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福井県 鯖江市

平成21年 6月第372回定例会−06月10日-03号




平成21年 6月第372回定例会

            第372回鯖江市議会定例会会議録
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       平成21年6月10日(水曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         森 本   茂
                 政策経営部長       千 秋 冨 秀
                 健康福祉部長       山 本 信 英
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部次長兼総務課長   加 藤 政十司
                 政策経営部次長兼税務課長 笹 本 鉄 美
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 社会福祉課長       酒 井   誠
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 農林政策課長       水 島 秀 夫
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 都市計画課長       有 澤 一 之
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      横 道 正 明
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    丸 田 美智代
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              開議 午前10時00分
○議長(佐々木敏幸君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に、3番 石川 修君。
              〇3番(石川修君)登壇
◆3番(石川修君) 皆様おはようございます。志鯖同友会の石川修です。
 早速、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
 最初に治水対策についてお尋ねをいたします。
 ことしも早いもので6月になりまして、年も半ばになってまいりました。昨日の報道では、東海地方から九州地方にかけて梅雨入りした模様ということで、そろそろこの福井も梅雨の季節になってまいります。
 例年、この時期から秋口にかけましての台風の時期なりますと、やはり心配されますのは水害でございます。ことしは空梅雨なのか、それとも雨が多い梅雨なのかということはわからないわけでございますが、降らなければやはり生活に支障がでるわけでございますし、また降りすぎましても災害になるということで、この適度というのが非常に難しいものだなと思うわけでございまして、永遠の課題ではないかと思います。
 そういった中で、鯖江市は昨年、鯖江市総合治水基本計画を策定し、治水計画推進プロジェクトチームを立ち上げ取り組んでおります。また、4月の組織機構改革におきましては、治水対策室を設け対応していただいております。
 こういった市の取り組みを見ますと、市長の治水対策に対する強い思いも感じますし、また、敬意を表するところでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、基本計画を策定し1年余りが過ぎましたが、現在までの成果と今後の予定についてお伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長。
◎副市長(池田達昭君) 総合治水基本計画の進捗状況についての御質問ですが、この計画では市内を大きく四つのブロックに分けて整理しております。それぞれにつきましては、進捗状況について説明させていただきますが、市長の所信と少し重なる面がございますのでご了承願います。
 まず、河和田川・血ノ川流域と浅水川・鞍谷川流域の東部地区、この二つのブロックにおきましては、河田川上流での狭隘箇所阻害部の改修につきまして、片山橋を6月末、北中橋についても9月末の完成を目指しております。県事業の鞍谷川災害復旧助成事業につきましては、松成町の一部及び橋梁取り付け部等を除きほぼ完了しておりまして、川島大橋上流の護岸工事等も急ピッチで工事が進められております。
 また橋梁工事につきましても11橋のうち6橋が完成しておりまして、残りの橋梁についても鋭意工事が進められておりまして、全部の完成は平成22年度になるではないかと考えております。
 また、河和田地区では県営中山間地総合整備事業を実施しておりまして、その中で排水路の整備を順次進めております。中野町の中河保育所東から舟枝町に流れる排水路につきましても、今年度実施設計を行いまして、来年度から工事に着手することとしております。
 次に、日野川の西部地区におきましては、懸案でありました論手川排水機場周辺の冠水問題につきまして、川去排水機場から和田川の下をくぐって論手川に流入しておりましたが、これは土地改良の御了解をいただきまして、昨年水門を閉めさせていただきました。また、今年度におきましては、鳥井町と小泉町に関係各位の御協力を得まして水門を設置しまして、論手川への流入量を軽減する計画でございます。また、村づくり交付金事業では、下司町の排水ポンプを今年度に改修する計画となっておりますし、川去町の排水路につきましても、今年度実施設計を行いまして、来年度から工事に着工するということにしております。
 鯖江、神明地区の公共下水道区域におきましては、まず浅水川の改修につきましては、所信で申し上げましたが、残り4カ所のうち3カ所で、幅の狭い箇所等の土砂の撤去を進めておりますし、残り1カ所の吉江橋付近の掘削は今年度実施しますので、所定の流下能力が確保される見込みでございます。今後は低水護岸の整備など残事業の早期完成を県に対して強く要請してまいります。
 東部工業団地におきましては、排水場のポンプ1基の設置を完了しておりまして、4月から稼動できる状態となっております。今年度からは排水機場に流入する雨水幹線の整備を順次進めていく予定をしております。
 また、JR鯖江駅前から北に向かう日の出雨水幹線につきましては、清水立体交差から北へ整備する予定をしておりまして、これも今年度実施設計を行い、来年平成22年度から着工する予定でございます。
 杉本町の立待体操体育館周辺の冠水につきましては、平成22年度に実施設計を行い、平成23年度から工事に着手したいと考えております。
 また、私をチームリーダーとする治水計画推進プロジェクトチームを組織しており、全庁的な体制の中で治水対策を実施することとしております。先日のプロジェクト会議におきましても、広い範囲の冠水はもちろんのこと、部分的な冠水、小規模な冠水につきましても原因調査などを徹底的に行い、早期に解消できるものは早くするということで、箇所を今リストアップするよう指示したところでございまして、今後は私も先頭に立って治水対策にあたる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 詳しく市内を四つに区切っての御答弁をいただいたわけでございますが、私、てっきり市長が答弁に立たれるものだと思っておりましたので、副市長が答弁に立たれまして、市長が、治水対策におきましては、県の土木の課長までされました副市長を信頼をされまして任せているのだなという認識を持たせていただきました。
 次の質問に入っていく前に、副市長にちょっと所見をお伺いしておきたいと思いますけれども、鯖江市のこの治水対策であったり、こういった基本計画に対してはどのような所見をお持ちでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長。
◎副市長(池田達昭君) 鯖江市はコンパクトな市だと考えておりまして、平野部が多くて、山地は小さい山が多い。だから、雨が降ると少しの時間で流出するということでございますので、そういうことをどうやって治水で受けとめるかということでございます。
 それで日野川水系で、今、例えば浅水川とか鞍谷川ということで改修をかけてございますが、ある程度の確率、30分の1の確率では、今の計画ではたぶん大丈夫であろうかと。ただ、今後それ以上の雨が降ったときどうするかという問題もありますし、大きな意味の改修は一応の区切りだと私は思っております。
 ただ、準用河川を含めまして、小さな川とかいろいろな問題が残っておりますので、今後、そのような箇所を少ない予算の中でどうやっていくかということを、今ちょっと考えております。ちょっとお答えになるかどうか分かりませんが、部分的な面を今後解消していきたいなと考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 副市長もスペシャリストでございますので、我々も期待をしておりますので、今後とも精一杯の対応をお願いしたいと思います。
 では、質問に戻らせていただきたいと思いますけれども、基本計画のもとでいろいろと事業を進めていただいているということでございまして、そうしますと、今後必要になってくるのは、やはり予算ではなかろうかと思うわけでございます。
 先ほど、水門であったり川の狭隘箇所、橋、護岸の整備、雨水幹線等、さまざまな事業を述べられたわけでございますが、どれにいたしましても費用というものはかかってくるわけでございまして、特に準用河川といわれるものにつきましては、市の管轄でございまして、なかなか市単の事業というものでは今後難しいわけでございまして、そういった中で、国や県の補助事業等の活用というものが必要不可欠になってくるかと思いますけれども、今後の基本計画の遂行に当たりまして、予算付けにおいてはどのようにお考えでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長。
◎副市長(池田達昭君) 確かに予算付けにつきましては大変厳しい状況でございますが、市長のマニフェストでは、治水計画は重点的にやっていくということは述べておりますので、基本的には、厳しい財政事情の中でも、集中的に、重点的に予算を配分する。ただ、その中でも、県のあらゆる支援事業、昔でいうと中小河川改修事業などと、決まりものがございますが、今はいろんな考え方で利用できるようなメニューも出てきております。具体的にはまだはっきりしていない面がございますが、そのようなあらゆるメニューを利用してやっていくということを考えてまいりたいと思っています。そういう中ででも、論手川のように少しの工夫で冠水が解消できるというようなところにつきまして、まだ市内にたくさんあるのではないかと。そういうようなところは、何が原因か調査を繰り返してやって、抜本的な改修が必要なものは大きな金をかけないといけないわけですが、ちょっとした工夫ができるかできないかということを、今調査をさせまして、みんなで知恵を出し合って、創意工夫で少しの予算で効果が出るものはやっていく。また新たな、大きな改修できるものは、補助事業などを使ってやっていきたいなということで、今考えておりまして、厳しい予算の中でどうやってこの基本計画に載っているものを整備していくかということは、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 今、論手川の話と、やはり準用河川のことについて触れられましたので、そういった中で、平成22年度、来年度ですね、県への重要要望事項案の中に、新規として準用河川の環境整備に対する支援制度の創設についての要望というものをするということが案の中で述べられておられましたが、この内容につきましてお伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長。
◎副市長(池田達昭君) 神通川を含めた準用河川は市管理でございます。そういう中で、整備の必要性が出てきているわけでございますが、河川改修というのはどうしても抜本的な改修を必要となりますと多大な費用がかかります。なかなか市管理の中では抜本的な改良は難しいであろうと。そういう中で、一級河川に格上げして整備をしていただくという流れで、今まではやってきているわけでございますが、一級河川におきましても今は河川整備計画というものを作って、その中で整備を図っていく箇所を決めてやっていくわけです。その中身におきましても、おおむね二、三十年の中で図るものを基本計画に載せていくという考え方で、今、九頭竜川水系とかいろんな水系でやっていくわけです。ただ、そこに載っていないということは、二、三十年ははっきり言うとできないということでございまして、そういう中で準用河川である川を、今一級河川に格上げしても、すぐ工事ができるかどうかということは、なかなか難しい状況でございます。
 では、その準用河川を、市単独でどうやって整備していくのかということがございますので、いろんな調査をして、必要な箇所からやっていくことがあるのですが、例えば堆積土砂の浚渫とか、法面の補修とか、堤防のかさ上げとか、そういうものをするのは、普通は市単独でやらないといけないのですが、治水上必要なのに、県や国が何も応援しないのは、やはりおかしいのではないかと、そういうことも踏まえて、今は制度がございませんが、そういう応援していただける制度をお願いするというような意図で要望を出したいなと考えております。
 今、当然一級河川の格上げは潜在的な希望として申し上げますが、そればかり言っているのでは進みませんもので、補修となるとなかなか補助というのは難しいのですが、土砂の撤去は川積を拡大するのでないか、そのために、治水上必要になるという理屈の中でも補助制度ができないか、ことしからそういう考え方で要望してまいりたいなと考えて、要望する予定でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 市単独では難しいということで、そういうふうな中で県にさまざまな要望をしていこうと。ただ、現状では県の計画になければ、なかなかそういったことをやっていくというのは難しいという御答弁だったと思います。そういったことを踏まえまして、市長にお伺いしたいと思いますけれども、今回の基本計画における整備事業というものは、なるべく財源をかけずにという思いがあるというのは理解をしているわけでございますが、しかしながら、今後、多額の費用というものも見込まれるわけでございまして、計画の内容を見ましても、短期対策でも10年以内ということで、かなり長い計画として考えられていると見受けられます。
 また、排水機場のポンプの耐用年数が過ぎたものも幾つか出てきているのも現状でございまして、そういったことを鑑みますと、こういった治水対策に対する特化した基金の創設というものも、今後考えていかなければならないのではないかと思いますが、市長御自身がマニフェストの中で一番に掲げられていることでございますので、いかがお考えでしょうかお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 政治というのは水を治めるのが基本でございまして、やはり治水というものが大きな課題であることは、議員御指摘のとおりでございます。私も、いろんな治水対策でございますが、まず内水排除、中に入ってくる水を少しでも少なくするということが第一前提なんですね。論手川の治水などは、そういう原点に立ち返っていろいろと考えてきたのですが、極端なことを言えば、日野川から入る水、吉野瀬川から入る水を吉野瀬川に流す、日野川へ流す、そのまま流すようにすればそれでいいわけなんです。そういったことはあくまでも土地改良の用水管理にお任せをしておりますので、用水管理を的確にしていただければ、それは完全に内水排除になるわけです。そういったことを基本的に考えて、できるだけ限られた予算の中でどういった治水計画をするかということが、基本的な考え方にあります。
 そういった中で、いわゆる財源の伴うものは、今ほども副市長が申し上げたとおりでございますが、お蔭様で今回の道路財源の一般財源化に伴いまして、新しい事業も幾つかでき上がりました。そういったメニューの中で、道路事業とあわせてできるような部分もできてまいりましたし、また、これまでもまちづくり交付金事業というのがございますし、あるいは村づくり交付金事業というものもございます。そういった多彩なメニューの中から、事業の抽出というものはいくらでもできますので、基金を積まなくてもそういった事業の中で展開ができるというふうに考えております。
 とにかく治水計画につきましては、どうしても上流地域の自治体の御協力と土地改良区のいろんな御協力を得ながら、そしてまた地域住民の理解を得る中で、根本的な治水対策というものを確立させていただきたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 現在のところは、そういった基金を積み上げるまでのことはないというお答えだったと思いますけれども、今後こういった基本計画をいろいろと遂行していく上に当たりまして、また必要になることもあるかもしれませんので、そのときにはいろいろとお考えをいただきたいと思います。
 そういった中で、今市長が内水の排除ということで、次の質問に移らせていただきます。市民との協働による治水対策ということで、市長がおっしゃられる内水の排除ということにつながってくるのかと思いますけれども、今回の治水基本計画の特徴というものは、市民の協力のもと整備費用を最小限に抑えて、そして最大限の効果を求めていくことではなかったかと思います。昨年9月議会において、私はこの治水対策について質問させていただきましたけれども、そのときの答弁において、現総務部長であります森本部長も同様のことを発言されていらっしゃったかと思います。
 そこで、そのときの答弁も含めまして、質問をさせていただきたいと思いますが、治水対策の一環として、先ほど市長おっしゃられましたが、堰や水門の管理を地元の管理者との協働によりまして、適正な管理を図っていくということでございましたが、その管理者との協議というものは進んでいるのでしょうか。また、管理マニュアルの作成や指導というものにつきましては、どのようになっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 堰や水門の管理のことについてのお尋ねでございますが、このことにつきましては議員も申されましたとおり、鯖江市総合治水計画の短期対策であります市内の河川や用排水路に設置された堰や水門の適正な管理にありますとおり、地元の管理者との協働により適正な管理を図るということとなってございます。これらを実現させるため、昨年の12月には、西部地区におきまして研修会を開いております。
 今年度におきましても、市内全域において、施設管理者による地元の方々への適正な施設管理研修を実施いたしまして、それぞれの実態を把握する上で、できるだけ早く管理マニュアルの作成を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) では、関連といたしまして、堰とか水門管理をした上で、河川の流域の調整を行っていくという考えについては理解をいたしますけれども、最終的な水というものは排水をしていかなければならないわけでございます。そこで排水機場についてお伺いしますけれども、排水機場及びポンプ場につきましては、現在、県も合わせて4所管で20施設ございますけれども、農林政策課所管におきまして、2年ほど前に管理委託を地元へと打診されたとお聞きしておりますけれども、どういった経緯のもとだったのでしょうかお伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 排水機場の管理のことについてでございますが、農林政策課所管の排水機場は13施設ございます。そのうち10施設を地元管理でお願いをいたしております。
 過去には、地元で運転操作を実施してきたという実績もございますが、操作によりますミス、それから故障、またそれに伴い経費がかさむというようなことがございまして、すべての施設を市の職員が運転操作に当たってきたといった経過もございます。
 しかし、近年多発します集中豪雨に迅速に対応するためには、大雨のときにおける早期出動体制の強化を図る必要がありますので、職員の減少、それから施設の性能アップ、これらを考慮する中で、今ほど議員おっしゃいました平成18年度から地元管理をお願いしてきたところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 御答弁のとおりでございまして、やはり近年は本当に局地的な豪雨ということでございまして、予測し得ないことが起こっているのも現状ではなかろうかと思います。そうしますと地元の方のほうが、その河川の状況であったり、すぐに分かるわけでございますし、また今ほどおっしゃられたように、市からのポンプの稼動であったり、対応というものに向かうというのは、そういう状況になりますと交通事情等も悪くなるのも当然予測されるわけでございまして、そういった中では適切な処置ではなかろうかと思います。
 そして今、農林政策課では13施設ありまして、10委託をさせているということでございまして、残りの3つも含めまして、そして、その他の所管のものも含めまして、今後、管理というものは地元の方にお願いをしていくのが望ましいのでなかろうかと思いますけれども、いかがお考えでしょうかお伺いします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今ほどおっしゃいました農林政策課所管の3施設、これにつきましては、地元と協議をさせていただきながら、地元での管理、そういったものをお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 私どもが管理しているポンプ場が、現在、県から移管を受けている黒津川等も含めまして、5カ所ございます。これらにつきましても、議員御指摘のとおり、今後いろんな分野からの検証をいたしまして、地元にできればという思いもございますので、よく研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) お願いしていっていただけるということで、期待をしたいと思いますし、ただ農林政策課所管のものにつきましては、土地改良であったり、そういう受け皿というものがわかりやすいですけれども、その他の所管につきましては、下水道であったり道路河川課というものは、相手が国になるのか、なかなかちょっと分からないところもいろいろあると思います。そういった団体交渉というのは非常に難しいということは理解いたしますが、鋭意取り組んでいっていただきたいと思います。
 次に、開発事業等に関する指導要綱についてでございますが、宅地化が進んでいる地域、特に日野川西部地区においてでございますけれども、宅地化による生活排水や雨水の流入というものが一つの問題になっております。
 9月の議会の答弁において、平成20年度内に指導要綱の改定をしていくと述べられておられますが、改定はなされたのでしょうか。また、関連して、雨水タンクの設置に対する補助金制度を設けていただきましたけれども、その内容と周知についてあわせてお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) ただいまの開発指導要綱の改定の件についてのお尋ねでございますが、これは今議員おっしゃられましたように、昨年の9月議会の一般質問の中で、年度末までには作成するというような御答弁をさせていただいたところでございますが、雨水流出の抑制につきましては、新たに努力義務といたしまして対応を指導要綱に追加をしているところでございます。
 また、浸透施設、貯留施設の事例、それから基準等を紹介した手引書と申しますか、そういうものも作成いたしまして、指導要綱につけ加えさせていただいたところでございます。また、本年度、開発事業者、いわゆる宅建業者の方々に対しましても説明会を開催いたしまして、要綱の周知、それから雨水流出抑制の協力をお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、雨水タンクについての補助金の内容と周知の御質問でございましたが、本年度から新たに創設しました補助金制度でございますが、屋根の雨水を溜めますタンク設置や地下に浸透いたします施設の設置につきまして、その改造費用などに対しまして、補助率で3分の2、限度額は6万円となっているところでございます。
 それから周知の方法につきましては、雨水の貯留タンクの設置等につきましては市内のホームセンター、量販店におきまして、現物の展示やパンフレットによる補助制度の周知をお願いしております。また、鯖江市の下水道指定店に多くが参加しております管工事組合等にも通じて、広報、PRに努めておりますし、各地区の公民館、10地区ありますが、既にこの周知パンフレットの配布を終えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) はい、指導要綱に関しましては改定をしていただきまして、努力目標とはいえ、またそういったことで対応していただいているということで理解をいたしました。また雨水タンクにつきましては、ほとんどの方が使用されたことがないと思いますので、またいろんな方法論はあると思うんですけれども、例えばモニター制度であったり公民館に設置してみたりと、そういうふうな中で、こういうふうに使えるんだよというのを実体験していただくというものも必要かと思いますので、またそういったことも一緒にお考えいただけたらと思います。
 治水対策につきましては、以上にて質問を終えさせていただきますが、市長におかれましてはこういうすばらしい計画を立てていただきましたので、必ず実行に移していっていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
 次に、個人情報保護にについてお尋ねをさせていただきます。
 個人情報保護に関する法律というものは、国がだれもが安心してIT社会の便益を享受するために制度的基盤として制定され、平成17年4月に施行されました。鯖江市における個人情報保護条例は、それ以前の平成11年に施行をされておられます。
 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、国に先立ちまして条例制定に至った経緯というものをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 個人情報保護条例の制定が国より早かったのはなぜかという御質問ですけれども、結論から先に申し上げますと、個人情報保護法という法律は情報の開示ということと、それから開示に伴う内容の保護ということとセットになって考えられていたわけでございまして、国は、私どもの鯖江市がこの個人情報保護条例と情報公開条例、鯖江市の場合は同時に制定いたしましたけれども、国も平成10年、11年におきましてそういう動きがございまして、国におきましては情報公開法だけが先に制定をされまして、その後紆余曲折ございまして、国の個人情報保護法の制定は平成15年でございまして、今おっしゃったように全面施行は平成17年、しばらくの猶予があったわけでございまして、それが結論でございます。
 なぜ鯖江市がというのは、やはり国の方では、保護法が、個人情報を保護されると、例えばマスコミであるとか出版業界の方々にとって、なかなか情報が知りにくくなったり、そういう面があって一度廃案になった経過もあるように調べてまいりましたけれども、そんなことで国も鯖江市と同様の時期に公開の法律と保護しようという法律と、一緒にやろうというふうな動きはあったわけでございますけれども、国の個人情報保護法が遅れたために、結果的に鯖江市の条例が早くなったような形になったというふうに認識をいたしております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 国がちょっと遅れたので、市が先になってしまったということでございまして、実際的にはこういった行政の透明性を確保する意味であったり、情報公開条例の制定にあわせての個人情報保護条例の制定であったということで、他の自治体に先駆けて取り組んだということは、これは評価をすべきことだと思いますし、またそういった流れの中で、現在のさまざまな犯罪の抑止にも役に立っていることと思います。しかしながら、その反面におきまして、この法律に対する誤った理解から、本来必要とされる個人情報の提供が行われないなどの過剰とも言える反応が一部に見られまして、弊害が指摘されているのもこれまた事実でございます。
 具体的に申し上げますと、鯖江市の場合、災害時要援護者支援プランがございますけれども、まずはリストをつくるのに非常に苦労をいたしております。実際に、対象者に対する登録者数は、さまざまな理由はあるにしましても、35%にとどまっている現状です。また、残りの対象者の65%の方につきましては、市では有事のために管理をしているわけでございますが、各該当区の区長には渡しておりません。
 また、災害が起こったときに、市は区に対して自治防災組織の編成というものをお願いしていることかと思いますけれども、先ほどの援護者リストの登録者以外のリストは自主防災組織にはないわけでございますし、また区民全体を守る、そしてこの自主防災組織のリーダーとなりうる区長のところには、そこに住んでいる全区民の名簿というものはないわけでございまして、どこの家にだれが何人住んでいるのかというのは、全然分からないところもあるのが現状ではないかと思います。
 そういったことを鑑みますと、こういった自主防災組織というものが果たして有効に機能するのかなという一部疑問というものを私は感じるわけでございます。また、ほかにも弊害といたしまして、学校の連絡網であったり、民生委員の活動にも一部支障が出ているともお聞きをいたしております。
 そこでお尋ねしたいと思いますけれども、鯖江市として、こういった弊害部分を踏まえて、個人情報の取り扱いにつきましてはどのような判断基準というものをお持ちなっているのでしょうかお伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) この個人情報保護法の法律の趣旨のところに書いてあるわけですけれども、情報の有用性と保護というふうな言葉が書いてございます。平たく言えば、その個人の情報を上手く利用するということも大事ですし、そしてまた保護するということも大事であると。上手く利用をして保護もしましょうと。このバランスを保っていこうというふうなことが法律に書いてございますけれども、まさにそのとおりだと思っておりますので、今回いろいろと事例を申されましたけれども、そういったことも過剰な保護、法律の名前も保護という言葉が入っておりますので、保護に何か重点が行きがちでございますけれども、その情報をうまく利用するというふうなことと保護とのバランスを保ちながら、そういう目線で法律などを解釈しながら運用していくべきだというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) はい。判断はさまざまでありまして、非常に難しいものであることは理解いたします。
 ただ、そういった中ではございますけれども、やはり個人を守るために全体が守られないのは、これまた本末転倒でございますし、また全体を守るが故に個人を犠牲にするのも、これまた駄目なことでございます。確かに法律というものは守っていかなければならないのは、これは当たり前のことでございますけれど、しかしながらそれですべてが片がつくというのであれば、これはまた裁判所もいらないわけでございまして、市としても弾力性のある対応というものも今後は考えていっていただきたいと思います。
 次に移らせていただきます。
 新学習指導要領への移行措置について、お尋ねしていきたいと思います。
 新学習指導要領の移行措置につきましては、本年4月より、前倒し部分も含めて始まっております。その中で、今回は小学校の外国語活動について質問をさせていただきます。
 今回の移行措置の中で学校側として一番不安を持っている部分として、以前から外国語活動が取り上げられております。その要因として、英語指導助手ALTの配置、教員の研修、教材・教具の整備、中学校との連携などがありまして、各自治体の緊急の課題になっております。
 そこでお尋ねをしていきたいと思いますが、鯖江市でも外国語活動の移行措置を始めておりますが、指導要領の完全実施の平成23年の35時間実施に対しまして、ことしは何時間を予定し、教材についてはどういったものを使用しているのでしょうか。また、自治体間によるALTの配置の格差が指摘をされておりますが、鯖江市の実態はいかがでしょうか、お伺いをします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 新学習指導要領への移行についてでございますけれども、議員御指摘のとおり新学習指導要領に基づきますカリキュラム、あるいは授業の内容というのは、小学校では平成23年から、中学校では平成24年から実施をされまして、その中で特に小学校の外国語活動につきましては、今回まったく新しい分野への取り組みということになります。
 本市の場合は、今年度から平成23年の本格導入に向けまして、移行措置ということで、小学校5年生、小学校6年生、それぞれ年間27時間の授業を行うことにいたしておりまして、平成23年の本格実施、年間35時間に向けて準備を進めさせていただいております。
 どういう教材を用いてやっているのかというところでございますが、本年度から、ちょっとお持ちしたのですが、この英語1、これが小学校5年生で今使っているものでございまして、この英語2というのは小学校6年生で用いているものでございます。これは、現在はこういう形になっておりますが、昨年の4月に、この前段階となる試しの教材が作られておりまして、こういった教材でこれから授業を行うのだということを各学校にお示しをいたしました。現在は、各学校にこれが配られておりまして、これに伴います音声のCD版も配ってございます。
 実際の授業でございますけれども、授業自体は教員が免許を持ってなければなりませんので、小学校の先生が教えることになりますけれども、本市の場合は、議員御指摘のようにALTが配置されておりませんので、外国人の方にお願いをいたしまして、先生と一緒になって授業の中で御協力をいただこうと思っております。今、5年生で27時間のうちの11時間、それから6年生で27時間のうちの22時間を外国人の講師の方と一緒になって授業を進めているところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川委員。
◆3番(石川修君) 授業の内容につきましては、時間も含めて理解をいたしました。また、ALTの配置につきましては、これが適切なのかというのは、ちょっと私には分からないのですが、6年生27時間のうち22時間でございますので、多分、配置としては他所よりは多いのではないかなと思っております。
 そういった中で、現在一部の他の自治体におきましては、このALTの一つになるかもしれませんけれども、地域のボランティアの方の中でJTE──日本人の英語教員としてそういった方をお願いしているところもあるということをお聞きしておりますけれども、鯖江市におきましてはそういったものを活用していくということはお考えではないのでしょうか、お伺いします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 今、小学校の5・6年生が実施をいたします英語の内容でございますが、基本的に英語というのは話す、聞く、読む、書くという四つの内容がございまして、5・6年生段階では、主に音、音声を中心として、聞くということですね。それともう一つは、簡単な、例えばあいさつ程度の英語をしゃべるということです。中学校なんかにいきますと、それに加えて読むと書く、特に文法も含めてそういう段階に移るわけでございますけれども、そういたしますと、今、私どもは外国人の方にお願いをするわけです。聞くということになりますと、やはりそういう意味ではネイティブの英語というのを5年生段階から聞いていただくのが、私は意味があるのではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で、外国人の方に、特に聞くという意味ではお願いするのがベターかなと思っております。ただ、各学校によっては総合的な学習の時間もございまして、そこでは以前から英語に関係した授業を行っている学校もございまして、英語に関心のある地域の方、日本人ですけれども、そういう方にお願いをして授業をやっている学校も、現在一部にはあります。
 これからどういう形でやるかということでございますけれども、おっしゃるような方が本当にボランティアで協力していただけるということがあれば、これはまたそういうふうにして私どもとしては考えていきたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 今、教育長の御答弁でもございましたように、この外国語活動の授業につきましては、コミュニケーション能力の育成というものが主目的でありまして、担当においては、当然児童達とも普段より触れ合っている担当の先生が望ましいとされています。
 しかしながらその一方で、今ほどおっしゃられたように、本物に触れる。つまりこの場合ですと外国人の先生になるかと思いますけれども、そういったものも一部では求めていると思います。また、小学校の先生の中には英語が専門外の先生もいらっしゃるということで、そういったことも補助する役割を担っていると思います。
 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、国は平成21年度の補正予算におきまして、スクールニューディール構想の中で、小学校中核教員外国語活動実践研修の事業を出されております。内容としましては、小学校の先生の資質向上のために模擬授業やチームティーチング等の指導技術を向上させて、教員の学習、自主研修の手法の定着を図るとなっているかと思います。この事業に対する県及び市の対応につきましてお伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 英語の指導をするにあたって、先生がきちんと英語を教えられるようになるということが重要でございますので、教員の研修というのが、平成19年から順次先生方にお願いして、研修を受けてもらっております。
 今御指摘のありました小学校中核教育教員外国語活動実践研修ですか。これは県の事業として、今回の緊急対策の中で、どうも検討されているということは仄聞いたしておりますけれども、県の方の6月補正の予算の概要が、私ども詳しいことはまだわかりませんが、内容といたしましては、教員の英語の指導力を向上させるために研修をやるということでございますので、私どもといたしましては、そういうものも積極的に教員の参加を求めまして、英語の指導力をよりアップして、きちんと英語が指導できる体制をつくっていきたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) はい。積極的に御参加をいただきまして、教員の資質の向上に努めていただきたいと思います。
 次に、小学校と中学校の連携についてお尋ねをいたします。
 今回の小学校における外国語活動のねらいは、先ほども申し上げましたが、外国語を通じてコミュニケーション能力を育成しようということが強調されております。つまりどういうことかと申し上げますと、私なりに二つございまして、一つは外国、この場合英語になりますけれども、英語を使いながら、児童たちがわからないながらにも相手に伝えようとする──例えば身振りであったり手振りであったり、または顔の表情であったり、そういった自分を表現する力を養う。また、その反対に相手のことを理解しようとする力を養おうとするものではないかと思います。このことにつきましては大事なことですし、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
 また二つ目としましてお尋ねをしたいと思いますけれども、これは実用的なことになるかと思いますけれども、今までの中学校や高校での英語というものは、ただ単に単語や文法の知識を身につけるものというものが主でございました。ですので、生徒にしてみますと、覚えた単語とか文法の知識を、英語によるコミュニケーションの場でどのように使用すべきかということにつきましては、あまり得意ではなかったかと思います。
 やはりコミュニケーションは、先ほど教育長おっしゃられましたけれども、話す、聞く、読む、書く、これから成り立つものでありまして、今までの英語教育というものは話す、聞くという部分が足りなかったということではないかと思います。今回の小学校における外国語活動の必修化というものは、そういった部分から始めていく内容になっているものと、私は認識をいたします。ということは、当然中学校におきましても、小学校でのこういった取り組みを最大限に生かした新しい取り組みというものが必要になると考えます。
 また、その一方では、幾らコミュニケーションの授業とはいいましても、小学校において児童の英語能力に格差が生じるということは、これは否めないことだと思います。英語の学力格差を小学校時代に生んで、中学校へ入学してくるということも、これは認識をしておかなければならないことではないかと思います。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、小・中連携における外国語活動について、ただいま申し上げたことも含めましてどのようにお考えでしょうかお伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 英語を学ぶ目的はどういうことかということですね。
 中学校、高校の英語になりますと、どうしても受験というものが控えておりますので、そっちの方向に振れやすいというのがあると思います。今回のこの小学校から英語教育をやるということは、議員御指摘のとおり、これだけのグローバル社会の中で、世界で活躍できるコミュニケーション能力を培うためにも、やはり話すとか書くとかいう方に少し軸足を移すといいましょうか。そういうことにもつながるのかなというふうには思っております。
 御指摘の学力差が生じないようにどうするかということでございまして、これは新しく英語が小学校に導入されることになりましたので、小学校でも英語の研究部会を一緒に設けることといたしまして、それには中学校の先生と一緒に小学校の英語の授業をどういうふうに進めていったらいいのかというのを研究してもらったり、あるいは小学校での英語の授業に中学校の先生に来ていただいて見てもらう、あるいは中学校の先生に実際小学校に出向いていって英語の授業に当たってもらうということも、これから計画しているようでございます。また、中学校の校区ごとで中学校に入った段階でばらつきがないように、校区ごとにも研究会を持っていただいて、小学校の段階でどういう英語活動がなされているかということも話し合っていただいて、中学校に進んだ段階で、皆さんが同じような意欲を持って英語の授業ができるようにしていきたいなと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) はい。大事なところですので、しっかりと連携をもって取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、教育長に外国語活動につきまして先進地の事例を御紹介をさせていただきまして、御要望を申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきたいと思いますが、特別支援学級における英語活動の時間についてです。
 今から申し上げますのは、東京都江戸川区立二之江小学校にて行われている事例でございます。
 私は先日、この小学校の小林校長先生と、電話にてお話をさせていただきました。小林校長先生いわく、最初は特別支援学級の自閉症やダウン症の児童たちに、何とかコミュニケーション能力を身につけさせたいとの思いから始まったそうです。しかしながら、日本語という規制概念の中ではなかなかうまくいかなかったそうで、そこで英語教育活動の権威であります文教学院大学の渡邉先生に教えをいただきまして、英語を通じて取り組んだところ、ダウン症のある児童がコミュニケーション活動により、発話ができるようになり、また自閉症の児童も表情がすごく明るくなったとのことでした。
 ただ、当然、その道のりというものは、容易ではなかったわけでありまして、いろいろと試行錯誤はされたようでございます。その中で、重要な存在になったのが、先ほどの質問でも申し上げましたが、JTE─日本人の英語教員だったそうです。
 これ以上は、時間もありますので控えますけれども、小林校長先生は、私にこのようにおっしゃいました。鯖江市でも財源の問題はいろいろあると思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたい。必ず思った以上の結果が得られます。私も、いつでも鯖江市に伺って方法であり何でも、私は話させていただきます。ぜひ取り組んでくださいと、熱い思いを私に語られました。ですので、ぜひ、教育長、御検討いただきたいと思います。
 また、これは二之江小学校とは違うお話でございますけれども、上智大学の小林マヤ客員研究員によりますと、通常学級、普通の学級におきまして、外国語活動を通じて読み書き障害、ディスレクシア、こういった学習障害が発見されるということが指摘をされております。ですので、今後は小中学校において、そういったことに対する配慮や指導というものも重要になってくるのではなかろうかと思います。
 ただいま申し上げたことにおきましても、教育長にはぜひとも検討や配慮を願いたいと思います。
 私、御要望と申し上げましたけれども、教育長、今お聞きになられて思いがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 昨日、一昨日でしたか、全盲の辻井さんがアメリカのピアノのコンクールで優勝するというようなことでございまして、お父さんにしてみると、小さいときにまったく目が見えない子をどうしたものかということを大変御心配なさっただろうというふうに思います。
 人間はいろんな才能を持って生まれてくるわけです。それを教育という行為を通じて大きく花開かせるのが私どもの役割だというふうに思っておりまして、これからも先生方には、可能性のある子供たちの芽を摘まないようにするように、私どもとしても指導をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) はい。ちょっと取り組んでいくともいかないとも、なかなか申し上げられないと思いますけれども、また私もご紹介をさせていただきたいと思いますので、今後はこういったことも取り組んでいっていただきたいと思います。
 最後に一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますけれども、こういった外国語活動というものも非常に大事でございますし、しっかりと教育をしていかなければならないというのは十分に私も理解しております。
 しかしながら、やはりその根幹にありますのは、自国語、日本語というものがしっかりと話せるということが根幹になければ、これは意味をなさないと私は思っております。最近は日本語の乱れというものが一つの問題になっております。今後はこういった外国語活動と同時に、自分の国の言葉である日本語というものも今一度きちんと見直していかなければならないのではないかと思っております。
 ぜひとも教育長もそういったことをお感じいただきまして、今後も取り組んでいっていただきたいと思います。
 以上にて私の一般質問を終えます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に4番 奥村義則君。
              〇4番(奥村義則君)登壇
◆4番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。
 通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをしたいと思います。
 メキシコとアメリカで起こった豚インフルエンザウイルスの感染問題は多くの国に感染発症が広まり、日本国内においては特に兵庫県や大阪府に多くの感染確認が報告されました。本日の福井新聞には、新たに17人の感染者が確認され国内感染者は483人になったと報じておりますが、大きく報じられていないのも今回の新型は通常の季節型と変わらない、弱毒性であることが国民もわかってきたのではないかとこのように思います。そうした一連の流れの中で質問をさせていただきたいと思います。
 1点目ですけれども、鯖江市が受けた新型インフルエンザの影響について伺います。
 豚インフルエンザウイルスは、通常、豚の間で流行をしていくわけでございます。豚と接触することによって豚から人に感染をすることはございましたが、接触感染した人からほかの人への感染はなかったわけでございます。しかし、人から人へ感染していくようにウイルスが変容したことによって、今回の世界的な感染拡大になってしまったということでございます。
 日本国内においては、感染拡大防止のため学校を休校にするなどの措置をとった自治体もございました。一方、修学旅行のキャンセルなど、観光地においては経済に大きなダメージを与え、死活問題になった地域もございます。
 福井県全域においては、感染発症者の確認はございませんけれども、鯖江市内の宿泊施設や観光施設など地域経済、また教育機関にはどのような影響をもたらしたのでしょうかお伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 奥村議員の御質問にお答えいたします。
 宿泊施設、それから観光施設などの地域経済への影響でございますけれども、福井県が5月16日から25日までの期間、一番隆盛だった時期ですけれども、このときに調査をしていただきまして、その結果市内で116件のキャンセルがございまして、140万円余りのキャンセル金額と言いますか、そういうようなものが発生いたしております。
 それから教育関係でございますけれども、小学校の1校、修学旅行の延期がございました。それから中学校では、京都方面の段取りをしておりました遠足を、場所を変えて行かれたというのが1校ございます。それから、日にちを延ばされたというのが1校ございます。これらにつきましては、キャンセル料は発生していないというふうにお聞きしております。
 それからもう一つ、サンダーバード号で市民の皆さんを募って神戸方面に企画しておりました旅行、これは関西方面の旅行だったものですから、これを中止いたしました。こういった影響がございました。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 県内には発生がなかったということで、そんなに影響はなかったのかなというふうには思いますけれども、いずれにしましても修学旅行の延期とか遠足ですか、場所を変えるとか、そういうことはあったということでございます。
 次に、2点目に移らせていただきますけれども、このインフルエンザの型についてお伺いをいたします。
 インフルエンザ対策には、ウイルスの型を知り、その型の性質を把握することが大変重要であると考えます。今回の新型インフルエンザは、短期間で豚インフルエンザウイルスH1N1型の感染発症者が多くの国、地域で確認されたことにより、ウイルスが人から人に感染をするように変異をしたとのWHOの判断のもと、新型インフルエンザの発生と、このように伝えられたということであります。現在の季節型インフルエンザウイルスAソ連型もH1N1型でございます。また、1918年から1919年に全世界にパンデミックを起こし、5,000万人から1億人もの死者を出したと言われておりますスペイン風邪もH1N1型のインフルエンザウイルスでございました。
 3種類ともH1N1型でございますけれども、今回発生した弱毒性の新型インフルエンザと季節型インフルエンザAソ連型及び強毒性のスペイン風邪のインフルエンザウイルスの関係性と相違点を伺います。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) インフルエンザの型の相違についてでございますけれども、議員御指摘のとおり今回の新型インフルエンザについてはH1N1型と言われております。先ほど議員もおっしゃいましたけれども、感染原因につきましては2003年に流行いたしました高病原性インフルエンザのようには──そのときは鳥から人へという感染でありましたけれども、今回は豚から人へ感染し、それが人から人へと感染していったような形になっております。
 今回の新型インフルエンザにつきましては、スペイン風邪やAソ連型と同じH1N1型でございますけれども、その関連性についてはまだ明確には公表されていないと思っております。しかしながら議員御指摘のように、今回の新型インフルエンザとAソ連型は弱毒性であると。それからスペイン風邪は強毒性だと言われております。今回の新型インフルエンザにつきましてはAソ連型と類似した遺伝子を持っているということから、PCR検査で新型インフルエンザかどうかという判定を行っているところであると聞いております。
 それから感染経路ですけれども、季節性のインフルエンザと同じように飛沫感染と接触感染と両方で感染していると聞いております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) あるデータには、ウイルスのことですけれども、大きさが1ミリの1万分の1、これはものすごく小さいと。普通の顕微鏡では発見されなかった。数十年前に電子顕微鏡が発明されて初めてこのウイルスというものが地球上に存在する、そういうことがわかったわけでございます。また、ウイルスには構造、いろいろなものがありまして、たんぱく質の殻と、その中に遺伝子があるだけ。このようなものでございます。細胞は持っておりません。ですからウイルスは自力で分裂をして増えることはできないわけであります。
 そこでウイルスは、ほかの生き物の細胞に感染し、その細胞を利用し操って子孫を増やしていくということであります。さらに、いろいろな生き物に感染をしていく中で次々と変異をしていってしまうと。これが非常に重要なことですけれども、今回の新型インフルエンザウイルスH1N1型は、人と鳥と豚のウイルスが10年前までに混じり合って、豚インフルエンザウイルスH1N1型が人から人に感染するように変異をしたと、このようになったと。そして新型の発生につながったというふうに述べているものでございます。
 また、最近の研究では、大流行を起こしたインフルエンザウイルスはすべて鳥が由来だったこともわかってきております。要するに、もともとH1N1型は鳥の中で大流行を繰り返していたのが、人に感染するようになり、そうした株、スペイン風邪のH1N1型であり現在の季節型のAソ連型、H1N1型、株なんですね。変異をしていくことによって、株、そういう特殊な、その部分にしか流行しないというか、その時期にしか流行しないというか、そういう形で変異をしていってしまうということです。その豚インフルエンザウイルスが人から人の間に感染するように変異をした株が、今回の新型と。簡単に言えば、車でちょっと紹介しますと、車にもいろんな型がございます。これがH1N1型とか、他の型という形になるかと思います。それに同じ社名でもグレードがあります。このグレードというのが株という形で変異をしていった、こういうような姿だと思うんです。そういうふうにとらえていただければ理解していただけるかなというふうに思います。
 この点、ウイルスの基本的な型を知ることは今後の対策につながっていくと思いますので、この点も研究をしていただきたい、このように思います。
 3点目でありますけれども、発熱相談センターや健康課への相談件数と相談内容について伺います。
 今後のインフルエンザ対策において、市民からの相談内容を把握することも大変重要なことの一つと考えられます。5月16日、神戸市内で海外渡航歴のない新型インフルエンザの感染患者が確認されたことにより、同日、牧野市長を本部長とする鯖江市新型インフルエンザ対策本部会議を開催、対応策の協議がされております。ここでは当面の対応策が協議されたということであり、市民に対する自己防衛、感染予防について、周知徹底のため全戸にチラシを配布していただきました。チラシには、発熱や鼻水、咳、くしゃみ、咽頭痛などの症状のある人は極力周りの人に接触しないようにするとともに、発熱相談センターに電話相談してください。土日、祝祭日も相談可、また医療機関への受診等についてアドバイスをします。そしてその他の問い合わせ先として、平日は健康課、土日・祝日は市役所にとして、それぞれの電話番号が記されておりましたけれども、相談件数及び相談内容等を伺いたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 発熱相談センター及び市の相談窓口への相談についてでございますけれども、まず県が設置いたしました発熱相談センターへの相談件数につきましては、4月26日から6月3日までに3,590件ございました。また、市の相談窓口への相談件数につきましては、4月27日から6月3日までの間でございますが、18件ございました。
 内容といたしましては、発熱や症状に関するものが8件、インフルエンザへの対応などに関するものが10件でございました。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) ありがとうございます。
 次に、4点目でございますけれども、秋以降の対応策について伺いたいと思います。今回の新型インフルエンザは通常の季節などと同じ弱毒性ということと、3,300万人もの備蓄のあるタミフルやリレンザといった抗インフルエンザ薬に効果があることもわかっており、しっかりと対応をすれば感染者が重篤化することもまれであることなど、大事には至らなかったわけであります。
 しかし、ウイルスは常に変異をしているということでありまして、今回の新型が強毒性の形に変異をし、秋以降に第二波の流行があるとの予測もございますが、第二波に向けての対応策についてお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 第二波に向けての対策についてでございますが、今回の新型インフルエンザウイルスが弱毒性から強毒性に異変するということも視野に入れまして対応していく必要があると思っております。そこで今回の教訓を踏まえまして、今回、追加補正で感染拡大の抑制を目的といたしまして、マスクや消毒液などの備蓄を予算計上をいたしたところでございます。
 今後もこういう感染状況などの情報収集に努めるとともに、もし二波がきた場合については、今回のインフルエンザ対策同様に、県や近隣市町との連携を図りながら鯖江市民の安全・安心に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) ちょっと要望をさせていただきたいと思いますけれども、今回のインフルエンザウイルスは、特にアメリカで40人以上の集団感染が発生しております。高校生だと思いますけれども、学校が感染の媒介の場になっているわけでございます。また日本国内においても高校生に多く感染確認がされておりますし、学校における感染防止対策をきちんとしていただきたい。
 2点目ですけれども、妊産婦や糖尿病患者に対しての啓発。特に糖尿病の患者に関しては、もしこれに感染しますと重篤化していくという、そういうことも述べられております。その患者に対してはしっかりと啓発もしていただきたい。
 3点目でございますけれども、介護施設等の感染防止対策、これもしっかりとやっていただきたい。
 4点目、県内で感染者が確認された場合、発熱相談センターの電話相談を24時間体制でやっていただくよう要望いたします。今回は弱毒性ということもありまして時間が限られておりました。しかし強毒性になりますと、待ったなしという状況になるのではないかなというふうに思いますので、この点もよろしくお願いします。
 今、部長の方から、追加補正の中で組まれている対策事業の話がありましたけれども、5点目に付け加えさせていきたいと思います。この事業は600万円の予算で新型インフルエンザウイルスの流行に備え、マスクや防護服等の資機材を備蓄し新型インフルエンザの感染拡大の抑制を図るとしております。
 また、積算内容、第一波対策、第二波対策に分けて、マスク、防護服セット、消毒液等の備蓄とございます。この第一波対策、第二波対策の位置づけを伺います。また、この防護服を実際着用して防災訓練などの計画はされているのでしょうかあわせて伺いたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 今回の補正予算で、一波・二波と分けた理由でございますが、まず第一波につきましては、現在の感染への対応として予算要求をさせていただいております。
 次に、第二波についてでございますが、これにつきましては秋ごろと言われている新型インフルエンザへの対応策として区分させていただいております。特に第二波におきましては、このインフルエンザの毒性が弱毒性から強毒性に変化する可能性も含んでいるという専門家の意見等もございましたことから、人に移さないという感染拡大防止のために、園児や児童・生徒用のマスクを初め、公共施設における手洗い用の消毒液などの備蓄をするために補正をさせていただいたところでございます。
 また、防護服を着た訓練についてでございますけれども、このことにつきましては市の総合防災訓練の中で実施できるかどうか等も含めて検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) よろしくお願いします。
 次、6点目でございますけれども、強毒性H5N1新型インフルエンザ対策について伺いたいと思います。
 このインフルエンザウイルスに関しては、昨年の12月議会でも一般質問の中で取り上げさせていただきました。世帯各国が、ここ数年、新型インフルエンザの対策に神経を注いできたのは、強毒性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスが人から人へ感染するように、新型に変異をすれば、90年前のスペイン風邪が大流行したときのように多くの人が犠牲になることが予測されるからでございます。国が今回予想もしなかった豚インフルエンザ変異の新型の発生に、当初は新型のインフルエンザウイルスは強毒性であるとのイメージが非常に大きかったことにより、人命最優先としての対策をとったと思います。結果的に通常の季節型と同じ弱毒性ということが判明したことにより、一応は胸をなでおろしているところでございますけれども、何しろ目に見えないウイルスとの戦いでございます。鳥インフルエンザウイルスの変異がいつ起きても不思議ではないと言われております。
 H5N1型ウイルスの毒性についてどう認識されているのでしょうか。
 そしてこの強毒性のウイルス対策について、今回発生した豚インフル変異の新型インフルエンザを教訓として、どのような対策が必要だとお考えでしょうか。
 先日いただきました「みんなのさばえ創造会議」報告書にも、安全・安心関係の具体的事業に、新型インフルエンザ対策として鯖江市独自の対応の策定を望まれております。このことも含めてお考えをお尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 強毒性のH5N1新型インフルエンザ対策についてでございますけれども、現在国・県で策定いたしておりました新型インフルエンザ行動計画そのものが強毒性のインフルエンザを想定したものとなっておりますので、鯖江市といたしましては、その行動計画に基づいていろんな対応をしてきております。
 今後も、「福井県新型インフルエンザ対策行動計画」に基づいた感染予防や感染拡大防止に向けた取り組みに万全を期していきたいと考えております。
 なお今後の対策といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、とにかく感染予防に向けた資機材を備蓄するということが重要になってくると考えております。また、今回の新型インフルエンザの対策につきましては、国・県の新型インフルエンザ行動計画に基づいて対応を行ってきたところでございますが、しかしながらその毒性が弱毒性であったということから、国では経済活動や国民生活の影響を考慮した柔軟な対応を見直ししているところでございます。
 市でも、今回の新型インフルエンザに向けまして、暫定的な行動計画を策定し対応してきたところでございますけれども、今後は国・県が今回の経験を踏まえた中で、行動計画を見直しするような動きもございますので、鯖江市といたしましても国や県の動向を伺いながら新たな行動計画を作っていかなければならないと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) この鳥インフルエンザが変異をして人から人へという形で新型になりますと、先ほど1点目、今回のインフルエンザにおける鯖江市の影響、こんなものではないわけですね。本当にすべてが麻痺をしてしまうということになると思います。そして、この強毒性についての認識も──私は個人的には、市が思っている、今、答弁のあったというのは非常に薄いなというふうに考えるんです。
 実は、今回、新型483名の方が感染しましたけれども、これがこの鳥インフルエンザ変異のウイルスであれば大体6割の方が亡くなるのではないかと。300名以上の方が亡くなったという形になるんですよ。そういうようなことを考えますと、非常に、考え方が甘いのではないかというふうに私は思えてなりません。
 一つ紹介をしますけれども、これはWHOで新型インフルエンザ対策を担当する田代眞人さんという、インフルエンザ協力センター長ですけれども、この方が次のように言っております。
 従来のインフルエンザウイルスは、トリ型もヒト人型も弱毒型です。トリの場合は感染してもほとんど症状が出ませんし、ヒトでは気道の粘膜細胞など一部の細胞でしか増殖しません。ウイルスは細胞に入り込んで増殖し、最後に細胞を破壊して出てきます。ですからウイルスに侵された部位では細胞が破壊されて炎症が起きます。弱毒型の場合は、気管しか炎症を起こさないわけです。一方強毒型は、全身の細胞で増殖する能力を持ちます。ですからさまざまな臓器で炎症が起きて多臓器不全を起こします、血流にウイルスが入り全身に回るウイルス血症という症状も出ます。特に重症の肺炎を起こすため、治療には人口呼吸器が欠かせません。
 これとは別にH5N1ウイルスはサイトカインストームという症状も起こします。免疫は通常、ウイルスから身体を防御するのですが、その免疫が暴走して自分の体を攻撃してしまうのです。免疫活性が低い老人よりも、活性の高い若者のほうが危険なのです。(中略)普通のインフルエンザは、健康な若い人が死亡することはほとんどありません。(中略)ところが、今回のH5N1型ウイルスは、致死率が非常に高いのが特徴です。
 このように述べております。
 このように、このウイルスがけた外れの高病原性のウイルスであるとの認識を持って対策を講じていくのが必要不可欠であると、このように私は思うのです。鯖江市内で、もし近くで発生した場合、一人も死亡者が出ることなく、そういうような対策をやっていく必要があると、このように思いますので、どうかこの辺も含めましてしっかりと対応をよろしくお願いいたします。
 次に、2点目でございますけれども、子育てプレミアム付商品券発行事業についてお伺いいたします。
 追加補正予算に組まれております子育てプレミアム付商品券発行事業についてでございますけれども、この事業は、5月22日の全員協議会で、理事者からは事業費2,400万円ということで0歳から中学生までの子供を養育する保護者を対象に2割のプレミアム付地域商品券を発行し、1世帯2万円を限度に子育て支援と地域経済の活性化を図るというふうにおっしゃいました。また、0歳から中学生までの子供さんは1万716人おられ、対象世帯は6,200世帯。プレミアム付地域商品券は商工会議所が販売をするとの御説明がございました。国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度を使って子育て支援策を地域経済の活性につなげようとする考えは、私も大変すばらしいことだと考えます。
 そこでまず第1点目でございますけれども、経済効果についてお伺いいたします。
 昨年9月13日に起きたアメリカの大手証券会社リーマンブラザーズの経営破綻が、全世界の経済にこれほど波及をするとはだれが予測できたでしょうか。私たちを取り巻く環境に目を向ければ、多くの企業には仕事がなくなり、失業者はあふれ、収入の大幅減等により消費も大きく後退しているのが現状でございます。
 3月末から支給開始になった定額給付金事業においても、鯖江市の支給率は5月末には97.65%、子育て応援特別手当については99.73%の支給がなされており、私の日ごろの議員活動において耳にしたことは、テレビを買いました、冷蔵庫を買いました、家族旅行に行きました、子供の入学に必要なものを買いました等々、ほとんどの御家庭では支給されたお金は消費に回っておりました。2割のプレミアム付地域商品券を0歳から中学生までの子供さんがいる6,200世帯を対象とし、1世帯2万円を限度に商品券を販売して経済の活性化につなげようということでございますけれども、どれくらいの経済効果を試算されているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 子育てプレミアム付商品券の経済効果についてでございますけれども、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたけれども、0歳から中学生までの児童がいる世帯の保護者が2万円を限度に商品を購入していただきますと、20%のプレミアが付き、2万4,000円のお買い物ができるというものでございまして、対象世帯6,200世帯で約90%の購入率を見ております。それらの方すべてがお買い上げいただければ1億3,300万円余の経済効果が上がり、地域経済の活性化につながるものと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 1億3,300万円余ということですけれども、大変大きな金額かなというふうに思っております。
 次、2点目でございますけれども、対象世帯について伺いたいと思います。
 0歳から中学生までの子供さんを抱える6,200世帯を対象との御説明でございましたけれども、現在、子育て支援策として児童手当が3歳未満児までは月1万円、3歳児以降は5,000円、第3子以降は1万円が、小学6年生まで支給がされております。
 また、子育て応援特別手当が、第2子以降で、平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれたお子さんを対象として、お1人3万6,000円が定額給付金とともに世帯主に支給をされました。さらに公明党の主張で5月29日に成立いたしました本国会の補正予算案には、単年度の措置として子育て応援特別手当3万6,000円の支給が盛り込まれております。前回は第2子以降でありましたけれども、今回は第1子も対象となっており、就学前3年間のお子さんを対象としております。今議会の追加補正の中に組み込まれておりまして、成立後に支給がされると思われます。
 以上のことを考慮しますと、一つの案として申し上げますけれども、小中学校に児童・生徒さんのおられる世帯を対象とするか、もしくは小中学校の児童・生徒さんお一人お一人を対象にすることも一つの方法ではないかと、私はこのように思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 対象者についてでございますけれども、対象についてはいろんな考え方があろうかと思っておりますが、今回につきましては0歳児も一応育児の関係もいろいろございますので、0歳からお金のかかる中学生までの子供がいらっしゃる家庭の世帯を単位として、2万円を限度にそういう商品券を出したいと考えたところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 結果的にそのような形で決められたということですけれども、いろんな御意見があったのではないかと思います。私も最近こういう対象のお子さんがおられる家庭のお母さん、何人かに話をさせていただきました。今回、市はこういうことを考えているんですよという話をさせていただきました。非常に喜んでおられたのも現実であります。
 対象世帯に対しては、私は私なりの一つの案として申し上げただけなんですけれども、結果的に0歳から中学生までのお子さんを持つ家庭と、世帯が対象ということでございますね。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 3点目でございますけれども、プレミアム付商品券について伺います。
 この事業は、対象世帯に2割のプレミアム付地域商品券を鯖江市が発行、そして販売、その商品券は鯖江市内のほとんどの商店で利用をしていただけるということでございます。また、プレミアム付商品券は1枚1000円券になっていて、ワンセット12枚、1万2,000円分を1万円にて販売。1世帯2万円、2セットを限度としております。限度額の2セットを購入された世帯は4,000円分の特典がございます。ワンセット購入の世帯は2,000円分の特典になります。
 しかし商品券をお求めにならなかった対象世帯や、求めたくても何らかの御事情で求められなかった対象世帯には何も恩恵がないわけであります。この不況下で、市民の多くの方が収入減、毎日の生活が大変ですと、会った人の多くの方からそのような声がございます。市民の生活現場は、毎日の食費にも影響が出ているのが現状ではないでしょうか。子育て支援ということなので、対象全世帯に等しく支援が行き渡ることが一番大切だと、私はこのように思います。
 できることなら対象世帯全世帯に、等しい金額の商品券を支給していただきたいと、このように思いますけれども、地域経済の活性に少しでも貢献を考えている施策でありますので、今ほど申し上げたことをお考えいただき、一世帯でも多くの世帯に御利用していただける、そのように工夫をしていただきたいと思いますけれども、御所見を伺います。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 今回のプレミアム付商品券につきましては、議員おっしゃったとおり1,000円券を12枚綴りにして1万円で販売するものでございまして、最高2冊まで買えると。そういう中で、利用目的は、1,000円ずつになっておますので、先ほど議員さんの食費に非常に困るという例もございましたけれども、何に使ってもいいと思っております。と言いますのは、この券そのものが子育てと地域経済の活性化という目的を持っておりますので、子供さんの学用品だとか、そういうものに使うのはもとより、そういう生活関連のものに使っていただいても結構だと思っております。
 それから、この商品券につきましては市が発行いたします。それから、協力は商工会議所にお願いしたいと思っております。それで、この買い物のできる店につきましては市内2,200以上の店舗がございますので、そこら辺で使えるよう、利用者の利便性も考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) この販売期間ですけれども、私が考えるのは一世帯2万円が限度でございますので、例えば二月にまたがって販売期間を設けていただくと。と言いますのは、今月も1万円、来月も1万円という形で商品券を購入していただくと、そういうメリハリのついた優しいことをしていただければ、この対象世帯全員の方が喜んでいただける、1世帯でも多くの方がこれを御利用していただけると、このように思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) この券の販売及び利用期間につきましては、7月から12月いっぱいを考えております。その辺でも利用者の利便性は図られるのではないかなと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) ということは、その期間中に買い求められてもいいということですね。はい。分かりました。ありがとうございます。
 次に移りたいと思います。
 治水対策についてお伺いいたします。
 ことしも梅雨の時期になってまいりました。毎年この時期になりますと、5年前、大きな被害をもたらしました福井豪雨が鮮明によみがえってまいります。すべての鯖江市民が、ことしは豪雨による災害が起きないよう、このように祈り、そして願っているわけでございます。
 第1点目でございますけれども、降雨確率5分の1、10分の1、30分の1の降雨量の基準について伺いたいと思います。
 国土交通省の調査によりますと、1時間に50ミリ以上の降雨量をもたらした年間延べ発生回数は、昭和51年から昭和60年までは平均209回、昭和61年から平成7年までは平均約234回、平成8年から平成17年までは288回となっていて、地球温暖化の影響があると考えられますけれども、10年単位の平均回数は右肩上がりになっております。そして平成16年、福井豪雨があった年は、何と470回と突出しております。このように、雨の降り方の変化を考えますと、私たちの住んでいる地域の自然環境も亜熱帯地方のように変化を遂げているのかも分かりません。
 今後の治水対策を考えていく上において、このようなことも熟慮して対策を立てておられると思いますけれども、川に流れ込む雨水の量が断面積に対して流下能力範囲内であれば、川の安全は保たれるわけでございます。河川流域に適用される確率雨量は、県が降雨強度式によって計算されているそうでございますけれども、短時間で強く降り、多くの雨量を記録するときや、1時間雨量は少なくても長時間降り続ける場合など、さまざまなパターンがあるかと思います。5年に1度、10年に1度、30年に1度の確率雨量の基準を伺います。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 今の御質問でございますが、降雨確率の基準という御質問でございますが、まず、降雨確率の基準についてでございますが、基本的には、氾濫することによりまして広い範囲に影響を及ぼすというような場合には、こういう基準でもってやるというような基準がございますので、例えば鯖江市におきまして現在進めております日野川については50分の1の確率。それから浅水川、鞍谷川の改修については30分の1の確率。それから準用河川につきましては、10分の1の確率で整備を図っていこうという考えを持っております。それと農業排水路、それから公共下水道の雨水幹線につきましては、5年に1度の確率で発生する豪雨に対応できるような流下断面を確保するということで、5分の1というような基準を持って整備を図っていこうとしているところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) これは河川に対する基準ですよね。雨の降り方ということに関してはどうなんでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 雨の量でございますが、例えば、福井県で平野部の降雨強度式というものがございまして、5分の1の確率で計算いたしますと、1時間の総雨量で40ミリ、それから2時間の総雨量で58ミリ、それから同じように10分の1の確率で計算いたしますと、1時間で51ミリ、2時間で69ミリというような数量が出ておりますし、30分の1では1時間で62ミリ、2時間で85ミリというような数字、降雨量が出るという計算式になっております。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) ありがとうございます。
 5分の1、10分の1、30分の1。1時間、2時間に対して、詳しく御説明いただきましたけれども、かなりの雨量ではないかなと考えるんですけれども、一般的に1時間に50ミリという雨量は、我々ちょっと聞いたところによりますと、バケツがひっくり返ったような雨の降り方だというようなこともお聞きしましけれども、このようなことを考えますとすごい雨量になるのだなというような実感をいたします。
 次に、2点目でございますけれども、神通川に対する行政の対応について伺います。
 越前市吉野地区を最上流として鯖江市の豊地区から吉川地区の西部へと流れている神通川は、準用河川でございます。鯖江市の管理下にあるわけであります。また、私が住んでいる西和町内会の一番東側を流れております。雨が降りますと水位がすぐに上がります。すぐ上がりますけれども、水位が減っていくのも早いです。そういう河川です。ことしも、先ほど申し上げましたように梅雨の時期に入りましたので、地域の住民はいつもこのことが心配であります。もう少し川下の西大井町とか、川去町では、今までに水があふれたこともございます。平成20年鯖江市総合治水基本計画には、河川氾濫危険区域に持明寺、川去町、3カ所指定をされているわけでございます。
 そして降雨確率、準用河川は10分の1ということでございますけれども、その洪水流出量に対して流下能力が不足している区域が、神通川の主流の青野川、石生谷川の合流地点から下流域全地点でございます。
 このデータは洪水到達時間、算出法が2つあるわけでございますけれども、クラーヘン方式という形で算出されたものでございますけれども、大変厳しい数値を示しているわけでございます。ところによっては倍ぐらいの能力不足というふうに示されている地点もございます。
 このような状況の神通川に対し、どのような対策を今後講じていただけるのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 神通川の対応ということでございますが、昨日の佐々木議員さんにもお答えをしておりますが、現場を確認いたしますと、今議員さんおっしゃられたように、いろんな箇所で危険区域がございます。ですけれども、現在、堤防の高さとか低い箇所が詳細に把握しておりませんので、詳細な測量を行いまして、緊急度に応じて整備を図っていきたいというように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 先ほど、石川議員も治水対策についての質問をされました。
 なかなか河川の改修ということになりますと、多額の費用がかかるということでございます。本当に、今部長が言われたように、至急そういう箇所をチェックしていただいて、できることを早く速やかにしていただけるように要望いたします。
 3点目でございますけれども、市民への啓発について伺います。
 治水対策を考えていく場合、いかにして雨水の流水量を少なくしていくか、このことが大きな課題であると考えます。平成19年12月議会において、私は治水対策に民間や個人に雨水タンクを促進し、雨水利用に助成金を交付している自治体が増えており、鯖江市も検討していただきたいと、このように要望をいたしました。今年度からこの事業をスタートしていただいているわけでございます。
 鯖江市は、福井県で唯一人口が増加している自治体でございます。特に日野川西部の3地区の増加は、宅地開発によって団地が増え続けており、今後市内で家屋の新築や増築の場合、この制度の利用を呼びかけていただきたい、このように要望いたします。
 また、各町内、各種団体への出前講座など、この事業の推進をしていくとによって自分が住んでいるところで何ができるのかという意識啓発拡大につながると考えますが、御所見を伺います。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 雨水の貯留施設の設置費用の助成制度の新築家屋へのPR、出前講座での推進はどうかという御提案についてでございますが、新しく新築する場合、当然建築士、建築事務所等が携わられるわけでございますので、建築士会という会がございますので、会合の折にお邪魔いたしまして、制度のPRをしていきたいというふうに考えております。
 また、出前講座はどうかというお話でございますが、当然、市民の皆様方から御依頼があればお伺いもいたしますし、管工事組合等を通じての広報や市民の広報、ホームページでもPRをしておりますし、10地区の公民館にもチラシを既に置かせていただいているという現状でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) よく分かりました。ありがとうございます。
 4点目でございますけれども、県への要望について伺います。
 神通川の下流域の流下能力に対しまして、降雨確率10年を基準とした場合、これ以上の神通川への流出量負担は避けなければ、下流域に住んでいる市民は、いつも不安を抱きながら生活を余儀なくされるわけであります。
 県の丹南地域総合公園の整備事業は、完成までに、今後5年間を要すると、このように伺っております。また、下流域への降雨流出量の軽減策として駐車場の一部を雨水貯留地としての機能を持たせる計画をしているようですが、どれだけの貯留能力を持たせるのか、はっきりした内容の公表を求めます。さらに体育館、全天候型球技場の地下に、大きなコンクリートの貯水槽設置の要望をしていただけないでしょうか。そのことによりまして、トイレの洗浄用水や地震災害時の飲料水としても利用ができるわけでございます。
 できるだけ神通川への負担を軽くしていただく計画を実行していだきますよう要望いたしますけれども、御所見を伺います。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長。
◎副市長(池田達昭君) 丹南地域総合公園の貯水池につきましては、先日も佐々木議員の御質問にお答えしておりますが、平成17年に都市計画決定する際、神通川の負荷軽減の要望について、県から公園内で雨水調整池を設ける、また適正な土地利用の誘導などを行うという対策が提示されておりまして、現在、県におきましては調整池の設計を行っております。
 本市といたしましても、県に対して神通川への負荷をできる限り軽減するよう強く要望してきたところでございまして、今の設計段階におきましては、公園整備に伴う流出増は神通川には新たな負荷はかけない、ふえる分は流さないということになっているとお聞きしております。
 また、御提案の新たな貯水槽の設置等は計画にのっておりませんが、今、計画段階でございますので、そういうことも踏まえて、今後も住民の不安解消に向けて強く要請してまいりたいと考えております。また、住民の説明につきましては、その計画がはっきりした段階におきまして、区長会を初めとする各種会合の席で積極的に御説明してまいりたいと考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) よく分かりました。
 しかし、この開発行為というのは既に行われているわけですね。そのことによって下流域の住民は非常に心配をされていると。本来ならば、県の方からこの工事に当たる前に、開発行為をする前に何らかの説明責任があると思うんですね。ですから、ないということで、一つは不安を抱いているということもあります。
 今、駐車場の貯水池の量が、今これからという形なのかなと思いますけれども、まだはっきりしていないわけですね。そのことが決まりましたら、速やかに下流域の住民に対して、説明をしていただきたい。こうこうこうで、安心なんですということを、伝えていただきたいと、このように思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長。
◎副市長(池田達昭君) ただいま県におきましては、例えば用地買収とか、そういうことも必要でございますので、工事に関する説明会は本当の地権者のレベルの、その地元地区でしております。
 ただ、当然私は最初に考えましたのは、都市計画をする場合に、ある程度詳細な設計ができているのかなと思ったわけですが、そのときは基本設計の段階で、施設の配置とかということは決まるんですが、その構造とか細かい内容は詰めていない段階でございまして、だからエリアの中でどういう建物にするかということは決まっておりますが、それ一つ一つの構造について、今詳細な設計をやっていると。
 そういう中で、今言ったように調整池で、新たな流出増をどれだけ抑えるか。どれだけ抑えるかで、どれだけの容量をどこに設けるか。今のところは、おっしゃいますように、駐車場を下げて、平常時は駐車場等に使って、雨が降った場合は調整池にする、渇水時期に流すというような構造でどうも考えているみたいです。
 そのようなことを今御説明していないのは、まだ計画段階でございますので、そういう説明責任は十分認識しておるはずです。だから計画がはっきりした段階で、当然県から説明に来いということではなくて、本市としましても一緒にそういう説明会を開催してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(佐々木敏幸君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) はい。よろしくお願いします。
 以上で私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は13時といたします。
              休憩 午前11時54分
              再開 午後 0時59分
○副議長(水津達夫君) 再開いたします。
 議長都合により、議長職を交代いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 次に、20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) それでは、3点にわたりまして質問をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、公立保育所の民営化の問題についてであります。
 これはことしの3月の時点であったかと思いますけれども、民営化計画というものを鯖江市が出されました。これは、それよりずっと前から、こうした計画案が出される以前から検討されてきた内容でありますけれども、今回計画ということで正式に市の方針という形で出されたものでありますので、そのことについて改めて伺っておきたいという具合に思うわけであります。
 まず最初に、今後の乳幼児保育所の入所対象児童の推移がこれから先どうなっていくのか、そのことについてまずお尋ねしておきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 今後の乳幼児数の推移についてでございますけれども、先般発表されました全国の出生率で福井県は全国レベルより若干上がっております。鯖江市の数字については、まだ平成20年度については詳しく出ておりませんけれども、ほぼ同様な数字であるのではないかなと認識いたしております。
 それから今後の乳幼児数の推計でございますが、公的な研究所によります鯖江市の将来人口推計につきましては、4歳児以下の児童数でございますが、10年後には12%程度、人数にしまして約420名程度低下するのではないかなと思っております。
 しかし過去10年の3歳未満児の入所者数を見ますと、6割程度増えております。こういうことから推測いたしますと、少子化傾向の中にあっても核家族化、共稼ぎ世帯家庭が今後とも増加すると見ておりまして、低年齢児の入所者数は、多少は減少するであろうと思われますが、乳幼児保育や延長保育などの特別保育人数には大きな変化はないのでないかなと思っております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) あまり現状と変わらないと、減ったとしても微減にとどまると、こういう程度だったという具合に思います。
 そうした中でありますけれども、鯖江市が今回民営化計画というのを出しましたけれども、このことについて市内の民間保育所、この方々がどういうような意向をもらしておるのか、そのことについて市として分かっている範囲の中で答えていただきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 民間保育所の意向についてでございますけれども、民営化計画につきましては、皆さん御承知のとおり地区とか保護者会等へも出向いておりますし、民間保育連盟の方にも先般出向きまして御説明いたしておりますが、これについての別段反対意見というものはございませんでした。
 今後につきましては、計画の中でお示しいたしておりますけれども、プロポーザル方式で市内の社会法人に公募をかけていくということにもなりますので、公募をかけた時点で民間保育所の意向というものは現れてくるのではないかと考えております。
 以上です。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) もう1点だけ、確認の意味でお尋ねしておきたいと思うのですけれども、現在の鯖江市内の民間保育所、11カ園あると思うんですけれど、実際の定数に対して、どの程度超過分といいますか、上回って児童を預かっておるのか、そのことについてお尋ねしておきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 平成20年度でお示しいたしますと、民間保育所の定員は1,400名、4月1日現在で1,509名でございましたが、年度末3月末では1,651名、おおよそ140名程度の増加があります。定員に比較しますと250名ほどの増員となっております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 午前中の質問の中にも多分あったと思うのですけれども、あるいは昨日でしたか。厚労省の基準値というものが若干緩和されておって、定員に対して25%まではたくさん預かってもいいんだと、こういうようなお話でありました。
 しかし、これは一つは、児童福祉法に掲げるこうした定数というのは、最低基準ということになっているわけですね。決して適切な基準だということでもってうたわれているのではなく、これを上回ってはいけないというのが元々の趣旨だという具合に思う。その最低基準をなお上回って25%まで預かっている保育所があるということになると、まず一つは保育所の状態としては余り正常だとは言えないんじゃないかと。
 これは、もし小学校だったら学級の定数というものが決まっているわけですね。学級人数、今40人以下だったと思いますけれども、1人でも増えたら新たに先生をふやさないとあかんと、こういうことになるわけです。クラスを2つに分けないといけない。しかし、保育所の場合はそうではなくて、25%まではもっと弾力的に運営していいんですよと、こういうことなんです。基準そのものが最低の基準だということは、ちゃんと分かってないといけないということです。本来ならばそれを上回って──適切な基準といいますか、最もふさわしい基準というのは、各年齢児によってあるはずですけれども、しかし、最低基準を上回っている保育所が多数鯖江市の場合にはあるんだという具合に、それ自体は、私は異常な状態だということを市としても本当はちゃんと認識しておく必要があるという具合に思います。
 それともう1点は、先ほど、上回っている水準がどの程度かということでありましたけれども、民間保育所の定数でいきますと1,400人に対して1,651人と。これは今年の3月31日の統計だそうですけれども、実に250人を超えて子ども達を預けていると。250人といいますと、普通の保育所ならどの程度の規模でしょうか。大きな保育園でも、たぶん2カ園は必要だと思いますし、普通のところだったら3カ園か4カ園分ぐらい、そのぐらい上回って鯖江市内には子供たちが保育所に預けられていると、こういうことになっているのですね。
 ですから民営化の方針というのは、国の全体としての大方針の中でこうしたことが各地方自治体でも進められているということでありますけれども、これは果たして、何度も私と部長の間でやり取りをやりましたし、市長との間でもこの問題についてはやり取りをしたわけですけれども、民間にできることは民間に任せると。ある程度の市場原理というものをこういう分野にも導入すべきだと、こういうことでもってこうした民営化路線っていうのがやられているわけです。しかし、本来なら市場としてこういうが分野成り立つというものなら、250人から上回っている子ども達がいるわけですよ。本来ならば、大体新たな施設が参入してくると、当然そういう事態があってしかるべきだと思うわけですね。ところが現在までそういう事態がないわけです。あるいは規模を拡大して、ある民間保育所が、新たな違うところに保育園をまた新たに設置すると。本来の市場ならば、当然そういう部分というものが出てくるはずだと思うんです。
 ところが、こういうことが起こっていないわけで、鯖江市の場合。だから、こうしたもともとこういう、子供たちを預かって保育をしていく児童福祉、こういう分野に、市場原理というものがなじまないものだということは、きちんと市としても見ておく必要があると、そういうものだということをちゃんと前提とした上で、保育行政というものを考える必要があるという具合に私は思っておりますけれども、市長はどうですか。
○副議長(水津達夫君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 先ほど言いました25%の増分ですね、弾力化につきましては、当然保育士の手当もありますし、その施設の面積、受け入れられる子どもによって何平米以上なければならないとなっておりますので、その面積基準もクリアして初めて児童を受け入れしていただくものでありますから、決して間違った方向性ではないと考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 市長に御答弁いただく前に一言だけ言わせていただきたいと思いますけれど、確かにそういった児童福祉法に定められている基準というのは、施設の面積でありますとか、いわゆる保育士の子どもたちを見る人数、これが決められているわけですね。
 しかし、先ほど少し申し上げましたとおり、それは一つの最低基準として、その施設を設置するならどうしても守らなければいけない、その基準として設けられておるわけです。それを上回って配置するということについては、別に一向に差し支えないわけです。だから、最低基準をまだ弾力化させているところに、一つは問題だという具合に思う認識が必要だという具合に思いますけれど、そのことを指摘しておきたいという具合に思います。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 国の児童福祉法の中で、基準面積、配置基準等も定められて、その中での25%というのは許容範囲なんです。それが私どもの方で、そういうことを認識する必要があるというのはちょっと違うのではないかなと私思いますけれども。国の方でそういう指導の中でやっているわけですから。何ら問題ないと思っています。
 それからもう一つ、今おっしゃるような市場原理の中で、それならば民間参入するじゃないかというな御意見でございますが、市場原理の中で民間参入しやすいような土壌づくりというのは行政がやっているんですよ。現実問題として私どもの場合、公立の保育園と私立の保育園と、1人当たりの保育運営費は民間の方が高いんですようちの場合は。1人当たり公立の場合90万円、民間の場合91万円なんです。そういった中で市場原理が成り立つようにするのも行政の一つの役割だと思います。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 一番最初に、最初にというか2番目の質問の中に、民間保育所の意向はこの件についてはどうかという質問をいたしましたね。反対はなかったということでありますけれども、積極的に、それならば私のところが鯖江市が民営化しようとしている保育園に参入していこうと、もっと事業規模を拡大していこうという意向を持った保育所というのはなかったということなんですね。
○副議長(水津達夫君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 言い方として「意向はございますか」というようなお問い合わせはいたしておりません。と言いますのは、先ほども言いましたけれども、プロポーザルで公募をかけるということが大前提になっております。そこで事前にそういうようなお問い合わせすると、またいろんな諸問題が起きると考えておりまして、現段階ではそういう打診はかけていないところが現実でございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) これは、つまりそれぞれの民間保育園の園長さんあたりと十分懇談をしていただきたいと思うんですけれども、聞いていただけるとおわかりのとおり、今、それ相当の規模の保育園を運営していらっしゃるような社会福祉法人のところであっても、随分ギリギリの状態で運営されているというのが、私は本音だという具合に思います。
 私も11カ園の全部の園長さん達と話したわけではありませんけれども、何人かの園長さん達と話しました。そうしますと、ギリギリの状態で運営しているのだと。最近でありますけれど、ここ4、5年の間に園を改築されたというところが、鯖江市内非常に多いわけですね。そういうところは、その改築にかかった費用をローンを組んで返済している。ローンの返済には私の人件費を丸ごと充てていますよと。私はほとんど無給の状態で、こうやって園長職を務めていますということを語られる園長さん達もいらっしゃるわけですよ。
 今、確かにそれぞれ大変立派な保育をなさって、立派な施設をつくられておられますけれども、経営的にはそんなに余裕のない、大変厳しい状況の中で運営されている方々が非常に多いというのが、私はほとんどの実態ではないかという具合に感じているわけです。確かに、厚生労働省の決めた25%という弾力的運用の範囲内かも知れませんけれども、これだけ定員を超えて、たくさん鯖江市内の児童が保育所に通っていたとしても、新たな参入というのがなかなかできないというのが、私は現状の鯖江市内の民間保育園の施設ではないかという具合に思っているわけです。
 ですから、そういう中で鯖江市が公立として運営してきた保育所を民間に民営化させていくんだと、当面は2カ園ということでありますけれども、将来的にはもっとふやしていくということだと思うんですけれども、そういう方針が果たして適切なのかどうかということに非常に大きな疑問を持っているわけです。先ほどちょっと市長が、行政は民営化については一つの土壌をつくってきたんだと、そういうようなお話をされましたけれど、これはもともと児童福祉法の第24条、父母の就業などで保育に欠ける乳幼児に対しては、行政は預からないといけないと、保育に欠ける児童においては、それを保育しなければならないというのが第一の条件としてあるわけです。これは民間であろうと公立であろうと区分けはないわけでありますけれども。保育所というのは元々公的な責任のもとに設立され、運営されているというのが大原則なのです。ですから今、民営化しないといけないと、民営化の計画を立てられていますけれども、私は確かに、ほとんど鯖江市の言ってみれば内部的な事情だけですよ。昨日もお話ありました。いわゆる公務員の定数管理、こういうものからいっても、これ以上保育士たちをふやすことができない。だから今の公立保育所については民営化せざるを得ないんだと。市長はそういうお話を昨日されましたね。これは以前からそういうことを話されているわけですけれども、それだけが私は今の民営化にあたっての鯖江市が持っている内部事情だと。それ以外の事情というのはほとんどないと。子供たちは、これから10年経ってもほとんど減ることはないという中で、行政側が一つの努力義務を怠ってきていると、そういう結果じゃないかと思うのですけれども、市長どうですか、何か御所見ありますか。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 基本的に考え方が違うわけです。公的保育制度を今どうしろという議論じゃないんです。あるいは公的保育園をどうしろ。こういう議論じゃないんです。公的保育制度も公的保育園も守ると言っているんです。守るけれども、では一体、全体的な行政サービスを考えた場合にどうなるんですか。これは行財政構造改革の問題なんです。それじゃあどうやって行くんですか、今の地方自治体は。親御さんの願いは公立の保育園であり、私立の保育園であり、やはり保育の質の向上を求めて、親御さんが安心して預けられる保育を目指しているんでしょう。その両方とも、それを守っているじゃないですか。そのために私どもは、公立保育園の1人当たりの運営費90万円に対して、私立保育園にも91万円を超える助成をして、国が守っている配置基準、あるいは基準単価、あるいは保育料もそのとおりにして、それ以上のことを行政がやっているんですよ。その中でこれからもやって行くのについては──では私からお尋ねしますが、すぐに反問権の話が出ますが、私立の保育園をどうやって整備するんですか。今回の基金造成でも私立の保育園に対しては、ほとんどの負担がなくてやれるんです。公立の保育園はやれないじゃないですか。そういった国の制度そのもの、あるいは国の定員管理そのものを無視しながら、行政全体のサービスはどうやって考えていけばいいんですか。当たり前の話じゃないですか。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 僕は極めて冷静な態度で話をしているのですよ。そんなに熱くなることはないんじゃないですか。
 一つは、一気に解決しないといけないと言っておるわけではないんです。それともう一つは、少なくとも鯖江市の場合には、恐らくこういう、特に保母さんの臨時保母化のことで言ったら、25年以上前から大体今のような状態というのが続いて来た。確かに、ここ10年位の間に臨時保育士の数が急激にふえてきたという実態がありますけれども、それ以上前から保育所の現場においては臨時保育士が随分多用されてきたという実態があるわけです。
 私は何も牧野市長だけを責めているわけではないのです。だんだんだんだん臨時保育士がふえてきたという実態を是正することなく、そういうものがだんだんだんだん拡大されてきたというところに今日の事態があるわけです。ですから、そういう方向をまた転換をしていくと。20年も、30年もかかってこういう状態をつくられてきたわけですから、何も来年、再来年に全部解消しろということを言っているのではない。そういうことを私は必要ではないかということを言っているわけです。
 それともう一つは、さっき言ったとおりですけれど、民間の保育所、いくら補助金が付くという事態の中であったとしても、今、簡単には新たなところに手を付けるというところが──確かに1つ2つはあるのかもしれませんが、そんなに歓迎するようなそういう状態では、私はないと思います。なぜか。鯖江市内の民間保育所の実態を見ているとわかるわけですけれど、施設に随分お金を投じているわけです。そうでなければ子供たちが集まらないといいますか、そういうことがあります。ですから、そういう状態を、鯖江市が民間に公立保育所を移していくことが、そういう点での競争を激化させていくと。そんなことは既存の民間保育所の人達にとってはありがたいことではないのです。
 だから、そこまで考えるなら、やはりこれは来年、再来年のうちに解決しろと言っているわけではないのですから、ちゃんと公立保育所をそれなりの姿に戻していくと、そういう方向に転換をすべきだということを私は申し上げておきたいという具合に思います。何か御所見があれば。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 雇用の安定化を図る意味で、今はこの制度そのものの議論をしているのです。今、臨時職員の……(発言する者あり)そうですよ、そうなりますよ。
 私ども行政の責任としては、今、正規の職員と臨時職員とが逆転しているんです。こういった中で、雇用の安定がどうやって守れるのですか。それをどうやって守ろうかとすると、今、国の方向は民営化できるものは民営化しなさいという方向、こういう方向の中で、私立の保育園には、国の潤沢な制度というものがどんどんできているのです。そういった制度を使う中で、住民の理解を得て、保育の質は公立であれ、私立であれお互いに均衡した保育の質を上げるのが、私の責任じゃないですか。そういった中で考えるべきことは、行政の長としては、私は当たり前だと思います。
 そういった中で、今回の保育の民営化というものは、もちろんいろんな地域で裁判例もございます。継続して保育を受ける権利があるかどうか、あるいはまた職務の濫用じゃないかというな意見もいろいろあります。そういったことを踏まえて、十二分に住民の方々に御理解を求めて進めると言っているんですよ。なにも1年先、2年先にやると言っているのではありません。十分理解を得て、熟度が高まった上でそれをやりますということをやっているのです。逆に質問しますよ。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 私の議論も1年先、2年先でもってどうにかしろと言っているわけではないのです。もう少し公立保育所の方に軸足を置いたというか、それを充実させていかないといけない、今の状態を改善させていかないといけない。こういう立場に移せないかということを言っているわけです。
 それと、昨日、今日の議論の中にもちょっとありました。児童福祉法の第24条の第2項のところに、保育を希望する保護者は入所を希望する保育所などを記載して申し込むという規定があるわけです。通常こういうものは保育所の選択権だということが言われています。つまり保護者の側に保育所を選択する権利があるんだということを児童福祉法の第24条というものがうたっているわけです。その中に、当然保育内容であるとか、あるいはこの施設数の良いとか悪いとか、そういうものもあるでしょうし、あるいは近所であるとか同じ地域内にあるとか、そういうこともあるのです。
 もう一つは、昨日の話の中にも出ていましたけれど、公立であるかどうかということもやはり選択枝の中に含まれているのだという具合に思います。ですから、こういうものが一定程度整っている、近くであって、公立であって、保育の質もそれなりにちゃんとしたものがやられていると。こういうものを確保していくというのが、公立として公の責任だと。ですから、こういうものが民営化を進めていくということになっていくと、選択を狭めてしまうということに通じるのではないかということは申し上げておきたいという具合に思います。市長、何かありますか。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 基本的には、民営化も公立も、考え方は全て保育の質を上げることにあるのです。別に今、経費がどうのということは、絶対私の場合は、経費負担は民営化の方が多いのですから、その部分の考え方ではないです。今あるこのスキームの中で、どういったことでやっていけば行政サービスの均衡化が図れるかということが大きな問題だと思いますね、これからの自治体経営の中では。そういった中で民営化をしていく、民営化をすると国の助成制度がある。そういったものを使わないで、今、段々このような事態が来ると、今やっている私立の保育園の助成すら打ち切らないといけない事態がくると思います。
 そして私が申し上げたいのは、私立の保育園の経営者は非常に立派な方ばかりなのです。私は、今、単なる民間に移管するという話ではないのです。社会福祉法人でこれまで経営された地元の方々に、もし私どもの考え方のもとでお引き受けいただけるものであれば、お引き受けをいただきたいと、こういうふうに言っているのです。その中でできないといったら仕方ないじゃないですか。そういった中で、それは公立でいかなければならない場合は、それでやらなければだめだと思います。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 今の市長の話の中で、別に民営化というものを強引に押し進めるものではないのだと。公立として、もし残さないといけないという結論が出れば、それはそれでいいんだというような意向だったと思うのですけれど、それで間違いありませんか。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 何回も言いますけれど、あくまでも財政問題なんです。今これから持続可能性のある自治体運営をやっていくためにどうするかというのが基本的な問題なんです。そういった問題の中で、公立として持続可能性があるか、あるいは、それは無理かということが一番大きな判断材料となると思います。そういった中で、公立として残しなさいということであれば、それはサービスの低下もやむを得ないじゃないですか。それでいいんですか。僕はそれはダメだと思います。全体的なことを考えた場合には、ある程度住民の方にも御理解を得て、やはり国の助成制度を受けなければ、今の地方分権社会の中では自治体というのは生き残れないと思います。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 何年か前、私も記憶が曖昧でありますけれど、公立保育所に対しての補助金制度から地方交付税に算入されるということで、どれだけ公立保育所の分が財政として国から回ってくるのか、数字の上ではわからなくなってきたわけです。区分けがなくなってきたわけです。今、国はそのままでいったら、私立の保育所についての補助金も一般財源化していこうという意向を漏らしているわけです。そういう方向に進んでいるわけです。もし同じ理屈でいくならば、私立にしても、今は確かに手厚いいろんな補助制度もあるけれど、これが一般財源化されてしまうということになってくると、これは見えなくなってしまう。同じ事態をこれから先招くことになるのではないのですか。もしこのまま歯止めが効かないとしたら。私はその方が心配です。だから、そうじゃないんだと。どこかで歯止めをかけていくという立場に、市長自身が立たなければ、国の枠組みの中だけ考えて、枠組みが変わったから仕方ないんだと、その方向を追求するだけなんだという立場にいたら、今の鯖江市の保育所というのはますますひどい状況になってくると私は思います。
 だから、牧野市長は確かにそういう点では国の財政制度とか県だとか、そういうものを十二分に熟知されていて、いかに運用するかということをかけられているかも知れません。しかし、その枠組みの中ではもたないというのが今の現状だと。だからあちこちでいろんな批判が出てきますし、今回の不況の中にも……。だいだい枠組みといってもいい加減なものじゃないですか、今日の骨太方針の変更も。あの財政再建計画はどうなったんですか。だから、そういう枠組みだけでものごとを考えていくということで、鯖江市の保育は守れないということだけは申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) いわゆるこれはテレビを通じての議論ですから、私も言いたいことを言わせてもらわないとちょっと具合が悪いので、現行の枠組みの中で今議論しているのですよ。先の枠組み──今おっしゃるように、骨太方針2009なんてまったくばかげていますよ。私も同じです。国に対する不満なんていうものは、まったく同じですよ。ですが、こういった時代の中でその枠組みに従わざるを得ないじゃないですか。そういうことをやって、自治体をどうやって運営していくか。どうやって経営していくか。それが裁量でしょう。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 今、国が各地方自治体に対して持っているような財政支援措置であるとか、いろんな制度であるとか、そういうものを十二分に活用すると、そういう立場は確かに必要だと思います。
 しかし、やはり政治家というのはもう少し先を見てやるものですよ。こういっては何ですが、市長は任期は4年ですよ。2期やれば8年かもしれません。しかし、その範囲の中でだけ物事を考えるというところに今日までの大きな過ちと言いますか、鯖江市なんかもそうですよ、そのつけというのは随分抱えなきゃいけないという事態になっているわけですよ。それがどうなんだということで、市長、居直っちゃいけません、居直っちゃ。もう少し建設的な議論をしていこうという立場に立たれなきゃいけないですよ……(「建設的ですよ。言っていることは。」と呼ぶ者あり)そう私は思います。
 次の議論に移らせていただきたいと思います。
 2番目の当面の景気対策と地場産業支援のあり方についてということであります。
 まず、これは国が大まか15兆円に上るような財政措置を新たに講じたわけです。一般的には、マスコミなんかでも報じられておりますけれども、この財政支援、財政措置というものが、大変、一時的なものだと、あるいは時限的なものだとか、あるいは場当たり的な施策だと、こういう具合に評価をされているわけです。
 鯖江市の場合には、先だって資料をもらいましたけれども、22項目にわたって施策を展開するんだということで言われたわけですけれども、全体として、この22項目にわたってこうしたいろんな施策をやる場合の何か基準となったもの、あるいは何か指針となったもの、そういうようなものはありますか。
○副議長(水津達夫君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 鯖江市の財政の中で、最近の経済対策、ちょっとさかのぼりますが、3月の補正では16億円ほどの予算計上をいたしました。それから6月の1次補正では1億7,300万円余、そして今回の2次補正で4億900万円余と。合計で22億円弱ぐらいの大型の予算を組んでおります。こういった経済対策という国の補正を受けての鯖江市の補正予算の計上ということもありまして、その制度にのっとった予算の計上をしてきております。
 今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金ということで、鯖江市には2億300万円余の交付金が交付されることになりました。この交付金の使途につきましては、大まかに経済対策ということもありますが、その用途につきましてはゆるやかな制限といいますか、用途の指針がございます。
 これは昨日も申し上げましたが、地球温暖化対策事業に充てられるものとか、少子高齢化社会への対応事業とか、安全・安心の実現に向けた事業とか、そういった地域の実情に応じた地域活性化に向けた事業とか、こういった緩やかな指針の中で、その指針に沿った形で予算の内容を検討し、計上をしてきております。
 これまでの3月補正と、それから6月の1次補正でも、それぞれいろんな臨時交付金が交付されましたが、そこで計上した事業もございますが、その事業にプラスアルファをすべきものがあればそういった事業、さらにこれまでその予算計上で光の当たらなかったところといいますか、予算計上をしていただいてもなかなか思い切った予算付けができなかったものがございますが、今回こういった機会がございましたので、思い切った予算付けをしたものがございます。
 例えば小学校の備品の交付金といいますか、中学校に対しては1校当たり300万円をつかみといいますかそういう形でつけさせていただきましたが、従前は一つ一つの備品を積み上げて、そういった予算要求を受けまして、必要な額、厳しい財政の中で応分の我慢もしていただきまして、厳しい予算付けをしてまいりましたが、今回のこういった国の交付金を受けまして、学校が自分で必要なものを考えて買っていただくというような思い切った予算付けをしたものもございます。
 こういったことで、きちんとしたルールはございませんけれども、これまでの補正の事業を勘案し、そして今回の経済対策の臨時交付金のいわゆる運用指針といいますか、こういったものを照らし合わせまして、各部課局で知恵を絞って予算計上をし、さらに全庁的な会議でこの中身を検討をして決定したと。全庁的な会議というのは、市長とか、副市長とか、教育長とか、各部長、さらに所管の課長が出席して、鯖江市として最高決議機関としている政策会議で、こういった内容を最終的に調整して決めたものでございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) それでは2番目として、波及効果はということでお尋ねしているわけですけれども、これは朝の議論の中で、プレミアム券の問題については波及効果の話がなされましたけれども、目的そのものが地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業ということで名目をされているわけですね。従って、当然こういうような財政出動がなされるときに、例えば2億300万円なら2億300万円の財政を出動すると。その中でどれだけの波及効果があるんだということは、大体は予測をしておく、あるいは予測をした上で、もっともポイントにあたる部分について財政出動をするというのが、普通の手法だと思うんですけれども、そのことについてはどういうような試算なり推測なり、そういうものをなされていますか。
○副議長(水津達夫君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 今回、プレミアム券を出させていただきました。これは、原資は2,400万円ですが、民間の方のお金を借りることによりまして、これが1億1,000万円ほどプラスになりまして、総額としてはプレミアムの事業費は1億3,000万円余になります。そのために、その総額、一般財源は200万円余で、4億円ぐらいの予算が組めたということになりまして、経済効果としては非常に大きなものになると考えております。(「それは年額としては、あまりいっていない……。」と呼ぶ者あり)
○副議長(水津達夫君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 経済効果が何億何千万円という計算まではいたしておりませんが、予算付けをした相応の経済効果はあるというふうに考えております。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) もう1点、この何と言いますか、国のつくった補正予算に対しては、マスコミなどでは散々言われているわけなのです。さっきもちょっと言いましたけれども、非常に場当たり的ではないかと、あるいは一時しのぎではないかと、こんなことが言われているわけですけれども、実際にはこういうものが自治体にもこうやって回ってきているわけですね。自治体としては、マスコミに散々叩かれてはいても、そうではない一定の波及効果としては、さっき言ったとおり最大の波及効果があるように、あるいは単に一時的なものではなしに、こうして1回財政出動をすれば、それが後々まで継続されていくと。あるいは後々もう少し幅をつけて広がっていくのだと。こういうポイントと言いますか、そういうスタンスというのは必要だと思うのですけれども、何かそういう点で工夫をされたところがありますか。
○副議長(水津達夫君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 特段、戦略的に将来の投資を考えて予算付けをしたというものはございません。例えば経済効果を最大限に発揮させるという戦略であれば、今回の2億をすべて20%のプレミアム券にすれば、10億円の経済効果が発生すると思われます。ただし、そういった一つの効果を狙うのではなくて、今回の経済対策につきましては、いわゆるこれまで予算付けをしてきた中でなかなか日の当たらなかった事業について、特に配慮をしたと。これがきめ細やかなという言葉で先日も答弁申し上げておりますが、こういった考え方で配慮をさせていただいたつもりでございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) きめ細やかという言葉とばらまきだという言葉の間にはどの程度の差があるのか、ちょっと分かりませんけれども、単にばらまき、一時しのぎというものではなくて、やはり一定程度、今回の場合については、それは少し水遣り程度にしか過ぎないのかもしれませんけれども、できたら来年、再来年とわたって花を咲かせるような──いくつか項目を見てみますと、そういう部分がないわけではないなという具合に感じるところもあるわけでありますけれども、施策の中ではぜひそのようにしていただきたいということを希望しておきたいと思います。
 それで、最後の3番目、農業委員会の役割についてということで若干質問させていただきたいと思います。
 まず農業委員会の役割そのものに触れる前に、現在、これは国会の場において農地法の改正というのが議論になっているところなんですね。農地法の改正に当たって、今回どういうところが一番大きなポイントとなっているのか、そのことについて、まずお尋ねしておきたいという具合に思います。
○副議長(水津達夫君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 農地法の改正に伴います主な点と申しましょうか、そういったところの御質問でございますので、お答えをいたします。
 主なものといたしましては、農地制度の見直しが行われているということでございます。一つには、農地面積の減少を抑制する。そういったことなどにより農地を確保していこうということです。そのためには農地転用規制の厳格化、また農用地区内の農地の確保、それからもう一つ、制度の基本を所有から利用に再構築していく。そのために農地の権利を有する者の責務の明確化、もう一つ、農地を利用する者の確保・拡大、それから農地の面的集積の促進、遊休農地対策の強化、これらが今回の農地制度の見直しという形になってございます。もう一つございますのは、そういった中で、いろいろな強化が求められているという中で、農業委員会の適切な事務執行というようなことにも改正点というようなことになってございます。
 以上です。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 今、産業部長から御説明いただきましたけれども、今回の農地法の改正が議論されている中でポイントとなるのは、今も説明があったとおり、一つはいわゆる転用に際して違反転用がないように厳格にすると。厳格化を図っていかないといかんと、こういうことだと思うんですね。そのために、今最後のところでちょっと述べられましたけれども、農業委員会の事務力量というものを高めなければいかんと。こういうことが改正法の趣旨としてはあるわけですね。なぜかと言うと、いわゆる私企業、株式会社でも大いに結構なわけですけれども、これは農地取得ができると。所有権までは、今回の場合まだ認められてはいないみたいでありますけれども、しかし賃貸借ができるんだと。こういうことが今回の農地法の改正の中にはうたわれているわけですね。
 農地というのは、大体耕作者主権と言いますか、耕作者というのが一番大きな役割と言いますか、権利としては持っていたわけでありますけれども、そういうものから、全然耕作者でなくても、普通の民間企業がちゃんと農地を所有ではないですけれども、利用権という形でもって持つことができると。こういう具合に変わってきているわけですね。だから農地の転用に当たっては随分厳格にしないといけない。そのためにも農業委員会としての力量というのは強めないといけないとこういうことになっているわけです。
 そういう中で、今般提案されております議案第46号、農業委員会の定数を減らすと。何で出てきたのか。むしろ今のこの時代ならば、農業委員の数だって一定程度確保して、農業委員だけでは済まないのかもしれませんけれど、もっとふやす。ふやすのは無理かもしれませんけれども、少なくとも今の数は確保していくというのが今の実態の中においては必要な状況ではないかと思うわけです。ところが46号の中で減らすのだと、こういうことになっているわけです。これは何故かということなのです。何故こういうことになったのかと。
 僕は、議案としては撤回すべきだということを申し上げておきたいという具合に思うんですけれどもいかがでしょうか。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 農業委員会の定数につきましては、農業委員会がかねていろいろと協議をしていただいたわけでございますが、この4月に農業委員会から御報告を受けました。そういった中で、いろいろと議員御指摘のことも十分考えたわけでございますけれども、定数が減るからその業務に支障をきたす、あるいは業務が怠るというようなことはないと思います。
 今回の農地法の改正で、確かに今おっしゃるように所有から利用、これに変わったというのは大変大きな問題です。違反転用も、これから企業参入となるとますますそういったものがふえると思いますし、いわゆる担い手の問題にしろ大きな耕作放棄地の問題にしろ、農業委員会自体の仕事は当然ふえてまいります。
 ただ、この定数そのものが決めたのが昭和35年なのです。それから農家戸数も減っておりますし農地面積も減っております。これは2分の1ぐらいに減っている部分もあるのです。そういった中で、今の定数でいいかどうかということになるのですが、これは平成16年に法の改正があったのは御存じだと思います。そのときに国の方は、市町村にかなり権限を強化した。移譲したのです。この中では、10人以下の農業委員のところは条例にゆだねますということで、農業委員会を置かなくてもいいようになったんです。
 もう一つは、いわゆる市街地の面積ですね。この部分は、もう農地面積にはカウントしませんと。これは届け出──もともとそうだったんですが、農業委員会にかけなくてもいいですよとなりました。
 そういった中で、農業委員会の数というのはずっと減ってまいりました。いろんなところで見直しをしております。
 それから平成の合併で極端に減ったんですね。各市町村なんかを見ますと、当時の農業委員の数からいうともう2分の1です。すべて、1人当たりの農地面積、あるいは農家戸数も半分ぐらいです。そういった状況を踏まえますと、私はむしろ選挙による委員さんは今確かに減らしましたが、学識経験者の委員さんは7名そのままでございます。お蔭様で、議会からの推薦をされておられる方も、やはり一部民間の方で非常に詳しい方も入れていただいております。それから農業公社からも入っていただいている。農協からも入っていただいております。そのほかもう一人、土地改良からも入っていますね。そういったことで非常に詳しい方も学識経験者の方で入っておられますので、全体的に事務そのものには問題はないと思っております。
 それと、やはり私は農業委員さんが調査に行かれる、あるいは各部会で検討されるというときに、それらの土壌づくり、これが非常に重要なんですね。そういった土壌づくりは、やはり事務局がやっていかなければならないと思っております。そういった面で、むしろ事務局の強化をすることがいいのではないかなというような考え方も一つにあります。
 それからもう一つ、私も県の農業会の会長もしておりますので、そういった中で各自治体の方からも農業委員が減っては困るというような、議員御指摘のようなこともたくさんお聞きしております。
 そういったことで全国農業会議なんかでもいろいろと発言させていただいて、そういった面で、いろんな意見の交換の中で、農業会議の方でも国の方へもいろいろと要望していただいております。
 そういった中で、協力員を設置してもいいとか、あるいは定数が少なくても部会を任意に設けても構わないとか、あるいはいろんな面で予算的な配慮もしていただいております。そういった中で定数は削減されても、これまで以上に、今一番御指摘の中の、農地の転用、不法転用がないような、そういった事務的なものにつきましては十分これからも目を光らせて、そういった土壌づくりの中で農業委員の皆様にいろいろな御意見を聞かれるような、そういった立場の中で土壌づくりに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 事務局に伺ったところによりますと、定数の問題については前々から農業委員会の中において議論をされてきたと。しかし、やはり今の状況の中で、農業委員として改めてどういう役割が求められているのかということについては、あまり活発な議論がなされたという具合には聞きませんでした。ですから、そういう点では定数が減らされると、今回、第46号議案として提案されていて、おそらくこういうものは可決されるのでありましょう。やはり、今一度、農業委員会として大事な役割を大いに再認識し合って、不正転用、そういうものが起こらない、そしてまた、鯖江市の農業の発展にとって大きな力を発揮できるような農業委員会としてあり続けていただきたいということを希望しまして、私の質問については終わりにしたいと思います。
 以上です。
○副議長(水津達夫君) 次に、8番 海野宣彦君。
              〇8番(海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) 前の議論が非常に熱かったので、盛り上がった後に質問するのは非常にやりにくくなってしまったのですけれども、穏やかに進めていきたいと思います。
 政友会の海野です。
 質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。
 まず一つ目に、教育にかかわる今後の対応についてということで、世界同時不況といわれる現在の景気の悪さで、鯖江市民はほぼ例外なく収入が減り、何とか生活をやりくりしているのが実情かと思います。そうなってきますと、幼稚園、保育園、保育所、小学校、中学校などへ保護者が納めなければいけない教育費はちゃんと納められているのだろうかということが気にかかります。
 そこでお尋ねします。保護者が納めなければならない教育費の納付状況はどのような状況なのかを御説明ください。
○副議長(水津達夫君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 教育に関します負担状況でございますけれども、給食費につきましては、平成21年度の3月末現在で小・中学校で10名おられます。それから学級費等の未納につきましては、現在、いないということで聞いております。
 それから幼稚園でございますけれども、幼稚園につきましても、保育料5,900円でございますけれども、これにつきましても減免の申請はない状況でございます。
○副議長(水津達夫君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 私、自分がPTA活動等をしておりまして、自分の前に保護者の方がたくさんいる中で、以前は日中の勤務だけであったのが、夜もバイトをしている、それも夫婦ともしているという話をよく耳にしています。お子さん自身も、学校から帰ったらアルバイトに行っちゃうと。そういう厳しい家計にある中で、学校へ納めるべきお金ですね、これをきっちり納めている状況が、鯖江市の状況はそうであるということは、保護者の方がやっぱり子供にかかわることで、子供に迷惑のかかるようなことはしたくないという親の責任を皆さん非常に感じていらっしゃる結果じゃないかなと思います。
 私は、勉強したいとか、学校へ行きたいと思う子供たちが、不況のせいであるとか一時的に家計が苦しくなったことで、進学をあきらめなければならないということがあってはならないと思います。
 この経済的に大変厳しい環境にあって、先ほども申し上げましたけれども、家計の収入減を少しでも補おうとする保護者やお子さんたちがたくさんいらっしゃいます。決して勉強や学歴が、子供たちが社会に出てからの人生を決定付けるものではありませんが、成長期の何でもよく吸収できる時期に頭をしっかり使うことは、子供たちにとって決して損なことではないと考えております。
 鯖江市には奨学金制度というものがあります。現在のような社会情勢にある中では、子供たちを抱える保護者にぜひとも知っておいていただきたい制度だと思うのですが、現在の鯖江市の奨学金制度の内容と、最近の利用状況などはどうなっているのかをお尋ねいたします。
○副議長(水津達夫君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 鯖江市の奨学金制度でございますけれども、高等学校、それから高等専門学校、専修学校、短期大学、大学、大学院に進学する学生、また在学する学生でございまして、家庭の事情等から学費支弁が困難と認められる生徒に対しまして、奨学金を無利子で貸与しております。所要額につきましても、これまで社会情勢を勘案しながら制度の見直しをやっておりまして、現在は、高等専門学校の1年生から3年生を含みます高等学校の国公立と私立、および専修学校、短期大学、高等専門学校の4年生、5年生を含みます大学、それから大学院の国公立と私立のそれぞれ自宅通学と自宅外通学の6つのパターンに分けております。
 貸与額の例で申し上げますと、公立の高等学校の生徒では月額1万円、国公立大学等の自宅外通学で月額2万円、私立大学の自宅外通学で月額3万円となっておりまして、四半期、6月、9月、12月、それから2月に3カ月分ずつまとめて貸与している状況でございます。
 それからここ数年でございますけれども、毎年10人前後の皆様方に貸与をしておりまして、今年度は8人の応募がございまして、1人が辞退をされましたけれども、選考委員会の方で選考いたしまして、全員の方に貸与を決定しております。このうち4人の方が高等学校への進学または在学中ということで、残り3人の方が大学進学となっている状況でございます。
○副議長(水津達夫君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) この奨学金制度というのは、知らない人は全然知らないんじゃないかなと、僕は思っています。できるだけそういう保護者の方がこの制度を知って、苦しい中でもこういう制度を利用して、子供の勉学意欲を損なうことのないような対応ができるように、学校や、回覧版とか、PTAとかいろんな手段を使って、こういう制度がありますよということは、こういう社会情勢であるがゆえに、広報に力を入れていただきたいなということを要望しておきます。
 次に、障害者福祉にかかわることをお聞きいたします。
 三障害、すなわち身体・知的・精神のすべての障害者にかかわることです。わかりやすく言いますと、障害者はいつまでも病院にはいられない、いつまでも施設にはいられないという状況に置かれています。じゃあどこに行けばいいんでしょうか。地域社会で健常者とともに生活してくださいと言われます。そこのところの考え方は当然のことだと思います。障害者が健常者とともに差別なく、障害者が健常者と一緒に地域社会を当たり前のように普通に生きていくなんて当然のことだと思います。
 問題は、障害者の収入が、ほぼ障害者年金のみで生活していかなければならないという現実なのです。世界同時不況が、障害者の働く場を奪い、もともと少なかった作業工賃さえもさらに下げられている状況を生んでいます。こういった状況にある中で、障害者は地域の中で自立して生きていってくださいというふうに言われています。限られた少ない収入で、地域社会でどこに生活の基盤を持ったらいいのか。とても民間のアパートやマンションなどは考えられません。
 鯖江市は、福祉行政としてこのような状況をどう考えていらっしゃるのか。家賃の安い市営住宅を障害者に優先的に入居させる配慮をすることはできないものなのか。こういう配慮をせずに、鯖江市の福祉行政として、障害者が地域社会の一員として鯖江市内にどうやって生活基盤を確保していくのかをお尋ねいたします。
○副議長(水津達夫君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) まず市営住宅への優先入居といいますか、それについてのお尋ねについて私の方からお答えをさせていただきます。
 まず市営住宅におきましては、車いす対応の障害者向け住宅が現在12棟整備されております。また市営住宅は、本来の目的が住宅に困っておられます低所得者の方に安い家賃で賃貸する目的で整備をされたものでございまして、公営住宅法の入居基準に適合された世帯の入居を決定するわけでございますが、障害者の方に対しましては入居時の収入基準や家賃認定基準に配慮がされております。
 また、公営住宅に入居されるには、通常同居が原則になっておるわけでございますが、障害者は単身でも入居が可能となっております。同居者は親族に限られますが、例えば他人同士の障害者の方が共同生活を営む、いわゆるグループホーム事業などに公営住宅を利用できるように、近年法改正も行われております。
 あくまでも公営住宅の管理に著しい支障のない範囲で、市が必要であると認めた場合は公営住宅を目的外使用許可という形で社会福祉事業に活用することができるようになっております。また、この制度は、法律上、県を経由いたしまして、国への報告が必要とされておりまして、条件といたしましては公営住宅の本来の入居対象者でございます低所得者の方への供給に支障が生じないことになっておりまして、具体的には空き家状況が相当期間続いているということが要件となっておるところでございます。現在、鯖江市の市営住宅はほぼ満室の状態でございまして、かなりの方が抽せん待ちをされているということで、現在のところ社会福祉事業等への目的使用を進めることがちょっとできないような状況でございます。
 ただ、今後、市の障がい者福祉計画の中で、障害者への住宅の充実支援策で、市営住宅の利用状況を踏まえ、住宅の充実に努めるようにうたわれておりますので、今後とも福祉部局と連携をする必要はあるというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 福祉部門としての考え方はどうかということでございますのでお答えさせていただきます。
 昨年の12月に報告されました国の社会保障審議会におけます障害者自立支援法施行後3年の見直しの中では、退院・退所が可能な障害者につきましては、さらに地域移行を進め、地域での自立した生活を継続していけるための支援策といたしまして、住まいの場の確保・充実が提言されております。その中では、優先枠設定による公営住宅への入居促進、民間住宅の公営住宅としての借り上げ、公営住宅のグループホーム、ケアホームとしての活用といった公的整備の項目も挙げられております。今後、順次これらの具体化が図られていていくものと考えております。
 鯖江市といたしましても、障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活できるようにするためには、生活の場となる住宅の確保が不可欠であると認識いたしております。既設のグループホーム、ケアホーム、福祉ホーム、あるいは入所サービスを提供する支援施設にとどまらずに、障害の程度や種類、経済状況等も踏まえながら、利用の希望者の意向に応じることができるような受け皿づくりを進めることが重要だと考えております。
 そうした意味におきまして、国の社会保障審議会におけます公営住宅の活用に関する提言は留意すべきものであると考えておりますので、今後の国や県の動向を注意深く見きわめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 民間の施設を公営として借り上げるとか、あるいは場合によっては市営住宅そのものを、すぐにできることではありませんけれども、新規にふやしていくということも場合によっては考えなくちゃいけないかなとは思います。
 それから、障害者にかかわることというと障害者当人に接することが非常に多いんですけれども、最近障害者の御家族の方に、私、接する機会が非常に多くなりまして、いろいろお話をしていますと、やっぱり保護者、親御さんらが元気でいるうちは何とかしてあげると。だけれど自分たちに万が一のことがあった場合に、残された障害者であるお子さんたちがどうなるのかということをやはりかなり心配されています。そういう人達を安心させるためにも、鯖江市に住んでいてよかったなと。鯖江市に住んでいることで、障害者であっても一人の地域住民としてちゃんと一緒に生きていけるんだっていう安心感を親御さんに与えてあげたいなということを、最近よく思うようになったので、そういった将来を見据えた御配慮を一つよろしくお願いいたします。
 次に、環境と防災の連携についてお聞きします。
 鯖江市では、市内の小学校でドングリから広葉樹の苗木を育てて、これを山に植樹しようとする活動をしております。土砂崩れを防止するなど、鯖江市の将来への安全・安心の確保など、大変有意義な活動だと思います。こういった市内の小学生が育てた広葉樹の苗木をほかにも活用することができないかなと考えるわけです。
 一方で、鯖江市内には学校や病院や公民館、体育館、公園など、多くの公共施設があって、それらは災害発生時には防災拠点となったり避難所となったりするわけですが、こういった場所は、災害発生時に本当に避難所としてその目的どおりの場所となり得るのかどうかという疑問もあるわけです。
 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、以前ありました阪神大震災の神戸の長田区の写真、市長、ご覧になったことがあると思いますけれども、例えば(写真パネルを示す)ちょっと小さいですかね。見えたふりをしてください。集合住宅があって、その前に広葉樹の木がたくさん植えてあって、その結果その広葉樹の保水力のおかげで建物が燃えずに済んだという例。
 それから、こちらの写真はあたり一体がほとんど燃え尽きているのに、広葉樹に囲まれた公園の部分だけがきれいに焼け残っている。
 最後の写真ですけれども、これもやっぱり災害の後に広葉樹で囲まれた部分が避難所としてちゃんと生きている。実際の大きな震災の後に、こういうことが、ちゃんと実例としてあるわけです。
 じゃあ今、鯖江市内で、自分たちの周りにある避難所と言われるところへ行ってみると、確かにその公園内の空間はちゃんとあるんですね。だけれど例えば周りに建物がいっぱい建っていて、もしここの避難所の周りの建物が火でいっぱいになった場合に、ここは本当に避難所なのかという疑問があるわけですね。避難所に逃げたら、そこにいることで、例えば防災の資機材がちゃんと用意してあったり、あるいは火災なんかからちゃんと守られている空間であるという、これがあるべき避難所の姿じゃないかなと思うわけです。
 今すぐに、さあ今年度の予算で来年こうしましょうという話ではなくて、せっかく子供たちがそういう苗木を育てて、山に木をいっぱい植えています。まだまだいくらでも苗木は育てているわけですから、そういった苗木を、例えばその避難所の周囲に植えて、5年、10年、20年後には、そこの避難所と言われるところがしっかり広葉樹で守られた、もし万が一周囲が火災に遭ったとしても、その空間はちゃんと守られていると、そういう空間を今後避難所として考えていくべきなんじゃなかろうかというふうに思うわけです。
 いわゆる環境という部分で活動している、今子供たちがつくっている苗木を、防災というところで活用していけないかという御提案なんですが、その辺お考えをお聞かせください。
○副議長(水津達夫君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) よろしい話だというふうに思います。ただし、この一時避難所、特に一時避難所でございますけれども、民間の施設もございますし、市の管理している施設ばかりではございませんので、画一的にやるというのはなかなか難しいと思いますけれども、その考え方はいい考え方だと思っておりますので、また市が管理しているような場所につきましては、関係者にもそういった方向で一朝一夕ではできないとおっしゃっていましたけれども、少しずつそういうふうな考え方は取り入れてまいりたいというふうに思っております。
○副議長(水津達夫君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 小学校で子供達が苗木をドングリから育てていく作業をするときに、自分たちが育てた木が、将来的には、植えるときに、植えた後何年か経つと、こういう目的があって私たちは植えたんだという目的意識ができると、これはまた子供たちの励みになると思うんですね。ですから、そういう意味では教育的観点からも、そういったことは御配慮いただければなと思います。
 おっしゃいましたように、画一的にできるような話ではないと思います。ここの場所だから、こういう環境だからこういうふうにしていこうという、ケースバイケースだと思うので、何カ所かそういうモデルケースをつくってみるのも一つおもしろいかなと思いますし、別に広葉樹を植えるということだけに限らず、そこに避難する可能性のある地域住民が、避難場所というのはこういうふうにあるべきだということを議論する、いろんな知恵を出し合う、それで避難所としてのあり方を考えてもらうという一つの学習にもなると思うので、御検討いただきたいと思います。
 最後に、タイトルは自殺者の予防対策ということで非常に話もしづらい内容のことなのですけれども、こういった不況であるがゆえに、こういったことが私は気になるからあえて質問させていただきますけれども、自殺者の予防対策というものについて鯖江市が何か、自殺者の現状や実情についてどのように把握していらっしゃるのかお聞かせください。
○副議長(水津達夫君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 自殺者の現状についてでございますが、平成19年度の人口動態統計によりますと、自殺による死亡者数は全国で3万777人で、10年連続3万人を超えていると聞いております。県では176人で、人口10万人に対する割合は21.9人と全国では高いほうから37番目。鯖江市では11人で、人口10万に対する割合は16.3人と、県内の9市の中では低い方から3番目と聞いております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) たまたまですけれども、昨日の福井新聞で、心の病労災認定という記事がありました。これはテレビのニュースでも見たんですけれども、2008年度に労災認定された心の病の方269人、このうち未遂を含む自殺の認定が66人ということなんですね。ほかの内容も書かれているのですけれども、こういった社会的に、経済的に非常に不安定な状態になりますと、リストラされたとか給料を下げられて生活費をどうしようとか、仕事がないとか、先ほど私子供の進学等のことに触れましたけれども、家計が苦しいので子供を進学させてやれないとか、いろんなことで、保護者の方は悩むと思います。そういったことで心の病になって、それがひいてはまた自殺に結びつくようなことがあってはいけないと思います。
 みずからの命を絶つというのは、本人、大変なことなのですけれども、残された家族、親戚等にとってもその後大変なストレスになるという話もお聞きしています。さらに一度自殺を図った人が再度繰り返すということが、傾向としては非常にあるということを、ちょっと前に名前は挙げるとあれですけれども、東北の某市に、この自殺のことについて勉強に行って参りました。そういったことを、自殺を繰り返す人が非常に多いと。だから、そういったケアが大変重要であるというふうな話をお聞きしてまいりました。
 鯖江の行政として、自殺の原因というのはいろんな理由があるわけですから、友人関係、人間関係が悪いとか、経済的にどうだとか、仕事がどうだとか、いろんな理由があると思うのですけれども、鯖江の行政としてあらゆる職制の立場の方とか、能力を総動員していただいて、市民からもしそういった不幸な行動をとろうとする人、そんな人が市役所に顔を出すかは分かりませんけれども、いろんな悩みをもたれて市役所に相談に来た場合に、そういったことも念頭に置いた上で、最悪の事態にならないように接していただきたいなと。
 今年度、市長が始められた総合窓口なども、ワンストップサービスという考え方で、悩みの多い人が市役所に来て相談したらあっちへ回されこっちへ回されたら、これはやはり切れちゃいますよ。だから、そういう意味では、総合窓口というのがいろんな情報の宝庫であると同時に、そういった悩みが多い人が来る可能性もあるということで、しっかりそういった対応もしていただけるようなふうになっていただければなと思います。
 これについては、ちょっと御意見だけ伺うということで、再質問をするつもりはありませんので、どなたかお答えください。
○副議長(水津達夫君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 鯖江市の自殺予防の具体的な活動でございますけれども、議員も先ほどおっしゃっておられたとおり、非常にデリケートな問題であり、また要因も多岐にわたっていると。そういうことから、まずはストレスや心の悩みへの対応が非常に大切であると。そこで心の健康づくりに向けた取り組みを継続的に進めていくことが大変重要だと思っております。
 鯖江市におきましては、市民相談、心の健康相談、消費者相談などの機会の提供や、特定健診におきます心のストレスチェックの実施と保健指導、健康づくり講演会などの開催、それから母子自立支援員や家庭児童相談員、スクールカウンセラーなどの配置によりまして、庁内各課がそれぞれの視点で現状に沿った取り組みを行っているところでございまして、これらの取り組みを通じまして、自殺予防に繋がっていったら非常にいいのではないかなと考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) ありがとうございます。
 鯖江の市民がこういった精神的に不安定な状態になったときに、もちろん対応としては周囲にいる地域の一般住民の人も、そういったことを察して対応することが必要ですし、行政としてもそういったこともありうるかなということを考えて対応していただきたい。これだけ経済状況が厳しいですと、行政としてはいろんな収納率を上げるということもとても大事な仕事なのですけれども、本当に追い込まれた人にとってはそれどころじゃないという場合もあるでしょうし、痛しかゆしかもしれませんけれども、きっちり仕事をなさるということとあわせて、できるだけそういう配慮をなされるようにしていただければなと思います。
 ということで私の質問は終わらせていただきます。
○副議長(水津達夫君) 以上で通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
               (発言する者なし)
○副議長(水津達夫君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、6月19日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
              散会 午後 2時27分