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福井県 鯖江市

平成20年12月第370回定例会−12月10日-03号




平成20年12月第370回定例会

  第370回鯖江市議会定例会会議録
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       平成20年12月10日(水曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(19人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(1人)             19番  玉 邑 哲 雄
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         岡 山 和 市
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長兼選挙管理委員会書記長
                              宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       辻 本   正
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
                 ものづくり支援課長    岩 壁 範 幸
                 健康課長         横 道 正 明
                 市民窓口課長       友 兼 由紀子
   …………………………………………………………………………………………
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       小 泉 昭 一
                 議会事務局次長      棚 池 義 治
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局主任      丸 田 美智代
   …………………………………………………………………………………………
              開議 午前10時00分
○議長(佐々木敏幸君) これより本日の会議を開きます。
 御報告いたします。19番 玉邑哲雄君から、都合により本定例会欠席の届けが出ております。20番 菅原義信君から、都合により本日午前中欠席の届けが出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、12番 木村愛子君。
             〇12番(木村愛子君)登壇
◆12番(木村愛子君) おはようございます。
 先月30日に鯖江市とさばえ男女共同参画ネットワークと内閣府の主催で、嚮陽会館を会場に鯖江市男女共同参画宣言都市記念事業が市民700人の参加を得て盛大に開催されました。ネットワークの代表、市長、中学生の代表の方々が宣言文を群読で読み上げられました。続いて、作家の落合惠子さんの講演、ネットワークのメンバーによる「鯖さん一家の出来事」の朗読劇での啓発活動などがあり、会場に参加の皆さんとともに男女共同参画社会の実現に向けて決意を新たに致しました。
 そこで、お伺いしたいと思います。まず、市長のマニフェストにもありますけども、ぬくもり感じるふれあいづくりの政策の一つ、男女共同参画社会の実現に向けて、要望等も交えて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、男女共同参画社会づくりに向けての取り組みもいろいろこれまで実施されてきているわけでありますけれども、第4次総合計画の中間年として、市政に関する市民アンケートが1,000人を対象にこのほど実施されたようでございます。年齢、階層ごとに無作為に抽出の満20歳以上の男女に問われております。その結果が8月に示されました。
 アンケートの内容は項目が29ありまして、その中に男女共同参画社会をつくるという設問がありました。進んでいる、ある程度進んでいる、余り進んでいない、進んでいない、わからないと、どれかを選ぶアンケートでしたが、男女共同参画社会づくりが進んでいると感じておられるのは、男女の比率は違いますが、全体で3割、進んでいないが3割、わからない、無回答では4割近くありました。この現状についてどのようにとらえられていますか、お伺いしたいと思います。
 また、あわせて、これまで女性ネットワークが10年以上の活動を重ねながら、そして、その発展的改組という形で男女共同参画ネットワークが組織され、この間、啓発活動などを推進してこられた力は大きいと思われます。記念事業を契機になお一層の発展を期するため、今後の男女共同参画ネットワークと行政との連携、支援をどのように考えられておられますか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) おはようございます。よろしくお願いいたします。
 今ほど、木村議員の男女参画に関する御質問がございました。それで、まず、第4次総合計画の中間年に当たります関係で、政策評価を行ったわけでございます。その政策評価を行うに当たり、その評価の下調べといいますか、市民の意識調査という意味合いで市民アンケートを行いました。
 今ほど議員が申されたとおり、男女共同参画に関する事項に関しましては、やはり市民の意識の浸透というところがまだまだ不十分であるというふうに感じております。こうした男女共同参画に関する概念が市民の間に深く浸透するためには、まだまだ息の長い取り組みが必要かなというふうに考えております。そのために、こういった男女共同参画に関する講座とかイベントとか、こういったものになるべく多くの方々が接していただいて、そういった男女共同参画の理念、概念につきまして理解をしていただくという施策が必要であるというふうに考えております。
 それで、このたび、今年の5月にパートネットさばえという今回新しく名前がつきました、さばえ男女共同参画ネットワークが発足いたしました。市民の団体31団体で構成するものでございまして、この団体の設立によりまして男女共同参画が今後一層飛躍的に進展すると期待をいたしているわけでございます。これまでは行政から市民へというような形の施策を展開してまいりましたが、今後は市民から市民へというふうな観点で政策の転換を図ってまいりたいと考えております。そのためにはこの市民団体の御活躍、使命、役割というのが非常に大きなものがあるというふうに考えておりまして、今後行政と市民と、そしてこのパートネットさばえの三位一体となった協働による取り組みが必要と考えておりますので、行政としましても、これらの団体の活動に対しましては十分な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 行政から市民へというスタイルから、市民から市民へというところでの、それぞれの役割を担いながら、多くの方にその理念や概念が浸透し、そして、ふだんの生活が男女共同参画社会という鯖江に持っていくところを期待したいと思いますが。
 その次に、市の審議会等への女性の参加率についてお伺いしたいと思います。
 第4次総合計画の目標を既に達成しているとの数字の発表もありましたが、そのこと自体は大変に評価され、うれしいことであります。しかしながら、現状では委員会によっては極端に低いというんでしょうか、ばらつきがあるように思います。男性の目線、女性の目線という、それぞれの特性を生かされることが審議会の機能として大切なことであると考えますが、それぞれの委員会、審議会のところでばらつきということもあるのかなという部分もありますが、この構成比率について、審議会等に市民の意見を反映するためにはやはり、目標を達成したとはいえ、それぞれの委員会の中で、審議会の中でそのバランス感覚というものが重要だと思われますが、現状をどのようにとらえられておりますか、お伺いしたいと思います。
 そして、やはり今ほど市民から市民へという広がりを期待するところでございますが、そういうところも踏まえまして、これからの女性の社会進出についてどのように、市民から市民へというその具体的な手法をお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 市の審議会等への女性の参画率でございますが、平成19年度末で30.2%となっております。これは総合計画の平成22年度の目標値が30%でございましたし、あと、男女共同参画プランというのは平成13年に策定いたしまして、10年計画になっております。18年に一度改定を行っておりますが、平成22年度の最終目標が30%でございまして、いずれもこの目標値をわずかではございますが上回った結果になっております。非常に喜ばしいといいますか、予定よりも進んでいるというふうな状況でございます。
 しかし、審議会の個別の内容を見ますと、議員が申されるとおり、非常に女性の参画率の低い審議会がございます。この鯖江市の議会におきましても女性の議員は木村議員1人ということで、まだまだ女性の議員が御活躍いただける余地があるのではないかというふうに考えております。
 今後、女性の社会進出をさらに進めていく上におきましては、やはり行政が音頭をとって女性の参加を促すということも必要かと思いますけども、本来は女性が気概を持って社会に出ていただけるということが非常に重要ではないかと考えております。そのためには、伴侶である男性の理解とか、それから、当然御家庭の中の協力とか、さらに、地域社会、そして企業、こういったところの理解の促進、そして後方支援、こういった環境づくりが非常に必要かと思いますので、今後の施策におきましては、こういった観点に立った施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) ぜひそういうふうな環境整備のところでの、また後ほど環境整備についてもお伺いしますので。
 次、女性の管理職について、女性の働きやすい職場というところでの管理職についてお伺いしたいと思うんですけれども。国を初めとして地方公務員の女性管理職についてはまだまだ目標の数値に至っていないのが現状ではないかと思われます。
 さて、鯖江市においてですが、女性の管理職員の現況はいかがでしょうか。この件に関しましては1期目の最初、質問でもお尋ねしておりますので、やはりお尋ねしたいところであります。その登用も含め、十分に働きやすい、力を発揮しやすい職場であるのかというようなことも、市役所の内部の中でそういう努力も重ねられているのかということもお尋ねしたいと思うんですけれども。やはりこういうふうな女性が女性の視点で活躍できる社会というのは、企業のみならず政策の場で、やはり世界とか政治のところでは実証が出ておりますので、鯖江市の女性管理職の現状についてと今後に向けてをお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) おはようございます。
 まず、働きやすい、あるいは力を発揮しやすい職場づくりでございますけども、これは人材育成の基本方針にも載せてあるわけでございますけども、まず、職場でのコミュニケーションづくりですね。風通しのよい職場環境づくりということで、上司と部下、あるいは同僚同士が常にコミュニケーションを図りながらお互いに働きやすい職場づくりを進めていくと。あるいは、職員が研修に参加しやすい職場環境づくりということで、これはグループで仕事をしておりますので、そういう関係の中で職員がいろんな形で研修に出る場合がございますが、そういう場合には、気持ちよく仲間として参加しやすいような職場環境づくり。あるいは健康管理対策ですね。こういうメンタルヘルスの研修の充実とか、あるいは年休の取得が容易にとりやすいような環境づくりとか、そういう形で今進めておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
 次に、女性管理職の現況でございますけども、これは本年4月1日現在で課長級が5人、参事級が12人の計17人でございます。男女の割合につきましては、職員数416人のうち、参事級以上の管理職が109人、うち、女性の管理職は17人でございまして、比率は15.6%でございます。ちなみに管理職一歩手前になります課長補佐級ですけども、これは男女合わせて93名おります。そのうち43人、46.2%が女性でございます。
 今後の方針につきましては、男女を問わず、意欲と能力、そして、やはり市民全体の奉仕者であるという情熱のある職員、そういう職員を積極的に登用していくのが重要かと思っております。
 女性職員の管理職の登用比率でございますけども、これは全国あるいは県内それぞれの都市と通常一般的に比較されがちですが、例えば女性職員の構成比率、あるいは年代比率、それから採用年による、それぞれに年におきまして違いがあると思うんですね。そういう中で、当市は比較的若い女性職員が多いかと思います。そういう中で、課長補佐級の女性の積極的な登用を図っておりまして、将来管理職になっていただくような職員もたくさん今育ってきておりますので、今後も管理監督者になっていただくための意識改革を含めまして、いろんな形で研修あるいは教育訓練をさせていただきまして、なお一層の人材育成を図っていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 人材育成に力を入れておられるその働きやすい職場づくりの努力を今部長の方からお聞きしたわけですけれども、もう一つ、職員のやる気というところでの現状がどうなのかなというところも含めてお尋ねしたいんですが。
 きのう、教育長さんが児童・生徒に皆勤賞などというのを復活させたという答弁があったんですけれども、職員に対しても、何か努力した人、頑張っている人とか、きのう、親子のふれあい事業というのが職員提案があって、来年度実施する予算づけをしたいというような答弁も中にあったかと思うんですが。頑張っている職員がさらにやる気でいっぱいになるという、市内企業に率先してやっぱり条例の改正などを行ってきております市役所内の職場ですから、その職員に対する何か市長さんから表彰とかちょっとした、学校でいったらしおりみたいなご褒美をもらうとかという、そういうふうなお駄賃つきでやる気をさらに促すというのはおかしいことですけれども、やったことに対する、皆さんに認めてもらっているんだなと。それは市民が喜ぶことが一番の行政のサービスだということで今ほど部長はおっしゃいましたけれども、ちょっと細かなことですけども、そういうふうなシステムとかは今現在あるんでしょうか。なければ、またそういうことも考えていってはどうだろうということを部長にお考えをお尋ねしたいと思いますが。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 職員のやる気、これは私どもは市民の皆様から、税金から給料をもらっているわけでございまして、当然給料をもらっている以上は一生懸命やるという、市民のために奉仕するというのは当たり前でございまして。通常の仕事ですと、私どもは、市はグループ制をとっておりまして、いろんな形で職員が一致団結して職務を遂行していただいているということで、それを特別表彰とか特別に何かということになりますと、基本的には昇級とか昇格とか、あるいは勤勉手当というふうにはね返ってくるわけでございますけども、そういう以外に、地域に戻って、あるいは職場以外のことで非常に頑張っているという場合には、鯖江市の職員表彰規程というのがございまして、ちなみに職員が地域住民の中に積極的に溶け込み、みずからが地域の一員であることを自覚し、常に自己研さんに努め、その中において活動業績が特に顕著であるという中で表彰規程等もございます。そういう中で、やはり一生懸命頑張っている職員は、議員さんらを含めまして市民の方から非常に頑張っているよという内申等をいただければ、この規程に基づきまして、私どもも表彰の規程がございますので、それで対応させていただくように考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) よろしくお願いしたいと思います。
 次に、市役所玄関入り口に、記念事業の翌日には早速、鯖江市男女共同参画宣言都市のパネルが大きく掲示されました。そこでお尋ねいたします。市長も宣言文の読み上げに参加されましたから、その決意はいかばかりかと思うところでございますが、宣言文にありましたように、ともに語り合い、ともに認め合い、ともに支え合って差別のない社会づくり、鯖江の輝く未来をつくる推進母体となる組織体制、例えば越前市の男女共同参画室のような室の設置など、本市の組織体制は、先ほど、行政から市民という役割から、市民から市民というような推進にしていきたいという部長の答弁もございましたけれども、その事業を進めやすくするための室の設置などはお考えでございましょうか。
 また、その事業を総合的かつ効果的に推進するためにも拠点施設が何らか必要だと思うんですけれども、その整備についてもお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 組織体制の御質問ですけども、現在は男女参画あるいは人権擁護グループで従事していただいているわけでございますけども、行財政改革にともないまして、市としまして職員の適正化計画、あるいは市全体の業務のバランス等を考えましても、現体制の中で推進してまいりたいと考えております。ちなみに職員一人一人が市職員としての誇りを持っていただきまして、自己研さんを積んでいただくなど、スキルアップをすることも組織の充実の一つになるかと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 組織体制、室の整備などは考えなくて、行財政の中でのバランスある人的措置をしていくという御答弁でしたけれども、拠点施設等についてはどういうふうにお考えでしょう。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 現在、夢みらい館・さばえが拠点施設として位置づけられておりますので、御認識を賜りたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 次に、DVの予防啓発やDVの相談や、人権問題などで悩んでいる方々の人権相談、あるいは差別社会から起きるさまざまな問題解決の窓口についてお尋ねしたいと思います。市民の中には、どこに相談に行っていいのかのうとか、市役所に行くのはちょっとなじみがなくて行きづらいとかとちゅうちょしている間に問題が大事に至ってしまう場合などもありますので、気軽に相談に入れる窓口の重要性を訴えたいと思いますけれども、この点についてどのように把握されているのかなということをお伺いしたいと思いますが、その窓口につきましてもやはり、この件に関しては市民課に行くんだ、児童福祉課に行くんだとかと、いろいろ分かれるんじゃなくて一本化が望ましいかと思うんですけれども、市役所の相談窓口の、市民が気軽に相談に入れる窓口の一本化についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 相談体制の状況ということでございますが、議員も御承知のとおり、広報さばえの一番末のページに、いろいろな相談というページが毎月各号に載せてございまして、この相談の中身を見ますと、いろんな相談で10項目ございます。その他、電話で相談するシステムが二つございます。あと、健康だけに限った相談が二つということで、全部で14のメニューがあるわけですね。市民が抱えておられる悩み、相談事、非常に実に多種多様でございまして、これらの相談に対応するためにはそれぞれ専門性が必要になってまいります。また、個人の相談者のいわゆるプライバシーを守らなければならないという観点にも配慮すべきということがございまして、相談窓口につきましては、市民が望んでいる形に対応していくのがベストだと思っております。
 そのために我々が考えておりますのは、こういったそれぞれの専門性のある相談窓口につきましては市民が望んでおられると考えておりまして、それに呼応すべく専門性のある窓口をそれぞれ設置いたしまして、そういった形の方が現在はふさわしいと考えておりますので。また、そういった窓口を案内する総合案内、こういったところにつきましては、窓口に行かれますとこうした相談とおっしゃられれば、その相談の窓口に行けるような配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) やっぱり地域で民生委員の活動などをしていらっしゃる委員の皆様からのそういうふうな問題が大きくなったときでないと、その御相談に乗ったり対応できないという手おくれになる部分もあるというふうな虐待部分とか、そういう相談なんかをちょっと受けたりするものですから、それはやっぱりお一人、二人という話じゃなくて、そういう一般的なお話としてお聞きするものですから、やはり重要、市民にとって、きのうの議員の中にもありましたけれども、やはり啓発、予防というところの観点からも、ちょっとしたことでも気軽に市役所に行ってみようというような一番最初の出入り口の重要性を要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、先日の記念事業のところでも、講師の落合惠子さんが、若い世代からの、特に10代からのDVとか男女共同参画社会の問題についての学校で教育することなども必要でないのかという、講演の中でも提案がありましたが、鯖江市の中で教育並びに学習の振興をあらゆる場で図ることについてはどのようにお進めになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 若い世代からの人権教育が必要であるというふうな御提案でございまして、この御意見にはごもっともだというふうに考えております。
 現在、学校では授業はもとよりその生活指導に至るまで細かな御指導をいただいておりまして、生徒だけでなくて先生方もいろんな研修に参加されまして、資質の向上に努めておられるというふうにお聞きいたしております。また、小学生を対象に、例えば人権教室とか、人権に関するポスターのコンテストとか、中学校に関しましては作文のコンテストとか、こういった取り組みもしているところでございます。
 また、平成20年、今年は、特に男女共同参画の取り組みをしておられる民間の方が県の委託を受けまして、市内の三つの中学校におきまして、男女共同参画をテーマとしました次世代育成セミナーというのも開催させていただいて、人権のPRに努めているというところでございます。
 ただ、こうした若い方々への人権教育というのは、学校だけでなくて、やはりまずは家庭の教育力、それから地域の教育力、こういった視点が必要であると思います。鯖江市の宝である子供たち、これを三位一体となって守っていくというふうな観点で施策が必要かなというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) この間の記念事業の式典のときから、今は市役所を入ってすぐの玄関ホールにも子供たち、生徒たちの人権啓発のポスターが張られておりますので、学校の現場とか子供たちの現場では十分その措置がなされているのかなと思われますけれども、やっぱり今ほど部長のおっしゃったように、地域とか家庭でのところでこれからの鯖江の子供たちの人材育成という観点からもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、中小企業、零細企業の共働きの多い鯖江市の現状においては、親が安心して仕事をできるための施策が十分実施されているわけですけれども、鯖江市においても実施されているわけでございますけれども、その中で特に一つ、子供たちを安心して任せる場所づくりの一つとして、親の働きやすい環境づくりということにも役に立つと思うんですけれども、現在実施されております放課後子ども教室というか、放課後子どもプランというふうに福井県では言って、鯖江市もその事業を進めているかと思うんですが、開催日が土曜日に集中しているように思うんですが、平日中日あたりにもその開催日をふやす要望、考えなどはないのかなということをお尋ねしておきたいと思います。市民の皆様、特に来年入学するんだという保育所の児童を抱えていらっしゃるお母様方のやっぱり要望もあるものですから、お尋ねしておきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 今ほどのお尋ねのことにつきましては、放課後子ども教室のことではないかなというふうに思いますけれども。この放課後子ども教室につきましては、すべての小学生を対象といたしまして、子供たちに安全な場所を確保するそういうこと、それとあわせまして、放課後や週末などに地域の方々の御協力をいただきながら、その御協力いただける方々が子供たちと一緒になって学習や文化活動などの交流を行う。そういった中で地域の教育力を向上していこうというような意味合いを持たせまして、現在ですけれども、公民館などで平日の放課後や土曜日、日曜日に行っているということでございます。
 ただ、今、平日の開催をふやせないかというようなお尋ねでございますけれども、現在取り組んではおりますけれども、平日で定期的に地域の方々の御協力がなかなかいただけない、そういうような状況がございます。そういった意味におきまして、今後このような事業を推進していくためには、やはり子供を見守ってもらえる地域の方々の応援、協力、そういうものが不可欠でございますので、教育委員会といたしましても、特に平日において協力していただける方をふやすために、地区に呼びかけを行う、御協力をお願いするといった形の中で公民館の方には指導していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) よろしくお願いいたします。
 次に、今ほどの男女共同参画のこの事業を進めていくために、やはり情報提供というのが非常に必要かと思います。先ほど部長の方では広報さばえをお示しになられまして、DV等のいろんな人権相談とか、市民相談のことも含めまして、健康相談も含めましてすべて、広報さばえの後ろにこういう窓口の紹介がしてあるよという御案内もございましたけれども、広報さばえももちろんのことですが、どのような市民に対しての情報提供を行っていかれるのか、その媒体についてお尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) まず、男女共同参画に関するイベントですね。講座とか研修会とか、あと、いろんな取り組みそのほかございますが、この開催予定というのはやはり市民に第一番にお知らせしなければならないということで、全戸配布である市の広報誌、こういったところに載せさせていただきまして、市民への啓蒙に努めておるというところでございますし、そうした活動の結果報告につきましても、市の広報で特集を組みまして掲載させていただいております。
 また、市のホームページにおきましても、関連の施策の進ちょく状況とか、あと、評価、結果、こういったものにつきましても掲載させていただいておりますし、さらに、6月には男女共同参画の週間がございまして、こういった週間をとらえまして、広報あるいは掲示関係の充実に努めておりますし、さらには、市内10地区におきましてはそれぞれ公民館で文化祭が開催されますので、この機会をとらえましてパネル展示等をさせていただいております。
 また、男女共同参画フェスタ、11月の終わりから12月の初めに毎年開催されますが、ここでは男女共同参画のその年の一番大きなイベントが開催されますので、先日、宣言都市が行われましたが、あの会場のような取り組みをさせていただいております。
 また、男女共同参画の拠点施設であります夢みらい館、ここにおきましては、夢みらい館が独自に制作いたしました広報誌がございます。これは「なずな」という名称でございますが、これを4月に全戸配布させていただいて、年間の取り組みの御紹介をさせていただきながら、参加をしていただくようなPRに努めております。
 しかし、こういった広報媒体、たくさん市民の前に配布させていただいても、市民の方が興味を持って見ていただくということが重要なポイントだと考えております。市民の方が興味を持ってそういった媒体を見ていただくような施策が必要かなと考えておりますので、今後はそういった観点での取り組みを研究してまいりたい。これは当然ネットワークの皆さんとも協働でやる仕事かなというふうに考えております。
 先日、余談になりますが、男女共同参画の宣言都市で最後に行われた寸劇がございましたが、あの寸劇に関しましては非常におもしろくて、市民の方が取り組んでおられて、効果としては非常に大きなものがあるというふうに考えております。一例を申し上げすと、こういった取り組みというのは今後進展させるべきかなというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 先ほどの市民アンケートも少し例に出させていただきましたけど、市民アンケートの中の自由意見の中に、アンケートが送られてきて、鯖江市に住んでいながら鯖江市の情報を自分はとっていなかった、市民でありながらどうしたことであろうという反省の弁もそのアンケートの中にありましたけども。やはり広報媒体として送り続けておりましても、市民の中でそれをキャッチしていただかないと情報は届けたということにはならないかと思いますので、さらなる工夫をしていただきまして、市民にやっぱりわかりやすい、理解してもらいやすい情報を発信していただけたらと、重ねてお願いしておきたいと思います。
 次、鯖江ならではのまちづくりについて、資源循環型社会に向けてのお尋ねをしたいと思いますが。
 まず初めに、福井県における平成19年度統計のごみ排出量は28万4,000トンで、1日1人当たりのごみ排出量は県平均949グラムでありますが、鯖江市は何と1,065グラムと、他市に比べるとかなり多いのではないでしょうか。市民の中では一生懸命頑張っている思いがあると思うんですけれども、19年度から黄色の指定袋導入で可燃ごみの量はどのように推移しているのかお尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 可燃ごみの量の推移についてでございますが、平成19年度から可燃ごみの指定袋制を導入いたしました。その結果、市民の皆様のごみの分別意識や減量化、資源化意識がさらに高まってきていると思われます。そういう中で、市民一人一人、1日当たりのごみの総量につきましては、平成18年度では1,189グラムでございましたが、19年度には1,065グラムとなっております。そういうところで約10%の減少となっております。このうち、可燃ごみにつきましては、ごみの全体の3分の2近くを占めております。そういうところで、1人1日当たりの可燃ごみの量につきましては、平成18年度は759グラム、それが19年度には677グラムに減少いたしまして、同じように10%の減少となったところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 資源ごみの回収量とか資源化の量も、福井県の中で鯖江市は割と大きく平均よりも上回っておりますけれども、鯖江市における平成22年度の資源化率の25%の見通しについてもお尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 資源化率25%の見通しでございますが、先ほども言いましたけども、指定袋制を導入いたしました結果、市民の皆様の分別意識が非常に向上してきたこともありまして、19年度の資源化率は20.5%となっております。18年度が18.6%でございましたので、比較しますと1.9%アップいたしております。これは県平均の18.7よりも1.8%高くなっておりまして、鯖江市におきましてはごみのリサイクルがかなり進んでいると考えております。これにつきましても、市民の皆様に生ごみの一絞り運動やティッシュなどの雑紙、そういうものの分別を積極的にお願いいたしまして、平成22年度には約25%ぐらいは達成したいなと考えているところございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 市長のマニフェストで、可燃ごみ有料化の検討がうたわれております。この有料化の目的についてどういうところから来ているのかお尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 可燃ごみの有料化についてでございますが、従来から行っております市民の皆様に訴えるような啓発的な手法では、ごみの減量や資源化に限界が来ているのではないかなと思っておりまして、今後につきましては、可燃ごみの有料化についても検討していきたいと考えております。そういう点で、目的でございますが、第一には、ごみの分別促進によりまして、ごみの減量、資源化のさらなる推進を目指しております。その次には、ごみの排出量に応じた受益者負担による処理経費負担の公平化、そのほか市財政の健全化や安定化などもあろうかと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 裏づけ根拠を今、資源化、受益者の負担の公平化、それから、市の財政からその検討を始めたいというような、今、部長の答弁でございますけども、とにかく短絡的な有料化にならないよう、やっぱり資源化、循環型社会を目指すということの方が有料化するよりも大事なことではないかなと思われますので、十分に注意を払いながら進めていただきたいなと思うところです。
 次に、グリーンリサイクル事業モデル事業で取り組んでいる事業について、今の状況も含めながら御提案したいと思うんですが。
 グリーンリサイクル事業のモデル事業として、河和田地区で新たに43世帯の登録家庭が参加して、老人会が生ごみの分別収集を回収して、そしてリサイクルするという取り組みを始めておりますけれども、1週間に大体その43所帯で250キログラムの生ごみが削減になっております。削減というのは焼却所に行かないというごみのことでございます。そして、アートキャンプ中の夏の間の大学生においても、毎日毎日ごみを焼却に出さずにリサイクルしておりますが。このように生ごみを燃やさずにリサイクルしている取り組み、この取り組みはやはりこれからの鯖江市のあり方としてはぜひもっと進めていく事業ではないかなと思うところでございます。
 そして、このモデル事業に付加しまして、NPOサポートが発行しておりますハピー券も連動させながら、朝市の利用でおいしい安全な野菜も利用してはどうだろうかという地域おこしも図っている事業が推進しております。
 これらの事業に参加しておられる方は、やはり生ごみの行方が自分で処理できて、わかって楽しいとか、仲間と一緒にやっているからおもしろいとか、そして、回収に回ってくださっている老人会の方に至っては、ボランティアしていることによって子供たちの、孫たちの学校給食支援の野菜に、この飼料に生まれ変わっているんだと。そして、おまけに自分の健康のためにもいいというふうなことをおっしゃっておりますので、いろいろそれらを横断させて考えますと、最終的には、健康であるということは国民健康保険なり社会健康保険証を使わなくても病気にもならないという、健康にまで生ごみから入っていくのかなという、まさにこれは循環社会を地域でつくりつつあることだと思うんですが。このモデル事業のさらなる発展といいますか、本格的に取り組んでいってはいかがだろうということを御提案したいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) グリーンリサイクルタウン事業についてでございますけども、議員さんもおっしゃるとおり、河和田地区でモデル事業をやっております。これにつきましては、平成12年度より、初めは40世帯の方から始まりまして、北中町に設置した施設で生ごみの処理をいたしております。その当時、年間12トンの生ごみが堆肥化されておりました。
 この施設の処理能力が若干余裕があるということと、河和田地区の方の、特に河和田町及び片山町の方を対象にいたしまして、本年9月からかわだ夢グリーンの皆様などとともに市の団体補助金を活用していただきまして、生ごみの収集、堆肥化の実証実験を行っておるところでございます。
 市といたしましても、それにかかわる消耗品等は援助させていただいておりまして、今回の実験における生ごみの回収量や堆肥量のデータをまたうちの方で収集いたしまして、問題点等も洗い出しを行いながら、今後の活用を考えていきたいと思っておりますし、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、堆肥化によるそれを使った地産地消などについても今後考えていかなければならないと考えております。そういうことをやっていただくために、この事業で河和田地区の循環型社会づくりについて市も応援していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) 次に、先ほどの生ごみ、可燃ごみのところでの部長の答弁のところにもありましたけれども、燃えるごみとして出されている雑紙等も、平成4年に鯖江市の資源リサイクル事業をスタートさせたときの分別のルール、あのルートは、今、リサイクル業者の技術の発達等でやはり変わってきている部分があると思うんですね。ペットボトルに関しましても。そういうことらを踏まえますと、やはり平成4年度のような盛り上がりをもう一度、いま一度期待したいと思いますし、やはり有料化の前にやらなきゃいけないことだと思いますし、そのルールの見直しなども、やはりもう少し市民の皆さんに徹底してお知らせするなり行動に移してもらうという手法をとるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) ごみの分別につきましては、市民の皆さんの非常な大きな協力によるところが大きいと考えております。資源化率についても当然高くなってきているのも、それも市民の皆様の御協力のお陰だと考えております。
 市民の皆様の負担軽減、そういうところで、最近、議員さんもおっしゃっておりましたけれども、リサイクル技術の進歩に合わせて変わってきていると、そういうところも鯖江市では常に目を見張っておりまして、毎年見直しを行っております。今年度はティッシュの箱などの雑紙のそういうものを紙ひもで縛って出していただけるように追加いたしておりますし、新年度からはペットボトルのリング、今はリングを取ってほしいというような表示になっておりますが、最近ではリングをつけたままでも処理できるということなので、そのまま処理できるようにしていきたいと考えております。そういうことにつきましては、今後広報とかいろんな媒体を使いまして、市民の方に御協力を仰いでいきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) またそういうルールを、しっかり市民の皆さんがごみステーションに立ちながら、そこでの取り組みが鯖江市のこれまでの資源リサイクルを進めてきたところだと思いますので、やはりステーションでのトラブルが起きないようなルールの改定なりお知らせを徹底していただきたいなと要望しておきたいと思います。
 県では、来年からあらゆる分野の事業を環境的視点で立案、実施する環境政策推進予算を設けるそうでございますけれども、市としての考えをお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 県の方で今年度、県環境基本計画を改定しているわけですね。その中で、あらゆる分野において環境に関する施策を立案、実施するために、政策推進に環境的視点を導入し、既存の財源を工夫しながら新たに環境施策推進予算として環境の保全、活用に資する事業を組み立てていくということにしておりますね。
 それに対しまして、鯖江市におきましては、これまで公共交通の利用促進や新エネルギーの活用、さらには、他市にはない環境教育支援センターにおける環境活動支援などを行いまして、環境的視点でさまざまな分野で事業を推進してきているところでございます。今後とも環境に配慮した事業というのは大変大事でございますので推進いたしますけれども、県の言う環境政策推進予算という言葉にとらわれるのではなくて、今後とも国、県の動向をうかがいながら、環境を視点というところからも対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 木村君。
◆12番(木村愛子君) そういうふうな環境視点というところでの政策なり取り組みを期待したいと思うんですけれども。一番具体的な例で、最近、19年度でしたか、公用車が2台、エコカーが鯖江市も導入になっているかと思うんですけれども、国の方のそういうふうな低公害車導入事業債を起債して購入されたかと思うんですが、やはり昨今のガソリン高騰の折は、一般車両よりガソリンの経費そのものも助かったのではないのかなと。よくお動きになる市長さんですから、やはり頻繁に車が動いていると、それだけCO2排出にも貢献しているけれども、経費的にも助かったんじゃないかなという、環境を切り口にした一つ一つの取り組みがこれからの鯖江市を、そして、子供たちに今ある豊かな自然を残していけるんじゃないかなということで、さらなる環境を視点とした政策推進をお願いしたいと思うところでございます。
 昨日、ちょうど日経新聞の環境エネルギー広告特集のところで自治体トップ対談のページがありまして、横浜市の中田市長と滋賀県の嘉田知事へのインタビュー記事が載っておりました。そこで横浜の中田市長は、実効性の高い活動に資源集中させる考えを述べられていましたし、地球温暖化を考えるとき必要なのは、自分たちが住む町の地球上での存在意義を問い、みずから先頭に立って行動していくことです。こうした自覚を持っているかどうかで、近い将来都市そのもののあり方に大きな差が生じるでしょう。横浜で暮らすことがほかの都市で暮らすよりも地球環境に貢献できる、そう市民が思えるような都市づくりを目指したいという言葉と、また、滋賀県の嘉田知事におかれましては、環境問題の解決には、目標達成に必要なアクションを具現化していく提案型のアイデアをどんどん実行に移す役割を行政は担っているとインタビューに答えられております。
 市長は常々おっしゃられております。市民みずからが誇りの持てる鯖江市づくりをということと同様なことだと私は思っております。ぜひとも横浜市の市長のインタビューに負けないほどの、鯖江市に住んでよかったと思えるような鯖江市にするため、今、意識ある市民の方々は廃棄物のリサイクル、生ごみのゼロに向けて、一人一人が身近なところで動き出されております。ぜひとも地球温暖化による福井豪雨の災害を受けている当市としましては、鯖江市ならではのまちづくり、循環型社会に向けてこれまで以上の取り組みを弾みをつけていただくことを要望して、一緒に動き出したいなと思っておるところでございます。要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、8番 海野宣彦君。
              〇8番(海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) 合併をしない方向を選んだ鯖江市ですが、大変厳しい財政状況にある中、牧野市長1期目のかじ取りは大変であったろうと思います。借金をしていろいろな事業をしていけば、表立って一見華やかな市政運営ができるのに、借金がふえることで国からの交付金が減ってしまいます。交付金をしっかりちょうだいするには借金を減らさなければならない。結局、お金を使わずに市政運営をしていかなければならない。行政経験が豊富な牧野市長のもと、職員が一丸となってなし得た4年間の結果であろうと思います。
 さらに、本年度に入ってから今日に至るまでの数カ月は、世界規模での経済の混乱もあり、牧野市長は2期目に入られても、これまで以上に財政状況の厳しい中での市政運営のかじ取りをされていかなければならないことにつきましては、大変な時期に市長になられ、御苦労が絶えないことでしょう。
 しかしながら、市の財布の中がどれだけ厳しい状況であっても、表面的にはそれが市民には見えにくく、市民サービスの低下などがあろうものなら、市民からの苦情や批判となってしまいます。財政が厳しいのだから多少市の対応が悪くなってもしようがないなどと理解してくれることはないでしょう。お金が使えない分、知恵と工夫で乗り切っていかなければなりません。
 最近の経済情勢などを考えますと、景気対策についての質問をしたいところではありますが、多くの議員がそういった質問をするとのことで、重複を避けるため、あえてそれらの質問は外し、別な方向で今後の鯖江市に向けての質問をさせていただきます。
 一つ目の質問。市民の訪れる窓口のワンストップサービス化を推進してはどうかという提案です。その前提として、一つ確認しておきたいのですが、市役所に対する市民の意見などをアンケートなどで把握されていると思いますが、これまで市民の意見をどのような方法で伺い、どのような意見があったのでしょうか。特に窓口についての不満点などについてお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 窓口といいましても、市役所は各課すべて窓口でございまして、そのほか文化の館等、市民の皆様が来られるところはすべて窓口でございまして、そういう皆様方の御不満等につきましては、市役所市民応対アンケート、あるいは百男メール、あるいは市役所提案箱の方へ投書していただくなり、また、私ども職員がまちづくりモニターになっておりますので、職員が地域に戻りまして市民の皆様からいろんな意見をお聞きして、そういう中で現状を把握しているところでございます。
 その中でどのような意見と申しますと、あいさつがよかったかとか、あるいは素早く対応したかとか、あるいは職員の説明はわかりやすかったかとか、いろいろこういう形でアンケートをとらせていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 余りアンケートの内容を具体的にはお聞かせいただけなかったんですが。
 二つ目の質問に入ります。指定管理者制度などにより、民間委託、つまり外部委託を進めていますが、窓口業務について民間委託を検討したことはありますか。お聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 先ほどのアンケートの部分でもうちょっと説明させていただきますと、いまだに応対が横柄であるとか、あるいは不親切であるとか、あいさつをしないとか、そういう意見もございましたので、つけ加えさせていただきます。
 それから、民間委託ですけども、これは昨年12月24日に公共サービスの改革基本方針というのが国の方の閣議決定をされまして、市町村の窓口業務の関連業務24業務が一応民間委託が可能となりました。したがいまして、私どもとしましても、民間委託をしている全国の市町村、それぞれ1カ所ずつ、計3市町村ございますけども、福岡県の大野城市の方が市としては民間委託をしてございますので、そちらの方へ職員を派遣して、民間委託のノウハウ、あるいはメリット、デメリットをいろいろ研修に行かせたところでございます。
 そういう中で、民間委託をするのも一つの選択肢かと思いますけども、まだいろいろといろんな自治体が模索している中で、私どももいろいろ今後検討していく必要があろうかと思いますので、もう少しいろんな形で市民、あるいはやっているそういう全国の事例を参考にしながらやっていきたいと思いますけども、当分の間は、市民の意見、御不満、そういうものを十分にお聞きする中で事務改善を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 私は決して窓口を民間委託すべきだという考えは持っておりません。それはお断り申しておきます。考え方として検討してはどうかという意見ですので。
 なぜ今回のような質問をしているかといいますと、常日ごろより、市民が何かの用事があって市役所を訪れた際の不満が耳に入ってくるからです。どこに行っていいのかわからない。行った先の課でだれも声をかけてくれない。それはどこどこの課ですとあちこちへ回される。難しい顔をして怒られているみたいなどなど。
 私は市役所の職員のほとんどの方がこのような不親切な対応をされているとは決して思っていません。一生懸命に仕事をされて、笑顔で接客されている職員が多いと思います。そういう人がこういう意見をもらうのではかわいそうだなと思っています。でも、めったに市役所に来られることのない一般の市民の方が、ごくごく一部の職員の不親切な対応に出会ってしまうと、市役所はとか市の職員はとかいう印象を持たれてしまうことは本当に残念なことです。
 市役所に来られる方は皆お客様です。見たことのある顔も見たことのない顔も、市役所と仕事関係のある業者も、だれもかれも皆お客様です。市役所の窓口業務の改善に何か効果的な方法はないだろうか、何かいい工夫はできないだろうかと常日ごろ考えておりました。
 そうしましたところ、先ほど総務部長もおっしゃいましたけども、福岡県の大野城市というところでワンストップサービスという手法を取り入れていると知りまして、本年10月中旬に私どもの政友会で視察させていただきました。そこは、現市長が平成17年9月の選挙においてマニフェストとして掲げて当選され、直後より重点項目として取り組まれていたものです。詳細については報告書として出させていただいておりますので、ここではお話ししません。
 この12月議会の冒頭、11月28日の牧野市長の提案理由の説明において、ワンストップサービスが可能な総合案内の設置など、市民の目線、生活者の視点での効率のよい体制を組織していきたいとの発言がございました。牧野市長も同じような発想をされていたことに、私たち政友会の思うところと同じだったんだなと感じました。
 そこで、三つ目の質問ですが、牧野市長御自身からワンストップサービスについての思い、考え方や方向性などの御説明をいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 基本的な考え方ですが、まず、職員が公僕として全体の奉仕者であるということ、そしてまた、市役所は最大のサービス業であるということの認識、これの徹底にあると思っております。そういった中で、市民を気持ちよくお迎えできる、そういったことを自然に身につけることだと思います。究極のワンストップサービスと言われれば、私が総合窓口業務をやれば一番いいんだと思います。しかし、そういうこともできませんので。いわゆるスーパーマン型の総合窓口をすべての職員が担当できるような、そういった体制整備ができれば一番いいんでしょうね。そういう方向に向けて頑張っていきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 私も大野城市スタイルを鯖江市がやるべきだとは思っていません。あそこはあそこのやり方がある。鯖江市は鯖江市なりのワンストップサービスを進めるべきだと考えております。
 次の質問に入らせていただきます。携帯電話を活用した市民メールシステムを構築してはどうかという、これも提案になります。その前提として確認しておきたいのですが、現在、鯖江市内において携帯電話を利用したいわゆるメールシステムがどういう組織でどのように利用されているのか御存じでしょうか。お伺いします。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) メールの利用状況、利用環境に関する御質問だと思います。
 まず、携帯電話の普及の状況に関しまして、総務省の北陸総合通信局がこういったデータを発表いたしております。20年9月現在で福井県の普及の件数、携帯電話の契約件数という形になりますが。数にして61万6,224件ということが発表されております。これは平成17年の人口で割り返すとその普及の%が出るわけですが、県の平成17年の人口が82万1,592人と発表されておりますけども、これを分母としまして61万6,224件を分子としますと75%になります。これは福井県の人口は当然ゼロ歳児から高齢者まで含まれておりまして、実際の普及率は、成人の方がお使いだと思いますので、もっともっと高いのではないかというふうに想定いたしております。また、この契約に関しましてはメールの契約もあわせてされておられる方がほとんどだということで、メールの利用の環境というのはほぼ既に整っているのではないかというふうに考えております。
 そういったことで、メールにつきましては民間のいろんなサービスメニューがございまして、それぞれ個人個人でその利用の状況に応じた利用をされているというふうに考えております。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) もう一つお聞かせいただきたいのですが、災害などが起こった場合の現在の緊急連絡の手段は現在のシステムで十分な対応が可能なのでしょうかということについてお聞かせください。この緊急連絡体制につきましては、昨日の私ども政友会の末本幹事長が代表質問でお聞きしておりますが、若干質問の趣旨が異なりますので、お答えをお願いします。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 緊急連絡手段がそれで十分なのかとかいうことでございますけども、私ども鯖江市としましては、こういうような災害が起きるおそれがあるとき、あるいは起きたとき、いろんなことが想定されるわけでありますけども、直ちに今こういう情報を区長さんあるいは関係の機関等に連絡するときには、同報系無線を使ったり、あるいは丹南ケーブルテレビのライフラインのメールサービスを使ったり、あるいは鯖江市の緊急情報を携帯メールで配信したり、広報車とか、いろんな形で情報を提供しているわけですけども、十分かと言われますと、私どもとしてはさらに努力する必要があると思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 私も鯖江市の防災訓練などに参加したことがありますけども、準備万端、つまり連絡などがすべてうまくいったことが前提での訓練だったなという印象を持っています。今後、防災訓練などの場合に必要なものとして、まず情報の伝達がうまくいくのかどうかという内容を含んだ訓練が必要ではないかと思っています。今までの訓練の中でこういう災害が発生しましたと、そういう連絡をとったときに、何時何分に発信して何時にどういう立場の人が受け取っているのか、理解しているのか、そういうのを全部飛ばした上での訓練というのは、それはそれで必要でしょうけども、やっぱり情報伝達というものが速やかに正確に行われるということの訓練も必須であると考えております。
 災害に限らず緊急連絡が必要となった場合、早く正確な情報の伝達がまず必要、重要であると考えます。そのためには携帯電話を活用した市民メール配信システムを構築することが有効であると私は考えております。
 こういったシステムを既に構築している幾つかの自治体のうち、広島県三原市役所というところに、やはり10月中旬に視察をさせていただきました。私の知るところでは、それまでそういうシステムというのは1,000万円を超す費用が必要なシステムばかりだったんですけども、なぜこの三原市役所に行ったかといいますと、非常に金額が安い。100万ちょっとで構築されています。お金のない鯖江市にあって導入可能なシステムであると考えたので、今回このような提案をさせていただきました。
 現在、鯖江市内で多くの団体が別々に似たようなシステムをつくって、それぞれがそのシステムの費用を捻出しています。今、私も四つほど入っていますけども、恐らくその便利さから、今後もまだまだ似たようなシステムが、ちっちゃいのがいっぱいつくられてくると思います。そういったものがこの鯖江市で市民メールシステムという大もとを構築することで、すべてが一つの連絡網、ネットワークとして確立して、市内のさまざまな市民団体などもこのシステムに加入、利用することによって、市民や諸団体の無駄な出費も抑えられ、災害などの緊急時にも、一つの連絡網としての機能を発揮することになると思います。
 一部の人間だけの部分的なシステムを構築するより、鯖江市民全体にネットワークを張れるシステムをつくるべきだと思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 海野議員が広島県の三原市に視察をされて、非常に有効なシステムを視察されてきたということで、非常に参考になる御意見でございました。
 行政が緊急でかつ必要な情報を強制的にお伝えするというシステムとしては非常に有効なシステムじゃないかなというふうに考えておりまして、今後、防災とかその他の安全・安心の社会づくりに向けましてこういったシステムも必要かと考えておりますので、今後、先進都市の事例を参考にしながら、また、既存の民間のシステムも併用できないかも、あわせまして研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) よろしくお願いします。
 三つ目の質問、これも提案になります。選挙の開票作業に大学生の起用をしてはどうかというものです。そこで一つお伺いいたします。一般的に若い人が選挙に関心がないとか、投票に行かないとか言われていますが、鯖江市の選挙の投票状況の分析、つまり性別や年代別などの投票状況などについて分析なり把握をされているのでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 選挙管理委員会書記長 宇野君。
◎選挙管理委員会書記長(宇野徳行君) 鯖江市民の投票状況でございますけども、年代別の投票状況につきましては把握しておりません。性別の投票状況につきましては、最近の傾向を申し上げたいと思います。
 先般行われました市長選挙でございますけども、男性が41.06、女性が41.75%でございます。昨年7月に行われました市議会議員選挙でございますけども、男性が68.01%、女性が74.45%。7月に行われました参議院通常選挙でございますけども、男性が62.52%、女性が60.10%。4月の統一地方選挙でございますけども、男性が59.96%、女性が60.28%ということで、性別で見ますと、総合的に見ますと女性の投票率が若干高い傾向にございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 先ほどの木村議員の話じゃありませんけども、選挙については女性の参画の方がいいみたいな印象を持ちました。
 昨日の福岡議員の市長選投票結果についての質問で、若い人への投票喚起の対応について答えられておりましたので、予定されていた2番目の質問は割愛させていただきます。ただ、どれも投票率アップへの有効打とはなり得ないようなお答えだったかとの印象はありました。
 次にお伺いしたいのですが、投票、開票などの作業に市の職員が多数従事されていますが、そのことが市の職員の負担となっていないのでしょうか。お答えください。
○議長(佐々木敏幸君) 選挙管理委員会書記長 宇野君。
◎選挙管理委員会書記長(宇野徳行君) 選挙に当たりましては、投票管理者並びに投票立会人、それから開票立会人ということで、関係者の皆様に御協力いただきながら投票事務に当たっておりますので、まずもってお礼を申し上げたいと思います。
 選挙の投開票事務でございますけども、職員の体制でございますけども、国政選挙などにおきましては、投開票合わせまして300人を超える体制で行っております。これは平成10年6月から投票時間が2時間延長されまして、午後8時まで13時間に延長されました。これに伴いまして、職員の健康管理の面を勘案いたまして、投票事務と開票事務につきましてはそれぞれの職員がすることになっておりますので、健康面につきましてはそれぞれ負担にはなっていないと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 負担というのは健康面だけではないと思いますが、この質問はこれで終わりにします。
 私は若い方、特に20歳代になり立ての若い方に、例えば県内の大学生であるとか市内にあります高専の学生さんなどに開票作業等に従事していただくなどをすることで、選挙に関心を持っていただく契機になるのではと考えます。開票の時間短縮などを考えますと、何度も経験を重ねている市の職員の方に従事していただくのが合理的なのかもしれませんが、他県で今ほど申し上げたような大学の方に依頼して大学生を起用している実例もございます。
 最後に、選挙への大学生の起用についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 選挙管理委員会書記長 宇野君。
◎選挙管理委員会書記長(宇野徳行君) 選挙に当たりましては、平成13年の参議院通常選挙から、投票事務に関しましては民間の方々に受付事務等をお願いしております。その中には学生の方もおられますので、現在のところ投票事務の一部でございますけども、今後、他の業務などにつきましても先進事例を参考にしながら、学生の開票作業とかいろんなことにつきまして検討して参りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 選挙の投票率アップのための一つの提案ですので、そういうことで終わらせていただきます。
 最後に、四つ目の質問です。これも提案になってしまいまして、きょうの四つの質問は四つとも提案となってしまいました。内容は、学校教育現場に退職教員による支援体制をつくるべきというものです。
 そこで、まずお聞きしたいのは、鯖江市内の学校現場でストレスなどが原因と思われる教員の休職の現状はどうなのか。そして、そういった事案に対してこれまでどういう対応がなされてきたのかをお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 休職の状況ですが、19年、20年の2年間の中では、今のところ、そういった職場のストレス等で休職したのではないかという職員は1名おります。ほかにも、休職までいかなくても病休で休んだという事例も二、三ございます。
 そういった職員を出さないために、私どもは、1点目は、校長、教頭が毎学期1回、個人面談をすることにしておりまして、その中では、職場でのいろんなストレスを含めた問題、あるいは家庭から来るいろんなストレスもありますので、そういったものとの職務との関係、そういうことの話し合いをやりながら、少しでもそういったことにならないようなことをやっております。それは私どもの方にもきちんと文書で報告をもらっております。
 それから、2点目は、市の職員の中でもお話がございましたように、いろんなことを職場で気軽に話し合いができるという、そういう風通しのよい職場づくりに努めると。最近は1人に1台パソコンがあるようなそういう状況の中で、なかなか職場でのお互いの話し合いというのが以前とは随分少なくなったように思います。そういう中でお互いの気を許した会話ができるような職場づくりにも努めています。
 それから、三つ目は、学校カウンセラーがおりまして、これは児童・生徒、保護者対象ではございますけども、最近は学校の教員もカウンセラーに相談する件数が年々ふえております。それは、子供、保護者に対しての悩みと同時に、自分の悩みも相談しているようでございます。そういったカウンセラーの有効活用も今後さらに進めていきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、何が原因かというのは非常に難しいところがございますが、学校の職務がもとでそういった精神性疾患等にならないような、精神衛生の方には十分気を配っていきたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 私が知るところでは、その精神疾患というのは、ほぼ30人に1人ぐらいの割合でいると聞いております。1クラスに1人いるというような割合になるかと思います。決して珍しい、希有なパターンではありません。普通にあり得ることですので、十分な御配慮を今後ともお願いします。
 次に、学校教育の現場において現職の教員以外の支援体制がどうなっているのか、また、それが十分と言えるのかをお聞かせください。これも昨日の高田議員の質問と若干かぶるところがありますが、よろしくお願いします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 教員以外の支援体制につきましては、児童・生徒の登下校の安全確保であるとか、あるいは地元でのいろんな出前授業、さらには食育とか、あるいは農業体験とかを含めた総合的な学習への支援などを含めて、現在は大変多くの地域の方に御支援をいただいております。しかしながら、まだまだこれからのいろんな問題に対応するためには十分ではないというふうに思っております。
 そういう中で、教師の子供と向き合う時間を確保するとか、あるいは多忙化の解消には、なお一層今後は地域の優秀な皆様のお力を借りるということは、これは非常に大事なことだというふうに思っております。そういう点で、今後さらにそういった支援の組織化をどうすればいいかを検討していきたいというふうに思っています。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 三つ目にお聞きしたいのは、退職された教員の方が、皆さん退職後も必ずしも学校にかかわりたいと考えているとは思いませんが、退職された教員の皆さんが、退職後、どのような形でどの程度なら学校にかかわってもよいと思っていらっしゃるのかなどの詳細な意向を把握していらっしゃるのかをお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 私どもは毎学年末といいますか、そういう退職の時期になりますと、そういった調査を毎年やっております。あなたは退職後、学校の講師とか、そのようないろんな角度の支援にこたえていただけるかという調査をやっておりますけど、残念ながら、それに積極的にこたえていただける人数は非常に少ないというのが現状でございます。それは、例えば女性の方であれば、自分の両親の介護に携わることが必要であるとか、あるいはまた、孫の面倒を見なければいけないという生活面の理由が主でございます。そういうことがなければ、何らかの形で応援をしたいという気持ちを持っている者はかなりいると私は思っております。
 そういう中でも、現在、理科の支援員として2名、さらには、不登校ぎみの子供の学習支援という形で1名がその退職の教員で支援をしていただいております。これは今後、大きな都会では、免許を持っているけども教員をされていない方を含めてかなりの数がいらっしゃって、そういう組織化は随分進んでいるというところもございますが、私どものところにも退職教職員の会というのがございまして、そこにはきちんとした組織があり、活動があるわけですけども、そういうところへ私ども、今後出かけていって、積極的な応援を求めるように努力をしていきたいというふうに思っております。
 また、国が今、一つの施策として、平成20年度は1,800、来年度、21年からは要するに一つの市町に二つということで、3,600の学校支援地域本部事業というのをやってほしいということを今進めております。私どもも来年度から中学校区を中心にそういう本部をつくって、そこへ一つの世話をする人をお願いして、いろんなボランティアを登録していただいて、それを校下の小学校も含めたところへ派遣していくというような事業を推進することを今検討しております。これがうまくいけば、より一層学校の支援体制は充実するのではないかというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 海野君。
◆8番(海野宣彦君) 教員生活を長くされていた方、退職された方というのは、私も保護者の1人としてはすごく頼りにしております。そういった方が退職後、現場に少しでも手伝ってあげたいと思えるような環境づくりもしてあげていただきたいなと思います。
 先ほど、若い世代の大学生などを選挙の開票作業などに起用してはどうかみたいな話を私はさせていただきました。昨日のほかの議員のいろんな質問に対しても、民間の柔軟な発想とかを行政は利用させていただきたいみたいな話もありました。
 恐らく鯖江市の職員に採用された若い職員の方も、採用された当時はすごく柔軟な発想、斬新な発想を持って入ってきていると思うんですよ。そういったものが、長い市役所職員の職場の時間の中でどんどん失われていって、民間に頼らざるを得ないみたいな、あるいは民間の協力を仰がなくちゃいけないみたいなことになっているのではないかという心配もしております。
 今後の職員の研修、教育の中には、その柔軟な発想とか斬新な発想が失われることのないようなシステムというものも同時に考えていただければなと思います。
 私の質問はこれで終わらせていただきます。どうも。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は13時の予定です。
              休憩 午前11時35分
              再開 午後 1時00分
○副議長(水津達夫君) 再開いたします。
 議長都合により、議長職を交代いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 4番 奥村義則君。
              〇4番(奥村義則君)登壇
◆4番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。
 質問に入る前に、まず、10月5日の市長選において大勝利をし、牧野市政2期目の船出に対し、心よりお祝いを申し上げます。
 4年前、1期目のスタート時は、不眠不休で福井豪雨による災害復旧に取り組まなければならない大変な状況でございました。今回は、アメリカのリーマンショック以後、株価の大暴落、そして金融不安から、100年に一度と言われる不況を全世界にもたらしてきており、鯖江市内の企業にも大きな影響が及んできております。大変な状況は4年前とは違いますが、1期4年の実績の裏づけとなっている大きな自信を持って、この難局に勇猛果敢に挑み、鯖江市民の安心・安全のためのかじ取りを全力で取り組んでいただきますよう心からお願い申し上げます。
 本日の私の質問は、鯖江市民の安心・安全という観点から質問をさせていただきたいと思います。
 第1点目でございますけれども、最初に定額給付金についてお伺いいたします。
 国の新経済対策の柱である総額2兆円の定額給付金の給付金額が決定いたしました。その額は、1人当たり1万2,000円が支給され、65歳以上と18歳以下にはそれぞれ8,000円が加算され、2万円の支給となります。定額給付金は、生活必需品など急激な物価高と所得は減ってもふえない現状の中、苦しい家計を応援するための生活支援策であると理解しておりますけども、生活支援策としての定額給付金に対してどのように評価をされているのかお伺いいたします。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 家計負担の多い子育て家庭といいますか、それと、やっぱり高齢者といいますか、そういったところに厚く支援をするということで、生活者の視点に立った支援策ではないのかなというふうに考えております。非常に暗いニュースばかりでございますので、生活者の心に少しでもそういった温かみのある支援策だというふうに評価をしております。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 日本はかつて1970年代に、2回の原油価格高騰によって急激な物価高の経験をしたわけでございます。一般的に言われますオイルショックでございますけども、そのときは物価高を上回る収入の伸びがあったわけであります。しかし、今回は全然違うわけでございます。
 物価高においては、本年7月の6%上昇、これは年間の購入頻度が9回買う、そういう品物でございますけども、この物価に関しては6%以上上がった。また、こういう例がありますけども、チーズなんかに関しては、ことしの10月の統計なんですけども、去年と比較しますと41.3%上がっている。また、スパゲッティーにおきましては33%。このように30%以上上がっている商品、また、20%以上上がっている商品がものすごく多いわけです。常日ごろ食べております食パンなんかにおいては18.6%も上がっている。このような状況があります。
 また、所得においては、これは前年対比でいきますけども、ことしに入って、去年、月数、毎月なんですけども、比較をしますと、2回ぐらい多い月がございます。しかし、ほとんどの月で収入が減っていると。そして、一番最高が7月の3.5%、前年対比で見ますと減っているわけでございます。そして、この7月においては物価高が、先ほど申し上げたように、9回以上購入している物に関しては6%も上がっていると、こういう統計が出ております。こういうことを考えますと、いまだかつてない状況の中に今現在はあるということでございます。
 また、厚生省の調査によりますと、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者など非正規社員が占める割合が何と37%も占めておると。また、ワーキングプアと呼ばれる低所得者層もふえている。このように報告されております。さらに、10月のリーマンショック以来、世界的不況の影響から、非正規社員を中心としたリストラを多くの企業が行ってきております。毎日のように報道されている現状でございます。
 このように、現在、国民はいまだかつてない経験をしているわけでありまして、将来に対して大きな不安を抱えているわけで、今回の定額給付金は、このようなことを考えますと、本当に苦しい家計を応援する最善策と思いますけども、この点に関して市長はどういうふうにお思いでしょうか。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 消費者の購買意欲といいますか、それの意欲を向上させるためのプラス効果はかなりあるのではないかなと思っております。私どもの市でも、10月1日現在の人口で試算いたしますと10億程度になりますので、これは消費拡大につなげるということが非常に重要だと思っておりますので。地元商店街なんかもそれに向けてキャンペーンをやるとか、いろんな知恵を絞っていかなだめだと思いますね。それで、そういったことでの働きかけといいますか、そういったことは行政努力も一つにはあると思いますので、そういった方向での知恵の出し合いといいますか、そういったものをやっていく必要があるかと思っております。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) ただいまの市長の答弁は、私の次の質問の答えになるかなというふうに思うんですけども。私、今は、先ほど申し上げたように、家計を応援するための生活支援策について詳しく状況を説明させていただいた上で、もう一度その評価というものをお聞きしたかったわけです。
 2番目の質問ですけども、この定額給付金は、当初、景気対策及び生活支援策として、所得税及び住民税において定額減税という形を考えておりました。しかし、減税方式の場合、課税世帯のみが対象となるわけでございまして、一番生活が大変な非課税世帯には恩恵が行き届かないことや、また、サラリーマンと自営業者とでは減税時期が分散するわけでございます。景気対策として消費の下支え、拡大を考えれば、一時期にほとんどの方が恩恵を受けられるこの給付金方式となったと理解しておりますけども、消費拡大、経済効果についてはどのような見方をされているのでしょうか。ということなんですけども、これ、今、市長が答弁されたことなんですね。そうですね。(発言する者あり)そうですか。お願いいたします。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 給付に至った経過はそういうことだったと思います。そういう経過の中で、早期に給付する必要があったんだと思います。そういった関係で、制度的には、今回の方が生活の下支えということでは早期給付が適当であっただろうと思っております。経済効果につきましては私どもの市を例えに出しましたが、全国的にそういったことでのキャンペーンといいますか、そういったものをやっぱりとらえていかなければ、なかなかこの今現在の情勢でございますので、消費拡大につながるかどうか、非常に疑問な点もあると思っております。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 実は10年ほど前に、地域振興券というものを配布いたしました。このときは、GDPを年率0.1%押し上げる成果があったように伺っております。
 今回の定額給付金に対しては、内閣府はGDPの押し上げ効果は0.1%にとどまり、消費に回るのは4分の1程度との推測を予測しております。しかし、この推計を物価や所得がおおむね低目で安定していたバブル期を除く1990年から2006年までのデータに基づいておるものでございまして、急激な物価高の一方で所得の減少という現在の局面には全く当てはまらないものであります。
 また、収入のうち貯蓄に回す家計貯蓄率でございますけども、1999年当時は収入の10%ほどが貯蓄に回っておりました。しかし、2006年になりますと、3.2%まで減少しております。さらに今年の場合はこれ以下の数字になっているのは間違いないと思っております。
 また、地域振興券は7,000億、今回は2兆円規模でございます。このことを考えても、それ相当の経済効果というものはあるように私は思いますけども、この点に関して、市長、もう一度答弁をお願いいたします。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 地域振興券のときの時代背景、それと経済状況と今回とは全く異なるような感じが私はしております。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 次に移りますけども、この定額給付金に対して、一部の評論家やマスコミがばらまきなどと批判をしております。毎日のようにテレビなんかで報道されているというふうにも思います。世界各国に目を向けますと、この10年、特にこの2年間の間に給付つき減税が多くの国で実施されている傾向であるわけでございます。従来の景気対策の中で、減税対策は大きな効果を発揮いたしましたけれども、昨今は減税の恩恵を得られない方にもあわせて給付をしていくということが重要と、そのような考えから、給付をつけた減税策、これを給付つき税額控除とも言いますけれども、フランスやオランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、韓国などでは既に実施、また、実施されようとしております。今回の定額給付金は世界各国の新たな景気対策であり、社会政策の潮流となっており、時にかなったものと言えるのではないでしょうか。このばらまき批判に対してどのようにお考えでしょうか。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、消費拡大とか景気浮揚につながる制度としては効果が期待できるのかなというふうに思っております。
 私は、ばらまき批判につきましてはそれぞれ考え方があると思うんですね。いろいろあると思うんですが、私どもが一番心配しているのは、そのばらまき批判が地方に転嫁されないかということを非常に危ぐしております。といいますのは、制度自体もまだ明確に示されておりませんし、今、マスコミなんかは丸投げというような言い方をしているわけでございますが、私どもの現状の認識の把握では全く丸投げでございます。そのことが今の全体的な地域住民からばらまき批判につながって、私どもの窓口への批判につながるようなことのないように、それはある程度制度的なものも今後十分詰めていただきたいと思いますし、方法論としても、これから方向性というものも十分示していただくようなことをこれからお願いしていかなければならないと思っております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) このばらまきということですけども、定義といいましょうか、ばらまきとは特定の業界だけに支援を講ずる不公平なものを指すというふうに、辞典を引きますと載っております。また、今回のように生活支援が必要な国民全体を対象とする定額給付金に対して、私は的外れの批判だというふうに思っております。
 また、この財源につきましても、この2兆円の財源でございますけども、赤字国債を発行せず、税金の無駄遣い追放の観点から進めてまいりました特別会計改革によって捻出されたものの中から活用するものでございまして、税金の無駄遣い、ばらまき批判には当たらない、このようにも思います。また、このように無駄遣いをなくしたというところから一たん国民にお返しするという、そのような観点でおっしゃっている方もおられますけども、まさしく私もそのように思うわけでございます。
 次に移りたいと思いますけども、この定額給付金は、年明け1月の通常国会におきまして第2次補正予算として提出されますけども、法案が通れば、直ちに支給が開始されるのかなというふうに思います。支給方法の万全な体制に向けどのような計画を立てているのか伺います。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 国と県の方から通知はございますが、具体的なものはまだ示されておりません。一応私どもの窓口は、現在、総務課が国と県の窓口になっておりまして、私どもは、全国市長会でも国の制度的なものを早く示せということで総務省へ強く要請しておりまして、この間、県の方でも担当者の会合があって、一応市町村で、市、町でやることでございますので、いろいろと議論も出たようでございますが、県の方も国の方へ聞いてからということで、県の対応もまだはっきりしてないですね。私どもの要望としては、9市8町が同じ歩調をとって給付ができるような、そして、市民に対して等しく行き渡るように、混乱が起きないような、そういった体制整備というものを強く要請しているところでございます。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 年度末ということもありまして、大変な混乱が予想されるのかなというふうに思いますけども、どうか万全の体制をしていただきますよう、また、交付要綱づくりも徹底していただきまして、スムーズに給付ができるような形をひとつよろしくお願いいたします。
 続きまして、新型インフルエンザ対策について伺います。
 20世紀には人類は新型インフルエンザに3回襲われております。スペイン風邪、アジア風邪、香港風邪の三つでありますけども、10年から40年の周期で新型が大流行いたしました。そして、90年前にスペイン風邪が大流行したとき、日本は約43%の感染率がございました。そして、1年間で45万人ものとうとい犠牲者を出したわけでございます。
 2003年11月からことしにかけて、WHOに報告された強毒性鳥インフルエンザのウイルス、H5N1型の発症累計人数は、世界15カ国で387人に上っていて、そのうちの約45人が犠牲になっており、致死率は何と60%を超えております。非常に危険なウイルスと言えるわけでございます。また、近年、新型インフルエンザとよく耳にしますけども、鳥インフルエンザH5N1型と新型インフルエンザの関係性及び相違についてお尋ねいたします。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 鳥インフルエンザH5N1型と新型インフルエンザの関係及び違いについてでございますが、インフルエンザの原因でありますインフルエンザウイルスにはいろんな種類がございます。そういう中で、自然の中にいるカモとかアヒルなどの水鳥を中心にした鳥類に非常に感染いたしております。このインフルエンザウイルスが感染している鳥類の多くが症状が出ていないということでございます。しかし、このウイルスがほかの鳥類に感染いたしまして症状が出た場合に、それを鳥インフルエンザと呼んでおります。
 鳥インフルエンザは、本来は人にうつらないということになっておりますけれども、このウイルスが異変いたしまして、人に感染し、それがまた人の体内でふえながら人から人へと感染するようになったウイルスのことを新型インフルエンザと呼んでいるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 今現在は鳥から鳥へということですね。そして、その鳥から発症した例が、近年例がありますよね。中国においてもありました。例えば日本においては人間にうつったという例はないんですけども、京都の方ですか、鶏が死んでいる状況がありまして、調べたら、このウイルスにかかったということで焼却をしたという、そういう事例がございました。
 今、この鳥インフルエンザに関しては、いつ起きてもおかしくないという。また、先週、テレビに、民放、NHK、3社が夕方6時からの番組におきまして報道されておりました。病院とか、また各企業とか、そういう団体の間で、いつ起こるかわからないこの流行に対してしっかりと対応していかなければならないという取り組みであったかのように思います。
 実はこの鳥インフルエンザといいますのは、今現在、インフルエンザが流行しておるようでございます。そして、型は、ちょっと私はわかりませんけども、恐らくソ連A型か香港A型か、どちらかでないかなというふうに思っております。実はこのソ連型、香港型という、今、人間から人間へうつっているわけでございますけども、これも実は昔は鳥の間で感染したんですね。
 ところが、今、部長が言われたように、常にウイルスは変異をしております。そして、先ほども言われたように、いつ人から人へうつるような状況になるかわからない、そういうことなんですね。そして、このソ連型も香港型もそういう形で変異をしていった上で人にうつっていったと、それで大流行したと、そういう経緯があるわけでございます。実はスペイン風邪もそうでした。
 このような状況を考えますと、常に鳥がインフルエンザウイルスを運んできて、それがたまたま今回はH5N1型というすごい猛毒型のインフルエンザウイルスだということでございます。本当に今ほど言ったように、いつこの変異を起こしまして、人間から人間へ広がっていく状況になりかねないということで、大変な状況になっておるわけでございますけども。
 2点目としてお聞きしたいことは、この鳥インフルエンザH5N1型と新型インフルエンザの違いを上げた理由は、先ほど申し上げたようなことなんです。そして、この鳥インフルエンザウイルスは呼吸器から感染する。現在のウイルスは鳥の間で感染を広げておりますけども、基本的には鳥以外には感染しない。なぜこの387人もの人に感染、発症があったのか。この辺を感染様式、また予防についてお伺いいたします。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 先ほども申し上げましたけれども、鳥インフルエンザが感染するおそれは通常はなかなかないと考えております。しかしながら、感染した鳥の解体や調理など、そういう場合におきまして、鳥の血液とか体液、それから排泄物など、そういうものに接触することによって感染するおそれがあると言われております。
 日本では、この鳥インフルエンザにかかった鳥が徹底的に処分されておるという観点から、通常の生活の中ではなかなかそういう鳥に接触したりふんを吸い込むというようなことは余りありませんので、このインフルエンザに感染するおそれは日本において非常に低いと言われております。
 しかしながら、感染予防に関しましては、こういう衰弱した、または死亡した鳥にさわることや、排泄物に直接触れないことが非常に大切になってきます。もしそういうものに触れた場合につきましては、手洗いとかうがいをすることで、ある程度予防ができるのではないかなと思っております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 3点目でございますけども、現在、東南アジアを中心として世界中に広がっているH5N1鳥インフルエンザウイルスが人に適合してしまいますと、容易に感染しやすくなります。そして、この新型インフルエンザは世界中に短期間のうちに拡大し、WHOの推定では、世界の数億人以上の発病者と数百万人の死者が出ると言われております。日本の厚生労働省の推定によりますと、国内での患者数は何と人口の25%の約3,000万人、死者数は最大で64万人と予測しているわけでございます。さらに、オーストラリアの研究所の試算では、日本の死者数は最悪210万人としております。いつこのパンデミック、世界的大流行のことを言うわけでございますけども、このパンデミックが起きるかもわからない状況である現在、国、県、そして鯖江市の現在までの取り組み状況と今後の対策をお伺いしたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 平成17年度に国が新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしておりまして、その中では、抗インフルエンザウイルス薬や鳥インフルエンザに対するワクチンの備蓄、それから国民への情報提供、インフルエンザが流行している地域への技術支援、それから新型インフルエンザ発生のシミュレーション訓練を行うことといたしております。
 また、一方、県では17年度に福井県の新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしておりまして、その中では、県内における新型インフルエンザ対策を円滑かつ的確に行いまして、世界的大流行時には社会活動を維持するために健康被害を最小限度にとどめるということを示しております。そういう中で、市町村の取り組みを提示いたしておりまして、その取り組みは、関係団体との協力のもとに、在宅療養者などの見守りや食事の提供、それから医療機関への移送などを行うことといたしておりますし、さらに、高齢者や障害者などの社会的弱者に対しまして介護サービスや食料などの確保などを行い、生活支援を講じることとするという提示をなされております。
 そこで、鯖江市では近々、関係各課連絡会を設置いたしまして、そこで世界的大流行における行政サービスを継続するための方策、それから感染対策、予防のセット、防護セット、そういう必要な資材の配備などを行うために、市民生活の維持のために必要な対策を検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 今、部長から言われましたけども、国も県も市もこれからというような感じかなというふうに思いますけども、予防するためのタミフルとか、いろんな薬があると思うんですけども、その備蓄を今、されていると思いますよね。その備蓄薬が、どれぐらいの人の備蓄が今現在されているのかお伺いいたします。
 私、ちょっと調べたところなんですけども、ことしの3月ぐらいですか、2,800万人ぐらいの分が備蓄されているということでございます。このタミフルに関しては、もしパンデミック、このような状況になりますと2,800万人、今現在そうでありますけども、実はこの薬は通常の倍を服用しないと効かない、予防に当たらないということなんですよ。そうしますと1,400万人分ということでございます。今現在、ピッチを上げて製造をしているのかなというふうには思いますけども、今、このような状況を考えますと、本当に大変な状況になります。
 また、2,800万人分、その備蓄が国の方で保管されているんですよ。そうですね。そうしますと、例えば、もし鯖江の市内でそういう患者が出たということになりますと、国の方から移動するわけですね。運ばれてくるわけですね。その時間的なこともあれでしょうし、そういうようなことも含めまして、きちっとしたものをつくり上げていっていただいて、さらに、鯖江市民のために本当に1人の犠牲者も出すことない、そのようなマニュアルをつくっていただきたいなと思います。
 先進的に、現実的につくられている市がございます。これは去年の5月につくっておるんですけども、市民のための新型インフルエンザ対策ガイドラインというものを、北海道の小樽市で既につくっております。今の話、予防薬とかそういうような状況を一刻一刻、備蓄量がまた変わってきているわけですね。そういうようなことで、その都度改定していくというふうに書かれておりますけども、広くこのことに関しては市民に啓発をされております。もしそういうような方が出たらどうしたらいいんだろうか、そういうようなところまで細かく打ち出しております。これも必要かなと思うんです。こういうようなことも含めまして、市としてもこのようなガイドラインをつくるべきだと思いますけども、この点に関してはいかがでしょうか。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) ガイドラインの必要性でございますが、先ほどもお答えいたしましたけれども、関係各課、そういうことも含めて協議し、ガイドラインができればつくっていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) ぜひともそのような形で取り組みをよろしくお願いいたします。
 続きまして、地上デジタル放送への円滑な移行推進について伺いたいと思います。
 テレビは国民生活に深く浸透した情報基盤でございます。そのテレビ放送が従来のアナログ放送という方式から、付加価値の高いサービスが実現できるデジタル放送という方式に変わるわけでございます。そして、平成23年7月24日をもちましてアナログ放送は終了となります。地上デジタル放送の視聴が可能となる環境整備が急務となるわけでございます。山間地域など、現在の共聴施設に対しての施設はどのように進められているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長(水津達夫君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 地上デジタル放送への対応ということで、地形的な要因によりまして電波の入りにくいところ、今、鯖江市では辺地共聴施設というのを3カ所設けられてございます。このうち1カ所は、もともとNHKが入らないということで、これはNHKさんが設置管理しているものが1カ所ございます。これについては、NHKの方でしかるべき対応をすると聞いておるところでございます。
 そのほか、あと2カ所は自主共聴施設ということで、地域で電波が入りにくいということで、施設組合等を設立いたしまして共聴しているというのが2カ所ございます。これについても、全国的に地デジへの対応がおくれているということで問題にはなっているわけでございますけども、12月中旬にNHKの調査員さんが調査に入りまして、鯖江でいえば、丹南ケーブルテレビを利用するのか、引き続きその共聴施設というような形でデジタル対応するように改修するのかという、そういった今後の方向性も含めまして御意向を確認すると。そういったものを12月中旬に入るというふうにNHKの方からお聴きしているところでございます。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 3カ所あるということでございますね。NHKが1カ所やっていただくと。あとの2カ所に関しては、これは市が管理をしているところなんですか。個人。(発言する者あり)何軒か集まってということですね。そうしますと、今、設備を整える場合、これは例えばその何軒かの家庭で、その設備資金は全部個人負担ということになるんでしょうか。
○副議長(水津達夫君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 正確に申し上げますと、自主的にその集落で施設組合というのを設けまして設置したものでございますので、基本的には設置された組合の方の経費で改修するということになろうかと思います。ただ、これも先般NHKの方から報道各社にプレスリリースされましたけども、その経費に関しましては若干の自己負担は伴いますけども、ある程度の経費的な助成というのも行っていくというふうに聞いてございます。そういった経費の助成の申請の手続とかも含めまして、先ほど申し上げました12月中旬のNHKの調査員が地元の皆さんと話し合う中で対応を決めていくということになろうかと思います。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) 2点目でございますけども、総務省の地上デジタル放送推進総合対策には、公共施設等により発生している受信障害について、関係機関において、平成22年12月末までにすべての公共施設等による受信障害へのデジタル化対応が終了することを目標として取り組む、このようにございます。当市所有の建物により受信障害を及ぼす世帯の把握と、その対策についてお伺いいたします。
○副議長(水津達夫君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 市の公共施設によりまして、これまでアナログ放送のテレビの電波が受信障害を起こしたという事例がございました。全部で5施設、対象の家屋は71世帯でございます。このうち二つの公共施設については特に影響範囲が広いということもございまして、これにつきましては、既にデジタル放送の対応のための改修工事が終了いたしております。これはどこかといいますと、一つは、文化センターが42軒ございます。あと、市民ホールつつじが25軒ございまして、合わせて67軒でございます。また、残りの3施設、4世帯でございますけども、これにつきましては、ことし中に現地の調査をいたしまして、総務省が求めている22年12月末までにはしっかり対応を終えたいというふうに考えております。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) しっかりと対応をよろしくお願いいたします。
 また、情報通信審議会の資料に目を向けますと、本年3月現在でアナログ放送終了の認知度は92.2%となっております。具体的な終了時期、2011年7月24日に対しての認知度はかなり低くなりまして、64.7%となっております。
 さらに、日本民間放送連盟の調査によりますと、地デジ対応テレビの世帯普及率は43%でありますけども、そのうち5分の1はアンテナが対応していないなどの理由で地デジを見ていなかった。見ていない理由をわからないとする回答も多くありました。民放連でも受信方法が十分に理解されていないと分析しているわけでございます。
 そこで、特に高齢者や障害者等へのきめ細かな受信説明会が必要なのではないかというふうに思いますけども、これについて方針をお伺いいたします。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 高齢者などへの受信説明会につきましては、国では、全国的に整備する予定であります(仮称)テレビ受信支援センターの方できめ細かな説明会や働きを行っていくということは国の方も提示いたしておりますけども、現段階では、説明会開催や説明するに当たっての訪問等に係る経費を国の概算要求の段階でございまして、実際にまだ提示されておりませんことや、これからのどのようにそういう方を把握していくとか、いろんな実施方法とか諸問題があると思うんですけども、そこら辺については今後の検討にゆだねるというような、まだその段階でございますので、鯖江市といたしましては、今後、国や県の動向を見きわめながら対処していきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) ただいまの答弁は国の方針が決まりということですね。そんなに期間もないので、早急に決められるのかなというふうには思いますけども、決まりましたら速やかにまたひとつ対応をよろしくお願いいたします。
 また、地デジの視聴には、個人負担で対応チューナーか内蔵テレビを購入し、家庭によってはアンテナの改修も必要な場合も出てまいります。平成21年度から平成22年度にかけて、生活保護受給者世帯に対して、国は受信機購入等にかかわる支援を行うことに決めておりますけども、高齢者のみの世帯、また母子家庭世帯、障害者の世帯等に対して、市としては負担軽減のための助成を考えていただけないかどうか、その辺の御見解を伺います。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 高齢者とか母子家庭への受信機器の支援ということでございますが、国につきましては、議員さんもおっしゃったとおり、生活保護世帯についてはすると、そういう提示をいたしておりますが、それも概算要求の段階であると。
 ところが、去る3日に与党のプロジェクトチームが今後はもっと広げていくということで、低所得者を対象にしていくのがいいのでないかというような提示もありまして、現在、国の方も無償給付の対象をNHK受信料の全額免除世帯に広げてはどうかというような検討もなされております。
 そういうこともありまして、鯖江市では、これも同じ答えになるんですけども、国、県の動向に合わせて、そういうものが必要かどうかということも検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) ありがとうございます。国の方でまたそういう拡充という検討もあるということでございましたので、国の動向を見てからということでございますね。
 最後になりますけども、地デジ移行に伴い、全国では詐欺被害が相次いでおります。総務省や国民センターによりますと、地デジをめぐってはここ数年、にせの家電量販売店店員や地上デジタルテレビ受信対策員と名乗る相手に工事代などを要求されたり、総務省やテレビ局名で、地デジ放送切りかえ助成金が支給されるので手数料を振り込むようになどとする手紙を送りつけられたりするなどの被害が全国には数百件以上にも上っているということでございます。このままでは、今後ますます被害がふえると予測できるわけであり、悪質商法への対策が急務でないかなというふうに思います。現在までの鯖江市における被害状況と今後の対策を伺いたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 現在まで鯖江市消費者センターにおいて、そういうような被害に遭ったという相談は今のところございません。今後の対策でございますけども、消費者センターの方では、今まで出前講座、あるいは、いろんなところで悪質商法の一つとしてこの地上波デジタル放送に関する詐欺に関しまして取り上げて啓発をしてまいりました。また、先般、総務省の情報流通行政局の方から、県を通じまして各市町村の民生委員児童委員協議会の方にということで、このようなチラシが来ておりまして、市としましても民生委員さんを通じまして高齢者の世帯の方、そういうところへ地上波デジタルに関する詐欺被害防止についてチラシを配りながら啓発をしているところでございます。また、いずれにしましても、全面移行になってくるにつれて被害が出てくるおそれがございますので、今後ともさらに協調して啓発に努めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 奥村君。
◆4番(奥村義則君) よろしくお願いいたします。
 よその県で起きた例をちょっと紹介させていただきます。ことしの2月でございますけども、中部電力の社員を名乗る男による被害が続発いたしました。同社によりますと、70歳の女性は、テレビと電話が無料になるからと、工事代として18万円を持ち去られました。また、4日後には、別の70歳代の女性ですけども、工事をしないとテレビが見られなくなると言われ、約19万円をだまし取られたと。そして、4月には、札幌市でございますけども、70歳代の男性宅を家電量販店と名乗る男が訪れまして、今後テレビを見るには地デジ対応にするための作業が必要である、このように切り出しまして、作業を行った後に1万3,000円を要求して、支払ったと。実際には量販店が店員を派遣したような実例はないわけでございます。うそをついていたわけですね。そして、作業代も通常5,000円程度のものだということで、法外なお金を要求されたわけでございます。
 このように高齢者の方が、3人とも高齢者でございます。今後ますます高齢者に対してこのような悪質なことが起こり得ると思います。今、部長はしっかり啓発活動をされているというふうな答弁でございますけども、今後ますますそのような啓発活動をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(水津達夫君) 次に、3番 石川修君。
              〇3番(石川修君)登壇
◆3番(石川修君) 志鯖同友会の石川修です。
 質問に入ります前に、市長におかれましては、改めて2期目の御当選おめでとうございます。1期目以上の御活躍を御期待申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 最初に、情報公開と透明性について御質問いたします。市長は常日ごろより開かれた市役所づくり、そして透明性を持った市政運営を述べておられます。また、我々議会の方も、開かれた議会、そしてわかりやすい議会というものを目指しておりまして、今回のこの一問一答方式による一般質問もその一環であります。そういった中で、情報というものの扱いというものは非常に重要でございまして、いかにして住民の方へ開示をしていくかというのは、これは一つの課題でございます。
 その一つの目安となりますのが情報公開条例であるということは認識しておりまして、鯖江市にも当然ございます。しかしながら、この情報公開条例というものにつきましては、個人情報保護法で守られる部分は別としまして、かなりあいまいな部分も多く、開示、不開示を判断するに当たりまして見解の相違というものがあると思われます。
 私は基本的には公文書というものは個人保護部分で守られる、そういった部分以外につきましてはすべて開示できなくてはうそだと、これは強く思っております。市の持っている情報というものも、これは一つの市の財産でありまして、これは市民のものであるはずです。我々議員はその市民から付託を受けまして、市民を代表して市政全般において真に監査、議決等をしていく責務があります。そういった立場にある議員に対して情報を十分に開示しないということは、これはあってはならないはずですし、開示をしないということは虚偽や背徳を疑わざるを得なくなります。特に経理面に対することにつきましては、この透明性というものは非常に大事でありまして、そういった部分を開示しないというのは、これは言語道断であります。
 また、そういった情報不足の中で議案審査を行いますと、我々も間違ったことになりまして、これは最終的に将来とんでもないことにもなりかねません。市民の皆様から市役所は何をやっているんだと、こういうおしかりを我々も受けますが、これはひいては我々議会がちゃんとしないからだと言われているのも同じなんです。こういう責任をともに背負うに当たりまして、いま一度情報公開のあり方と、特に守秘義務を持つ我々議員に対する、そして議案を審査するこの我々議員に対して、情報公開というものについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 議員の皆様が審議あるいは審査するに当たって、情報公開をどのように考えているかということでございますけども、これはちょっと正式に申し上げさせていただきますと、議員と議会とをまず区別していただく必要がございます。
 まず、議会におきましては、地方自治法の規定に基づき、地方公共団体にかかわる事務あるいは書類、計算書を検閲し、出納を検査し、監査を求める権利を有し、また、調査を行い、証人の出頭並びに記録の提出の請求をすることができる権限を有しております。ですから、議会の方として議決をしていただいてきちんとそういう請求をしていただくのならば、こういう権限を有するということでございます。
 委員会あるいは議員個人には、直接的には認められておりません。事務調査権を有する常任委員会におきましても、証人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求までは認められておりませんので、このことは基本的には権利の乱用によるほかの法益の侵害を防ぐためだと考えられております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 答弁においてさまざまな制限、また、今おっしゃられるように、議員と議会とのそういった違いについては私も理解をしているつもりです。先ほども申し上げましたが、見解の相違というのは、それにしても否めないと思っております。
 わかりづらいので例を挙げて申し上げますが、今回の議案の中で指定管理者の選定がございます。私は議案を審査するに当たりまして、本来選定において提出されております事業計画書、収支計画書その他の情報の提供を求めました。しかしながら、所管の千秋部長より、事業計画書は出せるが収支計画書は出せないとの返答でございました。
 私は今回の指定管理者の選定においては、これは指定期間5年という長きにわたるものでございます。我々議員の任期はあと2年半しかないんです。2年半の人間が5年分も決めようとしているんです。そういったことにおいて慎重に審議するためには必ず必要という、私は見解を持って申し上げております。現状では、そういった意味におきまして慎重審議しかねると私は判断いたしております。
 また、収支に関して公開しないといいますのは、先ほども申し上げましたが、何らかのふぐあいがあるのではないかという疑いすらかけざるを得ない状況であります。
 また、私は民間の会社の出身でありますが、そもそも公募に対しまして応募した時点で、会社としてもかかるべき審査の中で情報が提出され公開されていくというものは、これは多分会社は理解されていると、私はそう思っております。
 我々議員が議会審査をすることに対しましてもこういった情報公開条例が適用されるというのは、私は拡大解釈のし過ぎではないかと疑問を感じますが。改めてお聞きしますが、こういったことに関しましても条例の適用ということを言われているんですね。
○副議長(水津達夫君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 今ほど議案の審議に必要な情報につきましては、法に基づく議会の求めに応じる場合を除きまして、私どもは情報公開の任意に提供させていただいております。これは、鯖江市は非常に情報公開がよその市よりはすぐれておりますので、そういう点もお酌み取りいただきたいと思っております。そのときの情報提供の基準といたしましては、やはり情報公開条例及び個人情報保護条例に定める原則というものを守って、その趣旨を逸脱しない範囲内で積極的に提供させていただくと。そして、審議を尽くしていただくということが私どもの基本的な考えでございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) お変わりはないようでございますので、はっきりと申し上げますが、私が求めたときに、企業の利益をその中で不利益になってはいけないという項目の中で出されないという、たしかそういったことをおっしゃられたと思いますけども。企業の利益というものは、これは当然大事にしなければならないということは、私は理解します。しかしながら、その反面で、情報が不足している中で我々が議案を審議しまして、間違った方向に行きますと、これは市民の不利益につながることにもなります。こういったことがまかり通ってしまうようなのでは、これは企業と市役所のなれ合いとかできレースとか、こういったことを疑われても、これは仕方ないと私はそのように強く申し上げたいと思います。
 また、今ほど調査権のことを述べられておられますが、この権利は、今おっしゃられたように議決を必要とするものでございます。そんなに軽々しく使用するものではないと私は認識しておりますし、全国でも、よほどのことがない限りこういった使用実績はないと伺っております。そういった調査権まで使用しなければならないというのは、これは理事者側と我々議員とは全くもって信頼関係がないということだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長(水津達夫君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 信頼関係とおっしゃられますけれども、基本的には、私どももそういうような書類が市民あるいは団体の方から出てきましたときには、審査対象、あるいは先ほどの例で言いましたけれども、議員がおっしゃいましたように指定管理者の審査対象となるような事業計画あるいは収支計画、こういうものは会社のノウハウの経営のどこまで当てはまるか、あるいは、その会社の経営のノウハウがどこまで議員の皆様にお示しできるか、あるいは市民の皆様にお示しできるかということを、やはりある程度の判断基準にせざるを得ないんですが。
 いずれにしましても、議会あるいは議員の皆様といろんな形の中で、できるだけ私どもとしては公開させていただくという気持ちには変わりはございませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) そのお言葉を信じて、今後とも、ぜひともできる限りの情報は開示していただきたい。そして我々に間違った審査をさせてほしくないんです。我々も責任を持っているんですから、そのことは強く申し上げたいと思います。
 また、ちょっと違う方向からお聞きしますけれども、情報公開における文書管理についてでございますが、鯖江市は情報公開条例を施行しておりますので、文書管理においては当然管理も徹底され、そして運用も徹底され、市の職員の意識づけはもとより、市民からの開示におきましては迅速に対応できるようになっていると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(水津達夫君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 行政文書の管理につきましては、どなたが情報公開の開示請求をされても迅速に対応できるように、平成17年度からは庁内LANで、それを活用いたしまして、全庁的に文書管理ができるような文書管理システムをとってございます。それ以前につきましては、各課で文書管理責任者、あるいはそういうもとに文書の分類表あるいは文書目録、あるいは文書保存の期限等を体系的に管理いたしまして、迅速に該当する文書を検索できるような体制をつくってございます。
 また、各課には文書取り扱い主任を配置いたしまして、各課における文書事務の指導及び改善に当たっているとともに、文書管理上の適正化を図っているところでございます。的確に情報公開を推進いたしまして、さらなる行政の透明性を図っていきたいと思っております。
 以上です。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 文書管理は徹底されているという御答弁だったと思いますが。先ほども申し上げましたが、議員は守秘義務を持って様々なことに取り組ませていただいております。そういった議員に情報が開示されないというのは、議員の方から情報が漏れていくということを疑われているのかなという、ちょっとうがった見方かもしれませんが、私はそのように感じるところもございます。
 現在、市役所は市民との垣根を取り払うべく、壁などの仕切りも少なくしておりますし、理事者のそばまで来れるようなシステムになっているかと思います。その理事者の机の上に書類がはんらんされている方、たくさんいらっしゃいますよね。そういった机の上の文書、これも立派な大事な行政文書なんですね。そういったところから、えてして情報というのが漏れていくということにつながりかねない。そういった意味で、職員の意識改革であり、そして文書の私物化、不要文書のはんらんを防いでいただきたい。また、そうすることによって、やはり行政事務の効率化にもつながっていくと思いますが、そういった対応については今後どのようにお考えでしょうか。
○副議長(水津達夫君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 議員おっしゃられますように、確かに机の上に行政文書を含めていろんな形で置いてあるという職員がたくさん見受けられますし、定時を過ぎまして帰るときには、きちんと机の中に入れるなり書庫へ入れるなりして、そういう形でもう一度徹底するよう職員に通知したいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 本当に見ても見苦しいものでございますので、きちんとした文書管理においては徹底をお願いしておきたいと思います。
 次に、二つ目の、公立丹南病院について伺います。組合議会がございますので、本来ですとちょっと間違っているかもしれませんけども、鯖江市にとりましても重要なことでございますので、あえて質問させていただきますことをお許し願いたいと思います。
 公立丹南病院の再整備につきましては、平成24年新病院開院を予定しまして、現在、設計の段階だということは認識しております。本年3月の一般質問の答弁の中で、市長は65億という再整備の見直しを述べられておりまして、実際、今議会の市政所信の中で、公立病院改革ガイドラインに適合させて、建設工事費を7億減少させて58億と、これを目標とすることを述べられております。そこで、この建設事業費7億円の減額の根拠と内訳について伺います。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 丹南病院の改築費7億円の減額の根拠でございますね。当初、議員さんもおっしゃっておりましたとおり総額65億円という、その中でも病院の建設費は1平米当たり30万円で計算しておりまして、面積は1万4,000平米、そういうことで42億円を見込んでおりました。
 その後、国が公立病院改革ガイドラインを公表いたしまして、新増改築を行う場合については建設単価が一定水準を上回る場合、借入金の元利償還額に対する交付税措置の対象外にするというようなことが検討されておりまして、実際に単価をどうするのかということでございますが、その単価水準については国立病院機構の標準仕様による単価の約25万円を目安に検討されております。そういうことから、この病院の基本設計におきましても、これに適合するように平米当たり25万円で積算をし直し、当初42億円という、そこから7億円を減額して、建設費35億円となったものでございます。現在、設計者をプロポーザルで募集をかけて、もう決まっております。
 それから、建築費の縮減内容でございますが、現在地、その場所が非常に地盤が良好であるということから、大地震時にも病院機能が保持できるように、耐震性1.5倍の耐震強度などの安全面と当初の医療機器の水準を確保した上で、免震構造で設計いたしておりましたけれども、それを見直しまして、耐震構造の方へ持っていったのと、特殊基礎工事費の減額によりまして5億円の縮減を図り、そのほかでは、過剰な設備を設けないとか、既製品を用いるとか、内装の簡素化を図るとか、いろいろございまして、そういうもので2億円、合計7億円を縮減したいと考えるものでございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 理解いたしました。金額が下がるというのは、これは基本的に賛成なんです。ただ、当然、法人になりますと入札というものに今後かけると思うんですよね。入札にかけますとさらに価格が下がると。普通だったら下がると思うんですね。そうしますと、7億以上の圧縮になるんじゃないかなと思いますと、本当に大丈夫なのかなという、私なりにちょっと心配があるわけでございまして。無駄は当然だめでございますが、無理もまたこれはだめなんですよね。そういった中で、30年という長期にわたる償還年数もあります。その中で、やっぱりこれやっておけばよかったなという、そういった中で後になって追加で工事すると、こういうわけでは非常に困るわけでございまして、そういう辺では大丈夫でしょうか。いま一度確認させてください。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) まず、入札関係に関しましては、当然設計をくくりますので、その設計を遵守していただくことが大前提になりますので、安全性については守られると思っております。
 それから、もう一つの件でございますが、それは、当然設計の中でこういうものが必要やということで、現段階で基本計画の中へ盛り込んだものすべてを網羅したいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 大丈夫ということでございますので、しっかりとした、いい建物を建てていただきたいと思います。
 次に、再整備の財源についてでございますが、当初は自己資金15億、病院事業債、建物整備で35億、機器整備で15億の合計65億となってございましたが、今回の見直しの中でその内訳はどのように変わったのでしょうか。お伺いします。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 財源につきましては、先ほど議員さんもおっしゃっておられましたが、当初計画では65億円で、その内訳は、自己資金が27億円あるんですけども、そのうちの15億円、それから借入金50億円と計算いたしておりましたけども、工事費7億円の縮減が図られますので、借入金は43億円となります。また、借入金の償還財源につきましては、自己資金の残り12億円を充てております。それから、残り不足分については、交付税と病院事業の収益を充てていきたいと考えております。それで鯖江市をはじめ構成市町村の負担はないということで考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) これ、もとはそういったふうになっていたということは理解しまして、今回減ったということも理解するんですけれども。当初から国、県の補助金というものは見てというふうになっていまして、今回、市長の市政所信の中で、財源の中に国、県の補助金も述べられておられたんですね。今御説明の中にはその部分が入ってこないんですけど、これは本当に出るようになったという認識でよろしいのでしょうか。
 あと、もう一つ、これは国から交付税措置があるんですけども、その交付税措置の内容についてもあわせて伺いたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 失礼しました。国、県の補助金につきましては、丹南病院が僻地医療拠点病院の指定を受けております関係から、その施設整備などにつきまして、国、県の方へ補助金を約2億2,000万円要望いたしております。
 それから、交付税措置でございますが、交付税といたしましては元利償還金の22.5%を見込んでおります。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 国、県から少しでもお金が出るのであれば、それも生かしていただきまして、くれぐれも償還に対して少しでも軽減できるように努めていただきたいと思います。
 次に、指定管理者であります社団法人地域医療振興協会についてですが、今回の事業に伴う、先ほども申し上げましたが、償還年数も30年という長きにわたるものでございます。途中で手を引かれて、病院運営が路頭に迷うようでは困るわけでございまして、地域医療振興協会との指定期間及び委託料等、今後の予定についてわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 指定管理者との契約についてでございますが、指定管理者であります社団法人地域医療振興協会は、丹南病院開設以来、これまで良好な病院運営をされてきておりますし、また、全国で直営病院や公立病院など40施設の運営をしているという実績もございます。また、今後もそういう観点から良好な運営が期待できるものと考えております。
 今回の改築に当たりましては、地域振興協会から減価償却費相当分といたしまして総額10億円の負担をいただくことになっております。既にこれまでに6億円いただいておりますし、今後、4億円につきましては、今年度から毎年1億円ずついただくことになっておりますので、そこら辺では担保されているものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 最低でも償還期間というものは、今現在、運営はうまくいっているものと認識しておりますので、協力体制を密にしていただきまして、しっかりと運営していただきたいと思います。
 次に、公立病院改革プランについてでございますが、市長は公立病院改革ガイドラインに沿った再整備を市政所信で述べられております。その公立病院改革ガイドラインでは、病院事業を設置する地方公共団体は平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むものとなっております。これにつきましては、策定というものはされたのでしょうか。お伺いします。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 公立丹南病院の改革プランにつきましては、今現在、策定中でございます。年度内には多分できると思います。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) ただいま策定中とのことでございますので、中身については、今、詰めていらっしゃるだろうと思いますので。しかしながら、ちょっと中身について触れさせていただきたいと思いますが、その改革プランの中身の中で、公立病院の役割の明確化と、それに伴う一般会計からの繰り出し基準を定めることになっているはずなんです。どういうことかと申し上げますと、丹南病院に置きかえますと、丹南病院の果たす役割、つまり不採算医療とか救急や僻地医療とかになるのかなと思うんですけれども、それに対する一般会計からの繰り出し基準というものを明確化させるということだと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) まず、丹南広域組合の果たすべき役割ですね。議員さんもおっしゃっておりましたけれども、救急医療、周産期医療、小児医療、災害医療、僻地診療所への医師派遣、それから地域医療機関との連携、各種健診等がございます。そういう中で、一般会計からの負担についてでございますが、現在の病院組合負担金条例に規定されております負担枠を超えないことで考えております。
 なお、鯖江市の現在の一般財源からの負担額につきましては、救急医療負担で1,000万円のうち鯖江市分が600万円でございます。議会費及び病院組合管理費として500万円、それから、医療機器整備の借り入れ元金償還で1,200万円などで、総額約2,300万円を負担いたしております。その他の市町村の負担割合は、条例に沿って負担をいただいているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 理解いたしました。この不採算医療を担うというのは、これは公共病院の今後重要な役割になってくるというのは私も理解します。ただ、しかしながら、地方の、この地方公共団体の財政というものも、これは非常に厳しいのでありまして、一般会計からの繰り出しが余りふえ過ぎますと、今度は病院の経営自体のやはり存続というものにまた話が移っていくと思いますので、今後、この辺につきましては、判断が非常に難しいところとは思いますが、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
 また、先日、県立病院において同様の改革プランというものが骨子案が出されていたと思うんですけども、不採算医療や診療報酬の減少に伴って、入院費の増額がその中に盛り込まれていたんですね。丹南病院におきましては今後そういったことも担っていくということもありますけども、そういった諸条件中で診療費とか入院費というものが今後上がっていかないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 医療費等については、現段階では上げるという方向性は聞いておりません。ただ、部屋、個室を今後ふやして、平米数ともふえていきますので、その中で単価の見直しは出てくるんじゃないかなと思っております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) この辺も市民の負担の増につながらないように、対応のほどをお願いしたいと思います。
 次に、広域圏における周産期医療についてでございますが、先日も東京にて妊婦のたらい回しというものが問題になっておりまして、私もこれにつきましては個人的に非常に遺憾だなと思っております。そういった中で、人口が増加傾向にある、そして出生率がやはり高い鯖江市にとって、周産期医療の整備であり維持ということに関しましては、これは重要な課題だと私は認識しております。そこで、広域のこの丹南圏における周産期医療の現状と、今後の丹南病院の果たすべき役割についてお伺いしたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 初めに、丹南医療圏域での分娩医療の開設状況でございますが、近年、分娩を中止したという施設がございまして、現在、鯖江市では丹南病院を含めて3施設、それから越前市で2施設となっております。しかしながら、丹南病院ではハイリスクの分娩を取り扱うという周産期母子医療センターの機能を持った施設は丹南圏域にはございません。
 それから、今後の丹南病院の周産期医療の考え方でございますが、丹南病院においても、集中治療が必要なハイリスクの分娩などにつきましては、新生児集中治療室を有する福井の広域の病院の方へ搬送していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 子供が生まれるというのは、これは大変な喜びなんですよね。絶対に悲しみにならないように、今後も十分な措置をとっていただきたい。そして、鯖江で子供を産み育てるのはこんなにいいんだということを自信を持って言えるような、そういったものにしていただきたいと思います。
 次に、丹南病院における医療費の未回収額ですね。それと、資格者証及び短期証の方への対応についてお伺いしたいと思います。
 先日、県立病院におきまして未回収が億単位、7億、8億とそんなのだったと思うんですけども、そういったことを言われておりまして、非常に驚いたわけでございますが、現在、丹南病院におきましては未回収額は幾らになっているんでしょうか。また、その取り立ての方法につきましてはどうなっているんでしょうか。お伺いします。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 平成19年度以前の未収金の状況でございますが、現在1,619万5,000円余でございます。未収金の滞納整理につきましては、医療費の徴収を指定管理者に委託しておりまして、病院において督促等を行っております。
 それから、未収金の対策でございますが、新たに未収金が発生しないように、今は、入院費のクレジットカード払いの導入や担当医師による督促を実施いたしております。その結果、19年度は未収金の分は滞納額減少いたしてきております。
 また、一括納入できない方については、分納等の相談にも応じて対処いたしているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 本当に払いたくても払えない方もいらっしゃると思うので、その辺はやはり建設的に話し合っていただきまして、それぞれが一番いい方法になるように、今後とも対応のほどをお願いしたいと思います。
 次に、国保における資格者証や短期証が今問題になっておりますが、そういった該当する方が患者として来院されたときの対応と、仮に入院加療となったときにどのような対応をされているのかということをお伺いしたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 資格証や短期証で受診される方への対応でございますが、その状況に応じまして、受付窓口の方で随時相談に応じて、その方その方への対処の仕方をいたしております。それから、受診拒否とかそういうものは病院では行っておりません。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) しっかりと対応されているということでございますので、安心をいたしました。そもそもこういったことが問題になるというのは、先ほど皆さんの質問でも出ておりましたが、やはりこういった経済不況でありましたり、また、一番問題なのは、こういった制度を悪用する人とか、悪質な滞納者がいるということが非常に問題でありまして、だから、こういう本当に困っている人を助けてあげられない現状があるんだろうと思うんです。ですので、本当に真に困っている人を助けてあげるためにも、収納課である今の管理者における督促とか、そういったことを強化していただきまして、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
 次に、教育について御質問をいたしたいと思います。
 質問の前に、12月7日の日曜日に嚮陽会館におきまして、鯖江市の高年大学の30周年の記念式典に、私、出席させていただきました。人間、生涯学習の名のとおりでございまして、皆さん元気に活動され、大変すばらしいものでございました。今後ともますますそういった方々が御活躍されることを願っております。
 それでは、質問させていただきたいと思います。
 最初に、全国学力調査の公表について伺いたいと思います。この公表につきましては、全国にていろいろな論議が現在なされているわけでありますが、先日の報道を見ますと、全国の学力調査に参加した市区町村など1,839教育委員会のうちに、26%が結果を公表し、その他の14%の教育委員会が今後何らかの形で発表することを予定しておりまして、実に4割を超える教育委員会が公表するということが報道されておられました。
 福井県はといいますと、県教育委員会におきまして、平成20年度の学力調査実施後に改めて公表しないということを決定しております。そこでお尋ねをいたしますが、鯖江市教育委員会も県の考えに同意をしていると伺っておりますが、そのお考えにお変わりはございませんか。
○副議長(水津達夫君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 先般の教育委員会でも、この点についていろいろ意見の交換、議論をいたしました。現在も、今、議員おっしゃるとおり、鯖江市の教育委員会としては公表はしないという態度をとっております。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 変わりないということでございまして。この取り扱いにつきまして、文部科学省の方から出されております学力調査結果の取り扱いについてでございますが、実施要領の中で、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについてはそれぞれの判断にゆだねること。また、学校が自校の結果を公表することについてはそれぞれの判断に委ねること。このように書いてあります。つまり、要望があったらそれぞれで対応してくださいと、そういったことなんだろうと私は認識しますが。
 そこで、再度お尋ねしたいと思いますが、保護者とか地域の方からそういった要望があった場合、説明責任を果たされる上において、公表は今後もお考えではないのでしょうか。お伺いします。
○副議長(水津達夫君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) この結果につきましては、新聞等でも御存じと思いますが、全国の平均、あるいは福井県の平均と、福井県がどこの位置にあるかというのは既に報道されているところであります。また、それぞれの学校につきましては、福井県の平均、あるいは鯖江市の平均、そして自分の学校の正答率平均は資料としては届いております。当然それぞれの試験を受けた児童・生徒の成績もそれぞれの個人にも行っております。ただ、公表していないという部分は、それぞれの県内の市町の平均等について公表していない、あるいは鯖江市の15の小・中学校の平均を、あるいは正答率を公表していないというのが中身でございます。
 私どもは国あるいは県の指導の中で、今後そういったことがどんどん議論されるというふうに思いますけど、現在、学校及び保護者の方から公表してほしいという声はほとんど聞いておりません。校長に対しても、そういうことに対応するときには、これは最終的には今おっしゃったように校長の判断になると思いますけど、いろんな弊害もございますので、現在のところは公表しないということで考えております。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) お考えにはお変わりはないということでございまして。別に私はどうでも公表してほしいとかしてほしくないとか、そういうわけじゃございませんので、そういった要望があったときにどういった対応をするのかということを御確認させていただきたかっただけでございます。
 私が育ったころ、今からつまり二十数年前ですか、その時代はこんなことは当たり前に公表もされておりましたし、成績なんていうのは実名で張られましたね。確かに社会事情は変わったかもしれませんけど、余りにもこの公表の単位が福井県というのでは大き過ぎるのではないかなと私のこれは個人的な意見ですけども。せめて教育委員会の最小単位になります市町村のレベルぐらいは公表していってもいいのではないのかなと、私は思っております。
 先ほど、それと、教育長は公表しない理由を一部触れられましたけども、過度な競争とか序列化を防ぐためにしないんだということだったと思うんですね。今御発言されておりませんが。
 そういった中で、現在の子供たちというのは一般的に競争力というのが非常に低下しているのではないかということを言われております。確かに過度な競争というものは、行き過ぎた競争というものはさせるべきではないと、私もそれは認識しますが。しかしながら、実社会に出ますと、とんでもない競争社会なんですね。そういったところに出ていかなければならない。そういったところが待ち受けているというのもこれまた事実なんですよね。そういったことを踏まえますと、結果というものはある程度は公表しながら、社会にはこういった競争というものがあるんだということもやっぱりしっかりと認識させていくことというのも大事ではないかと私は思います。
 そして、それを踏まえた上で、教育現場において児童・生徒に正当な競争力、こういったものを醸成を図っていかなければならないのもこれまた使命ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長(水津達夫君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 今、議員のおっしゃる考え方は私も全く同感でございます。ただ、学力調査の結果を公表するということとはちょっと離して私は考えたいというふうに思います。それにはやはり個人差といいますか、能力差というものが初めからありますので、やはり最終的に教育というのは個人に返っていくものでございますので、それぞれが個人の能力によってどれだけ努力したか、あるいはどれだけ向上したかということに焦点を設けるのが、これは教育としては一番正しいやり方だというふうに思います。
 ただ、ほかと比べなければ自分の位置がわからないとか、そういうことは一般的には考えられると思います。スポーツとか、いろんな厳しい社会もございますので、いろんな学校教育の場所で、正しい人間としての競争のあり方とか、自分の位置をしっかり見て意欲を持つとか、そういうことについての教育はやっぱりしっかりしていくべきだと私は思います。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 教育長のおっしゃられるとおりでございまして、子供が育っていく上におきまして、私は、でも、実際的に社会人になりまして、非常にやっぱり現代の競争社会というものは子供が思っている以上に厳しいということだけはしっかり認識させなければならないなと、私は個人的に本当にそれは思っておりますので、そういった思いというものはお酌みいただきたいなと思います。
 ただいま結果の公表についてお聞きいたしましたけども、やはり大事になってきますのは、日々の取り組みと結果の活用だと。そちらの方がやはり大事でありまして。そこで、19年度の学力調査の結果を20年度の試験に対しましてどのように活用等、反映をさせたかお伺いしたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 19年度の学力調査の結果を私どもは受けまして、それぞれの学校で学力向上プランというものをつくりました。それは短期あるいは中長期という二つの型をつくりまして、短期というのは小学校6年生及び中学校3年生ですね。もうしばらくで卒業していくという児童・生徒に対してのプランでございます。これは6年間の学習をしっかり身につけて卒業させる、あるいは3年間の中学校の教育をしっかり身につけて卒業させるというためのプランでございます。また、中長期というのは、受験をしなかった、小学校であれば1年から5年まで、中学生であれば一、二年の児童・生徒について、それを6年あるいは中学3年までにしっかり定着をするべき学力をそれぞれの学年でどうきちっと学ばせるのがいいかというプランでございます。そういうものをそれぞれの学校で立てさせまして、私どもの方、あるいは県の方まで報告を上げて、今、20年度、実践しているところでございます。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 理解いたしました。今ほどプランが策定されていろいろと活動されているということでございまして、来年度に向けましてもそういった中で進めていくのだろうと認識しました。
 本年の8月に、19年度全国学力・学習調査追加分析結果が文部科学省から出ております。内容としましては、一つ、児童・生徒の生活の諸側面等に関する分析、二つ、習熟度別・少人数指導について、3、学力層に着目した指導方法に関する分析、4、「全国学力・学習状況調査結果チャート」を用いた学力・学習状況に関する分析・検証の手法の開発。この四つからなっているものでございますが。内容につきましてはちょっといろいろありますので、この場では御紹介いたしませんが。これからの学習指導はもとより、家庭や地域とのかかわり方の参考になるものだと思います。
 そこでお尋ねしたいと思いますが、この追加分析とか20年度の結果を踏まえまして、来年度へ向け、学校、家庭、地域においてどのような取り組みをお考えでしょうか。伺いたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 鯖江市の児童・生徒の学力調査の実態を見てみますと、一つは、平均以下といいますか、正答率が平均以下の児童・生徒の生活の実態、そういうものを見てみますと、要するに朝の御飯を食べてこない欠食児童・生徒ですね。あるいは、テレビゲームなどにかなりの時間を費やしている児童・生徒。あるいは、学習意欲が非常に乏しいと、そういった児童・生徒が学力が余りついていないという相関が出ていたというふうに思います。
 そういう面から見ると、今、議員もおっしゃったように、まず基本的な生活習慣をしっかり身につけるということが大変大事だと思います。そういう意味では、私どもがここ数年取り組んでおります食育の充実、すなわち早寝早起き朝御飯という、こういう大変基本的な人間の生活ルールをしっかり小学生の時代から定着させると。それがすなわち学習にも必ず反映されていくというふうに私どもは思っております。
 先般、石川遼というプロゴルファーの生活の話を聞いたときに、夜8時に寝て朝5時に起きて、朝、2時間ほどトレーニングをするという、そういった裏の話を聞いたときに、朝起きというのは大変人間にとっては大事であるし、規則正しい生活というのがいかに大事であるかということを改めて考えたわけでございます。
 また、二つ目は、家庭学習の時間が少ないと。きょうも先般の国際的な調査の結果が放送がありましたね。あれを見ると、やはり日本の児童・生徒は学習時間が国際的に見て上位の国とは非常に少ないという結果が報道されておりました。そういう面では、これをどう解決するかというのは、やはり家族、あるいはその保護者の協力、理解、これがやっぱり欠かせないというふうに私は思います。
 今、いろんな条件のもとで学習意欲が少ないというのは、これは私どもも学校の教員も以前と比べて本当に感じているところでございます。この要因にはいろいろあると思いますけど、そういった地域、家庭の協力も得ながら、そういう力もつけていきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) 同じ生徒が来年試験を受けるわけではございませんので、結果分析は非常に難しいものはあると思いますけれども、今後ともしっかりとした分析と対応、そして、学校、家庭、地域とのかかわりも十分に踏まえた上で取り組みをお願いしたいと思います。
 最後の質問ですが、教育長の思いを伺いたいと思います。教育長の任期も今月23日で満了を迎えられます。この4年間、さまざまなことがあったかと思いますが、次期は再任されるのか交代されるのかは私は存じ上げませんが、現在までお務めになられてきて、御自身で自己評価と今後に対する課題等ございましたら、伺いたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 自己評価をやれというお話でございますが、私なりに努力はしてきたというふうに思いますけど、皆さんももう御存じのように、おわびをすることが再々ございまして、余り皆様のお役に立つようなことはできなかったのではないかというふうに思っております。
 今後の課題ということでございますけど、私は教育というのはあす、あさってに成果が見えるものではないというふうに常日ごろ思っております。そういう点で、今こういう財政の厳しい時代に、費用対効果という、そういう視点からすべて教育を見るというのは、大変私は問題があるのではないかというふうにも思います。
 それと、小・中学校という、そういう領域に限ってお話を申し上げれば、国の法律がありまして、学校教育法の中で指導要領というものがあって、時間も決められて、教育課程というものが決められているわけで、その中で学校というものは教育経営を、学校経営をやっているわけでございます。そういう縛りといいますか枠の中で活動をやっているというのが一つあると思います。
 しかし、そういう中であっても、やはり学校というのは、これからの生きていくためには特色を出すということが大いにこれは要求されるところでありまして、それにこたえるべく努力をするのが当然だというふうに思います。しかし、そういった両方を実現するというのはなかなか期間の長くかかるものであるということを私どもはしっかり踏まえるべきではないかと思います。
 それから、きょうまでのいろんな実践の中で思っていますのは、やはりまちづくりは人づくりであると。人ができれば私はいいまちはできるというふうにも考えております。そういうことで、学校教育と市のまちづくりとを含めたその考え方をいかにマッチさせるかというのがこれからの大きな課題ではないかというふうに思います。
 学校はいろんな、先ほど申しましたような指導要領、そういうものに縛られながらも、市長を中心にした鯖江市のまちづくりにどうこたえるかというのも一つの大きな使命ではないかというふうに思います。そういうことをどう調和しながら学校教育を進めていくかというのは、今後私どもに課せられた大きな課題ではないかというふうに思っております。
○副議長(水津達夫君) 石川君。
◆3番(石川修君) しっかりとお伺いいたしました。ぜひとも今おっしゃられたような教育長の思いというものが今後の鯖江市に、そして教育にと反映されますことを願っております。
 任期満了につきまして御苦労さまでしたと申し上げさせていただきまして、私の一般質問を終えさせていただきます。
○副議長(水津達夫君) 休憩いたします。再開は15時の予定をしております。
               休憩 午後2時49分
               再開 午後3時00分
○副議長(水津達夫君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) では、一般質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、国民健康保険税の滞納を理由としまして、子供がいる所帯に対しても国民健康保険証が不交付になっていると、こういう問題についてであります。この問題につきましては、厚生労働省がこの間調査をしろということで各市町村に対しまして通達があったわけでありますけども、鯖江市の現状は一体どうなっているのか。この点について、まずお聞きしておきたいというぐあいに思います。
○副議長(水津達夫君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 国保証不交付問題にかかわります鯖江市の現状でございますけども、まず、福井県全体で申し上げさせていただきますと、2,811世帯に資格証明書を交付しております。そのうち233世帯が中学生以下の子供がいる世帯となっております。当市の状況でございますけども、これは11月20日の調査時点では、資格証明書交付世帯が257世帯で、そのうち26世帯、45人の小・中学生の子供に対して資格証明書を交付しております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 私、今、一覧表を持っているわけです。これは県内の各市町村のその問題についての数字が書かれているわけでありますけども。これを見ますと、これは9月15日現在で調査をなされたということでありますけども。鯖江市は子供のいる所帯に対しての資格証の発行率といったものが25.2%あると。これは対資格証発行全所帯に対しての子供のいる所帯の割合ですね。
 この数値を見ますと、第1には越前町があるわけでありますけども、その2番目は福井市ということになっておりまして、鯖江市は第3番目だということに位置づけられているわけですね。したがって、資格証の発行件数からいくと、ワーストスリーということになっているわけです。
 しかも、聞き及んだところによりますと、福井市の場合、これは鯖江市の場合にはいつの時点からかはちょっとはっきりいたしませんけども、今日の時点におきますと、乳幼児の部分にかかわっては資格証を発行していない、保険証を渡しておるということになっておって、それで第3位だということですけれども。福井市はつい最近方針転換をされまして、乳幼児の所帯に対しては資格証を発行するんだと。この調査後、そういうような措置をとるということになったわけですね。
 そうしますと、鯖江市は福井市に次いで2番目だということになると思うわけでありますけども、こうした事態について改善していくという考え方はありませんか。これはどなたが適当なのかわかりませんけども、まず市長に聞きたいというぐあいに思います。
○副議長(水津達夫君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 今御指摘のように、確かに福井県の中では多いような数になっております。したがいまして、私どももこの実態を重く見まして、先般、各家庭を訪問いたしまして、本当にこの資格証でいいのかどうか、あるいは、そういうところをもう少ししっかりと現状把握して、緊急的な対応として果たして今のままでいいのかどうかという調査をしたところでございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) そういう個別調査を行ったということですけれども、その調査の結果についてはどういうような御認識をされていますか。
○副議長(水津達夫君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 訪れさせていただきまして、非常にその中で確かに生活にお困りになっているような方もございますし、あるいは、いろんな形で留守の方もございましたけども、滞納されている方で、少しでもそういう相談に乗りますので、しっかりと、資格証でなくて、将来基本的に滞納を少しでも分納なりいろんな形でさせていただければ、短期証なりそういうものを出させていただくということで親切に説明させていただきまして、気軽に市役所の方に御相談に来るようお話をさせていただいたところでございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) この間、この問題につきましては各種の新聞なんかは随分取り上げておりまして、一定の社会問題になってきつつあるわけですね。その理由というのは幾つかあるわけでありますけども、例えばこれはせんだって朝日新聞が報道したものですけれども。これなど、他県の例ではありますけれども、例えば子供たちが修学旅行に行くと。修学旅行に行くときは必ず子供に保険証の携行を指導するわけですね。保険証も一緒に持ってこいと。そうしますと、資格証しか持っていない子供は資格証を持っていくわけですよ。結局、それでもって、各子供たちが持ってくる保険証とは明らかに違った、窓口では10割負担ですよという文言が入ったものを持っていかざるを得ないと、こういう事態になって、学校としても非常に困っておるというようなことなどが報じられているわけです。
 ですから、これは単に医療から除外されているということだけにはとどまらず、子供たちの間の中でこうした医療格差というのが歴然とする、そういう事態が生まれてきているということなんですね。この問題について早く解決すると、こういう御意思はありませんか。市長でも総務部長でも。
○副議長(水津達夫君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 確かに朝日新聞あるいは毎日新聞で、修学旅行に行く、あるいは病院に行けなくて、病気になっていながら親に言わず我慢しているという状況は、いろんな状況の中で新聞等あるいはテレビ等で拝見していますけども、当鯖江市においてもそういうことがないように、できるだけそういう実態把握に努める中で、やはり市としても何らかの対応をとっていかなければならないと思っております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 今、何らかの対応をということでしたけれども、どういう方向ですか。
○副議長(水津達夫君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) やはり親とは全く別人格で何の責任もない子供が、万が一病気になっても受診が控えられているということについては、今申し上げましたように非常に配慮すべき点があると思います。したがいまして、鯖江市の方におきましても、未就学児の医療の無料化ということも実施しておる中で、未来を担う子供たちが成長期において適切な医療を受けるということが控えられると。こういうことは非常に症状が深刻化するおそれがございますので、子供の心身の健やかな育成のために、世帯主に国保税の滞納がある場合でも、子供には来年の1月から短期証の保険証の給付を行いたいと考えております。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 短期証ではありますけれども、来年の1月から交付をするということなので、一歩前進だというぐあいに思います。
 ただ、この問題については、今、当面問題になっているといいますか、厚生省が調査の対象としたというのは、小学校、中学校、義務教育の年限に限っての場合ですね。しかし、子供ということで見ますと、各種の法律は大体18歳未満ということが一般的な例だと思うんですけれども。したがって、本当だったらやっぱり18歳未満ぐらいまでについてはせめてそうした措置がとられるということがふさわしいというぐあいに思いますし。
 それと、これは、まず市長に対しての考え方を聞きたいわけですけれども、こうした問題というのはもともとは国がこういう資格証を発行するということを義務化するという制度をつくったところに大もとがあるわけですよね。こういうものでそもそも改善をしていく、改めさせていくと、こういうことで国に対しても大いに要望すべきだというふうに思うんですけども、市長、いかがですか。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 一つには、やっぱり税の公平性あるいは収納率の向上という点から言うと、私どもにとってはマイナスなんですね。ただ、今まで総務部長が申し上げましたように、親と子は人格は全く別でございますし、子供が医療を平等に受けられないというのは、これは非常に悲しいことでございますので、これにつきましては国の方でも既に法案提出もしておりますし、可決も間近いようでございますので、私どもにとっては、それに先駆けて1月1日から短期証の交付ということで踏み切ってまいりたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) そういうことで、一つは国に対してもこうした子供に医療の格差まで生むような制度というのはなくさせると、そういう方向でぜひ改善を求めていただきたいというぐあいに思います。
 それと、もう一点は、今、市長が図らずもといいますか、収納率の向上のためにはちょっと相反するんだと、こういうお話をされていましたけども。大体全般的にはこの資格証の発行というのは収納率の向上とはほとんど関係がないと。収納率の向上には役立っていないというのが他の自治体なんかで言われている見解なんですけれども。鯖江はそうではないんですか。そうではないという考えなんですか。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) それは影響あるでしょうね。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 私はこの滞納問題全体を今までには何度か発言したこともありますけれども、しかし、こうした制裁措置を講じることによって滞納が減るといったことは、特に資格証の発行でもって減らしてきたという経過はほとんどないと。確かに鯖江市の場合には収納課という特別な課を設けて、納税相談を行うであるとか、いろんな指導を行うであるとか、そういう点で上がってきたというものはあるでしょうけれども、保険証を交付しないで資格証を発行したということでもって収納率が向上したんだということをはっきり言えますか。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 逆に税の公平性の観点からいい案があれば、御提案いただければ検討させていただきます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 税の公平性の点、こういうのは反問権ということが言われているらしいですけども、税の公平性という問題からいきますと、例えば今盛んに問題となっておりますけれども、途中でもって就労が打ち切られてしまうといった場合にも、これなんかは前年度分についての課税ということになっているわけですね。したがって、収入がほとんどないという方に対してでさえ、前年に収入があれば課税されると、こういう仕組みになっているわけですよ。したがって、こうした制度自体にそうした一定の問題があるわけです。欠陥というんですかね。ですから、一概にこうやってもらえるところからもらって、払わない人についてはこうしたペナルティーにかけられないのは問題だということになるかもしれませんけれども、しかし、払えないのは、そうした事情のもとに払えない人だって随分いらっしゃるわけですよ。その辺の事情をやっぱり勘案すべき点だというぐあいに私は思います。市長、何かありますか。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) ただいま御答弁したのが福祉の世界だと思います。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) そうですね。福祉の世界でありますけれども、今、とりわけ小泉改革以降、毎年毎年社会保障については2,200億円の削減をすると、こういう国の方針のもとに、こうした抑圧といいますか、福祉、社会保障、こういうものについて財源を削っていくと、こういうことが一貫してやられていると。この結果として、こういうものも大きな社会問題化しているというぐあいに私は思うわけですね。
 したがって、そうした国の大もとの考え方、そういうものを改めるという点でも、私は単にこの収納率と相反するんだという問題ではなしに、国の大もとの政治そのものがやっぱり今の国民にとっては相反する部分があるんだと、こういう認識に立ってもらいたいと、強く望んでおきたいというぐあいに私は思います。市長、何か考え方があればどうぞ。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) ただいまの議論は、国の方で論ずべき議論だと思っております。全体的に税の担保を国の方でしていただければ、そういった福祉の世界の中で十分地方としても対応できるんだろうと思っております。私は全国市長会でも、そういった点での要望というものは今後も引き続き強く要請して参ります。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 先ほど総務部長の答弁の中で、来年1月からは子供たちの無保険状態を解消するという点で一定の前進を図るような御発言がありましたので、そのことについては大変喜ばしいことだというぐあいに思います。
 それで、ちょっと次の問題について移らせていただきたいというぐあいに思います。公立丹南病院のことであります。今も石川議員の方からこのことについて質問がなされておりましたし、代表質問等でもなされておりましたので、若干違った問題で質問させていただきたいというぐあいに思います。
 それは、今回、公立丹南病院について改築をするということでありますけれども、新しい病院にするということとあわせて、新しい病院になった場合、どういう医療の中身を新しくしていくのかと、こういう点でどういうお考えを持っているのかということについてお尋ねしたいわけであります。
 これは市長が市政所信の中で述べられていますので、それに基づいて一定質問をさせていただきたいと思うのでありますけれども。丹南公立病院というのは丹南圏域におきましては中核病院だと、こういうぐあいに位置づけられているわけでありますけれども、中核病院として今何が求められているのか、あるいは、中核病院として今後発展させていこうとした場合に、現在の医療体制のもとではどういうものがまだ足りないというぐあいに御認識されているのか、そのことについてまずお尋ねしたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 丹南医療圏での中核病院として何が求められているか、それから、何が不足しているのかというお尋ねでございますが、丹南病院は中核病院として今後やっていきたいということで、そのあり方は救急医療、災害時医療、僻地医療、周産期医療、小児医療、地域医療との連携や地域に不足する医療などが求められておりますけれども、現在、そういう中で病院で不足しているものは、救急医療、周産期医療、小児医療等や人工透析などが不足している現状でございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 先ほどの石川議員の御質問の中におきまして、国がつくった公立病院のガイドライン、それに基づいて改革プランというものを作成しているんだということでありましたけれども、この改革プランの作成というのはどこが主体となってつくられていますか。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 改革プランの策定者は、病院を設置している丹南病院組合でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 国がつくった公立病院のガイドラインというのは、自治体の財政再建計画、こういうものに基づいて、大体このガイドラインというものはつくられているわけですね。だから、どちらかというと採算ベースといいますか採算を重視する、そういう内容になっているというぐあいに思うわけですね。つまり、公立病院として当然、先ほどの話の中にもありましたけれども、不採算医療なども含めた公共的な役割というのを担われているわけですけれども、その公共性といった部分と、採算性といった部分と相反するものを担わなきゃいかんと、こういうことになっているわけですよ。だから、このことについてどういうぐあいな方針なんかを策定されていますか。あるいは、この基本的な立場というのはどこかありますか。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 今、そのプランにつきましては策定中でございまして、当然その中には病院の果たすべき役割と、一般会計が負担するそこら辺のことも明確にしていきなさいよということがございますので、そこら辺についても当然考慮していくことがあろうかと思います。
 それから、公共性と採算部門ですか、丹南病院は公共施設でございますので、市民とか圏域の方々の利便性は当然図っていかなければならないと思っておりますし、不採算部門も先ほど石川議員のところでお答えいたしておりますけども、不採算となっても今までやっているものについては今後もやっていきますと言っておりますので、今後も継続してやっていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) それでは、ちょっと具体的な問題についてお尋ねをしていきたいというぐあいに思いますけれども。先ほど、救急医療については一層充実させていくんだと、こういうことでありましたけれども。現在は、例えば土、日、祝日等の当直体制というのは、特に夜間は医師が1人しか当直していないと、こういうことになっているわけですね。したがって、1人でありますから、救急医療なんかを担おうとした場合、救急車が何台も続けて入ってくるといった場合についてはほとんど対応できていないというのが現状だと思うんですけれども。こういう問題についてはどういう方向で改めていくとお考えですかね。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 休日等の救急医療体制についてでございますが、休日等の緊急体制については、嶺北地区の7病院で実施しております病院群輪番制度には当直医が2名で対応いたしております。そのほかは当直医1名で対応いたしておりまして、対応中などの理由で、要請があった場合に受け入れられない場合もございます。そこで、新病院では、同時に二つの救急診療が行える体制をとっていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) ぜひ、こうした救急医療の分野においては充実を図っていただきたいというぐあいに思います。
 例えば、これはきのうあった話ですけれども、新聞報道によると、きのう河和田でもって火災が発生したと。お年寄りの方がやけどを負ったということですけれども、その新聞の記事を見ますと、すぐ福井市内の病院に搬送されたというようなことが書かれていましたね。だから、いろいろとその間のいきさつだとかというのはあるわけですけれども、恐らく、これは勝手な推測ですけれども、丹南病院では受け入れができなかったということでもって福井の病院の方に搬送される、こういう事態だと思うんですね。
 こういう事例がかなり多いと。特に一たん市内の病院に1次で搬送された場合なんかに、丹南病院が2次指定でありますけれども、丹南病院を経過せずに福井にすぐ搬送されてしまうと、こういう例が非常に多いわけですけれども。こういう点で地元の医師の先生なんかに聞きますと、やっぱり存在意義が疑われると、こういうようなことも聞かれるわけなんですね。したがって、こういう点でぜひ改善を図っていただきたいというぐあいに思います。
 それと、もう一つ、これは診療報酬の問題でありますけれども、看護配置基準、現在は10対1と、患者10人に対して1人の配置だという水準なわけですけれども、これについては改める計画というのはありますか。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 看護配置基準につきましては、平成18年4月の診療報酬改定によりまして、看護職員の配置が手厚いほど高い診療報酬が得られるということで、丹南病院におきましても入院患者7人に対し看護人1人の配置基準を目指しておりますけれども、現在は7対1には達しておりません。現時点ではおおむね8対1でございます。しかし、丹南病院は丹南医療圏の2次救急病院であるということもございますので、急性期医療を担う医療体制が求められてきておりますので、安全で行き届いた看護を実施するには看護職員配置基準7対1がぜひ必要だと認識いたしておりますので、できるだけ早く7対1になるよう努力しているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) これは昨年あたりからですか、新しい診療報酬の基準を設けて、こうした看護配置基準が変更されてきたわけですけれども、それでもって猛烈に看護師なんかの獲得競争なんかをこの間やられてきたわけですね。だから、福井市内の大きな病院なんかからも、その他の市町村の個人病院の看護師に対して引き抜きがなされたというようなことも聞いておりますけれども。そういう点では十分、こうしたまず看護師の職員をちゃんと集められると、こういう点で一定の方針なんかはお持ちなんですか。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 一定の方針を決めたのかという問い合わせですけれども、無理やりによそから引っ張ってくるとか、そういうことはいたしておりません。公募して看護師を募集をかけているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) そうした募集も実施主体も病院本体だと。地域医療振興協会としてやるんだということだと思いますけれども。中には、一定、給与なんかだとか一時金だとか、そういうようなものをかさ上げをすると、こういうようなことでもってやられているようなところもあるみたいですけどね。だから、そういうような考え方があるのかどうかということなんですね。
 それと、もう一つは、医師の確保の問題ですけれども、今、盛んに言われているのは医師不足だと。医師を募集してもなかなか集まらないということですけれども。この医師の募集については、これも地域医療振興協会あるいは病院そのものが本体となってやるんだと、実施主体だということだとは思うんですけれども。果たしてそういうことでうまくいくのかどうか。現在も含めてですけれども、これから先うまくいくのかどうか。この点についてどういうお考えですか。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) まず、看護師の募集に当たりましての給料にかさ上げがあるのかという点でございますが、給料につきましては給料表を協会でつくりまして、経験年数等で当然ランクづけをいたしております。
 それから、医師の確保でございますが、指定管理者であります地域医療振興協会が全国的な医師の組織であるということで、医師の供給能力は高いと考えております。しかしながら、構成市町といたしましては、国に対して、市長会やら自治体病院開設者協議会を通じまして、医師の確保について要望を行っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) つまり、あっちこっちがみんな、どこの病院も医師不足だと。とりわけ産婦人科でありますとか小児科でありますとか、こういった分野では医師の確保がなかなか難しいという現状なんですね。そういう中で、地域医療振興協会というのは全国組織ではありますけれども、しかし、北陸の地においては、その地盤としては十分な地盤を持っているかというと、そうだとはちょっと言いがたいところがあると思うんですね。そういう中で、やっぱり不足するところについては鯖江市が、あるいは組合を構成している市町村が大いにその点ではそれなりの力を発揮すると、そういう点が必要になってくる場合もあるというぐあいに思うわけですね。ぜひそういう方向でも考えていただきたいというぐあいに思います。
 それと、次の点でいきますと、地域医療を担っていくんだと。現在においても地域医療は担われているわけでありますけれども、こういうものを十全にしていくという点からいきますと、丹南公立病院と他の民間病院あるいは診療所、こういうところとの連携、チームプレー、チーム医療、こういうものをどう構築していくのかということがやっぱり問題だというぐあいに思うんですね。今でもそういうことについては努力としてやられているとは思います。しかし、これも幾つかの病院の先生方に聞いてみますと、やっぱり不満といいますか、そういうものがあるみたいですね。だから、もっと風通しのいいといいますか、ちゃんと協力体制がとれるような病診連携といったものを構築してもらえないかと、こういうことがこの新しい病院になった場合の期待だというぐあいに思うわけですけれども。この点について何か方策を考えておられますか。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 病院連携につきましては、丹南病院の方で地域医療の連携室を設けておりまして、地元の病院、それから診療所や介護関連施設との連絡調整などを強化いたしております。地元の医院とかそういうところから患者さんが紹介されて来れば、当然丹南病院でそういう処置を行いまして、患者さんには、治療は済んだのでもとのところへお戻りくださいという御案内はいつもしているわけですけれども、なかなかそうはいかないのが現実でございまして、丹南病院で継続したいとか、ほかの病院へ移りたいとか、そういうものもございますので、今後、なるべくそういう紹介病院の方へ戻すように、また病院とも協議していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 今、丹南病院の中に地域医療連携室というのがあるというお答えでありましたけれども、やっぱり丹南病院のこうした一定の運営にかかわる部分についてもっと地元の医師会との協力といいますか、そういうものを十分とれるような、そういう体制づくりをぜひしていただきたいというぐあいに思います。そのことが、ひいては中核病院としてふさわしい病院をつくっていく一つの、あるいは地元の医師会の中に大いに認知度を高めていく一つの礎になっていくんだというぐあいに思いますので、よろしくお願いしたいというぐあいに思います。
 それで、3番目のことについてお尋ねをしてまいりたいというぐあいに思います。
 このことについても、その中の1点目については、これは幾つか今までにも質問もなされておりますので、余りお聞きすることはないわけです。ただ、こうした特に景気が悪くなってきた場合に、市町村段階でもって何かそれを改善するような決定打というのを見つけるというのは、これはなかなか難しいことだというぐあいに思います。結局は、地域の産業振興を将来にわたってどうつくっていくのかということに集約されざるを得ないなというぐあいに私も思います。そういう点で、1点目については、改めてお尋ねすることについては控えさせていただきたいというぐあいに思います。
 それと、2点目の問題です。これは雇用問題ですね。これはこの間、連日テレビや新聞等でも報道されておりまして。特に世界に冠たる日本の大企業が、派遣社員でありますとか、あるいは期間社員でありますとか、そういう方たちを1,000人単位でもって解雇すると、あるいは契約を打ち切ると、こういう事態がこの間ずっと発生してきているわけですね。それで、そういうものが鯖江市にとっても実態として果たしてないのかどうかということをまずお尋ねしたいわけであります。
 鯖江市内は、きのうの質問の中にもありましたけれども、大企業と言えるようなものはほとんどないと。ほとんどが中小企業あるいは零細企業、こういうもので構成されているわけですね。したがって、今、景気が悪くなって、それらの企業に対して首を切るのはけしからんぞという話をやっても、ちょっとやっぱり、今、大企業がやっているものとは質が違うものだと私は思っております。
 ただ、せんだっても県議会の中でも議論がされておりましたけれども、越前市の大手の電子機器部品メーカーが1,000人の解雇通告をしたというような話が出されておりましたし、あるいは、大手の自動車産業の下請企業がやっぱり何百人という単位でもって非正規雇用を首を切る、契約を打ち切ると、こういう事態が発生したということですけれども。鯖江市内にもそうした関連の企業があるというぐあいに思うんですね。こういうところで問題が起こっていないのかどうか、そのことについて、まず実態をつかんでいるならばお知らせ願いたいというぐあいに思います。
○副議長(水津達夫君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 市内の雇用情勢についてでございますけれども、頻繁に新聞等で載ってございますが、厚生労働省の方で全国調査等を行っておりまして、全国的には非正規職員を中心に3万人と、そのような数字がございました。
 そういった中で、鯖江市ということでございますが、実はハローワーク武生管内ではそういった状況を把握しておりますので、市の方もそういったところに照会しながら状況の把握に努めているところでございます。
 御質問の中で申されましたとおり、鯖江市は基本的には中小企業が多いという中でございますので、まとまった、例えば解雇とかそういったものは今のところ聞いてございません。また、確認できている範囲としては、ハローワーク武生管内でございますけども、先ほどお話がありました期間工であるとか派遣職員、いわゆる非正規雇用についてはそういった計画がございますが、正規雇用の解雇までは至っていないというふうなことも伺っているところでございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 鯖江については余り聞いておらんと、つかめる方法もないというようなことでありますけれども。それと、また、今、武生のハローワーク管内においては、とりわけ期間工、派遣労働者、こういうことを中心にそういう事態が起こっておるということでありますけれども。これはやっぱり今、こういう事態が一層進む可能性というのは非常に強いわけですね。したがって、武生に事業所があっても鯖江市から通っていらっしゃるというか、鯖江市民の方も随分たくさんいらっしゃるというぐあいに思うんですね。したがって、これは鯖江市としては、何らこういうものについて物を言う、そういう権利もなければ場所もないということになるのかもしれませんけれども、行政として、自治体としてこういう事態に対してやっぱりいろいろと意見を発信するということについては大いにやっていただきたいというぐあいに思うわけですね。
 とりわけ今、大企業なんかが随分こういった人員整理、リストラというものをやっておりますけれども、確かにこれから将来といいますか、先の見通しという点では悪くなると、景気が一層悪くなるということでありますけれども。しかし、ああした大企業というのは、例えばトヨタ自動車の例をとりますと、昨年までは2兆円営業利益を上げておった。しかし、今期の利益の見込みは6,000億円だというわけですね。確かに3分の1には減っているわけです。減ってはいっても大いに、それこそ国内では一、二ぐらいの利益の見込みを立てているわけですね。それにもかかわらず、何千人という単位でもって人員整理を行っていこうと、こういうことに今なってきているわけですね。しかも、内部留保というのはそれこそ何兆円という内部留保を抱えながら、しかし、今の利益を上げられない、そういうマイナス要因については大いに切り捨てていこうと、こういう対応がなされているわけですね。
 ですから、きのう豊田市の例が出されておりましたけれども、ああした企業城下町でなくても、やっぱりどこかでもって自治体としても市民にかかわる問題については、大いにそういうものの不合理生といいますか理不尽さ、そういうものを発信していただきたいということを強く求めておきたいというぐあいに思います。
 それと、もう一点は、これも昨年だったかことしだったか、ちょっと例があったわけでありますけれども、市として誘致企業に対しても一定の優遇措置というのは講じているわけですね。例えば雇用に対して、雇用者1人に対して一定の補助金を出すであるとか、あるいは固定資産税の減額制度をつくるであるとか、こういう制度をつくっているわけですね。これは単に小規模企業だけではなしに、一定規模の企業に対してもやっているわけですけれども、こういうところに対しては、やっぱり私ども鯖江市としても大いに意見を言う資格はあるというぐあいに思うんですよ。その点についてどうですか。
○副議長(水津達夫君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 企業立地助成の件でございますけども、昨年、あるいは昨年操業されて1年経過した社については、今年度もそうした助成を行っているところでございます。そういった中で、鯖江市としては、その助成制度の適用に当たっては、正規雇用、これは2名以上でございますけども、鯖江の企業の大きさを考えまして、中小企業が中心ということで2名以上でございますけども、正規雇用をしてくださいと。しかもその雇用は操業開始から1年後に確実に勤められているというのを確認した上で助成をさせていただいているところでございます。
 したがいまして、実際その申請していただくときに、今後の雇用の状況であるとか、あるいは実際操業した後、雇用がどのような状況になっているかというのは確認させていただいた上でそういった助成をしておえるところでございまして、そういった範囲の中では、これまで企業立地助成を受けられた企業におかれましては、皆さん、雇用の方は確保していただいているというふうに考えてございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 今の話によりますと、1年経過をして、それでもって助成をするということでありますけれども、これは、その後の事態の推移についても、ぜひそういう点では関心を持って見ていただきたいと。
 それと、もう一つは、今、その対象となっているのは正規雇用者2名以上だという話でありますけれども、非正規雇用の場合にはそもそもこうした助成措置の方は対象ではないということでありますけれども、しかし、一定、企業として、自治体が利益を与えるような措置を講じているわけですからね。そういう全体として、正規、非正規にかかわらず、その雇用状況なんかをつかむということはできるだろうと思いますし、そのことについてやっぱり是正を求めるということも、これから先、もし発生するならばやっていただきたいというぐあいに思うんですけれども、その点についてはどうですか。
○副議長(水津達夫君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 企業立地助成を受けられた企業に当たりましては、不定期ではございますけども、市の方としても、企業訪問、あるいは電話等によりまして、その会社さんの状況というのはいろいろお話をお伺いして把握しておる次第でございます。そういった中で、基本的に企業が行う雇用の調整ではございますけども、それが市民生活に多大な影響を及ぼすということも考えられますことから、雇用の確保については、正規、非正規問わず、市としては要請していきたいというふうに考えてございます。
○副議長(水津達夫君) 菅原君。
◆20番(菅原義信君) 雇用の問題というのは市町村にとってはほとんどらち外といいますか、県がつかむか、あるいは国の機関がつかむか、こういうところではあるわけですけれども、しかし、地域経済にとっては、雇用の問題というのは大きなかかわりがある問題だと思うんですね。したがって、やっぱり鯖江市としても、この問題についても大いに関心を持って、これから先、特に市内の主だった企業に対しては見ていただきたいし、一定の指導、監督権限というのは鯖江市、市町村にはありませんけれども、しかし、要望ですとか要請ですとか、そのたぐいだったらできるというぐあいに思うんですね。したがって、そういうものについては積極的にやっていただきたいと、こういうことを申し上げて、私の一般質問については終わらせていただきたいというぐあいに思います。
 以上です。
○副議長(水津達夫君) 次に、7番 小竹法夫君。
              〇7番(小竹法夫君)登壇
◆7番(小竹法夫君) 今回、図らずも最終の質問の席に立たせていただいております小竹法夫でございます。理事者の皆さん方も大変お疲れになったかと思っておりますけれども、もうしばらくおつき合いをいただきまして、よろしくお願いいたします。
 私も最後の締めということで、それに値するような質問をできるかどうか全く自信はありませんけれども、その意気込みだけは十分持っておりますので、ひとつ理事者の皆さん方には誠実な、また、市民にわかりやすい御答弁をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
 まず最初に、歴史、伝統、文化を生かした鯖江ならではのまちづくりについて質問させていただきます。
 去る10月に行われました市長選におきまして見事再選を果たされました牧野市長は、改革から創造へと大きなキャッチフレーズのもと、マニフェストの中でも幾つかの項目を掲げられ、スタートを切られました。その中の一つ、歴史、伝統、文化を生かした鯖江ならではのまちづくりについてお聞きしたいと思います。市長は間部詮勝公の開かれた嚮陽渓、近松門左衛門の近松の里、また、継体天皇のうるしの里を中心とした、見て、食べて、買って楽しむといった、人が集まるまちづくりを整備すると公言されました。それぞれの地域において特色のあるまちづくりを進められ、これら三つの地域が核となって連携を保つことによって鯖江市全体のまちづくりを進められようとされているのではないかと期待をするところでありますけども、まず最初に、それら全体像についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 鯖江市ならではのまちづくりについてのお尋ねでございますけれども、例示いたしました西山公園、近松の里、うるしの里といった市内の名所、旧跡、文化施設等を含めまして、地域の宝を生かしたまちづくり、それぞれの地区の特性を活かしたまちづくりというのが非常に重要かと考えてございます。
 そのまちづくりを担う方としては、まずは、一義的にはその地元の住民の皆様、あるいは各種市民団体、地区のまちづくり推進協議会、あるいは公民館もございます。また、そのほか商工会議所であるとか、あるいは観光協会、産業観光ボランティア等もございます。こういった各種の団体、皆様が行政と協働しまして、知恵を出し合ってまちづくりの活動を推進していくと、それのが非常に需要かというふうに考えております。
 そういった中で、市の役割としては、それぞれの単独の活動を相互に共有しながら、点から線、あるいは線から面へと広げていくと、そういったところが市として重点的にやっていかなければいけないことかというふうに考えてございます。例えば、産業ボランティアガイドが今取り組んでございますけれども、観光で訪れる方が一番最初に接する方、例えばタクシー業者の方であるとか、そういった方への鯖江の観光に関する知識の研修とか、そういったところを今取り組んでいるところでございまして、それぞれの地区のいいところを情報を共有して、それをいろいろな関係する方へ広げていくと、そういったところに取り組んでいきたいと考えてございます。
 そういった中で、先ほどからずっと申し上げておりますが、農商工連携、鯖江の産業の特色を生かしたそういったものもそのまちづくりに取り込んでいければというふうに考えている次第でございます。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) それでは、次に行きます。
 今日までにもまちづくりにおいてはかなりの予算を投入しながら、特にハード面においては、まちづくりの基礎を築かれ、尽力をされておられることは多くの市民が認めるところであろうと思っております。なかんずく私が身近に感じております近松の里づくりの一環として、また、鯖江の近松として定着させるために毎年行われております立待地区を挙げての近松まつり、区長会を中心に各種団体の協力を仰ぎながら、ことしは第11回目を迎えたわけであります。ことしも例年以上のにぎわいを見せ、近松太鼓の軽快なばちさばきや近松踊り保存会のメンバーによる近松音頭で開会式は盛り上がり、広場においては、保育園児たちのよさこいや小学生の吹奏楽演奏で周辺は人の山となり、さらには、有志の方たちで出店されたテントが所狭しと建ち並び、お客を引き寄せる威勢のいい声が飛び交い、祭りの雰囲気を一層醸し出しておりました。
 また、プレイベントとでも言いましょうか、第6回目を迎えます立待月観月の夕べ、昔をしのばせる人力車、文楽の出前講座、地元の有志による郷土料理のふるまいなど、区民を挙げての強いつながりの一端を感ずる次第であります。
 昨日の代表質問の中でも、各地区が取り組んでいるまちづくりの発表の場をという発言がございましたので、あえて活動の一端を、今、披露させていただきました。
 また、ハード面におきましても、立待公民館の敷地内に人形浄瑠璃保管収納庫の増築、春慶寺周辺の整備や榎清水の復元、吉江七曲がりの通りの整備など、景観に配慮しつつ、着々と環境整備にも力を入れておられることにも敬意を表します。しかし、問題はこれからではなかろうかと思います。あくまでも環境整備は手段であり、目的ではないということであります。中心となる拠点がはっきりしない。交通アクセスが不十分である。観光案内所的な施設もない。食べるところもほとんどありません。いろいろと課題を抱えながらの事業には違いありませんが、このような現状の中で、市長が目指しておられる近松の里づくりの構想はなかなか見えにくい、そんな感想を持つわけであります。そこで、今後どのように事業を進められようとされているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 近松の里づくりについてのお尋ねでございますけども、これにつきましては、平成19年度から国のまちづくり交付金を活用いたしまして、豊かな自然に包まれる魅力と人と歴史が見える町、近松の里づくりをテーマといたしまして、歴史的な雰囲気が感じられる環境整備や町並み景観の整備を進めているところでございます。
 これらの地域につきましては、もうよく御存じのことと思いますけれども、吉江藩時代からの自然がそのまま残っている。また、幼少の時期を過ごしました近松の人間形成の場面ともなった貴重な場所であるというようなこと、それから、現在でございますが、吉江七曲がり周辺に点在いたします古建築物、これは5軒でございますが、国登録有形文化財として近々認められる予定でございます。
 これらの歴史資産とともに、先ほど議員がおっしゃいました春慶寺や榎清水、これらの周辺、また、最近ではめがねの直販ショップ、それから、めがねの製造過程を見学できる工場、それから、造り酒屋さん、そういった施設もございます。また、整備が進んでいる大谷公園、これらをあわせて散策、見学と、そういったような形で、一体的で回遊性のある近松の里として、今後整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
 それから、先ほど交通のアクセスというようなことでもお尋ねでございましたが、これにつきましては、JR鯖江駅から福武線神明駅を経由いたしまして、つつじバス、これを御利用していただきたいというようなことでのPRを図っていきたいということ、それから、観光案内所のことでございますが、当面は地区の中心にございます地区公民館、ここでもって対応させていただけたらというような思いもいたしております。
 また、現在地元のまちづくり団体が作成いたしました散策マップというのがございます。これは史跡のみが掲載されておりますけれども、これにも見るところ、それから、そば屋さんなどもございますので食べるところ、そういうものを掲載するなどいたしまして、ソフトの面におきましても地元と一体となって推進していきたいと考えております。
 このような取り組みを進める中におきまして、やはり近松と申しますと全国的にブランド力があるというようなことでございますので、鯖江市の知名度のアップを図りますとともに、歴史、文化の振興、それから産業観光の充実化、そういったものに努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほど御答弁の中で、観光案内所的な施設を公民館というようなお話が出ておりましたけれども、ちまたでもよく、近松の里の中心拠点がないのではないかというようなことをたびたび聞くことがあるわけでございます。
 そこで、私も中核となる拠点はやはり公民館ではなかろうかというようなことは思っておりますけれども、ただ、現在の公民館の利用状況というのは、やはり講座に通われる方とか会合に集まる方とか、そういった借りられた方の利用が大半ではなかろうかと、このように考えております。現実、そのような状況になっているんじゃなかろうかと思いますけれども。
 ここで、私はその公民館の施設の活用といいますか、その一隅、一角といいますか、だれもが出入りできるそういう談話室といいますか、気軽に土足でも入っていける、そしてそこに白湯のもてなしとか、でき得ればコーヒーとか軽食なんかを提供できると、そういうような場を公民館の一角に設置されたらどうかなと、このようなことを思っているわけでございますけれども。開かれた公民館というようなイメージからも実行していただきたいなというようなことを思っているわけですけれども、この辺、市長はどういうお考えをお持ちでしょうか。お願いいたします。
○副議長(水津達夫君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 立待公民館のことでございますが、そういった議員御提案の、観光に見えられた方の憩いの場と申しましょうか、軽食もできるというようなことも今おっしゃいましたけれども、そういったことにつきましては、公民館の運営そのものの影響というものも考えられるものですから、研究、検討させていただこうというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) 十分検討していただくように期待をしております。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 大谷公園の整備について質問させていただきます。立待地区の北部に位置する出作、入、米岡町にまたがる小高い経ケ岳を望みますと、南側には春慶寺、西側には天神山が連なり、郷土史を開きますと、経ケ岳、天神山の丘陵には4世紀から5世紀にかけて築造された経ケ岳古墳群や天神山古墳群があったとされ、現実にも土師器や須恵器などの土器が発掘されており、さらには、戦国時代の織田信長の世までは山丘には大谷千坊や吉谷千坊と呼ばれたたくさんの寺院があったとも言われており、考古学的にも歴史的にも由緒あるこの地に、今、大谷公園と称される公園の整備がなされているところでございます。
 地元の人たちには大谷という地名はなじみがやや薄く、むしろ経ケ岳と言う方が親しみがあるのではないかと思われますが、名称はともかく、この事業に着手するに当たっては、当初から数回の計画変更の経緯をたどって、しかも三十数年の歳月を費やしているとも聞いております。近松の里づくりの関連事業として行われるということで、地元の人たちはもとより、市民の注目を浴びる事業になろうとしております。
 一度ならず二度、三度と風化しかかったこの事業に対して、市当局も大変な努力をされたことは十分に理解し得るところであります。また、この事業の再開に当たっては、これまでの幾つかの計画に賛同していただいた地元の地権者をはじめ、関係者の方々の熱い思いというものが込められており、多少なりとも心がいやされるような公園にしてほしいと願うものであります。
 さらには、既におくれた時間を取り戻すことができないわけでありますから、いろいろな制約等があることは理解できますけれども、今初めて新しい事業を始めるんだという気構えを持って、しかもこれまで投入した資金を無駄にすることなく、歴史的遺産にも値するようなこの土地にふさわしい公園づくりに努めていただきたいと思います。
 また、公園の整備に当たっては、市民の皆様の声に耳を傾け、利用者の要望にも十分こたえられるような公園にしていただきたいと思います。この点も十分に配慮していただき、予算と時間をにらみながら慌てることなくじっくりと構想を練りながら事業を進めていただくことを特に要望いたします。
 それでは、私の質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。
 まず、第1点目は、今日までの経緯についてであります。現在整備中の大谷公園のあの場所は、以前は北陸自動車道の造成のための土取り場として、大型ダンプが何台も出入りして大量の土を搬出していたことを覚えています。計画半ばで土取りを中止したと聞きましたけれども、なぜ中止したのかお伺いいたします。
○副議長(水津達夫君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 土取り場の中止の件でございます。今、議員が申されたように、この話は昭和四十六、七年からの話でございまして、既に三十五、六年前の話でございまして、いろいろと調査いたしましたところ、47年に日本道路公団が鯖江市に対しまして、ちょうど北陸自動車道路が丸岡から南の方に延伸され延びてくるその時期でございますけども、鯖江の工事区間、ここの土をこの経ケ岳周辺の山から取りたいということで申し入れがございまして、早速市も間へ入りまして、地元の地権者等とお話しさせていただきまして、土を取った後にはそこを、当時、区画整理というのが非常に盛んな時期でございまして、区画整理をしてお返しするというんですか、そういうふうな形で土取りが始まったわけですね。
 ところが、三つ問題が発生いたしました。その一つは、こちらの経ケ岳から、高速道路はJR線の向こう側に高速道路になるわけで、JR線を交差してダンプトラックが土を運ぶというふうなことになったわけですけども、今は道がありますけども、昔は踏切も何もない、仮設の踏切をつくって土を運んだと。そこで、当時の国鉄の電車と事故が起きまして、大きな問題になったというのが一つでございます。
 それから、もう一つは、土を取っていましたところ、やわらかい岩ならよろしいんですけれども、ちょっとかたい岩が出てきまして、発破をかけまして、その発破の作業の途中で、付近の、多分、山手団地のあちらの方だと思いますけども、発破の石が飛んで住民からの苦情が出たと。
 そして、もう一つは、一番これが原因だと思いますけれども、その土の材質ですね。上の方は赤土でいい材質だったと聞いておりますけれども、掘り下げていくと岩になってまいりまして、高速道路の盛り土材料にはふさわしくないと、こういった三つの要件が出てまいりまして中断になったと、そのように聞いております。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) 今、部長の答弁の中にもちょっと出ましたけれども、大谷公園のあの場所において区画整理事業を施行して宅地造成をするというようなことも聞いたことがございますけれども、この区画整理をなぜ中止したのか、その辺もお伺いしたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 簡単に申し上げますと、土取りが途中で中断したために区画整理ができなくなったわけですけども、もう少し細かく説明いたしますと、区画整理というのは、御存じだと思いますけれども、減歩という手法をとりますけれども、工事費を減歩で賄うというのが区画整理の趣旨でございます。土が途中までで終わりまして、あと、区画整理事業で土を取って、土を取るといいましても岩を砕いて取るという、非常に工事費が高くなります。そうしますと、その減歩という、土地をいただく、公共減歩、保留地減歩という、その減歩率が高くなると。減歩率が想定以上の減歩率になりますと、やはり地主さんは自分の土地がたくさん取られるわけですから、区画整理事業の採算というものが合わなくなると、そういったことから中止になったというふうに思っております。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) 私も何回か大谷公園の現場に行ったことがございますけれども、あの現場に立っておりますと、周囲を眺めたときに、本当に山とは名ばかり、ところどころ、今、部長が答弁されておりましたけれども、岩石が突出している、あるいは森林が伐採されていて、往事の姿を懐かしむということはほとんど不可能な状態になっておるわけでございますけれども、この場所にあえて公園をつくろうと、そういうきっかけになったのは何であったのか、その辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 複数の要因があると思いますけども、まず一つ目には、市が土取り場をお願いして、しかもその後、市が施工する土地区画整理事業でもってその周辺を開発していこうと、そういうふうな全体スキームがあったわけですね。地権者、地元の方々はやはり市がその辺の開発をしてくれるというような強い思いがありまして。ところが、その土取り場として中断、頓挫したということから、その区画整理も頓挫せざるを得なくなったと。
 そうしますと、地元の方々は夢を持っておられたその夢の行き場がないといいましょうか、そういうことから、ぜひやっぱり市でその後をしっかりとフォローしてほしいと、そういう強い声が、これは、実は昭和47年に土取りの話が出て、50年に土取りは道路公団はもうやめました。昭和50年から大谷公園として整備しようとするに至ったのは、私も年表をつくってまいりましたけども、平成8年に大谷公園として整備をしようという話になったんですね。
 昭和50年から平成8年というと、この間20年余り経過して、20年の間いろいろと地元と市が話し合いをしながら、そういった市の責任においてやはり何らかの整備をしていこうということから、御案内のように、自衛隊の奥にはもともと二つため池がございますけれども、あそこは従来から大谷公園という公園の計画決定がなされていた場所ですけれども、それにつながるような形で都市公園として認定をして、そして、公園として頓挫した土取り場の跡を整備していこうと、そういうふうな形で今日があると、そういうふうに思っております。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) それでは、今ほどの説明の中にありましたけど、今日までかなりの月日が経過しているわけでございますけれども、用地買収をはじめ、どのくらいの事業費を今日までに費やされたのかお伺いしたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) お答えいたします。平成9年度に公園着手以来、昨年度、19年度まで11年間で合計7億3,700万余を投入しております。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) それでは、今後の整備計画について4点ほどお聞きしていきたいと思います。
 今後はどのような都市公園を目指して事業を進めていかれるのか、まだ具体的な整備方針が市民には知らされていないような気がいたしますので、この辺、整備方針を定められておられるのであれば、教えていただきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) さきの議会でも、概要につきましては申し上げているつもりでございますけども、改めて申し上げますけども、今議員も申されましたけども、やはり周辺は緑豊かな原風景が残っている場所でございます。今、いろんな史跡があるというふうにおっしゃいましたけれども、ああいう背景にマッチした公園というのが、大きく言えばそれが一つございます。
 それから、中身のことで言いますと、青少年、子供たちがその公園で、ややもすると最近の子供さんたちは家の中でゲームをしたり、外で山を駆けめぐるというふうな我々の子供時代とはまたちょっと違った遊び方が主流になっておりますけども、子供たちがこの公園で、美しく言うならば学習ができるとか、体験ができて、木の成長がまたそこで観察できるとか、そういった感じの四季折々の季節感を感じながら体験学習ができるような公園にしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、6月に海野議員さんからの御提案もございましたけれども、公園の一部には、ドングリの小さな苗から育てて、子供たちが自分たちで育てて木を大きくすると、そういうふうな形の御提案をいただきました。これも取り入れさせていただきまして、具体化をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、やはりこういった時代でございますので、余りランニングコストのかからない、そういった視点での整備も大きな考え方の一つにしてございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) それでは、これまでの事業の進捗状況、それから、今年度は幾らの予算でどのような工事を施行していくのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 今までの投資しました事業費でございますけども、事業費ベースで約8割進んでございます。それから、この公園事業も非常に時間が長くかかっておりますので、国、県から供用を開始して使えるように早くしろというふうな指導もいただいておりますので、ことしは1億円ここにつぎ込みまして、残っておりました敷地造成、上の方の広場の敷地の造成、それから園路、公園の中をめぐる道路、狭い道路、これを園路と申しますけども。それから、実のなる木も少し植えていきたいと。それから、休憩所も1カ所つくると。こういうふうな内容で、ことし1億円の事業を執行してまいりたいというふうに思っております。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) 今、現場を見ますと、まだ完成までにはかなりの時間がかかるような、そういうような感じを持つわけでありますけども。来年度以降、来年、一部供用開始ができるというような話も聞いておりますけれども、来年度以降の整備予定をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 今おっしゃったように、来年春には一部使えるように、供用開始できるように、今、一生懸命やっているところでございまして、21年度は引き続きドングリとかカキとかクリとか実のなる木、ヤマモモであるとか、その品種につきましてはまだ固まっておりませんけれども、そういった種々の木をまた植栽をふやしまして、21年度はかなりの部分で供用開始ができるようにしてまいりたいと。しかしながら、全体が完成するというのはさらに数年かかるというふうに思っておりまして、最終的には25年度末には完成してまいりたいと、そのように思っております。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) 今、部長の説明の中で、25年度をめどに完成というような話が出ておりますけれども、この事業は国の補助を受けながら事業を進めていくというようなことでございますけれども、国の補助金は一体どのくらいあるのか。また、完成までに要する工事費の見通しについてお教えいただきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 補助率2分の1の補助でございまして、補助金にしますと、約4億6,000万ぐらいの補助金をもらっていこうと。そして、全体の事業費としましては、10億余りの事業費で整備を完了したい。そのように思っております。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) 大体今の御説明で、今後の整備計画についても十分御説明いただいたと思っております。市民の皆さんも過去の経緯を踏まえた中で、現状についても御認識いただけたんじゃないかなというふうに思っております。
 今後の公園の活用については、これも今、部長の方で整備方針の中で言われましたけれども、私も同じような考えを持って御提言を申し上げようと思いましたけれども、あえて割愛させていただきますけれども。
 要は、特別に金をかけなくても、そういう遊具や施設に金をかけなくても、十分楽しめるような、そういうような公園づくりというものをひとつ考えていただきたいなというふうなことも思いますし、ちょうど来年は福井県で全国植樹祭が開催されるというようなことになっております。この軌を一にして、市民をはじめ県内外から希望者を募って、その山の傾斜地に例えばメモリアル記念樹とかそういうような名称でもって苗木を植えてもらうとか、いろいろとアイデアもあろうかと思います。いずれにしましても自然の山系というものをよみがえらせていただいて、森づくりも取り入れたらどうかというような考えも持っております。いろいろと私なりに脳裏をよぎるものはございますけれども、市長が常日ごろ言われております知恵と工夫を出し合って、市民に愛される公園になりますように期待をしております。
 大谷公園の質問はこれぐらいにさせていただきまして、三つ目の質問でございます。
 鯖江の文化、歴史、伝統を地域の宝としてはぐくむための事業を推進される中で、幾つかの新しい事業を計画されておられるわけでありますが、その中の一つ、ふるさと偉人顕彰事業について質問させていただきます。
 我が郷土、鯖江には、世界的にも名声を博す近松門左衛門をはじめ、幕末の政治において幕府の屋台骨を大きく揺るがすほどの影響力を持った間部詮勝公、さらには、漆器づくりを奨励された継体天皇など、偉人と呼ぶにふさわしい人物がこの鯖江にもたくさんおられるわけでございます。ただ、残念なことには、近松にしましても間部にしましても、近年に至って脚光を浴びたといいますか、私たちの年代が幼少のころにはいずれの名前も余り知られていなかったような気がいたします。もちろん、現在の人たちの間でもなかなか浸透されていないのが実態ではなかろうかと思います。
 その中で、ただ昔を思い出しますと、小学校に通ったころ、校門を入りますとすぐ、二宮金次郎の銅像が建っておりました。教えられるまでもなくその銅像の前で無意識に帽子をとり、頭を下げて校舎に向かったという記憶が残っておりますけれども、まさしく偉人と数えられる1人ではなかったのかな、このようなことを思います。
 そこで、まず最初に、ふるさと偉人としてどのような人物を選定されておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 今ほどのふるさとの偉人顕彰事業についてでございますが、今日、郷土に対する誇りや愛着心が希薄になる中で、ふるさと鯖江を築くために活躍された身近な人たちを顕彰することにより、失われつつありますそれらの心を取り戻そうというような事業でございます。
 そういった意味で、選定につきましては、まず、担当課におきまして、鯖江市史や町史や村史、また地区郷土史、そういった中から本市出身者、もしくは本市以外の出身で本市で活躍された人物、具体的に申し上げますと、産業界、それから財界、学界、教育界、政界、芸術文化、これらの分野におきまして、およそでございますけれども、江戸時代から昭和の初期にかけて活躍された方、これらの方々162名を偉人候補として選定させていただきました。
 その後、その候補者を各地区の公民館に依頼いたしまして、地区内で再度選考の協議を行っていただきまして、最終的に、功績が史実に基づき明白な方と申しましょうか、その方々50名を今後紹介していくというようなことで、現在編集の作業に入っております。今後、それらを「ふるさと鯖江を築いた人々」というような小冊子にまとめ、発刊していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) 偉人とは、読んで字のごとく偉い人とか立派な人とか、そういうふうに訳されると思いますけど、肝心なことは、何をもって偉人と呼ぶのかということであります。立派な研究や作品、すぐれた技術を残された方、さらには人間として徳を積まれた方、いろいろとその尺度はあるわけであります。
 一例を挙げるならば、近松門左衛門の作品もしかり、そして、その作品を通して近松自身の人生観を探ることも意義のあることだと思っております。また、間部詮勝公が嚮陽渓を開かれたときのあの石碑に刻まれた、衆とともに楽しみを同じにするという、住民とともに苦楽をともにするという崇高な精神に対しても畏敬の念を持たずにはいられません。
 したがいまして、客観的に偉人として判断する基準は幾つかあると思いますけれども、主に選定に当たって何に基準を求められたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 偉人として判断する基準についてでございますが、偉人と言われておられる人の中でも、特にたゆまぬ努力を重ねて偉大になられた人というようなことを基準に設けておりまして、その人の生き方や考え方を学ぶことにより子供たちが自分の生き方に生かすことができる、そういった人を中心に選定をいたしております。先ほど小冊子の話をさせていただきましたが、これらの小冊子は、子供たちが今後の生き方を学んでいくというようなことから、小学校6年生が理解できる内容と、そういうものにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) それでは、ここで一つの実践例を紹介させていただいて、今後のこの事業の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 間部詮勝公と関係の深かった彦根城主、井伊大老は、安政の大獄を断行したことによって、一般的には悪のイメージとしてとらえられており、その報復によって桜田門外の変で命を落としたわけでありますけれども、地元彦根市では、善政をしいた立派な城主であったと、小学校の授業の課程に取り入れて、その偉業をたたえているというふうに聞いております。
 正直言いまして、今、部長の説明の中にもありましたけども、子供たちに冊子を配って、それだけでこの事業が終わってしまうのではないかという、そういう心配を実は持っているわけでございます。そういう意味からも、鯖江市においても、郷土が生んだ偉人等についてその語り合う場、あるいは学習時間を持つとか、幼少のときから偉人について関心を持ち、郷土が誇る人物だと意識づけをするための機会をぜひともふやしていただきたいと思うわけでありますけれども、今後の取り組みを含めて、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 現代に生きる私どもは前の方ばかりを向いて、どうも今まで後ろを振り返るということが不足していたということは、今、広く言われているところでございます。そういう意味からも、鯖江の郷土の発展に尽くした方々を顕彰して、それを後世に長く伝えるということは、これは、今生きている私どもの大きな役目であろうというふうに思っております。そういう意味から、今回のこの顕彰事業につきましてどう活用するかということでございますが、6年生程度の表現にして、それぞれの学校あるいは公民館に配布すると。それは、同時に社会科の時間、あるいは道徳の教材、さらには総合的な学習の時間にそういったものの地域が出たときにはそれを開いて活用すると、まず、それが今、一つ考えているところでございます。
 また、そういうようなものをお互いが手に持って、近松の幼少を過ごした春慶寺を含めたああいうところへ出かけていって、じかにその人物の生きたそういったところを自分が目で見て、そういった偉人をしのぶというような活動も、今後は文化財の活用とともに大いに役立てていきたいというふうに思っております。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) それでは、最後の質問になるわけでありますけれども、自己啓発というような点からも一つお聞きしたいと思っております。
 今日は謙譲の美徳とでもいいますか、自己中心的で、人を敬う心や礼儀を重んじることが軽んぜられる時代にあって、偉人と言われる人を手本とした尊敬の念を養うための、幼児を含めた学校教育が欠けているのではなかろうかと思うわけであります。昔は家庭や学校におけるしつけが厳しい反面、周囲の環境に融合した本当の意味でのゆとり教育が実践されたと思っておりますが、このごく自然に受け入れられたものが、時代の変化とともに日常生活の多様化が広まり、自由平等の方向とはき違いにより、学校における学習環境の多くの問題をはらみ、問題解決の糸口が見つからないまま二転三転を繰り返すのが今の国の教育行政ではなかろうかと思うわけであります。
 この現状をかんがみるとき、この偉人顕彰事業を進めていただく中で、さらに一歩踏み込んだ人格形成、あるいは自己啓発につながるような内容を持った事業としても継続していただくことを熱望するものでありますけど、教育長の率直な御意見を賜りたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 今、道徳教育の充実ということが国のレベルでも強く叫ばれておりますし、私どももそれぞれの学校で道徳教育の推進の係をつくって、その者を中心に今まで以上に道徳教育の充実を図っていきたいと思っております。
 そういう中で、今議員御指摘のように、従来からの日本人のよさといいますか、長幼の序とかそういったものも含めて、日本人としてのいいところを伸ばす、そういうところも含めて、感謝の気持ちであるとか、あるいは倹約するそういった気持ちであるとか、そういうものを今回のこういう顕彰事業と関連しながら、学校教育の中でしっかり進めていきたいと思っております。
○副議長(水津達夫君) 小竹君。
◆7番(小竹法夫君) 以上で私の質問は終わらせていただきますけれども、今ほど教育長の言葉の中にもありましたけれども、先ほどの答弁の中でも、教育とはまちづくりと表裏一体のものであるというような言葉も出されましたので、せいぜい頑張っていただきまして、これからの子供たちの教育、ひとつ力を入れていただきたいというふうに思っております。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(水津達夫君) 以上で、通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(水津達夫君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、12月18日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。
              散会 午後 4時43分