきたいと思います。
 次に、自給率の向上についてでございますけれども、9月補正にも上がっていました学校給食畑について、進捗状況と見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 学校給食畑事業の進捗状況と見通しについてでございますけれども、国の事業といたしまして、学校教育地場産農畜産物利用拡大事業、こういった事業を河和田小学校が取り組む予定となってございます。これは学校給食関係者、農業者、JAなどが参加し協議会を設立し、子どもと農業者が農作業体験などの交流活動を通じまして、地場の農畜産物の利用拡大を図る事業でございます。
 また、県事業の学校給食への食材供給拠点といたしまして、学校を単位に子どもたちと農家がともに触れ合う学校給食畑を市内4カ所の小学校、鳥羽小、立待小、神明小、豊小でございますけれども、ここに設置をいたしまして、学校給食への地場産農産物の利用拡大を図り、学校給食食材の生産、供給等に対して、学校と農家による運営会議の開催や子どもたちによります農作業体験学習の場とするための支援も行っていきたいと考えております。ほかの学校につきましても、環境が整い次第、推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今、4校について、学校給食畑の取り組みの推進状況、大体作付けが進んだというような状況で、ゴーヤーも昨日でしたか、進徳小学校で育てて、収穫して、給食に出たというニュースが流れておりましたけれども、この学校給食の畑に、生産者と一緒になって農業体験をしながら、そしてそれが給食の食材に出て流れていくというふうな取り組みと考えておけばよろしいのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今ほど答弁でも申し上げましたとおり、やはり農業者の方、それから学校関係者、子どもたちが一体となって進めていくというような形で行っていくということでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) そうしましたら、学校給食の支援事業で、現場のところでは調理時間に制約があるからなかなか給食の食材としては入れられないという特異な部分があるようですが、そこもクリアしながら、給食の食材の自給率アップにつなげていっていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
 次に、市内の耕作放棄地の現状についてでございますけれども、この現状をどのように把握されているかお伺いしたいと思います。
 先ほど、空き家のところで出てきておりましたけれども、環境市民条例によりますと、空き地の草がぼうぼうになっている適正管理の項目等では、市から管理を促す指導等があるかと思いますけれども、今後、耕作放棄地、遊休農地等が近隣の方に迷惑をかけるからということじゃなくて、耕作放棄地そのものをどのようにしていくかということをお伺いしたいと思います。
 今、政権交代で不透明な部分もありますけれども、国の支援事業とか耕作放棄地の再生利用緊急対策事業など、地域おこし協力隊というようないろんな事業が挙げられておりますけれども、市としてはこれらの活用をどのようにお考えになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。国半分、県4分の1、市が4分の1というような負担率もありますけれども、その辺も踏まえて、どのようにお考えになっているのかお尋ねしたい。耕作放棄地について、どのように現状を把握されて、活用を考えようとしているのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 市内の耕作放棄地の現状についてということで、初めに、環境市民条例に基づきます空き地の適正管理ということで、今お話がございましたが、市では、毎年6月に市内空き地の一斉調査を実施しておりまして、雑草が繁茂するなどして管理状況の悪い空き地の所有者に対しましては、草刈等の指導を行っております。
 また、指導によっても適正な処理がされず、近隣の住民の生活環境に影響を与えるおそれがあるといったような場合には、環境市民条例の第32条の規定に基づきまして、期限を定めて適正な措置を講ずるよう土地の所有者に求めるとともに、みずから措置できない場合には、市が業者をあっせんしまして、清潔保持に努めております。
 ただ、環境市民条例では、罰則規定や代執行といったような規定はございませんために、やはり今後とも市の広報やホームページなどを利用し、広く空き地の所有者に対しまして適正管理を呼びかけ、清潔保持意識の向上を図るとともに、適切な指導を行っていくというようなことで進めさせていただこうと思っております。
 それともう一つ、市内の耕作放棄地の現状というようなことでのお尋ねでございましたが、昨年10月に鯖江市農業委員会におきまして、市内における耕作放棄地の調査を行ってございます。
 この中で、耕作放棄を解消すべきものと判断される農地、これは3.06ヘクタール把握されたところでございます。これに対し、市では、ことし3月に鯖江市耕作放棄地対策協議会を設立いたしまして、6カ所、1.63ヘクタールについて、国の耕作放棄地再生緊急対策交付金を活用して、耕作可能な農地に再生をいたしました。再生した農地1.43ヘクタール、この中でも1.43ヘクタールについては、本年、作物の作付けが行われておりまして、残り0.2ヘクタールにおいても、早期の営農開始に向け、土壌改良等を行っていきたいと思っております。
 先ほど申しました1.63ヘクタールにつきましては、モデル事業として行いました関係で、地元の負担はいただいておりません。今年度からは、地元負担2分の1ということでいただくことになりますけれども、土壌改良、営農定着の支援などで、10アール当たり2万5,000円、最高3年間の助成を受けることができるというようなことで、負担軽減に努めてまいりますけれども、今後、国・県に対しましても、新たな補助制度、助成制度の要望などもしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 先般、私どもの志鯖同友会で、山梨県の北杜市に視察に行ってきたのですが、「特定非営利活動法人えがおつなげて」が須玉町の増富地区において、構造改革特区認定以来約5年間、都市と農村の交流による持続可能な農村地域づくりの活動を実践され、農村が保有する地域資源を活用し、都市部等が保有する技術や人、資金との連携により、地域経済の活性化に寄与する多様な事業開発等が行われて、一定の実績を示されています。荒廃した特に耕作放棄地を、都会からのボランティアの力も借りて見事によみがえらせ、花豆などの植え付けが行われて、おいしい煮豆にまでなっているという先進地の事例を勉強してきたところでございます。
 今後とも、今ほどのモデル事業で行われた耕作地の可能な農地への復元のようでしたけれども、せっかくある鯖江市の農地は、何らかの形で耕作地にして、自給率を上げていく努力をしていただくよう要望しておきたいと思います。
 そのためにも、山梨県の「特定非営利活動法人えがおつなげて」ではないですけれども、都会の住民の力を借りて再生する事業も必要ではないかという、地域で農業をされている方のお声があります。県では、エコグリーンツーリズムとか、ふるさとワークステイなどの事業を、農業以外のところから福井県への移住、定住人口増を図るということで事業が実施されておりますけれども、今、鯖江市においても、農林業体験実習館もありますので、これらを拠点施設として、もう少し協議会などを立ち上げて、これらの事業、特に農業を専業でやっていらっしゃる方の、それ以上の力を付加するという意味で、エコグリーンツーリズム事業やふるさとワークステイ事業などの可能性を考えていくといいのではないかなと思いますけれども、これらの可能性についてもお伺いしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 都会からの農業ボランティアサポーターを募り、協議会等の検討やふるさとワークステイ等の推進ということでのお尋ねでございますけれども、現在、鯖江市内においては、NPOが主体となって農業体験などを実施していただいているというような経過がございます。市といたしましては、今後の農業者の高齢化などを考慮いたしますと、農業ボランティアなどの支援は有効であるというふうに思っておりますので、他市の取り組み状況なども研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 生産者、後継者の、今、他市の状況を見て取り組みを進めていきたいという御返答ですので、その辺りで進んでいくのかなと思っておりますけれども、やはり今後とも後継者の育成ということが大事かなと思いますので、引き続き可能性のある農業、活気ある農業のため、農業の立場からの地産地消ということでの後継者育成については御要望しておきたいと思います。
 ものづくりの産地といたしまして、特に、地産地消を促進するためのものづくりというと、農業だけにこだわるところがありますけれども、鯖江産の地産地消というところで、私、今回質問をさせていただいておりますので、最後に一つ御提案したいなと思っているところでございます。今、政権が代わりましたところで、FTAの交渉締結などが、今後どうなるかわかりませんが、食の分野から今回の縷々お伺いしましたことに加えまして、鯖江としましては、ものづくりの産地であり、地産地消をグローバルな視点でとらえ、産地として生き延びるためにも、商工業を含めた鯖江ブランドの地産地消の促進計画、あるいは条例制定が必要ではないでしょうか。
 産地で消費するには、特に眼鏡などは大きな課題もございますけれども、働く人の生活を確保するためにも、今から地産地消の促進等の条例とか推進基本計画等を立てておくべきではないのかなと思うところでございますけれども、市長に考えをお伺いしたいと思います。
 10月には、第24回『都市問題』公開講座「ものづくりとまちづくり」も京都で行われるようでございますので、そこに市長もパネラーとして唯一お出になるわけでございますので、その辺も含めて今後の地産地消を守ると言うのですか、さらにこれを元手に鯖江市のあり方を考えるという意味での基本計画なり、できれば条例にまで進んでいただけたらなと思いますが、市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) これは、農産物以外も含めてですか。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 農産物を括りにしまして、すべての鯖江のものづくりというところでの地産地消の促進、やはり守ると同時に促進して、そしてそれをまちづくりの軸にしていくということが今後問われることではないかなと。先を見た場合に問われるのではないかと思いますので、市長のお考えをお聞きしておきたいと思うところでございます。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 鯖江はものづくりの産地でございますので、農産物だけじゃなくして、地場産業からの工業製品、あるいはまた加工品も含めての地産地消の捉え方ですね。私も非常にいい提案だと思っております。
 一つには、こういった問題は、やはりものづくりに対する自信と誇りと言いますか、産地に対する自信と誇り、これがなかなか醸成されないために、後継者が育たないというような、「うちの息子にだけは父ちゃんの跡を継がせたくない」とか、そういったことが多いんですね。やはり地域の産業に自信と誇りを持っていただくためにも、そういったものは何か必要なんだろうなと前々から思ってもおりました。
 また、鯖江ブランド、これを農産物以外で鯖江ブランド、特に今ファッショングラスは、「バイ鯖江」ですね。鯖江ブランドで今やっているのですが、この鯖江ブランドをこれから広めていくということは、農協、商工会議所とも一体となって進めておりますので、非常に重要な考え方だと思っております。
 ただ、こういった運動展開というのは、いわゆる消費者と生産者の共通認識、これをまず掘り起こしていかなければ、なかなかこういった運動の展開は難しいんですね。まず第一には、市民運動の展開が非常に重要だと思います。こういった市民運動につなげる手だてとして、今議員御提案のことも含めて、これから考えていかなければならないと思います。ただ、条例など、いわゆる地産地消条例的なもの、自治基本条例的なものが一番いいんでしょうが、そこまでいくというのはどうかなとも思っております。
 ただ、ものづくり産地として、そういったものが必要なのだろうなというものは考えておりますので、今後、市民運動につなげるような、そういったものも含めて少しずつ研究していきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) よろしくお願いいたします。
 立場が変われば、皆さん消費者であり市民ですけれども、生産者側に立っているということも、鯖江では、すべての方がものづくりに何らかで関わっていらっしゃるのではないのかなと……。鯖江市としての大きな運動にまで、それを守るという立場からも、計画なり条例に進んでいただければなと思っております。
 次に、平成21年度の政策評価についてでございますが、市民協働のまちづくりについてC判定になっておりますけれども、これらの評価についてお伺いしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 政策経営部長 千秋君。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 行政評価についてのお尋ねでございます。
 ことしは、特別な年になっておりまして、これまでの第4次総合計画が仕上げの年である、そしてまた第5次総合計画については策定の年であるということで、これまでの行政評価につきまして、昨年度の総合評価の取り組みに関しましてそれぞれ評価をいたしておりますが、今年はそういった特別な年でありますので、行政評価には3段階ございまして、事務事業評価、施策評価、それから政策評価となっておりますが、今年は政策評価というレベルで評価をいたしております。
 また、この評価の結果を第5次総合計画に反映しようということを目途といたしております。そのため行政評価の判断といいますか。これは、総合計画には各施策がございますけれども、基本柱ごとに推進の度合い、それぞれ基本柱を推進するためにいろんな施策が張りついておりますが、いわゆる数値目標というものを定めておりまして、いわゆる指標ですね。その指標の推進状況を図ると言いますか。目標に向かってどれだけ進んだのかというのが判断の結果になります。
 その判断は、三つの材料がございまして、一つは総合計画の指標の推進状況が一つ目。それから二つ目は基本柱の達成ランク。この基本柱には、中柱・小柱、そして一番下には事務事業が張り付いておりまして、事務事業のそれぞれの事業にも成果指標がございますが、これの達成状況を見ることによりまして、小柱・中柱の推進状況も自動的に出てくるわけでございますが、それが二つ目の基本柱の達成ランクというもので出てまいります。三つ目は、基本柱のこれまでの取り組みに対する成果と課題という文章で定めておりますが、この三つの判断材料で評価をすることにいたしました。
 また、市民アンケートというものをことしの春にとっておりまして、これは、同じ項目を平成17年度と、それから今回平成21年度の春にとらせていただいておりまして、この市民協働のまちづくりに関する項目につきましては、実は平成17年度と比較しますと、ようやく好感度と言いますか、市民の満足度というものが平成17年度は30%程度でありましたが、今回は40%ということで、市民の評価は少しレベルアップをしているという状況でございます。
 ところが、この市民協働によるまちづくりに関する指標がございますが、3種類ございまして、一つは市民協働パイロット事業数の数がございます。この市民協働パイロット事業数の数という指標の推進状況でございますが、これは目標に向かって順調に進んでいる状況というレベルでございまして、B判定となっております。また、あと二つ指標がございまして、鯖江市民活動交流センターの利用者数、そして市民におけるNPO法人数、こういう二つの指標につきましては、あまり順調に進んでいない状況ということになっておりまして、C判定でございました。
 こういったことで、指標につきましては、Bが一つ、Cが二つという状況でございます。また、基本柱の達成ランクに関しましては、先ほど申しましたように、事務事業にそれぞれ成果指標がございまして、その成果指標の90%以上であればA判定になるんです。80%未満というランクがC判定になりますけれども、これが二つございまして、結果的には、その基本柱の達成ランクはC判定になったわけですね。そういったことで、これらの状況を総合的に判断しますとやはりCのレベルといいますか、目標に向けてやや未達成であったというレベルで判定をされたということで、総合評価はC判定となったわけでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 判定の方法等の御説明をいただいたわけですけれども、そこで判定された結果を踏まえながら、課題とか第5次総合計画に生かしていく方向性等も出たと思われますので、市民アンケートでは、30%から40%に、10%も上がっているという、市民協働のまちづくりの感覚があるわけでございますけれども、その辺を踏まえながら、第5次総合計画に入れていっていただきたいということを要望しておきます。
 次に、相互連携協定に基づくまちづくりについてお伺いしたいと思います。
 ことしも河和田アートキャンプが開催されまして、このイベント期間中に、京都精華大学、商工会議所、鯖江市との相互連携協定が締結されました。また、相互連携協定締結後、京都精華大学の島本学長のまちづくり講演があり、「表現者の育成と地域活性化」と題して、大学側は表現する者を社会に送り出し、心、人と人とのつながりを形にして、これまでの伝統に加わり新しい風景をつくり出す、将来性がある河和田アートキャンプが鯖江の地で行われること自体、意義があることで、地方分権は脱中心化で、東京ではなく京都であり、その京都の精華大学を世界の中心に据えて、鯖江にも世界一の漆器、めがねがある。学生のナイーブさを信じていただき、一緒に取り組んで大いに楽しいまちにしていきましょうというメッセージをいただきましたけれども、福井豪雨でボランティアに入ってみえたNLKのメンバーと環境寺子屋、「学校で縁日」のてるてる坊主のワークショップから、河和田アートキャンプは始まったものでございますけれども、ことしは特に、市の事業になりまして、うるしの里活性化事業ということで進めていただいております。
 相互連携協定も締結され、今後の展開について市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) うるしの里活性化、河和田アートキャンプ事業の今後の展開についてでございますけれども、おかげさまでアートキャンプ事業も5年を迎え、ことしは地域連携プロジェクトとアートキャンププロジェクトの二つの事業を熱心に展開していただきまして、地域の活性化に寄与していただいております。また、河和田地区のみならず、中河、片上、北中山地区での学育とアートとワークショップや、「らてんぽ」など中心市街地での展示による事業展開も図っていただいております。また、金沢市内で開催されました粋展においては、アートキャンプの紹介とともに鯖江市のPRにも努めていただいております。
 アートキャンプ事業は、課外活動として学生が自主的に参加し、個々の持つ感性、創造性を表現することで、地域の活性化を図ることを目的として実施をしていただいております。事業の運営につきましては、今ほどお話ございましたが、河和田地区での学生活動に実績を持ちます応用芸術研究所がふるさと雇用再生事業を活用いたしまして、年間を通じてスタッフが常駐する中で、地域に根差した事業展開を図っております。
 今後もふるさと雇用再生事業を活用して事業を継続していきたいというふうに思っておりますけれども、ふるさと雇用再生事業が終了する平成23年度までには、アートキャンプをみずからの力で運営できる体力づくりにも努めていただきたいというふうに思っております。市といたしましても、ふるさと雇用再生事業が終了した後も、引き続き支援をしてまいりたいと考えておりますけれども、事業の継続を図っていくためには、地域住民の皆様の御理解と御支援が不可欠であるというふうにも考えておりますので、それもあわせまして、今後進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) ふるさと雇用再生事業が済んだ後のことも部長の答弁で出ておりましたけれども、やはり今回も東京の大学生とか、いろんな若者、特に、学生を中心にした方々が鯖江の街なかに入ってきて、先ほどの地産地消の流れ、鯖江ブランドのところで、私たち自身が誇りと自信を持ってまちづくりに当たっていくこと、生活していくこと、暮らしていくことが、鯖江の活性化につながるという市長の御答弁もありました。今、若者、特に大学生を中心とした皆さんがたくさん入って来られているわけですけれども、今回もまた3、4日滞在されるでしょうか。そういうところでの若者の受け入れ、そういう若者を受け入れられる地域性があるという自負というのか、私たち行政関係者も含めて、そういう受け入れ体制ができているのかなと思っております。今後とも、そういう若者たちを受け入れられる鯖江市として、市長の御見解はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、最後にお尋ねしておきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 先般も、特に市長のブログには、早稲田の学生のことも載せていただいていたようでございますし、鯖江というところは大学がないところだから、特定の大学生ではなくて、いろんな大学生の方が集まって来てくれているというところで、見ようによってはそれだけの魅力を持っているから鯖江に集まってきてくれているのかなと思うところでございます。それにつけても、市長のブログによってアピールされることに、市長のブログに載ったと喜んでいる早稲田の学生もいましたから、その辺、市長の御見解が、どのような思いで受け入れていただい……、鯖江というところがあるのかなと、最後にお伺いしておきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 土壌づくりでしょうからね。河和田の方々に、きょうまで大変お世話になって、こういう土壌をつくっていただいたわけでございまして、それについては非常に感謝をしております。
 今後も、大学のないまちということで、学生たちにとっては垣根のない鯖江のまちということで、来やすいとか動きやすいとか、活動しやすいとか、そういったお言葉もいただいておりますので、これからはキャンパス以外のフィールドワークで鯖江を使っていただくとかね。あるいはまた、一つのカリキュラムの中での鯖江の産業とか、そういったものをいわゆる学外講座としてどういった形で求めるかとか、あるいは、これからの後継者育成としてどういった形で連携協定を生かしていくかということが非常に重要だと思います。そういった面では、これからも県外の学生が集いやすいまち、これは河和田だけではないのですが、アートキャンプを中心といたしまして、鯖江市外でもそういう土壌ができてまいりましたので、今後ともそういった地域住民のお力添えが大事でございますので、ボランティアにも非常に期待しておりますので、そういった中で、これからもそういう方向で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(山崎文男君) 時間がまいりましたので…。
 休憩をいたします。
 再開は午後3時といたします。
              休憩 午後 2時35分
              再開 午後 2時59分
○議長(山崎文男君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたしておきます。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) それでは、質問通告のとおりに一般質問をさせていただきたいと思います。
 ただ、第1問目の質問でありますけれども、これは先ほど行われました衆議院選挙の結果についてということでありまして、このテーマにつきましては既に何人かの方々が同じような質問をされておりますので、少し簡単にと言いますか……。市長の御意見についてはもう大体わかったわけなので、私の方から、大体どういうものかということについて、私の意見をまずは述べさせていただきたいという具合に思います。
 先ほど来言われておりますけれども、今般の選挙結果というのは、民主党が圧勝したわけですね。これは、従前に既に新聞の世論調査等でもそうした傾向というのは何度も出されておりましたので、大体予想ができたわけでありますけれども。その大きな原因、一番の原因というのは、いろいろと他のところでも言われておりますように、やはり何といっても今日までの自民党政治、あるいは自公の政権、とりわけ小泉内閣が進めてまいりました構造改革ということでもって、あらゆる分野に規制緩和をし、そして市場原理、こういうものを貫徹させると。その結果、国民の中に大きな格差と貧困を生み出した、あるいは中央と地方でありますとか、都市と農村でありますとか、こういうところでの格差というものがずいぶん広がってしまった。こういうことに対しての国民の厳しい審判の結果だという具合に思うわけであります。
 ですから、今後の政権運営の中におきまして、こうした負の部分というのがどれだけなくされていくのかと、こういうことがこれからの課題だと思いますけれども、しかし、その後の世論調査なんかを見てみますと、必ずしも民主党が掲げました政権公約、こういうものを支持したものではないと、こういう結果も同時に報道されている。そういう具合になっているわけです。ですから、とりあえずは、とにかく国民を苦しめておった自民党に対して一定のお灸をすえると、そういう気持ちというのが国民の中に広くあった、その証だったと思うわけです。
 ただ、これから先の問題については、どういう具合に政権政策の中身というものが運営されているかということは、まだ予測は立たないわけでありますけれども、しかし国民のそうした審判の結果というものを受けとめるならば、やはり地方の中においても反省すべき点というのは、やはり随分あると私は思うわけです。それは、小泉さんが掲げました構造改革というものが、単に国の政治だけではなしに、地方の政治に対しても大きな影響といいますか、手足を縛る、こうしたことをやってきたわけですね。
 鯖江市におきましても、今までやられてきました第4次総合計画でありますとか、これからやられるでありましょう第5次総合計画においても、やはり構造改革的な、そういう中身の政策といいますか考え方、こういうものが随分含まれているわけですね。ですから、その部分についてどうするのか。そのことについて、僕は、市は市として、中央は中央として一定の反省といいますか、そういうものについてはきちんと総括していく。国民の中に格差と貧困でありますとか、一定の分裂でありますとか、そういうものをもたらす一つの役割を地方も担わされてきたわけですね。そのことについて、市長としてどうお考えなのかということについて、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 今、議員が御指摘された、経済至上主義からの脱却は目指していかなければならないでしょうね。それは、中央にとっても同じだと思います。
 ただ、地方にとっても国にとっても、やはり財源問題なんですね。その財源をどうするかということになるんでしょうが、今、民主党の掲げております地域主権というのは、これから地方にできることは地方にやっていくと。国の役割分担というものを若干狭めて、権限も税財源も地方にシフトしていこうと。そういったものでの一括交付金制度というものもできるようでございますので、これからは、経済至上主義から生活重点主義といいますか、そういった流れというものも、やはり重要視していかなければならないと思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そういう具合に、市長も変わっていくだろうと。変わるべきだろうと、こういうことでありますので、そのことについては期待を持って見せていただきたいと思います。
 それでは、1番目についてはその程度に留めまして、2番目目について質問させていただきたいと思います。
 これも海野議員の方から質問がなされておりましたけれども、いわゆる全国一斉の学力テストの問題と、それと付随すると言ってしまってはいけないのかもしれませんけれども、県や鯖江市が独自に行っております確認テストですね。このことについてもお尋ねをしたいと思うわけです。
 最初に、一斉学力テストについて、教育長としてはどういうような御所見をお持ちなのか。そのことについて、まずお尋ねしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) 先ほどもお答えしましたように、国がいろんな状況の中で、学力向上施策の一つとして全国的な学力調査をやられたということで、私どもとしては、それを教育の現場の中で、学習指導とか、あるいは児童・生徒の学力の向上のために、どうやって生かしていくかということが大変重要だろうと思っております。非常に、そういう意味では、いろいろなデータを入手できますので、私どもとしては評価をいたしております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 私も聞き取りを事前にされたわけですけれども、そのときには、この学力テストの功罪というものについて聞きたいんだという話をさせてもらったんですね。ですから、今、教育長がおっしゃったことについては、「功」の方ですね。しかし「罪」、いわゆるマイナス要因というのはこの中にはないのかと。その点についてはどう考えていらっしゃいますか。
○議長(山崎文男君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) まず、今回の全国の学力テストが、どういう目的で実施されているかということをお答えさえていただきます。
 まず、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育および教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。
 二つ目は、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において、みずからの教育および教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立すること。
 それから、三つ目は、各学校が各児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒の教育指導や学習状況の改善に役立てること。この3点が国の方で実施する際の目的として挙げられております。
 私どもは、それぞれの目的を、十分理由もあるし意義があると思っておりまして、そういう意味で、今申し上げました目的に沿った成果というのは、私どもは得られているというふうに考えております。
 今、功罪の「罪」は全くないのかというお話でございますが、これは、そうは言いましても、確かにテストを実施するということになりますと、子どもさんも親御さんも、やはり結果というものが大きな関心事になります。そういう意味では、結果がひとり歩きするということで、学校あるいは学級の序列化といいましょうか。そういう問題が生じるのではないかという意見もあるのは聞いております。
 それからもう一つは、先ほども申し上げましたけれども、もともとOECDの関係で日本の学力が、他国と比較して非常に劣っているのではないかという、そういう比較という観点だけをやるのであれば、毎年57、8億円、お金をかけて実施しているわけで、果たして費用と効果というのが十分に検証できるのかといった、そういう問題点も指摘されているのは聞いております。
 それから、先ほどの目的の中にもあったわけですが、継続的な検証改善サイクルを確立するということになっておりますので、そうしますと、やはり資料を元にして十分な時間を確保して、そして教育の現場に生かしていくということが必要になりますので、先ほども話が出ましたが、十分な時間を確保するという点で言いますと、なかなか教員全体の数もそんなに十分ではありませんので、多忙化に拍車をかけるのではないかという懸念もあることは承知をいたしております。
 しかし、そういういろんな問題はありますけれども、結局、私は、学力とか習塾、ちゃんと把握しまして、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に生かしていくということは、子どもにとっても大変重要なことでございます。学力を定着させるということは、まさに先生の本務というべきものでありますから、少々忙しいという問題はありますけれども、先生達にとりましても、テストを実施した結果ということを見て、文字通り、それぞれ教育の現場で指導してこられた現実というものに立ち戻って反省するといいますか、そういう機会にもなっているんだろうというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これは、福井県の場合については、まだこの市町村ごと、あるいは学校ごとの成績について公表するといったことはなされてはいないみたいでありますけれども。既に大阪でありますとか、あるいは、今日の新聞によりますと、鳥取県でしたかね。情報公開請求でもってそういうものは開示されると。結果として、各市町村ごと、あるいは学校ごとの成績が全部公開されてしまうと。こういうことにつながってきているわけですね。これも一つの制度上の問題としてはあるという具合に思います。
 ですから、既に東京都の場合には、そうしたことはやられているわけですね。その結果、例えば足立区でしたか。足立区では、成績を上げるという目的のために、校長が自ら答えを教えていたであるとか、あるいは成績の思わしくない子どもについては受けなくていいと。こういうことが指導としてなされていたであるとか、あるいはそういうことでもって序列化が進んで、品川区では、今年だったか昨年だったか、その1学年、入学者がゼロになってしまったというところが生まれてしまうと。こういうことは波及効果といいますか、としては生まれてきているわけですね。効果といいますか、非常に大きな罪だと思いますけれども、そういう序列化につながるんだということは、これは誰でもが今日まで指摘していることだという具合に思うんですね。それが1点。
 もう一つは、今OECDのテストの名前は何と言うのかちょっと忘れましたけれども、そうした学力調査がやられました。日本が、非常に成績がよくなかったということでもって、教育政策上の転換がなされたということですね。これは、日本の場合には、どうも何か10年単位でもって教育政策の根本が切り替えられると、変わってくるという具合になっている。
 教育というのは百年の大計だという話でありますけれども、百年どころか大体10年ごとに学習指導要領の改定がなされてきていると。ですから、それまで「ゆとり教育」ということが非常に強調されてきたわけであります。これは、後で佐々木議員の方から若干、質問としてはあるみたいでありますけれども。ですから、その「ゆとり教育」が強調されていたような時代に、例えば学習として付いていけない子どもたちの問題でありますとか、あるいは登校拒否のことでありますとか、そういうことが非常に大きなテーマになってきたわけでありますけれども、そういうものが、どうもこうした学力重視型の方針になってきますと後景に追いやられてしまっていると、こういう現象が今日の中には見受けられるんじゃないかと。
 それともう一つは、ことしから参加したみたいでありますけれども、愛知県の犬山市。これは教育委員会として、学力テストについては受けないと。こういう方針を出されて、全国的に非常に衝撃を与えた、そういう事例があったわけですね。教育長がおっしゃるには、いわゆる学び合い、教え合い、これこそが教育の基本だということでもって、こういう学力調査なんていうものは必要ないんだと、こういう立場でもって究竟されたということらしいですけれども、しかしOECDの学力調査で非常に優秀な成績をとったというのはフィンランドなんですね。ところが、そのフィンランドが同じような、そうした学習の仕方というものを学校の中でやられていると。これは非常に有名な話ですね、既に。ですから、いわゆる点数でもって序列化をしていくということで、教育効果というのは上がらないんだと。むしろ子どもたち同士が、あるいは教師と子どもたちとの関係でもそうでしょうけれども、教え合い、学びあうと、そういう集団を、学校の中にどう築いていくのかと、こういうことが教育の主眼となってやられているというのがフィンランドの経験だという具合に聞いているわけです。ですから、ほとんど現場については教師に任されていると。教科書も教える側の教師が大体選択すると。どういう教え方をするかということについても、その教師に任されていると。非常に教師の裁量権が大きいわけですね。その結果として、ああしたフィンランドが非常に優秀な成績をとっているという具合になったんだと。これは、フィンランドの教育について研究されているような書籍なんかも随分出されておりますけれども、そういうものを一読されれば、大体日本の教育の姿勢とは随分と違ってきているということははっきりしていると思うんですけれどもね。
 ですから、片一方ではそういう、世界的にも検証されたような教育方法がありながら、そしてまた、本来ならば日本だってそういう方向で過去10年間は目指していたものが、何か、同じテストでもって成績が悪いからということでもって180度変わってしまうと。そういうことに今、日本の教育というのはなってきているわけですね。
 だから、そういうことについて、全然議論がなされてこなかったとは思いませんけれども、鯖江市の教育委員会なり、あるいは学校現場なり、そういう根本的な問題について、果たして議論がなされたのかどうか。そのことは、僕は、非常に疑問なわけです。
 そういう点で、教育論として、議論というのは、この学力テストを受ける場合になされましたか。あるいは、どの程度なされたのか、そのことについてお尋ねしておきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) まず、全国の一斉の学力テストに参加するかどうかという、そのことについてですね、特別議論があったというふうには私は聞いておりません。もちろん、国も公教育については、国民にきちんとした教育をするという責任があるわけでありまして、その一環として全国一斉の学力テストを実施するということでありますが、私どもは、国で決められた方針に基づいて実施して、その内容を、結果をどう生かしていくかということが、私どもは、もっとも重要ではないかというふうに思っております。
 それから、先ほどフィンランドのお話も、学びあいといいましょうか、生徒同士の学びあいというそういう方法も研究されておりまして、現在、市内の小中学校でもそういう方法も一部とられている学校もございます。
 ただ、しかし学び合うことがあるから、別にテストをしなくてもいいんだという、そういうことには、私はならないんだろうというふうに思っておりまして、フィンランドは、ご存知のとおり少人数学級で、25〜6人の学級だというふうに認識しておりますので、そういう意味での教育効果というのは、私はあるのではないかなというふうに思いますが、学びあいのことが、すぐさま教育法であるというようなこと、ストレートにそう言えるのかどうか、ちょっと私はそれはわかりませんけれども、しかしながら犬山市にいたしましても、結局のところ、やはり参考することで、全国の中で一体、自分のところの教育というものが、どういうレベルで、児童・生徒たちの学力というものに、結果としてどのようになっているのかという評価は、そういうものでないと分からないのではないかなというふうに思いますので、そういう意味では全国の学力テストというのは、県のレベルがどうであるのか、あるいは鯖江市のレベルがどうであるのかというのを見る上では、非常に有効な施策ではなかったかなというふうに思っております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これ、一つは、全国学力テストというものが、子どもたちのためというよりは、この表題からして…、表題は何と言ったか、いわゆる国として調査をするんだというのが主目的になっているわけですね。ですから、全国一斉統一、いわゆる悉皆調査ではなく、サンプル調査でいいのではないかと。こういう議論も片一方ではあるわけなんです。確かに民主党が掲げていましたマニフェストの中には、こういう悉皆調査はもう止めると、こういうことが述べられているわけなんですね。
 それともう一つは、テストをやられている科目が国語と算数だけなんです。小学校で言えば。中学校で言ったら国語と数学ですね。2教科だけなんです。つまり2教科でもって教育の効果というものが、どれほど計れるのかという点では、僕は、さほど見解は違わないと思います。大体、その小学校であって何教科あるのかわかりませんけれども、体育や音楽や、あるいは図画工作といいますか、そういうものも含め、もっとたくさんあるわけです。
 だから、そういう全体として、子どもたちを育てていくというのが、学校教育の目的であるならば、これは2教科しかされていないものでもって学力を判断する。あるいは、その高い低いでもって一喜一憂するといいますかね。そういうものも全然あたらないと。私はそう思うのですけれども、どうですか。違うんですか。
○議長(山崎文男君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) 確かに、2教科でいいかどうかという問題はあるかと思いますけれども、少なくとも国語というコミュニケーション能力といいましょうか、少なくとも国語が理解できなければ、他の科目ももちろん理解できないということになるわけです。それから、論理的な数量的な思考というのは、それはやはり算数・数学ということになるのだろうというふうに思います。
 議員御指摘のように、それはすべての科目をやればさらにいいのかもしれませんが、それは先ほども御指摘のように、それは経費の問題もかさみますので、どれがいいかという問題はあるかと思います。
 しかし、そういう点も含めて、福井県で今、県全体の学力テストをやっております。これは別途。これは今年で57回目になるわけですけれども、これは5教科実施しておりまして、そういった意味で、福井県は学力のそういう競争、そういうものについては、以前からきちんと調査をしていただいているのだなということを、ある意味で私は感心をいたしております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 結局、しかし、こうした学力調査をやるということが、ちょっと後に触れます確認テスト等含めまして、やはり学校現場におきましては、教育観をゆがめてしまうそういう結果につながらないかということを心配するわけなんですよ。つまり本来、これは教育基本法が変わってしまったので、今でも同じ文言はもうないわけなんですけれども、「教育とは人格の形成を目指すものだ」と。こういうことが、先の教育基本法には据えられていたわけなんですね。
 しかし、教育基本法がいくら変わろうとしても、変わったところで、この人格を形成するんだという点では、これは変わらないと思うんです。どこの学校によったって、単に学力だけを伸ばせばいいのではなしに、人格全体を、もちろんその中には基礎学力というものも含まれてはいるわけですけれども、いわゆる人づくりだという面については変わらないと思うんですね。そういうものは、この全国一斉テストであるとか、あるいは確認テストであるとか、そういうものの中で、ゆがめられてしまう、あるいは特化されていってしまう。そういう傾向になりはしないかということなんです。だから今、学んでいる科目がもっとたくさんあるから、じゃあテストをもっとたくさんやればいいという話ではないんです。
 だから、続けていきますけれども、福井県の場合といいますか、鯖江の場合でいきますと、福井県が確認テストというものをやっているわけですね。それに、時期はずらしておりますけれども、鯖江市としては単独でもって2回確認テストというものをやっているわけなんですね。非常に大きな負担になっていると。とりわけ4年生から5年生については、非常に大きな、5年生の場合では、7月にやられて、9月にやられて、12月にやられて、そして明くる年の2月に県のテストがあって、そして6年生になって、4月に全国のテストがやられると。わずか7月から明くる年の4月までの間に、4回もこうした一斉のテストをやられると、こういうことになるわけですね。子どもたちにとっては、これは大きな負担になっていないかということなんです。
 それでは、学校の現場の先生たちはどういう具合に考えているのかということで、先に教育委員会の方から資料として出されていますけれども、その中にもいろいろと問題点というものが出されていますね。
 例えば、これは学校の先生たち自身の悩みといいますか、問題だということで挙げられていることですけれども、その問題づくり等に非常に時間がかかると。学んだことが身についているかを評価するテストは作りやすいが、思考力、想像力、応用力等々を伸ばすための問題づくりは困難であると。負担や責任が一部の該当者だけに押しつけられる傾向があると。家庭学習時間の充実改善に結びついていかないと。こういうような問題点、課題というものも同時に鯖江市の学校の先生たちから出されているわけやね。これは随分控えめな言い方だという具合に思います。ですから、本当はもっとたくさん、そういう問題点というものは、学校の現場の中には起きているという具合に、私は思うべきだと思いますね。
 もう一つ、例えば教師の専門性を確かめるということでいきましても、確認テスト対策のみに力を入れる教師もいると。過去に出た問題や、他社のテストをすることに力を入れて、普段の国語の授業を変えようとはしていないと。結局、地域の中の成績を上げるというのは、専門家たちが言うところによりますと、子どもたちを大体プリント漬けにすればいいんだと。そうすれば、ああいうものは自然と上がるようになっていくんだと。だから、そういう心配を、鯖江市の先生たちも言っているわけですよ。平均点での結果ばかりを気にする傾向があると。
 ですから、これは現場の先生たちが出されている課題と問題点でありますけれども、しかし、こうやって教育委員会に上がってきたものというのは、僕は、ちょっと言い方は失礼かもしれませんけれども、学校の先生たちは随分抑えて非常に優しい言葉でもって多分表現して、でもこういう結果になっているんだという具合に思いますね。ですから、そういうことについて、僕はやはり負担を減らすべきだと。学校の現場の教師もそうですし、子どもたち自身にとっても大きな負担になっていることは間違いないと思うんですね。
 その点について何か御所見があれば、どうぞ。
○議長(山崎文男君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) まず、テストの回数が多いのではないかというようなお話でございますけれども、国の方の全国一斉の学力テストのほかに、それは6年生でございますけれども、5年生のときに県のテストがございます。その他に、市としては3年生・4年生・5年生で年に2回実施しております。それからもちろん、各学校では、単元テストといいまして、それぞれの授業の進捗の度合いによりまして、例えば1学期中に単元ごとに、多分7、8回になると思います。そういうテストを実施しております。
 もちろんテストというのは、何と言いましょうか手段でありまして、生徒がどれだけ学力が身ついているか、それから先生の授業をどの程度ちゃんと理解をしていただいているかということですね。そういうものを通じて、先生も確認し、児童も自覚して、さらに学習意欲を高めたりしていくということでございまして、先ほどおっしゃるように、先生の中にはいろいろと、過度の競争につながるのではないかとかいった御意見をお持ちの方はもちろんおられます。
 私どもは、そういう意見を全部上げていただいて、こういう意見がありますよというのも学校にお示ししているわけです。私は、校長会のときにも申し上げていますが、全国学力テストも実は1回中断になっております。以前中断になった理由は、成績というものに先生方が過度に反応されて、おっしゃいましたように、テストの実施の際に回答らしきものを口走られたとか、そんなことになってしまったと。従いまして、そういうことは、十分そういう反省のもとに、私どもは、今回の国の一斉テストもやっておりますし、確認テストもそういう意味で点数だけがいいというものではなく、本来子どもたちが持っている能力、先生が毎日児童と接していて、この子は少なくともこれだけの能力は持っているんだけれども、例えばテストをしてみるとあまりよくないと。それはやはり教え方に問題があるのではないかということを自ら見つめていただいて、次の指導を改善していただくと。これは重要なことでございまして、そういうことをきちんと見きわめていただく資料にもなるという意味では、いろんな先生方ですから、それはお忙しいこともあるでしょうし、一部御不満もあるといえばありますけれども、校長先生方を初め、私は、大多数の市内の先生方は、鯖江市の確認テストについては、非常に評価をされているというふうに思います。
 それから、先生は自ら問題をつくっておられます。そうすると、先生は、多分自分は、授業の中では、子どもたちは80%理解してもらっているはずだというふうに授業をされているわけです。しかし、テストをしてみると、実は60点であったとか40点であったとか、それが出るわけですね。そうすると、それは自己満足の世界であった。そういう事実をもって初めて「あ、そうか」と、客観的に反省をして次の授業に生かせるという契機にもなっているというふうにも聞いておりますので、そういう意味では、私どもは非常に評価をしております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 僕は、何もテストは一切するなということではないんです。つまり、教えたことがどの程度子どもたちに理解をされているのか。そして子どもたちがみずから、自分の学習の中でどういうところに至らない点があるのかと。そういうことがちゃんと点数化されてわかるというようなテストというのは、それは当然されるべきだという具合に思うわけです。
 しかし、今一斉学力テストというものは、一斉調査という名前が付いているとおり、国が学習状況を上から把握するためだけにやられているというのが、この一斉学力調査なんです。ですから、何と言いますか、さっき言ったみたいに、別に悉皆調査ではなくてもいいんじゃないかと。サンプル調査でも十分、その目的は叶うんじゃないかと。それに、大体57億も予算をつぎ込む必要もないと、こういう議論が出てくるわけなんですよ。
 だから、そういうものに無批判にと言いますか、ちょっとしたためらいもなく参加してしまうと。しかも、この一斉学力調査だけではなしに、鯖江で言ったら、県も鯖江市も、2回も同じような学力調査をやっているというところに、加重負担になってきている、教師も子どもたちも過重負担になると、そういう傾向はありませんかと。あるんじゃないかと。あるというのは、さっき教師の声としてあがってきている中身なんじゃないかと。だから、そういう点でいくと、その中身については大して議論がなされてないというところに、僕は非常にちょっとした不安を感じますね、大いに。やはり同じやるにしても、まあ、やればいいというものでもないですけれども、功罪ともに十分議論がなされて、その結果としてなされるんだったら仕方ないですけれども。
 さっき犬山市が今年からやるようになったという話でありますけれども、しかし、あそこの場合には、教育委員会の中で、その功罪について、おそらく十分議論がなされたんだと思いますね。大体、犬山市の市長は「やれ」という立場でありますし、一般的な市民の声と言いますか、父兄の中にも「何でやらないんだ」ということでもって、教育長に対しての非難が轟々と広がったと、こういう話でありますから、あそこの教育長は随分つらい思いをしたんだろうという具合に思いますけれども。しかし、少なくともそういう議論の末にやらなかったと。そして、ことしからはやるようになったと。こういうことになっているわけですね。
 だから、やはり根本は、子どもたちに対する教育というのは一体何かと。何が一番ふさわしいのか、そういうことは十分議論された結果だという具合に、私は思うんですね。
 そういうものがほとんどなされないで、唯々諾々とというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、こうしたものがやられてしまうということについては、僕はちょっと、鯖江市の教育としてはお寒いものだという具合に思っております。
 何か御所見があれば。
○議長(山崎文男君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) まず鯖江市の確認テストについて申し上げますと、これは教育委員会が「やりなさい」ということでやっているわけではございません。当時、教育現場に何か問題がないかということを校長会と一緒にお話をした中で、校長会の先生方も、やはりテストというものを実施して、教師の評価、あるいは子どもたちの学力の実態というものをつかむのが非常に必要であるということでございまして、それは議論をされておりますし、私どもは、このテストを実施するときも必ず校長会に御相談をして、了解を得てやらせていただいているわけでありまして、鯖江市の確認テストについて議論が全くないということは、私は、ないというふうに思っております。
 それから、国の一斉学力テストの導入の際でございますけれども、私は、逆に言いますと、当時市民の皆様の間には、極めて学力というものに対して不安がおありになって、当然やるべきであって、そんな議論をしてから進めるという、逆にそんな生ぬるいことではいかんという意識だったというふうに私は感じております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 犬山市の話を再三出すわけですけれども、結局そういうことがあったという具合に思うわけですね。つまり、これはやはり親にとってもそうでありますし、普通の一般的な市民もそうでありましょうけれども、例えば鯖江市の学力が劣っているなんて評価をされると随分心外に思うわけですよ。
 しかし、今学力テストでもって測られるものというのは、たった国語と算数の2教科だけなんですね。しかし、それでもって親たちは、あるいは一般的な市民は、ものすごく過剰に反応するわけです。だから、そういうことを生み出す結果にしかならないということ、そういう危険性というものを十部承知しておくべきだと、私は思います。
 大体この辺で留めておきたいと思いますけれども、いいですか。
○議長(山崎文男君) 教育長 藤原宣章君。
◎教育長(藤原宣章君) 福井県を初め、鯖江市の市民の皆さん方も、大変教育ということについては関心をお持ちであり、熱心に対応していただいているというふうに思います。私、教育長になりましてから、学力についていろいろPTAの方々とか教育関係の方々と、何度か話をするわけですけれども。何と言いましょうか、それぞれの学校の点数だとか順位だとか、そういうことについて、ほとんど御質問がありません。そういう意味では、試験結果について非常に冷静に受け止めていただいているというふうに思いますので、そういう意味では、教育について申し上げますと、鯖江市の市民のレベルも非常に高いのかなというふうに感心をいたしております。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) いずれにしましても、教育とは本来何ぞのものやと。やはり人格の形成を目指すと言いますかね。そのためには、どういうような教育課程が必要なのかということを、やはりもう少し議論していただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。ちょっと、なかなか同じものに対しての見方というものは随分違っていて、なかなか変わりそうにないので、その辺にとどめておきたいという具合に思います。
 じゃあ、次、3番目。医療費の一部負担金の減免制度の問題についてであります。
 これは、本年の7月1日付でもって厚生労働省が通達を出したわけですね。その通達によりますと、平成20年7月に取りまとめた医療機関等の検討報告書において、医療機関の未収金は、生活困窮と悪質滞納が主要な発生原因であると指摘されているところであると。このうち生活困窮が原因である未収金に関しては、国民健康保険における一部負担金減免制度の適切な運用や医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応により、一定程度の未然防止が可能であると考えられると。こういう趣旨の通達を厚生労働省が出したわけですね。つまり、今これだけの不況下の中で、そしてまた職を失う人が多くなってきている中で、医療機関での一部負担金、窓口負担金、こうしたものを払えないと。したがって未収金としてたくさん残ってきていると。こういう実態が全国的にあるわけですね。
 これは鯖江市についても御他聞にはもれていないと思いますけれども、そういう中でこの一部負担金を減免する、そういう制度をつくりなさいよと、そういう指示だと思うんですけれども、こういう取り組みについては、鯖江市は一体どのようになっていますか。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 医療費の一部負担金の減免制度についてでございますが、この制度につきましては、全国の一部のところでは国の財政支援もいただかない中で、低所得を理由とした減免規定を運用しているところが百数十カ所あると聞いております。
 そこで、先ほど議員もおっしゃったとおり、国では、医療機関の未収金問題の未然防止策の一環といたしまして、今年度、国民健康保険における一部負担金の適切な運用にかかわるモデル事業を実施すると言っております。先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、このモデル事業の結果、それを検証した後、平成22年度中には、全市町村において適切な運用が行われるように、そういう制度を示していきたいというのですね。その中には、「負担金の一部を国が2分の1負担し」というような文言も含まれております。
 そこで、鯖江市といたしましては、この国の基準ですね。それが示された後に、国保会計の財政状況もありますので、そこらも勘案しながら、条例・規則等で対応していきたいと考えております。生活困窮者の経済的な理由で受けられないということもありますので、そういう人の医療費にかかわる制限をしないように、県内には、済生会病院と松原病院で無料低額診療事業というものも実施しておりますので、そういった医療機関を御紹介しながら、また福祉事務所、生活保護担当課とも連携をしながら、きめ細かい対応をしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 大体、これから先の経過についてはわかりました。
 それで、ただ、どうした基準を設けるかということは、各市町村といいますか、保険者に任されておるということなわけですね。ですから、できるだけ実態に即した、医療が受けられないような人たちが受けやすくなるような、そういう制度として、ぜひつくっていただきたいということです。
 それともう一つは、今のもそうですけれども、今、あとの方で部長がおっしゃった無料低額診療事業というものが、果たして周知をされているのかということなんですよ。これ、私なんかも、この間説明を聞いて初めて知ったことなんですね。こういう制度があったのかと。だから、知らないために私なんかのところでも、時々相談を受けたりしますけれども、やはり保険証がもらえないといいますか、資格証ですね。どうしても医者にかかりたいけれどもかかれないと。しかし、だんだんだんだん病気は重くなってきているというような人もいらっしゃるわけです。
 ですから、こういう無料低額診療事業というものをちゃんと周知をすると。そういう仕組みが鯖江市の市役所の中にもあるのかどうかっていうことです。あるんですか。どうですか。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 制度があるのかと言いますと、制度的にはございませんけれども、窓口対応でそういう御相談があれば、当然、国保担当課の方で、そういう内容については知らせていると考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) ぜひ、これから来年度に向けてでしょうけれども、制度改正がなされて、それで窓口の減免制度ができると、一部負担金の減免制度ができるということもあわせて、ぜひそういう制度ができたんですよということについては、市民に周知ができる、そういうことをやっていただきたいと思います。
 それと2点目についてはですね、つまり趣旨は同じなんですけれども、保険料の減免なんですね。窓口負担の減免制度については、国がこうした一定の指針といいますか、通達を出して実施しろと。その代わり、財源については、半額は特別調整交付金だったか、そういうもので面倒を見る仕組みをつくるんだということをおっしゃっているみたいですけれども、こっちの方はどうなっているかわかりませんけれども、保険料そのものも、いわゆる減免規定なんですね。
 これは、私は今日まで、この場でもって再三求めてまいりましたけれども、なかなかいい返事はなかったわけです、ずっとね。しかし、この医療費の減免制度を国がつくれということを言ってきているわけですから、これは同じなんですね。当人にとっては負担制度というのは。ですから、そのことについては、鯖江市は一体どう考えているのかということについて、あわせてお尋ねします。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 生活困窮者への国保税の減免規定についてでございますが、市税条例の保険税減免規定に基づきまして、今年度ですけれども、経済状況の悪化に伴い職を失った被保険者に対する減免も加えて一部改正を行ったところでございまして、現在はその規定に基づきまして運用いたしているところでございます。
 ただ、今までにそういう申請があったかというようなところにつきましては、現在のところは申請はありません。もし、そういう相談がございましたら、まずは十分に納税相談をして、税務課の方で相談をしていただき、分納とか徴収猶予等によりまして国保税のお支払いをお願いすることが大前提になりますけれども、相談の内容の中で、その資産力とか能力その他あらゆるものの活用を図っても納付が困難であると判断される場合におきましては、軽減または免除を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 鯖江市の国保の滞納状況というのは、珍しくといいますか、改善されているみたいですね。国保の滞納状況は。滞納金額でいきますとわずかかもしれませんけれども、減ってきているという状況があるわけなんです。それだけ収納の方で随分力を入れてやっているんだなという具合に思いますけれども。
 ただ、厚生労働省が、こうしていわゆる生活困窮に基づく滞納といいますか、支払い能力が足りないという方と、悪質滞納者という二つの文言でもって峻別をしているわけですね。これは、同じ趣旨といいますか。そういうことで、ぜひやっていただきたいと。
 それと、私なんかもいくつか相談を受けておりますけれども、ほとんど生活保護水準以下といいますか、そういう方々が多額の滞納を抱えておって、保険証が交付されない、資格証だけしかもらえないと。こういう中で病院にかかることをためらう方というのは随分多いわけです。だから、そういうことがないように、ぜひ窓口の取り組みについては丁寧な対応をお願いしたいという具合に思います。
 そういうことをお願いしまして、私の質問については終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(山崎文男君) 次に、4番 奥村義則君。
              〇4番(奥村義則君)登壇
◆4番(奥村義則君) それでは、質問通告書に基づきまして質問をさせていだきたいと思います。
 最初に、高額医療・高額介護合算療養費制度についてお伺いをいたします。
 昨年の4月からスタートいたしました高額医療・高額介護合算療養費制度の申請受け付けが8月から始まりました。この制度は、医療保険と介護保険の両方を利用する世帯で自己負担が著しく高額になる場合、毎年8月1日から翌年の7月31日までの1年間の合計の自己負担額に上限を設け、限度額を超えた金額が申請の後に払い戻されるということでございます。
 まず1点目に、世帯の年齢構成と所得区分による自己負担限度額についてお伺いをいたします。
 現在、医療費の自己負担限度額と介護費の自己負担限度額は別々に設定をされており、それぞれ一月ごとに自己負担限度額を超えた場合、超えた金額が戻っております。そして、今回の医療と介護の合算制度は、自己負担限度額が大幅な減額となるわけでございます。対象期間中に支払っている医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、合算の自己負担限度額を超えた場合、申請すると超えた金額が戻るということでありますけれども、家族が同じ健康保険に加入している場合が対象ということであります。自己負担限度額は、所得区分や世帯の年齢構成に応じて設定されているわけでございます。
 具体的には、現役並み所得者夫婦で年収が520万円以上。一般所得者、同520万円未満。低所得者2、住民非課税世帯で同211万円以下。低所得者1、同80万円以下の四つの所得区分と、70歳未満と70歳から74歳、そして75歳以上の世帯の年齢区分できめ細かく設定されているということでございます。
 一例を挙げて、医療費、介護費、それぞれの自己負担限度額と医療・介護、合算による自己負担限度額を示していただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 奥村議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、世帯の年齢構成と所得区分と自己負担限度額についてでございますが、この制度の自己負担額につきましては、医療費および介護費、それぞれの限度額とは別に、世帯のうち同一医療保険の加入者における年齢構成や所得区分に応じて設定されております。
 例で申し上げますと、医療や介護の自己負担は、最も多い70から74歳までの人で、国保加入の所得区分が一般世帯ということで一例を申し上げますと、まず医療費および介護費の1年間の自己負担限度額は、医療費が約53万円、同じく介護費が約45万円でございます。合算制度が適用されれば、1年間の限度額は56万円になります。ただし今年度につきましては申請の初年度ということもございまして、経過措置といたしまして、対象期間の1年間に平成20年4月の制度施行以降の4カ月分を加えまして、16カ月の限度額といたしまして、75万円となっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 今ほど御説明いただきましたけれども、別々で53万、45万円。合計98万円ですね。合算の限度額が56万円ということでございまして、約42万円の減額ということですね。今回第1回目の申請でありまして、4カ月分が加算されるということで、合算の限度額が75万円ということで、約56万円の減額になるということですね。はい、ありがとうございます。
 2点目でございますけれども、70歳から74歳のいる世帯に対する来年度以降について伺います。
 現在、70歳から74歳の方は、医療費の窓口負担は2割のところ1割が軽減されております。1割負担となっておるわけでございます。来年度から軽減がなくなりますと、窓口負担が2割になるわけでございます。その場合、次回の申請対象期間は平成21年8月1日から、平成22年の7月31日までになるわけでございます。そうしますと、窓口負担が4カ月分、2割になるということで、それによって自己負担限度額というのが上積みをされるのでしょうか。その点を伺います。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 70歳から74歳のいる世帯の来年度以降の自己負担額についてでございますが、現在、この年齢の方で、本来医療費の窓口負担が2割の方は、議員御指摘のとおり、来年の3月までは1割負担に据え置かれております。4月以降に自己負担が2割になった場合につきましては、来年度8月以降の申請の際にその分が考慮されまして、先ほど申し上げました限度額56万円が4カ月分プラスになりますので、62万円になります。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 来年度の申請のことに関しては56万円ということですね。それ以降が62万円ということでございますね。はい、ありがとうございます。
 次に、3点目でございますけれども、申請方法について伺いたいと思います。
 今回のこの申請に関しては、各医療保険ごとに申請をされるということでございますけれども、国民健康保険の加入者ならびに長寿医療制度加入者ならびに社会保険加入者で介護保険受給者の場合について、御説明をしていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 申請方法についてでございますが、医療保険が国民健康保険または長寿医療制度の場合につきましては、申請の利便性を図るために、基準日であります平成21年7月31日におきまして、医療保険に加入し、限度額を超えている場合につきましては、国民健康保険の場合には世帯主に対し、長寿医療制度の場合につきましては本人に対しまして、12月をめどに支給申請書を送付する予定でございます。国民年金課が受付窓口になっております。
 また、社会保険の場合の申請方法につきましては、それぞれ加入している保険によって若干取り扱いが違うのではないかということもありますので、それぞれの保険の窓口でお問い合わせいただきたいと思っております。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 今の国民健康保険、長寿医療制度、社会保険加入者に関しては、上の二つですね。国民健康保険と長寿医療制度に関しては、市役所が窓口になって世帯主に12月ごろに支給申請書をお届けするということですね。そして社会保険加入者に関しては、それぞれの保険者に対して申請受付けをしていただくということでございますね。はい、わかりました。
 次ですけれども、この申請期間中、基本的に1年間でございますけれども、今回は16カ月でございます。この期間に、医療保険の異動があった場合、どのような形になるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 加入している医療保険に異動があった場合でございますが、この制度は毎年7月31日を基準日として定めておりますので、基準日において加入している医療保険が申請窓口になります。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) では、次の項目ですけれども、対象期間中に鯖江市以外の介護保険利用があった場合は、どのようになるのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 対象期間中に鯖江市以外の介護保険の利用があった場合の申請方法についてでございますが、ワンストップサービスの一環といたしまして、県内市町村間で情報を共有し合うということで、介護利用分の自己負担額の確認を行うことになっております。自己負担額の証明書等の添付につきましては、不要となっております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) それでは、今回申請をしなかった場合、何かの理由でしなかった場合の有効期間というのは、どういうふうになっているのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 有効期間でございますが、申請期限につきましては基準日の翌日から起算して2年ということになっておりますので、2年以内に申請していいただければ結構だと思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) はい、ありがとうございます。
 4点目に、現在の申請状況と周知方法について伺いたいと思います。
 今回の高額医療・高額介護合算制度の申請受付は、先ほど申しましたように8月から開始になっております。夫婦とも70歳以上で一般所得の場合、1年間の自己負担限度額の上限は、医療費が約53万円、介護費が約45万円で合計が約98万円でございます。医療費、介護費、合算の自己負担限度額の上限を56万円と低く設定してあり、既に支払っている医療費と介護費の合計額が56万円を超えた金額が戻り、最高で42万円が戻るということでございます。
 対象となる世帯には漏れなく申請をしていただきたい。また、負担軽減につなげていただきたい、このように思うわけでございますけれども、現在の申請状況をお伺いいたします。
 また、この制度の周知徹底はどのようにお考えでしょうか。あわせてお答えいただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) まず申請状況でございますが、今のところお問い合わせは若干ございますけれども、申請はまだ1件もございません。
 この制度の周知につきましては、既に市のホームページや広報さばえ7月号で一応お知らせいたしておりますけれども、国民健康保険や長寿医療制度においては、できる限り対象者を絞って申請勧奨を行うとともに、今後も引き続き市のホームページや広報さばえに掲載し、情報発信をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 申請の受付がゼロということですね。問い合わせもゼロですか。まだまだ、この制度に対して、市民の方がわかっていないということだと思うんですね。せっかく今回初めての申請、去年の4月からこの制度は始まっているわけですけれども、医療費・介護費の負担というのは、かなり大きなものを占めていると思います。本当に1件でもこの制度を利用していただきまして、返金していただきたいと、このように思いますので、周知のほどよろしくお願いしたいと思います。
 次に、子育てプレミアム付商品券発行事業についてお伺いをいたします。
 この事業は、6月補正で提出の地域活性化経済危機対策臨時交付金事業の一つで、ゼロ歳から中学生までの子どもを養育する保護者を対象に2割のプレミアム付地域商品券を発行し、子育て支援と地域経済の活性化を図る1世帯2万円を限度ということでありました。私は、6月議会においても、この事業について、1.この事業による経済効果、2.対象世帯について、3.1世帯でも多くの世帯に利用していただくための工夫、この3点について質問をさせていただき、それぞれ御答弁をいただきました。
 そこで、1点目に、この事業の進捗状況について伺いたいと思います。
 1枚1,000円の商品券を12枚で、1セット1万円で販売、対象世帯1世帯に対し2セット限定で1セットの購入を複数の月での購入もできるという、こういうことで7月15日から商品券の販売が開始されております。2セット購入世帯数と1セット購入世帯数を伺います。
 また、6月議会のときには、対象世帯およそ6,200世帯、このように申しておりましたけれども、正確な対象世帯もあわせて伺いたいと思います。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 子育てプレミアム付商品券の進捗状況でございますが、まず初めに、対象世帯につきましては、基準日を6月1日といたしましたので6,344世帯になりました。予算総額については1億3,560万円でございました。販売状況でございますが、9月2日現在で、対象世帯の約29%の1,829世帯が購入され、販売総額は3,641万円でございます。なお、2セット購入者につきましては1,812世帯、また1セットの購入世帯につきましては17世帯でございました。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 対象世帯が6,344世帯、2セット購入世帯が1,812世帯、1セット購入世帯が17世帯ということでございました。
 6月議会のときに、今3点目の、三つ質問をしたわけでございますけれども、1世帯でも多くの世帯に利用していただくための工夫ということで質問をさせていただきました。そのことに関して、対象世帯に対してプレミアム商品券の購入期間を7月から12月までとし、複数の月で御利用していただく。そのことによって1人でも多くの方に御利用していただけるのではないかというような答弁でございました。
 この2セット1,812世帯が買われているわけでございますけれども、この中で分割購入された世帯はあるのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 分割購入された方は9世帯でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) はい、ありがとうございます。
 次に、2点目でございますけれども、現在の状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
 この事業は子育て支援策であり、地域経済の活性化を図るための経済対策でもあるわけでございます。事業費は真水で2,400万円でございました。6月議会で、私の質問に対して、1億3,300万円の経済効果を見込んでいる、このような答弁がございました。対象世帯が購入され、実際、消費に回った商品券を事業所が換金された金額は、現在どれぐらいでしょうか。
 また、現在のプレミアム付商品券の売れ行きに対して、どこにその原因があるとお考えでしょうか。何か手を打っていかなければならないと思いますが、どのようなお取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 健康福祉部長 山本君。
◎健康福祉部長(山本信英君) 事業所の換金状況でございますが、9月2日現在で1,120万円余の請求をいただいております。請求率にしますと26%でございます。
 それから販売が伸びていないことについてでございますが、販売が12月25日まで、使用期間が12月31日までという長い期間に利用できるということもありまして、出足が遅れているのではないかと思っておりますし、先着順番で販売するというものでもございません。対象者には、いつでも利用できるという安心感があり、購入が進んでいないのではないかなというようなことも思っております。
 それにも関わらず、今後ですけれども、日々コンスタントに購入はいただいておりますので、引き続きまして、広報さばえやホームページ、また今後、町内への回覧板等でもそういう啓発を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 町内の回覧板等でも啓発ということでいただきましたけれども、よろしくお願いします。本当に、私個人的には、出足が遅いなという感がするわけです。一つは日曜日、祭日、この辺の取り組みは、7月、8月ですか。されたというふうに聞いてはおりますけれども、今月からもうされていないと。データ的には、その日曜日なんかでも、あまり普段の日と変わらないといったようなデータが出ているようでございますけれども、特に8月に関してはお盆の期間もありましたし、またもう一つは、選挙の期日前投票に来られた方が、それを利用して買われたという方も大勢いたというふうなこともお聞きしております。そういうふうなことを考えますと、なかなかこれだけで市役所に出向いてというか、なかなかそういう気が起こっていないのも現状かなというふうに思います。
 いずれにしましても、こういう経済状況の中ですから、これを1世帯でも多くの方に利用していただいて経済効果につなげていただきたい。こういうふうに思いますので、しっかりと12月まで取り組んでいただきたい。このように思います。よろしくお願いします。
 次でございますけれども、経済状況についてお伺いをいたします。
 昨年9月に起きたアメリカの大手証券会社、リーマンブラザーズの経営破綻が、世界同時不況をもたらし、日本国内においても百年に1度と言われる今までに経験をしたことのない厳しい経済状況に陥っているわけでございます。
 1点目に、雇用・失業情勢について伺います。
 長引く不況で、日本国内における7月の完全失業率は、前月より0.3ポイント上昇し、過去最高の5.7%、完全失業者数は前年同月より103万人の増加、359万人にも膨れ上がり、現下の雇用失業情勢はさらに厳しさを増しております。完全失業者数359万人を年齢別に分けますと、15歳から24歳が58万人、完全失業率は9.9%、25歳から34歳が96万人で、完全失業率7.1%。35歳から44歳が74万人、これは4.9%。45歳から54歳が53万人、これは4.0%。55歳から64歳が63万人で4.9%。65歳以上が16万人おりまして、2.7%でございます。
 福井県内においても、平成21年4月から6月の完全失業率は3.8%で、前年同月比0.9%の上昇となっているわけでございます。一方、県内における平成21年7月の労働市場の動きを見ますと、有効求人数は9,117人で、前年同月比31.3%減と、31カ月間連続での減少であるわけでございます。それに対しまして、有効求職者数は1万7,662人で、前年同月比46.0%の増となり、11カ月連続で増加しております。この結果、7月の有効求人倍率は0.53倍で、前年同月比では24カ月連続で下回っているわけでございます。そして、この福井県の有効求人倍率0.53倍は、全国では6番目の位置にありますけれども、県内六つのエリアになりますと、小浜0.96倍、敦賀0.88倍、福井0.51倍、三国が0.44倍、大野が0.42倍、武生が0.38倍で、ハローワーク武生管轄内、丹南地域が一番低い数字になっているわけでございます。
 そこでお伺いをいたしますけれども、過去最高の完全失業率、年齢別の完全失業率者数の数値から見えてくるものは何でしょうか。また、丹南地域の有効求人倍率が県内で最も低いのは、どのようなことが影響しているとお考えでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 雇用・失業情勢についてでございますけれども、産業界におきましては、大企業では、生産部門や輸出部門の面で最悪期を脱したとの見方も一部ございますけれども、中小企業においては、受注件数の減少などによる生産量の減少等の影響で雇用者数は減少しており、雇用調整、人員抑制を続けているのが現状であると考えられます。
 丹南地区におきましては、ものづくりを中心とした製造業の中小企業が多く、特に工業部品製造等の下請業は景気の変動に非常に左右されやすくなっておりまして、雇用問題を含め、今後の経営は極めて厳しい状況にあると考えられます。丹南地域の有効求人倍率が0.38倍と県内で最も低い数値を示している要因についてのお尋ねでございますが、今ほど述べましたとおり丹南地域はものづくりを中心とした製造業が多く、景気の変動に非常に左右されやすいものと思われます。
 また、現在の世界的な経済情勢の悪化は、受注件数の大幅な減少から生産量抑制を引き起こすとともに、経営規模の縮小による派遣労働者など非正規労働者の解雇等の影響もあり、県内で最低の有効求人倍率になっていると推測をいたしております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 丹南地域の有効求人倍率が最も低いのは、製造業が多いと。この不況下の中で、もろに受けているというふうな答弁だったと思いますけれども、完全失業率、年齢別の数値から見えてくるもの、これに関してはどのような見解を持たれているのでしょうか。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 年齢ごとの失業率ですかね、そういったものについてのお尋ねでございますけれども、やはり製造業が多いというような中では、若人の働く場所がなかなかないというようなことが窺えるかと思います。そういった意味で、やはりいち早い景気の回復、製造業のそういった業種の回復が望まれるわけでございますけれども、そういった意味合いの中でも、鯖江市といたしましても、商工会議所といろいろ連携をする中で、いち早い回復の手だてがないかどうか、そういったものについては検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 若者の失業率が高いということは、基本的には新卒者の採用を企業がなかなかされていないと、こういう現状もあるのかなというふうに思います。
 いずれにしましても、若い人たちが職に就けないということは、社会問題、非常に大きいものがあると思います。こういうことを踏まえて、市としても一生懸命取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 次に、2点目でございますけれども、緊急雇用調整助成金について伺いたいと思います。
 昨年秋以降の世界的な金融危機を背景に、輸出が減少しております。かつてない経済危機に直面をいたし、日本国内では雇用不安が一気に増大しております。残念ながら、解雇や派遣の雇い止めが相次いでいるほか、製造業では操業短縮の企業も増加、極めて厳しい状況でございます。
 雇用を守る制度の一つに、雇用調整助成金制度がございます。雇用を守るこの制度は、景気悪化の影響による受注減などからやむを得ず事業の縮小を迫られた場合でも、従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用を維持する企業に対して、休業手当てや教育訓練費などの一部を国が助成する、このような制度でございます。利用者が昨年11月の時点では、全国で8,598名でございました。これまでに国が支給要件の大幅緩和、また助成率のアップ、支給日数の拡大に取り組んでいただいたことで本年3月では237万9,069人に上り、現在250万人以上の方が、この制度を利用されて雇用が守られているということでございます。
 そこでお伺いをいたしますけれども、福井県内と丹南地域において、この制度を利用されている企業数と、利用人数、また主な業種を教えていただきたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 議員お尋ねの県内と丹南地域での助成金の利用状況でございますけれども、福井労働局が8月28日に発表しました雇用調整助成金の7月の申請状況によりますと、県内の1,195事業所から申請がございまして、対象労働者は24,541人にのぼると発表されております。これは月間の申請事業所、対象労働者とも過去最多ということでございまして、県内雇用情勢の厳しさが反映されているというふうに思っております。このような中、申請事業所数は昨年12月から8カ月連続で増加をいたしておりまして、これらを業種別に見ますと、これまで多かった製造業からの申請に加え、建設業や卸売業での増加が見られるとのことであります。8月の申請状況につきましても、7月とほぼ同様の高い水準になっているというふうにお聞きしております。
 次に、丹南地域での利用状況についてでございますが、武生商業安定所の発表によりますと、8月の申請状況でございますが、丹南地域で371事業所から申請がございまして、対象労働者6,542人であると発表されており、月間の申請事業所数としては過去最多と聞いております。この申請事業所数については、前月に比べ3.1%増加しており、中小企業向けが全体の99%を占めております。業種別では製造業、建設業が大多数を占めているということでございます。また、対象労働者は、中小企業向けが全体の94%を占めているということでお聞きしております。
 これらを含めまして、福井労働局によりますと、申請件数が依然増加していることについては、制度の改正により周知が図られていることと、中小零細企業の受注が回復しないことが要因として考えられると指摘をいたしておりまして、今後も厳しい経済情勢が続くということが窺えると思っております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) すごい数だなというふうに思いましたけれども、この制度を利用している企業は、ここ8カ月、丹南地域におきましては8カ月連続で伸びているということでございます。
 4カ月ほど前ですかね、ある企業をちょっとお訪ねしたところ、申請をしたのになかなかお金が下りてこないというふうなことをお聞きしました。ハローワークが窓口になりまして、ハローワークの方で一応調べて、決裁が下りると労働局にいくわけですね。労働局の方からももう一度審査があるのかなというふうに思いますけれど、あまりにも件数が多いということで、3カ月以上もお金が下りてくるのにかかったということでございます。今、この件に関しては改善をいたしまして、約2カ月ぐらいでお金が下りているような状況でございます。
 そういったことも一つの要因なのかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても、丹南地域で371件、6,542名の方の雇用が守られているというのは、現実でございます。いかにすごい不況なのかということが、この数字から見ても分かるわけでございます。
 次、3点目でございますけれども、市税の収納状況について伺いたいと思います。
 景気後退による企業業績悪化、さらに個人下請事業者の多い鯖江市においては、仕事を待っていてもなかなか仕事が来ない。また、職をなくし、失業保険で生計を立てておられる市民にとっても、食費まで切り詰め、もうこれ以上切り詰められるものはない、そんな悲鳴が聞こえてまいります。このような状況下で、市民税、固定資産税、都市計画税、国保税の納入は容易ではない、大変つらいものがあると思います。現在の市税の収納状況を伺います。
 また、今回の経済不況下において滞納者が増えているというふうにも考えられますけれども、この点について、市の対応もあわせて伺いたいと思います。
○議長(山崎文男君) 政策経営部次長 笹本君。
◎政策経営部次長(笹本鉄美君) 現在の収納率についてのお尋ねでございますが、平成21年度一般会計の市税現年課税分の収納率は、8月末現在で55.2%となっております。昨年度は55.3%でありましたので、0.1%の落ち込みとなっております。また、現年課税分の国民健康保険税の収納率につきましては7月に課税をしたばかりでございますが、8月末現在で27.6%、昨年度の26.4%と比較しますと、逆に1.2%の上積みとなっております。以上でございます。
 また、滞納者がふえることに対する対応についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、滞納された方々と十分に話し合いの場を持ちながら納税相談を進めさせていただきまして、ケースバイケースによるきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。しかしながら、市の厳しい財政状況を考慮いたしますと、より効果的な滞納整理のあり方について、実践をしていかなければいけないと考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 今の御答弁内容ですけれども、市税に関しては0.1%の落ち込みと。国保に関しては1.2%の上積みがされていると。私が想像していたような、相反するような御答弁でございました。
 実態は、かなり市民の方が、先ほども言ったように、生活を切り詰めて納税をされている世帯が多いのではないかと私はそのように思います。本当に意外だったなというふうに思うんですけれども、また滞納者に対する市の対応でございますけれども、ケースバイケースで、しっかりと納税者の方の意見を聞きながら対応していくということでございましたので、今回のこの経済不況というものは、特別なことだと思いますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思います。
 最後の質問でございますけれども、4点目に、現下の経済情勢における鯖江市の支援策についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど答弁もありましたけれども、緊急雇用調整助成金の利用によって、鯖江市でも多くの方がこれによって雇用が守られております。丹南地域においては371件の企業が利用されていると。そして6,542名の方が雇用を守られていると、そういうような答弁もいただきました。1点目で述べたように、雇用情勢、失業情勢は極めて厳しい、そういう状況下にあるわけでございます。さらに中小企業や零細企業においては、長引く不況から、資金繰りにも大きな影響が出ているわけでございます。
 鯖江市として、雇用創出の面、また中小零細企業に対する支援をどのように取り組んでおられるのか。また今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(山崎文男君) 産業環境部長 竹内君。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 市におけます雇用創出の支援策についてでございますけれども、まず雇用対策に関しましては、国の特別交付金事業でございますふるさと雇用再生事業や緊急雇用創出事業に積極的に取り組んでおります。
 これらの事業の活用につきましては、昨年度と本年度の当初予算、6月補正分を含め、ふるさと雇用再生事業においては15事業、緊急雇用創出事業においては33事業に取り組んでおり、合せて122人の雇用の創出を図っております。9月補正におきましても、ふるさと雇用では新たに外国籍児童・生徒サポーター派遣事業や健康寿命いきいきサロン設置促進事業、鳥獣害のない里づくり推進事業など9事業、また緊急雇用では登記簿と土地家屋台帳との照合事務や気がかり児保育支援事業、未利用農地の畑地再生推進事業など9事業、合計18事業を新たに実施を考えておりまして、全体で52名の新規雇用を予定しており、就業機会の創出を積極的に図ってまいりたいと考えております。
 また、市内中小企業者に対する支援、特に融資制度の中で新たな支援策を取り組んでおります。7月から、中小企業の皆様に対する資金繰りの支援策としまして、中小企業振興資金における資金使途に新たに借り換えを追加をいたしましました。この借り換え時の新規借入分に対する利子および保証料の一部補給、これらを実施いたしております。さらに県経営安定資金についても緊急保証分、保証支援分を利用された方に対する市独自の保証料補給も開始をいたしました。
 また、7月の長期プライムレートが大幅に下がったことを受けまして、鯖江市としましても、8月17日より、制度融資の利率の値下げを実施いたしております。あわせまして、中小企業振興資金利用者への利子補給を来年3月31日までに限って、1年間延ばす利子補給の2年間というような補給制度を実施することといたしました。
 今後も、経済情勢、市内企業の状況などを敏感にとらえまして、雇用対策、経済対策の支援策について、積極的に検討、実施してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山崎文男君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 中小企業の融資支援に関しては、利子補給とか保証料補給等々、いろいろ取り組んでおられるということでございます。
 また、雇用に関しては、ふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業、国の制度を利用して取り組んできた。また、今回の補正に対しても52名の雇用創出をしていくというふうな答弁でございました。
 このふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業というのは、3年間あると思うんですね。平成23年度の末まで、この制度があるわけでございますけれども、この期間は精いっぱい利用していただきまして、できる限りの雇用の創出に力を注いでいただきたいと、このように思います。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山崎文男君) お諮りをいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会をいたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明9日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
 御苦労さまでございました。
              延会 午後 4時38分