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福井県 鯖江市

平成21年 6月第372回定例会−06月09日-02号




平成21年 6月第372回定例会

            第372回鯖江市議会定例会会議録
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        平成21年6月9日(火曜日)午前9時59分開会
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   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         森 本   茂
                 政策経営部長       千 秋 冨 秀
                 健康福祉部長       山 本 信 英
                 産業環境部長       竹 内 秀 博
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    宇 野 徳 行
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部次長兼総務課長   加 藤 政十司
                 政策経営部次長兼税務課長 笹 本 鉄 美
                 秘書広報課長       牧 田 泰 一
                 政策推進課長       佐々木 繁 樹
                 財政課長         伊 部 雅 俊
                 社会福祉課長       酒 井   誠
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 農林政策課長       水 島 秀 夫
                 都市計画課長       有 澤 一 之
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       伊 部 孝 幸
                 議会事務局次長      横 道 正 明
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    丸 田 美智代
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              開議 午前 9時59分
○議長(佐々木敏幸君) これより、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第53号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)について
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、議案第53号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)について、本日、議会運営委員会が開かれておりますので、その審査結果につきまして、委員長の報告を求めます。
 委員会運営委員長 末本幸夫君。
           〇議会運営委員長(末本幸夫君)登壇
◎議会運営委員長(末本幸夫君) おはようございます。
 本日、議会運営委員会を開催いたしましたので、御報告を申し上げます。
 5月29日の委員長報告で、6月19日に追加提案される予定の平成21年度鯖江市一般会計補正予算案についての審査の日程等について報告しましたが、本日は、追加提案されましたので、審査の結果、本日の日程に追加することで意見の一致を見た次第であります。
 本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) お諮りいたします。
 ただいまの委員長の報告のとおり、日程に追加することに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、委員長報告のとおり日程に追加することに決しました。
 それでは議案第53号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 理事者の提案理由の説明を求めます。
 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につき、説明を申し上げます。
 議案第53号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)につきましては、先月29日、国の経済危機対策に係る第1次補正予算が成立したことを受けまして、一般会計予算において、歳入歳出それぞれ4億900万円を増額補正しようとするものであります。
 歳出の主なものといたしましては、まず昨年度に引き続き、今年度は第1子まで拡大して実施されることとなった3歳から5歳までの児童1人当たり3万6,000円を支給する子育て応援特別手当給付事業費として、8,036万円を計上いたしました。
 また、国から地域活性化経済危機対策臨時交付金として、2億383万円余が交付されることになりましたので、地域経済の活性化対策や少子高齢化社会への対応などを中心に、市民生活全般にわたり、新たに22の事業を実施しようとするものであります。
 主なものを申し上げますと、地域経済の活性化対策といたしまして、0歳児から中学生までのお子さんのいる世帯に対し、1所帯当たり2万円を限度に、2割増し付きのプレミアム付地域商品券の発行に要する経費として、1億3,560万円を計上いたしました。このうち商品券の引き換えに係る収入見込み額1億1,160万円を差し引いた2,400万円が実質的な市の経費となります。
 また、発注先からのコスト低減要請や受注の減少により、資金繰りに支障を来している中小零細企業に対し、10万円を限度に信用保証料を全額補給する経費として2,415万円を、さらに中小零細企業の借入金の返済負担の軽減を図るため、借りかえによる新規借入額に対し、一定の範囲内で保証料および利子補給をする経費として561万円を計上いたしました。
 また、眼鏡産地のシンボルであるめがね会館を眼鏡消費者のさまざまなニーズに対応できる施設にリニューアルし、新たな販路の開拓、眼鏡の販売および産業環境の拠点として整備する福井県眼鏡協会への補助金2,000万円を計上しました。
 次に、地球温暖化対策といたしまして、低公害車の公用車整備費として1,343万円余を計上いたしました。
 次に、少子高齢化社会への対応として、75歳以上の高齢者の方を市内の温泉に食事付きで優待する温泉券を発行する事業として900万円を、また、中学校の部活動などの備品等の購入助成および小学校・幼稚園・保育所に、心と体力づくりのための備品等購入、あわせて2,660万円をそれぞれ計上いたしました。さらに子供たちの健やかな成長を願い、学校図書の充実を図るために1,060万円を計上いたしました。
 次に、安全・安心の実現に向けた事業として、新型インフルエンザ対策にマスクや防護服等の資材整備購入経費600万円を計上いたしました。
 その他、地域活性化に向けたものとして、小・中学校および幼稚園に地上デジタルテレビを整備する経費として2,600万円を、また小・中学校の校務用パソコン整備に2,040万円を計上いたしました。
 さらに、既に補正をお願いしております丸山公園多目的広場の芝生化整備におきまして、スポーツ振興くじの助成金以外の市単独経費を、この臨時交付金で充当しようとするものであります。
 以上、これらの結果、補正後の予算総額は228億1,960万円となりました。
 何とぞ慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
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△日程第2.議案第42号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか14件に対する質疑
○議長(佐々木敏幸君) 日程第2、議案第42号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか14件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので質疑を終結いたします。
 これより、議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第42号から議案第53号までの10議案について、お手元に配分してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。
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△日程第3.一般質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第3、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に、1番 高田義紀君。
              〇1番(高田義紀君)登壇
◆1番(高田義紀君) おはようございます。
 市民連合、高田義紀でございます。
 それでは、質問通告書に基づきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
 このたび、平成21年度鯖江市一般会計補正予算、第1号、第2号が議案として上程をされました。今回、第1号に関しましては、特段意図するところはございませんので、第2号でございます地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業についてお伺いをしたいと思っております。
 まず、この補正予算編成に当たりまして、補正予算の趣旨と申しますか、今の現状をどう受け、どう考え、この予算を編成したのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 今回の地域活性化の臨時交付金事業について申し上げれば、百年に一度というような、大変な経済危機でございまして、そういった状況の中で、地域活性化のための経済対策として、この事業の予算補正を行ったところでございます。
 今回の経済危機対策の臨時交付金の部分でございますが、これは提案理由でも申し上げましたとおり、22の事業をきめ細やかに対応したつもりでございます。
 どういったことでということでございますが、一には、この財政状況が非常に厳しいときに、国からの度重なる経済危機対策ということで、9月から国の方ではいろんな予算の手立てをしていただいているわけでございます。今回の臨時交付金事業につきましても、非常に財政が厳しいときに、こういった景気活性化のために所要の予算額をいただいたということは、非常にありがたいわけでございまして、これらにつきまして、所要の経費を計上いたしまして、そういった中で景気回復の一翼を担ってくれればというふうに思っております。
 その後の公共投資の臨時交付金事業でございますが、これにつきましては、まだ国の方の方向が定まっておりませんので、ただ、複数年度で使えるというような基金の積み立ての制度も、これはどれぐらい積み立てられるかはまだはっきりしていないのですが、単年度だけじゃなく複数年度使えるというような、非常に柔軟性のある交付金でございますので、これは公共投資をできるだけ裏負担に回すような形で事業の拡大に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 国の13.9兆円に上る大型補正予算を受けての今回の予算編成だと思います。せっかく国からいただけるものですので、有効に使っていただきたいとは思っております。
 そこで、百年に一度の経済危機ということであります。今。この鯖江市、そして鯖江市市民の皆様に、どういうふうな支障がきたしているのかと心配になります。私も、いろんな方とお話をしますと、やはり昨年度より所得が減った、またはリストラに遭ったという声をたくさんお聞きいたします。
 そこで、この市役所内の担当課または担当部におきまして、今市民の皆様がどういう状態にあるのか。どういう声をお聞きしているのかということを各課ごとにお尋ねをし、お答えをいただきたいと思います。
 まず冒頭、牧野市長のブログによりますと、先日、金融機関の代表の方と語る会をされておられました。そこで、牧野市長はそこでいただいた声を施策に反映したいとお答えをしたというふうに書かれておりました。今、金融機関におきまして、どういう問題が生じているのか、そのときお話いただいた内容を聞かせいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) ただいまの金融機関との語り合う会での意見交換についてのお尋ねでございますが、鯖江市内の経済情勢につきましては、大変厳しい状況にありますので、先般、市内金融機関の皆様にお集まりをいただきまして、市内の経済情勢や企業が求めております支援策について、市長との意見交換をさせていただいたところでございます。
 その中で、市内企業の業況につきましては、昨年度から急速な景気悪化により、引続き厳しい状況が続くとの予測をしているというようなことでございました。そのための有効な支援策といたしまして、公共事業の前倒し発注や工事代金の支払方法の見直し、中小企業向け融資制度の拡充などを検討してはどうかとの御意見をいただいたところでございます。これらの御意見をいただきましたので、いろんな形での対応につきまして、まず一つ目は公共工事の早期発注につきましては、上半期での80%発注を目標に、現在鋭意取り組んでおります。
 それから6月1日からは、公共工事代金の前金払い要件の緩和、中間前金払制度の導入も行ったところでありまして、公共工事事業者の資金繰りの円滑化に寄与できるものと考えております。
 さらに、融資制度の拡充といたしまして、先ほど提案理由にもございましたが、中小企業振興資金に新たに残高分の借りかえを追加いたしました。これによりまして、複数の借り入れを一本化し返済期間を延ばすことで、毎月の返済負担を軽くする効果が得られると思っております。また、借りかえのときに新規借り入れも加えるというような中で、資金需要の円滑化も図りたいと考えております。
 それに加えまして、福井県の経営安定資金の融資を受けたとき、それに係る保証料の4分の3を補給することで、県の補給4分の1とあわせまして、全額を支援していくというようなことも行ってまいりたいと考えております。こういった制度の充実によりまして、企業の継続した経営安定に寄与できるものと考えております。
 今後も金融機関の皆様から御意見を伺うなど、市内情勢の情報収集を積極的に行いまして、実情に即した施策を実施していきたいと考えております。
 それと、雇用関係につきましてちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、国での労働者休業手当を助成します雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金、それから福井県の国の助成制度に上乗せしました福井県雇用維持緊急助成金制度、これらも行われておりまして、鯖江市では、ハローワークと協力しながら、これら国や県の助成制度を市内の中小企業の皆様に積極的に活用していただけるようPRをしているところでございます。
 また、本市での雇用の創出における緊急回復策といたしまして、国のふるさと雇用再生特別交付金、それから緊急雇用創出事業臨時特別交付金、これらを活用しております。その中でも産業振興策といたしまして、農商工連携の推進のために、農業者、商業者、工業者が積極的に参画できる体制づくりや、環境整備を図るコーディネート事業、それから地場産業振興策として、漆器部門では、越前漆器産業界を対象としましたデザインによるまちづくり事業、繊維では、石田縞手織りセンターの管理運営を通じて後継者を育成する事業、眼鏡・漆器・繊維に対します地場産業後継者育成事業などを実施しておりまして、新たな雇用の創出を目指しております。
 また、障がいを持つ人や就労していない若者を雇用しているコミュニティビジネス団体が、指導員を雇用して仕事の指導などを支援するといったコミュニティビジネス障がい者等就労支援事業など、今後とも国の雇用対策事業の積極的な活用を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 今、お聞きしますと、資金繰りを援助、公共工事の前払金を前倒してお支払いすると。一刻も早く市場にお金を回すと、そういう御要望だったと思いますので、そういうことを受けて、施策に反映をしていただきたいと思います。
 次に移りますけれど、間もなく平成21年度の市民税の納付書が各戸に届くころだろうと推測できます。そこで、税務課にお尋ねをいたしますけれども、昨年度、そして今年度、平成21年度を比較いたしまして、市民税の算定をされたと思うのですけれども、そのときに何か見えてきたもの、感じたものというものがあれば、御説明いただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部次長。
◎政策経営部次長(笹本鉄美君) 平成21年度の個人市民税についてのお尋ねの件でございますが、平成20年度と比較いたしますと、納税義務者数は3万5,000人となりまして、前年度とはほとんど変わりありませんが、当初課税額につきましては、平成20年度の32億4,400万円から、本年度平成21年度は31億5,900万円となりまして、率にいたしまして2.6%の減、額としまして、8,500万円の減額となっております。景気の影響を受けているものと予想いたしております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 率にいたしまして2.6%、8,500万円余の減額ということでありますけれども、もう一度お尋ねしますけれども、これはやはり市民の皆様、家計が苦しくなってきた、所得が下がってきたことを示すわけですね。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部次長。
◎政策経営部次長(笹本鉄美君) 議員の御発言のとおりでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 続きまして、市民窓口課にお尋ねをいたしますけれども、ことしの4月から消費者窓口が1階に移りまして、より多くの市民の皆様のお声をお聞きするという体制をとっていただき、本当にありがたいことだと思っております。
 そこで、消費者相談での相談内容に何か変化というか、特徴的なものがあればお答えいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) お答えいたします。
 消費者相談でございますけれども、相談の全体の件数は、年々最近減っている傾向にございます。
 しかしながら、昨今の景気状況などから、金融関係の相談、この部門につきましてはふえている傾向にございます。従来は契約のトラブル関係の相談が多かったらしいんですが、最近はやはり多重債務などの金融関係の相談が非常に多くなっているということでございまして、先ほども議員おっしゃられたように、今、そこに場所を変えまして、相談員も昨年から1名増員いたしまして、全力で取り組んでいるところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 相談件数が全体的に下がっている中、多重債務の相談がふえたと。家計が苦しくなってきたというあらわれだと思います。
 続きまして、児童福祉課にお尋ねをいたしますけれども、こうして働くだんなさんの所得が下がる、また、奥さんの所得が下がる。そこで家計が苦しくなってくるというわけですが、そこで、今まで子育てに専念をされていたお母さんが、やむを得ず働きに行かなくてはならなくなる場合も出てくるのではないかなと思います。しかし、雇用も厳しいということで、なかなかそうもいかないのかもしれませんけれども、そこでお尋ねいたしますが、仕事に行くなどの理由で保育所に子供を預けたいという、そういう声はふえたのか、変化はあったのか、お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 入所希望について変化があったかということでございますけれども、今年度の入所児童数につきましては前年度並みでございます。これにつきましては、ちょっと考えてみますと出生は減少傾向ですけれども、3歳未満児が非常に入所するのが多くなってきているというところに原因があるのではないかなと思っております。そういう関係で、入所数については変化がないものと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 続きまして、社会福祉課にお尋ねいたします。
 景気が悪化して家計が苦しくなる。そうなると、生活保護などの申請もしくは相談というものがふえてきているのではないのかなと推測できますけれど、その点お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 生活保護申請件数ならびに相談件数の増加があるかというお尋ねでございますが、本市でも昨年度末から景気悪化などによる生活苦に関する相談はふえております。
 平成20年度の相談件数は54件でありましたけれども、そのうちの昨年度4月から5月末の相談件数は8件でありましたのに対しまして、ことしの4月から5月までの相談件数は23件にふえております。そのうち不況の影響と思われる相談は8件ございました。
 また、本年5月末現在の生活保護世帯数につきましては、昨年と同数で、現在動いております。ただ、離職や停職による、稼働能力がありながら仕事が見つからないというようなケースもふえておりますので、このようなことから、生活保護に関わる相談件数は今後伸びてくるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 続きまして、商工政策課にお尋ねいたしますけれども、市の事業といたしまして、生活安定資金、いわゆるサラリーマンへの融資制度、それと経営安定資金、中小企業者への支援、この二つございますけれども、こういうお金の借り入れというものに関して相談内容、また利用状況というのをお尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) それでは最初に、生活安定資金の利用状況について御説明いたします。
 勤労者生活安定資金の利用状況ですけれども、平成19年度の貸し付け件数は146件、貸し付け総額といたしまして1億5,400万円、平成20年度の貸し付け件数は96件、貸し付け総額9,452万円でございました。今年度は、4月に6件、622万円、5月には9件、898万円という貸し付けになっております。
 それから就業者生活安定資金でございますが、これは、平成19年度以降今年度5月末まで、貸し付けの件数と申しましょうか、それは行われておりません。この貸し付けが行われていないという理由でございますが、主に自営業者を対象としているため、事業での運転資金の借り入れ、そういったもので資金調達をされるケースが多いことから、この就業者生活安定資金の貸し付けはあまり発生しないというふうなことをお聞きしております。
 それから融資を受けられた方の資金使途でございますけれども、主なものといたしましては、返済中の借金の借りかえ、それから自動車の購入費用、子供の進学に伴う費用、こういったものがあるということで金融機関からお聞きをいたしております。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) この生活安定資金、件数、金額とも下がったということであろうかと思います。なぜ下がったのかなと、私も実は金融機関にちょっとお尋ねいたしますと、どうやら今まで好景気のとき、生活安定資金ということではありますが、どちらかというと、レジャーとか物品の購入などに多く使われていたそうであります。そこで、景気が悪くなってその利用状況が下がってきた。つまり、余暇に使う分のお金が出てこなくなった。そこを削って家計に回そうというあらわれの一つだということでありました。
 そこで、最後に収納課にお尋ねをいたしますけれども、このような景気の悪化の状況を受けて、いわゆる市税というものに対しまして、収納率というものに何か変化があったのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部次長。
◎政策経営部次長(笹本鉄美君) 収納率についてのお尋ねでございますが、これは平成20年度の一般会計の市税の現年課税分の収納率ということで答弁をさせていただきますが、最終的には97.8%程度になると予想いたしております。
 ちなみに、昨年平成19年度は98.0%でございましたので、若干下回るものと思われます。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) ありがとうございます。
 今までお聞きしたことをちょっと整理したいと思うんですけれども、景気が悪化して所得が下がってきたということがまず第1点。しかし、今、皆さんの声をお聞きすると、大変だ大変だということをお聞きするわけですが、データで見ると、収納率に関しましても、0.2%、これが大きいのか小さいのか、担当部署の方はとても大きい数字だとおっしゃっておりますけれども、よく頑張っておられると私は思っています。
 そこで、所得は下がっているのに、税金の滞納という意味ではそう支障が出てきていないと、私なりにそう思うわけですが、つまり生活は苦しいんだが、生活を我慢をしている。また、蓄えを削りながら今の生活を送っているというのが、今の現状だと思います。それが今後、6月以降、年内、続くことが予測をされます。けさのニュース等で見ておりますと、景気の底打ちというものも発表されたようでありますし、どうやら秋口から、また来年の春先から景気は上向いてくるんだという嬉しい予測もありましたけれども、ここしばらく苦しい市民の方の生活が続くのだろうと予測ができます。
 そこでお尋ねいたしますけれども、この今の状況、鯖江市の市民の皆様の状況、つまり経済学で言いますと、やはり主役は家計というもの、家計の所得が上がらない限り、なかなか景気が好転をしていかないと思うんですけれども、千秋部長にお尋ねをいたしますけれども、この補正予算、市民の今の現況に合致した適切な事業内容なのか、予算全体なのかという疑問が出てくるんですけれども、そこで御所見をお尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 昨今のこの経済状況を捉えまして、国におかれましても、これまで何回かの補正予算を組まれて、その対策をとってこられました。鯖江市もそれに呼応するように、市民の生活感の向上に向けまして、いろいろ手立てをしてきたわけでございます。
 今回の補正の特徴といいますのは、いわゆる2億300万円余の国からの交付金、これを経済対策を初め鯖江市の市民生活にとって即効性のある対策になるようにという配慮で、各部、各課が検討を重ねて予算計上に努めてきております。
 内容を簡単に申し上げますと、鯖江の将来を担っていただく子供たちの学習環境を良くするというような観点、あるいは高齢者におかれては心と体の健康を維持していただくという観点、あるいは中小零細企業への当座の経営支援、あるいは子育て世代の支援といいますか、市独自のプレミアム商品券を発行しまして、子育ての家庭の支援に努めるというような考え方。それをもって市の商店街などの支援にも努めようというような考え方です。
 また、学校関係の図書の充実を図ろうという観点から、これまで国から交付金の制度がありまして、その金額をいただいた範囲の中で予算づけをいたしましたが、今回はそれを前倒しして、整備・充実に努めるというような観点。
 また、小・中学校の部活動が非常に盛んでございまして、一部の部門では全国的に非常にレベルの高いものになってきておりますので、こういった部活動への備品の購入などに充ててもらうということで、各学校の考え方を尊重して、自由な裁量で備品の充実に努めてもらうという考え方。
 こういった市全体に渡るきめ細やかな対応をさせていただきました。全部で22の事業にそれをあらわしてもらったといいますか、それでまとめさせていただいたということでございます。
 そういうことで御理解を賜わりたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 細やかな予算にされたということであります。皆さんの声に、すべてに届くということはなかなか難しいと思います。また、孫の手のようにかゆいところにすべてに届くというものでもないと思いますし、予算編成というのは難しいなと私も感じております。
 今こうして、この事業内容を一つ一つ見させていただきますと、これは無駄じゃないかなと思うものは、私から見て一つもないように思います。ある程度、大きい分野に分かれて、よく考えられたなという面も推測はできますけれども、一つ御提案といいますか、私から少し御意見を言わせていただきますと、好景気のとき、経済学の鉄則としては公共工事を減らす、そして増税をしていくということで、逆に不況の折には公共工事をふやして減税をするというのが、一番効果があると言われております。今回のこれを見ますと、公共工事等も発注をされておりますが、減税というものはございません。この市において、市税を減税するということが、直接、市民の皆様の家計には一番助かることだろうと思います。
 しかし、市の財政状況等々を考えますと、減税というのも難しいのかなという気もいたします。所変わりますと、どうやら上水道の料金を1年間免除にするとか、いろいろなことも考えておられる自治体もありますけれども、この時期に、仮に減税というものができるのか、またはできないのか。その辺の御所見をお尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 税の減税、あるいは水道料金などの低減の施策が、導入可能かどうかというような御質問だと思います。
 制度には、裏づけには法律がございますので、法律の改正によって、それは実行可能ではございます。ただし、鯖江市の全体の施策として、それが市として同意と言いますか、成立するかという問題につきましては、今後慎重に検討を重ねていかなければならないというふうに思います。手段としてはありますが、実行はかなり難しいというふうな感触でおります。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 減税は実質難しいということであります。しかし、いろいろと御検討はしていただきたいなと思います。
 それともう1点お尋ねをしたいと思いますけれども、この補正予算、内容としてはかなり考えておられると思います。そこで、不況下において、どういう政策が有効なのかということも、私なりに少し考えているんですけれども、例えば、最近元気のない鯖江市の地場産業全体を支援していく。ちょっと弱くなってきたものに財政支援をして、強くさせていく方法が第1点。
 もう1点は、将来性の投資という分野があろうかと思います。今、苦しいんだけれども、このことに投資をしていけば、将来何かに化けるかもしれない。将来、税収として返ってくるものがあるかもしれないという意味で、将来性の投資というのを行うわけです。しかし、今回のこの補正算には、そういう分野では若干欠けているのかなという気もいたしますので、今後、あさってから常任委員会も始まりますし、常任委員会等で積極的な意見を交わせることを期待いたしておりますし、政策経営部の所管部長といたしましても、そういう分野での施策の反映というものも、ぜひお考えをいただきたいと思います。
 続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 鯖江市の産業支援政策についてでございますけれども、この不況下、やはり産業の再生というものは極めて重要だと私は思っております。教育、社会保障、たくさんの大事なことはあるわけなんですが、まず産業が強くならなくては、この鯖江市は良くなっていかないということであります。
 そこで、第4次総合計画が間もなく終わり、第5次総合計画というものが策定をされることになりました。この点に関しましては、後ほど佐々木勝久議員が触れられますので、私は深く触れないでおきますけれども、将来この鯖江市といたしまして、地場産業の再生というのも大事なことなのですが、その技術を何かほかに転換する、また、あるいは新しい産業をつくり上げていくということに当たってのお考え、また、第5次総合計画にどのように組み込んでいくのかという、現在の状況というもの、お考えというものをお尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 新産業創造に当たっての考え方についてのお尋ねでございますけれども、本市には、先人達のたゆまぬ努力で築き上げられた眼鏡・繊維・漆器の地場産業がございます。これらは、今日まで技術革新を繰り返すことで、世界が認める技術力と人材が集積する世界的にもまれに見るものづくりの産地として発展してまいりました。いまや、これらが地域の重要な資源にもなっております。
 一方、近年は、経済のグローバル化やライフスタイルの変化などの影響を受けまして、本市の産業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。これは議員御指摘のとおりでございます。
 そのため今後は、眼鏡・繊維・漆器の既存産業の活性化、これはもとよりでございますが、これらの産業で培われました要素技術を活用した異業種転換や新分野進出をさらに推進することで、新事業創出や市内企業の第二創業を活性化させるとともに、企業創業風土を醸成いたしますことで、第4、第5の地場産業を生み出していくことが必要であるというふうな認識をいたしております。
 また、地場産業の裾野拡大と活性化を図るためには、新たな企業を市内に誘致・育成することも肝要と考えております。市では、この考えのもとで、いろいろと取り組みをさせていただいております。
 先ほど議員がおっしゃいました、産業全体を支援する将来性の投資というようなことも含めまして、市内企業が取り組まれる新技術開発・新事業創出、これらを初め、産学官連携による新技術開発、異分野見本市の出展等に対しまして費用の一部を助成する事業を設けておりますほか、市内で新たに製造業およびIT関連などで起業された場合に奨励金を交付する起業創業促進支援事業、これを今年度新たに設けております。加えまして、市外からの企業誘致を目指した企業立地助成金制度の運用はもとより、業界団体での各種産地振興事業に対します交付金制度を設けるなどいたしまして、産業振興に取り組んでいるところでございます。
 それから、これは先ほどもお話ししましたが、本年度から市内の第1次・第2次・第3次産業であります農商工の各産業界による連携事業といたしまして、地産地消の拡大や、地場産農産物と工業製品や商業者との連携による販路拡大、また、食品加工業者との連携による新商品の開発などを目指しました取り組みを、今始めたところでございます。この事業が推進されますことによって、新事業の創造に結びついていくというようなことも期待をいたしております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 新しい産業を創出するというのも、なかなか難しいことだと思います。今あるこの三つの地場産業、この技術を組み合わせて、また新しいものを創造していく、異業種とのつながりを持っていくということが、とても重要なことだろうと思います。
 そこで、経済危機──何かにこう行き詰ったとき、どうすればいいのかとそう考えながら、私もいろいろ書物を読むわけですけれども、そこで、今発売されている楽天の野村監督と評論家の田原総一朗さんが対談をしている「再生力 危機を打ち破る『人生版・野村ノート』」という本を読ませていただきました。そこで野村監督がおっしゃっていることは、今まで弱小チームを鍛え上げ、そして戦えるチームに育て上げてきたというのが、野村さんの評価されるところだと思うのですが、その野村さんがおっしゃるには、何かに行き詰まったとき、やはり原理・原則に戻ることが重要なんだというふうにおっしゃっております。
 そこで、この鯖江市の産業にとって原理・原則とは何なのかと考えますと、やはり今ある技術をさらに深めていく、この伝統的な技術をどう次世代に伝えていくのかという、そこが原理・原則ではないのかなと私はそう思っています。
 そこで、先日新聞を見ておりましたら、朝日新聞に、職業訓練なき若者が急増しているという記事がありました。仕事をしたいと思って、手に職をつけたいと思っていても、それを学ぶこところがなかなかないという記事でありますけれども、越前市の方には県の施設もございます。しかし、鯖江には、今そういう施設はなかろうかと思います。
 そこで、県の工業技術センターや職業訓練所などと連携をして、今だからこそもう一度基本に戻って、原理・原則に戻って、技術を鍛え上げるという、そういうことを、ぜひとも次の第5次総合計画には盛り込んでいただきたいと思いますし、私も今後、こういう趣旨の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは続きまして、公立保育所民営化について入らせていただきます。
 昨年、鯖江市公立保育所検討委員会が、将来、民営化がふさわしいということを言われました。それを受けまして、鯖江市も当時いらっしゃいました吉村副市長を筆頭に、庁内でチームを作ってこの問題に取り組んでいくと。ことしの3月時点では、まだ明確なことが示されていないということでありましたけれども、先日、鯖江市保育所民営計画案というものが発表されました。これ、私もよく読ませていただきますと、よくできているなと、よく書かれているなと感心をしております。そこで具体的に民営化に向かう園も2園指定されておられます。
 そこで、もう一度最初に戻って、民営化を進めるに当たって、明確な目的というものをもう一度ここでお尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 今日も新聞で出ておりますが、骨太方針2009が、今日、経済財政諮問会議にかけられて、23日閣議決定がされるわけでございますが、そういった方向で、今度国の方向が定まるわけでございますが、この夏に、定員合理化適正計画が国の方から出るんですね。地方にとっては、必然的に定員の削減が求められる。それに基づいて、職員の適正計画というものを立てなければなりません。その中で、保育園も同じなんです。幼稚園の教員もそうですが、市の職員でございまして、その中での削減計画を求められるということになりますと、私が一番心配しておりますのは、じゃあ一体そういうようなスキームの中で、これまでの住民ニーズに対応できた行政サービスができるかどうか。あるいはまた、今ある保育園の質、これの向上をこれまでどおり求めていけるかということは、これはもう不可能だと思います。そういった中で、何をすべきかなんですが、それにはやはり公立・私立の枠組みの中で、住民理解を十分得る必要がありますが、そういった中で理解を求めて、保育園の民営化についても、いわゆる行政のサービスの公平化、これを前提に進めていかなければならない時期に来ていると思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 私は、公立であろうが民間保育所であろうが、子供を保育するということではまったく変わりはないと思っております。現に、1年生に入ってくる子供たちを見ましても、この子は公立だからとか、この子は民間保育所を出てきたから、また幼稚園を出てきたから明らかに何かが違うということはないと思います。同じように、どこの保育所、公立・民間問わず、幼稚園も含めて、先生方がよく育てをいただいていると、私は思っております。
 そして、この報告書を見させていただきますと、本当に驚くことは、0歳児又は3歳児未満の入園というのがものすごくふえてきております。これはやはり働かないと生活が成り立たないということで、多くの女性の方が保育園に預けて仕事をされていくということ。そのニーズには十分こたえていく必要があると思います。そのために公立から何園か民営化をしていかなければならないということは、致し方ないのかなと、私も思っております。
 しかし、そこで大事なことは、子育て支援とは何なのかということであります。確かに、そのニーズにお答えするということも大事な子育ての支援でありますけれども、その一方で、自分の手元で子供を育てたいと願うお母さんもいらっしゃるはずであります。私もカウンセラーとして子供の発達相談というのをさせていただいておりますけれども、母親のもと、また家族のもとで0歳児から3歳児の検診のときに、私が発達具合をチェックさせていただくわけですが、そんな大きな差があるということはありませんけれども、子供の心の発達、また、いろんな意味での発達というのを見ますと、母親の愛情を受ける、また家族の愛情を受けて育てるということは極めて重要なことだと感じております。人間の心には実は二つありまして、意識ある心と無意識の心というものがあります。その割合は、意識ある心というのが2割、3割で、実は、私達意識していない部分の心というのが7割、8割あるわけなんです。そこの無意識の心というものに、母親に育てられた、また家族に育てられた子供というのは、そこにしみ込むように愛情が伝わってきて、人間形成において極めて重要な時期が、この0歳児から3歳児の間というふうに私は思っております。
 そこで、直接民営化とは関係がないかもしれませんけれども、子育ての一環といたしまして、つい先ほどの議会運営委員会でも、平成20年度と同じ平成21年度も3歳から5歳のお子さんをお持ちの御家庭に3万6,000円の支援をしていくという、そういうありがたいこともございますけれども、それも3歳から5歳とまた限定的であります。
 そこで、何か鯖江市として、保育所には預けないけれども自分の手元で育てたいと、そういうお母さんに対して何か支援を差し述べる、具体的に家計を助けるというふうな意味合いでの支援も、将来考えて、同時に進めていっていただきたいと思っております。
 それと、公立保育所のあり方というものもここに書かれております。ぜひとも、この公立保育所のあり方というものを明確にしていただきたいと思っております。また大事なことは、そこで雇用されておりました職員の皆さん、そしてまた臨時の方、新しい民間に移行したときに、その方の身分はどうするのかということもありますので、これを見ますと、引き継いだ民間保育所に継続して雇用をお願いするということも書かれておりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
 そこで今、二つ、民営化対象になりましたけれども、この対象になった園、または地域への説明と、また理解に向け、理解していただくために、いろいろとお話、お願いをさせていただいていると思うのですが、その市民の皆様、地区の皆様、御父兄の皆様の反応というのはどういうものでありましょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 現在、対象となっている地区の区長会と保護者会の役員会などに出向きまして、今回の計画案を御説明いたしております。
 いろんな御意見がありまして、民間は小回りがきくので、そういう方向でお願いした方がいいとか、保護者の方によりましては、初めから公立ということで入れたのに、そういう私立化するのはどうかなというような御意見も、さまざまありました。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 過去をさかのぼりますと、平成12年ですか、一度民営化を試みてうまくいかなかったという事例がございました。今回、この報告書によりますと民営化が望ましいということであります。そうであるならば、粘り強く、いいものはいいというふうに、折れることなく頑張っていただきたいなとそう思っております。
 そこで、その民営化に関しまして、今回の計画には、数値目標、いつまでにということが記入されておりませんけれども、いつごろをめどに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 期限でございますけれども、現在は地元および保護者会等の、まず十分な御理解をいただけるよう、それを最優先と考えております。民営化につきましての具体的なスケジュールにつきましては、御理解を得た後で考えていきたいと考えております。
 また、計画の中では保護者、地域の関係者の御理解、それから移管先の決定、三者協議会の設置、その後、移管先との合同保育などを盛り込んでおりまして、それらを行うことによって、円滑に民営化を進めたいと考えております。
 この民営化をスタートさせる時期でございますけれども、今後の説明会に十分時間をかけていく中で、住民の方々の理解が整った時点で実施したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) とにかく、よくよく御理解をしていただけるように、粘り強くお話をしていただきたいと思います。
 本当に、子供というのは将来の宝であります。よりよい環境で子供たちが保育または教育できるということがまず第一番目に大切なことだと思います。民間、公立だからという差はないと思いますので、ぜひとも子供を育てるという広い観点で、この問題を議論していただきたいと思います。しかし、公立保育園の役割というものは、はっきりとお示しになり、またそれを実行していくということが肝要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは最後に、福井鉄道福武線についてお尋ねをいたします。
 一昨年秋から、一連の福井鉄道再整備計画、また問題でありますけれども、沿線3市、そして県・国、そして何よりも多くの市民団体の方にお支えいただきまして、何とか再建のスキームというものが完了いたしまして、今後の課題は、いかに私達が、市民が電車に乗るかということがとても重要なことだと思います。こうして多くの税金をいただいているわけですが、そうなりますと結果が必ず求められてくるようになろうかと思います。市民の方にも、いろいろ税金を使ってやっているけれども、本当にお客さんがふえたのかというお尋ねもありますけれども、この鯖江市の今取り組んできた成果というのは問われると思うんですけれども、乗客などの増減というものがあったのかどうか、お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 昨年ですが、住民の皆様や行政が一体となって、福武線の存続に向けて取り組みをしていただいたところでございます。福武線全線の乗車人員につきましては、平成20年度は160万5,800人でございました。平成19年度に比べ約6,000人、約0.4%の減少というふうな結果となりました。
 鯖江市内駅での乗車人員でございますけれども、この方は御蔭様で平成20年度は43万8,965人と、平成19年度に比べ約1万7,000人、4.2%増加をいたしております。また、ことしのつつじまつり期間中の西山公園の乗客数は4,577人もおられまして、昨年を約1,400人上回っております。
 これは市民の皆様の福武線は市民生活とまちづくりに欠かせない、社会便益性の高い重要な公共交通機関であるとの御理解のもと、福武線の利用促進を市民運動として取り組んでいただいた結果だというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 全体で6,000人減というのは残念な結果ではありますけれども、その中で鯖江市は4.2%ふえたということで、これは大変評価すべきことだと思っております。今まで市長を先頭にいろいろ取り組んできていただいた結果が、こうして出たのかなと嬉しく思っております。また先日、電車の中で村田社長にお会いいたしました。休みの日だったわけですが、いろいろと行事に参加をされているということで、休みなく働いていらっしゃるなと、随分イメージとしては変わったなという感じがしまして、とても私も感心をしております。
 しかし、課題というものもまだまだあるように思います。私も先日、サポート団体と行政との連携の会議に出させていただきました。区長会の方中心にということでありますけれども、年度が変わりますと区長さんも変わるということで、そのメンバーにも入れ替えがありました。今までいらっしゃった方は、いろんな経緯を見て、こういうことが必要なんだということがわかっておられたと思うのですが、メンバーが一新いたしますと、またその会議が初めの、元のように戻ってしまうと。福鉄はこうした方がいいんだ、私はこうしなければいけないんだということはおっしゃるのですが、では、自分たちはどういうことをしていくのかという、そういう前向きな御意見が少なかったように思えるところもありますので、その辺は担当部署からもいろいろとお話をして、経緯を説明していっていただきたいと思います。
 そこで、鯖江市といたしまして、今後サポート団体、行政と市民との連携というものについて、課題というものはどう思っていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) この利用促進の市民運動と申しますと、今年で2年目になるところでございます。先般、議員もお話がありましたとおり、鯖江市民会議が開かれまして、市民も連携をさせていただくという中で、利用促進PRのチラシの作成、量販店やイベント会場での利用促進PR活動などを展開していく予定でございます。
 ただ、こういった活動もさることながら、やはり運動の輪をさらに広げていくためにも、構成団体の皆さん方におかれましては、それぞれに独自の活動を展開していただくということも大変大事であると思っておりまして、マイレール意識がより高まり、さらに団結して積極的な利用促進運動に取り組んでいくというようなことで進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) これで終わせていただきたいと思いますけれども、最後に、この大型の補正予算、くれぐれも市民の所得、家計というものが主役なんだということを念頭に置いていただきまして、事業の進め方に当たりまして、その点だけよくよくお願い、要望をして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、11番 福岡宏明君。
             〇11番(福岡宏明君)登壇
◆11番(福岡宏明君) それでは、質問通告書に基づきまして順次質問させていただきます。
 他の議員と重複する点があるかとは存じますが、私なりの質問をいたします。
 まず最初に、景気雇用対策についてお伺いいたします。
 昨年以来、景気の急激な落ち込みによりまして、経済社会、雇用情勢は依然厳しい状況にありまして、今後も悪化が懸念されるところでございます。厚生労働省の平成20年度国民生活基礎調査によれば、平成19年の1世帯当たりの平均所得は、対前年比1.9%減の556万2,000円、平成以降の19年間で最低となっており、生活が苦しいと感じている世帯は約6割、特に子供がいる世帯は62.1%に上っております。子育てや住宅ローンなど、経済的負担がのしかかる世帯でより生活苦を実感しており、企業のリストラ等による所得減によりまして、家計の厳しい実態が浮き彫りとなっているのが現状であります。
 そのような中、当鯖江市におきましては、地場産業を主体といたします地域経済の活性化対策、あるいは臨時職員の採用などの雇用対策、ともに他の自治体に先駆けていち早く取り組んでいただいておりますこと、大変ありがたく感じております。
 また、先ほど市長から、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業2億300万円余につきまして追加提案があったわけでございますが、今議会、一般会計補正予算に上っております緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業の拡充とあわせまして、これらの事業、施策が、国の単なるばらまきとならないよう着実に推進されまして、真の景気、経済活性化、浮揚の一助となりますことを大いに期待するところでございます。
 そういった点を踏まえてお伺いをいたします。
 不況の深刻化によりまして、全国的に求職活動を始める女性が増加をしておりまして、昨年12月データで、対前年比46.6%増、うち子育て世帯の25歳から44歳の伸びは50%を超えております。厚生労働省では、増加の状況によりまして、ハローワーク専用窓口の拡充を検討しておりますが、当市におきましてのハローワークや商工会議所等の各機関、関係機関との連携、子育て女性に対する就労支援等、バックアップ体制についてのお考えをお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) それでは、ハローワークや商工会議所等の関係機関との連携についてお答えをいたします。
 ハローワークや商工会議所など、関係機関との連携活動につきましては、昨年12月に福井県労働政策課が事務局となりまして、福井県労働相談窓口連絡協議会が設立をされました。これは、雇用や暮らしに関する相談窓口を有する関係機関が、情報を共有し、求職相談などに迅速かつ的確な相談対応が実施されることを目的に設置されたものでございます。福井労働局などの労働関係機関はもとより、県内17全市町村もメンバーとなって構成をされております。
 この協議会を構成しているそれぞれの機関におきましては、雇用、就職について、それぞれ専門分野での相談窓口を既に開設をいたしております。協議会のメンバーが連携、実施する雇用関係対策の一環といたしまして、4月1日にハローワークと福井県が合同して、福井県求職者支援センターが福井のハローワークプラザ内に開設をされたところでございます。このセンターのサポート内容につきましては、就職口の紹介相談、子育て中の求職者の相談、その他生活保護や住宅情報、子育て支援や保育施設の紹介相談、職業訓練、資金の貸付相談など、生活全般幅広くに渡りまして対応できるというようなことでございます。
 それから、商工会議所との連携につきましては、ハローワーク武生が事務局となりまして、商工会議所、企業、地元自治体等で構成されております丹南雇用開発協議会の活動の中で、就職相談説明会や就職セミナーの開催など、地元企業への雇用促進の指導、支援活動を協会全体で行っております。
 それから、子育て女性に対する就労支援ということでのお尋ねでございますが、共働きの多い本市では、これまでも多様な市民ニーズに対応しました子育て環境づくりに取り組んできたところでございますが、新たに企業とも連携しました住みやすく安心して産み育てられる、よりよい子育て環境づくり、この実現のために、仕事と家庭が両立できる職場環境づくりに取り組む企業への支援策といたしまして、今年度からワーク・ライフ・バランス推進事業に取り組んでまいります。これは、具体的に申し上げますと、ワーク・ライフ・バランス運動に取り組む企業に対しまして、従業員のための事業所内託児所の開設支援、それから復職を前提とした育児休暇代替要員確保支援、子育て休暇取得支援、この三つを支援事業として展開してまいります。
 これらの支援事業の推進には、企業の御理解と御協力が不可欠でございます。また、企業におかれましても、少子化を迎えている現在、優秀な人員の確保といった関連からも、企業の協力をいただく中で、ワーク・ライフ・バランスの推進、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) それでは次に、小さな子供さんを抱える子育て女性が就職をするとなりますと、当然、子供さんをどこかに預け入れなくてはなりません。今後、保育所等、受け入れ機関、施設への問い合わせがふえることが想定されるわけでございますが、そういった環境整備に関するお考えをお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 子育て女性に対する保育所の受け入れ態勢について、お答えいたしたいと思います。
 子育て中のお母さんが、就労や求職活動でお子さんを保育できなくなった場合につきましては、年度の途中でも市内の保育所で受け入れすることになっております。これにつきましては、保育士数や施設面積などの最低基準の範囲内であれば、定員の弾力化というものがございまして、125%まで受け入れ可能となっているところからでございます。
 さらに通常の保育時間内では迎えることができない場合には、延長保育を実施している園でお預かりもいたしておりますし、また、求職活動等で一時的にお子さんを預けなければならなくなった場合でも、一時保育を実施している保育所、それからすみずみ保育サポート事業を委託しておりますけれども、そういうところのハーツきっず武生や、鯖江地域ファミリーサービスなどの民間の施設でも、一時的にお預かりをいたしております。
 このような事業を通しまして、鯖江市といたしましては、保護者のニーズにできるだけ対応できる体制を整えておりまして、就労に関する間接的な支援を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) どうか、今後とも働く女性のよりよい環境づくりに向けまして、取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
 それでは次に、地域・学校協議会についてお伺いいたします。
 この質問に関しましては、先般、3月議会におきまして、公明党の奥村議員が、地域に根差した開かれた学校づくりの観点から、聴講生制度についての質問、提言をされまして、その中で地域・学校協議会について触れられましたが、今日までの経緯、成果等を再検証する意味におきまして、もう少し細部に渡りまして質問をいたします。
 平成12年4月、国におきまして学校評議員制度が推進され、全国の自治体に導入されました。平成16年9月には学校運営協議会へと移行し、保護者や地域住民の学校運営への参画が制度化され、学校の評価も法的に義務化となりました。福井県におきましては、特色ある新しい教育政策の一環として、地域の特性、実情を生かした福井型コミュニティ・スクールといたしまして地域・学校協議会を設置し、平成20年度におきまして、全小・中学校289校で実施されております。
 そこで、まずお伺いをいたします。
 この地域の特性、実情を生かした福井型コミュニティ・スクール、地域・学校協議会とは、従来の学校評議員制度、あるいは国が推進しております学校運営協議会と比べまして、どのような特色のある制度なのか、お伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 今、再検証する意味でというふうにおっしゃいましたので、私もちょっと振り返って考えさせていただきますと、学校教育というものは、元々と言いましょうか、教師を中心とした閉鎖的な環境にあったというふうに思います。そんな中で、日本の国旗の問題であるとか、あるいは国歌、そしてまた日本の過去の歴史をどう考えるかという問題、あるいは結果の平等というようなことが学校の現場に持ち込まれるというようなことがあって、これが国民の皆さんの認識と言いましょうか、あるいは住民の方々の意識ということから随分かけ離れているのではないかという、そういう懸念が以前あったと。そういう地域が、一部でございますけれども、あったのでないかということでございまして、これをどう改善していくべきかいうことで、国民、住民が望む教育が行われるためには、新しい学校運営の姿というものが求められたんだろうというふうに思っております。
 そこで、国では、学校の外部の意見、あるいは考え方を導入するために、まず学校評議員制度というものを導入いたしました。これは、学校長の求めに応じて、数名の評議員の方々に意見を述べていただくというものでございます。これは、評議員の教育に対する深い御理解、あるいは教育に対して深い識見を持った方々に、個人にお願いをいたしまして、学校運営に参画をしていただいたわけでございます。しかし、評議員個人の方の力を活用した制度でございましたので、限界もあったというようなことでございます。そこで、さらに幅広く教育に関心を持った地域の方々の協力を得る必要があるということで、学校運営協議会制度が発足したというふうに、私は理解をいたしております。
 この国のつくりました学校運営協議会は、学校運営および教員の任命権の行使の手続きに関与できる一定の権限が付与された機関となっております。学校運営協議会を設置するためには、まず市の教育委員会がその学校を指定することになりますが、その際、県の教育委員会と協議しなければならないというふうになっております。
 こうした国の制度導入を受けまして、福井県では、国の制度をそのまま取り入れなければならないかどうかという点の検討がありまして、先ほども申しましたような状況は本県にはないということでございましたので、この制度の趣旨を生かして、開かれた学校づくり、あるいは家庭や地域と一体となってどう子供を育てていったらいいかというような観点から、福井県独自の福井型コミュニティ・スクール制度が発足したのではないかというふうに理解をいたしております。鯖江市におきましても、この趣旨は了とするところでございましたので、平成20年度からすべての学校で導入をさせていただきました。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) ただいま、経過を含めまして御答弁いただいたわけでございますが、私の質問の趣旨は、地域の特性、実情を生かした福井県らしい教育政策とは、東京、あるいは大阪、名古屋といった都市圏の教育政策とどのような特色があるのかということが聞きたかったわけでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 福井県の場合は、元々、学校教育は地域の皆さんと大変密接にかかわってこられまして、地域の皆さんも学校の運営について大変関心を持ってきておられます。そういう意味で、福井県、本市もそうでございますが、市民の皆様方の力を学校運営にどう生かしていくかということが、福井県、本市の特色だというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) それでは、次に学校評議員制度におきましては、委員は学校長が推薦、選出し、教育委員会が委嘱、その人員は5名以内となっておりましたが、現在は各学校ともに倍以上の10数名が委員に委嘱をされております。この大量増員の目的と選出理由についてお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、学校評議員制度は、その評議員の方個人の教育に対する識見というものを活用させていただいて、教育長の求めに応じて意見を言ってもらうということでございましたので、数名の方を各学校が依頼をしたということになると思います。
 今回の福井型コミュニティ・スクールでは、地域のいろんな方々の力を活用するということでございますので、保護者、あるいは地域住民、社会教育団体、あるいは社会福祉団体、あるいは区長会、それぞれの学校が、かかわられるいろんな団体の方を代表として参画していただいて、それぞれが責任を持って学校の運営に意見を述べ、そしてまた活動していただくと、そういう趣旨でございましたので、人数もふえているという結果になっております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) それでは確認でございますが、この委嘱をされた委員の皆さんは、公職、特別職という位置づけでよろしいのでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 議員の御指摘のとおり、地方公務員法でいう非常勤の特別職の公務員だというふうに認識いたしております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) この委員の中に、現職のPTA役員、保護者の皆さんが多く入られておられますが、今後、学校運営に対しまして、保護者の意向がより多く反映されるという認識でよろしいのでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) いずれの学校でも、保護者を代表していただいてPTAの役員の方にお入りをいただいておりまして、ある学校では1名のところもございますし、多いところでは4名ほどのところもあったかというふうに、ばらつきがございます。これは、もともと学校長の推薦によって、市の教育委員会が委嘱するという形をとっております。PTAの方々にもいろんな方がおられまして、学校に積極的に協力したいという方もおられるんだろうと思いますので、それは学校長がそういうことをお考えになって私どもに推薦をいただきましたので、そのように任命をさせていただいたということでございまして、特別、PTAの方に力点を移すとか、そういう意図があるものではございません。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) 私が申し上げたいのは、入っていただく地域の皆さん──このことは当然重要なことだと思いますが、子供さんを預けている保護者、PTAというのが学校に一番近い存在であるという観点からお伺いしたということでございますので。PTA役員、保護者の皆さんを数多く、今回、この福井型コミュニティ・スクール、地域・学校協議会の委員として入っていただいているということで、そういった意見を重視していくべきだというふうに私は思うわけでございます。
 それでは、この地域・学校協議会の制度実施によりまして、具体的にどのような成果があらわれているのか、お伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) PTAの役割につきましては、もちろんPTAという、現にそういう活動をしていただいておりますので、それは私どもとして、学校を運営していく上では大変重要な役割を担っていただく団体という認識には変わりはございません。
 また、この地域・学校協議会についての成果のお尋ねでございますけれども、毎年度ごとに各学校から活動の実績報告書の提出をしていただいておりまして、それによりますと、その各学校の実態というのが、その場で御説明をするので、皆さんに理解をしていただけると。そういうことを通じて、学校行事やボランティア活動に多くの方が参加していただけるようになったとか、あるいは見守り隊など児童・生徒の安全確保という問題につきましても、地域の方々の積極的な協力が得られるようになったというふうに聞いておりまして、以前に増しまして地域との連携と言いましょうか、そういう信頼関係が深まってきているというふうに、学校の校長方はおっしゃっておられます。
 今後ですけれども、いろんな意見をいただきまして、協議会での意見を学校運営に具体的に生かすように、これから指導をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) 私は、1期目のときに、学校評議員制度について質問をいたしまして、その中で、この制度の現況は発展途上、試行錯誤の段階であり、今後ともしっかりとした協議、検討をすべきと指摘をいたしました。当時の教育長からは、「議員の指摘のとおり、今後もより開かれた充実した学校運営に向けて取り組む」との答弁を受けております。
 しかしながら、その後、地域・学校協議会に移行いたしまして、各学校の平成20年度の実施報告書を見させていただいたわけでございますが、各学校ともに、開催実施回数は年平均3回、協議内容は、基本的な目的は同じでございますが、学校評議員制度施行時と大きな変化はないように思います。
 そこで2点お伺いいたします。まず、十数名も委員がおられるのに、会長、役員等はなぜ決められていないのでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) この学校運営協議会は、市の学校管理規則で規定をさせていただいておりまして、そこでは会長とか副会長を置くという規定は明確に規定してはございません。従いまして、ほとんどの協議会は、特別に役職を設けていないのが現状でございます。しかし、市内の一部の学校では、協議会を開催するに当たりまして、そこで座長を選んでおられるというようなことはあるようでございますけれども、会長のような職はないようでございます。この地域・学校協議会は、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するために、学校長の求めに応じて協議していただくというのが基本でございますので、それぞれの地域の実情に応じて、協議会がより充実して活性化するために会長や副会長が必要ということであれば、これは置くことも可能であるというふうには思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) もう1点、私は、せめて分科会や部会を設置いたしまして、専門的な協議等をする段階ぐらいには発展してもよいのではないかと思うわけでございますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) それぞれの学校では、地域との関係でいろんな問題、課題を抱えておられるというふうに思っております。そうした問題とか課題を解決するために、議員おっしゃるような方法が適当であるということであれば、これは学校長の考えによりますけれども、学校あるいは協議会と相談していただいて、部会など、あるいは分科会なども設置して、活動していただくのも一つの方法かというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) それでは、最後にお伺いいたします。
 地域・学校協議会活動内容におきましては、1.具体的な学校運営に関すること、2.学校評価に関すること、3.地域の行事や活動への児童・生徒・教職員の参加に関すること、4.子供の安全や居場所づくりに関すること、5.家庭や地域全体の教育に関すること、6.異校種間の連携に関すること、これらについて協議することが求められております。また、本事業の推進に当たり、各小・中学校は、推進計画書および報告書を県教育委員会に提出すること。経費等については、各市町の予算措置によるとなっておりますが、これらに関しましての委員の権限と、それに伴います責任の所在について、特に学校の運営経営そのものに対して、あるいは予算執行に関しまして、将来的なことも踏まえてお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 今、議員御指摘のように、この地域・学校協議会につきましては、かなり幅広い内容でいろんなことを御協議していただいたり、意見を述べていただくような仕組みになっておりますけれども、しかし、これはあくまでも学校長の求めに応じて学校活動について意見を述べていただくものでありますし、あるいはまた、その地域の方々とともに教育活動を一緒にやっていただくということでございまして、あくまでも学校の運営に尊重していくという趣旨でございます。
 また、予算の執行につきましても、いろんな御要望が出るということは、これは私どもとして予算に反映していくことは自由度はございませんけれども、運営協議会が予算の執行権を持っているとか、そういう意味ではございません。
 これからでございますが、不登校、あるいは家庭教育の問題、あるいはインターネットなど、児童・生徒を取り巻く環境は大変変化をいたしております。今でもそうでございますが、これからますます、学校だけで問題が解決できるというようなことは難しいのではないかなというふうに思っております。この地域・学校協議会をそれぞれの学校がどのようにして活用していくかということが、これから問われてくるというふうに認識をいたしております。それぞれの学校長が、自らの学校の問題、あるいは課題を十分見きわめていただきまして、その解決のために地域・学校協議会の機能を活用していただくというふうになるように、私どもとしては指導をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) いろいろとお伺いをしたわけでございますが、学校評議員制度と学校運営協議会の大きな違いは、従来、学校運営に関しましては、委員の意見の具申のみにとどまっていたものから、教育基本方針の承認という一定の権限と責任を持つところに特色が強く、端的に申し上げれば、学校評議員制度は、校長の諮問委員会的な性格が強かったわけでございまして、今後の地域・学校協議会活動事業推進に当たりましては、本当の意味におきましての地域に根差した、開かれた学校環境づくり、家庭、地域、学校の連携による社会全体の教育力の向上の具現化に向けまして、より充実した制度となりますことを期待をいたしまして、2番目の質問を終わらせていただきます。
 それでは最後の質問でございます。
 森林林業政策についてお伺いをいたします。
 国の林業政策に基づきまして、半世紀以上前から、福井県は分収造林事業を主体といたしまして、今日まで人工造林事業を推進してまいりました。この分収造林事業とは、民有地の山林を通常50年の地上権契約によりまして、植林をいたしまして、伐採時の販売収益の4割を地主に配分するという事業であります。
 当鯖江市におきましては、総面積の約37%、3,132ヘクタールを森林が占めており、そのうち杉を主体とした将来の建築材としての伐採を目的として植林した人口林の面積は、2,092ヘクタール、全体の66.8%となっており、以前は森林組合を中心に活発に事業展開をしておりました。
 しかしながら、1960年代からの木材輸入自由化によりまして、国産木材自給率は約2割、林業の経営は大変厳しくなり、それによりまして多額の公共事業費と補助金を費やしながら、人工林の多くは荒廃し、間伐すらままならない状況となっております。また、伝統木造建築は、建築基準法によって建築困難になっており、国産材を活用する地場産業の解体は急激に進行していると言えます。こういった背景によりまして、福井農林水産支援センター所管の今日までの林業公社による林業負債は、437億円に膨れ上がっております。4月の会見におきまして西川知事は、林道政策の見直し、検討を示唆しております。
 まず最初に、このような人工造林事業の現状につきまして、鯖江市の率直なお考えをお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 県の分収造林の考え方ですね。それに対する鯖江市の考えということですか。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) 鯖江市にも、分収造林事業が56ヘクタールですか、ございまして、その他の66.8%の人工造林に関しましても、伐採いたしまして建築材としてのビジネスを考えた将来の施策として進めてきたという観点から、この人工造林事業を主体といたしまして、福井県がこの分収造林事業を進めてきた結果、過去のこの数十年で累積負債が、このような437億円という大きな金額に膨れ上がったということに関しましてお伺いをしたいということでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) どうもありがとうございました。
 県の分収造林事業につきましては、木材価格の低迷は、議員御指摘のように大変ひどいわけでございまして、人工造林を含めて森林の荒廃というものは大変著しいということでございます。そういった中で、いわゆる木材生産から森林の持つ多面的機能、この事業のシフトに向けてどうしていこうかということで、見直したというふうにお聞きをしております。
 県のやっている分収造林事業の鯖江市の部分につきましては、いわゆる木材が、大径木しか金にならない。その大径木でも最近では100年以上ぐらいの材木しか金にならないというようなことでございまして、この契約期間を50年から80年に延長したようでございます。
 これらの契約延長につきましては、鯖江市の所有者につきましては、もうほとんどの方が御理解を願ったというふうにお聞きしております。一方、私どもの森林面積も3割を超えるわけでございますが、そういった中で鯖江市はどういった取り組みをやるかということでございますが、これは議員御指摘のとおり、やはり森林の荒廃というものは、安全・安心のまちづくり、いわゆる防災の点からも重要でございますし、国土保全ももちろんでございますが、環境の面からも非常に重要でございます。そういった中で、私も県同様、木材生産という観点から、森林の持つ多面的機能をどうやって生かすか。この制度に変えていくのは、これは時代の流れから、そういう形でやっていかなければならないと思っております。
 そういった中で、今後、木材所有者の自発的行為だけを待っていてはどうしようもございませんので、やはり政策的誘導として行政が林道整備をやる、あるいは森林施業計画を適時・的確にやっていただくということを、地域の理解を得て、地域に密着した森林の施業計画を、これからはやっていかなければならないと思っております。
 そういった中で、林業整備につきましては、これまでも、広葉樹植林もそうですが、除間伐もやっておりますし、林道整備もやっております。今回、新たに水源涵養、そういった面での水源地の景観整備にも取り組んでまいりたいと思っておりますし、もう一つ大変な問題が出ているのは、鳥獣害被害です。この鳥獣害被害による森林の荒廃というものも大変なものがございますので、そういった面につきましても、今回、ふるさと雇用再生特別交付金を使いまして、これらの整備につきましても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 こういった形の中で、森林の持つ機能を十分に生かせるような、そういった施策の振興に、これからも力を入れてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) それでは次に、鯖江市は今後、森林林業政策を推進するに当たりまして、環境に重点を置いた施策を推進するのか。林業という産業に重点を置いた政策を推進するのか、お考えをお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 環境か産業かとの御質問でございますけれども、近年、木材価格が低迷している一方で、伐採や造林コストが上昇しているため、林業の採算性は著しく悪化しておりまして、林業経営を取り巻く環境は、先ほどからおっしゃっていますとおり大変厳しいものがございます。現に国内木材の自給率は、先ほどおっしゃいましたが、昭和35年には91%、平成元年で28%、平成19年度23%と、近年の木材輸入の増加等を背景に、国産の木材使用量は低迷を続けております。
 平成20年版の森林林業白書では、自給率が約20.3%と、これまで落ち込んできております。しかし、森林は木材の供給はもとより国土の保全や水資源の涵養、大気を浄化する役割を果たすなど、多面的機能を持ち、私たちの生活に欠かせない再生可能な循環型資源でございます。
 そういった中で、公益的役割としても大変重要となってきております。そういった意味におきまして、森林整備は環境か産業か、このような二者択一的な考え方ではなく、森林整備は環境も産業も防災もと、多面的にとらえていく中で、鯖江市においても森林の持つさまざまな機能が最大限発揮できるよう、総合的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) 農林政策課には、農業という部門と林業という部門があるわけでございますが、農業に関しましては、食という生活に直接密着した分野であること、そして米などの産物は1年という期間で収穫という結果が出るという点などにおきまして、政策立案が市民にわかりやすいわけでございます。しかし、林業は、植栽、保育、伐採の期間が数十年と大変長い事業であること、また、水路保全、自然環境保全など、大変グローバルな観点における、市民の目になかなか見えない業態でありますので、今後はより計画的な実効性のある施策を推進することが重要であると考えます。
 以上の点を踏まえて、今後の具体的な鯖江市の森林整備計画、方向性はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 鯖江市の具体的な整備計画と方向性についてのお尋ねでございますけれども、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、平成18年4月に策定されました鯖江市森林整備計画に基づきまして、水源涵養、山地災害の防止、生活環境の保全、保健文化の振興、あわせて木材等生産の各機能の充実と並存する機能の発揮に配慮しつつ、森林資源の現況や面的作業道の整備、社会的要請などを総合的に勘案しまして、豪雨により被災した森林の復旧を含め、市内全域の森林について、それぞれの重視すべき機能に応じた適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持・造成を図っていきたいと考えております。
 現在、森林法第11条第1項によります森林施業計画の認定は、市内6団地ございまして、計画的かつ一体的な森林施業が適時・適切に行われるよう市と協定をいたしまして、施行区域の明確化作業や歩道の整備を実施いたしております。また里山エリア再生交付金事業にも取り組み、雪おこし、下刈り、除間伐、枝打ち、植栽など森林整備を行ってまいります。
 方向性については、国は新たな食料、農業、農村基本計画の策定に向けまして取り組んでいるところでございます。
 また、県では「ふくいの農業・農村再生計画」を策定し、今年度においては林業・水産部門の計画を策定すると聞いております。市におきましても、第5次総合計画の策定に向けまして、研究・検討を重ねているところですので、このようなさまざまな動きを注視しながら、森林整備計画の変更に取り組んでまいりたいと考えております。
 県の計画策定が時間的に合うというようなことでありますならば、平成23年度に改定を予定いたしております整備計画を1年前倒ししてもいいというようなことでも考えております。
 今後とも、地域住民の方々の御理解と御協力を得まして、また、国・県の支援を受けながら、地域に密着した整備計画を推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) どうか今後とも、鯖江市の森林林業政策が、市民により有益となりますこと、そして我々の子や孫の世代に負担のかかることのないよう、しっかりと推進していただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は13時といたします。
              休憩 午後 0時00分
              再開 午後 1時00分
○議長(佐々木敏幸君) 再開します。休憩前に引き続き一般質問を行います。
 5番 佐々木勝久君。
             〇5番(佐々木勝久君)登壇
◆5番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。
 経済状況は回復の兆しが見えず、明るい話題も少ないわけでありますが、5月のつつじまつりでは、約36万9,000人という過去最高の来場者をお迎えし、西山公園を中心に楽しいひと時を過ごしていただくことができました。また、河川一斉清掃では、雨も降る中で大勢の市民の方々が、ボランティアで草刈やごみ拾いなどを行っていただき、きれいで気持ちよく過ごせる環境づくりを行っていただき、そして組合消防40周年記念鯖江丹生消防大会では、厳粛な式典を行い、その後の消防広場や音楽隊50周年記念演奏会では、千数百名の来場者の中で心を一つにした感動的な演奏会も行われました。このような市民と行政とがさまざまなところで力を合わせ、激動というべきこの時代を乗り越え、明るく夢のある鯖江市を作り上げなければならないと感じているところでありまして、そのためにも市民の代表である我々議員は、政策一つ一つ、議案一つ一つに対してしっかりと審査し、提言をしていくわけでありますが、議案審査に対して先日の全員協議会でも提言し、趣旨を御理解いただき、一つの改革に取り組みをいただきましたことに対しましては敬意を表するところであり、小さな改革が、我々の郷土にとっても市政運営にとっても大きな実りとなるようしっかりと議論、審査を行っていきたいと思います。
 それでは、質問通告に基づき、所見を交え順次質問をさせていただきます。
 まず1点目は、第4次総合計画および第5次総合計画についてお伺いをいたします。
 総合計画とは、市政推進の基本となるものでありまして、最も重要な位置づけにあるものだと認識をしております。第4次鯖江市総合計画は、市長が平成16年10月に就任をされ、翌年に策定された平成18年度から5カ年計画でありまして、策定当時を振り返りますと、福井豪雨などの災害からの復興や、鯖江市政の混乱の修復といった、鯖江市固有の大きな問題が複数ある中での総合計画であったと感じております。今年度、その総合計画を1年前倒しして、第5次鯖江市総合計画を策定する方針を示され、先月には、みんなの鯖江創造会議から報告書も受け、既に着々と準備が進められているように見受けられます。第5次鯖江市総合計画は、少なくとも5年後の鯖江市を具体的にどのようなまちにつくり上げていくのかを明確にするものでありますし、その後の将来にわたっても大きな影響を与えるものであります。私は議員として、その責任の重さも痛感しているところでありますので、第4次および第5次総合計画について幾つかお伺いさせていただきます。
 まず初めに、第4次総合計画の進捗状況でありますが、昨年示された第5次鯖江総合計画の策定方針によりますと、基本計画に定めた53の指標のうち、目標達成は16とのことでありましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 第4次総合計画の各指標の進捗状況のお尋ねでございます。基本構想の構成の中に、いわゆる基本計画がございますが、その基本計画の成り立ちは14施策がございまして、その下に29の基本柱がございます。この基本柱の下に、それぞれ53の指標があるわけでございます。現在その53でスタートしましたが、その後、法律の改正によりまして、目的としていた事業ができなくなったというのが1件ございますし、もう一つは、いわゆる指標が重なって、それぞれ違う基本柱に利用されているというものが一つございます。従いまして、全部で今51の指標で管理をさせていただいております。この51年の指標の中で、平成21年4月現在の進捗でございますが、全部で23の指標が目標値を上回っているという状態で、残り28につきましては鋭意努力中と、まだ目標値を上回っていない状態でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) それでは、今年度末で予測をされます目標の未達の指標はどのようなもので、どの程度あるのか、お伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 全部で28の指標が未達になりますが、このうち7つの指標につきましては、実は計画を策定した時点の水準、いわゆる平成16年度現在の水準でございますが、平成16年度現在の水準を下回っている状態でございますので、これは計画の終了年度におきましても、未達になるというふうになっております。
 具体的に申し上げますと、消防団員の充足率という指標、あるいは上水道の有収率、あるいは福祉ボランティア登録者数、それからシルバー人材センターの会員数、文化の館の利用者数、図書館の貸出冊数、それから不登校者数、こういった7つの指標は、総合計画を策定した平成16年度の現在水準でさえもちょっと達成していないといいますか、クリアしていないという状態です。
 現在、鋭意事業推進いたしておりますけれども、残りの28の指標につきましては、21の指標のうち13の指標につきましては、平成21年度末におきましても達成は難しいだろうと。残り8については平成21年度中に達成する見込みであるという状態になっております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) ただいま13の指標については、平成21年度末で未達ということでございますけれども、最終年度が1年前倒しをしたことが原因であるものは、その他のものだというふうに考えられますので、そのほかの要因といたしまして、この目標未達になりそうな指標の要因というものがございましたら、今一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 先ほど申し上げた、その最終年度においても達成が無理であるというのが、全部で20ほど見込めます。このうち、理由としましては、大きく分けまして3通りほどあると思います。まず一つ目でありますが、社会情勢の変化といいますか、こういった大きな社会情勢の変化がございまして、例えばシルバー人材センターの会員数という指標がございますが、これはシルバー人材センターへの仕事の発注量そのものが大きく減っている状況でございまして、シルバー人材センターから会員に再委託される仕事量も減ってくるわけですね。そうしますと、自ずから会員の登録者数も減ってくるという現象が生じております。
 それから、市内におけるNPO法人数という指標がございます。これは、当時NPOの法人格を取得することが、NPO法人の活動の範囲を広げるというような大きな推進力がございましたけれども、その後、それがいざ法に従って法人格を取得しますと、いろいろ活動に制限が出てくるということがわかってきまして、現在は、そういった法人格を取得するという行為そのものが下火になってきているということが挙げられます。
 それから、消防団員の充足率という指標もございますが、これはいわゆる消防団員となられる候補者の方々の働き方が変わってきている。自営業者が非常に減ってきておりまして、いわゆる会社員がふえてきているという現況下の中では、なかなか消防団員になっていただく方が少なくなってきている。こういった状況がございます。
 それから、二つ目の理由でありますが、目標の設定が適正でなかったというのがございます。これは、例えば文化の館における図書館の貸出冊数という指標がございますけれども、現在、鯖江市の図書館の貸出冊数の市民1人当たりの冊数は7.6冊になっております。これは、全国の平均値は4冊ということでありまして、既に高い水準にあるということが、一つ伸び悩みの原因であったというふうに考えております。こういう場合は、最初から目標の設定がちょっと高過ぎたのではないかというふうに考えております。
 最後の三つ目でありますが、事業の方向転換といいますか、方針転換といいますか、事業の中身が大きく途中で変わってしまったというのがございます。一つはコミュニティバスの利用者数でございますが、当初、事業を大きく拡大しまして、市民全員を対象に事業の中身を拡大しましてスタートしました。ところが、途中で高齢者とか身体の不自由な方を対象としたような事業の見直しがございまして、事業をある程度縮小いたしました。こういったことが原因で、利用者数が当初の見込みほど伸びていないというような現象がございます。
 こういった事業ごとにいろいろ理由がございますが、主に大きく挙げますと、以上の三つが大きな理由であろうというふうに思います。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) さまざまな状況変化があるということだと思いますけれども、要因分析だけはしっかり行っていただきまして、また次の施策への反映をお願いをしたいと思います。
 実施計画の中を精査してまいりますと、今年度と来年度で実施をされていくものも多数見受けられるところでありますけれども、来年度を事業期間としている事業が8つ挙げられております。つつじバスの関連や資料館の関連の四つの事業につきましては、整備の都合などにより、第5次総合計画の実施計画にシフトされていくのだと思われますが、残りの四つの事業や今年度で完了しない事業は、すべて第5次の実施計画に反映されていこうとしているのか、お伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 実施計画は毎年見直しをかけておりまして、計画の本体が第5次に移行はいたしますが、実施計画の見直しの中で引き継いで実施しているものについては、引き継いで第5次計画の中に取り入れようというふうな考え方でおります。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 集中と選択だと思われますので、ぜひお願いしたいと思います。
 それでは、次に第5次鯖江市総合計画についてお伺いをいたしますが、第4次総合計画を1年前倒ししまして、第5次鯖江市総合計画を策定しようとする理由と、策定における考え方についてお伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 今ほど部長がお答えしました第4次計画の指標の未達というものも、まだ残っているわけですし、事業そのものは継続性のあるものもたくさんあるわけでございますが、私が第4次総合計画の中で基本理念といたしておりました市民の融和と協働は、かなり市民の方の御協力を得まして浸透してきたと思っております。そうした融和と協働のまちづくりの機運の醸成といいますか、そういったものもかなり市民の方々に御理解ができたのではないかなというふうに思っております。そういった中で、第5次総合計画でございますが、国の方向が、御存じのように地方分権改革推進委員会、あるいは地方制度調査会、あるいは今回新たに見直されます骨太方針2009にしても、当初の考え方とは本当に変わっておりますね。特に骨太方針2009については、量から質へというような大きな流れが今回示されておりますが、ことほどさように、国の方向というものは目まぐるしく変わっております。そういった中で地方自治体は、それに付いていかなければなりませんので、かなりのスピードで変革が求められております。
 そういった変革についていくということで、私どもといたしましては、地方分権社会の中で、これから生き抜いていくための地方戦略の構築、これはもう非常に重要ですね。これをどういった環境の中で構築していくか。あるいはまた地域間競争、これもどういった形で地域間競争に勝っていくか、勝ち残れるか。そしてもう一つは世界同時不況による産業、これの振興というものも、地場産業を抱えているこの地域においては大変大きな課題であります。
 こういったスピードについていける行政の適応性というものは、これから地方自治体にますます求められてくると思っております。それにまず対応したいと思っております。
 そういった中で、私が第5次総合計画の大きな方針としておりますのは、いわゆるものづくりのまちでございますので、ものづくりだけで産業振興というものは当然限界がございますので、ものを作って売る産業、これは全体的な第1次産業、第2次産業、第3次産業すべてに当てはまるわけでございますが、そういった中で鯖江ブランドの構築をどうしていこうか。そして、そういった中で、これから持続できなければなりませんから、合併しなかったわけでございますので、自主自立して持続可能な財政構造改革の確立、この二つが非常に大きな柱になってくると思っております。
 そういったことを目指して、市民の皆様に理解をされて、市民の皆さんとみんなでいっしょにつくろう鯖江、みんなでつくるわけでございます。そういった基本理念の中で、新たな第5次総合計画を策定してまいりたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 今、市長のお言葉の中に「みんなでつくろう」というお話があったかと思います。私も同感でございますし、市長の方では、以前の議会の方でも、ストック型社会への転換ということで、いち早く新しい方針を示されておりましたので、そのお考えの中で、また、第5次総合計画の策定を急いでいただきたいというふうに思います。
 今の社会情勢や社会環境から将来の都市像を描こうといたしますと、だれもが不安を覚えるのではないかというふうに思います。経済の落ち込みと先行きの見えない不安や雇用の不安など、我々若者が子供を育てていこうとする将来に対しての不安は非常に大きなものがございます。
 私はその不安の中で、大きな要因、根本的な要因として、少子化に伴う人口の減少があるのではないかと考えております。今後、本格的に人口が減少を始め、労働人口が減少し、特に若い労働力の減少と消費市場の縮小による経済への影響は大きく懸念をされ、高齢化が進むことで、年金・医療・介護などの社会保障に対する一人一人の負担が増加し、少子化、人口減少、高齢化の影響は、これから目に見える形で社会全体に及ぶと考えます。第1次ベビーブームの1949年には出生数270万人、出生率は4.32であり、1973年の第2次ベビーブームでは209万人、2.14でありましたが、その後は減少傾向にありまして、2006年には109万人の1.3人という状況になっております。また先日、厚生労働省の発表では、2008年は109万人の1.37で微増傾向にあるとのことでありましたけれども、平成18年12月推計による日本の将来推計人口を見ていきますと、平成17年時点では1億2,777万人に達した人口も、年々減少し、平成58年には1億人を割って9,938万人、さらにその後も状況が変わらなければ、平成117年には4,459万人になると推計され、100年ほどで65.1%の減少となります。鯖江市で単純に比較しますと、人口は2万3,900人ほどになるということです。これでは社会全体が機能しなくなり、どのような社会になるのかは想像すらできません。
 このような状況を回避する一つの方法は、晩婚化を解消し、出生数、出生率を増加させ、その子供たちが社会の中心で活躍する日まで育てあげるということだと思います。言葉で言うのは簡単ではありますが、とても複雑で難しいことであるということは承知をしておりますが、子供を産み育てる親も、さまざまな努力と理解が必要でありますけれども、この地で子供を産み育てていただき、生涯を過ごしていただく。そのことへの行政としての取り組みは、非常に重要ではないかと常々感じておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 人口減少というのは大変な状況でございまして、ただ、私どもの市ではうれしいことに人口がふえ続けているということでございます。鯖江市の場合は、普通出生率というような言い方をしているのですが、人口1,000人当たり、どれぐらい人口がふえているのかということは、これは県下トップなんですね。社会増加率も、当然他の地域から入ってこられる方もトップなんです。平成20年の10月1日の人口動態でも、鯖江市だけがふえているんです。
 これは、やはりこれまでの子育ての取り組みが非常によかったんだろうなと思っております。非常に、先人の方々の知恵と工夫の中でやられたんだと思っております。これから一体どうして人口をふやすかということですが、私は、普通出生率は、鯖江市は高いですが、いわゆる合計特殊出生率、この間発表されました国内では1.37、福井県では1.57でしたが、鯖江市はそれが福井県平均より低いんです。これは15歳から49歳の合計特殊出生率にかかわる女性の方が多いにもかかわらず出生率が低いというのは、やはり結婚をなさらない方とか、そういう機会のない方がかなりいらっしゃるのだと思います。そういうようなことで、これからは行政としても結婚の出会いの機会をつくるとか、あるいはもう一つは、ワーク・ライフ・バランスがこれから大きなキーワードになってくると思います。
 この一つには、企業だけに託児所をつくってくれとか、あるいは復職に伴う代替要員の制度をつくってくれとか、いろいろうちの方も制度をやっておりますが、これだけじゃなくして、年代に応じた生活環境の整備といいますか、父親が特に家庭でゆっくりできる時間というのがないものですから。特にうちの場合は、そういった土壌が非常に強いんですね。ちょうどそういう適齢期に当たる方が、生活時間にゆとりを得るというのが非常に困難な状況です。これをゆとりができるような、そういった環境づくりというのも非常に重要だと思っております。これからワーク・ライフ・バランスの取り組みを、企業にもそういった制度的なこともお願いするのはもちろんでございますが、一方、年代に応じた生活環境の整備というものは、例えば家庭の日の充実とか、そういったものにつきましても、やはり行政として取り組むべき課題は非常に多いと思っております。
 そういった中で、これまでも人口のふえ続けてきた唯一の鯖江市でございますので、若い方が産み育てやすい環境づくりというもの、これを幾つかの特徴ある政策の展開に努めてまいりたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 先ほど市長が言われたとおり、鯖江市だけが福井県内では伸びているというのが事実でございます。これ以上答弁は求めませんけれども、さまよい続ける日本をこの小さな鯖江市が何か起爆剤となるような政策が、第5次鯖江市総合計画で示されることを御期待しております。
 総合計画の最後の質問になりますけれども、第5次鯖江市総合計画を策定されていく今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 今後のスケジュールでございますけれども、まず市民の御意見をなるべく多く取り入れた計画にしたいということもございまして、無作為で選んだ2,000人の市民の方を対象に、アンケートを取らせていただきたいと思います。これは6月中に行います。それから、このアンケートとは別途に、将来を担っていただく若い方を対象、これは中学校3年生の生徒さんを想定いたしております。この生徒さんを対象に、別途アンケートをとりたいというふうに考えております。また、そのアンケートの後、総合計画の内容を審議していただく総合計画の審議会というのが、条例に定めて設置する形になりますが、これは9月の議会で9月の上旬に設置をする予定で、7月からこの審議会に参加していただく市民の募集もさせていただきたいというふうに考えております。それから、一連の審議をしていただいて、12月を目途に市長に審議の結果を答申していただくというふうなスケジュール。その後、その答申案について市民の皆さんの御意見をいただくために、パブリックコメントを行いますし、また、市議会の皆さんにもお諮りをして、内容を吟味していただくというふうにそういったスケジュールをとりたいと思います。最終的には3月の議会で総合計画案をお示し申し上げまして、承認をしていただくというような予定でおります。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) まだまだ期間はありそうな様子ではありますけれども、なかなかこのような総合計画を策定するのは、さまざまなことがございますので、できるだけ急いでいただきたいなというふうに思います。
 総合計画とあわせましては、行財政構造改革プログラムも平成21年度が最終年次でありまして、経常収支比率の悪化もやや懸念されておりますので、第5次鯖江市総合計画と第2次行財政構造改革につきましては、また次回、質問をさせていただきたいと思います。
 次の質問に入らせていただきますけれども、2点目の質問は、国の一次補正の対応と経済対策についてお伺いをいたします。
 まず初めに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきまして、鯖江市としては既に交付金を活用して22の事業案が策定をされておりますけれども、策定において重視したポイントは何か、お伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) この経済対策は交付金として来るわけですが、国から示されている要綱がございまして、要綱には四つの方向性を定めてきております。一つは地球温暖化対策に向けた施策、あるいは少子高齢化社会への対応、そして安全・安心への実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業、こういった種類の事業に使ってくださいという内容でございます。
 基本的には、この方向性に準じて鯖江市の考え方を取り入れまして、いわゆる直ちに効果があらわれやすい事業、それから市民の望んでいる内容に近いもの、それからきめ細やかなところにも配慮したものと、こういった考え方で各部、各課がまとめていただいた、知恵を絞ったものが22事業になっております。これは高田議員の御質問でも既にお答えいたしておりますが、いち早い経済効果があらわれるような事業としたいということで、今回はソフト事業がメインになっているわけでございます。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) この事業案の中に、企業向けの支援策がございますけれども、この交付金を活用した事業に限らず、支援策や市として検討しているような支援策があれば、概要をお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 企業向け支援策についてのお尋ねでございますけれども、企業の資金調達を支援する施策といたしまして、これは先ほど御説明しましたとおり、県の経営安定資金で融資を受けられた方への保証料補給、そして中小企業振興資金での借りかえを可能にし、借りかえ時の新規借り入れ分に対する利子および保証料の一部補給を行うといった事業がございます。
 それから、公共工事の請負業者が、工事施工に必要な労働力や資材などをさらに円滑に確保できるよう、6月1日以降の入札分から前金払いができる範囲の緩和を行っております。これまで、工事に係る前金払いは、工事請負金額が500万円以上でなければ支払いの対象としておりませんでしたが、100万円以上を対象とし、小規模工事についても前金払いの対象といたしました。また、工事請負金額が100万円以上で、工期の2分の1を経過した工事を対象に、中間前金払い制度も導入し、前述の前金払いとあわせて、請負金額の6割までを支払うことができる内容とさせていだいております。
 また、雇用の創出における景気回復策として、国のふるさと雇用再生特別交付金ならびに緊急雇用創出事業臨時特例交付金を積極的に活用しまして、地場産業振興策として、漆器部門では越前漆器業界を対象としたデザインによるまちづくり事業、繊維では石田縞手織りセンターの管理運営事業を通じての後継者育成事業、さらには眼鏡・漆器・繊維の地場産業後継者育成事業を、こうした事業を通しまして、産業振興を目指した新たな雇用を創出していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 予算が絡むものについては、なかなか難しいものもあるかと思いますが、先ほど言われていましたように、予算が絡まないものでできるものは、知恵を絞っていただき、御努力をお願いしたいと思います。
 もう一つ、この事業案の中に地上デジタルテレビ整備事業がございますけれども、小・中学校と幼稚園には整備をするとのことでありますが、保育所については今回整備されない様子でありますので、今後の整備計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 保育所の地上デジタルテレビの整備についてでございますけれども、今回の小・中学校、幼稚園のデジタルテレビ整備につきましては、視聴覚という観点から文科省が補助をつけたということで、今回対応いたしておりますので、保育所のデジタルテレビ化につきましては、今後、国・県の動向を見ながら早急に対応していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 地上デジタル放送の完全移行は、2011年の7月ということでありますので、計画的に推進をお願いしたいと思います。
 次に、地域活性化・公共投資臨時交付金についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、こちらの方は、現在、国からの詳細が示されていないということでありますが、現況の中から鯖江市としては事業査定においてどのようなことに重視していきたいと思われているのか、お考えをお伺いさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) まだ交付金の要綱などが詳しく示されていないということもございますし、午前中、高田議員にも御答弁申し上げておりますように、今後、複数年で使えるような仕組みも考えられているということでございますので、今後予定される公共事業を一部前倒しで行うことなども視野に入れながら、慎重に十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 十分に検討していただきまして、必要なものから推進をお願いしたいと思います。
 今回の二つの交付金も同様でございますけれども、3月補正や当初予算でも緊急経済対策としての位置づけもあり、予算組みもなされたと思われます。経済対策としては、早期の事業化を行い、市内の商店や企業などへ少しでも早い経済効果をもたらす努力を3月議会でも要望しておきましたけれども、現在の予算執行状況を見ておりますと、経済対策としては予算執行が遅いのではないかと感じるところがございます。その点につきましてどのようにお考えでいるのか、お伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 予算執行が遅いのではないかというふうな御指摘でございます。公共事業の工事発注を一つの例にとりまして申し上げますと、6月4日時点で現在、平成21年度分、3月補正分を合わせまして46本の発注を終えております。これは昨年度と比較しますと、昨年度が35本でありますので、進捗率としては131%として、ことしはやや進んでいるというような状況になっております。
 今現在、159本の入札を予定いたしておりますが、いわゆる9月末までの半年間、前期の半年間で全体の80%を入札執行したいというふうに考えております。今後、9月末までに残された4カ月の期間がございますが、この4カ月で、残りの全体の50%を発注しまして、9月末までに予定される公共事業の80%の入札を終えたいというふうな予定で、現在、準備を進めているところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 今年度は発注本数も多いわけでございますし、商店や企業さんにしてみますと、工事が終わってから収入になるというような経済効果でございますので、ぜひとも最大限の努力を要望しておきたいと思います。
 次に、3点目の質問に入らせていただきます。昨年度から取り組んでおります「めがねのまち鯖江」元気再生事業でありますが、昨年の取り組みは一定の成果を挙げられたと認識をしております。今年度も引き続き地方の元気再生事業として採択を受けたとのことでありますので、今年度はどのような事業展開を行っていくのか、お伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今年度の事業内容についてのお尋ねでございますが、2年目となります本年度も引き続きまして、「作るだけの産地」から「創って・売る産地」への転換と、国内唯一の眼鏡産地鯖江を生かした産業観光の促進による楽しめ、愛される産地の実現を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
 具体的な事業といたしまして、四つございます。一つ目は、昨年度は20代女性を対象に、サングラス、ファッショングラスを切り口として取り組みましたけれども、今年度は、対象者をこだわり消費者でかつ可処分所得も高い団塊世代もしくは団塊ジュニア世代に変更いたしまして、これらの層に訴求力を持つメディアや著名人等との連携を通じ、新たな製品開発の手法と販路開拓、産地PR効果の検証実験を行う計画としております。
 また、二つ目の事業といたしまして、市内の小学生を対象としたものづくり教室を計画いたしております。これは、子供たちに眼鏡に使用されている素材と製造道具を用いまして、アクセサリーをつくってもらう。そういったことを通じまして、製品の企画・製造、それから販売を一貫して疑似体験をしてもらいたい。そういった中で、眼鏡産業への関心喚起の手法を検証するものであります。あわせまして、全国の眼鏡小売店の販売員を対象とした眼鏡工場の見学や職員との交流、眼鏡の手づくり体験の実施も計画いたしております。
 三つ目は、産地PRをテーマにブログ等の情報発信手段を持つ著名人等と連携をいたしまして、各人が考案した眼鏡を産地が製作・提供するという中で、著名人に産地製品のよさをインターネット等を通じて発信していただくというようなことでのPR効果を検証する実験をしていきたい。また、眼鏡をテーマとしましたファッションスタイルブックの刊行によります産地製品の販売効果も検証していきたいというふうに思っております。
 最後、四つ目でございますけれども、産業観光の促進による産地のイメージアップと、観光客増を目指しました産業観光の環境整備の実験といたしまして、一般消費者を対象に眼鏡の手づくり教室や工場見学等を期間限定で開催することでの産業観光の可能性を検証する実験を計画しております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 昨年度とはまた一味違った政策を展開されるということでありますので、ぜひまた今年度もステップアップしていただきまして、昨年度取得しました人や方法などの財産も各企業さんへフィードバックしていただければというふうに思います。
 現在、「作る産地」から「創って・売る産地」への転換というものを掲げられておりますけれども、今回の市長の提案理由の説明では、「作る産地」から「売れるものを作って売る産地」へと若干表現を変えられて取り組み姿勢を示されておりますけれども、「売る産地」とはどのような産地を目指していかれるのか、具体的な取り組みなどをお伺いさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 「売る産地」への具体的な取り組みについてのお尋ねでございますけれども、鯖江の眼鏡産地は、ものづくりに特化してきましたことで、世界が認める高度な技術力と品質力を得た一方、売ることに関しましては、眼鏡商社や小売店等に委ねてきたため、産地における企画開発力や販売力は脆弱な状況にございます。このような中、産地は大変厳しい状況に置かれておりますので、今後、産地としての生き残りを図るには、産地みずからが売れるものをつくって売る、こうした体制を築くことで収益性の確保と経営の安定化を図る必要があると思っております。
 そのため、市ではこれらの課題を解決するために、業界団体が取り組む産地ブランドの構築や国際見本市への出展による販路拡大、デザインの向上を目的とした産学連携等の取り組みに対し、ものづくり交付金として側面的な支援も行わせていただいております。また企業向けには、企業みずからが取り組む人材育成やハウスブランドの構築、新興市場として有望視される中国への販路開拓を目的とした国際見本市への出展、こういったものを対象に経費の一部を助成する事業を行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) なかなか売るというものは、非常に難しい方面の施策だと思いますけれども、ぜひ行政の持てる力というものを発揮していただきまして、各業界への支援をお願いするところでございます。
 続きまして、4点目の質問に入らせていただきます。4点目といたしましては、定額給付金と子育て応援特別手当につきましてお伺いをさせていただきます。
 市長の提案理由説明では、5月29日現在、定額給付金は97.65%、子育て応援特別手当てについては99.73%の方にお渡しをしてあるとのことでありまして、おおむね順調に業務が進んでいるように見受けられます。当初危惧をされました、年度末をまたぐ繁忙期であるがゆえに膨大な業務が上乗せをされるという中でありましたが、鯖江市としては、少しでも早く市民の皆様の手元へお届けをできるよう早期に申請書を発行し、受付開始は県内9市の中でも坂井市と並んでいち早く行うなど、迅速な取り組みには敬意を表するところでありますが、今日までの取り組み状況と、おおむね順調に進んできたと思われる要因は何か。また、順調に進んできたのかもしれませんが、その中で問題点などはなかったのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部次長。
◎総務部次長(加藤政十司君) 定額給付金につきまして順調に進んできた要因は何か、そして課題は何かという御質問だと思いますけれども、定額給付金、子育て応援特別手当てにつきましては、その目的であります住民の生活支援、地域経済対策および子育て支援の拡充を図るために、できるだけ多くの市民の皆様に申請・受給をしていただこうということで取り組んでまいったところでございます。
 当初、定額給付金制度自体の概要がなかなかまとまらず、予算化もはっきりしない状況の中で、鯖江市ではいち早く、1月30日に定額給付金等給付事業推進チームというものを立ち上げまして、全庁的な業務推進体制を整えたところでございます。お蔭様をもちまして、全庁を挙げた取り組み、緻密な組織づくりによりまして、短期間での準備、効率的な事務体制を実現することができたと考えております。
 本日ですけれども、6月9日現在、定額給付金の給付の状況につきまして、支給額で10億4,226万4,000円、給付率は99.12%、また、給付件数では2万1,665件で、97.85%の支給率となっております。
 ちなみに5月29日現在で、県内9市のトップの給付率となっております。また、子育て応援特別手当につきましても、給付額は4,104万円、給付率は99.65%でございまして、未申請はあと3件というふうな状況でございます。
 定額給付金制度自体におきましては、当初、国から情報とか、そういったものが非常に少ない中におきまして、基準日での移動の取り扱いとか、あるいは外国人の在留期間との給付の問題等々で、諸事の問題に直面したわけでございますけれども、県内各市町とも情報を交換しながら、誤りのない対応ができたことと思っております。
 また、給付開始直前に、市の職員を騙る振り込め詐欺まがいの情報等もございましたけれども、区長会やメディア等を通しまして注意を呼びかけた結果、その後は幸いにもこうした事件や被害の発生の状況はないということで、大変安堵いたしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) それでは、定額給付金についてでありますけれども、宛先不明で返却されたものが112件あるということでございましたけれども、これについてはどのような対応を行っているのか。今後の計画も含めてお伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部次長。
◎総務部次長(加藤政十司君) 5月29日現在、宛先不明となり市役所に戻ってきました申請書は112件でございまして、うち日本人の方が60件、外国人の方が52件でございますけれども、これらにつきましては、現在、政策経営部を中心とします調査班によりまして、居住状況等の現地調査、それから確認を5月27日に終了いたしました。その内訳といたしましては、居住なしというのが58件ございました。それから国外出国が37件、その他が6件ということで、あわせて転送不能の合計は101件でございます。また、住民票等の移転が分かりましたのが11件ございましたので、この住所地の判明しました11件につきましては、申請書を再送付いたしたところでございます。また、転送不能の101件につきましても、申請期限の9月17日までには、問い合わせや申請にいつでも対応できる体制を整えて対応しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) それでは、申請がされていない定額給付金の408件と、子育て応援特別手当の3件につきましては、どのような対応を行っていらっしゃるのか。また、今年度版子育て応援特別手当の取り組み内容についてもあわせてお伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部次長。
◎総務部次長(加藤政十司君) 未申請者への対応はどうするのかという御質問でございますけれども、宛先不明のほかに未申請となっております方が、5月29日現在で定額給付金が408件、子育て応援特別手当が3件ございましたが、現在でも毎日数人ずつ申請にお越しなっておられまして、6月9日現在、今日でございますけれども、未申請の方は、定額給付金が374件、子育て応援特別手当は相変わらず3件でございます。これらの方々に対しましては、広報あるいはホームページ等を通しまして、申請受給を逐次進めているところでございますけれども、また個別にも未申請であることの御案内をいたしているところでございます。
 また、未申請の方の中には、ひとり暮らしの方とか身体障害者の方などがおられるかと思いますけれども、そういった方に対しましては、健康福祉部を中心としました申請支援班がサポートにあたる予定でございます。
 いずれにいたしましても、市民の皆様には一日も早く申請をしていただきますよう、今後も広報啓発に取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 今回の平成21年度子育て応援特別手当につきましては、前年度に引き続き今年度も実施するものでございます。前回が第2子以降3歳から5歳の児童に支給されたのに対しまして、今回は3歳から5歳の児童すべてに対して、1人当たり3万6,000円が支給されることになっております。
 本市の該当予定児童数でございますが、2,140名で支給総額は7,700万円余となる見込みでございまして、今回、補正予算に計上させていただいております。
 支給の方法につきましては、前回同様の手続を考えておりまして、速やかに支給できるよう最善の努力を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 申請がされていない件数、今お伺いいたしましたけれども、大体状況分析はできている様子でございますので、申請期日までにはまだ若干日にちが残されているかと思いますけれども、引き続き、適切かつ迅速な対応をお願いしたいと思います。また、今年度版の子育て応援特別手当につきましては、前回同様に進められるということでありますので、今回も順調に進んできているように見受けられますので、同じく対応をお願いしたいと思います。
 それでは五つ目の質問といたしまして、日野川西部地区の治水対策につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。治水計画の中を見ますと、各種河川の課題などに対して10項目ほどの短期対策、長期対策が示されております。計画的な改善を要望するところでありますけれども、今回は神通川に関しまして質問をさせていただきます。
 神通川に関しましては、築堤部の増強などの対策が示されておりますけれども、神通川の上流部、越前市内ではありますけれども、丹南地域総合公園の計画が進んでおりまして、周辺部での開発もいずれは行われていくのではないかと想定をしております。このようなことを踏まえまして神通川への影響を心配する声がございますが、地域への説明や越前市との協議など、神通川の対策はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長。
◎副市長(池田達昭君) 丹南地域総合公園整備に伴う治水上の問題でございますが、まず説明会等でございますが、平成17年のこの公園の都市計画決定の際、公聴会におきまして神通川の負荷軽減の要望について公述がなされております。その中で県におきましては、公園内での雨水調整池の設置という対策が提示されました。ただ、現在のところ公園整備による河川への影響に関する説明会等は行われておりません。ただ、現在県におきましては、公園の詳細な設計を実施しておりまして、その中で当然ながら調整池の設計も行われております。その途中経過でございますが、その内容をちょっと拝見させていただきますと、公園整備に伴う流出量は全て公園内の調整池で受けとめるということで、神通川に新たな負荷をかけない計画になっております。今後この計画がはっきりした段階で、本市といたしましても県や越前市などの関係部署との連携を密にいたしまして、地域住民の方々に神通川への治水上の影響等について積極的に説明してまいりたいと考えております。
 次に、越前市等との協議につきましては、鯖江総合治水基本計画策定時の委員会の委員に、県および越前市の関係部局に参加していただいておりまして、下流部の状況は十分認識していただいております。また、先日も丹南地域総合公園周辺部の開発事業に対し、雨水流出抑制措置の指導を要請したところであります。また、本市といたしましても、神通川流域への開発事業に対する雨水流出抑制の指導要請など、神通川への負荷を低減させる取り組みをより一層強化してまいりたいと考えております。
 最後に神通川の対策でございますが、神通川掘り込みになっている箇所と築堤になっている箇所がございます。築堤箇所の一部には土のうを積んで河川からの氾濫を予防している区域もございます。対応としましては、最初には築堤部の増強を考えておりますが、まずは詳細な現地調査や測量を行いまして、そのあと緊急度に応じて順次対処してまいりたいと考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 順次対応をお願いしたいと思いますけれども、鯖江市は水害の怖さというものを人一倍わかっている町でございますので、地域における住民の方々も、その辺には非常に敏感になってきております。ぜひ適切な対応と市民の皆さんへの説明等をしっかりと行っていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、12番 木村愛子君。
             〇12番(木村愛子君)登壇
◆12番(木村愛子君) 6月は環境月間です。また、食育月間でもあり、市では21日に食育フェスタも予定されているようであります。さらに、6月は男女共同参画週間でもあります。そして5月は消費者月間でした。先日、福井市のアオッサで、鯖江市くらしをよくする会の皆様が啓発のために寸劇を披露され、大変好評だったようでございます。
 さて、それでは通告書に基づきましてお伺いをさせていただきます。
 消費者庁の発足に伴って、地方、鯖江市においてはどうなるのか、消費者行政についてお伺いしたいと思います。
 国が、この秋にも消費者行政を一元化するための関連法案を成立させて、消費者庁を発足する運びとなりましたが、このことを踏まえ質問をさせていただきます。
 市長は、先日の所信で国の支援事業、地方消費者行政活性化事業による消費者生活相談窓口の強化に取り組んでまいりますと述べられております。消費者センターとして1階の総合窓口近くに移りました。2階にあったときより、市民の方にははるかに便利になったのではないかと思いますが、国は基金を創設して、地方消費者行政活性化事業の取り組みを推進しようとしております。
 今後、鯖江市におきましても、相談業務など問題は多様化すると思われます。的確に対応できる体制づくり、相談員の資質向上も不可欠だと思われますが、鯖江市においては具体的にどのような体制で、どのような対応が受けられるでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 市長所信でも申し上げておりますとおり、地方消費者活性化事業という国の交付金事業がございますけれども、それを受けまして県では基金を既に積んでございます。この基金は、平成21年、22年、23年の3カ年でこの基金を使っていこうというふうな形になっております。この基金を利用しまして、平成21年度は既に200万円強の予算を要求しまして、一つには、1階に降りましたけれども、まだ玄関のドアが、中が全然見えないようなドアになっておりますし、まだ備品等も十分ではございません。消費者庁が秋にできるというふうな追い風の中で、こういった基金を十分利活用しまして設備も整えますし、それから、今議員もおっしゃいましたけれども、非常に相談内容が複雑に、多岐にわたっておりまして、なかなか一つの法律、一つの考え方では解決できない問題がたくさんございます。そういった意味では、やはり相談員の技術、スキルアップと言うのですか、そういったところにも重点を置きながら、あるいは啓発のためのいろんなパネルを買うとか、グッズの補充、拡充といったことを、ソフト・ハード両面にわたりまして充実させながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 今からその準備が進んでいくということでございますけれども、やはり今後さらに消費者センターの機能を十分発揮するためには、2階のところから1階に降りたということで、十分前進だとは思われますけれども、今後、夜間とか、役所の休みの日にも対応が必要になってくるのではないかなということが、──平成20年度の秋ぐらいから、市民の方から相談を受けたり、身近にそういう事案に遭遇したりしておりますと、そういう対応が必要になってくるのではないかなと思われます。
 現に越前市におきましては、消費者センターが駅前近くにあります。市役所の中に消費者センターを置くというのとは別に、ほかの場所にあると、市役所が業務を休んでいるとき、庁内全部を開けるというわけではなく、日曜でも窓口業務がありますので、消費者相談に応じるというソフト的な対応が考えられるかもしれません。そういうことから考えますと、市役所から別の施設に移すというようなことは、今の段階では検討に上がっていないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 越前市と鯖江市の事情も違いますし、それから従来は駅を中心に人が動くということもありますけれども、最近は車社会ということもございますので、当市では消費者センターを他所へ出していくというふうな考えは、現在のところ持っておりません。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 越前市の地理的な配置というのは、越前市の状況でそういうような消費者センターになっているのだと思いますけれども、庁内にあるのか外に出るのかというところで相談のし易さ、便利さとして申し上げましたので、今後の課題として、いろいろこれからそういう消費者相談の事例を踏まえながら御検討いただけたらなと要望しておきたいと思います。
 次に、関係する課との横の連携でございますけれども、相談の内容によっては、例えば多重債務から起きる相談で、精神的なうつの状況にまで広がっていることも考えられるようなケースはないでしょうか。また、その前に収納のところでも滞納金がある、このような滞納金から考えると、ほかのところにも問題が発生していくんじゃないのかなという最悪の結果を招かないためにも、今後、情報の共有化を図って関係する課との横の連携を図っていかれる予定でございましょうか。どのような体制づくりが行われようとしているのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 御指摘のとおりでございまして、あそこの相談員だけではなかなか難しい問題がたくさんございます。今申されたように、税金の滞納の問題、あるいは市営住宅の家賃の問題、それからいろいろ高齢者の問題とか、各課にまたがる事案がたくさんございますので、実は今までもこの連絡会みたいなものがあったわけですけれども、十分に活用していない面があるというふうに伺いましたので、是非、近々こういう多重債務関係の庁内ネットワーク的なものをたち上げて、横の連絡を十二分にしてまいりたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 十分にその連絡会が機能するようにお願いしておきたいと思います。やはり現場の参事クラスのところでしょうか、そういうところで情報がしっかりネットワークできるような連携を図っていっていただきたいと思っております。
 次に、随分明るくなり親しみやすくなりました総合窓口について提案でございます。
 12月議会で、DVの相談や人権問題などで悩んでいる方の相談、あるいは消費者相談、差別社会から起きる問題などの解決に向けて、気軽に相談に入れる窓口の重要性を訴えました。市民の中にはどこに相談に行っていいのか、市役所にはちょっとなじみがなくて行きづらいとか、躊躇している間に事が大事に至ってしまう場合などもあります。また、市民とっては、最初の窓口は一本化している方が利用しやすいのではないだろうか。どこの窓口に行ったらいいのだろうと縦割り行政に悩まなくても、病院に総合窓口があるように、市役所も市民に親しまれる気軽に利用できる相談窓口の一本化を提案させていただきましたが、この4月から市役所内の業務をほぼ把握されている職員3人体制で総合窓口が新設されました。内外ともに非常に評判がよろしいのではないかなと思っているところでございます。
 そこで、他市の役所を会派の行政視察などで訪れさせていただいた時の経験からでございますが、いろいろな窓口がございます。総合窓口のあるロビーを今よりさらに明るく、市民が身近に感じるために、職員の福利厚生のためにある売店であることは承知しておりますが、売店との連携で、鯖江の特産品なども並ぶようなカフェのようなロビーにはできないものでしょうか。
 また、食堂についても、2月に、中学校の給食を予約でみなさん試食できますよとテレビで報道がされまして、「市役所の食堂はだれでも利用できるのですか」というお尋ねをたくさん受けました。そのように市民の方には、市役所の食堂は市役所に関係される人だけの食堂だというような認識があったみたいでございます。そういうところから、一般市民の皆様も利用できるという案内表示の工夫がもう少しあるといいのではないかなと思うところでございますが、お考えを伺っておきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 総合窓口、大変評価していただきましてありがとうございます。職員も非常に頑張っています。わたくしも褒めてあげたいと思っております。
 幾つか御提案いただきました売店とのつながりであるとか、カフェみたいなものにできないかという理念的にはそういうことだろうと思いますけれども、ことし改装したばかりですので、しばらく様子を見ていきたいというふうに思っています。
 それから、食堂の案内につきましては、これはお金も要らずに気持ちさえあればできることでございますので、現在もやっていると聞いておりますけれども、さらにそういったことは取り組んでまいりたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) やはり市役所というのは、鯖江の市民の誇りであり、ふるさとかなという思いがいたしますので、身近に感じていただいて、──役所が賑わうというのはいいことか悪いことかという評価をしますと難しいところだと思いますけれども、やはり市民に身近に感じてもらえる市役所であり、鯖江市の情報発信のアンテナになるということもこれからの課題となることではないかなと思いますので、検討いただきたいと思います。
 次、少子高齢化社会の対応についてお伺いしたいと思います。
 まず、子育て支援センターについてでございますが、中河保育所に併設されていた鯖江市子育て支援センターが、西山公園の鯖江市公園管理事務所に同居させていただいてリニューアルし、平成18年春にオープンして、現在3年たちました。この間、センター長以下、保育士の皆さんの献身的な努力のおかげだと思いますが、最近では、他市からの行政視察もあるようでございます。先般は、福井県女性議員の会でも先進地として研修をさせていただいたところでございます。
 利用者の現状と施設の利用の仕方はどのような状況にありますか、お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 子育て支援センターの利用状況についてでございますが、現在、この子育て支援センターのなかよしルームは毎日開放いたしております。市内各地区から家庭で育児を行っている親子が遊びに訪れておりますし、そのほか子育ての相談にもいらっしゃっております。
 昨年のなかよしルームは241回開催いたしておりまして、延べ1万組の親子が来園いたしております。さらに、2カ月に1回ではございますが、「お父さんデー」を開催いたしまして、新米のお父さん学級を通して、家庭でのワーク・ライフ・バランスの促進を図っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 3年の間にこれだけの──なかよしルームでしたら延べ1万組の御利用ということは、親1人に子供さんが1人とは限りませんので、2人、3人ということになりますと、鯖江市の2万人以上の方が、子育て支援センターを中心にして集まってこられているという状況であると思います。子育て支援センターの機能としましては、まず地域で、街なかまで行くというよりも地域の近くで子育てできる環境づくりを目的としまして、地区の子育てのネットワークが立ち上がりました。しかし、市の拠点施設としての子育て支援センターが、それだけ利用していただけていると、関係機関との連携や、子育て世代・家庭の多様なニーズのサポート体制づくりの役割をも担っていることで、業務としても大変に忙しいのではないかと思います。
 そしてまた、県の春江にあるエンゼルランドのように、西山公園を子育てのフィールドと考えますと、申し分のない子育て支援センターであり、今ほどの子育ての相談にも応じているということであります。子育て支援センターで相談を受けられた親御さんで、子育て支援センターがあったればこそ今の子どもと私たちがいると喜んでいる、感謝されている方もいらっしゃいます。なかよしルームひとつをとりましても、フル稼働している支援センターかなと思われるのですけれども、このような相談業務がふえる状況にあり、現在の子育て支援センターで、部屋の間取り等を考えますと、手狭になってきているのではないのかなと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 議員御指摘の施設が手狭ではないかという御指摘でございますけれども、そこで現在活動している方は、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、地域ネットワークへ降りていただいて、さらにその活動を広めていただければ、翌年度はまた新たな方が子育て支援センターの方へ訪れて活動ができると考えております。
 ただ、相談も随分ふえてきておりますので、そこら辺につきましては、今後、その現場の中で工夫しながらやっていきたいと考えているところでございます。現状の維持をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 子育て支援センターでの活動を踏まえて、次年度は10地区にある地域のネットワークの中に入って、隣近所、身近なところで子育てのそういう環境づくりに入っていっていただこうという御意向のようでございますけれども。公園管理事務所に間借りしていることで、これまでにもいろいろな面で力をいただいていた部分があるようでございますけれども、やはり次の世代を担う鯖江の子供たちには、もう少し有効な手だてというのが必要ではないかなと。当初オープンしたときもそれほどの予算をかけないでリニューアルしてきたように思いますので、いま一度、今のところに少し2階部分をピロティ化するとか、玄関スロープはありますし、安全性を考えた玄関ドアになりましたけれども、さらに欲を言えば階段のところ、ほんのちょっとの階段ですけれどもこれからいろんなケースが考えられますので、もうひと工夫、有効な手だてをお伺いしたいと思いますけれども、いかがでございましょう。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 議員御指摘のように、利用できるものはなるべく利用して、有効利用を図っていきたいと思っています。
 それから先のことになりますけれども、支援センターの機能につきましては、今後民営化したときには、拠点の保育所を市内に4カ所設けますので、今のセンターと拠点になる保育所の中でもそういう事業をやっていければ、そういう手立てはできるのではないかと考えております。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) はい。いずれにしろ初めてお聞きしたことですけれども、公立保育所が民営化したときのそういう保育業務での拠点施設にもなっていくという将来の構想もお聞きしましたので、そういうソフト的なものは充実していっていただきたいと思います。
 施設の中のハード的な部分も、少々考えていただける余地もあるのではないかなと思いますので、市長、またよろしくお願いしたいと思います。他市では、まちづくり交付金等を利用しているという例もありますし、下の駐車場部分のところもあるかなと思いますので、また有効な手だてをお願いしたいと思います。
 次に、病児・病後児保育事業についてお尋ねしたいと思います。
 子供さんが病気のとき、お母さんお父さんか、一緒に住んでいる家族が看ることができる環境であることが望ましいし、このことは、先ほどの議員の質問のところで産業環境部長が答えられていましたけれども、企業とのワーク・ライフ・バランスも進めていかなければならないかと思います。
 ただ、私は、あらゆる点で多世代同居を進めることが、それぞれに大きなメリットがあることではないかな、子育て環境としては大事なことではないかなと思う一人であります。多世代同居が進む行政的手だてができないかということも、既にこれまでの議会でも考えを述べておりますけれども、やはり病児・病後児のときに預けなければならない方もいらっしゃるわけで、今、鯖江市の「わらべ」ですか、そこでの現状についてお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 病児・病後児保育につきましては、議員も御指摘のとおり、現在、病児デイケア施設が鯖江市に「わらべ」という施設がございます。その他、越前市、福井市等の施設も委託契約しておりますので、鯖江の市民が利用できますのは現在6カ所ございます。
 その鯖江の「わらべ」の中での利用状況でございますが、昨年度1年間で延べ193名の方がご利用なさっております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 193名の方が御利用なさったということで、この人数が多いか少ないかということの考え方はいろいろだと思います。お仕事をされている方もお休みいただいて、お家で子供さんの治りかけの時に看るというような状況の方が、私としては好ましいのではないかなと思いますので、今193名が多い少ないということではなくて、やはり街の中心部にこの病児・病後児保育事業の施設があるということが、利用される方にとっては大切な要素ではないかなと思います。
 ところで、現在、組合議会が進めております丹南病院改築に向けたプログラムの中で、病児・病後児保育事業の検討はなされていますか。進行状況をお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 丹南病院の改築に向けた病児・病後児保育事業の展開についてでございますけれども、改築の整備基本計画の中に、既に病院組合の方では設計に盛り込んでいると聞いております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) その計画の設計の中に盛り込まれているということで、今後とも前向きに病児・病後児保育事業を進めていただけるよう是非とも要望しておきたいと思います。
 次に、体調不良児対応事業についてでございますが、病児・病後児の保育事業で、医療の専門家のところで預かってもらうことが安心だけれども、体調不良のときは、やはりいつもお世話になっている保育園のほうが、子供さんが慣れている分ぐずらないという声も聞いております。
 そういうことから考えますと、今年度予算化されました、保育園で体調の悪い子を引き受ける体調不良児対応事業を進めるということは必要なことではないかなと思われますが、その事業の進み具合をお伺いしたいと思います。まだ4月に始まって2カ月すんだばかりですので、それほど進んでいないかもしれませんが、どのような状況かお伺いしておきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) この事業につきましては、議員が今おっしゃったとおりの事業でございまして、市内では公立で1カ所、それから民間で2カ所、4月からスタートいたしております。詳細については、どれだけの子供がかかっているとか、そういうものについてはまだ報告いただいておりません。スタートしたというだけでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 今スタートしたばかりで、どのような状況になっているかは部長のところでは把握されていないという御返答でございますけれども、やはり公立では1カ所、民間の方で2カ所をシフトしてスタートしているということなので、保育所の民営化も検討がなされている時期でもありますので、十分に慎重に問題点を拾いながら進めていただきたいなと思います。今の段階では、スタートしたばかりで問題点などは出てきていないのでしょうか。2年ほど前にモデル的に進められた保育所があったかと、直接モデル的にそういう体調不良児を預かる保育事業をやったという例もちょっと聞いているかと思うんですが、そのあたりは問題点、どんなでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) まだ4月からスタートしたばかりなので、その運営に対する問題点はわかりませんけれども、そういう事業をするに当たっては、静養室とかそういうものを整備、それから看護師の配置、そういう施設的な配備、いろんな問題が出てきまして、そういう負担がかかるということが非常に問題になるということもお聞きしております。
 その他については、今後、進んだ中でどういう問題点があるかはお聞きしながら対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) やはり看護師さんを1人配置していただくということになりますと、毎日体の具合の悪い子がいるわけではないので、そういう面での負担も大きくなるかなと思いますので、今後、どういう子育ての支援体制がいいのかということを総合的に鑑みながら進めていただけたらなということを要望しておきたいと思います。
 次に、学校図書の蔵書の充足率と図書室の地域開放について、お尋ねと御提言をしてみたいと思うのですが、まず今回、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、小学校、中学校で1,060万円の図書整備促進事業が、本日、市長の所信の説明にもございましたように予算化されています。前倒しで準備していただくことは非常に結構なことだと思われますけれども、平成19年から23年までの5カ年の学校図書整備の計画の中で、現在、どのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 学校図書館の整備状況についてのお尋ねでございますけれども、国におきまして、平成19年度から23年度までの5カ年で学校図書館図書標準の達成を目指します新学校図書館図書整備5カ年計画を策定しております。
 鯖江市におきましても、これらに基づきまして必要な予算の措置を講じまして、学校図書の充実に努めているところでございます。平成20年度末の標準冊数に対します蔵書の割合、いわゆる充足率でございますけれども、小学校の平均では72.2%、中学校で92.5%で、全体の平均で75.9%となってございます。内訳でございますけれども、小学校では充足率が75%以上が5校、中学校は3校すべてが75%以上の充足率でございまして、そのうち1校は標準冊数を達成しております。本年度は当初予算に加えまして、議員も申されましたとおり、今回の補正予算におきまして来年度予定額1,060万円を前倒しで計上いたしました。これを活用しまして整備してまいりますと、今年度末の充足率は、小学校で約83%、中学校で98%、全体では約86%まで高まるものと見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 小学校では75%以上が5校あるということですけれども、あとの7校はどんな状況でございますか。その上と下があって75、どういうふうな数字になっているんでしょう。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 一番下の率を申しますと約62%でございまして、小学校におきましては、一番充足しております率は88.7%となってございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 同じように鯖江市内でありまして、中学校と小学校、小学校に関しまして特にばらつきがあるように思う。今回700万円が前倒しで臨時交付金が使われるわけですけれども、小学校間でばらつきがある理由というのは、何かありますでしょうか。今回の700万円の配分というのが、学校で皆さんの充足率が同じようにより近くなるように、その予算の配分は工夫されているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 各学校におきまして充足率に差が生じております原因でございますけれども、この根拠は標準冊数の算出根拠でございますけれども、学級数になっておりまして、児童数が減少している学校、それから小規模学校では高くなりまして、児童数の増加に伴いまして学級数が増加している学校や大規模校では、充足率が低くなっている傾向でございます。
 本市におきましては、これまでそれぞれの学校の生徒数等も考慮して整備を進めているわけでございますけれども、今回の補正予算で計上した前倒し分につきまして、各学校の充足率も考慮しながら配分をして、それぞれの充足率の高低差の解消に努めていきたいと考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 今回の予算の配分の仕方は、充足率を十分見ながら、学校の現場の状況とを鑑みながら配分していきたいというような部長の御説明でございますけれども、先ほど第4次総合計画の中でも文化の館の利用者の目標の数字が出ていましたけれども、学校におきましても、学校の図書室としては余りにも貧弱ではないかという保護者の声もありますので、是非ともこういうところの予算配分を国の交付金以上につけていただきながら、充実していただくようにお願いしたいと思います。
 ところで図書整備の達成率で見ますと、他市に比べて鯖江市が芳しくない状況だと思いますけれども、特に文部科学省の達成率などのデータとはかなり乖離しているように思いますけれども、これは先ほどの学級数とか児童の変動、そういうデータ的なところから出てくる乖離だというふうに考えればよろしいのでしょうか。何か鯖江市においては考えられることがあるのでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 文部科学省の調査でございますけれども、これにつきましては、学校図書館の蔵書数が標準冊数を満たしている学校の割合をあらわしたものでございまして、本市の小・中学校におきましては、平成20年度におきまして達成率でございますけれども、6.7%というふうになってございます。本市では、各小・中学校へ生徒数等の割合によりまして予算配当をしております。そういったことで各小・中学校の全校の充足率を高めるように整備を進めておりますけれども、そういったことで標準冊数を達成している学校は少ないということでございますけれども、全体的な充足率は上昇しております。
 また、県内の状況を調べてみますと、県内におきましては、小学校の充足率に比べまして、中学校の充足率がやや低いという傾向でございます。本市におきましては、先ほど申しましたように、中学校の充足率の方が高こうございます。また、今県内でございますけれども、同一市内の学校間で見ますと、充足率が100%から50%以下までというばらつきが、そういう幅が大きいようでございますけれども、本市におきましては、先ほど申しましたように、均等に充足率を全体的に押し上げたいというような方針で進めておりますので、御理解をよろしくお願いします。
 また、今回の前倒し分で学校図書の整備をしてまいりますので、中学校全体の充足率でございますけれども、今年度末には約86%となりまして、平成19年度と比較しますと12%増の見込みというふうになっております。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 是非充足率が高まるように──数字的なものではございませんけれども、充足率からだけで考えますと、学級数の学校の人数で割り算しましたら、1人の子に割り当てられる分が20冊というのでは少ないのではないかなと、やはり子供のための投資というものは十分にこれからも行っていっていただきたいなと思います。そういうふうな図書室の整備、充実を図る上には、まず地域に開かれた学校ということで、地域の皆様に育てられている学校という教育の方針を掲げているのであれば、やはり税金がそこに投入されて図書室の充実になっていくわけですから、この整備を進めていく構想の流れの中に、地域の図書館として開放する考えなどはないのかというところもお伺いしておきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 学校図書館を地域に開放する考えはないのかということでございますけれども、今、議員もおっしゃいましたように地域に開かれた学校、そして地域に根差した学校ということで、学校図書館を地域に開放するということは、その地域の皆様に学校を理解していただく上では大変有意義なことだと思います。
 また、県内におきましても1カ所、小学校で地域に開放している学校もございます。これにつきましては、生徒と保護者には限っておりますけれども、県内では1校ございます。
 しかし、学校におきましては、やはり安全管理というのが一番問題でございまして、それから運営、そういった幾つかの課題もございますので、地域・学校協議会等の皆様方の御検討もいただきながら、今後研究してまいりたいと思います。
 また、鯖江市におきましては、文化の館というすばらしい立派な図書館もございますので、やはり子供たちの情操教育、そして親子の会話等を積極的に図っていただくためにも、皆様方の積極的なご利用をお願いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) まず立派な文化の館を利用して、市民の文化と読書熱を向上するというのも大切なことだと思いますけれども、既に県内で1校、小学校で始められているということもありますので、これからの学校運営としましては、やはり特に放課後とか、土曜日・日曜日、地域に開放できる共有部分の配置、利用の仕方というのが必要な要素ではないかなと。同じ教育部門だけで地域があるというのではなくて、地域の中の学校として必要な要素ではないかなと思います。特に、子供たちの読書推進には、本好きになる環境の整備であり、まず周りの大人たちが読書する環境ではないかなと考えるところでございますので、この点、今後に向けて御検討を強く要望しておきたいと思います。
 次に、子供の文化クラブの活動の推進を図ってみてはどうかというところで、お伺いしたいと思います。
 学校とは別組織のスポーツ少年団があるからだと思われますけれども、スポーツクラブの活躍は言うに及ばないところでございます。小学校における文化クラブの活動状況はどのようになっていますか、お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 現在、市内の小学校で放課後に実施しております文化系の活動といたしましては、惜陰小学校と神明小学校、それから立待小学校の3校におきまして、吹奏楽クラブの活動が行われております。その他に、授業のカリキュラムの一環といたしまして、隔週に1回でございますけれども、スポーツを含めまして各小学校ごとに特色を生かしました各種クラブ活動を行っております。その中では、文化的なクラブ活動といたしまして、俳句とかアンサンブル、百人一首、絵手紙、それから将棋、生花等が行われております。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 惜陰小学校と神明小学校と立待小学校で、顧問の先生がいらっしゃるからそういう歴史があるのかもしれませんけれども、吹奏楽のクラブがあると。それからカリキュラムの中で、小学校で俳句とかアンサンブルとかいろんな取り組みが行われているという実情でございますけれども、小学校によって違いがあるということは、小学校でせっかく子供たちにとって伸びる力があっても伸びることができない環境であるということも、逆に言えるのではないかなと思います。
 先日も、4月末に一時帰国されたノーベル物理学賞受賞者で福井市の名誉市民にもなられました南部陽一郎先生が、西川知事と大阪大学で懇談された際に、福井県の子供たちに──昨年の秋には「大きい夢を抱いて朗らかに生きよう」というメッセージがありましたが、今回は、「個性をもって生きよう」と激励メッセージがあったようでございます。今朝のNHKのテレビでは、このメッセージが県庁ロビーに飾られているというようなマスコミ報道がありました。このメッセージのように、将来を担う鯖江の子供たちにも、1人1人個性を尊重したクラブ活動の取り組みが大切だと思うところでございます。
 学校でのクラブ活動を通した子供文化の振興を考えると、やはり伝統的な文化とのかかわりも大きいと思いますけれども、学校間で開きのないように、教育委員会の方からの御指導など入れながら十分に進めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 子供たちの文化活動でございますけれども、教育委員会の文化課におきましても、子供たちを対象にいたしまして、日本の伝統文化を体験するということは大切なことであるという観点から、これまでにも茶道、それから華道、日本舞踊など、そういった文化体験事業をやっております。
 また、公民館におきましても、放課後子ども教室等におきまして、百人一首とか折り紙、囲碁、そういったことで地域の方々の御指導をいただきながら体験活動も行っております。
 学校におきまして文化活動を実施していきますには、指導者の問題もございますけれども、やはり地域の方々の協力も仰ぎながら子供たちが文化に触れる機会をふやしまして、子供たちの文化意識の高揚も図っていきたいと考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) よろしくお願いします。
 次に、毎月第3日曜日は「家庭の日 家族ふれあいデー」と定められていますが、この家族ふれあいデーにおける部活動の活動状況はどのようになっておりますか。
 試合とか部活動を休みにすることは難しい、やむを得ないというようなことでは済まされないのかなと、青少年健全育成県民会議のところでも、鯖江におきましては市民会議のところでも、この活動は重点項目に挙げられて活動を進めておられるのではないのかなと思いますが、せめて月に1回ぐらいの家族で顔を合わす時間、家族そろってふれあいを持つことが必要ではないかと思いますけれども、どのようにこの点、お考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(宇野徳行君) 福井県と青少年育成福井県民会議では、平成20年度から制定されまし「家庭の日」に「家族ふれあいデー」のサブタイトルをつけまして、「家庭の日 家族ふれあいデー」といたしまして、家族との触れ合いの時間をふやす運動を推進しております。こうした中で、福井県中学校体育連盟では、部活動の運営につきまして、子供を休日には家庭へ帰して、教員も地域の一員として活動を行うという週休5日制の趣旨を尊重いたしまして、日曜日には活動しないことを申し合わせはいたしております。
 しかし、議員御指摘のとおり、各種大会は土曜日、それから日曜日に行われることも多うございますので、家庭の日に、子供たちが部活動を行っている場合も見受けられます。また、天候面で土曜日が活動できない時や、学校の事情によりまして土曜日が活動できないときには、学校長の裁量で弾力的に運用をやっております。
 そういったことで、毎月第3日曜日の家庭の日にやむを得ずクラブ活動を行うこともございますが、そこで各学校におきましては、毎月家庭の日の翌日の月曜日を放課後活動定休日といたしまして、授業後は放課後活動を行わず、生徒を夕方までに帰すことにいたしまして、家族との触れ合いの時間を確保するようにしております。
 しかし、家族の方も早く帰宅されまして、家族団らんに務めていただきますよう、教育委員会の方からもよろしくお願い申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 第3月曜日は早くお帰りいただいて家族団らんをという、教育委員会からも議会の場での要望が出たようですけれど、議会の場でこういうことを申し上げるのは、やはり一旦決めてあるものは決めたときにやらないと、わざわざなんで月曜日に定休日にするのというややこしい問題も起きる、せっかく皆さんが同じ方向を向いて取り組む問題は取り組まなければいけないのでないかなということで、次の段階を踏まえて考えていただけるよう強く要望しておきたいと思います。
 次に、市東部に少子高齢化社会──特に子育て世代の人口流入定着を図るために、公営住宅などを考えてみてはどうでしょうかというところでの御提案です。高齢者率が26%を超えてしまっている地区にとりまして、高齢者が途絶えたら地域がなくなってしまうというようなことがないように、戸口トンネルの改修後交通アクセスが便利になりますと、車社会での人の動きが変わっていくことが予想されると思われます。将来的に人口増を図るために、公営住宅などを考えてみたらいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) ただいま議員から、戸口トンネル改修後における市の東部への市営住宅などの公共施設の整備が必要ではないかという御提案でございますが、戸口トンネル完成後東部地区の交通の流れ、それから人の行き来がどうなるかを十分検証いたしまして、公共施設の整備を慎重に検討する必要があるのではないかと現在考えております。
 また、具体的に御提案のありました市営住宅の建設につきましては、市営住宅の法的な目的が住宅に困っておられる方で低所得者の方々への賃貸住宅の供給が第一目的でございますので、これまでどおり一般住宅の提供につきましては、民間事業者の方にお願いすべきものと考えておるところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 今ほど交通アクセスで道路の状況が動き始めてからの課題になるのではないか、そのあたりを十分検証しながら進めないといけないというような御答弁でございますけれども、また、市営住宅に関しましても、住宅に困っておられる方のための市営住宅であるという理念的なものはお返事いただきました。公営住宅というくくりで考えることも一つですけれども、県では、都会から田舎暮らしの良さを体験してもらいながら、定住・移住人口を呼んでこようという事業に力を入れ、推進されているようでございます。今年度、河和田地区にはアートキャンプの学生で事務局スタッフの1人が住民票を移しての引越しがありました。これで若い世代の住民が1人ふえたのかなというところで、鯖江市の先ほどの人口増加にも貢献しているのかなと思うところでございます。先ほど佐々木勝久議員からの普通出生率、社会増加率、合計特殊出生率に対する市長の答弁がございましたけれども、当初、平成7年に世界体操がありましたが、そのころの鯖江市のまちづくりのエリアとして、世界体操を期にした公営住宅のあり方だったかなと思います。平成21年度になりまして、今ほどの学生さんが居を移してアートキャンプの事務局スタッフをするというような動きも出ているということですから、近隣地域から、特に都会からの移住定着を図ってもらうためにも、生活をするための住居を提供していく、確保していくということも、公営住宅・市営住宅を考える以上に、これからも住居のことは課題になっていくのではないかなと思うのです。平成7年のころの世界体操を中心にした公営住宅だったかなと思いますので、これからの総合計画の中に、そこのあたりも検討していただきたい。特に、河和田地区におきましては、福井豪雨前までは5,600人だった人口が、今になりましては4,700人に減っております。今までの文献を見ますと、江戸時代におきましても、明治の時におきましても5,500戸を割ったことはございませんでした。そこまで落ち込んでいるということは、本当に何らかの対策をたてていく、検証しながらというよりも、あわせて御検討いただくことも必要でないかなと思いますが、いかがでございましょうか。お考えをお聞きしておきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 今、議員御指摘のことは非常に重要なことだと認識しておりますが、現状、河和田地区を見ますと空き家関係が非常に多くなっているのかなという思いもございます。
 平成18年に、鯖江市の空き家情報バンク制度の要綱の制定なども行っております。これは県の事業ともタイアップしておりますが、こういう事業で、今までは買い取りというようなことが基本原則だったらしいのですが、今年度、要綱の改定もあるというようなことも聞いておりますので、それらの情報が出次第、またホームページ等で市民の方々にアピールしていきたいというように思っておるところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) はい。何も市営住宅、公営住宅というものを新たにということではなくて、これからのまちづくりのエリアとしての考えなども盛り込んでいただきながら、将来につなげていただけたらということを要望しておきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は15時15分といたします。
              休憩 午後 2時49分
              再開 午後 3時12分
○議長(佐々木敏幸君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 6番 遠藤 隆君。
              〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。
 世界同時不況の中、今回のこうした一般質問の中におきましても緊急経済対策の質問が多くございます。一般質問者の中におきましても、私も同様の質問があると思いますが、私なりに質問させていただきますので、理事者におかれましては誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
 では、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 百年に一度と言われる深刻な経済危機の中、日本国内でも昨年の秋より雇用不安が増大し、解雇・派遣切りなどが相次ぎ、製造業では操業短縮と、極めて厳しい状況になっておりますが、そんな中、政府与党は連続した経済対策に取り組んでおります。雇用対策では、企業が従業員に支払う休業手当などを国が一部補助する雇用調整助成金制度の大幅な拡充もその一つでございます。本年2月だけで187万人もの雇用を守るなど、また、定額給付金、子育て応援特別手当の支給も本格的に始まり、少しは明るさも見えてきていると思います。
 私は、経済対策の中でも、何といっても雇用の安心が第一だと思います。昨年度の第1次、第2次対策が、我が市では、我が町ではどのように行われてこられましたか。また、市民に生活の安心をどのようにもたらしてこられましたか。国の最大の経済対策に対して、我が町はどのような手を打ってきたかが極めて重要だと、私は思います。
 そこでお聞きいたします。本市におかれましても、ふるさと雇用再生事業や緊急雇用創出事業これは臨時職員の採用などに取り組んでおられますが、本市に雇用交付金がどれだけ交付され、現在どれだけの方の雇用対策が行われ、また今後どのような対策事業があるかをお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
 ふるさと雇用再生特別交付金ならびに緊急雇用創出事業臨時特例交付金に係る雇用対策事業についてでございますけれども、平成20年度につきましては、緊急雇用創出事業といたしまして、本年1月から実施をいたしました。市の臨時職員として10部門で18名を雇用いたしております。業務実績の内容でございますけれども、小・中学校の修繕事務や図書館巡視、また税務・収納・出納などの一般業務事務の補助、保育所の保育士などでございます。事業費は合計いたしまして521万4,000円余となってございます。
 次に、平成21年度につきましては、当初予算におきまして、ふるさと雇用再生事業として3,627万円を計上させていただいております。9件の事業で、14名の雇用創出を計画しております。主な事業内容としまして、施設を利用した学童保育や中心市街地の活性化、文化センターの利用率向上、生涯スポーツの振興や地域スポーツクラブの育成事業などがございます。6月1日現在で6事業につきまして7名が新規に雇用されております。
 また、緊急雇用創出事業におきましては、これも当初予算において5,903万9,000円を計上いたしておりまして、3件の委託事業ならびに17事業の臨時職員の雇用により58名の雇用を計画いたしております。主な事業内容といたしましては、委託事業におきまして、林道の維持・管理、公園整備美化事業、鯖江市高齢者憩の家維持管理業務の3件でございます。
 次に、市の臨時職員の雇用につきましては、道路河川のパトロール、災害時の要援護者実態調査、駐輪場の防犯パトロール、公民館での子供活動支援事業などでございます。これも6月1日現在で申し上げますと、委託事業の2件について4名が新たに雇用され、臨時職員の雇用でも16事業で38名を雇用しております。
 さらに、国の補正予算におきまして3,000億円の積み増しが確定され、積極的な事業の追加について、県の方から6月の補正追加対応の要請がありました。これを受けまして、今回提案させていただいております6月補正でございますけれども、ふるさと雇用再生事業といたしまして4,172万4,000円を計上し、7件の事業で19名の雇用創出を計画しております。主な事業内容といたしまして、福井鉄道福武線支援事業や、石田縞や眼鏡・繊維・漆器産業における地場産業後継者育成事業、それからデザインによるまちづくり事業などがございます。
 次に、緊急雇用創出事業におきましては3,484万2,000円を計上し、3件の委託事業ならびに環境基本計画の改定作業に臨時職員を雇用し、全体で26名の緊急雇用を計画しております。委託事業の主な事業内容でございますが、鳥獣害防止緩衝帯整備や、屋外広告物調査、近松の里周辺の竹林整備などでございます。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。
 こうした本市の雇用対策の中におきまして、5月の月例経済報告の中でございますが、昨年の秋以降、大幅な減少が続いていた輸出や生産に下げ止まりの動きが出てきたことから、景気の基調判断が3年3カ月ぶりに上方修正された。実質成長率も昨年は10月−12月月で14.4%、1月−3月月で年率15.2%と、ともに過去最悪を更新してきましたが、過去に例のない速さで在庫調整が進み、景気は急速な悪化局面から底入れを探る局面に移ったとあります。また、3月の輸出数量は前月比で3.1%増、鉱工業生産は1.6%増と、それぞれほぼ半年ぶりにプラスに転じております。さらに鉱工業生産は、4月、5月とも増加が予測されることも今回の情報修正の重要な判断材料になったとあります。
 ここで、日銀総裁は景気の先行きについて、輸出、生産が持ち直しに転じつつあることなどから、悪化のテンポは徐々に和らぎ、次第に下げ止まっていく可能性が高いと語っております。その上で今年度の後半以降、穏やかに持ち直していく姿が展望できるとの見通しを示しております。平成20年度第1次補正、第2次補正、そして平成21年度の予算の75兆円の景気対策が効果を発揮している。また定額給付金や高速道路の値下げも発揮をしていると私は思います。
 そうした中、2009年度の補正予算が早々と成立し、本市においても地域活性化・経済対策交付金を活用した22余りの事業、金額にしまして2億300万円余の事業を発表されておりますが、ここでお伺いしたいのは、本来、本予算が主役でございますが、今回は緊急経済対策でもあり、補正予算も重要な部分を占めていると思います。本市において2009年度補正予算の取り組みについての考えをお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 6月の補正予算、最初の補正予算は総額で1億7,300万円余、これはいわゆる雇用関係の国の制度を利用いたしまして、一般財源の負担を少なくしながら最大の効果が発揮できるような形、そして雇用の環境を幾分、少しでもよくするようにという配慮の中で補正を組んでおります。1億7,360万円のうち一般財源の負担額は1,870万6,000円ということで、補正予算の総額の10%ちょっとを一般財源の負担で、こういった大きな効果を上げようというふうな配慮させていただいております。
 さらに今回の補正につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金ではソフト事業を中心に総額4億900万円余、一般財源の負担額は197万9,000円。200万円弱という一般財源の負担を小さく、さらに国の制度を最大限に利用いたしまして、今度は経済対策、それも即効性のある内容に重点を置きながら、今からでもすぐ実行できる事業を中心に組み立てております。
 こういった両方の視点で補正予算を組みながら、緊急経済対策に資するものにしたいと、このような考え方をいたしておりますし、さらに物品の調達、あるいは公共工事の入札等に当たりましては、地元優先という考え方で実施してまいりたい。このように考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 新聞の記事などを見ますと、各市町村、市も本当に知恵を絞って、こうした地域活性化の経済対策の交付金をどのように活用していくかと記事に載っております。鯖江市におきましても、22余りの事業を本当に知恵を出して、私といたしましては非常にいい事業がそろっているなと思っています。評価させていただきたいと思います。
 その中におきまして、やはりこういった事業も実行されなかったら絵に描いた餅でございます。先ほど政策経営部長も言われたように、即効性が一番大事だとこれも一番感ずるわけでございます。
 こうした交付金を活用した事業というのは、市民の皆様も本当に関心をもっておられます。1円でも、この鯖江で使っていただきたい。そのためには、事業主も鯖江で、そして、もし前払い金制度というものを使える事業があるならば、そういったものも積極的に使っていただきまして、広く深くこうした資金というものが鯖江に浸透するように、実行を早くお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 こうした経済対策をばらまきと無責任に述べる人がおられますが、何をばらまきと言うかを答えられる人はいないと思います。生活の安心があって、消費が拡大できると思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 中小企業の業績の悪化は、年度末を過ぎても資金繰りが大変苦しい状況が続いていると思います。国の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには、市の認定が必要でございますが、本市では、現在までにどれだけ認定をされてこられましたか。また、このことから本市の中小企業の経営状況をどのように認識されていますかお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 産業環境部長。
◎産業環境部長(竹内秀博君) それでは、緊急保障制度の認定件数についてお答えをさせていただきます。
 この制度は、売上高が前年に比べて1定以上減少していることなどで認定を市町村で受けたものが対象になるということでございまして、一般保証での借入額とは別枠でさらに借り入れが可能となり、信用保証協会が金融機関に対して100%補償するというものでございます。これは昨年10月末から開始されておりまして、平成20年度に鯖江市が認定した総件数は528件でございます。ピークとなりました本年2月には146件の認定を行っております。
 今年度の認定件数につきましては、4月に52件、5月には35件となっております。認定を受ける企業が多いという状況から、経営の悪化により資金繰りに苦しむ企業が多いといったことが考えられます。
 次に、中小企業の経営状況に関するお尋ねでございますけれども、日本銀行福井事務所が先月発表いたしました福井県金融経済クォータリーによりますと、県内の景気は悪化していると判断をされております。そのような背景の中、本市の地場産業で御説明申し上げますと、眼鏡産業では中国企業との受注競争が激化する中、円高や個人消費の冷え込みにより市場が低迷しており、産地の受注は一段と減少しております。加えて、大手量販チェーンや眼鏡商社において、仕入れコストの圧縮が急速に進んでいることから、産地の受注価格は急落しておりまして、市内企業の採算性はさらに悪化しているというようなことをお聞きしております。
 また、繊維産業では、ファッション衣料関係で、依然として受注減少が続く中、これまで顕著に推移してきた資材等の非衣料分野の受注も大幅に減少しており、業界全体の設備稼働率が低くなっております。また、加工賃が下がる中、原材料である糸の価格上昇や、小ロット、短納期発注への対応による生産性の低下から企業の収益はさらに厳しくなっていると認識しております。
 また、漆器産業も同様に、個人はもとより外食業界の食器の買い控えなどが要因となり、従来にも増してさらに厳しい状況に置かれているというふうにお聞きしております。
 このようなことを踏まえまして、先ほどから申し上げております支援策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 先ほど私、秋以降から景気が持ち直してくると申しましたが、やはり答えを聞いておりますとまだまだ地方においては景気が回復しないということで、いろんな支援策を国も地方も市も一生懸命やっていただいていると、この姿勢は理解したいと思います。
 そうでありますけれど、なかなかこうした交付金を活用した事業、22本ありましたけれども、私としてはちょっと寂しいのが高齢者の雇用対策、それから障害をお持ちの方の雇用というのが非常に寂しいと思います。私は、社会的弱者というものがどんどんと埋没していっては、だめだと思うのです。そういったところも、本市のおかれましてはもっともっと積極的に、例えば公共事業なんかを行う場合、そうした事業主の方に対して、仕事をしていただく中の条件として、こうした方も雇用していただきたいといったことを条件につけるぐらいの注文を出していただきたいと思います。
 そんな中、障害をお持ちの方の事業はなかなかございませんけれども、今回、これは県でございますけれども、毎日新聞の記事でございますが、昨年夏以来閉店していた県議会の議事堂の食堂が、6月1日、県議会の食堂としてリニューアルオープンをしたということでございます。これは障害をお持ちの方の授産施設の中で働く障害者の方が、料理を手伝ったり、調理場の清掃も担当すると、そして、県産の食材を使ったおいしいメニューをつくって、もう一回リニューアルオープンしたということでございます。これは県の福祉課も応援したのではなかろうかと思います。本市におかれましても、こうした事業というものを、社会的弱者というものに対して大きく目を向けて、交付金活用の事業、また補正予算、また本予算も一番大事でございますが、今まで以上に緊張感を持って行っていただきたいと要望させていただきます。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 次は、収入事業についてお伺いいたします。
 平成19年12月の定例会で、私、一般質問で、積極的な公共媒体事業の推進による財源拡大について質問させていただきました。それを受けての理事者の答弁は、広告事業全体で95万円の収入があったと答弁されております。そして、平成19年度、平成20年度といろいろな事業を展開していきたいということでございます。
 2年ぐらいたちましたので、現在この広告事業の現状はどうなっておられるのか。また、4月に大変大きな人事異動がございました。各部におけるこういった取り組み状況はどのようになっているのか。この2点をお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 厳しい財政状況の中で、新たな収入を確保する方策の一つとして、こういった広告事業の募集をするという施策は非常に大事なことだと考えておりまして、実は平成19年7月に鯖江市広告事業導入基本方針というものを策定しまして、これを全庁的に取り組んでいく仕組みにいたしております。
 平成19年度と平成20年度の取り組み結果でございますが、平成19年度は市の広報誌とかホームページとか、全部で七つの広報媒体によりまして、総額180万円の収入がございました。平成20年度でありますが、やはり経済の厳しさもありまして、六つの広報媒体によりまして174万7,000円余の収入がございました。ほぼ似たような金額が入ってきております。
 こういったことで、今後も鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) 各部の取り組み状況はどうですか。
○議長(佐々木敏幸君) 政策経営部長。
◎政策経営部長(千秋冨秀君) 全庁的に取り組むということでございますので、例えばつつじバスの各停留所のポールがございますが、ここに広告を載せるという活動を行っておりまして、これは商工政策課が担当で行っております。また、つつじバスの時刻表などの印刷に関しましては同じセクションが行っておりますし、ごみの分別チラシ、これについても広告を載せていただいておりますし、これは環境課の方で担当しておりますし、納税通知書発送用の封筒に広告をいただいておりますが、これは税務の担当が行っております。
 こういったように全庁的に取り組みをいたしておりまして、その結果が平成19年度は180万円でありますし、平成20年度は174万円余という結果につながっているわけでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) 95万から見ますと、金額自体は少ないですけれども、金額が上がっていると。これは、あるいは考えていきますと、だんだん尻すぼみするような事業になってくる、なかなか発想、アイディアが出にくくなってくるということがございますので、出やすいような、例えば若い職員の方とか女性職員さんの中にも、そうしたアイディアが生れてくるような環境というものを整えていっていただけるといいと思います。例えば西山公園、動物園、非常に日本全国有名になりました。そういったことを踏まえまして西山公園、動物園と呼んでおりますけれども、例えば鯖江市におきましては命名権はございませんけれども、西山公園の名前に命名権をつけて、そうした広告事業をできないか。また今回、冒険の森、すばらしい遊園地みたいたなのができました。そういったところにもそういったことができないか。別に西山公園だけがターゲットではございませんけれども、そうした発想ができないかということでございます。また、市役所なんかにいますと、今度、総合案内は非常に良くなりました。非常に私も個人的には感謝申し上げております。その市役所、古うございますが、玄関が非常に殺風景です。カーペット、玄関マット、そういったものを、例えば鯖江市のレッサーパンダとか、それから西山公園の四季折々の風景とか、おしどりとか、そうした玄関カーペットを広告上に載せていただくとか。それから玄関の隣の自動交付機、あそこも非常に寒々としております。冬になりますと、2番、3番、4番と待っている方は、雨も降る、風も吹く、雪も降るということで、非常に寒々としております。そういったところにちょっとした暖かさを持っていけるような公告事業というものがあっていいと私は思います。行政側としては常識外のことをするということは非常に抵抗があると思いますけれども、そうした環境づくりに邁進していただきたいと思います。
 広告事業の目的をもう一度申し上げますと、鯖江市における保有財産の有効活用、それから収入が減少する中で、財政を維持するための新たな財源確保であると。3番目が大事なのは、こうした経済不況の中、事業者に安価な広告媒体を提供することにより地域経済の活性化になるということでございますので、こうした地味な事業でございますけれども、粛々とやっていただきたいと要望いたします。
 それに関連いたしまして、公共施設における自動販売機の設置台数は、現在どれぐらいかということ、それから金額も年収どれぐらいあるのかということをお聞きしたいと思います。こうした事業の拡充するために、どのようなお考えがあるのかいうことを3点お聞きしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 財政課長。
◎財政課長(伊部雅俊君) 自動販売機の設置台数についてでありますが、現在この庁舎を含む36の施設に68台の自動販売機を設置許可しています。そのうち市の庁舎、それから各地区の公民館などに置いてあります12台は、設置事業者との協定により、災害時には自動販売機内の飲料が無償で提供されるものでございます。
 それから収入でございますが、平成20年度におきましては電気料等実費分も含めまして、220万円余の収入がありました。この内、設置にかかる使用料につきましては、自動販売機の設置は行政財産の目的外使用許可としておりまして、所定の算出方法で一律に適用しております。
 最近、他の団体では自動販売機を設置する業者を公募し、その過程で使用料を競わせることによって収入を上げているという例もございますので、今後このやり方についても研究をしてまいりたいと考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 こういった事業というのは行政的には考えてこないということで、言い方がおかしいでしょうが、なおざりというか余り関心を持っていないというのがいろんなところだと思いますが、今、答弁内容にありましたように、飲料メーカーというのは非常に皆さん大手でございます。いろんなノウハウを持っております。そういうところで競争をしていただいて、より以上の拡大を図っていただきたい。先ほど、災害対策で無料の飲料提供もございますし、また、おもしろいところではAED付の自動販売機もございます。そうしたいろんなメーカーのノウハウを入れていただきまして、こういった事業も進めていただければ、税収が少ないというのであればどこかから収入を上げていくと。またもう一つ上げていくのが私は賢明だと思いますので、そういった事業も嫌がらずにやっていただきたいと思います。
 次は、防災活動についてお伺いいたします。
 これも平成20年度に一般質問させていだきました。そのときに自主防災組織を育成するお考えはありませんかということで質問させていだきましたが、その際の理事者の答弁は、全くないという答弁でござましたが、まだ1年足らずでございますが、今度は防災リーダー育成をしていこうということで新聞紙上にも大きく載りまして、どういう目的か、どのようにするかということが載っております。
 私のする質問がなくなってしまうのですけれども、なぜこれ、1年足らずでこうした心境の変化があったのかということをお聞かせいただきたいのと同時に、最終的にはこういった組織をどのようにつくっていくのかということをお聞かせいただければありがたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 昨年の時点ではそういう考えがないということから、今年は急遽という話でございますけれども、議員の御提案のことも大いに今年の政策に繋がっているものだと思っております。
 それから防災リーダー、御案内だと思いますけれども、防災組織、各町内にほとんど、今143の町内にできておりますけれども、正直申し上げまして、組織はあるけれどもというふうな感じの町内も、大変失礼でございますけれども実際にはあります。そういった中で、やはり町内に防災、あるいは減災に精通した人がいていただくということが大事でございますので、今回こういった講座を設けまして、少しずつ最終的には各町内にお1人は最低いていただけるといいなという観点から、今回の施策に通じたわけでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) 今、お答えもいただきまして、2番の問題とも関係するんですけれども、募集人数が概ね30名ということで、先ほど部長おっしゃったように、155地区のうち143地区の自主防災組織ができ上がったということで、それからみますと数的に少ないんじゃないかと思いますので、自主防災組織の強化というものをしていくのであれば、防災リーダーというものもそういった自主防災組織に近づけるような募集があってもいいのではないかと思いますので、その点どのような、概ね30名という区切りをしたのか、その点についてお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 一度に多くの方に御応募いただきましてできるとよろしいんですけれども、なかなか現実的には講師の問題などがございます。したがいまして、30名の定員で5年間やりたいと。計算上、3・5・15というふうな形になりますけれども、そういうふうな目論見をしてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) これは自主防災組織の機能強化ということになってくると思いますが、やはりこの目的というのは自助・共助・公助の共助部分を強化していこうというのがねらいだと思うのですね。大きな災害になったときに、公助、応援に来るのがなかなか難しいと。3日間、72時間かかると。その中におきまして、どうか地域において助け合っていただきまして、表現は悪うございますが、何とか生き延びていただきたい。そのことにおきまして、行政がこうした共助というものを強化していこうというのが真の狙いだと思います。
 そこでこの講習会、非常に大事だと思います。これは要望でございますけれども、こうした自主防災組織とか自主防災のリーダーというのは、どうしても男社会というのが大きいと思うんですね。だから私は、女性も参加しやすいようなリーダー育成研修をお願いしたいと思いますし、また、防災リーダーになっていただいて、女性の視点で活躍できるような、こうした講習をしていただきたいと要望いたしますとともに、災害というのはいつ起こるかわかりません。若い方というのは、鯖江でお仕事をされている方もいらっしゃいますし、いろんなところへ出て仕事をされている方もいらっしゃいます。その中で、残った方がそういった災害に見舞われたときにどうするかということで、やはり高齢者の方にも意識を改革していただきまして、今の高齢者の方は非常に精神的にも肉体的にもまだまだ若々しくございます。そうした中におきまして、高齢者の方にもわかりやすいような講習会をしていだきたいと思いますし、それからまた、体験なんかも入れていただきたいと思うのです。私たち福井県におきましては、遠くには大地震がございましたし、近くには福井豪雨もありました。そうした体験を風化させることは絶対あってはいけないと思うんですね。そうした体験を語りながら、そうした問題点をどのようにクリアしてきたかということも私は大事だと思います。また同時に、福井県よりもはるかに高い防災の知識とか、こうした防災の機能を持ったところもあると思います。例えば東海の大地震とか、南海大地震のような地域となりますと、私たちよりもはるかに高いノウハウを持っているのではないかと思います。そうしたところのノウハウも、もし頂けるのでありましたら取り入れていただきまして、講習に臨んでいただきたいと思います。それと同時に、やはりこういった講習会全般になりますと、講習会を受けたいけれどもなかなか時間が合わないということも出てきます。こうした真のねらいというのは、防災リーダーをつくるというよりも、もう1回、この共助という重要性を市民の方お一人お一人にわかっていただきたい、そういった目的から、こうした防災リーダーの講習会もあるのではないかと思いますので、時間帯も熟慮していただきまして、みんなが参加できるような講習会にしていただきたいと思います。
 次に、避難所の掲示板についてお伺いいたします。
 今度、鯖江市から「さばえ防災のてびき」保存版というのが出されておりまして、非常にいいものをつくっていただいたと思います。
 これにおきまして、一時避難所、二次避難所というものが載っております。私は鯖江地区に住んでおりますので、一時避難所34カ所。屋内もありますけれども、大体一時避難所は屋外でございます。その中において、大体公園が、これを見ますと17カ所。
 あとは広場とかグラウンドが4カ所ということで載っておりました。これは平面でございます。こういったものを現実的に、立体化したときに、どう機能するのかということで、私も、本当に少のうございますけれども、こういった一時避難所を見て回りました。
 公園におきまして、人間の顔と一緒で、一つ一つ公園が違うわけですね。小さい公園があって、とてつもなく大きい公園もございました。グラウンドもあるということで。そういうことになりますと、掲示板というものが、何かちょっと私は、機能をどこまで果たしているのかということが懸念されました。1枚ものの板でございまして、1枚しか書いてございません。道沿いに1本しか出ておりませんし、裏側は書いていない。側面にも何もない。大きい公園、グラウンドになりますと、裏側も側面もありますけれども、大体1カ所しかついていないということでございます。それから色も、公園に同化しやすい色だと思うので、なかなか見づらい。
 なぜこういうことを申しますかというと、神経質にならなくてもいいのかもしれませんけれども、鯖江市民の方、地域の方がそこにいられると、「ああ、ここの公園は何かあったときの避難しようか」と思いますけれども、観光客の方にも鯖江に来ていただかないとならないし、来ていらっしゃいます。それから仕事で出張に来られる県外の方もいらっしゃいます。また外国の方もいらっしゃいます。なかなか日本語のわからない方もいらっしゃると思いますので、そうした誰が見てもここに避難所があるんだということは、私は一時避難所の重要性があるのではないかと思われますので、こうした掲示板についてもう少し改良がなされないかということをお聞きしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) 私も一時避難所、あるいは市の避難所の看板を見てまいりましたけれども、確かに議員おっしゃることが言えていると思います。しかしながら、平成10年から3カ年かけまして、宝くじ協会の御支援をいただきながら、一時避難所は171カ所、それから市の避難所42カ所、200を上回る看板を設置いたしました。これをまた取りかえるというのは、コストもかかるものでございますので、更新時には今おっしゃったようなことも考慮しながら、更新の時に御意見を尊重してまいりたいと思っております。
 それから、来訪者の方々の対応も、実は、駅とか西山公園、嚮陽会館のあたりには市内の15カ所、人がよく集まるような場所には──先ほど、一時避難所はここが避難場所ですよという標だけですけれども、今、申し上げている15カ所は簡単なマップが載っておりまして、現在位置と周辺の簡単なポンチ絵的なマップでございますけれども、そういった位置関係がわかるようなマップが入れてある案内板を作ってございますので、これは応分の対応ができているのかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、看板の値打ちが出るように、今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) 真夜中になりますと、非常に真っ暗になります。こういった掲示板の上に回転灯ぐらいつけて、誰が見てもわかるといった発想がいるのではないかと思います。
 何故こういうことを申しますかというと、掲示板だけの問題ではないんですね。区長などと話しますと、区長は第1避難所の住民の方を第2避難所に誘導しなくてはいけないのです。安全に1人残らず。そうしたところ、鯖江市においては案内板がないわけです。例えば、第1避難所から第2避難所への案内板がないと、そういったところをどう誘導していくのかという問題もお伺いしました。また、公園の周りというのは側溝がございまして、側溝のふたがない公園もございました。その場合、真夜中にそういう場所にこられた時に、足をとられて怪我をするということもあると思います。そういうことも区長は心配されておりました。
 もう一つ大事な点は、違法駐車。これも大変な問題、違法駐車のために緊急車両が入ってこられないという心配をされておりましたので、そういった避難所は非常に大事だと思うんです。都市部では、こうした大災害になった場合に大体600万人以上の方が帰宅困難者になるだろうと予想されております。そうした方がどこに行くのかというと、やはりとりあえず一時避難所に避難されるということで、これは小規模公園におきまして、大規模公園はもちろんでございますが、小規模公園におきましても、そうした公園に防災倉庫を設けて、最低限の毛布とか、投光器とか、水とか、そうした事業を進めている国の政策もあると聞いてございます。鯖江市におきましては、何百万人という方が一時避難はしないわけでございますけれども、非常に大事な位置を占めているのが一時避難所と思いますので、その点も考えていただきまして、できることから整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、防災訓練等におけるブラインド方式の考えでございます。
 福井豪雨の体験から、大々的な防災訓練というものを市民の皆様と一緒になって毎年夏に開催されております。あれを見まして、本当にキビキビとした、私は勇気が出るような防災訓練だといつも感心するわけでございます。そんな中におきまして、そうした積み重ねが、いざ災害になったときに非常に役に立ってくるんだと思いまして、こうした大々的な防災訓練非常にいいことだと思うわけでございますが、多方面では総務省も少し考えを変えていかないといけないということで、やはり大災害というのはどういう事態になるかわからないということで、ある一部分の方だけこうした防災訓練の台本シナリオというものを持っておられまして、あとの方は全くわからないということで緊急活動しなさいということがブランド方式だと思います。
 鯖江市におきましては、そういう考え方はどのように思うのかという、御意見で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(森本茂君) ブラインド方式──わかりにくい英語ですので少し申し上げておきますと、集まる時間とか災害の状況などを全く告知せずに不意打ちでやる方式で、そういう訓練でございます。
 今、鯖江市の毎年夏にやっております地区持ち回りの防災総合訓練は、内容からいきますと、ブラインド方式でやるととても成り立たないような中身でございます。したがいまして、現在やっております総合訓練については、ブランド方式はちょっとなじまないというふうに思っています。
 しかしながら、ブラインド方式は、関係する職員が臨機応変に動く訓練ができるということで、いいこともたくさんあるというふうに承知しております。昨年初めてやりましたけれども、市の職員を一度ブラインド方式によりまして全員参集させるというふうな訓練を去年やりました。こういったものは、やはり今後も続ける方向で、臨機応変に、フイに招集をかけて集まるというふうな訓練は、他方でやっていきたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 行政におきまして出前講座というのをやっていただいております。私も5回ぐらいですか、出前講座を受けさせていただきました。非常に熱心でわかりやすい講座でございまして、私も助かっております。
 その中におきまして、よく講座を受けられますのが、心肺停止、また気道確保ということの講習を受けさせていだきました。そしてまた、消火器の使い方、煙探知機ですか、そういったものをどこにつけるかということも講習を受けさせていだきまして、非常に勉強させていだきました。
 その中におきましてこういったAEDの装着というもののお話も出ております。では、AEDとは何か──これは皆さん方御存じでございますけれども、自動体外式除細動器という長い名前でございますが、心筋梗塞や不整脈、心臓震盪などで心臓が正常に機能しなくなったときに、電気ショックを与えて正常な状態に戻す機械であるということでございます。日本ではこれまでAEDを使用できるのはお医者さんや救急救命士だけに限られておりましたが、2004年7月からは一般市民も使えるようになりました。AEDの操作は驚くほど簡単です。音声ガイドに従ってやっていただければ、非常に簡単に操作ができるということで書いてございました。
 本市におきましては、いつ頃からAEDを設置されて、今は何台設置されているのか。また、今後、数をふやしていくおつもりなのか、お聞かせしていただきたいと思いますし、当然のことながら、保守点検、更新の時期も近づいてくるかと思います。年次計画におきまして、どのような更新計画を作成されているのか。その2点につきましてお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) AEDの年次計画についてでございますけれども、まず設置状況でございますが、平成18年度から平成20年度までに、教育施設とスポーツ施設、それからその他健康福祉センターとか神明苑、ラポーゼかわだ等々で、合計今までに40台設置いたしております。
 今年度につきましては、幼稚園2カ所と公立保育所10カ所に設置を予定いたしておりますし、さらに私立保育園でもこういうAEDを設置した場合については補助を出す予定をいたしております。それからその他の公共施設ですけれども、それにつきましては、今後、その施設にAEDが必要かどうかということも検討しながら導入をしていきたいと考えております。
 それから保守点検でございますが、バッテリー、それからパットについては有効期限があります。バッテリーは5年、パットは2年です。そういう有効期限が定められておりますので、定期的に交換していかなければならないと考えております。交換等保守につきましては、所管の施設で予算措置をしていただき、更新をして、いつでも使えるような状況にしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございます。
 更新につきましては所管にお任せしているということで、御答弁いただきました。ここがちょっと問題になってくると思うんです。
 一番安全なものでないといけないと思いますので、もちろん鯖江市の皆さんからみますとAEDというのは、鯖江市がきちっと一本化して保守点検をやっていると思っていると思うんです。そういったことが、各所管にお任せしてるとなりますと、バラバラだと思うんです。そうなってくると、年次計画もなかなかバラバラであると私は思うんですね。だから、きちっと保守点検しているから間違いないんだと言えばそれまででございますけれども、私としましては、やはりどこかの所管が一本化していただきまして、そうした安全対策を講じていただきたいということと、やはり年次計画を立てていただいて、これは大事なものでありますから、予算もきちんと取っていただいて、そういった事業を進めていただきたいと私は思うんですけれども、その点についてもう一度御答弁をお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 議員御指摘の保守点検については、どこかの所管でということでございますので、いろんな部署に分かれておりますので、各部署と一度集まりまして、どういう方法がいいか検討しながら対応していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ちょっと時間がありませんので、詳しいお話、また、させていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 では最後の質問に移らせていただきます。
 最後は、保育園の保育料負担軽減についてお伺いさせていただきます。
 新聞のニュース記事によりますと、福井県内におきまして、授業料の減免申請が増加していると。これは県立高校でございますが、授業料の減免制度の利用者は年々増加している。2005年、2007年度は8から9%の増加で推移しております。景気が急に悪化した2008年度は、前年度比で14.8%と増加しているということでございます。これは経済状況の影響が大きいと分析されております。人数にしまして776人の申請があった。また、大学でも申請者が前年度より約30%増加し、これは違う大学でございますけれども、620人の申請者があり、前年度比約11%増であると。これも多くが経済的理由による申請と載っておりました。大学や高校に通うお子さんの親も非常に大変でございますが、やはり小さい子供の子育てに必死に頑張っている若いお父さん、お母さんも、この大不況で大変ではないかと、私は思います。
 そこで、本市におきましてもこうした保育園の保育料の減免の相談はあったのか。また、減免措置というのは鯖江市にはあるのかということを、2点お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 初めに保険料の減免についての相談件数でございますが、電話窓口を含めて年間5、60件の相談がございます。相談内容が、規則で定められている減免規定以外のケースであれば、納入期限や納入金額、そういうものを相談させていただきながら分納方式の対応をさせていただいております。
 それから保育料の減免措置についてでございますが、これにつきましては鯖江市保育所保育料の徴収規則というものがございまして、その中で、児童が疾病等で月初めから1カ月以上長期欠席したときや、火災や風水害の災害に遭ったときには減免を行えるとなっております。それから複数のお子さんを預けていただいた場合については、多子軽減という措置もありますし、2人目のお子さんは2分の1、3人目以降のお子さんについては無料といたしております。さらに世帯の3人目以降のお子さんの場合は、3歳になるまで同時入所者がいる、いないにかかわらず保育料の無料化を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 こういったこと、周知徹底はよくされているのかということも、もう一回確認させていただきたいと思うんですね。私は機械には弱いので、なかなかパソコンとか、そういったものは苦手でございます。鯖江市の市のホームページは見ます。よくある質問というのが、保育園の利用はどうやって選定するのかとか、いろいろ手続きはどうするのかという御質問がホームページに載っておりますが、こうした減免制度につきまして、こういうものがありますよというのが、載っていなかったかと思います。また広報も、こういった非常に大変な状況となっております。経済的にこうした減免はないというお話でございましたけれども、それ以外の周知徹底をしていただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
 では、最後の最後になりますけれども、将来、保険料の無料化の考え、これも考えでございます。これは少子化対策にも関係してくると思いますが、政府に我々国民が期待する政策の中で、仕事と家庭の両立支援と働き方見直しの促進、これは58.5%要望していると。子育てにおける経済的負担軽減が54.6%、妊娠・出産の支援が54.6%。そんな中、今回の子育て応援手当も、将来の幼児教育無償化に向けた第一歩として、私は注目する政策ではないかと思います。しかしながら、莫大な財源が必要でございますし、またその中におきましても100%国の措置ではないと思います。地方負担もどれだけになるのかということが、もし決まった場合、私は大変気になります。
 そうした中でございますが、少子化対策は、効果が出るまで大変時間がかかります。しかし将来の本市の活性化のため、迅速な対応が必要ではないかと思います。
 本市においても、この子育て支援の一つとして、将来における保育料無料化の考えを聞かせていただければありがたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(山本信英君) 議員お尋ねの将来の保育料無料化についてでございますけれども、まず初めに保育料の決め方でございますが、まず、保育料につきましては、公立・私立の区別なく、世帯の前年度分の所得税額または前年度分の住民税額、それから児童の年齢によりまして、7階層14の区分に分けた月額保育料徴収基準によって決めております。この基準につきましては、国の決めた区分に合わせて、国の定めた保育料よりも鯖江市では平均で6割程度に設定をいたしております。
 保育料につきましては、保育所運営にかかわる多額の経費の一部を保護者に負担していただくものでございまして、保育料の無料化は、鯖江市の財政状況を考えますと、現行制度のもとでは非常に不可能ではないかと考えております。
 国においても、制度改正ということを論議されていますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 なかなか、国の政策が大きいところでございまして、市も対応が難しいということでございますが、私が市に要望いたしますのは、そうした中におきましても、市独自の政策というものを一つでも実現していかなくてはいけないと思います。財源がいると申しますが……。
 時間もございません。私達中年、メタボリックということで非常に悩んでおりますが、子供たちも全国的にメタボリックになっている児童が多いとお聞きします。こういったこと、教育関係、また健康課もあります。そういったいろんな所管も集めて、子供の健康というものも、するにはそんなに財源はいらないと思いますので、そういった点も、市の独自の政策をつくっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は明10日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
 御苦労様でございました。
              延会 午後 4時15分