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福井県 鯖江市

平成21年 3月第371回定例会−03月10日-02号




平成21年 3月第371回定例会

            第371回鯖江市議会定例会会議録
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       平成21年3月10日(火曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         岡 山 和 市
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       辻 本   正
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
                 越前漆器伝統産業会館館長 伊 部 孝 幸
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       小 泉 昭 一
                 議会事務局次長      棚 池 義 治
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局主任      丸 田 美智代
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              開議 午前10時00分
○議長(佐々木敏幸君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第36号 東工排水機場建設工事に関する請負報酬請求事件に係る和解について
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、議案第36号 東工排水機場建設工事に関する請負報酬請求事件に係る和解について、昨日、議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。
 議会運営委員長 末本幸夫君。
           〇議会運営委員長(末本幸夫君)登壇
◎議会運営委員長(末本幸夫君) おはようございます。
 報告いたします。昨日3月9日に開催いたしました議会運営委員会の審議の結果につきまして、御報告を申し上げます。
 東工排水機場建設工事に関する請負報酬請求事件に係る和解についての追加議案があり、審議の結果、本日の日程に追加することで意見の一致を見た次第であります。
 その取り扱いですが、追加議案に対する提案理由の説明を受け、被告との調停日の関係上、質疑の上、委員会付託の省略をお諮りした後、採決いただきたいということで、意見の一致を見た次第であります。
 本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長(佐々木敏幸君) ただいま、委員長の報告のとおり、日程に追加することに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、委員長報告のとおり、日程に追加いたします。
 それでは、議案第36号 東工排水機場建設工事に関する請負報酬請求事件に係る和解についてを議題といたします。
 理事者の提案理由の説明を求めます。
 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
 議案第36号 東工排水機場建設工事に関する請負報酬請求事件に係る和解についてでありますが、平成18年度に鯖江市が発注しました東工排水機場建設工事において、一部鉄筋量の誤差等が判明しました。
 このたび、設計者と請負者および鯖江市の間で、設計者は請負者に対し900万円を支払うとともに、今後、請負者および鯖江市に対していかなる請求もしないという内容を中心とする和解協議が整いましたので、その内容で和解いたしたく、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 何とぞ慎重に御審議をくださいまして、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
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△日程第2.議案第36号 東工排水機場建設工事に関する請負報酬請求事件に係る和解に対する質疑
○議長(佐々木敏幸君) 日程第2、議案第36号 東工排水機場建設工事に関する請負報酬請求事件に係る和解について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第36号は、会議規則第37条3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第36号は、委員会の付託を省略することに決しました。討論はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより、議案第36号 東工排水機場建設工事に関する請負報酬請求事件に係る和解についてを採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第3.議案第1号 平成21年度鯖江市一般会計予算ほか26件について
○議長(佐々木敏幸君) 日程第3、議案第1号 平成21年度鯖江市一般会計予算ほか26件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第1号から、議案第31号までの24議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。
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△日程第4.一般質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第4、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、8番 海野宣彦君。
             〇8番 (海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) おはようございます。毎回質問を続けてきているんですけども、今回トップバッターということでちょっと緊張しています。
 早速質問に入らせていただきます。
 一つ目の鯖江市の学校教育についてということです。小・中学生の全国学力体力調査の結果で、福井県はすべての分野において、全国トップクラスという結果が発表されました。参考までに、全国上位の都道府県を見ましても、福井県以外に、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、鳥取県といった日本海側勢が名を連ねていました。
 この調査結果で、福井県が全国から注目を浴びています。先ごろ福井県に来られた橋本大阪府知事も、西川福井県知事に、「福井県に教えを乞いたい」とのお話も報道されておりました。
 そこでお伺いしますが、この学力と体力の全国調査結果で福井県がトップクラスであったことについて、その要因は何であったのか、どう考えておられるのかをお尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 当初、議会の一般質問のまず第1番目に、こうしてこの場で答弁させていただきますが、議員さん御指摘のように、平成20年度に実施されました全国の体力運動能力調査と、それから全国の学力学習度調査において、福井県がそれぞれ小学校、中学校ともトップクラスの成績を収めたという結果が出ております。これは、日ごろの学校の先生方の児童・生徒に対する教育指導というのもありますけれども、その環境といいましょうか、福井県の三世代同居であるとか、あるいは地域の方々が関心を持って学校教育にいろんな御指導をなさっているとか、そういう多くの要因があろうかというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 非常に簡単にまとめられましたけども、この調査結果に対する県の報告書等拝見しますと、学校教育現場でさまざまな工夫がされているとか、従来より同様のテストを積み重ねてきた結果であるとか、そういったことが書いてありました。それ以外にも、個々の家庭のほうで、三世代同居が功を奏したのではないかとか、あるいは、地域が子どもを見守っている体制があるのではないかとか、いろんなことが報告書に書かれてありました。何か一つが理由で、こういういい結果が出たとは思っておりません。学校現場、地域、行政、保護者、そういったところの一つ一つ細かい活動の集大成が、こういう結果であったのではないかと考えております。
 私も一保護者として思いますのは、いい結果が出るとそれを維持するために大変な努力が必要になってきます。その際に、学校現場でテストでいい結果を出すがために、またそのためのテストをするみたいなことだけは避けていただきたいなと、やっぱり福井県というのは、伸び伸び子どもたちが育っているというこのいい環境をつくっていってほしいわけです。
 そのことについて、再度教育長、答弁お願いします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 今、先生が、福井県での調査結果がどうかという御質問でございましたので、ちょっとそのようにお答えをさせていただいたわけであります。
 私、今、鯖江市の教育長でございますので、体力調査とか学力調査の鯖江市の結果について、先生の御指摘のようにどう分析しているかということを、ちょっと私なりの考えで申し上げますと、まず、体力調査の結果でございますけれども、ごらんのとおり福井県は、小学校の男女とも全国で1位でございましたし、それから中学校につきましては、男女2位という結果でございました。
 そしてまた、鯖江市はその中でも特に、3位、4位という結果でございました。これは、先生も今おっしゃいましたように、鯖江市では全国調査に先立って、以前から県も体力テストをやっておりまして、その結果を分析しながら次年度の計画を立てて取り組んでいるということもございますし、家庭では、子どもたちが家族とともに運動する割合が、ほかの市に比べて高いという調査もあるように聞いております。
 それから、地域ではスポーツ少年団や中学校3校区ごとに総合型の地域スポーツクラブがありますとか、あるいは、たちまちの体操スクールなどは、小学校入学前からスポーツ活動にさまざまなそういう活動が行われております。
 また、こうした活動が積極的に行われるための施設も非常に充実しているというのが鯖江の特徴かというふうに思っております。
 特にまた、食育につきましては、議員も推認しておられますように鯖江市は力を入れておりますので、それは、体力面にもあるいは学力という点につきましても、非常によい影響を与えているのではないかというふうに思っております。
 一方、学力の点でございますけども、これも福井県は、全国で小学校、国語、算数は、全国で2位であると聞いておりますし、それから中学校は、国語、数学については、1位ということでございます。鯖江市は、大体福井県の平均ということでございますので、真ん中程度です。全国で比べますと非常に高いレベルにあるというふうに思っております。
 これは、先ほどもちょっと申し上げましたが、学校での先生方の地道な日常の努力ということも去ることながら、今言いましたような、子どもを取り巻く環境というものが大きなよい要因となっているのではないかというふうに考えております。
 今、御指摘になりましたように、鯖江市では、「さばえっこ図書ボランティア」で地域を巻き込んだ活動というのも行われていると聞いておりますし、また、民生委員さんや防犯交通安全などのボランティアの方々も、積極的に子どもたちの教育に支援をされておられます。
 また、家庭を見ましても、両親が共働きの家庭が多いということではございますけれども、子どもたちはそんな中で家庭で両親の愛情を十分に受けて、生き生きと学習に取り組んでいるというように聞いておりますし、先ほど御指摘にありましたように三世代の同居家族が多いということで、日常生活の中でも、感謝の心や、地域の伝統や文化を継承することなど、そういうものが自然と培われているという土壌があるんだろうと、そういうものが相対的に、体力、学力両面にわたってすばらしい結果を修めたんではないかというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 学校現場だけではなくて、多くのいい環境があったからこそ、今回の結果につながったと、鯖江市も福井県全体と同様、そういったことが功を奏しているというふうに大雑把には理解させていただきました。
 藤原教育長は、昨年12月に年度途中にその職につかれまして、本議会が初議会というわけですけれども、言葉が非常に早いのと、マイクが聞き取りにくいので、もうちょっとその辺工夫してください。
 お立場としては、リレーでトップでバトンを受け継いだような状況かと思うんです。就任から3カ月ほど経ちましたけども、4月、もうすぐ新年度を迎えられるわけです。4月以降、平成21年度を、藤原教育長は鯖江市の教育の最高責任者としてその責務をどう果たされようと思っていらっしゃるのかお聞かせください。
 歴代、教育長になられる方は、それぞれ経歴や専門分野が異なっておりますけれども、また、性格や考え方も人それぞれあろうかと思います。どなたが教育長になられても、変わらずやらねばならないこともあるでしょうし、藤原教育長だから特徴的にできるということもあろうかと思います。
 教育長としての職務は多岐にわたっておりますけども、話が広がり過ぎるといけないので、学校教育という分野に限定させていただいて、藤原教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 済みません。ちょっとゆっくりしゃべるようにさせていただきたいと思います。
 今、先生御指摘のように、学校教育という点でございますが、これは鯖江市の教育の基本方針ということでも定めておりますが、食育を基盤とする豊かな心、確かな学力、たくましい体を育むというのが、その基本方針として、それで私どもも進めていかなければならないというふうに思っております。
 特に、9年間の義務教育ということを通しまして、児童・生徒の皆様方には、まず基本的な生活習慣を身につけるといいましょうか、自己管理ができるようにするという、これがまず第1点でございます。
 それから、道徳を含めた社会性を培っていただくと、これは他人との良好な関係をきちんとつくっていくということでございます。
 3番目は、全体として基礎的な学力をきちんと養うと、これが鯖江の将来を担う立派な人間として成長していただくために、私ならびに教育委員会に課せられた使命だというふうに思っております。
 そのためには、これまでの学校教育の取り組みというものを、今一度私なりに検証させていただきまして、改善すべきところは改善をしていかなければならないというふうに思っています。
 私、まだ、2カ月ちょっとでございますので、これから学校教育の現状といいましょうか、課題というものを見きわめるためにも、教育現場へ訪問をしまして、現状の把握であるとか、学校の校長先生方あるいは先生との意思疎通、また、今、地域学校協議会が各学校に設置をされております。そういった外部の方々からの御意見も伺いながら、学校教育力の向上というものを進めていきたいというふうに思っています。
 私、まだ3カ月にならないわけです。その中でちょっと私なりに考えておりますことを3点ほど申し上げるならば、一つは先ほども議員御指摘のように、全国の学力調査の結果というものが2年間出ております。それを、学校の現場でどのようにして積極的に活用して改善をしていくかということを、まず課題として私は今考えております。
 特に、小学校におきましては、これまで学力という点についてさほど議論がなされていなかったのではないかなというふうな思いがありまして、学校ごとにこの結果をどのように分析して課題として認識し、どう改善していこうかというのを考えていただけるようなふうにしたいと思っていますし、2番目は、不登校の問題についてでございます。
 現場の先生方いろいろ御努力をされておられますけれども、不登校の方々が少しずつ増加をする傾向にございまして、特にそれが小学校のほうにまで及んでいるということでございますので、私は、幼児段階から中学校に至るまで、もう少しトータルとして見て、学校の先生方にその問題意識を持っていただくようにしなければならないんじゃないかなというふうに思っています。
 それから、3点目でございますけれども、これは、IT社会ということで、子どもたちが、テレビあるいはゲーム、あるいは携帯を持つのが当たり前の時代になっておりまして、そういったものが子どもたちの学力にどういう影響を与えているのか、あるいは子どもたちの精神の成長にどういう影響を与えているのかということを、もう少し家庭に認識してもらうと、そのために学校がどう家庭に対して働きかけられるかということ、私、3カ月に及びませんけど、そんなことが差し当たり、私は、この4月から学校の先生方と協力しながら、問題点がどこにあるのか、そういう問題点を解決する方法がどこにあるのかを考えていきたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 教員出身でないということで、やっぱり現場訪問を積み重ねていくということは、教員出身であってもそうでしょうけど、現場訪問というのは、私は非常に大事なことじゃないかなと思います。
 それと、教育に関するいろんな諸団体があります。そういった団体や保護者とともにいろんな展開をしてほしいなと、連携をとってほしいなと思います。
 それから、先ほど携帯電話等について、家庭に理解をしてもらうというお話がありましたけども、ということは、携帯の保持が、学力等を中心とする子どもにとって余り適切な持ち物でないという認識が既におありになることだというふうに私は理解したんですが、私ももちろんそう思っています。学力体力等に携帯は関係ないと思っています。ほとんどの保護者の方が、携帯を子どもに持たせるというのは、万が一のための安全・安心という部分で持たせているのがほとんどでないかなと。学力をつけるために携帯が必要なわけじゃないし、足を引っ張ることはあろうかと思います。そういった認識で、保護者ともども学校現場と保護者と教育委員会と一体となって、地域も含めて将来を見据えて、いい子育て環境をつくっていただきたいなと思います。
 次の質問に変わります。地域住民が利用する体育館の平日休館日を見直してはどうかという質問です。
 私自身がスポーツでよく体育館を利用するのですが、同じ利用者の市民から、「なぜ、体育館は週に1回休館日があるのかな」とか、あるいは「火曜日が休館日じゃなかったらもっといいのに」という声を耳にすることがあります。私が利用する体育館とは、神明地区の神明健康スポーツセンターですが、火曜日の休館日を除く平日の夜間に体育館があいていることはまずありません。夜間に主に利用するのは社会人、特に神明地区の市民でしょうが、チームが違ってもお互いに同じコートでやったりするなどの工夫をしております。
 また、この神明健康スポーツセンターでは、平日の午後3時以降、中央中学校のバトミントンやバレーボール等の部活動の活動場所にもなっております。中央中学校では、体育館の火曜日にこの体育館を使えないため、鳥羽小学校などの体育館を利用せざるを得ない状況です。移動時の時間のロスや交通安全などを考慮しても、この状態は改善すべきものかと考えます。
 中央中学校は、県下一生徒数の多いマンモス校です。文化部も運動部も非常に盛んで、ここ数年の活躍は目覚しいものがあります。中央中学校の体育館だけでは全く場所が足らず、神明健康スポーツセンターを利用しています。そして、その神明健康スポーツセンターですら、運動部が交代で使用せざるを得ないような状況です。
 鯖江市は、ほかの市町と比べても、体育館などは数や設置場所など、大変恵まれた環境にあると私も理解しております。今後、こういった体育館が新設されることはなかろうかと思います。子どもたちの運動環境の改善や、地域の大人たちのコミュニケーションの増進、健康・体力の増進に、現在ある施設をこれまで以上に有効活用していくべきではないでしょうか。
 そこで、一つ目ですけども、小・中学校の体育館─開放学校ということで夜間利用されておりますや、地区体育館の利用状況がどうなのかお尋ねします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 今、施設の利用状況についてのお尋ねでございますが、まず開放学校の利用状況についてでございますが、市内、小・中学校15校の体育館、グラウンドおよび武道館を、学校教育に支障のない範囲で、市民スポーツの推進のため開放いたしております。
 実績といたしましては、平成19年度でございますが、全学校の開放日数、これ、延べでございますが3,924日、延べ13万1,000人余の御利用がございます。1校当たりの平均といたしますと、約261日、8,700人余の利用となっております。
 平成20年度につきましては、現在でございますが、利用団体が延べ141団体、会員数が2,887名となっておりまして、年間の見込みといたしましては、13万人余を見込んでおります。
 それと、先ほど夜間の利用というようなことでございますが、この開放学校は夜間も利用しておりますけれども、平日の利用は比較的多いという中で、ちょっと数字をお知らせいたしますと、15校のうち、利用率が90%以上の学校が9校ございます。それと、利用率が60%以上、90%未満が4校。利用率60%未満が2校というふうになっております。
 次に、地区体育館の利用状況についてでございますけれども、公民館併設の体育館が7館ございます。それとは別に神明地区に、先ほどお話が出ました神明健康スポーツセンター、それと河和田地区の河和田体育館がございます。夜間の時間を中心に御利用いただいているということでございます。
 平成19年度の利用実績といたしましては、全施設でございますけれども、施設の開館日数が延べ2,637日、約14万3,000人の市民の方々の御利用がございます。1館当たりの平均では293日の開館、1万5,800人の利用となっております。
 それから、平成20年度の利用状況ですが、今現在ですが、利用団体としての登録数としては145団体、会員数2,342名となっておりまして、利用者数としては14万9,000人を見込んでおります。
 この地区体育館、先ほど神明健康スポーツセンターのお話がございましたが、夜間非常に込んでおるというような状況ですけれども、土曜日、日曜日は比較的すいておりますが、その土曜日、日曜日を除く夕方6時から10時までの利用状況ですが、9館のうち、利用率90%以上の施設が5館ございます。この中には、先ほどお話がありました100%に近いというような施設が3館ございます。利用率70%以上、90%の施設が4館となっております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 土日がすいているというのは、私、決して悪いことじゃないと思うんです。ある意味、日ごろ平日夜間に運動する人であっても、週末ぐらいは家族と一緒に過ごしたいとかという、そういうことのあらわれの一つではないかなと思っています。習慣的に運動するということを考えますと、やっぱり月曜から金曜の中に週1回、もしくは2回入れるというのが一般的な考え方じゃないかなと思います。
 90%以上あるいは100%に近いところが数館あるというお話でした。今、私、自分が利用しているときの周辺の人の話を聞きますと、週2回運動しようと思うと、月曜日にやれば、次は木曜か金曜かなと。火曜日があいていませんので、水曜日にやった場合には、ちょっと日をあけるとやりにくいなと。週2回しようとなると、やっぱり週の初めに1回と週の終わりのほうに1回みたいな感じで、やっぱり週2回ぐらいはコンスタントに運動したいなという話が非常に多いんですね。そうしますと、火曜日が閉館という状態は、非常に使う者にとっては使いづらい。
 それと、実際に指導する人たちと話をしますと、運動する人と指導する人という立場の違いはありますけれども、運動する人たちが火曜日にしたいなと思っても、体育館があいてない、じゃあ水曜日なら体育館があいているから水曜日にやろうか、でも指導する側の人たちが水曜日はちょっと仕事の都合でできない、火曜日ならみたいな、そういう食い違いが出てくることがあります。ですから、鯖江市の、先ほど、子どもたちの運動環境が非常にいいという話もありましたけども、その運動環境を今後より一層よくしていくということを考えていくときには、この火曜日の休館日というのはいかがなものかなと思うんですが、二つ目の質問です。
 平日の休館日が設定されている根拠は何かをお尋ねします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 今、休館日を設ける根拠というようなお尋ねでございますが、この根拠につきましては、鯖江市民体育館設置および管理に関する条例、それから鯖江市公民館管理および運営に関する規則および鯖江市神明健康スポーツセンター管理および運営に関する規則、これらによりまして毎週火曜日、もしくは第1第、3日曜日、祝祭日および年末年始を休日と定めております。
 これらの地区体育館につきましては、利用申請の受付、それから許可および施設の維持管理運営など、公民館と一体的な管理を行うことによりまして、市民の皆様により身近なところで手続きができるということ、また、運営施設面も施設の効率的な運用が図れるというようなことで、地区公民館とあわせて休館日を定めているというようなことでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 設置管理条例などに基づいて休館日が設定されているということですけども、火曜日を休館日にするということは、当初その体育施設等が、市のほうが直接管理運営していたときにつくられた条例かと思うんです。今は、ほとんど外部委託という手法が、NPO含めまして、そういうのが広がっておりますけども、その施設がスタートしたときにつくった条例であっても、実際に利用する人たちの動向を確認して、それによって利用者がより利用しやすいように条例を適時変えていくのが当然じゃないかと私は思うんですが、その辺についてのお考えはいかがなものでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 今、お尋ねのことに休館日の開館という意味合いの条例の改正ということでのお尋ねかと思いますけども、先ほども申し上げましたとおり、夕方の6時から10時まで、このような時間につきましては、利用率が極めて高くなっているというようなことでございます。そういった意味での利用率の高い夜間の時間帯について、これに限ってですけども、休館日の開館というものは検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) この体育館の利用の話ではないんですけども、同じ教育委員会さんの中で、やはり設置管理条例で火曜日が休館とされている公民館、そこで宿泊体験通学をしようというお話を伺っています。子どもたちのために有効だと考えたから、おそらく教育委員会さんもそういった活動をしようと、条例でそういう制限があるにもかかわらず、そちらが優先してそういう事業をしようということだと思うんですけども、そういうお考えに基づいていれば、この火曜休館というのは、いろんな工夫を重ねて、子どもたちだけでなくて、社会人、市民の大人の方にも広くできるだけ運動できる環境をつくってあげるというのが、社会教育としての一つの大事な役割でないかなと思います。そういう検討をぜひともお願いいたします。
 最後の質問に入ります。ジェネリック医薬品の積極的な利用促進についてです。
 昨年の9月議会で、奥村議員がジェネリック医薬品についての質問をされました。ジェネリック医薬品とは、新薬の特許が切れた後、別の会社が同じ有効成分、効能でつくった医薬品です。研究開発費がかからないため、その価格は、新薬の2割から7割程度安くなると言われております。9月議会の「ジェネリック医薬品の推進は、窓口負担の出費を減らせるので、長期的に推進を図るべき」との質問に対し、当時、吉村副市長は、「市も長期的に進めていく考えである。個人の自己負担も軽くなり、医療費全体の軽減にもなる。まだまだ普及には至っていない。市としては、県や国と連携しながら、いろんな啓発等に努めていく必要があるのかなと思っております。」と答弁されました。
 率直に申し上げますと、何とのんびりした感覚なのかなという印象を持たざるを得ませんでした。
 私どもの会派政友会では、鯖江市の国保財政について、以前より大変な危機感を持って関心を寄せており、また、その後の社会経済の激変もあり、健全な国保財政の維持には、ジェネリック医薬品促進は不可欠であり、急務であるとの認識で研究・検討を続けておりました。
 ジェネリック医薬品の促進に、先駆的に積極的に取り組んでおられる広島県呉市役所にも、本年2月に調査・研究に伺いました。内容などは報告書にありますので、この場では省きますが、大切だと思うことをこの場で述べさせていただきます。
 こと、ジェネリック医薬品促進、すなわち鯖江市における国保財政の健全化対策が急務であるはずなのに、非常にその対応、対策が遅いのではないでしょうか。市民から入ってくる国保税は、今後どうなると予測されているのでしょうか。100年に1度の世界同時不況で失業者があふれ、今後、団塊世代の大量退職者が国保に加わってこられます。言いかえますと、収入が不安定なのに、支出はまず間違いなく確実に増加していくという今後の国保財政を、どう乗り切って行かれようとしているのでしょうか。
 国保財政の健全化が急務であり、その対策の一つとして、ジェネリック医薬品の積極的な使用促進をすべきであると私どもは考えております。
 これについての展望や見込みをお聞かせ下さい。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(岡山和市君) ジェネリックの質問でございますけども、確かに国保会計の医療費、非常に財政を厳しくしております。そういう中で、この医療費が年々増加する中で、このジェネリック後発性医薬品ですけども、この調剤費、お薬代が確かに軽減の効果があるということで、私は思っております。
 ジェネリックの医薬品は、新種の同様の品質とか有効性、あるいは安全性が確保されておりますし、議員御指摘のように、価格が2割から7割安くなると聞いております。できるだけお1人お1人が利用していただくということで、自己負担も当然軽くなりますし、医療費全体の削減にもつながってくるわけですから、積極的に市もこれに取り組んでいきたいと考えております。
 先般、厚生労働省からもジェネリック医薬品の普及促進について積極的に取り組めよというような通知もございますので、私どもとしては、積極的に今後取り組んでいきたいと考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 繰り返し積極的に取り組んでいきたいと思いますというお言葉ですけど、もう新年度もうすぐそこに始まっているんですね。この4月から一体何をどう取り組んでいこうとされているんでしょうか。
 私も、調査に伺った広島県呉市以外の日本全国のジェネリックへの対応の状況を、インターネット等で調べさせていただいたんですが、全国のいろんな市町等は、ホームページ等でその使用を訴えかけたり、あるいはチラシ等を配っていたりしております。それから、呉市の場合ですと、直接的にはかかわりがないのかもしれませんけども、まず市の職員の方に、そのジェネリック医薬品についての説明をしております。国保ではありませんけども。私、思うんです。行政が市の財政等大きなことにかかわるようなことを、今何かを仕かけようとする場合に、一部署とか一課が何かをするのじゃなくて、全庁的に全職員体制で、こういう方向に鯖江市は持っていかなくちゃいけないというような動きが必要なんじゃないか、大事なんじゃないかと思っております。ですから、呉市の職員さんに対するジェネリックの説明会、あるいは市民に対するそういう説明会、そういったものというのはどんどんやっていっていただきたい。今の鯖江市のジェネリックに対する取り組みよりも、一般世間のほうがはるかに今進んでいるんじゃないかと思っています。知っている人は非常に理解していますし、薬局関係のほうでお聞きしますと、ある薬局ではレセプトベースでもう3割を超えていますということで、一般市民もしくはその医療関係者の方のほうが、そのジェネリックについてかなり進んだ動きをしております。
 でも、進んでいるから行政は何ももうそこまで進んでいるんならということで何もしないのでは、全然行政としては片手落ちかなと。やっぱりそれをさらに進めるために、ひいては自分ところの市の財布の中を負担を軽くするという意味では、積極的に取り組んでまいりたいと思いますという決意じゃなくて、具体的な行動を起こす必要があろうかと思います。
 その辺について、もう一度お願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(岡山和市君) 議員御指摘のように、市民向けに、あるいは職員も含めまして、まず広報さばえ、これに対しまして掲載させていただく、あるいは市のホームページにも載せていきたいと考えております。そういう中で、あらゆる機会をとらえまして情報提供していきたいと思っておりますが、新年度に入りまして10月になりますと保険証の更新時期になりますので、そのときに、私はジェネリック医薬品を希望しますという、これは、厚生労働省のほうからそういうような文言の普及促進のそのようなもので、ぜひ普及啓発をしてほしいというような文言がございますので、そういう文言を入れましたジェネリック医薬品希望カードというものを、被保険者の皆様へ配布させていただきたいと考えております。それで、その保険者の皆様におかれましては、そのジェネリック医薬品の利用を、医師やあるいは薬剤師にお願いしに行くときに、なかなかお願いしにくい部分があるかと思いますので、保険証とともに、今、病院や薬局等に提示をしていただきまして、ジェネリックの医薬品が処方されるよう積極的なカードの提示をお願いしていくように、これからPRをしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 最後にします。市民は、今この世界同時不況で、市の職員さんも市民ですけども、大変経済的に苦しい状況は皆さんご存じだと思うんです。日中働いている人が、夜もう一度バイトに行く親もいます。それから、通常だとしないはずのアルバイトを、高校生が1年のときからもう学費を稼ぐために夜間アルバイトに行っている子たちもいます。そうやって、個々の家庭では、とにかく今明日を乗り切らなくちゃいけないという思いで必至になっているんですよ。
 先ほど私申し上げましたように、半年、1年というスパンではもう変わるんですね、世の中の状況が。10月にという答弁がありましたけども、きょう、今から半年前の状況と今ではもう社会が変わってしまっているんですね。もっともっと早く社会情勢に敏感に反応していただいて、きょうできることはきょうあすからもう始めるように、今月中にできることは今月中に一つでも取り組むように、そういう行政であってほしい。
 このジェネリック医薬品についても、10月でなくちゃできないこともあるかもしれませんけども、今月中にできること、来月4月1日からできることもあろうかと思うんですよ。そういった気概が何か感じられない。
 皆さん鯖江市の財政を預かっているわけですから、結果的にお金が足りなくなりました、税金上げますみたいな発想は絶対にやめてほしい。やっぱり半年、1年、2年、3年先を見越して、今何をしなくちゃいけないか、こういったことに陥らないために行政は何をしなくちゃいけないか、そういったことをもっともっと真剣に熱く考えてほしい。そうしないと、市民の苦しみというのが、なかなかわかっていただけないのかなと思います。
 それから、先ほど広報について、広報さばえ等に載せるという話もありましたけども、広報さばえに載せるというのは、鯖江市の行政にとって広報の最低限することかなと思います。ただ、読まない市民もいっぱいいます。事務作業で済むような広報というのは、余りインパクトがないんですね。市民にインパクトを与えるような活動というと、極端なことを言いますと、ジェネリック医薬品を使いましょうみたいなのぼりをつくって交差点に立つとか、市民から見て、何が始まったんやと、そういった動きがなければ、なかなか市民に周知徹底というのは難しいかなと思います。
 書類上で済むこと、書類でやらなくちゃいけないこと、それから書類以外でできること、そういったこともあわせて考えていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、2番 帰山明朗君。
             〇2番 (帰山明朗君)登壇
◆2番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。発言通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、平成21年度当初予算とまちづくりについてお尋ねしたいと思います。
 お尋ねに入る前に、牧野市長が就任されましてから、これまでの自治体の運営、社会情勢など、これまでの流れを質問の背景といたしまして、所感も交えながら、少しお話させていただきまして、質問に入りたいと思います。
 牧野市長は、その1期目を、単独で生きる道を選択した鯖江市の自主自立のための足場固めとし、健全な財政運営に重点を置かれました。就任当時は、福井豪雨による災害復旧事業の出費、国の三位一体改革による地方交付税の削減など、極めて厳しい財政運営を余儀なくされる状況でありました。しかし、その厳しい状況のもとで、普通建設事業費などの投資的経費の削減、高い金利の地方債の繰上償還や市債の抑制、職員数の適正化、人件費の抑制などに努められた結果、財政調整基金、減債基金など、いわゆる市の貯金を、自治体経営者としての手腕を発揮されまして、手堅く目標数値を確保してこられました。その自治体経営者としての手腕は大変高く評価されるところであり、敬意を表させていただきたいと思います。
 しかし、今このとき、鯖江市の財政健全化の道筋がやっと少しずつつきつつある今このとき、100年に一度と言われる世界的金融不安に襲われ、景気は急速に後退し、今後の先行きが見えないのが現状となってまいりました。こういった現状の中で、市当局にとりましては、今回は大変厳しい当初予算編成になったことと、その御苦労をお察しいたします。
 今回の定例会に上程された鯖江市の平成21年度当初予算案は、一般会計の総額が222億3,700万円と、今年度に比べて2.1%上回ったものとなっております。
 しかし、その歳入予算内訳を見ますと、市が自主的に収入できる財源である自主財源の割合は56.0%と、前年と比べまして1.9ポイントの減少となっております。歳入の中でも、市の税収は、前年に比べて約4億5,000万円減少しています。その中で、今回の予算規模が前年比を2.1%上回りましたのは、国の第2次補正など、国や県などから交付される財源、臨時財政対策債などの市債など、依存財源が増加していることであります。
 この市の予算案を、我々家庭の財政である家計に例えて申しますと、収入、いわゆる市の実入り、市税という給料が減った中で、国や県からという親からの仕送りがふえた、また市債というローンの借り入れもふやして、何とか必要とされる支出に対応しようとしているというのが、今の鯖江市の財布の現状ではなかろうかと推察しております。
 そこで、お尋ねしたいと思います。まず、今回の当初予算案編成における市長の基本的方針をまずお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) まず、当初予算の編成方針でございますけれども、ことしの予算が、まず「改革から創造へ」というような一つのテーマを抱えたわけでございますが、これは1期4年間の総括を踏まえまして、改革一辺倒じゃなくして、新しい鯖江ブランドの創造といいますか、これはもうあらゆる面の鯖江ブランドでございますが、そういったものを中心にいたしました、いわゆる創造の分野というものを重く見ていこうというような流れをつくってまいりたいと思っております。
 第4次の総合計画が、ちょっと1年前倒しで、策定にとりかかることになりましたので、来年度は第4次総合計画の仕上げの年というようなことでも位置づけをさせていただきました。
 特に、予算編成は、今の議員御指摘のとおり、今大変な経済不況でございますので、当初予算と3月補正と合わせた13カ月予算ということで、継続的な雇用情勢の確保、あるいはまた、経済振興に対する金融対策等、あるいは公共事業の発注等重点的に配分をさせていただいたところでございます。
 大きな柱でございますが、これはもう何回も申し上げているわけでございますが、提案理由のとおりでございますけども、まず、安全・安心なまちづくりでございます。特にこの点では、働きながら子育てができるといいますか、そういった子育て環境に特に力を入れてまいったつもりでございます。
 そのほか、今の歴史・伝統・文化、そしてすばらしい産業集積があるわけでございますが、これを何とか生かしながら、新しい鯖江づくり、特に今、全世界的に環境への投資といいますか、グリーンニューディールというような方向転換をされたわけでございますけども、環境への投資によります技術開発といいますか、これは非常に鯖江のほうでは、そういった技術がたくさんございますので、鯖江発の環境対応型の商品開発、こういったものにも力を入れていこう。特にものづくりのまちでございますので、そういったものでの鯖江ブランドの構築を図って、ものづくりからつくって売るようなそういった体制づくりも非常に重要だと思っております。
 そういった中で、今いろんな事業を進める中でやはり目的といたしますのは、自主自立単独で持続的な自治体経営というものがまず前提になりますので、行財政改革につきましては、今後とも従来どおり姿勢を崩さずに、身の丈にあった財政運営を図る中で、市民の参加と協働を得ながら、「みんなでつくろうみんなの鯖江」を合言葉に、新しいまちづくりに今後とも全力投球してまいる所存でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 帰山君。
◆2番(帰山明朗君) 基本的方針をお聞かせいただきました。安心・安全、子育て環境、歴史・文化、そしてグリーンニューディール環境への投資など、さまざまな基本方針をお聞かせいただきました。その中でもやはり自主自立の自治体運営を目的とすると、そういった基本方針を示していただきました。
 今、市長のお言葉にもありましたとおり、大変厳しい財政の中にありまして、今おっしゃられた安心・安全、子育て環境、歴史・文化、環境などなど、大変多様化する市民ニーズ、そして、行政が市民の人にお示ししていきたい自治体サービス、それにこたえていくということは、市税収入の減少などを見ましても、残念ながらすべてにこたえていくということは、大変難しいのではないかと考えております。
 市税中心の歳入、そして市の有する人的な資源に見合った、いわば、今市長のおっしゃられた身の丈に見合ったという財政運営が必要とされる状況にありましては、その財源を重点的かつ有効に配分すること、そしてその計画を推進することが重要であろうとも考えられますけども、今回の予算編成、そして今、改革から創造への基本方針の中で、さまざまな方針施策等上げていただきましたけれども、事業内容、事業費などをそれぞれ精査される中で、何を優先しようとされたのか、そしてまた、何かを削ったのであれば、何を削ったのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 議員も申されますように非常に厳しい財政状況でございます。それで、私どもの気持ちとしては、すべての事業、これが優先的に配分した事業というような気持ちでおります。なかなかすべての要求事項にこたえられないというのが実態でございまして、行政構造改革プログラムなどの調整機能もございまして、総額を制御せざるを得ないという状況でございます。
 それで、何を優先し、どのように選択と集中を行ったかという観点での御質問だと思います。当面は、今緊急的にその行政事業といいますか、課題がございまして、これ、経済対策が国を挙げてやってきておりますので、1次補正、2次補正、国が出してきておりますので、これに呼応すべく国の施策を十分活用しまして、3月補正、それと新年度雇用対策を中心に予算計上をいたしております。
 3月補正と新年度の予算を合わせまして、私どもは、13カ月予算と申しておりまして、一体的にとらえまして予算執行をしていきながら、当面の課題を対策としていきたいというふうに考えております。
 ただ、優先すべき事項もとりあえず挙げようということであれば、市民の安全・安心というところが、一番大きな優先事項だと考えております。
 そういったことで、いわゆる鯖江市総合治水基本計画が策定されましたが、これに基づきまして、村づくり交付金事業とか、雨水幹線の整備などが新年度予算で大きく計上されておりまして、こういった事業を中心的に行っていきたいという考え方、それから何を言っても、小・中学校あるいは幼稚園、保育園、こういった教育環境の整備というのが非常に現場で求められておりまして、耐震の補強工事、あるいはグラウンドの整備とか、あと照明の改築とか、その他いろいろ雨漏りの対策とか、現場で求められている恒久的な事業がたくさんございますので、こういったところに手厚く、それも3月補正ですべて行っていくというような姿勢を示させていただきました。こういったことによりまして、あわせて経済対策にもさせていただいているというような考え方でございます。
 また、「選択と集中」に関しましては、先ほどの予算編成方針にもお示しておりますように、暮らしやすいまちづくりという方針に関しましては、子どもの安全・安心対策、それから家庭と仕事の両立ということで、ワークライフバランスという新しい概念を今回は強化いたしておりますし、あと、妊婦健診の無料化、これらなども大幅に強化をさせていただいております。先ほど市長も申しましたように、改革から創造という観点で申し上げますと、鯖江にはいろんな資源がございまして、これをさらに磨くことで、ポテンシャルのある資源がたくさんございますので、新しいものがつくっていけるだろうと、そして鯖江のブランドを新しく向上させることによりまして、これらがその新しいものに進化していくためのいわゆる力になるだろうということで、ブランドの強化こういったものもあわせて行っていきたいということで、予算化をさせていただいております。
 こういったことで、3月補正、当初予算を合わせた合わせわざで、今、緊急経済対策、雇用対策、あるいは重点事項の推進、こういったものに邁進していきたいと、このように考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 帰山君。
◆2番(帰山明朗君) なかなか、多様なニーズにお答えすることが求められる行政の施策におきまして、何を優先してというところに、大変御配慮いただきながら御答弁いただいたように思っております。
 しかし、まずは現状を見ながら、先般先議採決いたしました3月補正とセットしての13カ月予算ということで、まずは当面の緊急的な経済対策、それが一番。そしてやはり、市民の方の暮らし、基盤である安心・安全、そして未来を担う子どもたちへの教育環境の整備、この3点がまず頭に挙がったのではないかと思っております。これに対しては、私も大変理解されるところです。
 この経済対策、まずは経済対策というお話がありました。13カ月セットで進んでいくんだというお話でした。この中で、やはり鯖江市内の企業の現状、景気の現状について今どうなのか御認識をお尋ねしたいと思いますが、昨日、日銀の金沢支店が3月の北陸経済月報を発表されました、それによりますと、北陸の景気は2カ月連続で大幅に悪化しているとしています。また、ことし1月の県内の有効求人倍率は、0.81倍。これは、前月から0.12ポイント減と大幅に低下しており、この数値は、デフレ不況下であった2003年の8月以来、5年5カ月ぶりの低水準となっております。
 そして、セーフティー金融機関の商工中金が、3月3日までにまとめました中小企業各社の資金繰り状況を示しております資金繰り指数、この指数は、資金繰りが好転したと答えた企業の割合から、悪化したと答えた企業を差し引いたものでありますけれども、2月はマイナス20.0とまとめています。このデータから見ましても、全国的にも、また県内におきましても、雇用と経済の冷え込みの現状は大変悪化している、いやますます悪化してきていると言わざるを得ません。
 中小企業、零細企業の多い、鯖江市の経済状況におきましても、昨年の12月議会におきましても、大変厳しいものと認識しているとの理事者の答弁がされております。それ以降、現在におきましても、大変残念ながらその不況の嵐はまだ治まっていない。まちで市民の方のお声を伺っておりましても、眼鏡、漆器、繊維、各種商店、建設業など、どの業種も悪化しているとの悲鳴ばかりが聞こえるのが現状でございます。
 市当局におかれましては、現在の市内の経済状況、そして実態をどのように認識しておられるのかお尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 市内企業の現状でございますけれども、状況につきましては、先ほど御質問の中で触れられましたとおり、国、県あるいは金融機関等非常に厳しい状況で、見通しあるいは数字も含めて厳しい状況でございます。
 県のほうでも、先行きの不透明感、あるいは個人消費の冷え込み、雇用調整の増加など、厳しい言葉が見て取れます。また、市内の企業のほうから私どもがお聞きする声の中でも、やはり製造業、ものづくり産業が中心のまちでございますので、受注額の減少、それに伴いまして操業を減らすと、操業の低下なども見て取れます。また、何よりも増して一番大きいのが、先行きが不透明であるといったところが、やはり企業さんの中では最も不安なところでございまして、極めて深刻な状況にあるというふうに認識してございます。
 また、具体的な数字で申し上げますと、昨年、国が不況業種、これは700業種近くに拡大しましたけども、セーフティーネットの申請というのがございます。市内の状況で申し上げますと、昨年度平成19年度は1年で65件でございました。これが、平成20年度3月5日現在ですが、すでに6倍以上、440件と増加しております。また、業種的にも地場産業のほか、建設業、また特に商業なども、昨年に比べまして6倍から10倍というふうになってございまして、市内のあらゆる業種で今大変きびしい状況というふうに認識してございます。
○議長(佐々木敏幸君) 帰山君。
◆2番(帰山明朗君) 鯖江市内の経済状況は大変厳しいと、昨年国の制度でありますセーフティーネットの申請につきましても、昨年度1年で65件であったものが、今3月現在で6倍にもなっていると、これ自体が鯖江市の大変厳しい現状をあらわしていると思いますし、市におかれましても、その厳しい現状を把握しておられるということを理解いたしました。
 仕事ががくっとなくなった、特に製造業の方、仕事をしようにもその仕事がないという方々、また、会社経営の危機に見舞われ苦しんでいる地域の業者さんがたくさんおられる現状につきましては、今、市のほうの認識も御説明いただきました。
 今、御答弁いただきましたとおり、緊急補償制度セーフティーネット、国の施策の市の認定など、対策を実施されておられますけれども、3月決算期、また年度の切りかえの時期を迎えまして、雇いどめ、雇用切りなどの懸念もマスコミ等も報道しております。
 さらに拡大してでも、できる手は打って、雇用を守るということ、またはつくり出すということ。経営に対しては、徹底して支援する、守るということが、今、市民の皆様が行政に対して以前にも増しまして、切実に求められていることだろうと思っております。
 この3月、喫緊の課題である経済対策、雇用対策につきまして、今回の予算編成の中で、具体的にどのように措置されましたのか、お伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 当初予算での市の対応でございますけれども、まず、企業への当面の資金繰りへの対応としましては、制度融資を市のほうでは行ってございますけども、まず制度融資に必要となる金融機関の運用資金の預託金、これは制限することなく対応しておりまして、新年度におきましては14億2,700万円、また、利子補給、あるいは補償料補給につきましても、合わせて2,900万を予算化しておるところでございます。引き続き継続して制限することなく支援していきたいというふうに考えております。
 また、融資の状況を申し上げますと、融資額は、中小企業振興資金、これにつきましては119件で14億1,600万円余。また、小規模企業者特別資金につきましても、39件、1億7,800万円余となってございますが、そういった制度融資に対しましては、保証00料補給、利子補給を、市としては十分予算化していきたいというふうに考えているところでございます。
 また、企業の前向きな努力に対する支援といたしまして、新技術、新製品開発あるいは販路開拓、異分野への進出を支援するもの、そういった直接的な支援につきましても、1,200万円余を予算計上しておりまして、引き続き支援しておりますし、また、来年21年度に入りまして、企業から要望等多いようでございましたら、必要に応じて補正等も対応していかなければならないというふうに考えてございます。
 また、あわせて、各業界団体への交付金等も支援させていただいておりますけれども、そのほかにも地方の元気再生事業で、眼鏡産業に対する取り組みを強化したり、また商工会議所に職員を派遣することで、中心市街地の活性化に関する事業についても加速化していきたいと、その中で、農業あるいは工業の力も借りながら、商店街の活性化等にも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 また、雇用対策につきましてですが、雇用については、国のほうの支援、例えば雇用を維持する中小企業が一時的に休業すると、労働者を確保しつつも一時的に休業するといった場合は、中小企業雇用安定助成金などございますし、各種支援事業を活用していただきたいと思っております。
 市としてできることといたしまして、緊急雇用創出事業、あるいはふるさと雇用再生特別交付金事業によりまして、離職者を市が直接雇用する形、あるいは市の委託事業によって雇用を創出する事業、こういったものも、来年度は29事業予算に反映させておるところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 帰山君。
◆2番(帰山明朗君) 経済対策、雇用対策につきまして、予算編成の措置につきまして具体的に御答弁いただきました。やはり、国や県の経済対策、その制度を活用しながら、鯖江としましても、独自に利子の補給など行っていくんだということでした。
 しかしながら、先行きが不透明なこの現状の中におきましては、今示されました雇用枠の創出、もしくは制度融資の枠の保持を堅持されているわけですけれども、年度内におきましても、やはり状況が万が一にも悪化していった場合、新たな経済対策、新たな雇用対策、これを国、県、大変動きが遅くございます。政局などに紛れて動きが遅い場合もございます。このときにはやはり鯖江市独自でも対応していかなければならない場合も想定せざるを得ないことも予想できます。その場合において、もしくは、鯖江市の経済雇用独自策におきまして、お考えがありましたらお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 国におきましても、21年度予算を成立した後に緊急的な経済対策を出してくるというような情報もありますけども、またその具体的な内容につきましては、表に出てきておりませんので、またこういった国の施策を利活用しながら、鯖江市も独自の施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 ただ、今回、13カ月予算の中では、経済対策とか、雇用対策合わせまして、全部で11億円ほどの予算を計上いたしております。産業振興とか、先ほど藤山部長がおっしゃいました施策以外のところで、鯖江市の特色を出しますと、先ほども申し上げましたように、国からの地域活性化生活対策臨時交付金を活用しました小・中学校の教室やグラウンドの改修、あるいは幼稚園、保育所の改修とか施設整備等に重点を置いた予算措置を行っております。これは、鯖江市の特色だと思います。
 それから、そのほか鯖江市独自の単独予算としましては、先ほど市民に対して広報いたしましたが、保育士などの市の職員を新年度採用するのを前倒しして、今回募集をするという事業がございますし、あと、奨学資金に関しまして、利用者の拡充を図るために奨学資金貸与基金への繰出金、こういったところも増額させていただくというような対応をさせていただいております。
○議長(佐々木敏幸君) 帰山君。
◆2番(帰山明朗君) 鯖江市の特色、また独自予算の中での経済、雇用対策についてもお伺いいたしました。大変十分に、またきめ細やかな施策を展開されているとも思っておりますけれども、やはり経済は生き物でございます。やはり先が見えないのも現状でございます。先ほどの海野議員の一般質問の中にありましたけれども、やはりこういったことに関しましても、後手に回ってはならない。やはり、市民の声に密着し、そして経済状況をじかに把握できる地方自治体としての市の特色を生かしていただきまして、やはり鯖江市としましては、国と県の制度も活用していただくのはもちろんでございますけれども、市独自のきめ細やかな視線で、経済雇用につきましては見守っていただき、市民の方の救済に回っていただきたいと思っております。
 また、こういった雇用案、そして経済対策につきましては、経済にかかわられている方、市民の方にもなかなかわかりにくい、見えにくいのも現状ではなかろうかと思っております。あらゆる媒体を使いまして、こういった制度につきまして市民の方にもPRしていただき、その制度を有効に利用していただけるように努めていただきたいと要望いたします。
 続きまして、今、予算の中でやはり緊急な対策、経済雇用に対して緊急的な対策が必要とされていると、そういったお話を聞かせていただき、また質問もさせていただきました。そういった中でも、持続可能な自治体経営の中でやはり求められるのは、健全財政の維持だと思っております。そのことについてお尋ねしたいと思います。
 鯖江市では、単独での持続可能な財政健全化を目指していくため、健全な財政を目指すための行財政構造改革プログラムを平成17年より取り組んでおられます。そのプログラム名は、先ほどの答弁にもありましたけれども、次年度が最終の年次となっております。これまでも、事務事業の見直しや、歳出の削減などに努められて、着実な自治体の経営手腕で、プログラムの目標数値を達成してこられました。また、突発的、緊急的な財政の出動に備えるための、いわば市の貯金とも言えます財政調整基金や減債基金につきましても、県内他市と比べると、人口1人当たりは少ないながらも、市長が就任されました当時よりは増加してきていました。昨年の12月議会で、市長は、地方分権時代にあって地域間競争に打ち勝つための鯖江ブランドづくり、まちづくり基本方針を、何度も述べられているように「改革から創造へ」とされています。その中で、改革はこれで終わりでないんだと、更なる行財政改革に取り組んでいくんだと、そういった決意も12月で述べられておりました。歳入が大変厳しい状況の中、そしてまた、経済雇用対策など緊急出動的な歳出も求められている中、プログラムに沿った目標の達成が大変心配されるところでもあります。また、このプログラムに沿った健全財政の維持が、鯖江市のまちづくりの基本である第4次総合計画への仕上げの着実な推進にとりましても、必須の事項であろうと考えております。
 そこで、お尋ねしたいと思います。今回の予算編成と行財政プログラムにつきまての整合性、そしてその目標は達成できるのか、またそこには自治体の破綻を防ぐために昨年度成立しました自治体財政健全化法に示された指標も含まれていると思いますけれども、それらの目標もクリアできる見込みなのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 21年度予算の位置づけを申し上げますと、鯖江市のまちづくりというのは、総合計画がすべて基本になります。その総合計画を推進するための21年度の事務事業を網羅したもの、これが21年度の予算の中身というふうに御理解いただきたいと思います。
 予算を推進するためにプログラムがございます。これは、いわゆるその予算づけを制御する仕組みがありまして、いわゆる総量規制という形になっている。プログラムでございますが、昨年より見直しをかけております。これは、先ほど議員も申されたように、財政健全化法が定められまして、財政指標の中身が変わったということでございまして、鯖江市でも従前の指標が新しいものに入れかわっているものがございます。
 それで、御心配いろいろとあるのでしょうが、具体的に申し上げますと、いわゆる計上収支比率がございます。これは、いわゆる分母と分子の関係がございまして、その分母に当たる収入の部分、これが、その市税など減ってきているわけです。それから、分子のほうに当たる支出のほうの物件費とか、いわゆる補助費とかこういったものはふえる傾向にあります。ですから、分母が減って、分子がふえる、こういった最近の財政状況でございまして、計上収支比率というのは、やや上昇気味であると、従前の目標を若干上回るというような状況になってきているのかなというふうに思います。
 それから、基金のお話がございました。財政調整基金、減債基金の残高につきましては、プログラムの目標をクリアできる見込みでございます。それから市債残高につきましては、いわゆるこれまでの過年度の高金利の債務を一括償還するなど、これまでに処置をしてきたおかげで、実は21年度末の残高見込みが285億ほどになります。これは、280億円代というのは、実に平成9年ぶり、12年ぶりということになりまして、極めて最近では少ない金額になりつつあるということで御理解いただきたいと思います。
 こういったことで、プログラム、新しい指標の中でいろいろ努力をいたしておりまして、新しい指標につきましても十分クリアできる範囲内で財政運営をしておりますので、御安心いただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 帰山君。
◆2番(帰山明朗君) いわゆる、入りが減ってきている中で、やはり出ていくのは大きいと、そういった中で大変苦労しながら自治体の健全な財政のために指標をクリアできるように努力されていることについて、大変理解いたしました。
 この行財政構造改革プログラムの指標の達成とあわせまして、もう一点やはりこういった厳しい財政運営の中、老婆心ではございますけれども、心配されることにつきまして、もう一点お尋ねしたいと思います。
 昨年度、市長選挙が行われました。その市長選挙は、鯖江市で初めてのマニュフェストを使用した選挙でございました。牧野市長におかれましては、具体的な44事業のマニュフェストを掲げられまして、数多くの市民の皆様に指示され、2期目の市政運営に当たられているわけですけども、任期中にいわば市民の皆様との契約とも言えるそのマニュフェストの確実な実行とその進展につきましては、市民の皆様への周知が求められるというのが、マニュフェストの選挙における約束事であろうと思っております。
 市長選挙が行われまして、マニュフェストが作成されました昨年の10月時点では想像もできなかったような不況の状況となっております。来年度以降、中長期的な市の財政の見通しにつきましても、予測が大変難しいこととは思いますけども、その中で、市長の4年間の任期中のマニュフェストの進捗に関しまして大丈夫なのかどうか、マニュフェストの実行について問題がないのかどうか、マニュフェスト選挙につきましては、マニュフェストの実行とその進捗の管理運営というのは大変大事なことだろうと思っておりますので、この点につきましてあわせて確認したいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 4分野44項目にわたるマニュフェストでございますが、このマニュフェストの中身を見ますと、いわゆる市長が2期目ということもございまして、その1期目で大きくクローズアップされた大きな重点施策が網羅されております。継続事業が大半でございまして、これを、その2期目に当たる21年度の事業の中から既に実現するような形で、当初予算の重点項目として取り上げまして、予算化をさせていただいております。
 その中身につきましては、先日予算の概要の中で2種類作成させていただきました。一つは、総合計画の施策体系の中でまとめたものでありますし、もう一冊は、マニュフェストの分類の中でまとめ上げまして、それぞれの分野に必要な事務事業を計上させていただいて、整理をさせていただいております。
 ただ、今後、総合計画を実は21年度に策定をいたします。この中で、現在の総合計画は、四つの基本目標と14の施策でまとめられておりますが、新しい総合計画も大体そのような形で、目的と手段という施策体系の中でまとめ上げていきたいと思いまして、そういった施策の中でふさわしい項目の中に、44項目をすべて入れながら進行管理をしていきたいというふうに考えております。
 ただ、先ほど申しましたように、そこに行財政構造改革プログラムがございまして、進行管理をする役目がございまして、施策体系の中には事務事業が一番下にございますが、その予算づけの中で、プログラムの中で総額をコントロールしながら、新しい総合計画がうまく推進できるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 帰山君。
◆2番(帰山明朗君) 御答弁いただきました。やはりマニュフェストといいますのは、市長2期目に当たるということで、ある程度総合計画とリンクしてくる。これはある意味そういうことなのかなと理解もいたしますけども、やはり我々議会におります議員は、当初予算の編成などにつきましても、先ほど部長おっしゃられましたとおり、2種類の資料を示していただきまして、そのマニュフェストの実効性、進捗につきましては、チェックさせていただけるものと思っております。
 しかし、マニュフェストというものは、議会との約束だけではなく、市民の方に対しての約束事であります。むしろその部分が大きいものだろうと思っております。広報さばえなどでも、そのマニュフェストにつきまして、これまでも周知徹底されていることは十分承知はしておりますけれども、今後も、市長の任期中のマニュフェストの実行につきましては、市民の方にも十分な告知、報告をしていただきますよう要望させていただきます。
 ただいま、予算の編成の話をさせていただいておりますが、予算の編成をはじめ、そしてそれに伴います財政の流れは、いわばその施策の実現の過程とも言えるだろうと思っております。その過程の中で、市民の皆様の声をお伺いすることが、いろんな場面であるかと思いますけども、その点についてどのように反映するかについて、お尋ねしたいと思っております。
 地方分権が推進される中、財源の配分であったりとか、事業の選択にありましては、市民の方にも知恵を出し合っていただきまして、市民と行政とが一体となったまちづくりがますます重要であろうと考えております。
 これまで、市長におかれましては、市民参加と協働の中での対話と納得のまちづくりを標榜し推進されまして、ことしの2月には、市民グループによる「地域を学び考える会」が、研究フォーラムを嚮陽会館で開催されました。市民の方々が、自主的な発意で学び、研究されました鯖江市のまちづくりの課題や施策につきまして提案がされ、研究成果の発表がされ、これらの皆様の研究につきましては、4月から始まりますレジ袋の無料配布中止にも大変な寄与をされたと聞き及んでおります。
 また、市内の有定町の住民の皆様には、みずから自分たちのまちづくりの心のよりどころといたしまして、老人クラブの会長さんそして区長さんたちが中心となられまして、有定町民憲章を制定されましたことは、新聞等でも御案内のことと思っております。
 また、行政への評価、指定管理への外部評価の導入などによりまして、行政の事務事業、施策の評価、形成への市民参加も進んでいると考えております。
 市長の目指されております市民参加と協働、対話と納得のまちづくりは、少しずつ浸透しているのだろうと理解しておりますけれども、一部の市民の方からは、自分たちのしゃべった声が、意見が、また参加し汗を流したことが、どのように施策に生かされたのか、また市政に反映されたのか、もしくは予算の形成、施策の形成にどのように役立ったのかよく見えない、わかりづらいんだ、残念だとの意見も聞かれるのが現状であります。
 今後、持続可能な協働のまちづくりを進めるためには、市民の皆様のより積極的な参加と協働が不可欠であろうと考えております。
 市民の皆様の視点が、市民が参加されたときに、どこでどのように鯖江市の施策、事業の形成過程に反映されたか、そしてその反映された情報をわかりやすく市民の方に伝えるように、市民の皆様にお示しすることが、無償の汗をかかれながら市政に協働の意志を示されております市民の方の喜びでもあろうと思います。また、その喜びが次回の積極的な参加にもつながってくることだろうと思っております。
 そこで、お尋ねしたいと思います。予算編成をはじめとする財政の流れは、先ほど申し上げましたとおり、政策の実現の過程とも言えると思っております。その過程で、市民の皆様の声を、鯖江市はどのように反映されているのかお尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 基本的には、いわゆる予算を計上するに当たりまして、いろんな事務事業が要望されてきます。この事務事業といいますのは、毎年行政評価によりまして、すべて見直し点検をされております。その点検の一つの目標といいますか、前提となっていますのが、市民の視点で事業がなされているかどうか、こういった観点で見直しをしております。
 具体的に、市民の意見をどのように集めているのかというのは疑問を持たれるかとも思いますが、牧野市長が就任されて以来、市の職員全員が市民モニターとなって、あるいは市民のサポーターとなりまして、市民の中に溶け込んで市民の意見を拾い集めてくるという施策を始めております。また、総合計画は、鯖江のまちづくりのいわゆる憲章と言われるような基本計画、総合計画になっておりますが、この計画を策定するに当たりましては、市民の参加をいただきながら、市民の意見の集約によりまして、総合計画がつくり上げられるというような仕組みになっております。そのほか、市民の意見はなかなか行政に届きにくい部分がございますので、市から市民のところに出かけて行きまして、意見交換をするというものもたくさんございまして、例えば、地区単位で市長と語り合う会もございますし、あと、各種団体との懇談会なども各種ございます。
 また、一つの象徴的な事業としましては、まちづくり基金事業がございますが、これは、市民の方が全員で審査をされて、市民の方の提案された事業を選ぶという、市民の視点で行っていただける事業もございます。また、こういった視点で考えれば、市議会の皆さんにつきましても、市民の代表者であり、市民の意見として我々にいろいろな御指導とか御意見をいただいているということもございまして、議会民主主義たる基本的なところがここにあらわれているということで、鯖江市の行政を、市民の力でみんなの考え方でみんなの参加でやっていくんだというような市政を、今後もつくっていきたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 帰山君。
◆2番(帰山明朗君) 今の答弁で理解できましたのは、市民の皆様に集まっていただく、もしくは職員の皆さんが市民のところに出向いて行って、市民の声をお聞かせいただく、また、そういった機会を設けていくんだということはよく理解できましたが、その聞こえた声をどのように生かしたか、それをまた市民の方に、「この間ありがとう」と、「こういうふうに聞かせていただいた御意見がこういうふうに反映されましたよ」と、これがないように思われると、そういったことでございました。
 今、行政評価の話もさせていただきましたけれども、行政評価、市民の皆様、外部評価をされております。これにつきましては、報告書という形で文書に残っているわけでございますけれども、平成20年度の市民の皆様がつくられた行政外部報告書にこう書かれております。ヒヤリングを実施して、事業内容の理解を深めた上で事業の評価を外部評価しました。内部評価と外部評価の結果を比較しますと、前年度同様やはり違ったものとなった。同じ事業でありましても、違った視点で見れば、その評価も変わってくる、どの事業も、より市民の目線に立った観点での方向性の検討が必要と考えるとされています。
 しかし、この中におきましては、ある意味、その差異があるのも当然であろうと市民の方も御理解もいただいていることもあわせて申しますけれども、そして、この報告書の結びの言葉といたしまして、市民に密着した、公平で透明性の高い市政運営に期待すると結ばれております。これ、19年度にも実はよく似た言葉が書いてあったように記憶しております。
 やはり、2年連続で、こういった公平性で透明性の高い市政運営について市民の方に期待されているときには、その公平性、透明性にもやはり足りない部分がある、そして市民の方に、そういった市民との協働の中において不満足な部分もあるのかなというところも推察しているところでございます。
 新たな市民参加と協働を生むために、その結果を市民の方によりわかりやすく伝えていただきたい。行政の方は職員でございますので、市民の方の声を文書で伝えた、報告書を渡した、そういった言葉をよく聞きます。行政職員でない市民の方は、その書類1枚見てもやっぱりわからないんだと、それだけではわからないんだという言葉が聞かれます。より丁寧に説明し対話して、市民の方に理解していただくことが、より協働を進めていく視点だと思いますので、その点について要望しておきたいと思います。
 最後に、まちづくりのグランドデザインについて、予算編成の中でお伺いしたいと思っております。
 私、先日の土曜、東京で開催されました日本最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクションの視察に行かせていただきました。そのイベントにおきましては、今年度鯖江市が取り組んだ「めがねのまち」再生事業の一環としまして、アパレルブランドと鯖江市がコラボレーションしまして開発した4タイプのファッショングラスが完成披露されました。当日は、なんと2万人以上の観衆が見守るステージの巨大スクリーンに、鯖江と書かれた大きな文字が浮かび、そのステージ上、鯖江の名前が刻まれた眼鏡をかけたモデルさんが闊歩する姿を拝見いたしました。鳥肌が立つような感動を覚えました。希望、夢を感じたのが、そのときの素直な感想でございます。こんな厳しいときだからこそ、将来への夢と希望を市民の皆様と共有することが大切だとも思います。
 牧野市長のお考えになる将来のまちづくりへのグランドデザインについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) ひと言で言えば、合併しなくてよかったということが市民全員に思われるようなまちづくりに尽きると思います。そういった中で今進めておりますのが、安全・安心のまちづくりでありますし、子育てのしやすい、働きながら子育てができる環境といいますか、そういった中で、若者が定着して人口がふえ続けるまちです。これは非常に厳しい課題だと思いますけど、そういった中で、いわゆるものづくりからつくって売る産地も一つの大きな課題だと思います。そういったことを進める中で、自主自立、単独で持続可能な自治体運営ができるまち、これが一つのグランドデザインだと思います。
 それをどうするかなんですが、これは、今回新たに創造会議もつくりまして、今、市民の皆さんにいろいろと御意見を伺っております。これは、4次総合計画が一応懸案としている事項もだんだん地につきつつありますので、新たな課題転換の中で、第5次総合計画に取り組んでまいりたいと思っております。
 そういった中で、5年ぐらいのスパンでグランドデザインを描こうとしているわけでございますが、これは、市民の皆さんに大変貴重な意見をいただいておりますので、基本的には私が申し上げました、そういったグランドデザインが、5次計画ですばらしいものになるように、これからも議会の御指導御協力もいただきたいし、また市民の意見もこれからいろいろとパブリックコメント等でもお伺いしながら、「ほんとうに合併せんでよかったな」と、「こんないいまちになったな」と言われるような、そういったすばらしいまちを次世代に引き継いでいくのが、私どもの責任でございますので、そういったまちづくりをしていくことが一つの大きなグランドデザインになるのではないかなと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 帰山君。
◆2番(帰山明朗君) 市長の、5年をスパンとしましたまちづくりの方向性にお伺いいたしました。ぜひその実現に向けまして、また我々議会も協力させていただきます。ぜひ、夢のあるまちづくりに向けて実現に取り組んでいきたいと思っております。
 今、市長のご発言の中に、ものづくりからつくって売るまちにという御発言もございました。そのときどきに、まちづくりのテーマというのは、やはり変化するものだろうとも思っております。その中では、鯖江市の玄関口としましてのJR駅の玄関口のあり方、そういったものにつきましても考え方があろうかと思っております。
 よく、鯖江市を訪ねてこられた方から、鯖江市の玄関口、まず鯖江市の第一印象、あそこの駅前で答えられる方も多いと考えておりますが、ここ数年来、産業振興であったり、またそれ以外のものなど、その折々のテーマに応じましての駅前の看板、もしくはモニュメント等のあり方の変化も必要かと考えておりますけれども、今後の計画などありましたら、その御所見について伺いたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 今、JR鯖江駅前にある広告塔でございますけれども、市政50周年を機に、観光案内所の整備とあわせてリニューアルをさせていただいたところでございます。今現在もう既に御承知のとおり、江戸時代の元禄文化を代表する日本の文豪近松門左衛門を文化のシンボルとして、また、ものづくりにつきましても眼鏡、繊維、漆器産業と、これまで鯖江の中で培われてきた、そういった産業にも感謝を抱き、広告塔の中で表示させていただいているところでございます。
 今年度、平成20年度の予算でございますけれども、その広告塔の横に、眼鏡は日本のシェア9割以上を誇っておりますので、眼鏡産業のイメージアップのために、眼鏡のモニュメント設置工事を進めてまいりたいと、今月末には完成させたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 帰山君。
◆2番(帰山明朗君) 鯖江の駅前に、今、眼鏡のモニュメントができあがるというお話を聞きました。鯖江の玄関口でございますので、ものづくりのまち、そしてまた、産業ものづくりからつくって売る産地としてのそのテーマにあわせた時折々の変化、そしてまた時折文化歴史などもかんがみながら対応していただくように要望させていただきたいと思います。
 続きまして、組織・機構改革についてお尋ねいたします。時間も残り少なくなってまいりましたし、この具体的な内容につきましては、本日午後から同様議員の質問にも同様の趣旨のものがございますので、私1点、機構改革、その組織の改革の前にその基本になるのは、そこにいる職員さんその人のあり方であろうと、その点について御確認したいと思います。
 行政は最大のサービス業だと、市長は常々おっしゃっておられます。よりよい市民サービスの提供のために、職員のみなさまも常日ごろ大変熱心に取り組まれていると私自身感じておりますけれども、一部の市民の方からは、残念ながらその応対に不満の声も時々聞こえるのが現状でございます。
 総務課におきましては、市民の皆様を対象に、その職員の方の応対のアンケート調査を行っておられます。平成17年11月から18年3月までの期間、そしてその後の18年10月から20年3月までと、2回このアンケート調査を結果されていますのを私拝見いたしますけれども、窓口に行かれたときに応対した職員はあいさつされましたかとの設問に対しまして、はいと答えられた市民の方は、以前の調査では73%おられたものが、その後の調査は63%と、むしろ以前より悪くなっております。素早い対応ができたか、説明がわかりやすかったか、帰りのあいさつなどの設問につきましても、わずかの差のものもありますけれども、それぞれ以前よりもむしろポイントが悪化しております。このことについての所見、今後の接遇サービスの向上に向けた取り組みが、まず第一だろうと考えておりますけども、このお考えをお尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(岡山和市君) 市役所の市民応対アンケートの数字の集計結果ですけれども、これは前回調査のときより若干悪くなっておりますけれども、ちょっとこれはデータ的な指標の数字が若干違いがございまして、私どもとしましては、実際の職員の市民に対する接遇応対、その態度は、市民窓口かあるいは税とか福祉教育、本庁以外でいきますと、図書館とかあるいは公民館、あるいは幼稚園、保育園と、私は職員はそれなりに年々よくなっているのではないかなと感じております。
 しかし、市民のごく一部の方には、職員の応対いかんにかかわらず公序良俗という言葉もございますけども、窓口で大きな声を出すとか、どうしてもそういうような方が時たまおられまして、そういうような対応に苦慮している場合もございますので、ひとつその点御理解いただきたいと思っております。
 しかし、職員の接遇はこれでいいということではございませんので、常に心地よい接遇を目指していかなければなりませんので、ことし春先にも心地よいあいさつ運動を全庁上げてやったところでございまして、専任の講師を呼んで、接遇研修をしたり、いろんな形で研修なりをやっております。その結果に基づきまして、また改善が必要なところは、それぞれの課が目的意識を持っていただきましてやっていただいておりますので、いろいろ実践活動をしているところでございます。
 今後とも、私どもの職場は最大のサービス業でございますので、市民が市役所に訪れた場合には、心地よい接遇をするように今一度職員に認識していただいて、市民に愛される、あるいは親しまれる市役所づくりを進めていきたいと思いますので、帰山議員さんも気がつきましたら、いい応対をしていましたらほめていただき、また悪いところは御指導いただければと思います。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 帰山君。
◆2番(帰山明朗君) 時間がまいりましたので、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。愛される市役所を目指しまして、私もまた、市民職員の方の御努力を見まして、また努力してまいりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は13時といたします。
              休憩 午前11時53分
              再開 午後 1時01分
○議長(佐々木敏幸君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 1番 高田義紀君。
              〇1番(高田義紀君)登壇
◆1番(高田義紀君) 市民連合高田義紀でございます。まず冒頭、先週の土曜日に行われました東京ガールズコレクション、私も帰山議員同様視察に行ってまいりました。あのショーは生で見ると見ないのとでは雲泥の差というか、あれだけすばらしいものを目にしたのは、私の人生で初めてのものでありました。その中で、鯖江の眼鏡が紹介をされたと、全国多くの自治体の中で、本市鯖江市のみが紹介をされ、牧野市長が壇上に上がられたときは、牧野市長の雄姿を見て誇りさえ感じた、そのようなぐらい私はとてもインパクトがある日でありました。
 それでは、一般質問に入らせていただきたいと思います。
 今回の私のテーマでありますけれども、受益者と負担金、公共サービスを受ける側、そしてその負担をどのようにしていくのかと、また次世代、子どもたちへのつけの軽減というものについて、公立丹南病院、そして下水道特別会計の2点について質問をしたいと思います。
 牧野市長、1941年生まれ67歳になられました。平成59年、西暦2047年、私は79歳、牧野市長は106歳であります。この年、平成22年度から全面改築が予定されております公立丹南病院すべての起債借金の返済が完済をしている年であります。今、この議場においでになる議員、理事者の方々、何人がそのとき生きておられるでしょうか。おそらくほとんどの方がお浄土に行ってらっしゃると思われます。仮にタイムマシンに乗って未来へ旅をしますと、おそらく相当古くなったということを理由に、将来の鯖江市長がそろそろ建てかえのころではないかと、そうおっしゃっておられるかもしれません。耳を澄ましてその声を聞いておりますと、未来の私たちの息子孫たちがこのようなことを言っているかもしれません。「当時の政治家または行政は、こんな価値があるものを私たちに残してくれた、感謝しないと。」、「一体当時の政治家、行政は何を考えていたんだ、こんな負担を自分たちに押しつけて。」などなど、いろんな声が聞こえてきそうであります。
 来年、鯖江市は市政55周年を迎えます。今から約35年前、私が小学校の低学年のとき、鯖江市政20周年を迎えました。題名は記憶しておりませんが、「ここに市政20年、ああ、ああ、鯖江、麗しのまち」という歌を式典で歌ったことも覚えております。当時から見ると、鯖江市は見違えるほど発展反映し、インフラも整備され、私たちが食べること、そして学ぶこと、日常生活何不自由なく育ってまいりました。これは、諸先輩方の努力の賜物で、心から感謝を申し上げたいと思います。
 幸せになった反面、この国、そして地方合わせますと、赤字債務は800兆円を超え、返済不能とまで言われ、次世代、そして私たち現役世代、そして子どもたちに大きなつけを回していることも事実であります。
 今回、受益者と負担金、つまり公共サービスを受ける側が、どう税金として負担をしていくのかとの考えのもと、次世代につけを回さない、子どもたちへの軽減負担のために、私たちは今何をしなければならないのか、世代間の責任とは何かということを問いたいと思います。
 まず、丹南病院についてでありますが、冒頭と日本の医療の変化について申し上げたいと思います。
 皆様既にご存じのように、日本の医療は、安い価格、少ないお金で高度な医療が受けられる、世界で最も医療水準が高い国であります。しかし、超高齢化社会、少子化の影響で、年金を含む社会保障費が膨大に膨れ上がり、国の財政は四苦八苦してまいりました。
 そこで、医療費抑制のため、医療制度を改定いたしました。現役世代の医療費は、1割負担から3割負担に。無料だった老人保健も段階的に引き上げ、現在では2割、3割を余儀なくされてきました。これでもままならないのが、今の医療の現状であります。
 ここで、高齢化社会、医療制度改正が病院経営にどのような影響を与えているかを検証してみたいと思います。
 このまま少子化の現状が続きますと、日本の人口は、2010年ごろをピークに年々減少し、2050年には1億人までに減ると予測をされています。さらに、高齢化率は現在の22.5%から35.7%までに上昇し、75歳以上の割合は、35.7%になるとの予測が出ております。
 1970年ごろの人口構成をグラフであらわすと見事なピラミッド型だったものが、2020年10年後には、70歳が構成比で最も多く、逆ピラミッド型に近くなってしまいます。高齢者社会とはどんな社会なのか申し上げますと、もちろん高齢者がふえる社会、病人が多い社会、病気もふえる社会、被介護者がふえる社会、お金がかかる社会、収入、税収が減る社会。つまり現役世代は、今の職業に不安を抱えながら、子どもたちと高齢者を支えることになります。これは、鯖江市でも現実に起こり得ることではないでしょうか。
 次に、医療制度改正について少しお話をさせていただきます。現状このような状況を踏まえて、国は、医療報酬や薬の値段の引き上げを断行しました。出来高払いという方式から包括払い制度への移行というものがあります。戦後の病院経営は、高齢者に対する手厚い社会保障制度によって成り立っており、入院した日数によって、つまり出来高制によって診療報酬を請求することができました。診療報酬の多くは、患者自身ではなく、政府であったため、入院患者が多ければ多いほど経営は円滑にいったのであります。しかし、国庫からの支出があまりにも膨れ上がり、医療費抑制という概念が生まれ、診療報酬の改定につながりました。どう改定されたかを御説明をいたしますと、例えば、胃潰瘍の幹部摘出手術の診療報酬であれば、何日入院しても一律例えば50万円というのが包括払いのシステムであります。1週間で退院しようと、2週間で退院しようと、診療代は同じ50万円ですから、経過が悪くいつまでも退院できない状況が続けば、病院の収支はどんどん悪化していくという具合であります。
 今の時代、病院経営が円滑にいくためには、入院患者の回転率を上げなければならなくなり、回復にまで時間がかかる高齢者は、収益率を下げる要因になるそうであります。
 さらに、入院期間の管理をする納期管理という驚くような概念が生まれ、まるで物を扱っているような恐々しい現場へと変化をしております。こんな現状に、自治体などが経営する公立病院の経営悪化、赤字体質が問題化してまいりました。経営感覚に乏しい公立病院は、患者をふやすためや地域医療を守るために、先端医療機の導入、手厚いケア体制などを進めてきました。そのため、過剰な設備投資、診療報酬上、制度上の問題、人件費増などなどの理由から、赤字欠損を計上する自治体病院が増加をしてきました。2007年9月の時点で、全国668の自治体が経営する77.2%の516病院が赤字。額は1,985億円と深刻な状況です。また、廃止になった病院も16病院ございます。
 こんな状況に見かねた総務省が指導し始めたのが、公立病院改革ガイドラインの作成であります。平成20年度内に改革プランを作成し、議会に報告することを義務づけており、公立丹南病院も、先日、丹南病院組合議会に提出をいたしました。ここまでが、大枠でありますが、医療の一連の流れであります。公立丹南病院、この鯖江市にとりましても、この丹南地域におきましても、極めて重要な位置を占めている必要性の高いものだと私は認識をしております。
 まずは、山本部長にお尋ねをいたします。私がいろんな市民の方にこんな質問をしてみました。公立丹南病院、経営形態というものをご存じですかと市民の皆様に尋ねましたが、どうお答えになられると思いますか。どういうお答えが一番多かったように思われますか、まずお聞きいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 経営主体については丹南病院ですから、多分丹南病院については、市民の方は鯖江市というような考え方をお持ちになったんじゃないかなと推察いたしております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) お答えをいたしますと、第1位はわからないと、知らないということ、第2位が鯖江市というお答えでありました。
 この丹南病院でありますが、利用者を見てみますと、平成19年度外来で16万6,122名、1日当たりの患者数が565人ということであります。また、入院は年間5万3,177人、1日当たりの患者数は145.3人と、また病床使用率も70%を超えており、とても優秀な経営をされているという感がいたします。
 そこで、鯖江市の方がどれだけ丹南病院をお使いになっているかということでありますが、年間外来で16万6,122人のうち、鯖江市民は11万1,424人、構成比で言いますと67.1%になります。また、入院は、3万2,972人と、全件数に対する割合は62%と極めて両方とも高い数字を示しております。
 また、この丹南病院、所在地が鯖江市にあるということ、また牧野市長が病院組合の管理者でもあるということ、またこのガイドラインを見ますと、救急医療にかかわる医業費というのがございますが、1,000万円のうち60%の600万円を鯖江市が負担をしているということがありますが、この状況を踏まえますと、丹南病院というものを地域で支えていくということに当たり、鯖江市は、重責を担っていると私は思うのですが、牧野市長そのような御見識はお持ちでありましょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 御指摘のとおりでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) それでは、ちょっと踏み込んだ質問に移りたいと思います。私、さきほどから、赤字の病院がかなりあるということを申し上げました。しかし、丹南病院は全国1,000を超える自治体病院の中でたった46しかない公設民営型という形態をとって、経営は極めて良好、病床利用率も70%を超えて、全国の中で数少ない成功事例の病院であると全国的に胸を張ってもいい、そういう病院だと私は思っております。そういうことを前提にお聞きをいたします。
 この質問、本来は丹南病院組合議会で質問すべきかもしれませんけれども、これだけ鯖江市の役割が大きいということで質問をさせていただきたいと思いますので、お答えにくい点もあるかと思いますけども、よろしくお願いいたします。
 まず、病院を長く存続させていく前提といたしまして、黒字を継続していかなければならないということが必須条件だと私は思います。
 そこで、丹南病院が今後黒字を計上していくんだと、何年かは計上していくとこのプランにも出ておりましたけれど、その根拠というものをお示しいただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 改革プランで、平成23年度には黒字化になるというような達成されるというようなことになっております。その根拠でございますが、主な要因につきましては、丹南病院開院時に整備いたしました医療機器等の減価償却が終了することによる減価償却費の弁償と、看護職員の配置ですけれども、現在は10対1の対比になっておりますが、今後来年の4月からは7対1にしたいと、そういうことによりまして、入院収入の増が見込めるというようなことでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 入院の収入が見込めるということでありました。私先ほど申し上げましたが、必ずしも、入院患者がふえることが、病院の収益アップにはつながらないという現実をお示しいたしました。若い世代の方は、病気になって回復まで割と時間が短いということで、早く退院をされていく可能性が高いと、しかし、高齢化社会というものを迎えますと、なかなか病気にかかっても回復するまでに時間がかかってしまうと。そこで、入院の日数が延びることによって経営を圧迫するという現状もありますので、その辺慎重に精査しながらやっていただきたいと思います。
 今、減価償却という話もありましたけど、またこの収支計画というのもこの計画には出ておりますが、平成23年度までしか示されておりませんが、これはなぜなのでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) ガイドラインが5カ年計画をということで、20年度からしますとちょうど23年度にあたりますとそういう関係で、今後また切れれば、その後またガイドラインの改定などもしていかなければならないんじゃないかなと考えております。現在は、そういう関係で23年度までの収支計画を計上させていただいているところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) ガイドラインによって5年間示しなさいという指導ですので、5年間を示したということでありました。
 しかし、今回の総工費60億円、今までこのような大きな建物がこの鯖江市に建ったのかと、鯖江市単独ではありませんけれども、そういうことを考えれば、ガイドラインがそうだからそうしたというのではなく、そういう大きなものを建設するに当たって、鯖江市民の方に、また議会に対してその計画を示すと、それぐらい慎重にこのことに対して考えているんだという姿勢が見えないように思います。今後本当に大丈夫なのかと不安に思ってしまいますが、この点いかがでしょう。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 今まで5カ年分しかお示しできませんという答弁をさせていただきましたけれども、組合のほうでは当然そういう大きいものですから、平成24年度以降の収支計画も視野に入れて計算をいたしております。ただ、収益相応等の分については、現行の診療報酬制度において、現行の収益が見込めるであろうというような過程のもとに収支見込をたてておりますけれども、現在、基本設計を策定しておりますので、不確定な部分もございまして公表はいたしておりません。今後、基本設計が完了した後には、組合議会等にお諮りした後、市民の方にも公表できるんではないかなと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 今後、組合議会にまずお示しになって、詳細な計画というものを出していただきたいと思います。それと大事なことが書かれていないと、私そう思うんです。大きい起債を起こすわけなんですが、借金を返済していくということは極めて重要なことだと思うんですが、その償還計画というものがこれには示されてないんですが、なぜなんでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 借入金につきまして起債事業なんですけども、総額については43億円あります。そのうち医療機器整備に係る借入金が15億、建物整備に係る借入金が28億を予定いたしております。医療機器に係る借入金の償還財源につきましては、元利償還額の22.5%を交付税でと考えておりますし、残り77.5%は内部留保資金で充てることを予定いたしております。
 また、建設整備に係る借入金の償還財源も、元利償還金の22.5%は、償還に対する交付税で、残り77.5%は病床運営に対する普通交付税と病院事業の収益を充てる予定をいたしております。
 これにつきましても、具体的な内容なんですけども、先ほど御説明しました収支計画同様、基本設計が完了後に組合議会などで議論した上で、市民の方に公表したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 収支計画ならびに償還計画、今後精査されるということでありますので、次ぎに行われます丹南病院組合議会におきましては、ぜひとも提出をしていただきたいと強く要望をいたします。
 今、その43億円の元利償還金のことについて山本部長触れられました。全体の43億円の22.5%、9億6,700万円余になります。これは、国からの交付税として措置をされるということであります。問題は、この残りの77.5%、33億3,200万円余になりますが、これは基本的に病院の事業収入、そして内部留保金から返済をしていくというのが基本的な姿勢であると思います。しかし、私先ほどから申し上げているとおり、多くの自治体病院がとても苦しい経営に陥っていると、そういう場合、一般財源から繰り入れをしているという自治体が多いように思います。
 この医療機関に対して、赤字補てんという言葉を使っておりますが、私は必ずしもこの赤字補てんという言葉が果たして適切なのか、それが悪なのかとは私は全く思っておりません。地域の医療または不採算部門を担う公立病院として一般財源化の繰り入れというのも、当然だとは認識はしております。もし仮に将来、丹南病院があらゆることの原因で赤字に陥っていくということになった場合、一般財源からの繰り入れというものがあり得ることだとは思うんですが、このときの負担率というか、構成比、町の負担率というのは決まっていらっしゃるのでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) ちょっとお断りを申し上げたいのですが、病院組合は2市3町で構成している一部事務組合なんです。それはもう議員御承知だと思いますが、それを前提御質問なさっているんだろうと思いますが、そこまで深く入られると、きょうも議場に鯖江市議会から5名の方が組合議員として選挙で選ばれております。そういった議員さんにもまだ申し上げてないことも、今の点もそうでございますが、かなりございます。従いまして、組合議会の中で、病院の運営に関する事項につきましてすべて議論されておりますことになっておりますので、今私ども部長が答えておりますことも、非常に議員さんにとっては御不満に残る答弁かと思っております。そういった面で、もう少しはっきり申し上げるべきではございますが、なかなか組合管理者としても、構成市、町の議会議員の方も選挙で選出をされております。そういった中で、議論されていないことの部分につきまして、今ここの場で申し上げることができませんので、そういったことを前提にちょっとお願いを申し上げたいのですが、きょうは、こういったことで議員も病院組合のことで御指摘でございますので、私も十分今のことにつきましては、よく御指摘のようにわかりましたし、またきょう議会におられる病院組合の議員さんももうお聞きになっていることでございますので、議員さん同士でもいろいろ御討論願いまして、その上で組合議会のほうで御議論いただけるようなことになれば、私も非常にありがたいと思うんですが、ただいまの質問につきましては、まだそこまでの議論はされておりません。ただ、建設費負担につきましては、今、構成市、町の負担は求められないというようなことでございますので、建設につきましてははっきり申し上げることができますが、あと今、医療機器の問題、あとその他維持管理に係るものにつきましては、ほぼ内々での了解事項というものはあるわけでございますけれども、そこまで踏み込んだ議論がまだされておりませんので、建設改良の部分につきまして、今回の収支計画を出させていただいたわけでございます。
 先ほど、ほとんどの市民の方が、鯖江市が経営しているんだろうというようなことで、お考えはそうだろうと思います。そういったことで私も組合管理者として十分責任を感じておるわけでございますが、一つには、一部事務組合というのは特別地方公共団体としての存在がございますので、そういった組合議会の中での御議論を踏まえる中で、公表していかざるを得ないというようなこともひとつ御理解を願いまして、こういった答弁で大変不満が残るかと思いますが、御理解を賜りたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 市長がそうおっしゃるんでしたら理解をいたしたいと思います。この部分、とても重要なまた関心のある部分だと思いますので、今後、組合議会において徹底した議論をしていただくことを期待申し上げます。
 それで、丹南病院について、最後の質問にさせていただきたいと思います。
 牧野市長、市長選挙の折にもこの丹南病院のことを公約にもされておりました。建設に当たって鯖江市からの支出はないんだというふうなことをおっしゃっておられたと思います。確かに、この建物を建てるということに関しましては、内部留保金と交付金、事業収入の中から返済をしていくということが基本ですので、鯖江市からの支出はないということになりますけれども、長くこのビジョンを丹南病院というものを見た場合、必ずしも鯖江市の負担がないとは言い切れないと私はそう思っております。その点について、何かつけ足すことがある、もしくは言いかえることがもしあるのであれば、御答弁をお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 今の、地方公営企業でございますので、公営企業法の枠組みの中での一般財源からの繰り出しというものは、国から指導されております。そういった中で、この場合、病院経営でございますが、これにつきましては、いわゆる財政の健全化、基盤の強化、これがまず求められるわけでございます。今、議員御指摘の部分で、この医療行政の中で非常に危険だということは、私も百も承知でございます。じゃあ、それでは地域医療はだれが守るんだということなんですね。じゃあ、その僻地医療をだれが守る、あるいは災害時医療をだれが守る、あるいはまた、周産期医療をだれが守る、あるは小児医療をだれが守る、あるいは救命救急をだれが守る、こういった不採算部門をやはり守っていかなければならないわけなんです。そういったことで、あえてこの時期だからこそ、私はもうちょっと議員と考え方を異にしているんですが、この時期だからこそ取り組まなければならないと私は思っております。
 そういった中で、地域医療を守って、そうした中で、市民の皆さんが安心して生み育てられるような環境づくり、それがまた健康で長生きできて幸せな生活を送れるような環境づくり、1にも2にもやはり地域医療を守るということが一つの大きな柱になってまいると思っております。
 そういった面で、今、丹南病院の建設にかかったわけでございますけれども、今御指摘のように、建設改修に係るものにつきましては、他の構成市町の負担なしで、おかげさまでこれまで黒字経営が続いてきまして、内部留保もたまりました。あるいは、また診療報酬もほかの病院に比べ、今ほど70%以上の赤字病院の例を出されましたが、丹南病院はおかげさまでそれの外枠でございまして、非常に健全経営が続いております。若干これから建設にかかりますと、これは当然赤字になると思っております。
 そういった中で、今、公営企業を守る、病院を守るということで、総務省からのガイドラインが出ているわけでございますが、その中には、やはり地域医療を守るためには、建設改修に係る2分の1は一般会計から繰り出しをしてもよろしいですよと、こういうことになっている。しなさいとまではなってないんですが、それが一つの指導基準になっております。ところが、私のところは、2分の1の負担はとてもできないと。今までの内部留保もある、国の補助金もある、あるいはまた病院の診療報酬もかなり見込めるというようなことで、いわゆる交付税措置をされている22.5%しか一般会計から繰り出しておりません。これも交付税でもらったものをそのままお出ししているわけでございまして、一般財源は継ぎ足しをしておりません。それだけで、病院改修計画を立てております。これは、初期投資に係るものにつきましては、そういうことでいけると思います。医療機器も15億かかるわけでございますけれども、この医療機器の初期投資につきましても、内部留保と補助金と病院の収入の中で賄うようになっております。
 現在の枠組みでございますが、先ほど議員も御指摘でございましたが、いわゆる組合管理に係るものにつきましては、450万ほど計上してございますし、組合議会に係る経費も150万ほど計上してございます。それから、災害、いわゆる救命救急、これは特別交付税措置が2,500万ほどあるんですが、とてもとてもこれぐらいで救命救急の医療は賄えません。それで、今、構成市町の中で1,000万負担をしていただいております。それが今ほど議員御指摘の6割部分ですね。600万は私のところで持っております。それから今の組合管理費はすべて私のほうで持っております。組合議会は議員割で構成市町で持っていただいております。それと、医療機器の更新、これにつきましては、2分の1私のところで、22.5の交付税措置のいわゆるその部分交付税措置。それに対して一般財源繰り出しは27.5%はやっております。今後も今、建設改修計画でございますが、建設に係る分と医療機器整備と両方ございます。建設改修に係るものについては、他の構成市町の負担を求めませんが、医療機器の更新に係る部分、初期投資は内部留保でできますので、それで賄うことにしているんですが、更新に係るものにつきましては、やはり27.5%、これは鯖江市が負担することになります。後年負担というものは、そういった形で今の枠組みの中では、そういったことになっているんです。診療収入も決して多く見込んでございません。現行の診療報酬が維持できれば、これも国が今ころころ変わりますので、国の体制整備の中でいろんなことが起きてくるかもわかりませんが、現行の状況が続けば、私どもの繰り出しは、国からの交付税の22.5%で十分運営ができるというような試算がされております。
 ただ、私も議員御指摘のような心配がないわけではございませんが、やっぱりこの時期、前向きにとらえて地域医療を守るというようなそういった積極的な姿勢が私は必要ではないかなと思っておりますので、その点は御理解をお願い申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) この時期だから、丹南病院を建設するんだという市長のお言葉、そのとおりだと思います。この大切な病院をみんなの力で支えていくということが肝要で、それをどう支えていくのかという枠組みを、今後組合議会の中で議論をしていただくことを切望いたします。この丹南病院のことは、これで終わらせていただきます。
 続いて、下水道事業についてであります。下水道事業、この下水道事業が整備されたことによって、日本全国この鯖江市、とても環境というものは改善をされて物すごく住みやすいまちになったという認識があります。しかし、その反面240億を超える債務というものが現在ありますけれども、そういう下水道関係について、3月の補正予算書を見ておりますと、2,700万円の使用料の減額というものが計上されておりました。その理由をお聞かせいただけますか。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部技監。
◎都市整備部技監(斉藤勉君) 3月補正で公共下水道使用料金2,700万の減額のお尋ねでございますけれども、一般家庭の下水道接続ニーズは増加をしております。しかし、全体的な下水道使用料が減少したことによる歳入の減であります。原因は、昨今厳しい状況によりまして業務量が減少したこと、節水意識が高まったことから、家庭および工場ともに水使用料が減少しているためでございます。特に、工場排水混入率の高い本市では、地場産業である繊維業の水量の減の影響と考えられます。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 景気というものが、こういうところにまで影響を及ぼすのかと私はびっくりをいたしております。そこで、景気が悪くなると企業も、水道料もまた下水道の使用料も払えなくなっていくということに陥るやもしれません。とあるまちでは、現在もう既にそういうことが起き始めているということも聞いておりますけれども、鯖江市は、仮にそういう企業が発生した場合に減免措置というのを行うことがあるのでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部技監。
◎都市整備部技監(斉藤勉君) 使用料金の減免措置についてのお尋ねですが、下水道条例によりました使用料の減免、減額の規定はしております。これは、上水道等の配管が何らかの理由で破損をいたしまして、下水道に流入されない上水道等の水量が非常に多くなった場合に減額をするものでございます。
 議員御指摘の理由をもとに減額、減免を実施することはありません。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) そういうことは鯖江市においてはないという答弁でありました。
 続きまして、下水道事業特別会計の円滑化という意味で、接続率のアップというものが課題になっているかと思われますが、現在のところこの接続率アップのための努力というものは、どういうものをされていらっしゃるでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部技監。
◎都市整備部技監(斉藤勉君) 接続率アップのための実施内容のお尋ねでございますけれども、一つには、春秋冬と、今現在も実施中でございます。3期にわたりまして、職員による平成19、20年度の供用開始区域内の未接続の戸別訪問を実施しております。公共下水道、農業集落排水合わせまして742戸の訪問を、今現在、終わっているところもございますけれども現在しております。
 二つ目には、シルバー人材センターへの平成18年度以前の供用開始区域の未接続の個別訪問委託料であります。これは、公共下水道、農集と合わせまして、1,431の訪問を実施いたしました。
 三つ目には、市広報、ホームページ等の掲載で、アル・プラザの平和堂店での下水道展の開催によりまして、接続依頼、広報等の活動をやっております。その実施した結果、平成19年度以前、および平成20年度供用開始区域における接続数は、公共下水道で328戸、農業集落排水施設で605戸と新たに接続をされました。
 今後とも、接続率の向上に向けてさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 努力をされているということでありました。現に、シルバーに委託された方が訪問する、また職員の方がみずから足を運んでお願いをしているという話が随時私の耳にも入ってきております。今後もそういう積極的な取り組みをぜひとも継続をしていっていただきたいと思います。
 それでは、その下水道事業というものについてもう一度考えて見ますけれども、受益者からいただく受益者負担金、そして使用料、または一般財源からの繰り入れというもので、この下水道会計というものが成り立っております。しかし、この三つではなかなかままならないという現状でもあると思います。
 今後、この下水道特別会計を改善していく何かすべというものがあるんでありましたら、何かお話いただけますでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部技監。
◎都市整備部技監(斉藤勉君) なかなか難しいことだとは思っておりますけれども、今現在、取り組んでいることについて御説明をいたしますと、下水道事業に対しては大変厳しい状況の中にございます。そういった中で、経営健全化対策といたしましては、まずは、支出減を重視しているということで、今、職員の適正な配置とか事務の効率化、データ管理システムの導入によりまして事務の合理化、そして包括民間委託の導入によりまして、維持管理に係る経費の削減というふうに取り組んできました。
 さらに、19年度からは3年間にわたりまして、公的資金、補償金免除繰上償還を実施することで、支払利子の減額というものを図っています。
 次に、収入の増加に関しては、市債一般会計繰入金の増がございますけれども、市債増は、非常に残高の増に直結するということで、一般会計の繰入金の増は、市全体の財政枠から限界があるというので、増額は見込めませんというような中で、使用料金につきましては、平成14年度以降改定をしていないことと、使用料単価が1立方メートル当たり122円と、全国の平均の150円に対して安いということから、平成23年度に30円の値上げを予定しているところでございます。
 受益者負担金の値上げにつきましては、既に納入されている方とのバランスや今後の整備予定地域は村部というようなこともございますので、各個人の面積が広いことを考慮しますと、値上げはできないというように考えています。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 使用料の値上げも致し方ないというところだと思います。私もそれは理解をしたいと思っております。しかし、納得していただける説明というものを、きちっとしていただきたいとそれをお願いしておきます。
 最後に、これは私個人の思いなんですが、下水道特別会計240億と私申し上げましたけれど、目に見えた240億というと、物すごく大きい数字のように思います。しかし、下水道を入れることによって鯖江市の広い意味での環境というものは、著しくよくなってまいりました。例えば、気持ちよく生活をできるということがあります。例えば、この気持ちいい鯖江市で生活ができるということを、仮にお金に換算をすると一体幾らになるのか想像もつきませんけれども、この240億というものが実際は、その半分なのかもしれない、また3分の1なのかもしれないとそう思ってしまうんですが、なかなか通用しない話だと思いますけれども、そういう考えも一方であるんだということも、今後市民の方にも説明していってもいいのかなという気持ちがあります。
 この1番目の、受益者と負担金、次世代につけを回さないということについて、丹南病院と下水道会計のこの二つを入れさせていただきました。
 次世代につけを回さないということは、とても重要なことであって、今私たちは何をしなければならないのか、それはいい加減な計画を立てるんではなく、今、きっちりとした計画を立て努力していくこと、これが肝要だと思います。
 それでは、時間もなくなってまいりましたので、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 公民館通学合宿というものが新しく予算に計上されておりますが、今まで青年の家で行われていたと思うんですが、その青年の家で行われていた事業の実績と効果というものは、どういうものがありましたか。お願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 現在までの青年の家を利用いたしました合宿通学の実績と効果のお尋ねでございますが、鯖江市には、県立青少年の家が建てられているというようなこともございますために、そこを利用するような形の中で、家庭内での基本的ルールの習得の支援事業の一環として有益な事業であるとの認識に立ちまして、実施をしてまいりました。
 事業実績につきましては、平成16年度から平成20年度までの5カ年で、市内8小学校、4年生ですけれども、延べ889人の児童が合宿通学に参加をいたしております。青年の家での合宿通学では、寝具整理、給食配膳、後片づけなどの基本的な生活習慣の習得や、共同生活の中での協調性の育成が図られまして、宿泊を通して、子どもに自分のことは自分でするという自覚が芽生えたと、そういった子も多くでてきたというふうに聞いております。
 子どもと保護者の評判も大変よく、基本的な生活習慣の習得という意味で、家庭教育の支援事業として有益であったと考えております。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) とても効果があったという内容の答弁だったと思います。その効果があったものを、今回なぜ公民館というところを利用して実施することになったのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 今、なぜ公民館のほうに変わったのかというようなお尋ねだと思いますが、これまでの青年の家での合宿通学におきましては、地域住民との触れ合い、それと地域が子どもを支援するというような体制、そういったものを整えることがなかなかできませんで、地域の教育力を上げていくという目的、もともとそういった目的も十分に含んでおりましたものですから、そういったものはかないませんでした。
 また、地域での体験学習の機会も少なく、必ずしも地域や家庭の役割がはっきりしないというような課題もございました。これらは、地域社会の教育の低下による安全・安心に対する不安や、青少年事件の多発化などを背景といたしまして、平成18年度の教育基本法の改正、また、昨年6月の社会教育法の改正によりまして、学校、家庭、および地域住民との相互の連携協力というものが明確にされてきました。
 そういった中で、このような実情を踏まえまして、このたび、合宿通学の拠点を地区公民館に変更することで、合宿の中に地域との触れ合いを取り込み、教育委員会と学校、家庭、地域が協働しながら実施するという、本来の趣旨に沿った事業への見直しを図ったということでございます。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 公民館というところは、避難場所でもあります。しかし、宿泊する施設ではないと思います。現に、お風呂なんかもありませんし、ふとんもありません。そういう面では果たして公民館でいいのかなという思いもあります。しかし、地域との交流ということは、極めて重要なことだと思いますので、その辺問題点をクリアしながら進めていっていただきたいと思っております。
 それで、大事なことなんですが、学校、地域との連携ということを、よくよく詰めた上で実施をしていただきたいと思っております。それで、今回のこの合宿通学、最大の目的は何なのかと私考えてみますと、普段なかなか子どもたちだけで親元を離れて寝泊りをするということは、今ほとんど経験がないと思います。そういう意味でコミュニケーションが苦手な子であるとか、例えば、体が不自由な子であるとか、そういう子にもそういう合宿に行かせてあげたいと逆にそう思います。それと、親と離れることで、親のありがたさというものが感じ取れるような内容で進めていただきたいと思います。
 我が子を出す親にとって、せっかくこういう場に出すに当たって、支障がないように安心して子どもたちを送り出せるように、緻密な計画を立てて進めていただくことを切望いたします。
 最後に、幼児教育についてであります。3月の補正予算、そして来年度の当初予算について、保育所、幼稚園に関する予算が増額されているように思われますけれども、補正予算、当初予算での鯖江市の目玉というものは何かお聞かせいただけますか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 保育所におきます3月補正および当初予算についてのお尋ねでございますけれども、補正予算では、保育所施設整備のための保育施設等環境整備臨時基金への積み立て、それからみのり保育所への改築移転事業の一部を計上いたしております。当初予算では、子育てに優しいまちづくりを推進するということで、三つの事業に取り組みます。
 まず一つ目は、体調を崩した登園児童への緊急的な対応を図るための体調不良児対応型病児病後児保育事業を民間の保育所2カ所で実施する予定をいたしております。
 それから二つ目は、年々利用者がふえております学童保育に対応するために、利用者の多い一定規模以上の児童センターに、児童厚生員に加えまして、補助員を配置したいと考えております。
 それから三つ目でございますが、突発的な心臓発作に対するAED機器を全公立保育所、幼稚園に配置いたしますとともに、民間保育所へもこれらの設置に補助をいたしたいと思っております。こういう事業を行うことによりまして、市内の就園児、それから就学児童の更なる安全・安心の確保に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 子どもたちに投資をしていくということは、とても大事なことだと思います。今回、例年より多くのことをしていただけたと思います。ほんとうにいいことだと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
 それで、公立保育所の民営化という問題がありまして、昨年の9月にもこの同様の質問を私させていただきました。そのときの答弁によりますと、ことしの3月までに庁内での打ち合わせを終えて、3月議会に何か方針を出してくると、私そう感じておったわけですが、この3月までに出せなかった、その理由は何なんでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 民営化の策定がおくれたという御指摘、確かに3月までに策定し終えたいと考えておりましたけれども、実際には、策定委員会で、保育ニーズの多様化に対応した公立保育所のあり方などを検討しながら、分割区域とその拠点保育所をおおむね決めております。そして、民営化対象となる保育所を現在絞り込んでいるところでございます。現在検討されている幼保一元化やこども認定園などとの絡みもございまして、今現在、慎重に計画策定を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 早く出せばいいというものでもないかと思いますので、よくよく慎重に検討されて、しかるべき時期が来ましたら提出をしていただきたいと思います。
 それで、もう時間もなくなってまいりましたので、今後、その民営化に向けてパブリックコメントということをされていかれるかと思います。市民の皆様の御意見をしっかりと聞いた上で、その声を施策に反映していただくことを強く要望をいたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、6番 遠藤 隆君。
              〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 本市、鯖江におきましては、毎年人口がふえ続けております。これは、他の市町村におかれましても、だんだん少子高齢化で減っている現状でございますが、鯖江市はほんとうにありがたいことに人口が毎年ふえております。これは、ひとえに歴代の市長様の御努力もありますが、やはり私は牧野市長の1期4年間、ほんとうに御苦労の中、また特に、子育て福祉事業に力を入れていただいたおかげで、私は毎年人口がふえているのではないかと思うわけでございます。その点に関しましては、私は深く評価をさせていただきたいと思います。
 また、同時に牧野市政第2期の3月の初めての予算案でございます。これ、午前中、帰山議員の当初予算の作成について非常に卓越した御質問がございましたけど、私も全体的に見るならば、やはりこの予算案は、子育て、そして産業振興に力を入れた予算案ではないかと思います。特に、子育て、教育関係におきましては、先ほど財政部長が午前中答弁おっしゃったように、予算の前倒し、やはり3月の補正予算、そして本予算、13カ月予算というものを立てられて、積極的な予算を組まれたと私は思います。そのことも私は高い評価をさせていただきたいと思います。
 なぜこのようなことを申しますかというと、やはり午前中から言っております100年に一度のこの大不況でございます。私たち政治もそして行政も一致団結いたしまして、この難局を乗り切ることによりまして、やはり春の来ない冬はないと私は確信しておりますので、どうぞ今後とも牧野市長におかれましては、御努力のほどをよろしくお願いいたします。
 では、質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。
 最初に、団塊の世代のライフスタイルについて御質問させていただきます。
 私も毎回質問させていただいておりますが、この質問は、平成19年度第1回目、私といたしましては初めての一般質問でございました。そのときに、高齢者の支援について、その中におきまして団塊の世代のライフスタイルの支援についてどうかという質問をさせていただきました。理事者の方から確定的な、完璧と申しますか、回答をいただきましたけれども、先ほども申しましたように100年に一度の大不況でございます。あのときに、団塊の世代のどのようなスタイルがいいのかということで、団塊の世代の方にアンケートを取っていらしたと思いましたので、今一度ここでどのようなアンケート結果だったのか、最初にお聞かせいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 平成19年度に行いました団塊の世代向けのアンケート、これは本市の働きやすいまちづくり、あるいは産業振興の一環にそういった団塊世代のお力をお借りできないかというところで、退職のライフスタイルに関するアンケート調査、また本市内に位置します企業向けにもそういった団塊の世代を人材として活用するご意向があるかどうかアンケートさせていただきました。
 その結果でございますけれども、団塊の世代のほうからは、定年後も引き続き働きたいという回答が多数を占めてございます。また、企業のほうからも技術、製品開発、あるいは生産管理、販売、マーケティングの部門などに活用したいという御回答が多かったように思います。特に、団塊の世代の方々の調査の中では、定年後も働きたい、年齢的にも65歳ぐらいまではまだまだ働けると、働きたいという希望が多かったと。また企業のほうからは、短期的に解決すべき課題への対応、あるいはそういった方々が持っている技能、技術を生かした取り組み、そういった形で活用したいという結果が得られております。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。今のアンケートは平成19年度ということで、私もこの鯖江以外に、直近の平成20年度のこうした団塊の世代のということで、アンケートを調べてみました。ほとんど鯖江の団塊の世代の方と変わりません。やはり、定年退職後におきましても、自分の技術とかそうした能力を生かして働きたいと。年齢におきましても、一つの区切りといたしまして60から65歳という区分もございますけれども、やはり健康であれば生涯現役で働きたいということが、アンケートに載っておりました。
 つきまして、このアンケートは、いわゆる部長がおっしゃいましたように団塊の世代、2007年度問題で団塊の世代の大量退職者は、産業や雇用、そして経済のさまざまな分野に大きな影響をもたらし、企業の側にとっても豊かな経験や技術を持ち、これまでの業績の発展に大きく貢献してきた団塊世代の方々が一気にいなくなってしまうことは、大きな損失であると書かれております。
 国の調査でも、団塊世代の退職に危機感を持つ企業は33.7%に上り、特に製造業では41.1%と高い比率を示しております。ものづくりさばえといたしまして、技術やノウハウを若い世代にいかに継承していくかが課題ではないでしょうか。
 本市のアンケート調査の結果を見ましても、企業も団塊世代のノウハウに期待をしておりますし、退職した方々も健康であれば、生涯現役で自分の能力を社会に生かしたい、またもう一度企業で働きたいと希望されております。中小企業庁では企業とOB人材マッチング事業というものが過去ございましたが、本市では企業と団塊の世代の方々とうまく結びつくような受け皿と申しますか、マッチングプランと申しますか、独自の施策はどのように考えておられますか。よろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 先ほど申し上げましたアンケート調査から、団塊の世代の皆様、あるいは企業のほうもある程度ニーズが一致したと。ただその中でも、いろんな条件等がございますので、今年度平成20年度に、団塊の世代が希望する職種、あるいは勤務条件、賃金、職歴、技術等を登録する団塊の世代人材バンクと、あと、企業のほうのデータベースとしまして、勤務条件、あるいは賃金を登録する団塊の世代活用バンクというのを、鯖江商工会議所に委託をしまして、今システムの設計開発をしているところでございます。
 そのそれぞれのシステムには、両者をマッチングさせるような人材バンクシステムをあわせて構築いたしまして、現在、ほぼ完成しまして、いろいろとデータを入れて試験運行中でございますけれども、21年度から本格的稼働に向けて、そういったデータベースの整備、あるいはマッチングについて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) 今、これ市長の答弁の政策の御案内のときにもございまして、一応団塊の世代の人材バンクということで、今、部長もおっしゃられておりました。
 一つだけ確認でございますけれども、これは、先ほど質問させていただきました中小企業、国では、企業等のOB人材マッチング事業というものをやっておられました。これは、5年計画でもう終わっております。その後に、これを見ますと新現役チャレンジ支援事業というのが、これは中小企業で昨年の10月からやっている事業でございます。この事業をよく見ますと、今のこういった事業とよく似ているのかなと思いますけれども、その違いについてちょっと確認だけしたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 先ほど御提示いただきました中小企業庁の事業につきましては、詳細は把握しておりませんけれども、基本的には商工会議所等にそういった団塊の世代、あるいは退職後の生活の相談、あるいは就業の場の相談等は、商工会議所、あるいはハローワーク等で行われていると聞いてございます。
 この、鯖江市で今やろうとしている取り組みにつきましては、やはり市内の中小企業、そういった特性をかんがみまして、鯖江の商工会議所がそういった企業さんのニーズを把握すると。それに対して、団塊の世代のほうにつきましては、鯖江市内に限らず広く全国からそういった方々が鯖江の企業さんに関心を持っていただいて申請をしていただければ、そういったものもデータベース化して登録していきたいというふうに考えてございます。ものづくりのまちでございますので、そういった技術、卓越した技術をお持ちの方が鯖江の企業に関心を向けていただいて、そういったお力を活用できればよろしいかというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) 今のこの新現役チャレンジ事業といいますと、それと今部長がおっしゃられました、この団塊の世代の人材バンク、この違いを申しますと、やはり今おっしゃられたように、鯖江独自のものづくりの技術というもの、人材の確保といいますか、育成というものの独自性を持った事業であると。これ、新現役チャレンジというのは、国が施策しておりまして、これは都会の方の団塊の世代が退職されて、そうした技術とかノウハウというものを、地方の中小企業でどう活用していくかということの需要が大きいということだと思いますので、今、私たちこの鯖江が、今、部長がおっしゃられました独自性というものに対して、私は、この事業というのは非常におもしろいなと思います。
 なぜかと申しますと、やはり先ほど午前中から出ております100年に1度の大不況でございます。これも、この事業というのも、やはり雇用問題の解決の一環だと思います。だけども、なかなかこの事業というのは即効性があるというものではないと思いますが、やはり長くこういったものをうまく活用いたしますと、最終的には未来永劫に続くべき、世界に誇れる私たち鯖江のものづくり技術、鯖江の魂といいますか、そういったものを継承すべき施策じゃないかと私は思いまして、早く実施できるように御努力していただきたいと思います。
 この質問を最後に持ちまして、今後、この施策をどのように展開、拡充をさせていくのか、またこれは、個人情報のセキュリティー対策はどのようになっているのかお答えしていただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 団塊の世代のお話、2007年からずっとお話になってございますので、なかなかこのシステム構築に時間がかかっていると、その効果も短期的には出ないだろうという話でございました。私どもも、急がなければいけないと思っておりますけれども、鯖江市内の、今、企業さんの特徴としましては、そういった卓越した技術をお持ちの方々は、例えば雇用の延長とか、そういった形で企業サイドは対応しているというふうに、先ほどのアンケートの中でも幾つかお答えはありました。
 そういった中でございますけれども、そういった定年延長、あるいは雇用の延長をしても、いずれは世代は変わっていくわけでございますので、この人材バンクシステム等を構築し、より多くのデータ、人材を、そういったデータベース化していくことで、よりよい就業機会を提供できればというふうに思ってございます。
 先ほど申し上げましたように、活用する人材のほうは、全国から登録がいただけるような、そんな魅力ある発信を当市としても行っていきたいというふうに考えてございます。
 また、個人情報につきましても、システムを管理していただきます鯖江商工会議所のほうにも、保護管理につきましては万全を期するようお願いしたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) わかりました。ちょっと気が早いかもしれませんけども、これ、団塊の世代の人材バンクの事業でございまして、早く取り入れていただきたいとお願いしたいんでございますけれども、もう一度確認でございますけれども、こういった事業が大分軌道に乗りまして大きくなってきた場合、どのようにこの若い世代の方にそれを活用していただけるかということを、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 当面は、団塊の世代対応ということで今させていただいておりますけれども、さきほど申し上げましたように鯖江に魅力ある企業があれば、そういった若い世代も関心を示していただけるかなというふうに思ってございます。
 今、いろいろと、産業界、各業界団体含めまして、「作る産地」から「作って売る産地」というふうにやっておりますけれども、この製造業、各企業を前面に打ち出して、もっともっと鯖江あるいは企業のイメージをアップしていきたいというふうに考えてございます。
 御指摘のとおり、若い世代に対してもそういった発信をすることでこういった人材の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) 済みません。もう一度確認でございますけれども、この事業というのは、コンピュータと申しますか、そういった事業の中にソフトを組んでやる、ハード的なものですけども、そういったことで理解していいんでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) このシステムそのものは、コンピュータ等を使いまして、基本的にはそういった企業のほうのニーズにつきましては、インターネット等活用しまして発信できるようにしていきたいと、そういった中から検索をしていただいて、条件が適合する企業さん等があれば、そういったものを仲介していくと、そのようなシステムにしたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) 済みません。しつこいような変な質問になりましたが、私、何がここで言いたいかと申しますと、もちろんこの団塊の世代の方の人材バンクで非常に恒久的な施策だと私は思いますが、先ほど何回も申しますように100年に1度の大不況でございます。若い方も非常にこの雇用問題、またどのように自分の生活設計を立てていくかということは、悩んでいらっしゃると思うんですね。
 そこで、今お聞きしましたのは、この事業につきまして、インターネットを使うんだということになれば、全世界とは申しませんけども、日本全国にインターネットで配信しますとだれもが見れるんじゃないかと思います。
 そこで、ちょっとこれ話に聞きますと、都会における若い人たちは、この私たち鯖江のものづくり技術の前のデザイン、特にこの眼鏡のデザインなんかに非常に興味を持っておられるとお聞きしました。先ほど、高田議員、また帰山議員もおっしゃっておられましたけれども、やはりファッションですか、ああいうところを見に行かれまして、鯖江のああいったブランドの眼鏡とサングラスというものを発表されたんだということを言われておりました。
 私も、こうした都会の若い人たちが、こうしたデザインを希望しているんだということにつきまして、鯖江市ももう一度少し考えてみるべではないかと思いまして、こういう質問をさせていただきました。
 それから、もう一つしつこいようですけども、例えば、この国のマッチングの点です。これは国の政策になりますと、人の手でマッチング作業をやっているということでございました。なかなかその人数が足りないということで、今回200名ぐらい増強してやったということが書いてございますけれども、先ほど部長がおっしゃいましたように、こうしたインターネットを使ってやるということは、そのインターネットの中で、このマッチング作業というものをしていくんでしょうか。そこをお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 基本的にはその条件等の検索をかけられる機能とか、そういったものは持たせていきたい、そういった意味でその世代人材バンクと世代活用バンク、二つのものをマッチングさせるシステムを構築していきたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) これは、私思うのに活気的なことだと思うんです。やはり私たち鯖江におきまして、ものづくり技術の鯖江ということと、もう一つはやはりIT産業の推進の鯖江であるとなりますと、このマッチング作業を人の手ではなく、コンピュータの作業によってやるということは、私は非常に活気的なことだと思いまして質問させていただきました。蛇足的ですけど、質問させていただきましたので、何分にも私はこの施策というものは、先ほども申しますように即効性はありませんけども、非常に恒久的な施策だと思いますので、1日も早く実施できるように、私はお願いしたいと思います。では、この質問に対しましては終わらせていただきます。
 では次に、介護ボランティア制度についてお伺いいたします。
 高齢者の方による介護ボランティア活動、つまり、高齢者の方が介護支援ボランティア活動を通じて、地域貢献をすることを積極的に支援することにより、高齢者自身の社会活動を通じて、介護にも興味を持ってもらうことを目的とし、その結果、本市が今まで以上に生き生きとした地域社会となることを目指すものでございます。社会活動をしたいと思う高齢者の方々自身のための制度として創設ができないものでしょうか。
 期待される効果は、一つは、地域ケア推進により、住民参加に関する意識が高まる。二つ目といたしまして、参加することにより、元気なお年寄りがふえる。三つ目、要介護高齢者などに対する介護支援ボランティア活動に関心が多くなる。そして四つ目が、その結果として、介護給付の抑制が期待できるのではないかと思います。
 この制度は平成19年5月から制度化されたもので、東京を中心に各地でスタートしているようでございます。
 福井市も積極的に取り組もうと検討されているということでございます。具体的にはボランティア活動として、受け入れ登録している介護保険施設を選んでもらって、お茶出しや食堂内での配膳、下膳などの補助、散歩、外出、館内移動の補助、模擬店などの会場の設営、そして芸能費用など、その他施設職員とともに行う軽作業、例えば草取り、洗濯物の整理、シーツの交換など、あくまでもボランティア活動なので収益を伴うような活動はしないが、経済悪化に伴い、ますますお年寄りが外出する機会を持てず家に閉じこもりがちになる一方、高齢者の方々の知恵、経験を必要とする介護の場は数多くあると思います。
 本市において、どのようにこの制度を考えておられますか。また、逆に課題はどのようなものが考えられますか、御意見をお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 介護支援ボランティアポイント制度についてでございますが、議員ご承知のとおり、この制度につきましては、東京の稲城市の提案を受けまして、国が介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援策として、平成19年5月に制度化された新しい制度でございます。
 本市では、今年度策定いたしました高齢者福祉計画第4期介護保険事業計画の中でも高齢者の生きがいづくりやボランティア活動への支援のために、介護予防ボランティアとして、音楽療法、慶弔ボランティア、栄養サポーター、そのほか、介護予防サポーターの要請など、介護予防活動を地域で展開させることのできる人材育成を図ることといたしております。
 市といたしましても、これまで以上に高齢者の社会参加を推進するに当たりまして、介護保険料の抑制につながる介護予防を一層促進する必要性がありますので、この制度は非常に有効な施策だと考えております。
 一方課題でございますが、ボランティアの登録や評価、獲得ポイントの管理、それからボランティアを受け入れる介護施設等との調整など、事業を管理する受け皿機関等の体制整備の問題があります。また、一方で、社会福祉協議会にあります市ボランティアセンターの活動などで既に活動中のボランティア団体に与えるという影響もあるんではないかということも考えております。
 そのほか、活動内容、活動範囲など、事業運用全般にわたって十分な検討が必要だと考えておりますので、今後、他市の動向、それから先進地の取り組み、そういうものを参考にしながら、市の方でも研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。結論からしますと、検討中の段階でということで、今はなかなかそうしたものに踏み切れないということだと思います。これは先ほど部長がおっしゃられました稲城市が一番最初に対応されまして、ここは7万8,000人でございますが、要支援者認定が1,300人ぐらいだということで、このボランティアに活動されている方が大体298名、約300名。8割方が女性であると、あと2割ちょっとが男性の方であるということで。これの非常に類似点と申しますのは、やはり高齢者の方が今まではシルバーセンターにお勤めになっていたと。どうしても、冬になりますと仕事がないと。どこへ行くんだというと、遊技場にお金を使いに行くと。そうしたら家に帰れば1日ずっとテレビを見ているということで、なかなか人生の張りがなかったということで、こうしたボランティアに参加したところ、非常に私驚いたんですけど、これは職員の方にお聞きしたんですけども、ボランティア活動が済みますと、このスタンプを押していただいて、そうすると職員の方に名前を読んでいただいてそのスタンプを押していただけると。これが非常に私は嬉しかったと聞いたんです。じゃあ、何を物語っているかといいますと、自分の名前を呼ばれるということで、非常に自分というものを認めていただけるんだと。今までなかなかそうした社会において、もうお仕事をやめられてぷつんと家に入ってしまったら、なかなかそういったコミュニケーションがとれなかったと。名前を読んでいただけるだけで私は幸せだったとお聞きしましたし、また、ボランティア活動をすることによって、非常に健康にもなってきたと。やはり毎日自分の生活の中で、非常に張りが出てきたということでございます。
 もう一点大事なことは、今度は逆に介護される方は、同じ年代の方が来てどう思われますかとお聞きしたんですけども、これも非常にいい回答が出まして、やはり同年代だから話が合うんだということで、どういうお話をされるんですかといったら、やはり戦争の話というものが非常に話題になるんだということで、やはり75歳以上の方、いろいろ後期高齢者医療制度も75歳と、前期と後期ということで話題になりましたけども、やはりこの75歳の方というのは、戦争体験をいろんな形でお持ちになっている。だからどうしてもそうした経験というものをまだ胸に秘めていらっしゃるんだと、こういったことを私は手厚く守っていくのが行政の第1歩だと思いまして、この質問をさせていただきました。
 それから、もう一つ大事なことは、こうした高齢者の方が同じように介護現場を見まして、やはり自分も健康長寿で人生というものを歩んでいかなくちゃいけないなという気づきの面でも、この事業というものは私は大事じゃなかろうかと思いまして、この質問をさせていただきました。
 今、部長の御答弁の中で、他市と見比べて考えてみるということでございます。これは額面どおり取りまして、ほんとうに考えていただけるんだと思いますけども、じゃあ、直近、こういう高齢者の方に対して、どのようにほかの施策というものがあるんであれば、教えていただきたいと思うんです。先ほど答弁の中にいろいろ御答弁ございましたけれども、直近にどういった施策で高齢者の方を介護というものに対して持たしていけるかと。以外でも結構なんですけど、今、どのような施策というものを持っていらっしゃるか、もう一度お聞かせしていただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 先ほども申し上げましたけれども、介護予防ボランティアというものも4期計画の中でうたっておりまして、いろんなボランティアをしていただくための養成講座、そういう人たちが今後地域へ戻っていただきまして、またそういう介護の必要な人にも対処しますし、そういう養成も地元でしていただくというような運営形態を今後目指していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) わかりました。じゃあ、次の質問に移らせていだたきます。
 これ、今なかなか検討中だということでございますので、質問してもちょっとまた回答は難しいと思いますが、有償ポイント制度についての考え方でございますので、ここでお聞きしたいと思います。
 65歳以上の高齢者の方が介護ボランティア活動に行ったときに、市が活動実績を評価してポイントを発行する。つまり、1回1時間程度のボランティアに対して、100ポイントを付加する。そして、5,000ポイントを年間上限に5,000円が支給される。本市における65歳以上の介護保険料の平均でございます。4,200円といたしまして、ボランティア活動を週1回のペースで1年間行えば、結果的におよそ1カ月分の介護保険料が軽減されるのではないかと。そこでこうしたポイント制度というものをどうかということでございます。
 正直申し上げまして、ボランティア活動は無償が基本だとなっておりますが、この点につきましてもどのような御意見を持っているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) この制度につきましては、高齢者が介護支援ボランティア活動の実績に応じて付与されるポイントを換金し、介護保険料負担の軽減を行う有償ポイント制度であると言われておりますけれども、特に福祉分野におきましては、対価的性格があるものにつきましてはボランティア精神に反するといったような意見もございます。しかし、換金額の多少で意見が分かれるとは思っておりますけれども、交通費などの実費弁償程度であるならば、社会通念上ある程度は理解を得られるんじゃないかなと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) これ、意見が二つに分かれると思います。ボランティアというのは、あくまでも無償が基本であるとあります。今おっしゃられたように対価的性質があるのかということで、先ほどこれは難しい問題でございますけれども、介護施設の方のそうした本職の職員さんの方と、それからその介護ボランティアの線引きでございます。それが、非常に難しいんじゃないかということがございます。だから、やはりこの対価になりまして、これを手当ととるか、それから、保険料はもちろん個人の所得によって多少違いますけども、4,200円と申しましたけども、個人の所得によって違うと。だから、これを例えば、控除とか減免とかいうものにできるのかと言ってしまうと、ちょっとこれはボランティア活動から離反、離脱するものでないだろうかと。そういうところが、非常に御指摘されると思うんです。だけどその一方、年間5,000円であると。そこが難しいんです。年間5,000円であると。だから、そんなに負担金額は大きくない範囲であって、対価的に収益性を生むものではないのではないかということで、稲城市の場合は実施されておりまして、その中におきましても、なかなか反対意見もあったとお聞きしますけども、いまのところ実施しているのでございます。
 だから、自由に選べることをしなくちゃいけないと思います。あくまでも5,000円は絶対払うんだというんじゃなしに、これはボランティアの方の自主的なお考えであって、スタンプをたくさん押すのがお好きだという方もいらっしゃいます。本来のボランティア活動だけで満足するんだという方がいらっしゃいますし、また、そういったものをいただいて、12回のうち1回ぐらいはその保険料に回して、あとの余り800円程度はどうするかと。これは先ほど申しましたように、交通費、鯖江におりましたらコミバスに乗っていただいて、そういう施設に行くというぐらいのお金だと思いますので、この点につきましても、もうちょっと前向きに考えていただきまして、お願いしたいと思います。
 私、この質問に当たりまして、私、1冊の本を読んできました。これは、有吉佐和子の「恍惚の人」ということで、三十何年前にベストセラーになった本でございます。年配の方々は1回か2回読んだことと思います。私は、決してこの場で、小説とそれから介護の問題とを一緒にくっつけるわけではございませんけども、やはり三十数年前の介護の現場というのは、やはり国も自治体も全然考えてなかったように見えますね。やはり、自分の親の介護というものは、これは家庭でやるべきものであると、だから隠すようなことだったんですね。あれは小説でございますけども、あの時代においては、有吉佐和子さんがえぐり出した小説ではなかったかと思います。あれが三十数年前の現実ではなかったかと、私は思います。
 それに比べて今は、制度におきましても、平成に入りまして介護保険というのができましたし、それから施設におきましても、やはり鯖江におきましても、こうしたみんなの安心ということで、介護保険等におきまして、この中にたくさんのサービス、それからまた介護施設ができております。非常にありがたいと思いますが、じゃあ、本質的にどう変わっているのかということは、私はあんまり本質的には変わってないと思うんです。やはり、在宅介護におきましても、女性の方が占める割合というのはまだ大きいと思うんです。在宅介護におきましては、デイサービスが整っておりまして、やはりずっとは介護に従事することはありませんけども、まだ女性が、またその女性においても嫁いだお嫁さんがそうした介護をしている現状であると。そして、今現代で少し問題になっているのが、介護をする息子とか娘が取っ払ってしまいまして、お孫さんがおじいちゃん、おばあちゃんを介護するという時代に入ってきております。お孫さんが介護するとなりますと、時間的な余裕もございませんし、失礼なお話ですけども、経済的にもなかなか苦しい場面があると思います。そうした現状を見るんであれば、やはりこれは、介護全体といたしまして、高齢者だけの問題ではないと、介護、医療、年金という問題は、我々国民、市民のほんとうに身近な問題でございますので、それ以上に、私、教育長にも申したんですけども、子どもの教育にもかかわっていくんではないかと思います。やはり子どもから我々大人が介護というものを見据えていった場合に、子どもの非行というものもなくなっていくんではないかと思いまして、このような質問をさせていただきました。
 あと1点だけ、先ほど金額の5,000円について、これの上限につきましてはどのようにお考えか、高いか低いか、そこだけちょっと1点だけお示ししていただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 先ほども申し上げましたけども、この対価制がどうかという問題もありますけれども、保険料全体から考えれば、保険料に充当できる金額としては妥当な線かなという思いもしておりますけれども、先進地稲城市と、今後福井市がやるというような話も聞いておりますので、そこら辺のことも、先進地等一度見させていただきまして、鯖江市なりの回答をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) これ、午前中にも質問が出たと思うんです。国民健康保険の問題で。それだけ逼迫しているんなら、もっと早く手を打つべきじゃないかということで、海野議員さんがおっしゃったと思います。
 私もこれに対しまして、少し寂しいような気がいたしました。やはりこの他市の動向を見るというのもわかりますが、やはり鯖江市が先駆を切っていただきまして、こういった政策というものを取り組んでいただきたいなと私は思いますので、どうかよろしく前向きの御検討をお願いいたします。
 では、最後の質問をさせていただきます。
 なかなか、暗いお話ばかりが続きますが、今回、定額給付金、子育て応援手当の給付を万全な体制でということで、いよいよ春を呼ぶ定額給付金および子育て応援特別手当の給付事業が今月から開始となりました。以前行われた地域振興券のときよりも、かなり大混乱になると思われますので、万全の体制、無事故で実施をお願いいたします。特に、振込み詐欺には注意喚起をお願いいたします。振込み詐欺事件は、従来は、身内の不祥事で泣き落とすおれおれ詐欺事件中心でございましたが、年金記録や後期高齢者医療制度が問題化した昨年当たりから、医療還付などの名目に公的機関を装う換金詐欺事件が急増しておりまして、そして手口もだんだんと巧妙悪質になっております。昨年あたりから公的機関を利用して、県外のことでございますが、定額給付金の支給手続きをいたしますので現金自動支払機ATMに行き指定のフリーダイヤルに電話してくださいと、70歳代の女性宅に市役所の総務課の職員と名乗る男から電話があったということでございました。女性は、男の指示どおりにATMに行ったものの、男が指定した電話番号を忘れたため、市役所に問い合わせて詐欺と発覚して被害を免れたということでございます。
 本市においても、市役所から給付に関しまして絶対に電話で問い合わせはしないということを再度お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますので、その1点御答弁いただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(岡山和市君) 今般、住民の生活支援あるいは地域経済対策および子育て支援の拡充を図るために、定額給付金等子育て応援特別手当の本市の総支給額ですけども、約11億円余りを見込んでおります。このような多額な現金が一時に市民の皆様に届きますから、議員御指摘のように振込み詐欺が頻発するおそれも高まっております。こうした定額給付金の支給をかたった振込み詐欺が全国で相次いで、未遂事件等が起きつつあるということを聞いております。
 実は、本日本市におきまして午前中市民から寄せられました情報によりますと、私どもの市役所の職員を名乗る人物があるお宅へ訪れまして、定額給付金のことであいさつに伺いましたと、顔を覚えていてくださいと、またお伺いしますということで立ち去ったとのことでございます。私ども、直ちにこの連絡を受けまして警察にも情報を提供いたしまして、警戒を強めているところでございます。
 それで、まず私どもとしましても、この定額給付金の詐欺にあわないようチラシを早急につくりまして、区長会を通じまして、注意を促すような回覧を早急に回るようにお願いしていきたいと思います。
 この定額給付金の申請用紙、実はきょうから発送準備をやっているわけでございます。3月17日からこの申請受付開始をするわけでございますけども、必ずここには、振込み詐欺に注意と、市が電話で定額給付金に関してお尋ねすることはありませんと、これは、子育て応援特別手当のほうにもきちっと書いてございますし、また、私どものほうとしましても、市のホームページ、あるいは今後丹南ケーブルテレビなどを通じまして、市役所からこういう電話で、あるいは口座番号、そういうものを問い合わせするようなことはないということを呼びかけてまいりたいと思っております。
 今後とも、警察を含めまして、関係機関とも連携しながら、振り込め詐欺の被害の防止に努めてまいりたいと思いますので、議員の皆様におかれましても、市民の皆様におかれましても、今一度こういうことが絶対市役所からはお尋ねすることはありませんということを、一つ御確認のほどお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございます。またしつこいと怒られますけども、今、電話はしないということでございました。じゃあ、万が一不備があったときに、例えば申請書を送ってきて、ちょっと不備があったとその場合はどのように対処していくのかと、もう一点だけお聞きしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(岡山和市君) あくまでも郵送で、再度郵送をさせていただくということで、そのような体制でとっていきたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。時間が余ってしまいましたけども、これで私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開を15時といたします。
              休憩 午後 2時46分
              再開 午後 3時01分
○議長(佐々木敏幸君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 3番 石川 修君。
              〇3番(石川修君)登壇
◆3番(石川修君) 志鯖同友会の石川 修です。質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
 最初に、鯖江市の基幹産業であります眼鏡産業について質問をいたします。現在の社会情勢につきましては、皆様、よくご存じかと思いますので改めて申し上げませんけれども、現在の眼鏡産業における打撃というものは、非常に深刻であります。そもそも、バブル崩壊以降、業界の小売市場というものは、年々悪化の一途を辿っているわけでございまして、全盛期には8,000億円とも言われました市場規模が、現在は大体5,000億円前後にまで落ちてきているということでございまして、また、そういった中で、昨年前半まで全国的に好景気と言われる中におきましても、なかなかその恩恵にはあずかることはなく、ここ十数年非常に厳しい現状が続いております。
 そういった中で、この産業におきましては、中国製の商品が増加をしておりまして、また小売市場におきまして価格破壊が進んでいる現状で、鯖江の眼鏡製造業への影響というものは、さらに厳しいものになっております。
 そういった中で、一昨年差別化を図るために、原産国表示を義務づけしまして、一部の小売店にて日本製の眼鏡を積極的に扱っていこうという取り組みがなされてきましたけれども、なかなかこういう小売市場の価格破壊の波には打ち勝てませんで、そして、今現在の経済不況の中で、残念ながら動きは鈍くなってしまったのではないかと思うところです。
 そこで、まずお尋ねをいたしますが、現在の鯖江市の眼鏡業界の現状を市としてどのようにとらえているのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 眼鏡業界の現状についてのお尋ねでございますけれども、皆さんご承知のとおり、鯖江産地は世界最高の技術力、あるいは品質力を誇る高級品の産地として、これまで国際的に高い評価を受けてまいりました。
 しかしながら、ブランド力、あるいはデザイン力をあわせ持つイタリア、あるいは安価で大量生産の中国、こういったところの台頭によりまして、鯖江市の独自集計でございますが、産地の出荷額、これについては平成4年以降ずっと右肩下がりということで大変厳しい状況、年を追うごとに規模がどんどん縮小していっているという現状でございます。
 また、昨年秋のリーマンショックに端を発したこの金融危機でございますけれども、やはりその秋以降、大手眼鏡小売チェーン、あるいは眼鏡の商社さんのほうで、在庫の調整、またそれに伴って生産の調整なども必要となってきておりまして、産地のメーカーへの新規発注を見合わせているということから、製造業メーカーのほうの受注量もさらに減少してきていると、眼鏡業界を取り巻く環境としては一層厳しくなってきているという認識でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 悪いという認識をお持ちになられているということでございまして、そもそも、この眼鏡産業はといいますと、農業県でありました福井の冬場の産業として、福井市の松永眼鏡さんの創業者が約100年ほど前に始められたわけでございまして、現在に至っているわけです。
 その間、自宅で製造業に従事することができるので、やはり福井にはマッチした産業でございまして、兼業農家の安定収入であったり、また作業工程が非常に多いということもありまして、内職産業と言われるものが発達をしまして、主婦とか高齢者の方の就業創出にも一部寄与してまいりました。
 そういった意味におきましても、現在の鯖江市の下支えといいましょうか、礎になったということにつきましては、これは間違いないと私は思っているところでございます。
 また、全国に誇る、そして世界に誇る鯖江市の基幹産業としましても、これからも鯖江市としてもしっかりと守っていかなければならない産業として私は考えますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 市としましても、先ほど議員おっしゃられましたとおり、市民の生活に根づいた産業であると思っております。その眼鏡産業への従事する方々の数、あるいは企業の数、またそれに関連する産業を考えましても、鯖江市としては基幹産業として、この眼鏡業界もきちっとした形で育成支援していく必要があろうかというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 守っていかなければならない鯖江市の大事な産業であるとの認識かと思いますけれども、では、データに基づいて質問させていただきたいと思いますけれども、市からいただきました資料によりますと、眼鏡の最盛期でありました平成4年事業所数は887社、従業員数は、7,744名、出荷額1,144億円余りでありまして、一番最近のデータはといいますと、平成17年になっておりますので、その数字を申し上げますけれども、事業所数601社、従業員数5,596名、出荷額679億円余りとなっております。
 実にこの13年の間に、事業所数286社、従業員数2,148名、出荷額465億円の減少となっております。これは平成17年度のデータですから、今日の現状を考えてみましても、これからもかなり減少は進んでいると私は思いますけれども、現在の状況についてどのように把握されているんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 主として、企業さんのそういった業界全体の状況を把握している方法というような形での御質問かと思われますけれども、確かに、鯖江市独自集計の中で、工業統計調査から先ほど議員申されました数字というのは拾ってございますけれども、いかんせん統計調査でございますので、把握に1年程度時間を要していると、そういった中で、市としては担当の職員が日々の業務の中で、いろいろと企業に訪問いたしましてお話を伺うと、そういうような対応をさせていただいているところでございます。
 従いまして、具体的なその数値、この統計に対比できるような数値の把握についてはなかなか難しいところではございますけれども、業界、あるいは各企業の情勢の把握については、精一杯努めているところでございます。
 参考までにことしのお話をさせていただきますと、4月から例えば10月までの7カ月間、眼鏡企業を訪問した回数は延べ152回でございましたけれども、11月以降につきましては4カ月間で125回と、訪問回数もふやすなど、直近の状況の把握の強化に努めているところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 企業等訪問しながら、いろいろと情報を集約しているということで、そういった姿勢については評価をしたいと思います。しかしながら、やはりこのような未曾有の経済不景気でございます。工業統計が出ていないからわからないという御返事では、やはり市としての対応というのは、ちょっと私は、甘いのではないかなと思うわけでございまして、この業界の現状認識というものをしましても、こういった非常事態でございますので、独自的な調査というのも今後は考えていっていただきたい、そしてそういった現状をしっかりと把握した上で、施策の展開へとつなげていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 施策を構築するに当たりましては、例えば平成19年度に眼鏡企業100社訪問いたしまして、企業さんのニーズ等分析して施策等構築しているわけで、今実施しております支援策等は講じてきたわけでございますけれども、確かに議員おっしゃいますとおり、この経済環境の変化、今回はほんとうに急激な変化でございましたので、そういったニーズも変わりつつある、あるいは状況についても的確に把握していく必要があろうかと思っております。
 今の体制ではなかなか難しいところではございますけれども、議員御指摘のとおり、こういったときであるからこそ、例えば、眼鏡協会、また商工会議所等とも連携を図りながら実態把握に努められるような取り組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) いろいろ難しいこともあるとは思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
 次に、そういった不況下における現在の雇用状況についてお聞きをしたいと思いますけれども、私がいろいろと回っておりますと耳に入ってきますのは、近いうちに幾つかの企業で正社員の雇用調整を行うという話が、一部私の耳に最近入ってまいります。また、もしそういった仮に雇用調整が実施された場合、鯖江市における影響というものは大きいものでございまして、やはり今ただでさえ減っている市税の更なる減収であったり、また、さきほど同僚議員の質問にもありましたけれども、国保事業とやはり会計の圧迫等も今後考えられるところでございまして、鯖江市としましても、こういった企業における雇用の現状というものも、やはりしっかり把握していかなければならないと思うわけでございますが、先ほどより、企業のほういろいろ回られているということでございまして、そういった現状についてどこまで把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 眼鏡業界、眼鏡企業はじめ職員が直接お話を伺うと、そういった形でいろいろと情報収集に努めているところではございますけれども、雇用のこと、特にそういった雇用調整に関することは、非常にセンシティブな話題でもございますので、なかなかその実態の把握というのは難しいところでございます。
 今、市としては、全体としてですけども、ハローワーク武生と連携いたしまして、武生管内の企業のそういった生産も含めた雇用の調整の状況等は、お話を伺っているところでございますけれども、眼鏡業界に限って今ここでお話できる情勢というのは、把握はしておりません。
 ただ、国のほうでそういった生産の調整に伴って一時的に休業しなければいけない、そういったときの助成金の話であるとか、そういった情報は、そういった企業さんにも的確に提供するような形で雇用の確保には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) いろいろとお聞きをしながら努めていくということでございまして、今、申し上げましたのは、これあくまでも統計上といいましょうか、企業に就職している方の数字でございまして、先ほども申し上げましたけれども、隠れ雇用とでもいう言い方が適切かどうかはわからないですけど、内職の方とかそういった見えない部分の失業というものもやはりあるわけなんです。そういった少しでも家計の足しになればとか、やはり子どもを見ながら自宅で仕事をしようとか、そういった方の部分の失業ということも、これは含まれてくるわけでございまして、そういった部分に支えられてきた今日の鯖江市というものもあると思うんです。ですので、そういった部分も含めまして雇用喪失にならないように、ほんとうに今これ市としてやらなければ、産業支援をやっていかなければならない、そういった今悲惨な状況なんです。この辺を強く申し上げておきたいと思いますし、また、その中で、市のことをかばうわけでもないんですけども、限られた予算でもありますし、また直接そういった経営とか商売に対して手を出していくわけにもいけませんので、そういった立場もあるということも私は理解をいたしますが、そういった中で、何がほんとうにできるのか、そして何をすることが一番有効なのかということを、今まで以上に真剣に考えていっていただきたいなと思うところでございます。
 そこで、私なりに、過去の、市が行ってきた施策につきまして検証させていただきたいと思いますけれども、どちらかといいますと、この業界におけるハード的な事業、つまり製造とか経営とかそういったことに関する事業が多かったように思えるわけでございまして、残念ながら今日のこういった業界の現状を判断しますと、その施策がすべてとは申し上げませんけれども、やはり有効な施策だったのかなとは言いがたい部分というのも、やはり一部あるのではないかと思いまして、また商工会議所であったり、眼鏡の組合との連携とか意思疎通といった部分におきましても、ちょっと足りなかったのではないかという反省もあると思うんです。
 そして何よりもやっぱり施策の実施期間であったり、周知方法とかいうのも、やはりもっとしていって、より会社側がそういった施策について理解ができるような環境をもっと整えていかなければならないのではないかと思うわけでございまして、そういった面につきましては、いかがお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 施策の構築につきましては、先ほどちょっと100社訪問したのは19年と申しましたが、18年の間違いでございました。訂正させていただきます。18年に、特に眼鏡企業に対しては100社訪問調査いたしまして、それぞれ眼鏡企業と申しましても分業でございますので、企画商社さんあるいは製造メーカーさん、あるいは部品の加工をされる方、いろんな方がいらっしゃいます。そういった方々の御意見を集約いたしまして、施策の構築に努めてきたところでございます。
 19年から3カ年間という形で、事業のほうを進めさせていただいておりまして、その中で事業の説明、あるいは募集についても、広報あるいはホームページ等を通じてさせていただいておりますし、その間は、事業の枠組みは大きく変えずにさせていただいているところでございます。
 議員御指摘のとおり、この産地内にはたくさんの企業さんがいらっしゃいますので、その片隅済みまで行き渡ってないという点があれば、反省すべき点だというふうに思いますけれども、今後ともせっかくの支援策でございますので、有効に活用されるよう市内企業への周知には努めてまいりたいというふうに考えます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 反省すべき点もあったということでございまして、過去終わってしまったことは、もうどうしようもないことでございまして、これからがやはり大事になってくるわけでございまして、そんな中で今後の施策についてお伺いをしたいと思いますけれども、現在の不況下のもとで、他県にありますさまざまな産業の中で元気がある産業を見てみますと、やはり大事なのはちょっとしたアイデアです。それが市民からなのか、企業なのか、いろいろなアイデアが出てくる相手というものがあると思うんですけれども、そういったアイデアと、何といいましてもやはり、メディアを利用したPRが必要ではないかと思うわけでございまして、そういった中で、今回の地方の元気再生事業における、先ほど来、話が出ておりますけれども、ガールズコレクションへの出品というのは、私は方向性としてもすばらしく合っていると、この辺につきましては、評価をしたいと思います。
 また、私も日々、眼鏡の営業というものをしているわけでございますが、やはり、私がいろいろと全国を回っておりましても、眼鏡におけるさまざまなPRというものは不足しているなということは、前々より感じておりました。
 そういった中で、市長は、今、「作るだけの産地」から「作って売る産地」への転換というものを述べられているわけでございまして、その意味としましては、産直の小売店を構えるということも実際あるとは思うんですけども、その実、やはりこの産地から発信するメディアへのPR事業であったり、また、眼鏡を使うそういった消費者の意識であったり、習慣の改革をしていこうという事業の意味も私はあると考えているんですけれども、担当の部として、その辺についてどのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 今、御質問の中でも触れられましたように、これまで「作る産地」から「作って売る産地」と魅力ある産地づくりに向けた取り組みの一環として、今年度国の地方の元気再生事業というものに取り組みまして、特に「めがねのまち鯖江」の活性化のために眼鏡産業の支援を振興していくんだということで、事業に取り組まさせていただいたところでございます。
 やはりその中でも挙がりますのは、生産、流通、販売、それが一貫性のあるものという認識で、消費者に向けて発信していくことが必要だということから、今回発表の場は、東京ガールズコレクションということでございましたけれども、そういったところ、若い女性をターゲットにいたしまして、その方々が求められる商品づくり、それをアパレルブランドと連携して商品づくりに生かしてきた、そういうことで産地のPRに努めてきたところでございます。
 今後とも、こういった事業によりまして産地のPRをしていくことが、また、全国の眼鏡小売店での消費販売活動にもつながるというふうに思ってございますので、産地としても単に生産するだけではなく、その先を見据えた形でのものづくりというものに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 積極的に取り組んでいっていただけるということでございますので、ぜひとも、眼鏡をはじめ、眼鏡だけじゃなくて、次に質問します漆器も繊維もその他の企業も産業もあると思います。そういった鯖江市の全体的な魅力というものを、やはり積極的に今まで以上にPRをしていただきまして、この不況を一早く脱出できるように、企業、そして組合、また市と連携をしながら施策の展開を期待しておきたいと思います。
 次に、漆器産業について質問をいたします。
 最初に業界の現状についてでございますが、眼鏡以上にこれは悲惨な状況でございまして、出荷額を見てみますと、ピーク時の昭和63年の152億円余りから平成17年には54億円余りに減少しております。実に約3分の1になっているんです。
 そういった中で市場の現状を私なりに分析をしてみますと、やはり一般家庭用につきましては、メーンの売り場というものはデパートであったわけでございますが、以前は必ず漆器の売り場というものがデパートにはありました。しかしながら、近年は需要がないということで、家庭用品の一部に売り場が縮小されたり、またひどいところになりますと全くなくなっているところもある現状でございます。
 また、贈答用といわれるところに関しましては、これもデパートの外商が一番のメーンとなっていたわけでございますが、近年の不況におきまして、企業からのそういった受注が減りましたのと、また儀礼と言われることが簡素化されたということにより、こちらも落ち込んでおります。
 また、業務用につきましては、これも同様に、飲食店やホテル、旅館がメーンとなるわけでございますが、やはり本業が悪化をしておりますので、そういった備品への投資というものはどこも控えている状況でございまして、やはり落ち込んでいる現状でございます。
 そういったことを踏まえまして、市としてこういった現状をどのようにとらえているんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 漆器業界の現状のお尋ねでございますけれども、先ほど議員が数字でお話されましたとおり、出荷額ベースでいくと35.5%と、大幅な減少になっている状況でございます。要因としましては、ライフスタイルの変化、あるいは経済情勢の悪化によります需要の落ち込み等もございますし、また国際分業の拡大等によりまして、なかなかその産地のほうに発注が来ないというような形で、非常に厳しい状況というふうに思っております。
 先ほどの数字は平成17年の数字でございますけれども、それ以降もう3年経過しておりますし、また今回の世界的な金融危機、それから組合のほうのお話をお聞きしておりますと、それ以上に悪くなっているというふうに予想しているところでございます。
 ただ、そういった厳しい状況ではありますけれども、今、越前漆器産地としましては、漆の里会館を中心に来館者の増も含めまして、漆の里会館を拠点に取り組んでいるところでございます。平成19年では、約6万5,000人の入館がございましたし、今年度も漆の里会館で行われているアンテナショップ等につきまては、昨年同等の売り上げが見込めると、実際消費される方々に産地を訪れていただくことで、産地の魅力というのも発信できる、そういった拠点はあるというふうに思っておりますので、そういったところも活用しながら、今後、組合とも一体となって進行していく必要があろうかというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 当然悪いという認識は持っている中で、そういった中でいろいろな取り組みをしていただいているということでございまして、やはり業界の業績が伸びなければ、産地というものは当然疲弊をしていくわけでございまして、現状を見ましても、倒産や廃業というものが出ておりまして、そして何よりも後継者も育っていない現状でございます。
 そこで、後継者の育成についてお尋ねをしたいと思いますけれども、そもそも漆器の世界というものは、弟子制とでもいいましょうか、職人さんのところに技術を教えてもらいに行きまして、そして独立をしていくというスタイルでございました。
 しかし、現状は、職人さんに十分な仕事がない現状でございますので、とても弟子を雇い入れることはできないと、さらに言えば、自分の子どもさんにも継がせることができないとのことで、後継者育成というものはほんとうに皆無になっているような状態でございます。
 そうしますと、やはり技術の低下であり、伝承というものや、やはり産業工程上の空洞化ということも考えられまして、そして何よりも若い感覚を持ちました現代様式に適合した商品開発というものも非常に難しくなっていくのではないかと考えられるところでございます。
 私は、今後そういった若い人がこの漆器業に従事をしていただきまして、産地を活性化させるということが、やはり業界の業績向上につながっていくと考えておりますが、後継者の育成という部分におきまして、市としてどのようにお考えでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 後継者育成に関する考えということでございますが、やはり漆器産地が魅力ある職場として認められたと、あるいは好景気であれば、おのずとそういった後継者の問題もなく、職人が育成されていくのか思いますけれども、今、その漆器の製造過程が複雑、分業で多岐に分かれている、あるいは一人前の職人になるためには、育成する期間も相当な期間を要するというところから、組合あるいは市としても独自に後継者育成について取り組むというのはできていない、そういう状況ではございます。
 ただ、これまでいろいろと組合の伝統工芸士を中心に1例を申し上げますと、絵付け体験、沈金体験など、小学校、中学校に出向いて行って体験教育を行う、これを平成19年は、12校で810名の方々にやっております。また、伝統工芸技術伝承促進事業、これは県の事業でございますけれども、これについては、職人塾と称しまして、一般の方14名の方が伝統工芸士に指導を受けながら作品をすると、そういった形で関心のある方については、産地としても間口を広げる形で積極的に出向いて行って指導もするし、あるいは受け入れて作品づくりに協力させていただいております。
 また、こういった事業、特に地元の河和田小学校でもやっておりますし、平成20年度におきましては、市の事業といたしまして、丹南高校と連携しまして、漆器の工房見学、あるいは沈金の体験等、18名の学生さんに参加いただき、漆器に親近感を持っていただいたところでございます。
 こういった漆器に触れること、漆器産業に触れることが、そういった新たな就業につながることを期待しているところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) ちょっと今、後継者の育成につきまして、教育委員会としても若い人たちを教育するという観点で一つ取り組まさせていただいていることがありますので御紹介させていただきますが、文化財の指定ということで、無形文化財に、今回越前漆器の伝統工芸士に指定させていただきました。
 若い人たちにとって越前漆器の産地は魅力ある職場として認められる必要があるというのは、今の産業部長さんがお答えになったとおりだというふうに思っております。
 その辺で、こういった伝統的な漆器の持っている文化的、あるいは芸術的価値というものを、また高度で卓越した技術というものを、我々はちゃんと正当に評価するということも一方でやらなければいかんと思っています。
 その評価は、市民の皆さんが自信と誇りを持ってこの産地を育てていくんだという姿勢につながっていかなければならないというふうに思っております。
 そういう意味で、先般、越前漆器の伝統的な技術を持っておられる方、県内市町では初めて無形文化財という形で指定をさせていただきました。その技術を後世に伝えていただきたいという願いを持っているわけでございます。
 また、こうした技術を持つ伝統工芸師の方々、あるいは漆芸で日展に出品されている方々もおられまして、そういった創作作家の方々もたくさん現地にはおられると聞いております。
 教育委員会としましては、こうした伝統的工芸産地で活躍されておられる方々を、今後順次、指定できるものは、こういうことに指定をすることで、若い人たちに紹介をさせていただいて、そのすばらしい技術というものを知っていただいて、将来そういうものをやってみたいという感情を持っていただくように、我々としても応援をしたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 大変御丁寧な御答弁をいただいたわけでございますが、そういった意味におきまして、将来的にはそういうような子どもさんであったり、そういうような学校も利用しながらやっているという取り組みで、これについては評価をさせていただきたいと思います。
 ただ、喫緊の課題といたしまして、作業工程上におきまして、やはりもう高齢化が進んでおりまして、もう明日にもあさってにもなくなってしまいそうな作業工程というのも実在している現状もございます。
 先ほども申し上げましたけれども、なかなか仕事がないので人が雇えないわけでございますし、また子どもに継がせたいと思っておりますが、現状ではなかなか継がせることができないとおっしゃられる職人さんもいらっしゃいます。
 そこで、私なりに御提案をさせていただきたいと思いますけれども、今回の漆器会館の指定管理におきまして、従業員を4名雇うということをお聞きしておりますけれども、その人を後継者育成枠としまして、職人さんの御子息であったり、また漆器に従事したいと希望される方を雇い入れまして、例えば午前中は漆器会館の仕事をしながら、午後はそれぞれの職場での技術取得に充てまして、収入をある程度保障してあげながら、3年ぐらいをめどに後継者として育っていくようなシステムを構築してはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 今回、漆の里会館を指定管理にするに当たりまして、組合のほうで職員を募集したわけでございますけれども、先ほどの御提案につきまして、以前組合とも話をさせていただいておるところでございますが、やはり組合自体の運営の状態、あるいは業界の状況など、いろいろと克服しなければいけない課題があると、そういった中で実現には至っておりません。
 4月1日から指定管理が始まるわけでございまして、その当たりは既に職員の募集を行いまして先般決定したところでございますけれども、今後とも組合としても緊急課題としたいというお話は伺ってございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) できないできないとなかなか言っておりましても事は進みませんので、ぜひとも前向きにいろいろと相談していただきながら、1人でも多くの人がやはり漆器の業界に従事できるような後継者の育成というものに対しまして取り組んでいただきたいと思います。
 また、先日も、国のふるさと雇用再生特別基金事業とか、それに伴う県の伝統的工芸品産業技術伝承促進事業、ちょっと長い事業があるんですけれども、こういった中で後継者の育成というものも施策が出されております。
 市としましても、直接は関係ないかもしれませんけども、こういったことを活用、PRしながら後継者の育成にぜひとも力を入れていっていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
 次に、施策展開についてお聞きをいたしますが、最初に組合への漆器組合への補助金についてでございますが、昨年まで370万円で、21年度は150万円を増額しまして520万円ということになっておりますが、増額の根拠と全体の内訳についてお伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 越前漆器組合の事業に支援しますものづくり振興交付金の内訳でございますけれども、平成21年度、特に150万円増額して対応させていただいたことは、漆器組合が取り組みます越前漆器産業観光PR事業でございます。具体的には、東京インターナショナルギフトショー、東京のほうで行われますけれども、そういったギフトショーへの出展ということで、これにつきましては、平成20年度、今年度も年度途中に補正予算の対応をお願いいたしまして、今年度から取り組んでいるところでございますが、一般家庭用漆器だけではなく業務用にも展開して行きたいということから、来年度全体の事業費では1,200万円を組合事業として行うと、その中で、鯖江市としては340万円の支援をする予定でございます。
 また、このほか組合が取り組む事業といたしまして、越前漆器展覧会開催事業、あるいは伝統工芸技術研鑽事業等合わせまして、平成21年度におきましては、組合の事業として全体で1,660万円、このうち鯖江市の交付金支援の額といたしまして520万円を予定しているところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) あえて、お聞きしたんですけども、これはしっかりとしたこういった補助金につきましては、使用状況の把握と精査というものを今後はお願いしたいと思いまして、組合のことということで金は出すけど口は出さないという、それではやはりだめだと思いますし、こういった時代でございますので、きちんとした指導とか要望をしっかりと必要に応じて対応をしていっていただきたいということで、お聞きいたしました。ぜひともお願いしたいと思います。
 次に、丹南の越前漆器、越前和紙、越前打刃物、越前焼きの、この四産地連携における観光も含めた事業というものが、鯖江市の負担分、平成19年から21年の3カ年で約600万かけて行われているわけでございますけれども、これはなかなか今現在実態が見えてきてないように思うんですけれども、現状についてお伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 丹南地域の伝統工芸四産地が連携した取り組みでございますけれども、今、丹南広域組合、鯖江市、越前市、越前町、またそれぞれの商工会議所、ならびに商工会が協議会を構成いたしまして、平成19年度から、広域総合観光集客サービス支援事業、これ経済産業省の支援を受けまして、事業を展開しているところでございます。
 この事業、中身といたしましては、伝統工芸産地に集客をするということから、それぞれの地域で個々に実施してきたものを、ある程度統一性を持った広告塔の設置やパンフレットの作成、また、各産地を巡る伝統体験ツアー等を企画いたしまして、四産地が合わさってものづくりの里としてイメージアップを図るということで、この地域の発展を促進しようとするということで取り組んでいる事業でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) いろいろな取り組みをされているということでございますが、失礼かもしれませんが、私にはなかなか見えてこないのが正直なところでございまして、これは確か国の事業ではなかったかと思うんですけども、これは施策全般について言えることかなと思うんですけども、国とか県の施策に乗って大きくやはり何でも事業を動かしていくということは、これはいいことだと思うんですけども、如何せん内容が後づけといいましょうか、なかなか内容が詰め切れてないという現状も、施策によっては見受けられるというものが私はあるように思います。
 ただ、同情するところもありまして、国や県のこういった施策というものは、末端の行政に対するそういった周知とか実施期間の配慮について、非常に粗末なものではないかと私は日々思うわけでございまして、しかしながら、事業としてやっていくわけでございますので、最終的に結局あれは何だったのかなと言われるのでは困るわけでございまして、本年21年度が最終的な三年間の事業の最終年度でございますので、やはり21年度末には、目に見える結果として成果が出ることを期待しておきたいと思います。
 次に、漆器組合についてお尋ねしたいと思いますけれども、最近、組合員の減少が進んでいるわけでございまして、要因といたしまして、倒産、廃業のほかに、やはり伝統工芸の漆器業者と業務用の漆器業者、そして職人さんとの調和がなかなかうまくいかなく、そしてやめて行かれる方も一部いらっしゃるともお聞きをしているところでございまして、そういった中で、4月より漆器会館を組合へと指定管理のもとに委託をしていくわけでございますが、市としましても、やはり組合員の増員をきちんと要望をしまして、業界全体の漆器会館としての運営を求めていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 漆器組合の組合員の減少に関する点でございますが、私どもとしましても、経済情勢の悪化等によりまして、なかなかやむを得ないところがあるのかもしれませんが、事業の廃業、あるいは後継者がいないということから組合員が減ることについては非常に残念に思っております。
 ただ、越前漆器につきましては、漆器組合で越前漆器を登録商標として取得されまして、全国に越前漆器の名前を掲げて発信するわけでございますので、産地の企業さんが、組合一体となって盛り上げていっていただきたいというふうに考えております。
 従いまして、漆器組合として安定的な運営をしていくためにも、産地が一丸となることを望んでいる次第でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) ぜひとも、1人でも1社でも多くの組合員がふえていくことを望んでおります。そして何よりもやはりこの指定管理料、年間2,500万、市としても管理料を出していくわけでございますので、業界としましてもしっかりと協力体制をとっていただきまして、市としましても丸投げという形ではなく、やはり今後もきちんとした連携を持って取り組んでいっていただきたいと思います。
 また、組合におけるさまざまな業務があるわけでございますが、その中にやはり漆器の斡旋業務があるわけでございまして、この辺につきましても、鯖江市以外の各行政に対する記念品事業の活用PRであったり、学校食器や病院食器への導入PRということで、市として組合と連携をした上で進めていける事業というものも、今後考えられると思います。
 ぜひともそういったことも市として取り組んで行っていただきたい、また組合とも相談をして行っていただきたいと思います。
 また、以前は、組合のほうで業界の資質向上のために、さまざまな技術や経営の講習会等が結構頻繁に開かれていたとも聞いているんですけれども、そういったこともここ数年非常に寂しい状況になっているということもお聞きしておりますので、こういったことも業界発展のために再開充実を、市としても促して行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上で、産業支援についての質問は終えさせていただきます。
 次に、鯖江市のスポーツ振興についてお尋ねをいたします。
 私は、鯖江市は、施設面におきましても地区に必ず体育館の併設された公民館もありますし、また午前中海野議員の質問にもありましたけれども、その利用率も高いものがございまして、また、事業面におきましても、つつじマラソンや市民体育大会や総合型地域スポーツクラブ等がありまして、他市に比べましても環境は整っているほうではないかと思いますが、鯖江市におけるスポーツ振興の施策の現状認識をお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 議員御指摘のとおり、私も鯖江市のスポーツの現状は大変いい状況にあると思っております。それは、鯖江市では体育協会を中心として地区の体育協会、あるいは種目協会の御協力をいただきまして、今上げていただきましたような鯖江のつつじマラソンの大会初め、多くのスポーツ大会イベント開催をしていただいておりまして、市民の皆さんにスポーツを親しむ機会を提供していただいております。
 また、今、御指摘にありましたような総合型の地域スポーツクラブというのを平成12年度から各中学校区ごとに設立をされておりまして、年々活動内容も充実していると伺っておりますし、会員の方も徐々にではありますが、ふえているという状況にございます。
 また、地域のスポーツの愛好者の方、あるいはスポーツ団体の方々は、開放学校だとかあるいは地区の公民館、併設されております体育館を活用して、さまざまなスポーツ活動に従事しておられまして、その年間の利用者も55万人程度に達するということでございます。
 さらに、年々少子化が進んでいく中にありまして、鯖江市では、スポーツ少年団の活動をほかの市町ではちょっと減っているという現状もあるようには聞いておりますが、本市の場合には少しずつ増加をしているというふうに聞いております。
 それから、競技スポーツの分野におきましても、ご存じのように平成7年に世界体操選手権が開催されました、その体操のまち鯖江という世界に広くPRをされました。そういった成果が今日までも引き継がれております。体操競技におきましても、現在世界で活躍される人材が育成され、あるいは輩出されております。
 さらに、先般バーレーンで開催されました第10回のアジアクロスカントリー選手権に、陸上選手が参加をいたしておりますし、ホッケー競技ではオーストラリアで開催されたユースやジュニアの大会にも出場しておられます。
 こうして、世界を舞台として活躍する選手も出てきているというふうにお聞きしております。また、国内大会におきましても、全国の中学校の駅伝であるとか、あるいは全国高等学校の駅伝大会、中央中学校あるいは鯖江高校が活躍されるというようなことも、そういう成果もあらわれてきているように思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 非常にすばらしい成績であるということを、今御丁寧に御答弁をいただきましたけれども、そういった中で、スポーツ振興基本計画が文科省より平成12年に出されておりまして、内容につきましてはもう時間もありませんので差し控えさせていただきますが、その中で、成人の週1回のスポーツ実施率を50%にしていこうという趣旨がございます。また、鯖江市のほうも平成14年に、鯖江市スポーツ振興計画というものを作成して同様のことをうたっているわけでございます。
 そこで、今お尋ねをいたしますが、鯖江市成人週1回スポーツ実施率の実態調査というものが、平成9年の40%という結果が出て以来、多分行われてないのではないかと思いますけれども、現状についてお伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 今まで、成人の週1回以上のスポーツ実施率、これを1人約50%になることを目指すというようなことで鯖江市の実態はということでございますけれども、策定以来6年を経過しておりますが、現在まで検証は行ったことはございません。
 そのようなことから、鯖江市スポーツ振興計画推進委員会、この中で、検証の方法やその内容について協議を行う中で、スポーツ関係団体の協力をいただきながら、平成21年度において調査を実施したいというふうに考えておりまして、これらをもとにまたスポーツの振興を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 平成21年度に行っていただけるということでございまして、事業も半分以上過ぎておりますので、ぜひともこれは1度実態調査というものをしていただきたいと思っておりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
 また、これはやはりこの基本計画自体は努力目標でございますので、絶対的なものではございませんけれども、計画を作成した以上は、実態をしっかり把握した上でよりよい環境づくりというものをしていかなければならないわけでございます。
 また、違う視点から考えますと、最近、生活習慣病予防というものも盛んに言われておりますし、健康課の生活習慣病の特定検診も伸び悩んでいる現状もございます。そういったなかなか苦労している現状でございますので、市としましてもしっかりと横の連携を取っていただきまして、さまざまな分野で取り組んでいただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
 次に、小・中学校における全国体力調査についてお尋ねをいたしますが、午前中海野議員の質問の中で答弁が出でおりまして、要因としましては学校側の努力であったり、また地域との連携であったり、そしてスポーツ少年団、スポーツクラブ等、そういったものが要因としてあったということだったと思うわけでございまして、そういった中で調査の結果を、例えば中学校ではその成績を分析した上で苦手な部分というものを、学校の体育とか部活動の中で先生方が情報を共有しながら、一元化のもとに取り組んでいくことが今後もできると思います。
 しかし、小学校におきましては、結果分析を踏まえまして、苦手の克服のために、学校内での体育の授業には反映はできますけれども、やはりそれだけでは不十分でありまして、やはりスポーツ少年団の協力というものは必要不可欠ではないかと思います。
 今回の調査において優秀な成績にしましても、やはり学校の努力というものも当然認めますけれども、そういったスポーツ少年団の存在というものも、やはり大きかったと私は思っております。
 また、一部では、やはりできる子とできない子の二極化ということも言われているわけでございまして、すべてとは言いませんけれども、スポーツ少年団に加盟している児童と、そうでない児童による二極化とも言える現状ではないかと思うわけでございまして、そういった意味におきましても、今後の小学校とスポーツ少年団との連携、関係づくりというものは非常に重要になってくるかと思いますけれども、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) スポーツ少年団のことにつきましてのお尋ねでございますが、今ほどのスポーツ振興計画の中でも行政と学校地域の連携を図ることが大変重要なことというようなことで推進していく必要があると考えております。
 現在スポーツ少年団につきましては、地域の子どもは地域で育てるという意識が各地域に定着をいたしておりまして、先ほど議員がおっしゃったような効果が十分に、成果が十分にあらわれていると思っております。
 また、地域と学校等の連携につきましては、各小学校におきまして、スポーツ少年団の担当の先生がおられますから、その先生と学校、それから地域スポーツ少年団との連携、地域行事への参加、そういったものにつきましても、ますます推進していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) 先ほどスポーツ少年団担当の先生がいらっしゃるということでございまして、確かにスポーツの少年団のいろいろな大会に、そういった先生方がお忙しい中お顔出ししていただける先生方もいらっしゃいます。そうしますと、子どもたちはほんとうに喜んで、競技をします。そうしますとやはり親御さんも喜びますし、またそういった中で学校側と子ども、先生と子ども、そして保護者との信頼関係の一つにもつながっていくと思いますので、ぜひともそういった先生方がまた活動しやすい状況となるように努めていただきたいと思います。
 また、今の子どもたちは、やはり家に帰りますと、外で遊ぶことというのが非常に少なくなっております。普段の生活の中で運動習慣の醸成というものは、なかなか今の現状難しいものになっておりまして、また違う視点から考えますと、現代社会におきまして、個人の権利等が声高に叫ばれる一方で、やはり団体としてのこういった存在意義を理解して、規律の上で行動ができる子どもというものが、非常に残念ながら減ってきている現状ではないかと思うわけでございまして、そういった意味におきましても、やはりこういったスポーツ少年団において、体力の向上はもちろんでございますが、規律や団体行動の理念を習得するという意味におきましても、非常に大事ではないかと思っております。
 そういった中で、学校としましても、こういったスポーツ少年団とさらに連携を密にしていただきまして、1人でも多くの子どもを今後参加させていっていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
 最後に、福井国体についてお尋ねをしたいと思いますけれども、ようやく福井国体も開催の方向づけがなされまして、私個人としては非常に喜んでおります。先日、福井市の議会におきましても同様の質問がなれたわけでございますが、福井市の考えは、財源のこともありますけれども、一つでも多くの種目を誘致したい、そして地域との連携を取りながら積極的に取り組んでいきたいという回答だったかと思います。
 私は、鯖江市としましても、やはり財源の問題というものは当然つきまとうことでございますけれども、市民が大人から子どもまで、今から約10年ほど一つの目標のもと夢を見ることができるすばらしいものだと私は思っております。
 ぜひともこういう暗い話題ばかりの世の中でございますし、少しでも明るくなる一つの材料として、最後に市長にお伺いしたいと思いますけれども、鯖江市としても市民とともに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 御指摘のとおり、国体開催、競技力の向上とかスポーツ人口の拡大にもつながります。その他に、人的交流による経済効果というものも大変大きいものがあると思っております。
 今、知事が、この1月に30年開催で誘致表明したわけでございますけれども、今のところお聞きしますと、21年度に委員会を立ち上げまして、半年から1年をかけて具体的な協議に入っていくようでございます。私もその経過を踏まえて財源的な問題もございますので、基本的には既存施設の有効活用を図る中で、私もできるだけ協力をしていくべきというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 石川君。
◆3番(石川修君) そういった中で今後の取り組みの一つとして、これお隣の越前町のやられている事業なんですけども、文化、スポーツ、合宿ということで、こういった誘致活動というものをしているわけでございまして、内容としましては、さまざまな合宿を誘致しまして、一流の選手であったり指導者に、技術とか思想を学びそして交流を深める、また地域の魅力であったり観光をPRしていく事業なんですけれども、やはりこういったことも必要になってくるのではないかなと思いますので、もしよろしければまたお考えいただきたいと思います。
 最後に、市長も今ほどの答弁をいただきますと、やはり積極的に既存の施設等をいかしながらなるべく、やはりこういう時代でございますので、財源をかけずに地域の方とともに築き上げるものとして取り組んでいただけると私は認識をいたしました。
 そのためにも、今現在鯖江市で行われておりますさまざまなスポーツイベントの充実、強化というものは、これは大事になってくるのではないかと思うわけでございまして、近いうちに、市長、またつつじマラソンもございます。去年はなかなか走っていただけないということでございまして、ことしはまた走っていただけないのかなとほんとうはここでお聞きしたいんですけれども、また前向きな回答をいただきますと、非常に寂しく終わるのも嫌でございますので、御回答はちょっといただかないですけれども、ぜひとも福井国体のときには、鯖江市の選手であり、子どもたちが1人でも多く活躍する姿を、市民とともに見ることができることを期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、10番 丹尾廣樹君。
             〇10番(丹尾廣樹君)登壇
◆10番(丹尾廣樹君) 志鯖同友会の丹尾でございます。質問通告書に従いまして、今回は三つの項目について質問していきたいと考えております。
 午前の質問者の帰山議員、それと、今行われました石川議員に重なる質問がございましたけれども、私には質問内容変更の器用さはございません。用意したものを行おうと思いますので、改めて質問の真意を取り丁寧な御回答をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 一つ目でありますけど、景気の扱いに対する市の対応についてであります。金融危機による世界的な景気悪化は本県の雇用情勢にも及び、雇用環境の悪化で1月の県内有効求人倍率が0.81倍、臨時雇用を除く常用者で見れば、有効求人倍率はさらに厳しく、0.5倍と落ち込んでおります。
 企業種別統計では、新規の求人数は、慢性的な人材不足の医療福祉以外、前年同月比で減少しております。特に製造業は、前年同月比49.6%の減、中でも急激な業績悪化で、大幅な人員削減を明らかにしている電子部品、デバイス製造が82.7%減、一般機械金属製品、繊維工業、製品製造も下10%台の減少と、かなりひどい状況でございます。
 また、雇用形態においては、昨年下旬から急速に拡大しております派遣労働者の契約の途中解除や契約更新をしない、いわゆる雇い止めも問題となっております。1月のまとめでは、県内で2,058人の非正規労働者が3月一杯までに職を失われると言われております。その大半が派遣労働者でございます。さらにその波は、正規労働者、つまり正社員にも押し寄せております。社員を解雇せずに休業失効させた場合、企業に支払われる雇用維持のための国の助成金が、わずか12月から2カ月間で109社からの申請が受理され、対象となる労働者は1万人を超えております。この場合、大半が正社員で何らかの雇用調整があるということであります。このように求人数も減少し、雇用状況も悪化しているとすれば、本市は県内有数の製造業集積地でありまして影響が大きいと考えますが、ここでお尋ねいたします。地場産業など本市の現状をどのように認識しておられるのか。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 全体的な経済状況につきましては、午前中の御質問の中でもお答えいたしましたけれども、やはり先行き不透明感が大きいということから、非常に厳しい、これまでにない厳しさだというような声を企業のほうからは承っております。また、雇用の調整等につきましても、さきほども申し上げましたような数字から見ますと、非常に厳しいということになっております。雇用につきまして、ハローワーク武生管内の数字でございますが、今、県で有効求人倍率0.8とございましたが、ハローワーク武生管内は0.6とさらに悪い状況でございます。新たな就業が非常に困難な状況になっているということでございます。
 そういった中で、企業のほうには、従業員の一部休業であるとか、雇用の維持に努めるような形で国の支援制度等も受けていただいているところでございますが、今後とも県、国、あるいは市の融資制度等を活用いただきまして、雇用の確保にも努力していただきたいというふうに考えてございます。また、本市の取り組みといたしましては、これも申し上げましたけれども、緊急雇用創出事業、あるいはふるさと雇用再生特別交付金事業等によりまして、本市の離職者を市が直接雇用する、あるいは雇用の機会を創出するというような取り組みを進めさせていただいているところでございます。厳しい経済状況の中ではございますけれども、対応すべきところは施策に反映し、支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 地場産業につきましては、先ほどの石川議員のお話がございました。質問もございました。一般に円高の影響というもので、眼鏡、繊維は輸出がほとんど奮ってないと。中でも、自動車関連に今繊維が大分出ておりますけれども、こういったものについて大打撃と御承知のとおりであります。
 内需に頼る漆器も、不況下の中、先ほどルートの減少、それから儀礼の簡素化、買い控えなんかでかなり厳しいと、生産もそうして半減しておるというようなことも聞いております。受注の減少、または眼鏡においては小口ロット化こういうのも聞いております。生産効率が悪く、生産コストをそのために押し上げてしまうと。経営状況は最悪でございます。
 私の心配するのは、不況というものが長期化する、単純に終わるというものではないと考えますので、比較的規模の大きな企業というのは、これからリストラということをやると思いますし、小規模零細企業は、倒産、廃業というのが考えられますので、先ほども御回答でもございましたように、十分な注視をしていただきまして、更なる行政支援の検討をお願いしたいなとこんなふうに思うところでございます。
 ところで、職を失うことは、単に雇用問題だけでは終わりません。同時に住むところを失ったり、生活保護、ローン返済や多重債務、子育て福祉や教育分野にまで及んできます。新聞報道によれば、全国の政令指定都市では、1月の生活保護申請件数が、1年前と比べ54%ふえたとあります。これまで、生活保護の受給者は、1人暮らしや低年金の高齢者、または低収入の母子家庭が大半を占めていたが、最近は、30代後半から50代の働ける年代の申請が特徴という。規制緩和が進んで、労働者の3人に1人は非正規労働者と言われており、失業しても雇用保険から外れた非正規労働者や自営業者は失業給付を受けられず、いきなり生活保護へとたどり着くためだと言われております。
 本市は、共働きがほとんどで、老齢化率も県内で最小であることから、人口の割に労働人口が多いと考えられます。さらに、パート、アルバイトなどの非正規労働者や自営業者が多いという土地柄もあり、雇用保険未加入者特有の問題、発生が懸念されます。求人数が少なくなっている中での失業は再雇用機会もままならず、一気に収入のあてがなくなり、貯蓄もなければ生活のめどが立たなくなります。再び就労させるための自立支援策も特に重要なテーマではございますが、とりあえず再就職までのつなぎが必要となります。
 ここで、お尋ねいたします。職を失ったことで、生活保護についての相談事例はどうなんでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 議員お尋ねの、職を失った方からの生活保護の相談の状況についてでございますけれども、生活苦に関する相談につきましては全国的にふえている中で、本市におきましても急激にふえているところでございます。
 昨年12月から2月末までに、鯖江市では30件の件数がございました。主な相談内容につきましては、傷病による収入減、医療費の支払い困難、住宅ローンやカードローンの返済による生活苦などでございます。このうち、職を失った方からの相談は3件ございました。その内容につきましては、生計中心者が解雇されたことによりまして、親の扶養を拒否したもの、それから、他県で就労していた方が離職しまして鯖江市のほうへおいでになり、その方が福井県の助成相談所に保護されたというもの、それから、他市の方が鯖江市の福祉事務所のほうへ離職の相談で来られたという3件でございました。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 非常な状態でございますので、どうか親切丁寧な御相談をよろしくお願い申し上げます。
 本市の景気悪化に対する予算措置は、雇用、経済、子育て支援など、国の緊急対策に連動した措置に加え、独自の対策として、奨学資金対応基金への繰出金の増額、就学援助、教育扶助費として、昨年度比13%増の予算化、市職員3名の前倒し採用など、教育雇用面で踏み込んだものもあります。
 また、各事業の中で、予算立てを多くとったものも見られます。しかしながら、なお、中小企業の資金繰りの悪化や近隣での大型倒産もあり、しかも、不況の長期化が予想されることから、入札、契約のあり方、公共事業での支援、税金、使用料の減収見通しに立った会計の健全化など、考慮すべき課題が残されておるように思います。再度、全庁横断的な対策検討が望まれます。
 また、本市の産業人口構成の特徴をとらえ、商工会議所、ハローワークなどとの連携、協力と情報の収集により、安定した地域経済の確立をお願いしたいと存じます。
 ここで、お尋ねいたします。本市の産業構造をかんがみ、さらに独自策の考えはどうなのでしょうか。もう一回尋ねます。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 産業支援の観点でございますけれども、これも、これまでの答弁の中でお答えさせていただきましたが、資金面については、緊急補償制度、セーフティーネットの認定など、金融機関との連絡、調整を円滑にしまして、金融機関の方が市のほうに申請に来られましたら、即日、あるいは遅くとも翌日にはそういった認定が受けられるよう努力しているところでございます。
 また、各担当部署でもいろいろな相談に対応させていただいていると。先ほど、福祉部門、生活相談の関係はございましたけれども、金融機関の貸し渋り等、産業、企業さんからの相談というのは、これまで市としては受けておりませんし、商工会議所のほうからも承っておりません。相談事例が極端に多い状況ではございませんので、横断的なというような取り組みではございませんけれども、今後の動向等注視しながら、関係機関、あるいは市役所内部の関係課とも連携を強化しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 先ほどのほかの議員さんへの回答とか、今の回答ということで、おおまかに理解したわけでございますけれども、今だからやらなきゃいかんという、例えば方策とかいうものとか、それから場合によっては事業というか、そういったもの、こういうことについてですけれども、例えば外向きの対策としては、これはほかの議会でもありましたけれども、入札とか契約での価格競争というのが激しくなるということで、安く入札してしまうんです。質の低下があるというようなことで、低価格入札防止策の検討と、こんなこともありました。
 または、公共工事契約の前倒し発注、これはあると思いますし、それから、貢献企業、協定企業、またこういう時期だからこそ市内業者の優遇策ということもあると思います。また、申請とか審査、受理までの行政事務のスピード化、これも考えられると思います。それから、不況対策専用の専用窓口の設置。こういうようなことが、ある面ソフト的なことですから、対応可能かなと思います。
 また、緊急の対応としては、公共事業なんかの思い切った前倒しと、それから早期着手というものがあると思います。
 国は、ご存じのように、総選挙絡みの政局中というのか不安定でございますけれども、社会資本整備絡みの工事については、いろいろ新聞にも情報が出ていますけども、2009年度必ずや補正対応というのがあるんではないかと、こういうふうな論調でございますし、要は、そういった部分をやるとしたら、その気があるかないかと、こういうことでございます。
 また、庁内のそういうことをしたら検討課題でございますけど、予算化された支援事業の更なる増額、今、支援しているところの増額、それから国の臨時財源を当てにした有効施策、新規事業の検討、それから税収減の中での独自に不況対策をやるということになりますと、行財政構造改革プログラム自体の再考ということも考えられると思います。
 それから、先ほどもちょっと出ていましたけれども、使用料の減少傾向にある上下水道というのは、やはり使用料は減ってくると思います。こういう特別会計の健全化、こういうことが考えられると思います。これらに積極対応していただきたいし、私はこのことについて賛成し、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2番目の組織・機構改革に入らせていただきたいと思います。
 改革の基本方針は、牧野市政2期目ということで、改革から創造へ向けた新たな鯖江市のまちづくりを行うための組織づくりとして、安全で安心して暮らせるまちづくり、農商工連携を強化した鯖江ブランドの構築、市民にわかりやすい親切な市役所づくりなど、市民の目線、生活者の視点での効率のよい組織づくりに力点を置いたとございます。
 今回、特徴的なものとして、一つには縦割り行政の弊害を排除し一元管理するための、防災危機管理課および建築営繕室と、治水対策室の新設設置が上げられます。
 2点目は、政策横断的体制の構築として、部、課の名称に、政策という文字を入れ、企画財政部を政策経営部に改称したのをはじめ、旧来の二つの課をそれぞれ統合し、商工政策課、農林政策課、教育政策課とし、グループ分けで組織強化を図ったと見て取れます。
 ここで、新設課、新設室などの事務分掌についてお尋ねいたします。
 まず、防災危機管理課の事務分掌はどのようになるのですか、まずお尋ねします。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(岡山和市君) 従来、総務部市民生活課防災安全グループにおきまして、防災、水防、防犯、交通安全等、主幹業務として対応してまいりましたが、近年はこれらに加えまして、鳥インフルエンザなどの伝染病、あるいは食品汚染の発生、そういうような数多くの危機発生の危険にさらされております。
 こうした事態に対しまして、市としましては、まず第1に危機発生時における迅速な初動体制の確立が何よりと考えております。従いまして、自然災害に限らず、こうした突発的な危機発生に対応するため、全庁的な取り組みが必要な事案につきましては、主管課との総合調整機能を防災危機管理課に持たせまして、的確で速やかな対応を行ってまいりたいと考えております。
 また、第2に、こうした突発的な事項が発生するおそれがあるばあいに、被害を最小限に抑えるために、常日ごろから備えが大切でございますので、まず、防災危機管理課におきまして、危機対策の基本方針の策定をつくっていきたいと考えております。この危機対策の基本方針をもう少し具体的に申し上げますと、例えば危機事象が発生し、また発生するおそれがある場合、まず、市民の生命、財産、そういうような被害を防止、あるいは軽減するために、各部、各課の所管する危機事象、その事務、そういうような対策の現状を把握していただき、事前対策、応急対策、そして事後対策のマニュアルを各部各課でつくっていただきまして、その防災危機管理課は、それを総合的に支援していくという考えでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 非常にわかりやすく御説明いただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。
 そうすると、危機管理全般というんですか、その中に、最近ちょっと出ていませんけども、国民保護とかこういったものも入ってくると思います。全般と考えてよろしいわけですね。また、よろしくお願いします。
 次に、都市整備部下水道課にできる治水対策室についてお尋ねいたします。
 ここは、平成20年2月に策定の鯖江市総合治水基本計画に基づく、総合的な治水対策の事業実施所管と考えられますが、そのとおりでございますか。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(岡山和市君) 治水対策室でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、鯖江市の治水対策の上位計画にあります鯖江市総合治水計画というのがございます。その計画の実現に向けまして、この主管課にこの治水対策室を充てようとするものでございます。
 具体的には、治水計画の推進プロジェクトチームが事務所掌をしておりましたいろいろなことをやっていくわけでございますが、特に事業関係につきましては、公共下水道の雨水幹線、雨水排水場の整備、それから農林部門では、幹線排水路の整備、そういうような鯖江市の全体の治水対策の窓口として横断的に事務を所掌するつもりでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) そうすると、例えば、総合治水基本計画内に入ってないけれども、ちょっと治水絡みのトラブルというんですか、そういったものというのが、全部押さえているわけじゃないから出でくるんではないかなという気がします。そうすると、市民は今までもそうだったんですけど、道路河川課とか、それから下水道課、または場合によっては農林課とか、そういった部分で、どこが窓口かということがわからなかったと思うんですね。だから、そういうトラブルというか、そういう部分の申し出を、ここの治水対策室が窓口が一本化になっていると、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(岡山和市君) 基本的には、安全・安心で枕を高くして寝れるということで、そういうような治水の苦情は、まず治水対策のほうへ入れていただきまして、後、総合調整で、道路河川課なり農林部門のほうへ応急的な措置をしていただく部分もございますけれども、そういう一元的にやっていきたいと考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 次に、商工会議所に新年度職員を2名派遣し、連携を強化するとございますけれども、このことに対してお尋ねいたします。
 具体的な役割と、派遣の期間はどのようになるのですか。お願いします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 商工会議所に派遣する職員2名の役割でございますけれども、今、中心市街地活性化の取り組みとして住民、事業者、学生、行政など一体となりまして、「街なか賑わいプラン」に基づき事業を推進しているところでございます。
 この事業推進に当たりましては、商工会議所内にあります「さばえ夢かたち推進委員会」が、部会等も設置しまして、住民、事業者、学生たちと創意工夫の中で一生懸命取り組まれているというところでございます。
 また、まちなかに設置いたしました「らてんぽ」での学生の事業もにぎわいづくりに協力いただき、今、定着してまいりました。このようなことから、市としましては、商工会議所に職員を2名派遣いたしまして、魅力あるまちづくりに向けた事業の企画運営に積極的に参画すると、市民の皆様、あるいは商工会議所と強く連携協働する中で、まちなかのにぎわい実現に向けて最善を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、派遣期間につきましては、当面2年間を予定しております。その後、その事業、あるいはその派遣そのものを検証等いたしまして、将来的には双方の人事交流なども検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 派遣される職員は、部外職員と机を並べる勤務になるわけですから、非常に不安があると思います。だからこそ、仕事の内容、また市が期待をかける成果へついて、最初からより明確化させる必要があると考えております。
 そこで、お尋ねいたします。ミッションにある「街なか賑わいプラン」は、2,130万の交付金事業でございます。交付金の意味合いから考えますと、商工会議所に年度当初つかみで渡す予算との性質のものと思いますが、派遣された市職員が企画で参加するのでは、交付金の意味合いがないのではないかなという疑問にも思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 「街なか賑わいプラン」推進のためのにぎわいづくり振興交付金でございますけれども、従来より「さばえ夢かたち推進委員会」この委員会そのもの、あるいは部会には、市の職員も委員として参画してきてございます。住民、事業者等と協働で事業を進めてきたわけでございます。今後も、あくまでもこのプランそのものは、市民主体のまちなかのにぎわいづくりのためにする事業ということで、市民との連携協働の中で事業を推進していくと、それに対して支援するという形で対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 同じく、ミッションにありました農商工連携の推進とはどのよう内容を考えているのですか。お尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 農商工連携の取り組みでございますけれども、地域経済活性化を図るためには、農業者、あるいは中小企業者、商業者が元気を取り戻す必要があると、そういった中で派遣される職員に関しましては、商工分野、商工業分野の連携を進める窓口的役割というような形で位置づけしたいと思っております。
 農商工連携事業につきましては、農業との連携も重要でありますことから、主体は、商工政策課、その中のグループで対応することといたしまして、派遣職員につきましては、商工業分野との連携の強化というような役割と考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 今、商工と農業分野というかそういった部分のお互い元気を取り戻す事業として連携を図るとのことですけれども、要は、販売のチャネルをつくるということでしょうか。単純に。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長。
◎産業部長(藤山健人君) 農商工連携の具体的な取り組みでございますけれども、これにつきましては、来年度、市、商工会議所、JAそのほかの関係団体で検討する場を設けて対応していきたいというふうに考えてございますが、まずはやはり、農業で言えば、地産地消を進めておりますけれども、工業製品についても例えば域内消費を拡大するであるとか、そういったところから取り組んで、将来的には農と工、農と商の連携、あるいは新商品の開発とか、そういった取り組みも見据えながら検討会から始めていきたいというふうに考えてございます。
 そういった中で、いろいろと商工業分野の情報収集であるとか、需要の把握、そういったものに派遣される職員が携わっていくような形で対応を考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) なかなか単純に考えておりましたけれども、もうちょっと深いところの基礎的な部分で考えるということだろうと思うんですけども、そうすると、今、農林政策課に第1、第2、第3次コーディネート事業というのがございますけども、ここも、いわゆる今度の場合、雇用を考えておりまして、こういった部分でそういうような内容のことを考えておるんじゃないかなと思われますけれども、これについては質問はしませんけども、またそういった部分と今の内容部分を、また連携されてやると非常にいいんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
 次に、新設される建築営繕室についてお尋ねいたします。
 職員体制は、室長は課長級で技師4、5名と事務で、担務としては、建築中心に、設計、現場監督などを行い、公共施設の長寿化を図るとともに、公共施設の建設や維持、補修の一元管理を行うと伺っております。聞き違いがあれば、後で訂正してください。財政に余裕のない現在、一方では、公共施設の老朽化が迫っております。一元管理のもと財政を考慮しながら、将来発生する公共施設の損傷劣化を把握し、計画的な改修や補修、設備更新が可能となり、大いに期待されるところであります。
 そこで、一つだけお尋ねしたと思います。お尋ねする内容でございますけれども、従来からの施設所管課との事務分掌でございますが、どのような区分けになるのでしょうか。その際、二つの課と室の連携に支障はないのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長。
◎総務部長(岡山和市君) 建築営繕室でございますけれども、これ今までは、各課で所管する施設をそれぞれ、営繕なり、あるいは改築なり行ってきたわけですけども、今回の機構改革によりまして、市有施設の大規模なものは言うまでもなく、小規模なものも含めまして、整備改善にかかわるもの、設計、管理、監督等を一元的に行っていきます。従いまして、この機構改革に当たりまして、各部長、課長とも所管のミーティングを行いまして、今後のこの事務体制のあり方については、十分協議をしてございます。
 なお、予算管理等の予算を含めた施設全体の管理につきましては、施設の所管課が従来どおり担当するということで、例えば、議会にお示しさせていただいたときには、担当のそこの課のほうからお示しをさせていただきますけれども、工事とか設計管理、一元的なそういう工事に関するものは、この営繕室で執り行う予定をしております。
 そういう意味におきましても、新年度に入るときには、この事務課と執行課であります施設所管課と十分協議しながら、何はともあれ、コンサル依存型から、専門職員を配置して効率的でよりよい施設整備管理を進めていきたいということでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) よくわかりました。また、現在、公共施設の建設、改修工事は、外部委託により設計管理がなされております。そのため、以前に比べ、職員の力量が落ちているとの議員の指摘がありました。この際、建築営繕室の設置とともに、一番にはスキルアップが必要と考えます。対外的にも、信望おける部署となるようぜひお願いしたいと思います。
 次に、市民にわかりやすい親切な市役所ということに関連しての提案でございますけれども、市が保有する施設に関し、一つには設置場所、施設用途が施設の名前になっているもの、二つには、補助を受けた事業名が施設の名前に取り入れられているもの、または三つ目として、一般公募により施設に名前がつけられたものなど、施設名に統一性がなく、混在しております。
 また、常時利用者以外の市民からは、一体何の施設なのかわかりづらいとの指摘があります。特に、過去公募によった施設名が一般市民にわかりづらいのではないでしょうか。例えば、「夢みらい館・さばえ」「いきいき未来館」「ふれあいみんなの館・さばえ」などがあります。健康福祉センターは、「アイアイ鯖江」とも呼ばれておりますが、公式名称と通称の2通りの名前を持つため、市民にも認知度が高く、今のところ問題はないようです。名は体をあらわすというように、この際、もっとシンプルで市民に覚えやすい施設名に統一したほうがよいと思いますが、お考えがあれば、お聞かせ下さい。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 一般に、子どもが生まれますと、親は一生懸命頭をひねっていい名前をつけるということで、その子が将来幸せになるようにという願いを込めていい名前をつけようとします。そして、地元の区役所に届け出まして、その住民票戸籍に入りまして、正式な名前になるというスタイルになります。
 公共施設も大体同じで、その地に新しく生まれた場合、設置管理条例をつくりまして、議会に御提案をして、みんなの知恵で承認をしていただいて、晴れて正式名称になるというような厳かな儀式の中で名前が決まってまいります。こういった名称を途中で変えるというのは、非常にやっぱり賛否両論が出てこようと思います。非常に難しいことだと考えております。
 ただ、その施設の目的が、途中で変わったり、内容が設置管理条例の内容とは十分変わってしまったというような場合には、改めてその施設の設置目的に照らして、新しい名前をつける場合もございます。
 今後、そういった事例があれば、そのような形で整理をしていきたいと思いますが、議員がおっしゃった「夢みらい館」とかいわゆる「ふれあいみんなの館」とか、「いきいき未来館」とか、当時、今、先代の市長の時代におつけになった名前でありますが、市民の公募によって決まった経緯もあるものもございますし、それぞれ個性があっていいのかなと思いました。
 ただ、未来という言葉をたくさん使っておられまして、当時コミュニティバスも「みらい21」とかという名称でございまして、一つの特徴があるということはある、未来という言葉で統一をしたということが逆に出るのかなというように思いますが、今後、施設の名称というのは非常に重いものでありますので、自然に時間をかけて定着していく性質のものだと思いますので、なかなか施設の名称を変えるというのは難しいことであるというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 今回の機構改革の目的に、市民にわかりやすい親切な市役所ということが掲げられていましたので、過去から何回も市民の指摘を受けてきたところなんで、これも一つのお話として出させていただきました。
 これについては、将来的に問題になるようであれば、検討の一つに入れておいてほしいなと、こんなふうに思います。
 三つ目の、ごみの減量資源化について入りたいと思います。
 ごみの処理予算として清掃総務費は、21年度当初9億5,600万円余となっております。その中で、2億9,000万円がごみ収集委託料であり、5億9,000万円余がごみ処理施設、公益衛生施設組合負担金でありまして、単に収集と処分の経費で全体の92%を占めております。
 市民による、ごみの減量化の協力により、これらの経費節減が可能となります。
 本市における1人当たりの可燃ごみ排出量が、平成19年度で1日当たり1,065グラム、県平均は950グラムであり、900グラムを4年後の目標に設定していると伺っております。
 数字的には、19年度比15.5%の減と、かなりの量の減量が必要となりますが、ここでお尋ねいたします。どのような方法で減量化を考えているのですか、お尋ねします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) ごみの減量の方策についてでございますけれども、現在は、可燃ごみの指定袋制度の導入や、雑紙の分別設定などによりまして減量化を図っております。その結果、約10%の減量化が図られたとなっております。
 そのほかにも、河和田地区、および乙坂今北町におけるモデル事業での生ごみの堆肥化や家庭での生ごみ減量化、資源化を実践する生ごみリサイクル市民ネットワークなどへの支援などを実施しているところでございます。
 また、毎月、広報さばえで減量アイデアの啓発や、4月1日からレジ袋削減ということで取り組みを行って、さまざまな減量の対策を実施しているところでございますが、今後も市民の皆様への減量化意識の啓発を進めてまいりたいと思っております。
 しかし、このような啓発的な手法だけでは、ごみの減量、それから資源化に限界がありますことや、ごみの排出量に応じた負担の公平化を図るためにも、本市においても今後可燃ごみの有料化を検討していきたいと考えております。そうすることによりまして、更なるごみの減量化、資源化を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) また、この場合、目標の減量化が達成されますと、減量化による経費削減額がどのぐらいになると試算されるんでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 1日当たりのごみの排出量900グラムの数値目標を達成いたしますと、平成19年度比で1人当たり165グラムの削減となります。市全体では、年間約4,100トンの減少となります。費用に換算しますと、収集費で約3,000万円ぐらいの軽減となると考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 従来より、これまで、コンポスト、生ごみ処理機の普及、可燃ごみの指定袋化、堆肥化施設の生ごみリサイクル啓蒙活動など、いろんな施策を行っております。特に、生ごみは、水分量が多く、収集運搬料がかさみ、なおかつ燃焼温度を下げるため、燃料効率が悪いと言われております。そのため、生ごみのリサイクル、つまり堆肥化が最も有効な方策と考えられます。
 環境課のグリーンリサイクルタウン事業で、河和田地区や乙坂今北で、生ごみの堆肥化を実施していると聞いておりますが、ここで、生ごみ堆肥化施設モデル地区の利用状況と減量化の成果をお伺いしたいと存じます。
 お願いします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 施設での利用状況と減量の成果でございますが、平成19年度ベースでございますが、河和田地区モデル事業におきましては、約40世帯の利用によりまして、12トンの生ごみを堆肥化いたしておりますし、乙坂今北町の事業では、35世帯の利用によりまして2トン、モデル事業全体で14トンの減量化、資源化が図られております。
 そのほか、生ごみリサイクル市民ネットワーク会員が約860名いらっしゃいまして、その方などの取り組みなどを加えますと、グリーンリサイクルタウン事業全体では、約710トン、加えて下野田町の緑の会の皆様も農林サイドの施設なんですけども、そこで約10トン、合計しますと、鯖江市全体で720トンの生ごみが減量化、資源化されたと試算いたしております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 今、名前も出たんですけれども、私の住んでいるところでございますけれども、下野田町緑会の運営している生ごみ堆肥化施設は、農林予算で設置されたものですが、環境課が農林、商工と同じ部に組がえになり、産業環境部となることから、環境課所管に組み入れ、モデル地区の生ごみ堆肥化事業と連携推進を図るほうがよいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) ただいまの施設につきましては、議員おっしゃるとおり、二つの課で所管いたしております。今後、4月以降ですけれども同じ部になりますので、当然連携を図っていくべきものと考えておりまして、そういう連携を図ることによりまして、相乗効果や波及効果を期待いたしておりますので、そういう面においては、生ごみを減量、資源化が進められるのかなと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 連携を図るとよいということで、連携を図るということはわかりましたけども、所管の組み入れというのは、どうなるんでしょうか。そのままで連携を図るということですか。ああそうですか。連携を図っていただきたいなと思います。
 次に、市民の協力のもとで分別回収されている資源ごみについてでありますが、19年度決算報告によれば、合計5,054トンが排出され、前年度より97トン増加しております。個別に見ますと、雑誌類は、対前年度比16%増の1,864トンで、出される量が突出しております。その他、ペットボトルは18%増の164トン、食品トレーは74%増の80トン、その他プラスチックは88%増の360トンなど、プラスチック類の増加が特に目立ちます。
 資源物回収は、市民の皆様の協力があって成り立つ事業でございます。日ごろの御協力に敬意と感謝を申し上げながら、その成果をここでお尋ねいたします。
 資源物回収による売却収入の19年度実績はどのぐらいになるんでしょうか。お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 資源物の売却収入についてでございますけれども、売却には一般的には、資源物をリサイクル処理施設で引き取ってもらう場合には、経費が必要となりますが、しかし、種類によりましては、市場の状況で有価物として売却できます。平成19年度の決算で、リサイクル材売却収入といたしましては、紙類、ペットボトル、缶類が有価で引き取られております。金額にいたしまして、1,320万円余でございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) また、資源物回収に含まれる廃食用油でございますが、収集量は前年度と同数量の7トンと、人口の割に少ないように思います。一時期、公用車の燃料にと奮った時期がございましたが、近年出す人が固定されてきたとも考えられますが、廃食用油は現在どのようにリサイクルされているのか、お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) 廃食用油のリサイクルにつきましては、かつては議員御指摘のとおり、市直営でバイオディーゼルの燃料化を行っておりましたけれども、製造品質や運営面での問題がありまして中止いたしておりました。現在は、ほかの資源物と同様に、専門業者によるリサイクルで液体石けんに生まれ変わっております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) ごみがお金になる時代でございます。有効な資源に経費をかけ処理するのはいかがかと思うのですが、バイオディーゼル燃料精製など、費用を捻出される方法を再度考えられないのでしょうか。
 これを最後の質問とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長。
◎福祉環境部長(山本信英君) バイオディーゼルの燃料化についての提案でございますが、現在、市内の社会福祉法人が、バイオディーゼル燃料化に取り組んでおります。市民の皆さんの御協力で分別されました廃食用油を、より経済的、より効果的にリサイクルするために、市内での有効活用を検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) また、やっていただきたいなとこんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明11日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、これをもって延会することといたします。御苦労さまでございました。
              延会 午後 4時57分