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福井県 鯖江市

平成20年12月第370回定例会−12月09日-02号




平成20年12月第370回定例会

  第370回鯖江市議会定例会会議録
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       平成20年12月9日(火曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(19人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(1人)             19番  玉 邑 哲 雄
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         岡 山 和 市
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長兼選挙管理委員会書記長
                              宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       辻 本   正
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
                 税務課長         酒 井   誠
                 ものづくり支援課長    岩 壁 範 幸
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       小 泉 昭 一
                 議会事務局次長      棚 池 義 治
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局主任      丸 田 美智代
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              開議 午前10時00分
○議長(佐々木敏幸君) これより本日の会議を開きます。
 御報告いたします。19番 玉邑哲雄君から、都合により欠席の届けが出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第92号 鯖江市国民健康保険条例の一部改正について
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、鯖江市国民健康保険条例の一部改正について、本日、議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。
 議会運営委員長 末本幸夫君。
           〇議会運営委員長(末本幸夫君)登壇
◎議会運営委員長(末本幸夫君) おはようございます。
 本日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その審議の結果につきまして御報告を申し上げます。
 産科医療補償制度の施行に伴い、本日、鯖江市国民健康保険条例の一部改正についての追加議案がありました。
 その取り扱いですが、まず、追加議案に対する提案理由の説明を受け、一括して質疑の後、付託することで、全員の一致を見た次第であります。
 以上のとおりでございます。御報告申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) それでは、鯖江市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
 理事者の提案理由の説明を求めます。
 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
 議案第92号 鯖江市国民健康保険条例の一部改正についてにつきましては、健康保険法施行令等が一部改正され、産科医療補償制度が創設されることに伴い、鯖江市国民健康保険の被保険者が出産したときに支給される出産育児一時金を現行の35万円から38万円に引き上げようとするものであります。
 何とぞ慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りようお願い申し上げます。
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△日程第2.議案第63号 平成20年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか31件に対する質疑
○議長(佐々木敏幸君) 日程第2、議案第63号 平成20年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか31件を一括議題とし、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第63号 平成20年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか29議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△日程第3.代表質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第3、代表質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、志鯖同友会代表、9番 平岡忠昭君。
              〇9番(平岡忠昭君)登壇
◆9番(平岡忠昭君) 皆さん、おはようございます。志鯖同友会を代表いたしまして、質問させていただきます。
 質問に入る前に、市長が再選をされまして初めての議会でありますので、改めて、牧野市長、当選おめでとうございます。会派を代表いたしまして、心よりお祝いを申し上げます。2期目も真心のこもった夢の持てる市政運営を期待しております。
 それでは、質問通告書に基づいて質問させていただきます。
 まず最初に、経済状況についてお尋ねをいたします。
 昨今の経済情勢を見ますと、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融不安から世界各国の株価が暴落し、一気に世界同時不況に陥り、100年に一度と言われる大変厳しい状況により、国内外に大混乱を起こしております。国内の大企業は昨年度とは一転して、今年度は決算は大幅な減収減益と報じられており、また、先月30日の福井新聞報道では、中小企業の景況感が過去最悪の水準に落ち込むと報じられております。この急激な経済不況により、企業倒産、大量リストラ、失業者の増加など、不況に関連したことが新聞やテレビなどで連日のように報道されており、きょうの新聞にも「街角景況感が最悪を更新」と掲載されておりました。本当にこれからの日本の先行きが不安でありますが、このような中、市内の経済状況はどのようになっているのでしょうか。
 中小零細企業の多い当市の現状は非常に厳しいことは間違いないと考えられます。今日まで、景気回復のないままに急激に追い打ちをかけるように大きなうねりに巻き込まれて、長いトンネルに入ってしまった、そんな状況ではないかと思っております。眼鏡、繊維、漆器の三大地場産業はもとより、各種商店は消費の低迷による売り上げ減、建設業などは資材高騰と受注料の大幅な減により経営が悪化していると聞いております。現在の経済状況では、どの業種も同様な経営状態が推測されます。このような中で、廃業や倒産に追い込まれる企業も多数あるのではないかと心配でありますが、市内の現状、また実態はどのように御認識されているのかをお尋ねしたいと思います。
 このような経済状況の中、県では新たな経済対策として12月補正で県の安定資金に無担保で融資を受けられる制度を創設し、保証料の一部を肩がわりする制度を創設するとのことであります。一方、国では、緊急経済対策として、原材料価格や仕入れ価格の高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業の資金繰りを支援する特別保証制度の創設をいたしましたが、追加経済対策につきましては、国民不在の政局絡みの議論の中で先送りとなっており、非常に残念であります。
 しかし、国、県の経済対策も重要でありますが、市内事業者は、国、県にない零細企業向けのきめの細やかな政策を待ち望んでおられます。きょうはあってもあすはない、経済はまさに生き物であり、厳しいものであります。市においても、12月補正で経済対策の何らかの施策を講ずるべく予算計上すべきではなかったかと思っておりますが、今後、市の経済対策についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。産業のまち鯖江の明かりが消えないよう、何とかこの危機を、知恵を出し合い、乗り越えなければならない非常に重要なときだと思っております。
 次に、市長の2期目のマニフェストから何点かお伺いをいたします。
 市長は、2期目のマニフェストで、4分野44項目にわたる具体的項目を挙げられておられ、細部にわたり市長の市政に対する熱意が伝わってくるわけであります。市長は、1期目の市政運営方針の中心に行財政改革を掲げられて、その実現に奔走されて、見事改革はほぼ目標どおり実現をされました。私は大きく評価したいと思っております。
 その一方で、市民は緊縮な財政運営の中で、あすへの夢が持ち得ないのも正直なところだと思います。市長は、マニフェストで基本理念を「改革から創造へ」と掲げられ、市政運営を進めようとされておりますが、「改革から創造へ」の「創造」とは、何をどのように創造していくのかお伺いいたしたいと思います。また、改革は今後も継続するのか、このこともあわせて市民にわかりやすく御説明を願いたいと思います。
 今、市民は厳しい経済状況の中で多くの不安を抱えておりますが、市民が安心・安全を実感でき、夢と希望を抱けるような創造に私は大きな期待をしております。
 次に、個別政策の概要をマニフェスト44項目の中からピックアップしたものを順次伺ってまいります。
 まず、みんなが暮らしやすいまちづくりでは、総合治水計画の推進を挙げられ、特に雨水幹線排水路の整備に取り組むとされておりますが、新年度の取り組みも含めまして、もう少し具体的に、治水をどのように進めるのかお示しいただきたいと思います。市民は豪雨による浸水に大きな不安を持っております。市民が安心できるよう、現時点での計画を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、耐震診断でD・E判定を受けた小・中学校の耐震補強工事、また、豊小学校の改築工事を平成27年度までに完成させると言われていますが、子供を持つ親は学校の安全性に不安を持っております。個別に具体的に市民に計画を御説明願いたいと思います。また、早期に不安解消することとあわせて、経済対策の一助としての計画の前倒しを検討するお考えはないのかをあわせてお伺いいたします。
 次に、鯖江ブランドの振興部門では、「作って売る」産地に転換するとありますが、具体的な行政としての産地転換施策をお示しいただきたいと思います。
 また、行財政改革部門では、財政状況が極めて厳しい中において平成24年度までに市債残高を40億円縮減するとありますが、本当にできるのでしょうか。昨今の経済状況は市の財政に大きな負担となると考えますが、近況を踏まえた所感を伺っておきたいと思います。
 鯖江ならではのまちづくり部門では、「学生が輝くまちさばえ」と銘打って種々の施策展開を図るとされていますが、具体策をお伺いいたします。
 企業誘致についても、農工団地を指定して企業誘致を図るとされていますが、どのような展開が計画されているのかも、近況も含めまして具体性を伺っておきたいと思います。
 次に、ごみの減量化に向けて、市民1人当たりのごみ排出量の目標値を1日当たり900グラムとされております。ごみ処理に大変多くの税金が投入されていることや、循環型社会を目指すためには大変重要な施策と思っていますが、どのような具体策を持って施策展開を図られるのか伺っておきたいと思います。
 市長2期目の選挙公約でありますので、施策を着実に実行していただけるようお願いしたいと思っております。
 次に、平成21年度の予算編成についてお伺いをいたします。
 冒頭にも申しましたが、100年に一度と言われている世界的な金融不安、経済不況の中、国の追加経済対策も先送りになっている現状で、交付税減税、税収減など、地方の状況はますます厳しいものになると思っております。介護や子育てなど福祉関係の費用が増大し、教育や治水、産業などさまざまな事業を公約に掲げられましたが、21年度の一般会計はどの程度の予算規模になるのか、また、交付税や市税収入はどのように見込み、それに必要な財源確保の見通しについてお尋ねをするとともに、来年度予算編成に対する基本的な考えをお伺いしておきたいと思います。
 また、市長の所信の中で、平成21年度を「改革から創造」に向けた新たな鯖江市のまちづくりの基点となる年として位置づけるとされておりますが、予算をどのような位置づけで、どのような施策の展開を図ろうとされるのかお伺いいたします。
 次に、財政状況についてお伺いいたします。
 市長は初当選直後、行財政構造改革プログラムを策定され、外部による行政評価、事務事業などの見直しを実施され、徹底した補助金などの財源確保、歳出削減に努めてこられ、平成19年度の決算では、実質公債費比率9.9%、将来負担比率55.2%と、県内でもトップクラスの財政指数を出されました。改めてその財政手腕に敬意を表するところでありますが、財政調整基金や減債基金は就任当初と比較しますと増加してはいますが、それでも、人口1人当たりにすると他市よりは少なく、起債、いわゆる借金も減っていない状況でどうしてこのような数値が出てくるのか、その要因をお示しいただきたいと思います。
 また、11月25日の日本経済新聞に、お隣の福井市の基礎的財政収支が全国で赤字額3位と掲載されていましたが、鯖江市の基礎的財政収支についてもお伺いをしたいと思います。
 次に、福井鉄道福武線についてお伺いをいたします。
 福武線の存続につきましては、昨年から協議を重ね、今日まで9回の官民協議会が開催され、存続に向けた再建スキームについて議論をされてきたとお聞きしております。当議会におきましても、3月議会には官民協議会で検討された再建スキームの基本的な取り組みの議論、また、6月議会では、再建スキームに基づく沿線3市の福武線の維持修繕費の支援、さらに9月議会では、国の支援を得るために必要となる地域公共交通総合連携計画と鉄道事業再構築実施計画の策定を行う法定協議会への支援、利用促進を図る市民組織への支援など、議会においても常に福武線の存続に向けた議論や審議がなされ、今議会では鉄道用地の取得について予算計上され、審議されるわけであります。
 また、この間の議論の中でも、新たな経営者の顔が見えない、経営方針が見えないとの課題も提起されましたが、ようやく先月の25日には福井鉄道にて臨時株主総会、取締役会が開催され、新しい社長として村田治夫氏が就任をされ、経営方針として10年後の目標を利用者年間200万人台として財務の健全化を図っていきたいと発表されました。利用者の増加対策としては、営業の強化と利便性の向上に努めていきたいとしており、今後、本格的に存続に向けた取り組みが行われることになるものと思いますが、行政も厳しい財政状況の中で大きな支援を行うこととなりますが、今後の予定はどのようになってくるのかをお尋ねしたいと思います。
 今月末には、名鉄の所有する株式の引き受け先もほぼ決定するようでありますし、いよいよ福武線存続問題も大詰めを迎えようとしておりますが、今後は市民に実際に利用していただくことが大変重要な課題であります。沿線住民はもとより、沿線地区以外の周辺地域の市民に「乗って残そう」という機運醸成が大きなかぎになると思います。10年後の目標、年間200万人台は決して低いハードルではないと思っております。乗る市民運動の推進など、今後の取り組みついてお尋ねをしたいと思います。
 今後さらに厳しくなると予想される財政状況の中で大きな税金を投入していくわけであります。なぜ福武線を存続していかなければならないのか、そのことを市民によく理解していただくよう、いま一度説明責任をしっかりと果たしていただきますよう強く要望いたしたいと思います。
 次に、地区の特性を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。
 市長の進めてきた市民参加と協働の中で、市内各地区ではそれぞれに持つ歴史、伝統、文化など、地区の特性を生かしながら、地区の活性化を目的に、住民、各種団体などが力を合わせ、地区の祭りやイベント、奉仕作業等、まちづくりや人づくりを積極的に行ってきております。各地区の創意工夫あふれる、地区を挙げてのまちづくりが活発に行われており、その情熱には頭が下がる思いであります。今日までそれぞれの地区が取り組んでいる特性を生かしながらのまちづくり事業をどのように受けとめ、評価されているのかお伺いをしたいと思います。
 今、子供から高齢者まで年齢を問わない参加者や協力者もふえ、住民が連携し、住民主体となったまちづくりへの意欲が着々と確実に醸成されていると思っております。地区が一体となり、夢と希望の持てるまちづくりを推進し、それを継続していくことが地域の活性化にもつながり、そのことが鯖江市の大きな発展につながるものと思っております。地区のまちづくり施策は大変重要であります。市長の御所見を賜っておきたいと思います。
 次に、市長はマニフェストの中で、鯖江ならではのまちづくり、特に地区の特性を生かしたまちづくりの提案を応援していくと言われております。どのような提案をどのように応援していかれるのか、もう少し具体的に説明を願いたいと思います。今後も地区のまちづくりに対して、行政として積極的な支援を要望しておきたいと思います。
 次に、地区がさらに新しいまちづくりへの取り組みを推進していくために、各地区が取り組んでいるまちづくり事業を発表、披露し合う機会を設けてはどうかと思います。各地区のまちづくりの代表者などが地区で取り組んでいる事業を、実績や課題などをもとに発表し、互いが比較し合うことでまちづくりに向けてまた新しいアイデアや課題克服の知恵がわいてくると思います。このような発表の場を検討するお考えがないのかをお尋ねしておきたいと思います。
 最後に、機構改革についてお尋ねいたします。
 市長のマニフェストにも掲げられている、市民に愛され、信頼される市役所づくりに努めるとありますが、職員の皆さんは本当に地区や町内の行事や活動に積極的に参加をしており、地区の皆さんから「職員はよくやっている」との言葉をよくお聞きしますし、私もそのように実感しております。市役所の雰囲気も随分よくなってきたと感じておりますが、市長が所信で触れられておりました機構改革についてお伺いをいたします。
 市民の中には、国道であれ、県道のことであっても市役所に尋ねてこられる方もおりますし、どのようなことでも市役所に聞けば何かわかると思っている方が多いと思います。やはり、住民に直結しているのは市役所であり、市職員だと思います。総合案内を設置することなど、その他幾つか述べられておりましたが、市民の利用しやすい、使い勝手のよい市役所づくりとは何か、市長がお考えになっている機構改革についてお尋ねをいたしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 志鯖同友会代表、平岡忠昭議員の御質問にお答えをいたします。
 市内の企業の現状についてでございますが、議員御指摘のとおり、市内の経済情勢は大変厳しい状況にあります。こうした中、国で中小企業庁が10月末から実施している原材料価格高騰対応の緊急保証の対象事業募集を12月5日に追加指定いたしました。これまでの対象業種が拡大をいたしまして、698に上っております。本市においても緊急保証制度、いわゆるセーフティーネットの認定でございますが、市内の企業、事業所の認定件数は11月の1カ月だけで40件、さらに、12月に入って4日現在で15件を認定しております。2カ月足らずで、4月から10月までの45件を大幅に上回る件数となり、今後もさらに増加すると考えております。
 本市では、この状況に対応するため、市内金融機関に対して前年度末の残高に基づき運用資金を預託し、融資制度を実施しております。その中で、中小企業振興資金は既に制度融資の利用者全員を対象とした保証料と利子の両方の補給をしております。また、小規模企業者特別資金は昨年11月に、3年間、利子の一部を補給し、さらに本年1月からは原油高による資材高騰などによる利益の減少企業に保証料の補給を開始しました。保証料の補給は昨年度末までの期間限定の措置でございましたが、長引く景気低迷を考慮いたしまして、今年度さらに1年間、期間を延長し、来年度においても現状の状況からさらに期間を延長したいと考えております。
 これらの制度融資に必要となる金融機関に対しての運用資金の預託金につきましては、今のところ制限をすることなく、新年度の予算措置を行っていきたいと考えております。また、当面の企業への保証料補給、利子補給につきましては、当初予算での対応を考えておりまして、今後、融資総額が5億円程度増加をしても貸与可能と考えておりますが、必要となれば3月補正などによる予算措置をしてまいりたいと考えております。
 また、議員御指摘の、国の11月から実施している緊急保証制度、あれは福井県が12月補正予算で一部保証料補給を開始する経営安定資金、これらを積極的に活用していただくよう、企業の皆様への情報提供に積極的に努めるとともに、今後の国の追加経済対策、県の動向を見きわめながら、市といたしましても、市内企業の現状を把握いたしまして、金融機関や商工会議所とも情報を密にして、市としまして対応すべきことは支援してまいりたいと考えております。
 次に、「改革から創造」についての御質問ですが、改革とは、本市の場合、財政健全化だけでなく、1期目の最大の責務を「融和」ということにおきましたので、みんなの心が一つになって力を合わせていこうという市民参加と協働の機運を醸成することにもありました。
 次に、何をどう創造していくのかとのお尋ねでございますが、創造とは、人まねでなく、新しいものを自分からつくり出していくという意味でございます。そういったことから、地方分権時代にあって地方のブランド化というものが非常に重要になってくるわけでございまして、これによって地域間競争に打ち勝っていきたい、そういうことで、鯖江のブランドづくりを積極的に進めていかなければならないと考えております。幸いに、本市には先人が築き上げてこられました歴史、伝統、文化がございます。また、世界に誇れる地場産業がございますので、これらの資源に付加価値をつけまして、さらに光り輝くものに発展をさせて、新たな創造に結びつけてまいりたいと考えております。鯖江のものづくり、鯖江の文化、鯖江の自然、鯖江の心を、みんなで知恵を絞りながらつくり上げていきたいと考えております。
 最後に、これからのまちづくりの基本方針を「改革から創造へ」としていますが、改革はこれで終わりかという御質問でございますが、決してそうではないわけでございまして、さらなる行財政改革に取り組むということで、平成22年度からスタートいたします新たな財政構造改革プログラムをあわせて策定いたしまして、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。
 次に、「作って売る」産地転換の施策についてですが、今年度は特に国の選定を受けました「めがねのまち鯖江」元気再生事業において、産地企業の企画開発力、販売力等の強化と、OEM依存体質からの脱却をねらいとしたオリジナルブランド構築、あるいは異業種からの受注機会の創出をねらいといたしましたインターネット上のホームページの構築による産地情報発進の実証などを、眼鏡協会あるいは鯖江商工会議所などと一体となって取り組みを進めております。
 また、産地メーカーが消費者ニーズを直接お聞きしまして、そのニーズを的確にとらえた製品の開発、そして、産地で直接産地の製品を購入できる環境づくりをねらいといたしました眼鏡産直ショップ開設促進事業を今年度新たに設けました。
 一方、眼鏡、繊維、漆器の各業界でも「作って売る産地」への転換に取り組んでおられます。一例を挙げれば、眼鏡業界では、先月20日に東京の南青山にオープンした「GLASS GALLERY(グラス・ギャラリー)291」での福井ブランドの販売、あるいはまた、繊維業界では東京のアパレルメーカーとの商談会の開催もしております。また、漆器業界では、国内最大規模の消費耐久材の見本市「東京ギフト・ショー」に出展をしております。市といたしましては、これらの事業に対しまして、ものづくり振興交付金による支援を行っております。これらの施策を通して、これまでの「作るだけの産地」から「売れるものを作って売る産地」への転換と、産業観光の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、市債残高を平成24年度までに40億円程度縮減することは可能かとのお尋ねですが、毎年公債費のうち元金を25億程度返済していく中で、新たな借金、新たな起債借り入れを、毎年、23年度までは15億程度に抑制すれば、プログラムどおりいけば、平成24年度の豊小学校改築のための借り入れを特別に加算して見込んでも、24年度末の残高を40億程度減らすことは可能であります。
 ただ、議員御指摘のとおり、現在のような極めて厳しい経済情勢を考慮いたしますと、国、地方とも税収が大きく落ち込んでおります。こういったことで、地方交付税の額がどの程度確保されるか極めて不透明でございます。したがいまして、国の方でも、地方交付税等、交付すべき財源が不足してまいりますので、これを、臨時財政対策債の増額発行を国がするということになれば、削減額40億円は極めて困難でございます。
 次に、学生が輝くまちさばえに関する施策展開についてのお尋ねですが、本市におきましては、平成19年度から学生との連携協働事業としまして、市が行う各種事業あるいはイベントに学生の意見あるいは視点を取り入れまして、まちづくりの活性化を図ってきております。今後も柔軟な発送と旺盛な行動力を持つ学生を市政パートナーと位置づけいたしまして、これまで以上に学生のまちづくり活動の場の創出、あるいは提供を行っていくとともに、まちづくり災害ボランティアに関する大学との連携も進めていくなど、学生が活動しやすい環境整備を図っていくことで、若者の知恵と行動力を市政の中に取り入れまして、活気あふれるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、農工団地の指定の状況についてでございますが、本市はものづくりのまちでございますので、地域産業の活性化、あるいは雇用機会の拡大による本市の発展を目指すということでは、工場用地の確保は不可欠な課題であります。これまで、農村地域工業等導入促進法に基づく農工団地の導入に向けた取り組みをしてきておりますが、昨年は企業が望む立地条件等を考慮いたしまして、市内における農工団地指定の候補地の絞り込みを行いました。候補地と定めた幾つかの地域の関係団体を初め地権者の方々と話し合いをさせていただきましたが、農工団地の指定に向けた合意には至りませんでした。
 このような状況ではございますが、ことしは市外企業4社から企業立地促進助成の適用申請もございます。こういったことで、本市は企業が望む立地条件がすぐれている地域でもございますので、今後とも、昨年の農工団地の指定に向けた交渉経緯を踏まえまして、区長さん、農家組合を初めとする関係団体、あるいは宅建業界の方々からの情報収集に努めるとともに、その情報をもとに候補地の絞り込みを進めながら、周辺環境と調和のとれた農工団地の指定に向けて努力してまいります。
 次に、ごみ1日900グラムの具体的政策についてのお尋ねでございますが、現在、市民1人当たりのごみの量は、県平均の949グラムより116グラム多くなっておりまして、県内では3番目に多いごみ排出量でございます。こういった状況、あるいはごみの収集や処理の経費が平成19年度の清掃費決算額では11億4,000万円になりまして、一般会計歳出決算額の約5%を占めているという現状から、ごみ処理経費の削減を目指して、目標量を900グラムと設定いたしました。
 具体的な施策といたしましては、買い物袋持参運動をさらに進めていくということで、レジ袋有料化に向けた検討を現在、環境まちづくり委員会を中心に取り組んでおります。また、新年度においては、啓発ビデオを作成いたしまして、生ごみの一絞りなどによるごみ減量、資源化の必要性等、市民の皆様にわかりやすく啓発することに努めます。また、ごみ減量、資源化のアイデアを「広報さばえ」でお知らせしておりますが、今後とも、市民団体との協働でさらなるごみの減量・資源化につなげていきたいと考えております。
 次に、21年度当初予算編成についての御質問でございますが、新年度におきましては、世界的な金融不安による景気の急激な後退、あるいは税収、地方交付税などの一般財源の水準は、ここ数年では最も厳しい状況になると考えております。また、国の動向も、8月の概算要求以降、歳出削減路線の変更が議論をされるということで、その動きが極めて不透明でございます。また、地方交付税の1兆円程度の増額の方向性、あるいは道路特定財源の一般財源化に伴う新たな1兆円の交付金の内容、こういったものがいまだ明確になっておりません。今後の地方財政計画を慎重に見きわめる中での当初予算編成が基本的な考え方になると思っております。
 そこで、まず、歳入でございますが、21年度の税収の見通しについては、固定資産税につきましては、来年は固定資産税の3年ごとの評価替えの年でございます。近年は地価の下落率、特に鯖江はひどいわけでございますが、あるいは既存家屋評価の経年減価を考慮いたしますと、約2億円前後の減収になると予想されます。
 また、個人市民税でございますが、ことしの1月から12月までの収入で来年度の課税をするのが個人市民税でございますので、去年の所得が課税標準になりますので、この部分は、ボーナスなど不安定な要因はあるわけでございますが、5,000万円ほどの減収になって、大幅に下回ることはないのではないかと考えております。
 次に、法人市民税でございますが、平成19年度の決算額は9億円でありましたが、現在の景気の動向からいたしますと、新年度は今年度の当初予算額の7億5,000万円の2割減、約6億円前後しか見込めないと考えております。
 それら全体での市税総額でございますが、おおよそでございますが、4億円を超える減収となるものと思っております。また、地方交付税におきましても、8月に示されました国の概算要求の段階では、自治体に配分される額は前年比3.9%、6,000億円減の14億8,000億円と、大きな削減が見込まれております。このことから、本市においても大幅な減少となると考えております。
 こういった厳しい財政状況ではございますが、平成21年度を「改革から創造へ」向けた新たなまちづくりの基点となる年として位置づけをさせていただきました。市民の皆様が安全・安心を実感でき、郷土への誇り、自信を持っていただきまして、夢と希望が抱けるような、そういった施策の展開を図ることを基本といたしまして予算編成方針を示したところでございます。
 この予算編成におきましては、まず第一に、第4次総合計画の仕上げに向けた取り組みを推進いたします。新年度においておおむね目標を達成できるような施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
 また、マニフェストに掲げた四つの基本項目を推進するために、暮らしやすいまちづくりの推進、鯖江市の特性・地域資源を生かした鯖江ならではのまちづくり、そして、鯖江ブランドの創造による産地振興への積極的な取り組みを推進し、その中で、国が7月からスタートいたしました農商工連携推進法によります事業展開などを図りながら、地産地消、あるいは新たな販路開拓にも取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、新年度予算の規模についてでございますが、各部局からおおむね出そろった新年度予算の規模は、歳出予算の要求ベースで昨年より9億程度多い226億でございます。しかし、市税、地方交付税の一般財源の厳しい状況、あるいは歳入全般の状況を慎重に見きわめる中で、予算ヒアリングを通して事業の内容、事業費などを十分に精査いたしまして、効率的な財源配分に努めながら、身の丈に合った当初予算を編成してまいりたいと考えております。
 次に、本市の財政状況についての御質問ですが、さきの9月定例会でも御報告申し上げましたように、経常収支比率などの行財政構造改革プログラムに掲げる基本目標、地方財政健全化法に定める実質公債費比率、将来負担比率などの主な財政指標はおおむね良好な数字となりました。
 また、過日、新聞等において報道された都市の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでございますが、この基礎的財政収支は鯖江市の一般会計における平成19年度決算では1億1,000万円程度の赤字となりました。これは19年度におきまして、国営日野川用水事業負担金の繰り上げ償還の財源といたしまして15億の借り入れをしたことによるものでございまして、特別な要因でございます。現在の景気動向を考慮いたしますと、今後も地方自治体の財政運営は非常に厳しいと思われますが、先ほども申しました第2次の行財政構造改革プログラムを新たに策定いたしまして、さらなる健全化に努めてまいります。
 福井鉄道でございますが、今議会で用地取得費を予算計上させていただいております。今後の予定といたしましては、福井鉄道と鉄道用地の売買の仮契約を行いまして、3月議会冒頭に本契約及び無償貸し付けの御承認をいただきたいと考えております。また、所有権移転の登記は3月末までには完了し、沿線3市共有の財産として取得したいと考えております。
 また、この間、再建に向けた設備投資に必要となる31億円に対する国の支援10億を受けるための鉄道事業再構築実施計画認可をいただくことになります。現在、計画に必要となる沿線3市の鉄道用地の用地取得のほかに、福井鉄道の事業者としての今後の経営方針に基づいた具体的な内容について国から求められておりますので、これらについては福井鉄道とも協議を重ねているところでございまして、来年1月中には国に認可申請をし、2月中には大臣認可をいただきたいと福井鉄道の方ではしております。
 また、名古屋鉄道が保有している株式については、御指摘のとおり、商工会議所で5万株、利用促進鯖江市民会議で3万株の引き受けについて機関決定をしていただきました。
 次に、乗る運動の推進でございますが、今後も引き続き、沿線3市の住民団体等で利用促進に向け連携・協力して乗る運動に取り組んでいきたいと考えております。公共交通は乗って残そうでございますので、乗っていただけなければ到底存続は無理でございますので、1人でも多くの方が公共交通の重要性をさらに認識していただきまして、実質、乗っていただけるように、行政も一体となって取り組んでいく、そして、住民の方々には自分の鉄道は自分で守るというような、いわゆるマイレール運動の高揚を沿線住民の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。
 それから、各地区で工夫を凝らして取り組まれているまちづくり活動の姿についてでございますが、私も地域の歴史、文化、生活、自然など、地域資源を生かして、みずからの創意工夫によりまして自主的に取り組む事業に対して、使い道が自由な交付金を交付いたしまして応援してまいりました。それぞれ地域の人の創意工夫の跡が見られまして、熱心な取り組みが行われており、各地区で確実にまちづくりが進んでいると実感をしております。
 ただ、活動の牽引役の主体が中高年の人たちが多うございまして、今後、活動を継続する中で後継者育成が、どこでも同じでございますが、気になるところでございます。ただ、若者の参加も若干出てきておりますので、今後、今以上に活気あるまちづくりに活動ができるということを期待もしております。
 次に、地区の特性を生かしたまちづくりの提案に対しまして、どのように応援するのかとのことでございますが、これまで各地区で取り組まれたまちづくり事業では、地区の歴史的遺産、あるいは地区の風土を利用して活用しているもの、あるいは花によるまちづくりを経年的に行っていこうとするものなどがあります。事業によりその地区が活性化したり、その地区の宝となるものを創設するということなどで、事業を取り組むことでその地区の発展につながるまちづくりを応援してまいりました。今後ともこのようなまちづくりの取り組みに対し、交付金を交付するなどして応援していきたいと考えております。
 次に、機構改革についてのお尋ねですが、市の組織・機構につきましては、諸施策をより加速度的に推進できるといいますか、効率的なものに改革をしてまいりたいと考えております。市民の皆様がとにかくわかりやすく、便利で迅速なサービスを受け、その上、気持ちよくおいでいただけるということをモットーにしております。行政は最大のサービス業であるということを念頭に置きまして、組織・機構改革に工夫を凝らしてまいります。
 組織・機構改革に当たりましては、人的配置、庁舎のスペース改修費用、サービスシステムの構築など課題も多くございますので、できるだけ経費が要らない方向で、市民の皆さんの目線に合った、とにかくお客様本意の効率のよいワンストップサービスを目指した組織体制を構築していきたいと考えております。
 その他のことにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 雨水幹線、治水対策についてお答えいたします。
 御存じのように、ことしの春、総合治水計画を策定しまして、速やかにその後にプロジェクトチームを立ち上げまして、計画はできたけどもなかなか実行に移れないというのではぐあいが悪いわけでございまして、農林部も、それから下水道部も、もちろん土木部も、市民生活部門もございますけども、いろんな部門の職員に入っていただきまして、プロジェクトチームをつくって、取り組みに入っております。
 ちょっと細かく御説明申し上げたいと思いますけども、まず、治水というのは、土木サイドが専らだというように認識されている方が多いんですけども、実は下水道も汚水のほかに雨水という対策を、市街地では雨水対策は下水道がやっております。それから、もちろん、農林の方も水田関係での排水路の整備、それと土木と、こういう三位一体でやっているわけですけども、既にこのプロジェクトチームは数回開いておりまして、現場も行き、そしてまた、会議室でのミーティングもやり、市長も特に現場を重視されておりまして、何度もプロジェクトのメンバーと現場を回っておりまして、取り組みを既に開始しております。
 それで、今、具体的に教えてほしいということでございまして、ちょっと時間もないので、雨水の御質問が中心だったと思いますので、雨水幹線の整備を具体的に説明させていただきますと、四つほど雨水対策は考えておりまして、一つ目は、やはり何と申しましても東部工業団地の浸水被害を軽減するということで、今、去年、ことしと東工雨水ポンプ場の整備をやっております。今年度の事業で、去年とことしとかけまして大きなポンプが1基、来春には稼働ができます。この後、浅水川の改修を待って2基目をつくっていくわけですけども、そうしますと、2基ともできますと、今までの倍の排水能力のあるポンプ場が完成いたします。そして、21年度から、来年度からは5カ年計画を組んでおりますけども、染西線と染北線の道路の下に、上流・下流で幅は違いますけども、約2メーター前後の大きなボックスカルバートを染西線にまず入れていくと。それから、染北線にも入れていくと。そういうふうな対策をしながら、東部工業団地の浸水軽減に努めてまいりたいと、これが一つ目でございます。
 それから、二つ目は、西縦貫の前々から言われております三六町地がかり、文明堂書店の前あたりに土田精肉店というのがございますけども、あそこも前々から浸水被害の大きい場所でございまして、喫緊の懸案事項になっております。いろいろと今まで検討しておりますけども、ことしも現場に何度となく行きまして、西雨水幹線の断面が不足しているというふうな視点で今まで考えておりましたけども、実は、上流を見ますと、もう少し分水する、水を分けると。ずっと上流から下の方までその水を全部引っ張ってくるんじゃなく、上流の方で分けていくと、そういうふうな発想で、今、ちょっと具体的ですけども、駅前線の福武線の踏切の近くで一つ分水する、それから、元の北電の鯖江営業所の前あたりでもゲートをつくって分水すると。そして、今、水落に大きなポンプ場がありますけども、その既存のポンプ場で水を上流で分水して吐くと、そういうふうな工夫ですね、そういうことをやっていくと。
 それから、もう一つは、精肉店のあの辺は、ちょうど神明の高台が背後地にございまして、ここには、丹南病院等ありますあの背後地、高いところから水が、いっとき雨が降りますと、坂ですから、急流で水がスピードをつけて流れてくるわけですね。そこらあたりの水が全部土田精肉店の前あたりに集約して流れてくるという、今、仕組みになっています。これも分水します。いろんなところに分けて西雨水幹線に流れるようなことを今もう土木サイドで始めております。それだけでもなかなか十分でないということから、今度、417号、県にも頼みまして、県道の側溝の中にも水を分けていくと、そういうふうな対策をやりまして、上流対策、それからその付近の対策、そういう二つを合わせて、そういう対策から始めてまいりたいと。それでまた不足した場合には次の対策も考えなければならないというふうに思っております。
 それから、三つ目ですけども、今度は鯖江地区です。鯖江地区の日の出雨水幹線という大きな幹線排水路が計画されているわけですけども、この幹線排水路は、JRのもうちょっと南の方から、元の福島市長さんのあそこまでは随分前に完成いたしまして、そこで今とまっておりまして、そして、線路を渡りまして柳町の方に流れて、八ヶ用水に流れて黒津川に流れていると、今の現況はそれですけども、その先を、やっぱり柳町を通す、あるいは八ヶを通すんじゃなく、そのまま駅北線を北進しまして、ずっと駅北線を元三大師の方に向かいまして北進すると。そして、元警察官舎のあたりから黒津川に流すと。これも巨費が必要なわけですけども、こういった事業をまず三つ目としてやっていきたいと。
 それから、四つ目ですけども、これも立待体操体育館のあの前、あそこに薬局が一つあるんですけども、立待小学校と体操体育館のあのあたりですね。あそこもいつも水がつくところでございまして、これらも四つ目の対策として鋭意取り組んでまいりたいと、そのような段取をいたしております。
 それから、農林事業も今回議案として提案させていただいておりますけども、村づくり交付金、有利な交付金事業を利用しまして、中河地区の排水路の整備、川去の排水路、それから、ポンプ場ですけども、青武台、下司、あの辺も非常に古いポンプでございまして、前から改修が望まれていたところでございますけども、これも21年度から着工しまして、土木サイド、農林サイド、下水サイド、いろんなところから多面的に治水対策をしてまいりたいというふうに思っております。精いっぱいプロジェクトチームで、通常の業務以外にも現場も回りまして、少しでも市民の皆さんに安心していただけるような治水対策をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 理事者に申し上げます。時間も迫っておりますので、答弁は簡略にお願いいたします。
 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 小・中学校の耐震補強工事の具体的計画についてでございますけれども、これまでは施設の長寿化を図りたいというような考え方から、耐震補強工事に合わせ大規模改造工事を実施してまいりました。しかしながら、学校ごとにこのような工事を行いますと、多額の財源が必要となります。それと、安全・安心の確保のための耐震化のスピードが鈍るというようなことがございますために、今後は、耐震性が劣るD判定以上の棟を優先して実施していきたいと考えております。
 このため、今後の計画といたしましては、東陽中学校南校舎の耐震補強と改修工事、それから、豊小学校の全面改良工事、鳥羽小学校北校舎・南校舎の耐震補強と改修工事、これらを平成27年度までに終了させたいと考えております。
 このD判定までの耐震補強が終了いたしましたら、引き続きC判定、14棟ございますが、この校舎や体育館の耐震補強工事に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、工事の前倒しについてでございますが、当初、平成21年度に計画いたしておりました東陽中学校南校舎などが、今回、国の支援を受けられるというようなことになりましたので、工事を前倒しいたしまして、本年3月の補正で計上させていただこうと考えております。
 また、鳥羽小学校につきましても、国の支援を受けるための早目の準備といたしまして、来年度に耐震計画を作成したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 各地区で取り組んでおりますまちづくりの発表の場を設けて、そこで検証してはどうかという御質問でございますので、大変よい御提案でございますので、今後、発表の場、あるいは検証の場を、区長会などと御相談しながら協議し、検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 財政指標がよくなっている要因は何かという御質問がございました。これにつきましては、市債の残高から特定財源分を引けるというようなシステムになっておりまして、いわゆる真水の部分で数値を出すということになります。ですから、例えば臨時財政対策債、これにつきましては全額、国から補てんがございますし、それから、減税補てん債などを含めて、現在、65億円ほどあるわけです。こういった金額が市債の中に含まれているということもございますし、また、実質公債費比率につきましては、19年度から算式が変わりまして、固定資産税相当分が債務から引けるというようなシステムに変更になりました。こういったことから都市計画税分が引けるということになりまして、15%から9.9%というふうに大きく小さくなったということでございます。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 平岡忠昭君。
◆9番(平岡忠昭君) 時間が来ましたので、いろいろと御丁寧にありがとうございました。また市長も今後ともよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、政友会代表、17番 末本幸夫君。
             〇17番(末本幸夫君)登壇
◆17番(末本幸夫君) 政友会を代表いたしまして、代表質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
 まず、質問に先立ちまして、さきの市長選挙で再選を果たされました牧野市長に、政友会一同を代表いたしまして、この場をおかりいたしまして、心からお祝いを申し上げます。
 御承知のとおり、世界規模で広がる金融危機により、景気現状は非常に厳しさを増しております。また、それを受け、地元の経済を支える中小企業は一段と険しい経営環境の中にあり、市民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしております。
 こうした状況下にあって、全国の自治体経営は財源確保という大きな問題を抱え、極めて危機的な状況にあります。私たち市民は、このような中、牧野市長に4年間の市政のかじ取り役をお任せいたしました。どうか闘志を燃やされまして、市民の期待を裏切らない、心のこもった、将来に夢を膨らませた市政運営に当たっていただきますことを期待しております。
 私たち会派といたしましても、これまで同様、市長と議論を尽くしていく中で、是々非々の立場で意見を申し述べさせていただきながら、行政のチェック機関としての議会の役割を市民の目線に立って遂行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。先ほどの志鯖同友会の代表質問と重複するかと思いますが、誠意あるお答えをお願いいたします。
 初めに、1期目、4年間の総括と現状認識についてお尋ねをいたします。
 市長は、自治体の望ましい形は市民の参加と協働によるまちづくりに尽きると言われ、そういった中で、市民一人一人が主人公となり、地域の誇りと愛着をはぐくんでいただけるような、そういったまちづくりを進めていきたいと述べておられます。
 また、鯖江市のものづくり、あるいは自然、歴史、伝統、文化、こういった特性を生かしたまちづくりを、市民の目線に立った、市民の参加と協働による適切な施策の展開を実施していく、今あるものをきちんと手入れをして、それを長く大切に使うというような、いわゆる「もったいない心」の醸成、そういったものを目指したストック型社会への転換が求められているとも言われております。
 こうした時代の流れを受け、鯖江にすばらしい資源があるのを踏まえ、まさにストック型社会へ向けて鯖江の新しい宝を探す、新しい宝をつくり上げる、そういった中で市民の参加と協働を求めてふるさとづくりをするということを新たな一つの目標としても掲げられてきました。
 市長はこの4年間において、常にこれらの「市民参加と協働へ」の強い思いを述べられながら、市民とともに鯖江市の発展のために歩んでこられたということだと思います。その力量は今回の選挙で明らかでした。市長として、市民の参加と協働について、また、鯖江市が自主自立の道を歩むことについて、どのように市民が理解し、変わってきていると思っておられるのか、その評価と、もし反省があるならば、それもお伺いしたいと思います。
 次に、2期目、新たな市政運営についてお尋ねをいたします。
 市長は、所信の中で、今回の選挙に当たり、4分野44項目の施策を約束したと述べられるとともに、行財政改革も軌道に乗り、単独で生き残れる土台が整ったことから、改革から創造へ向けて、参加と協働のまちづくりのさらなる推進を目指していく、また、その達成に当たっては、身の丈に合った行財政の運営に努め、多くの資産と宝を生かし、知恵と工夫を出し合い、市民みんなでつくっていきたいと考えているとも言われています。その中で、みんなが暮らしやすいまちづくり、夢と希望の持てる鯖江ブランドの振興、鯖江ならではのまちづくりを目指すとし、さらなる行財政改革に取り組むため、21年度で終了する現行の行財政構造改革プログラムを新たに策定するとも申されています。
 そこで、お尋ねいたしますが、4分野44項目の施策については、今ある鯖江を背景に多彩な施策を考えておられ、実現を期待いたしておりますとともに、改革から創造に向けて行財政改革も軌道に乗り、単独で生き残れる土台が整ったと言われることにつきまして、市長としてどのような判断で申されたのか、御所見をお伺いいたします。
 また、常々言われている身の丈に合った行財政の運営の中での改革から創造の推進については、言いかえれば、4分野44項目の施策は、ある意味で総花的ではないかと思われますが、このことについてのお考えをお伺いいたします。
 11月26日に「みんなのさばえ創造会議」を立ち上げられましたが、第4次鯖江市総合計画が順調に推移し、市民総ぐるみのまちづくりの機運がかなり定着したとの考えから、今後、創造会議の意見なども参考に、総合計画を1年前倒しすることも視野に入れながら、新たな計画づくりを進めるとされました。改革から創造、4分野44項目の施策を総花としないためにも、また、新たな市民ニーズにこたえていくためにも、第4次鯖江市総合計画を1年前倒しして早目に実現し得る新たな総合計画を策定すべきと考えますが、これついての御所見をお伺いいたします。
 次に、安全・安心なまちづくりについてお尋ねをいたします。
 市長は常々、現場重視の観点から、まず現場を見るということをされておられ、災害時や災害が発生するおそれのあるときはいち早く現場に急行し、現場を把握する中で適切な指示を出されている。そのように現場の状況を知り尽くしているため、いち早く恒久的な対策を国や県に求めるなど、その手腕は認めるところでありますが、安全・安心なまちづくりを市長みずからが率先して実践しているというこれらの姿が余り市民に知られていないように思えるのは残念であります。
 最近、これといった災害がないのはまことに喜ばしいことでありますが、市長みずからが先頭に立って、災害に強いまちづくりを進めていく上で、災害時の緊急連絡の体制の整備は不可欠であります。その整備状況について、取り組みも含めてお伺いをいたします。
 また、平成16年度福井豪雨を契機に、災害時の情報伝達や情報伝達の敏速化を図るため、同報系防災行政無線を被災した地域や水害のあった地域、主に市の東部を中心に整備されましたが、それ以外の地域についてはいまだ未整備であり、ほかの方法を考えておられるなら、それも含めて市内全域の情報伝達の整備について所見をお伺いいたします。
 次に、地震対策についてお尋ねをいたします。
 ことしの6月の一般質問でもこのことについて質問をいたしましたが、昔から日本は火山の島、地震の王国と言われてきました。特に福井県は昭和23年6月28日に福井地震が起きており、地震の規模を示すマグニチュードは7.1、最大震度は現在の観測法では震度7相当とされています。また、ここ鯖江市においても市を南北に走る鯖江断層で活断層の存在が確認されています。このような状況下にある中で、まずは地震に対しての備えにも力を入れていく必要があると思いますので、お聞きをいたします。
 省庁は、平成19年10月1日から一般向けの緊急地震速報の発表を開始しました。この一般向けの緊急地震速報の発表条件については、2点以上の地震観測点で地震波が観測され、最大震度が5弱以上予測された場合であり、その理由として、震度5弱以上になると、顕著な被害が生じ始めるため、事前に身構える必要があるとのことです。地震速報の精度や速報の発表時間などについては問題があるようですが、備えあれば憂いなしであります。
 鯖江市には福井豪雨の教訓がありますが、安全・安心なまちづくりを推進していく上で、市民のすべてが災害に対応する知識や行動を身につけて、災害対策能力の高い鯖江市の実現を目指すことが必要だと思います。少なくとも市民の出入りの多い公共施設には地震速報を受信できる設備の整備が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
 これまでの質問を踏まえながら、平成21年度の当初予算の編成に向けて重要と思われる点についてお尋ねをいたします。
 市長は、厳しい財政状況の中ではあるが、平成21年度を「改革から創造へ」向けた新たな鯖江市のまちづくりの基点として新年度の当初予算を編成するに当たって、まず、第4次総合計画の取り組みについて、これまでの進捗状況を踏まえ、21年度においておおむねの目標を達成し、総合計画の仕上げに向けた予算編成に努めると言われております。
 そこで、第4次総合計画の仕上げに向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 今回、初めて政策評価が行われました。これは平成17年度から行政評価システムの構築に取り組まれたときに事務事業評価を導入、翌年の18年度には第4次総合計画の策定に伴い、その進行管理の意味を含め施策評価実施、さらに昨年度には第三者評価を導入し、今年度は総合計画の中間年に当たることから、これまで2年間の総合計画の進捗状況を総合的に評価する政策評価を実施され、報告がなされたところであります。これは、市が実施する政策を客観的な評価を中心とする総合的な評価により着実な推進を図ることを目標とし、基本計画の最上位に当たる14施策に対して行われたものですが、その評価の結果は、「子育てにやさしいまちをつくる」と「幼児教育の環境をつくる」の二つの施策が政策目標に向けて高いレベルで推移しているというA評価、「基本目標:ぬくもり感じるふれあいづくり」の三つの施策や「災害に強いまちをつくる」、「環境にやさしいまちをつくる」などの11施策が政策目標に向けておおむね順調であるが、一部努力を要するというB評価、残りの「働きやすいまちをつくる」という施策だけが政策目標に向けて余り順調でなく、一層の努力が必要であるC評価となっています。
 また、政策評価報告の中では、そのほかにも個別の内容には問題が多く、厳しい財政状況下において期待どおりの成果を上げ、着実に総合計画を実現していくためには、より一層創意工夫をしながら施策の推進を図っていく必要があるとしています。こういった中で、各施策の評価結果と、取りまとめた今後の方向性を踏まえ、第4次総合計画の仕上げに向けた取り組みについて、どのように創意工夫して、当初予算の編成に反映させるのかお伺いをいたします。
 また、先ほど、新たな市民ニーズにこたえていくためにも、第4次総合計画を1年前倒しして、新たな総合計画を策定すべきとの提案を申し上げましたが、当然、選択と集中の中で、重要課題の優先的な取り組みが不可欠であり、それに主眼を置いた予算編成をしなければB評価の課題解決やC評価の目標達成は難しいと思われますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
 次に、税収の大幅な減少についてお尋ねをいたします。
 当初予算の編成に当たり一番危惧されるのが税収の大幅な減少であり、市長も「ここ数年で最も厳しい状況になるものと思われる」と言われています。世界的金融危機の中で景気悪化の影響を受け、企業業績が低迷していることに伴う市税の収入がどこまで減少するのか、とても心配であります。
 この議会を前に、鯖江市の行財政構造改革プログラムが発表されました。それは、2次改定がされておりますが、その中の一般会計の財政収支見通しによりますと、市税は平成19年度の95億9,700万円に対し、平成20年度は94億円に減り、平成21年度はさらに落ち込むと思われます。収納率については、平成19年度以降、98%を維持することになっています。次の質問でもお話しいたしますが、今日の経済状況下において、中小零細企業の経済環境は非常に厳しいものになっています。こうした中にあって、滞納がふえることも予想されますが、今時点で平成20年度、21年度の市税収入の確保は可能なのかをお伺いいたします。
 次に、総合的な経済対策や地域産業の活性化対策についてお尋ねをいたします。
 初めに、中小零細企業の支援策についてでありますが、御存じのとおり、世界的金融危機の影響による円高株安により国内企業の景況感が悪化し、特に中小零細企業の経営環境は非常に厳しいものとなっています。
 こうした中、10月29日、北陸財務局福井財務事務所の発表した福井県内の経済状況によりますと、県内経済は下降ぎみ、一部に厳しさが見られる。その中で個人消費はやや落ちており、生産活動はやや低下している。雇用情勢は弱い動きとなっているとのことであります。しかしながら、私が聞いているところによりますと、地元の眼鏡・繊維・漆器業界は、このような生半可のものではなく、どん底のようであります。正月が迎えられないと嘆いている経営者もたくさんおられます。このことは、市長もよく御存じのことだと思います。
 このような状況下にあって、現在、市としてどのような支援策を行っているのか、また、商工会議所などと連携して新たな支援策の検討などは行われているのかお伺いいたします。
 年末にかけ、資金繰りに迫られる中小企業の支援を強化するために、今回の12月補正に何かしらの形で支援策が提案されると思っていましたが、提案されず、とても残念に思っております。市長は所信の中で、本市には眼鏡・繊維・漆器を初め、農業や他産業においても世界が認めるすばらしい技術があり、誇りと自信を持って働ける産地を関係団体と一体になってつくっていくと言われています。鯖江ブランドの創造は「改革から創造へ」の大きな柱としても言われています。このままでは地場産業がなくなってしまうおそれもあります。当初予算に向けて早い対応なら3月補正でもよいと思いますが、ぜひとも有効な支援策を講じていただくことを要望いたします。
 次に、農商工連携の取り組みについてお尋ねをいたします。
 この農商工連携でありますが、経済産業省と農林水産省が双方の強みを生かしながら相乗効果を発揮させる異分野連携による地域活性化の切り札として注目されているようであります。これは、中小企業者と農林漁業者が連携し、中小企業と農林漁業者向けの施策を共有することで相互の経営資源を活用しながら、新商品や新サービスを生み出すことや、工夫を凝らした取り組みを展開することで経営改善が見込まれるというものであります。簡単に言えば、重労働と言われた農業の省力化を、新たな設備を導入することで商品が売れる筋道をつくるといったことかと思いますが、この制度ではさまざまな活用パターンを用意されているようであります。各種保険で現在の保証限度額に特別枠を設け、保証限度額が倍になるといった中小企業信用保険法の特例などもあることから、ぜひとも活用を図り、成功させていただきたいと思います。
 市長の所信にもありましたとおり、業種の壁を越えた産業再構築による農業の振興は、地方産業の振興にもつながっていくものと期待しておるものであります。当初予算の編成に当たり、具体的な事業としてどのようなものを検討されておられるのかお伺いいたします。
 次に、福武線の利用促進施策についてお尋ねをいたします。
 福井鉄道福武線の設備更新に必要な地域公共交通総合連携計画の骨子案が、県、沿線3市と、沿線の3市の住民組織などで構成する福武線活性化連携協議会で了承され、鉄道用地取得についても県から8億円の支援を受け、沿線の3市が取得した共有財産として所有することになり、今後も県や沿線3市、福井鉄道株式会社、沿線市民が利用促進について具体的な協議をしていくことになったようであり、会派といたしましても一安心をしております。
 これからが本番であります。鯖江市にとって福武線はまちづくりには欠かすことのできない大切な社会資本であり、今後はいかにして市民の皆様とともに利用促進に取り組んでいくかが大きな問題であります。そういった意味におきまして、一層の利用促進に向けて当初予算にどのように反映させていくのか、また、住民運動としてどのようなことを望まれているのかを、御所見をお伺いいたします。
 つつじバスの利用が好調であり、上半期の実績が前年度対比で約20%増の利用だそうで、大変に喜ばしいことであります。来年度も今年度と同様なダイヤを編成・バス台数により継続して運行されることでありますが、他市にない、毎日全市を走るつつじバスであります。福武線と連動するダイヤを組めれば相当の利用者が望めるものと思います。そういった連携の中での助成制度を導入するつもりはないのかお伺いいたします。
 地域の高齢者や、あるいは環境保護という面において、電車の公共交通機関としての価値は大きなものがあります。福武線の存続と利用促進に向けて、市長を初め理事者のますますの御尽力を期待しております。
 次に、指定管理者制度の更新についてお尋ねをいたします。
 平成18年度から指定管理者制度の導入を行い、今回、これらの施設のうち16施設が来年3月で指定期間満了となることから更新が行われようとしております。特に公募を行った9施設について、施設ごとに選定委員会を設け、審査を行い、候補者を決定したとのことであります。また、今回から指定期間が5年に延びることで本当に目的どおり、今までより、よりよいサービスが実現されていくのか不安が残ります。
 市長は、事業の継続性や安定性、優秀な人材の確保、機器のリース期間などを考慮し、5年間に変更されたと言われていますが、必ずしもそれだけで住民のサービスの向上が維持・継続できるものではないと思っております。
 今回の公募による施設の管理運営費は、今後、当初予算に計上されますが、高齢者憩の家の直営化を含め、前回と比べどのような金額となっているのか、また、その金額について、管理経費の縮減と住民サービスの向上の面からどう判断されておるのか、見解をお伺いいたします。
 今後のことを踏まえますと、ことし行われた外部による第三者評価などを徹底させていく必要があると思います。そして、指定管理者制度の適正な運用や施設のよりよい管理運営と利用者へのサービス向上を図っていく、また、指定管理者だけにお任せということでなく、所管課としても定期的なモニタリングで積極的にかかわりを持つことが重要であります。特に今回の第三者評価では、事故防止策や事故・災害発生時の対応に関する事項について、マニュアルなどの整備や利用者への周知徹底方法についての指摘が多かったということであります。安全・安心の確保といったとても重要な部分に対して指摘を受けている、これは紛れもなく所管課のお任せ主義のあらわれではないでしょうか。
 そこで、お聞きしますが、このような所管課の対応のまずさの改善策について何かお考えをされておられるのかお伺いをいたします。
 市長の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、政友会の代表質問を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 政友会代表、末本議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、1期4年間の総括と現状認識についてでございますが、私はこの4年間、市民の皆様の言葉に真摯に耳を傾けまして、語り合い、情報を共有し、そして、市政の最終責任者として明確な方向性をお示しすることによりまして、まちづくりの方向性を一本化するということに誠心誠意努力をしてまいりました。
 これらのことは、平成18年度に策定いたしました第4次鯖江市総合計画に反映させまして、「融和と協働」を基本理念、「市民参加と協働による対話と納得」を基本姿勢として、自主自立した個性あるまちづくりに向けて、きょうまで鋭意取り組んできたところでございます。市民の皆様、そして職員、私、議会の御理解を得て情報を共有し、説明責任を果たすことで、参加と協働について、あるいは自主自立のまちづくりがようやく浸透しつつあるというふうに考えております。
 市民総ぐるみのまちづくりについてやっていこうという機運が市内各地で定着してきたようにも思っております。具体的には、中心市街地における街なか賑わいプランを商工会議所が中心になってお取り組みいただいておりますし、間部公、継体大王、近松門左衛門、あるいは各地区の歴史、伝統、文化を生かした住民主体のまちづくりが市民の真剣な市民活動の中で非常に活発に行われておりまして、私自身も直接市民の皆様とお話をする中でもこういったことが実感できるようになりました。2期目のスタートに当たりまして、1期目の反省もたくさんございますので、それらと総括を踏まえまして、市民の目線、生活者の視点に立って、とにかく地方分権はブランドづくりにあるというふうに考えておりますので、今後はこの実現に向けまして、市民参加と協働の中ですばらしいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、改革から創造についてでございますが、日本経済は、今御指摘のとおり、世界経済が急激に落ち込んでいる状況下にあります。こういった時期だからこそ、私は将来に夢を持つことは大変重要なことであると考えております。これからのまちづくりにおいても、基本的には、行財政構造改革を基本として、改革を進めるということは非常に重要ではございますが、その中で将来に夢や希望の持てる施策、戦略的な施策も大いに打ち出していきたいと考えております。そして、これらの夢や希望を、みんなで知恵を出し合いながら鯖江ブランドの構築などにつなげていくことができたらいいなと思っております。
 私が市長に就任した1年目に行財政構造改革プログラムを策定いたしまして、毎年、その進捗と数値目標に対する実績を公表してまいりました。具体的な取り組み項目57項目のうち、現在、54項目につきまして着手または完了をしております。平成21年度末までの基本目標につきましては、平成19年度までの実績、あるいは20年度の決算見込みの状況を踏まえまして、現在では改革も軌道に乗ってきて、鯖江市が単独で生き残れる土台づくり、これが整いつつあるように感じております。
 次に、4分野44項目のマニフェストの取り組みでございますが、これは2期目のスタートに当たり、私の思い、あるいは市民に対する誓いというものを公約としてお示しさせていただきました。今後、「みんなのさばえ創造会議」において市政全般にわたる御提言をいただきまして、それらを含めた体系的な計画づくりを進めていく中で、私のマニフェストにも取り込んだ新しい総合計画の策定につながっていけば改革から創造が実現できるものではないかと思っております。特に、御指摘のように、総花的でなく、さらに具体性のあるものに仕上げてまいりたいと考えております。
 なお、疲弊している地場産業のてこ入れ策でございますが、これも大変大きな課題でございます。これは、鯖江ブランドの振興でこれがいい方向に行くかどうかはわかりませんが、とにかく、ものづくりからつくって売る産地への、そういった大きな転換期にあると考えておりますので、そういったもので農商工連携を初めといたしまして、国あるいは県の助成を受ける中で地産地消、あるいは販路拡大に努めてまいって、地域産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に、災害時の緊急連絡体制の整備状況でございますが、ハード面では平成18年2月に同報系防災行政無線の子局を、河和田地区、北中山地区、片上地区、中河地区の原町、青葉台、及び神明地区の御幸町、神中町の一部に設置いたしまして、各子局のスピーカーから緊急情報を放送できるように整備いたしました。
 ソフト面では、直接区長さんなど関係者への電話連絡、同報系防災行政無線を使っての緊急放送、丹南ケーブルテレビ「ライフラインメール」での緊急メール発信、広報車による広報、丹南ケーブルテレビ「たんなん夢レディオ」からの緊急放送やマスコミによる報道、ホームページに詳細な情報を掲載し、携帯電話からでも最新の情報が見られるようにすることなど、災害時には各種連絡、広報手段を駆使いたしまして、緊急連絡ができる体制を整備しております。
 次に、同報系防災行政無線の未整備地域における情報伝達手段の整備でございますが、今後、全国の先進事例を参考に検討いたしまして、未整備地域にどういったものがいいかを含めまして、先進地で実施しております緊急連絡システム、これを導入したらどうかと考えております。
 次に、公共施設に地震速報受信設備の整備についてのお尋ねでございますが、これもわずかな時間に事前の体制がとれるということで、人的被害の軽減につながる非常に有効なシステムと言われておりますので、地震速報受信設備を多くの市民が利用する公共施設、あるいは学校などへの整備が非常に重要であると考えておりますので、整備に当たっては、地震速報受信設備と、いわゆる施設の管内放送と連動しなければ効果も半減いたしますので、今後、緊急連絡システムとあわせて検討してまいります。
 次に、平成21年度当初予算においての政策評価の結果をどのように反映させるかとのことでございますが、今年度は第4次総合計画の中間年に当たることから、基本柱ごとに設定した指標の進捗状況、鯖江市政に関する市民アンケートの結果、構成基本柱等の達成状況、及び成果、課題、方向性などをもとに、これまで2年間の総合計画の進捗状況を総合的に評価する政策評価を実施いたしまして、9月定例会で御報告したところでございます。
 新年度予算の編成に当たりましては、この政策評価における今後の課題、方向性を十分検証いたしますとともに、それぞれの基本柱を構成する事務事業の進捗状況や総合計画指標の進捗状況を確認した上で全体の収入を慎重に見きわめながら事務事業の見直し、あるいは新たな事業の展開なども含めまして、めり張りをつけて予算計上をしていく、総花的にならないように考えてまいりたいと思っております。
 また、第4次総合計画を1年前倒しして進めることを踏まえますと、特に評価結果が、御指摘のCランク、あるいは政策目標に向けて余り順調でなく、一層の努力を要する施策につきましては、課題、原因をさらに掘り起こしまして、どのような事業展開が必要なのかを十分検討いたしまして、新年度においては達成度が向上するように予算に反映させていきたいと考えております。同様に、B評価の施策についても課題となっていることを十分検討させていただきまして、目標達成に向けて効果的な事務事業が重点的に推進できるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、市税収入の確保についてのお尋ねでございますが、非常に厳しい目標で、達成可能かというと、恐らく困難だと思っております。ただ、目標を高くして、市税は歳入の根幹でございますので、行財政構造改革に掲げました98%の収納率は努力目標として頑張ってまいりたいと考えております。
 次に、市内の企業の現状でございますが、これも大変厳しい状況にあります。国では緊急保証の対象業種の拡大とともに、これまでの保証枠、御指摘でございましたが、枠外として、新たな保証枠としてまた2億8,000万円の制度融資を創設しております。また、県においても、従来の8,000万円を限度とした経営安定資金の融資に係る保証料と利子の一部支援の予算を計上し、支援に努めております。
 鯖江市では、本市の制度融資でございます中小企業振興資金について、既に利用者全員を対象とした2分の1の50万円を限度とした保証料の補給及び利子への1%の補給など、両方の面から補給制度を実施しております。また、昨年11月に小規模企業者特別資金を創設いたしまして、3年間に利子の一部を補給しております。さらに、本年1月からは原油高に対する事情に起因する企業には10万円を限度に保証料の補給をする制度を既に開始しております。この保証料の補給につきましては、昨年度末までの期間限定の措置でございますが、今年度の1年間、期間を延長して対応しておりますし、来年度においてもさらに期間を延長する予定でございます。
 また、これら当市の制度融資に必要となる市内金融機関に対する運用資金の預託につきましては、今後も制限することなく、新年度に対しましても予算化をしてまいります。
 今後もこれらの融資制度を有効に御活用いただきまして、さらには、11月から実施している国の緊急保証制度、あるいは福井県が12月補正予算で一部保証料補給を開始する経営安定資金などを積極的に活用していただくよう、企業の皆様への情報提供に努めるとともに、市内企業の現状を把握している金融機関、あるいは商工会議所とも情報を密にして、連携をとりながら現状分析して、必要に応じて新たな対策も検討してまいります。
 また、支援対策のための予算を12月補正に計上していない理由でございますが、中小企業振興資金、あるいは小規模事業者特別資金などの保証料の補給、あるいは利子補給を本年度当初予算の段階で計上しておりまして、この予算がまだ対応できますので12月補正をしなかったわけでございますが、今後、この費用がさらに必要となった場合には3月補正などで議会にお諮りをしたいと考えておりますので、またよろしくお願い申し上げます。
 次に、農商工連携の取り組みでございますが、本年7月21日に農商工等連携促進法が施行されまして、いよいよスタートいたしました。中小企業者と農林商業者が連携をして行う新商品等の開発、販売促進等の取り組みを強化いたしまして、地域経済を活性化するための法的な枠組みが整備されました。
 本市といたしましても、今議会に企業立地促進法に基づく市税課税の特例に係る条例を上程させていただいております。これによりまして、地域の農産物を用いた商品開発等の工場建設等につきましては、企業立地促進法に基づく他の優遇制度とともに、市税面での優遇を受ける範囲が広くなりまして、農商工連携に関係した設備投資が促されるものと考えております。
 また、本市に新たに進出が予定されている誘致企業の食品加工工場があるわけでございますが、この食品加工工場に対しましても、鯖江産コシヒカリを初めとして、より多くの鯖江産農産物を利用していただきまして、新たな商品開発、あるいはブランド化なども要請してまいりたいと考えております。
 また、本年度新規事業といたしまして、わが村自慢の一品創出支援事業を実施しておりますが、地域の特色を生かした鯖江ならではの農産物、あるいは加工品に鯖江ブランドの付加価値をつけ、アピールすることによりまして、生産意欲や地域活動意欲を高めてまいります。
 これからは、このような鯖江の地域特性を生かした特産品づくりを支援いたしまして、農業、商業、工業の各産業がそれぞれの強みを生かして地産地消、あるいは新たな販路開拓を進め、つくるだけの産地からつくって売る産地への転換を図りまして、魅力ある産地を築き上げていくことが大変重要であると考えております。
 さらに、この農商工連携の取り組みは、民間事業者が行う産業振興というだけでなく、まちづくりと連携して取り組むことで地域活性化に大変大きな効果が出てくるものと私も期待をしております。切り札となるように、まちづくり事業についても中心市街地の空き店舗を活用して、農産物や加工品、地場産品等の鯖江ブランドの販売施設、あるいは地場産業の体験工房とか製作工房、あるいは体験施設等を誘致するなどいたしまして、農商工連携を生かして中心市街地の活性化。商業者だけで中心市街地を活性化することはほぼ不可能でございますので、こういった農商工連携の中で新たなまちづくりをしてまいりたいと考えております。
 また、これらを産業観光に結びつけるような方法も、十分、農商工連携の中で工夫ができますので、今後、そういった方向にも国、県の事業を取り入れていきたいと思っております。
 この間も、この農商工連携を所管するのが経済産業省、いわゆる中小企業庁でございますので、二階大臣がお見えになったときに、この農商工連携を農水省だけでなく、まちづくりの観点から申しますと、国交省の役割が非常に多いわけでございます。ハード整備については、現在のところ、ほとんど制度というものがございませんので、国交省も農商工連携の中に入っていただいて、3省共同での支援が必要と考えておりますと、そういったことで、国に対しても要望をいたしました。地方分権が進む中で、鯖江の資源に付加価値をつけて、さらに、今ある宝、今ある資源というものをさらに発展させていくためには農商工連携が大変大きな制度になると思いますので、今後とも国の動向を見きわめながら十分制度的なものの導入を含めまして取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、福武線についてのお尋ねですが、当初予算におきましては、これまでの再建スキームの維持修繕費による支援を初め、今年度から実施しております小学校児童への福武線の利用、野外学習、あるいは利用促進団体活動への助成を継続して支援していきたいと考えております。
 また、住民運動としての利用促進につきましては、実際に乗っていただくことが重要でございますので、今後も引き続き、沿線3市の住民団体等を初め、福井鉄道とも利用促進に向けて連携協力した乗る運動を積極的に取り組みまして、身近にある鉄道を住民みずからが守るというマイレール運動の高揚を沿線住民に呼びかけてまいります。
 また、先ほど申し上げました福井鉄道福武線利用促進野外学習と事業補助につきましては、現在まで31団体、約1,600人の児童の皆様が活用していただいておりますので、来年度は補助対象者を小学校低学年、現在1・2年生でございますが、小学校6年生までの生徒・児童等にも補助対象枠を拡大していきたいと考えております。その中で、電車からつつじバスに乗って目的地に行っていただくということなど、当市の地域資源を生かした利用も考えてまいります。
 そのほかにつきましては、部長からお答え申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者についてのお尋ねがございました。
 今回の公募に当たりましては、いわゆる指定管理料の上限ということで、上限値を設定して募集を行っております。これは、選定する側に立てば同じ条件で事業者に対して事業計画とか収支計画を立てていただいて、やりやすい、判断しやすいというメリットもございますし、提案者側、いわゆる応募者側からすれば、一定のサービスを維持するためにある程度目安となる金額があらかじめわかっていれば計画立案がしやすいということもありまして、こういった双方のメリットを考慮いたしまして、このように上限値を設けて募集いたしました。
 その結果、高齢者憩の家につきましては応募者がなかったわけですが、あとの施設につきましては応募がございまして、指定管理料につきましては、いわゆる公園等の募集に関しましては、一部委託の事務量がふえているんですね。面積もふえたということもありまして若干上がっておりますけども、ほぼ前回並みの指定管理料の中でおさまった形でございます。この結果につきましては妥当かなというふうな判断をいたしております。
 また、防災とかそういった面でのモニタリングの結果でいろいろと御指摘がありました。いわゆる外部評価での御指摘も多かったように思います。指定管理者と市の所管課につきましては、常にモニタリングで情報のやりとりをいたしまして、運営状況を確認いたしております。その中で、特に防災面に関しましては、外部評価で指摘のあった事項につきましては、即時対応をさせていただきながら、定期的な庁内の会議を設けまして、意識の統一を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 末本幸夫君。
◆17番(末本幸夫君) ただいま、御答弁をいただきました。お聞きいたしまして、私も、また市民の方々も希望を持たれたのではないかなというふうに思っております。これから先、市民の生活は今以上に厳しいものになっていくというふうに私は思っております。市長として経験豊かな行政手腕を発揮していただきまして、そして、夢や希望のある市政をしてつくっていただきたい、また、発揮していっていただきたいと、このように思っておりますし、また、その希望と夢がただの夢で終わらないように、我々議員といたしましてもしっかり対応していかなくてはならないなというふうに思っておりますので、ひとつ市長におかれましては全力投球で4年間担当していただくことをお願い申し上げまして、政友会の代表質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は13時といたします。
              休憩 午前11時58分
              再開 午後 1時00分
○議長(佐々木敏幸君) 再開いたします。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第4.一般質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第4、一般質問を行います。
 本定例会より、一般質問は、一問一答制により行いますので、質問者は質問席において質問を行い、理事者は自席で答弁を行ってください。また、質問及び答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
 それでは、発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、11番 福岡宏明君。
             〇11番(福岡宏明君)登壇
◆11番(福岡宏明君) 質問通告書に基づきまして、順次質問させていただきます。
 今議会より質問の形式が一問一答となりまして、私も初めてということでございますので、若干の不手際に関しましてはお許しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。また、午前中の質問と重複する項目がございますが、私なりの質問をさせていただきます。
 まずもって、牧野市長におかれましては、先般行われました鯖江市長選挙におきまして、第2回目の当選をされましたこと、まことにおめでとうございます。鯖江市を取り巻く環境は依然厳しい状況の中ではございますが、明るい、未来ある鯖江、市民の安全・安心のまちづくりに向けてまして、今後ともしっかりとしたかじ取りをしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 さて、その選挙投票結果でありますが、牧野市長が1万9,023票に対しまして、相手候補が2,753票ということで、実に9割近い票を獲得されての圧勝でございました。4年間の実績を見れば当然のこととは存じますが、ただ1点、残念なことに、投票率が41.42%と、過去最低の投票率でございました。このことに関します市長の率直な感想をお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 今回の再任に際しまして、市民の多くの方の御支持を得まして、身の引き締まる思いと同時に、大変感謝をしているわけでございます。私も投票率の41.42%というのは、これまで50%を切ったことがないというような鯖江の選挙史上の中で、40%近くというような投票率には大変驚いているわけでございます。国政に対する無関心層とか、あるいは政治不信ということはこれまでかなり議論されてきたわけでございますが、市民にとって一番身近な市長選挙でこれだけ低い投票率というのは、民主主義の基本でもございます権利の行使といいますか、そういった面で、市民の方がそれを放棄されたということは大変残念に思っているわけでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) ただいま、大変びっくりしたという御答弁でございました。この市長選のみならず、昨年行われました鯖江市議会議員選挙におきましても、定数6名減という大激戦にもかかわらず投票率は70%を切る低調でございました。これらのことは、市民の政治離れがいかに近年急加速しているかのあらわれではないかと思います。私も議員といたしまして、もっと市民の目に見えるようなしっかりとした仕事をしていかなくてはならないと改めて認識をした次第です。
 しかしながら、このような状況が今後の選挙も続くとなれば、これは議会制民主主義にとりましては大きな問題ではないかと思います。選挙投票という行為は、市民の権利であるとともに、責任でもあると思います。投票によって首長あるいは議員を選出し、その責任において行政への意見・要望等の権利も生まれるのではないかと思うわけであります。
 そういった意味におきまして、今後、鯖江市内の選挙におきまして、ある程度義務的な御認識を市民に持っていただきまして、権利と責任のもと、投票に行っていただくような工夫、努力が必要なのではないかと思いますが、その点につきましての関係所管のお考えをお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 選挙管理委員会書記長 宇野君。
◎選挙管理委員会書記長(宇野徳行君) 国、地方を問わず、投票率が低落傾向にあることは、選挙管理委員会を預かる私としましても大変危機的な状況であると思っております。現在、選挙管理委員会では、「広報さばえ」、また、ホームページ、それから、明るい選挙推進協議会委員、明るい選挙推進の家、明るい選挙青年推進員などを通じまして、市民の選挙啓発組織によりまして活発な研修・啓発を行っております。また、毎月、新成人を迎えられました有権者の方には、選挙を促しますバースデーカードというのを発送しております。そのほか、量販店での啓発、また、啓発広報車を通じまして、有権者の皆様方に投票の呼びかけを行っておりますので、これからも投票率向上に向けた取り組みを行ってまいりたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) どうか今後とも投票率向上に向けまして、御努力賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、市長は選挙期間中、選挙後の語録の中で、「鯖江市は合併しなくて本当によかった」ということをおっしゃっておられます。私も1期目当初から議員生命をかけて一貫して合併反対を訴えてまいりました。その判断は今もいささかの迷いもございません。
 しかしながら、これからの鯖江市の将来を考えますに、今後の国、県の道州制を踏まえた議論、あるいは近隣自治体の動向等を見ながら、いずれ近い将来、鯖江市の方向性を再度見直す時期が来るのではないかと思っております。
 そういった点を踏まえて、市長が現状において、合併しなくてよかったと思われる主な要因は何かお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 私は、ちょうど市長に就任させていただいたときが大変な危機的な財政状況でございましたので、いち早く行財政構造改革に取り組ませていただきました。危機感を持って行財政構造改革に取り組んだということで、まず、そのおかげで今の健全な財政基盤ができつつあるのかなということがまず第1点でございます。
 それから、第2点目は、「融和と協働」ということを基本に1期目をスタートさせていただいたわけでございますが、何とか市民の心を一つにしたいという強い思いもございまして、その中で市民の参加と協働をいただいて、新しいまちづくりをつくっていこうということでスタートさせていただきました。そういった中で、市民のまちづくりの方向性がある程度定まってきたのかなと思うことと、もう一つは、市民の参加と協働が醸成されつつあるということが2点目でございます。
 それから、三つ目が、やはり、ふるさとが残ったというのが大変市民にとっては大きかったと思っております。ふるさとが残ったということで、鯖江を改めて再度見詰め直していただいたわけでございますが、そういった中で、鯖江の新しい宝も見つけていただきましたし、鯖江の資産というものも見出していただいたわけでございます。そういった中で、ふるさと鯖江に対する自信と誇り、これも市民の中に醸成されたと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) それでは、次に、市長公約、マニフェストの中から何点かお伺いいたします。
 代表質問にもございまして、御答弁いただいた部分もございますが、市長は4分野44項目の施策を打ち出されました。いずれも重要な施策と考えますが、この中で特にこれが2期目の牧野カラーといいましょうか、目玉的な施策は何かお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) まず第一に、鯖江市は、一級河川が11河川、準用河川が5河川あるわけでございますが、非常に川の多いまちなんですね。これまで洪水に悩まされ続けたという土地柄でございますので、まずは恒久的な治水対策事業、これに取り組んでまいりたいと思っております。特にこれまで内水排除についての観点が若干乏しかったように思いますので、農業用排水の維持管理、これらにも重点を置くと同時に、今、雨水幹線の整備に力を入れてまいりたいと思っております。そして、安全・安心なまちづくりを第一に進めてまいりたい。
 それから、私は、地方分権はやはりブランドづくりにあると思っております。そのブランドづくりでございますが、これは、鯖江には眼鏡、繊維、そして漆器、そのほか最近は鉄鋼機械、あるいはまた、ITというような新しい分野も出てきたわけでございますが、そのものづくりをこれから新しい鯖江ブランドとして構築していって、ものづくりからつくって売る産地といいますか、これらも農商工連携を含めまして、鯖江のブランド構築に頑張ってまいりたいと思っております。
 それから、もう一つは、歴史、伝統、文化を生かしたまちづくりでございますが、これは鯖江の旧市街地の方では、間部のお殿様を中心にしたまちづくりもようやく定着してまいりましたし、河和田の方では継体天皇、あるいは立待の方では近松門左衛門、あるいはまた、北中では乙坂今北の古墳とか、そういったものが三峰にもありますが、いろんなものがあるわけでございますが、各地区に点在するそういった歴史、伝統、文化を生かしたまちづくり、こういったものに力を入れた、各地区に特色のあるまちづくりというものを進めて、ふるさとに自信と誇りを持っていただくような、そういった施策の推進に力を入れていきたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) 大変期待をいたしております。
 それでは、次に、夢と希望の持てる鯖江ブランドの振興についてお伺いいたします。
 市長は、この事業の中で、「作る産地」から「作って売る産地」への転換を基本目標に、新たな販路開拓をして、鯖江ブランドの創造に力を入れるお考えでございます。
 今回、地方の元気再生事業によりまして、「めがねのまち鯖江」といたしましてPR、営業力を強化し、売れるものをつくり、売る産地への転換、産業観光の促進による、楽しめ、愛される産地の実現を目指しておられます。これは大変即効性のあるすばらしい施策であり、この分野は今後、漆器、繊維にも拡大されるものと大いに期待をしております。
 しかしながら、三大地場産業を主幹といたします市内の中小零細企業の現況は、大幅な税の減収見込みにも見られますように、市内の該当法人2,047社のうち、半数以上の企業が赤字経営体質でありまして、その舞台に上る余力、体力もないほど深刻な状況ではないかと推測されます。
 麻生総理が就任時からおっしゃっておられますが、まずは景気回復、私もそのとおりだと思っております。私は、三大地場産業を主幹とする地元中小零細企業が元気に経営を展開してこそ鯖江市の未来は切り開かれるものと確信いたしております。そういった意味におきまして、まずは余力、体力を回復していただくために、根底からのカンフル剤といいましょうか、市内の中小零細企業に対しまして救済・支援策を講ずるお考えはないのかお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 中小企業の経営体力は弱まっていると。そういった中で、支援できる方法はないのかというお尋ねでございましたけれども、国、県の対策を見てもわかりますとおり、現時点ででき得る支援策といたしましては、やはり、低い利率で借り入れる融資制度の充実を図っていくということが効果的ではないかというふうに考えてございます。
 鯖江市の融資制度におきましても、先ほど代表質問の中でお答えしましたとおり、保証料について補給支援したり、あるいは利子に対しても支援するということで、低利でお貸しできるというようなことができております。現に今現在、状況としまして、眼鏡、繊維、漆器の地場産業としましては、中小企業振興資金で48件、小規模企業者特別資金で11件と、11月末現在でございますけども、融資件数の4割強をそういった業種の方々が借りられている、皆さんに御活用していただいているところでございます。この取り組みについて、カンフル剤的なものではないかもしれませんけれども、今後、金融機関とも連携いたしまして、PRには努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) ただいまの御答弁、代表質問の答弁にもございましたが、鯖江市はほかの自治体と比べまして進んでおられるということでございますので、一安心というところでございます。今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、さらなる行財政改革の中で、市民に密着した問題といたしまして、上下水道会計の健全化についてお伺いいたします。
 公約の中で、下水道事業については、公共下水道、農業集落排水事業等の合計接続率84.2%を平成25年度までに90%まで引き上げますとなっておりますが、この5年間で5.8%引き上げる数字的な根拠と、健全化に向けましてどのようなシミュレーションをしているのかお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部技監 斉藤君。
◎都市整備部技監(斉藤勉君) 公共下水道事業及び農業集落排水をあわせた下水道事業の収支計画を25年度までにシミュレーションをしたところでございます。この結果でございますけれども、平成20年度から25年度までの各年度の収支・支出はバランスがとれておりまして、また、下水道事業費の年度経過は、平成20年度約53億円から平成25年度約45億円と約8億円の減少が見られます。平成23年度以降の使用料金は30円を見込んでおります。
 なお、これを据え置いた場合、市債、一般会計繰入金の増が考えられますが、市債増は残高増に直結することと、一般会計繰出金は市全体の財政枠を考えますと限界がございます。今後、増額は見込めないというふうに考えています。
 支出面を見れば、維持管理費、公債費は今後とも減額することはできない。しかし、建設改良費の汚水整備に関しましては、認可区域内の町内においては事業の収支状況、を考慮し進めるとともに、3年以内に水洗化率85%以上の御理解を得られた町内から整備し、認可区域外の町内においては、今後、投資効果を十分に検討いたしまして、事業計画の見直しも含めていくことで減額を図りたいと考えております。
 また、公共下水道事業、農業集落排水事業と合併浄化槽を加えた市全体の汚水処理施設の接続数につきましては、平成19年度4万9,256人から、平成25年度5万5,091人へ約5,800人増、水洗化率では84.2%から91.5%へ約7.3%増を努力目標といたしまして、全力で普及促進に努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) それでは、次に、それとあわせまして、「上下水道使用料については見直しを行い、上下水道会計の健全化を図ります」となっておりますが、この使用料の見直しとは値上げのことなのかどうかお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部技監 斉藤君。
◎都市整備部技監(斉藤勉君) 上下水道使用料の見直しとは何をすることなのかとのお尋ねですけれども、上水料金の方から申し上げますと、議員御承知のとおり、平成19年度から4年間をかけまして、現在、段階的に値上げを実施しているところでございます。平成22年度までの値上げをお願いいたしましても、さらに経営は厳しくなると考えております。県の第2期工事が完成する平成22年度には、現在の県水の水価、税抜き113円を見直しする計画になっております。また、近年の節水意識の高まり、景気動向などによりまして、水の需要量が年々減少しているなどの社会情勢を踏まえ、独立採算性である水道事業の長期健全化のためにも上水道の値上げをせざるを得ない状況と考えていますが、今後、市民の皆様の御理解を得ながら一層の経営安定を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
 次に、下水道の使用料の件でございますけれども、平成20年3月議会でもお答えしたとおり、公的資金保証金免除の繰り入れ償還を国に認めていただく条件といたしまして、使用料単価を全国平均額の150円程度にすることを経営健全化計画に盛り込んだところでございます。本市では、平成14年10月以降、下水道使用料を据え置いたため、現在の使用料単価は121円でございます。下水道事業は、公共用水域の保全、生活環境の改善及び浸水防除を目的として実施していることから、先行投資で実施した結果、284億円余という多額の市債残高になっております。経営が大変厳しい状況でございます。先ほども説明させていただきましたとおり、今後も経営健全化に向けて取り組むとともに、平成23年度には料金の値上げを検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) ただいまの御答弁で、平成23年度には値上げを検討したいという御回答でございましたが、どの程度の値上げを検討しておられるのかお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部技監 斉藤君。
◎都市整備部技監(斉藤勉君) 下水道においては30円でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) わかりました。現状を踏まえまして、値上げせざるを得ないという回答でございましたが、どうか今後とも市の財政を圧迫することのないよう、費用対効果等をしっかりと検証していただきまして、上下水道会計の健全化に向けて努力をしていただきますようお願い申し上げます。
 次に、鯖江ならではのまちづくりについてお伺いいたします。
 市長は、この中で、「学生が輝くまちさばえ」、「若者が定着するまちさばえ」といたしまして、若い世代を対象とする施策を推進しておられます。それと並行いたしまして、高齢社会の進行とともに、健康で活動的な高齢者数も増加しておりまして、市の事業参加、あるいは地域を支える一員として積極的に社会参加されておられます。今後、市の事業、施策を推進していく上で、学生を中心とする若い世代と高齢者の世代の感覚の整合性といいましょうか、共通点をどのように見出し、融和を図っていかれるお考えなのかお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 世代間交流を視野に入れたまちづくりというものは、今後ますます重要になってくると思っております。私もこれまで世代間交流につきましては幾つかの事業の中で積極的に取り入れているわけでございますが、例を申し上げれば、一つには、誠市、ご縁市、あるいは地域活性化プランでの街なか賑わいプランの作成でございますが、これらは学生さんの旺盛な行動力といいますか、若者にしかないアイデアといったものを積極的に取り入れて、その中で、世代間交流を図る中でまちづくりをしていこうという事業になっております。
 また、河和田のアートキャンプは、今、伝統工芸という中で伝統工芸士もお年寄りの方が大変多いわけでございますが、そういった中で、新しい若者の感覚を取り入れた商品づくりといいますか、そういったものでの活動もしておりますし、あるいはまた、新しいデザインをそういった息吹の中に取り入れていくということもやっております。河和田全体での世代の方々がそれぞれに河和田アートキャンプに参画をしていただきまして、その中での世代間交流の中での新しいまちづくりというものが芽生えてきていると思っております。
 今後も、特に高齢者社会になってまいりますと、高齢者の方がいかに地域貢献をしていただけるかということが大きな課題でございます。今、高年大学の見直しの中でも、この2年間をかけまして、福大との連携の中でカリキュラムの編成をやっていただいておりますが、前回、何か報告を受けたところでございますけれども、これらの方向も高齢者の方が地域参加をしていただくようなカリキュラムづくりということを主体にしておりますので、今後、なお一層、そういった世代間交流については、新しい方向の中でまちづくりを進めていきたいと考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) ありがとうございました。
 それでは、最後に、福井鉄道福武線についてお伺いいたします。
 この件に関しましては、私、9月にも一般質問させていただきまして、その後、村田氏が社長に就任をされ、具体的な経営計画が提案をされまして、また、名鉄所有の福鉄株の引き受け先も、沿線の商工会議所を初めといたします関係団体の協力によりましてめどが立ちました。ようやく新体制のもとスタートの舞台が整ったようでございますので、余り水を差すつもりはございませんが、疑問な点がございますので、お伺いをいたします。
 今回上がっております鉄道用地取得に係る県補助を除く当市の負担費用は1億4,450万円、維持修繕費として3,900万円の10年間、合計5億3,450万円となっておりますが、6月議会においては、維持修繕費は3市均等4,000万円で議会承認をされ、次のステップでありました用地取得に関しましても、3市均等1億3,300万余というふうに伺っておりました。今回、なぜこのような算出方法になり、当鯖江市の負担がふえる結果となったのか、その経緯についてお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 福井鉄道福武線に対する市の支援についてでございますが、6月の時点で、これまで、例えば福井鉄道が低床車両を導入する際、3市が応分の負担、均等な負担をしてきたこと、あるいは今回の支援についても、3市が共通の社会基盤として守るという立場から、均等におのおの3分の1を負担するということで、大まかな合意は得られていたということで御説明をさせていただきました。
 今回、鉄道取得を実際に行うと、予算計上するに当たりまして、鯖江市としては3分の1が応分の負担だということでいろいろと協議をさせていただきましたが、その協議を重ねる中で、やはり、鉄道用地についても3市の地がかり、それぞれ面積が違うと。あるいは維持補修に関しても、例えば駅の数が違う、利用者数も違うというような話がございました。それぞれそういった受益に関するところをどのように取り扱うかというところが協議の中でも問題になってきたというところがございました。
 そういった中で、3市が協議を進める際に、例えば鉄道用地であれば、その用地取得にかかる12億円、このうち県から補助をいただきますので、4億円が3市が負担する額でございますけども、その4億円の半分、2分の1については3市それぞれ均等に持ちましょうと。ただ、残る半分については、3市のそれぞれの地がかりの面積に応じて応分の負担をしましょうというようなことで合意がなされました。
 一方、維持補修費につきましても、同様に、これは10年で12億円という額が出ておりますけども、この2分の1については3市が応分の負担、均等の負担をしようと。残る2分の1については、駅の数、利用者、あるいは3市の財政力等も加味して、受益、あるいは財政力に応じた負担をしていこうというような形で今回3市が合意したということでございます。
 この結果、用地取得費と維持修繕費の合計をいたしますと、鯖江市の負担が33.4%と、ほぼ3分の1ということでございますので、いたし方ないというところで合意に至りまして、この結果についても、鯖江市としては妥当な数字であるというふうな結論に至ったところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) さきの全員協議会の次の日の新聞に「算出基準であります8項目の数値は変動するため、3年ごとに見直す」と書いてありました。この3年ごとの見直しとは一体どういうことなのかお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 先ほど、協議の経過の中で御説明申し上げましたとおり、受益に応じた部分ということで、例えば利用者数、あるいは駅の数等につきましては、今後、連携計画の中では、新駅をふやすであるとかして利用者数を伸ばしていきますというようなことをうたってございます。
 そういった中で、今回、負担割合を算出するその根拠が今後変化していくものであるということから、3年ごとの見直しにつきましては、それぞれ維持修繕費の負担の額について確認をするという意味で3年ごとに3市が協議をしていきましょうということでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) ただいまの御答弁、確認をするという意味において3年置きに見直しをするという御答弁でございましたが、最終的にこの鯖江市の10年間の負担額は5億3,450万円がマックスで、これ以上の負担増しはないと断言できるのかどうか、お伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 連携計画の中でもうたっておりますとおり、今後、利用者数を現行の161万人から200万人台を目指すと。そのためにいろいろと取り組みをしていくというようなことでございます。そういった中では、当然、福井鉄道自身の経営状況も変わってくるというふうに私ども理解してございます。
 現在、10年間で維持補修費12億円を支援するというような枠組みでございますけども、この12億円も毎年1億2,000万、毎年同額を支援し続ける必要もないかと。経営状況が変わればそれなりに支援の額は減らすことも可能ではないかというふうに私ども思ってございますので、この鯖江市の、今、お話しさせていただいている維持補修費、用地取得費、合わせて5億3,450万円については上限であって、これを上回ることはないというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) ただいまの御答弁で、鯖江市の負担額5億3,450万、これがマックスで、これ以上の負担増加はないという御答弁をいただきましたので安心をしたわけでございますが、この八つの項目でございますね、財政の影響、あるいは利用者から見た割合等を考慮しているわけでございますが、仮に3年後に鯖江市の財政力指数等が向上いたしまして、利用者、人口1人当たりの利用回数等も良好な状況になったと、こういう状況におきましてもこの負担は変わらないということでよろしいですね。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 今の御指摘でございますけれども、基本的には、福井鉄道の再生・継続のためには、利用者数を増加させる必要があると。そういった中で、利用者数がふえて経営状況が改善していけば、支援する総額がこれまでのスキームの枠組みの中、年間1.2億円というほど行かないだろうというふうな考えを持ってございます。したがいまして、財政力指数、利用者、あるいは駅舎の数等を3年ごとに見直して、その指標、あるいは割合を再度確認するということになってございますけども、その確認の過程の中で負担の額がふえるようなことはないというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福岡君。
◆11番(福岡宏明君) 理解をさせていただきました。この後は常任委員会の方でしっかりと審査をしていただけるものと思います。
 私は、今回のこの金額でございますが、3市均等と言いながら、財政規模の大きい越前市より当市の負担の方が大きいことに、正直、大変不満がございます。たかが120万、されど120万、これは市民の血税であるという重みを十分御認識いただきまして、あくまでも3市は共存共栄、均等の協調路線ということで今後もしっかりと協議をしていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、10番 丹尾廣樹君。
             〇10番(丹尾廣樹君)登壇
◆10番(丹尾廣樹君) 志鯖同友会の丹尾でございます。質問通告書に従いまして、私なりの考え方を入れながら順次質問させていただきます。
 質問の前に、あらかじめ理事者の皆様にお願い申し上げます。今回から一問一答でございまして、時間の制約もございます。何分、時間配分がふなれでございますので、最終質問までたどり着けるか不安がございます。何とぞ簡潔なる答弁での御協力をお願い申し上げます。
 最初に、保育行政についてお尋ねいたします。
 まず、公立保育所の民営化についてでありますが、本市における公立保育所の民営化、並びに認定こども園のあり方につきましては、鯖江市幼児教育・保育方針検討委員会で本年1月23日、答申がなされております。答申では、民営化につきましては、「一部の公立保育所の民営化が必要」となっており、こども園につきましては、「地域のコンセンサスを十分にとり、慎重に進めるように」との結論でございました。その後、民営化につきましては、庁内に計画策定委員会を設け、年度内に市政のブロック割、スケジュール、公募基準を策定し、パブリックコメントを実施するなど、市民、保護者、関係団体の意見を十分尊重しながら慎重に進めたいとの市長の答弁がありました。また、市長のマニフェストにも「公立保育所の民営化を検討します」とあり、ここでも、やはり、慎重表現の域を出ていません。
 本市では、9年近くの検討経緯がございまして、前回は平成12年3月、鯖江市保育所検討委員会で民営化が望ましいとの報告を受け、2カ園を民営化の方向で保護者会と話し合い、合意が得られず見送ったとありました。教訓は得たと思いますが、前進がなかったように思います。問題点は、市民への説明責任のあり方と導入方法ではなかったかと考えます。市長が言われるところの、市民の合意を前提に保育の質の向上を目指す民営化には、今後とも紆余曲折が予想されますが、市民にはかけ声が聞こえている以上、どうなるか気にかかるところであります。4年間の任期中、どの段階までを考えておられるのか、原点に立ち返り、市長の生の考え方をお聞きしたいと存じます。
 まず、何のために行うのか、また、今後の公立はどうあるべきか、理念、目標をお聞きしたいと存じます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 丹尾議員の御質問にお答えいたします。
 民営化の理念、目標につきましては、女性の就労や核家族化などによりまして保育ニーズが非常に増加していることや、国の行政改革推進におきましても民間活力導入のことがうたわれております。そういうことを念頭に置きまして、鯖江市におきましても、今後生じてくる多種多様な保育ニーズに対応するために、一定の条件で公立保育所の一部民営化をしていきたいと考えております。
 また、民営化後の公立保育所のあり方につきましては、民営化後、残った保育所で通常保育に加えまして多種多様な保育ニーズ、特に障がい児保育や外国人保育、子育て支援機能などの機能を担っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) わかりました。
 そこで、進めるに当たりまして、一般に民営化といいますと、保護者の不安は負担の増加、サービスの質の低下だと考えます。この点に、行政の考え方と、保護者に視点のずれがあるように思いますが、その点はどうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 民営化後の保護者の経済的不安についてということでございますが、保育料につきましても、公立、私立、同額で民営化することによって保護者の負担は変わらないと考えております。しかしながら、民間ではいろんな特徴ある事業を行っておりますので、これらの費用負担が考えられております。これらに対しましては、公募の中で保護者との合意とか協議の場を設けるというような一定の条件を付しまして、それらに対応していきたいと考えております。
 また、保育サービスの質の低下につきましては、これにつきましても、公立、私立、保育運営上は何ら格差がないと考えておりますけれども、民営化に際しまして保育の質の低下はないと考えております。しかしながら、保護者の皆さんや地域住民の方の不安を招くというようなおそれがないように、拙速に進めるのではなくて、事前の説明会で十分御理解いただけるように考慮していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 前回のことがあるので、そこらの点、十分配意しながら進めていただきたいと思います。
 民営化の実施となる保育所職員の安定雇用を、そういう点でどのように考えられ、どのように担保されるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 民営化された保育所の職員につきましては、正規職員につきましては、当然、ほかの保育所に移るなりの配置転換となりますけれども、臨時職員におきましては、入所している児童に影響がないようにということを考えまして、民営化後、本人が希望すれば移管先に継続して雇用していただけるよう依頼してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 最後に、具体的には、いつまでに、どこを対象として、どう進めるおつもりか、今後の方針をお聞きしたいと存じます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 今後の民営化のスケジュール及び民営化対象の公立保育所につきましては、現在、公立保育所民営化計画策定委員会で検討中でございますので、具体的な内容につきましては、計画策定後に公表させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 計画策定後ということですけど、それは次の議会に間に合いますかね。間に合うなら質問したいと思うんですけど、どんなもんでしょう。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 次の議会までにはなるべく公表できるようにいたしたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) それでは、市長も同じ御意見だろうと思うので市長に聞きたかったんですけど、遠慮いたします。
 次に、幼保の一元化、こども園についてでございます。
 この件につきましては、今回、豊地区の事情を取り上げさせていただきたいと思います。豊地区は、近年、勤労者新興住宅がふえ、転入者が多くなっております。そのほとんどが共働き世帯のため、保育所入所ニーズが急激に高まっております。みのり保育所の定員を17年度30名を60名に、20年度60名を80名に増員し、保育室を臨時に増設するなどの行政対応がございましたが、施設の大きさに限度があり、すべての入所希望に対応できておりません。一方、隣接する豊幼稚園の方は、3歳児の受け入れを18年度から始めましたが、定員にまだ余裕のある状態で、二つの施設利用状況がいびつな状態でございます。
 また、同地区の悩みは、新旧居住者の融和策にございます。夜と休日のみの居住者がふえ、いわゆるベッドタウン化しています。そのため、地区意識が希薄となり、地域での各種活動の参加者が限られ、いざというときの共助にも不安が出てきました。中でも豊小学校入学児童につきましては、平成19年度は半数以上が他地区幼保施設の卒園生で占められ、平成20年度は約半数となりましたが、地区内幼保施設のあり方も問題とされました。つまり、地元の児童の多くが地元の施設を利用できない、または利用していないという問題でございます。こうした中、同地区では、地元の施設に入れてこそ地元民としての意識の醸成、地元での子供を介した交流が可能となるとの認識も生まれ、一層こども園に対する期待が増大しております。
 今回、みのり保育所は、施設の老朽・狭隘化から、市内では二つ目の幼保施設5地区が平成23年度4月開園で計画されております。
 ここで、お尋ねしたいと存じます。豊幼稚園、みのり保育所についてでありますが、地元は開園と同時に認定こども園としての一体開園を希望しておりますが、可能でしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 豊幼稚園、みのり保育所についての、こども園としての開園は可能かということでございますけれども、今ほどおっしゃいましたとおり、みのり保育所につきましては、豊小学校の改築に伴いまして、現在の豊幼稚園の西側に移転するということで、この認定こども園につきましては、移転・合築するというような中で、新たに認定こども園として一体化した形で保育を行うということで今準備を進めております。
 ことし1月に幼児教育・保育方針検討委員会の方から認定こども園のあり方について報告をいただいております。現在、それを受けまして、庁内に幼保一体化内部検討委員会を立ち上げまして、検討を進めさせていただいております。
 国や県の方針、それから、認定状況の情報収集、全国の認定こども園にアンケート調査をとるという中で準備を進めているところでございまして、平成23年の4月には開園したいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) どうかよろしくお願いいたします。
 完全なる一元化のためには、特に独自の幼保一貫教育、保育を内容とした運営のためのソフト面の充実、ノウハウ及び基盤となる新たな設置管理条例が必要と思いますが、2年後に控え、行政における諸課題の対応はいかがでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 今ほどの御質問は、設置管理条例のことについてということだと思いますけれども、現在、先ほど申し上げました検討委員会の中におきまして、先進地の事例などを参考に検討いたしております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 十分な対応をお願いいたします。
 地元の受け皿づくりに期待することは何かございますでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 地元の受け皿づくりということでございますが、現在まで、地元、豊小学校建設期成同盟会、それから、同同盟会の幼保部会の皆様には大変なる御理解をいただいておりまして、保育所の移転場所の検討であるとか、保護者の説明会の開催、こども園の視察など、大変に御協力をいただいております。熱心に御協力いただく中で活動していただいているということで大変感謝を申し上げております。そういったことから、地元の子供さんたちが通いたくなるすばらしい保育園ができ上がるものと思っております。今後とも、開園に向けまして、地元と一体となりましたより一層の御理解、御協力をお願いいたしたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 次に、保育サービスの充実、特に病児・病後児保育、学童保育についてお尋ねします。
 まず、病児・病後児保育についてでありますが、若い夫婦が一番困ることといったら、子供が急に熱を出し、病気になることだと思います。共働き夫婦の場合、とりあえず病院に連れていくこととして、さて、次の日、夫婦のどちらかが勤務を休まなければなりません。1日ぐらいならまだしも、インフルエンザやはしか、水疱瘡などの感染症となければ、完治するまで1週間や10日ぐらいの自宅安静が必要となります。核家族で夫婦2人ともに常勤者だとしたら、その間、休みをとるのは大きなリスクとなります。今までなら、遠くにある実家の世話になるしか方法はありませんでした。その意味から、病児・病後児保育は子育て支援施策として有益なサービスでございます。本サービスの実施施設は、本市に1カ所、斎藤病院がございますが、距離の問題、利用料金の問題、さらには周知の不徹底もあるのか、現在、利用が少ない状況でございます。しかし、各保育とも定員が3名ずつという収容能力から考えても、将来、全市の潜在的な利用者数を考慮した場合、もう1施設欲しいところです。
 ここで、お尋ねいたします。さきの19年度決算委員会でも議論があり、市も検討の意向を示されましたが、改築後の丹南病院で病児・病後児保育は可能でしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 改築後の丹南病院での病児・病後児保育についてでございますけれども、丹南病院の地理的な利便性、それから、事業実施に向けて利用ニーズなどを検討していきたいと考えておりますし、それとともに、事業実施に向けて前向きに病院と協議を重ねていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) よろしくお願いします。
 1回の利用料金のことですけれども、2,000円ですが、特に保育所など就園児の病児・病後児保育の利用に際し、利用料金の一部を補助はできないでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) この事業は、従前のこういう中での保育とはちょっと違いまして、そのサービスの中には含まれておりません。なお、1日2,000円という利用料金でございますが、県内の市で統一されたものでございまして、その料金は、おやつ、昼食代、クリーニング代等の実費相当分でございますので、受益者負担の原則から言いまして、今のところは補助する考えは持ってございません。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 続いて、学童保育についてでありますが、学童保育は、いわゆるかぎっ子対策としてつくられた事業でありますが、本市の場合、児童クラブ事業費として年間4,100万円余計上されております。使用施設も、市立保育園、児童館、地区公民館など多様で、施設によって利用料金の有無、保育内容にもばらつきがあると聞いております。同一事業なので、できる限りの統一が望まれます。
 ここで、お尋ねいたします。平常時、長期休暇時、施設ごとの登録者数、利用料金の有無など、学童保育の実施状況はどのようなものかお教えいただきたいと存じます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 学童保育の実施状況でございますが、民間保育園が10園で275名、児童館・児童センターが16館で216名、公民館2館で90名、そのほか民間が1カ所で7名、合計29カ所で子供数は588名でございます。
 また、夏季休暇中の学童保育につきましては、民間保育園は10園すべてで子供は275名、児童センターは5館で78名、公民館は2館で51名、三六武道館が19名、そのほか民間が14名でございます。合計19カ所で473名となっております。利用料金につきましては、平常時は民間保育園とその他の民間は有料でございます。児童センターと公民館は無料で実施いたしております。また、長期休暇中はすべての実施施設が有料となっております。
 なお、現在無料となっております平常時の児童センター、それから、公民館での実施につきましては、来年度から児童の安全・安心、また、保育の充実を図りたいがために、専任の学童保育補助員を配置することといたしております。そこで、利用料金を1日100円程度取りまして、月2,000円でお願いしたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) ただいまの答弁の中に、民間保育園での学童保育は平常時にも利用負担があるということをお聞きしました。それで、何か部長がそれに連なって、来年度から公立のほかの施設についても有料化させたいみたいなことをおっしゃったわけであります。これですけれども、今、民間保育園で平常時有料とのことですけど、利用負担、どのぐらいの料金になっているかお尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 民間保育園での平常時の学童保育の利用料金は、ちょっとばらつきがありまして、7,000円から9,000円の間でございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 料金のことについての議論は今後に任せるとして、次に、指導員、時間、保育内容に統一性はあるのでしょうか。指導内容を統一するための講習会などの実施はどのようなものでしょうか。また、保育園の指導者はどうなっているんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 学童保育内容につきましては、指導者は放課後児童指導員という位置づけをいたしておりまして、保育士、幼稚園・小学校教諭や児童更正指導員の資格を持った方といたしております。また、民間保育園を含む指導員につきましては、県主催の研修会に参加していただいておりまして、指導内容については統一されていると考えております。
 それから、実施時間でございますが、学校の放課後から午後6時までの3時間以上を基本といたしております。ただし、民間保育園では閉園まで、7時ごろまでしているところもございます。
 また、内容につきましては、子供が遊びを通して自主性、社会性、創造性を培うような内容や、宿題、それから自習等が自主的に行えるよう援助するということで統一いたしております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 民間は時間も長いということもあるということをおっしゃいました。内容についてはいろんな子供の遊びとか宿題とか教育全般と、ある程度統一されていると、こういうことでございました。また、ここらの点につきましても、所管課の方で回って、実情もまたお調べいただきたいと思います。
 小学校によっては空き教室があると聞いております。有効利活用のため、空き教室をこの学童保育に利用は考えられないでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 学童保育につきましては、現在、市内全小学校下で満遍なく実施いたしておりまして、現状では一応充足しているところでございます。
 今後、ニーズがあれば新たに実施箇所が必要となってくると思われますけれども、こういうときには、空き教室の利用についても一つの方策と考えております。しかしながら、実施に当たりましては、学童保育専用の入り口とか各施設の管理の問題がありますので、そういうときには教育委員会と協議を重ねていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) わかりました。
 学童保育ですけれども、公的施設の長期休暇における学童保育は有料となっております。ことしの夏、値上げしたと聞いておりますけれども、この値上げした理由をお尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 夏季休暇中の利用料金の値上げについてでございますが、国におきましては、学童保育の保育料を決定する際には、事業費の2分の1程度を目安にしなさいよという指示がございます。そういうところで、平成19年度の実績が1人当たり2万1,100円程度の経費がかかっておりました。それから、民間保育園などの実施機関との保育料を勘案いたしまして、8,500円という数字を1万円に上げさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 保育行政につきましては、この辺にいたします。
 引き続き、指定管理者候補者の選定についてお尋ねいたします。
 まず、今回の選定結果についてでありますが、公共施設はだれのものかと問われれば、私は当然、施設は市民のものであり、指定管理者制度導入の目的は、社会的費用対効果を高めることであると考えております。コスト削減も重要だと存じますが、市民との協働を前提とした市民サービスの向上、すなわち、施設によって与えられるミッションは異なりますが、結果として、施設利用者の増加をまず第一義とすべきと考えております。私は、3年前の議会で、行政主導を断ち、市民により透明な選定過程を提示できる一方策として、選定委員の選定案を提案しましたが、結局、現在の形、民間、施設利用代表者など数名と、施設所管市職員で対応することとなりました。しかし、今も若干の違和感がございます。
 また、今回の選定委員による候補者選定を見る限り、運営実績が評価の大きなポイントとなっているように思えます。今後とも、この評価が定着すれば、大方、門前であきらめ、応募者の限定化を招かないか心配がございます。
 ここで、お尋ねいたします。施設によって民間と市職員の割合に若干の違いはありますが、透明性を確保するため、選定委員の選定はどのように行っておられるのかお尋ねしたいと存じます。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 各施設の指定管理者を決める上での選定委員会のあり方についてのお尋ねだと思います。大切な施設を指定管理者にお任せするという前提に立ちますと、その施設の設置者は市なんですね。市の直接の責任者は担当部長になります。こういった観点で、その施設にかかわるずっと過去からの歴史とか、あったこととか、その施設の性質とか、一番よく知っているのは担当課長とか担当者とか担当部長であるという点を踏まえますと、やはりどうしても行政の加入といいますか、選定委員会における行政側の役割というのは非常に大きいものがあるというふうに考えております。
 そこで、選定委員会の構成でございますけども、その施設に専門的な見地で知識をお持ちの方と、それから、その施設をいつも御利用なさっている方、こういった方も含めて、いわゆる三者の立場でお入りいただいて、施設によっては、施設の規模が大きくなったり、例えば利用者の範囲が非常に広いとか、いろいろ事情がございますので、そういった施設の性格を見きわめて、民間側から参加された選定委員が半分以上になるような形で人数を決めさせていただいております。
 そして、透明性とか公平性とか妥当性、こういった点を考慮しまして、公正な観点で指定管理者を決めているということで御理解を賜りたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) わかりました。
 今の話と同じような話なんですけど、所管の部長が選定委員の長をやっていれば、行政主導、言葉は悪いですけど、出来レースと一般市民にとられても仕方ないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 今の観点での御質問は、先ほどの御答弁の中に入っているわけでございますが、市が指定管理で指定管理者に公の施設を委託しましても、最終的な責任は市にあるということでございまして、そういった観点を踏まえますと、事務方の責任者である担当部長が委員長になるというのが普通といいますか、第一義的に責任を負う担当部長が委員長になることは必要な措置であるというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 最終責任は市にあるということで、所管の担当部長が選定委員の長をやるのは当然であるというような考え方であるということです。それにつきましては、制度導入方針ということで、市の方でつくられたやつについては見ました。ただ、市民サイドから見ると、どのように決められていったのかという手順、そういった部分で、できれば担当部長が、そこに市民も入ってきますので、その中で互選するとか、そういうような形でやった方がいいかなと思って聞いたわけであります。必要に応じて見直しもしますというような形も中に書いてありましたので、ちょっと尋ねてみました。市の考え方はよくわかりました。
 また、今回の公募状況で、ラポーゼかわだの6団体以外競合がなく、応募者数1が5施設、ゼロが1施設となっています。競争原理を働かせ、事業内容のレベルアップを図るという制度機能から見ますと、今回の場合、より質の高い公的サービスの供給を望む市民ニーズとの乖離はないのでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 済みません、通告と若干違いました。比較がない場合、選定時、どこに判断基準を置いておられるのか、お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 質問通告になかったので、大変、今、答弁に準備を要しました。いわゆる1社の場合、どのような観点でというような御質問だと思います。鯖江市の指定管理者の指定をする場合に、手続条例というのがございまして、この条例の第4条に四つの選定基準というのが定めてございます。簡単に言いますと、市民の平等な利用が図られること、あるいは施設の効用を最大限に発揮できるようなものであること、さらに、施設の適正な維持管理とか経費の節減が図られるようなもの、そして最後に、施設を安定して維持管理・経営ができる能力がある者というふうな四つの選定基準がございます。1社でありましても、これらの四つの選定基準にそれぞれ配点をしまして、その配点が総合点で50点以上、半分以上とれるような方にお任せをするというふうな観点で選定をさせていただいたところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 選定の際、重要なのは、市民の声ではないかと思います。特に継続になっている事業体についてはモニタリング、前のときの事業評価とかいったものがあると思います。そういった結果を選定にどう生かしておられるのか、お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) モニタリングは月1回行っておりまして、その結果出てきた対応の形につきましては、即時対応をとるように指定管理者に伝えているというような形になっております。
 また、今回の選定に当たりましては、応募者から出てきました申請書類の審査とかプレゼンテーションがございまして、そういったプレゼンテーションの中でモニタリングの意見なども意見交換をしまして、適正な選定を行ったところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 今回、期間のことについてちょっと伺います。期間は、3年から5年にされた理由に、事業の継続性、安定性、優秀な人材の確保など、事業者側の理由に立っているのではないかなと思われます。事業者にとっては長くやればやるほど技術とかノウハウの蓄積が進むメリットは確かにありますけれども、これでは与えられた権益の独占を排除した、それで期間を定めた選定、それが選定の原則になっていたんではないかなと思うんですけど、それに反していないでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 今回から指定期間を5年にさせていただいております。これは、さかのぼること3年前になりますが、指定管理者制度を導入するに当たりまして、導入方針というのを議会にお諮りして決めさせていただきました。そのときに、指定の期間につきましては、原則として管理業務を開始する日から起算して5年以内とする。ただし、初回の指定においては3年を基本とするというふうになっておりまして、制度の導入の時点で既に5年間という考え方をお示しさせていただいております。ただ、18年に導入したときには、初回でありますので、当面3年で一遍やってみようというような形で進めまして、今回は更新ということでありますので、この原則に従って5年間とさせていただいたところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 5年以内ということもわかりましたけども、ただ、期間の問題につきましては、長くなれば、なれとか緊張感が互いになくなってきます。そういうことで、先ほどの末本議員さんの代表質問にもありますように、期間が長くなったらサービスが向上するかといったら、そうではないと思うんですね。そこで、非常に互いにここらのところはしっかりやらなきゃいかんのは、モニタリングであり、また、相互に事業者と所管課が連携するというんですかね、そして意見を、また、向く方向を一緒にさせるということではないかなと、こんなふうに思っております。
 先ほども千秋部長さんの方から、相互に連携していくというようなこともおっしゃられましたので、こういうことで進めていただければいいかなと思うんですけど、5年以内が全部5年になったので、ちょっとこちらの方もそれでいいのかなという部分がありました。いいだけではないですよという意味で申し上げました。そういうところであります。
 次に、鯖江市都市公園についてでありますが、候補者、パークサポートLLP(有限責任事業組合)は、実質、市内の業界団体で構成されておりまして、管理技術の特殊性などから、市内に他の競合社は考えられないと思います。これでは公募の意味がないのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) パークサポート以外にも市内には造園工事関係の登録されている企業はまだ数社ございます。そういった意味で、やはり競争の原理を働かせるという意味からも公募が適当であるというふうに判断いたしております。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 知識が浅くて、誤解をしておりまして、あるということで。ただ、部長の言われるとおりということですと、逆に、市内の同業事業者の育成という観点もございます。インサイダー、アウトサイダーというような形にならないように、また、形としてこの組合による公共事業の独占とならないよう配意することが必要ではないかなと、こういう指摘も申し上げておきたいと思います。
 次に、経費の縮減についてのことでございます。
 この項目で、申請者が1団体のため選定基準から除外したとありますが、そうすれば経費に競争原理が働かず、問題ではないでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 経費縮減に関する選定基準の除外というのは、複数社あって初めて一番安い、2番目、3番目と優位性が、アドバンテージが出てくるわけですけども、1社だけの場合にそういう経費の安い高いの比較ができないと。そういうことから選定の基準から除外したところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 最後になりますけれども、鯖江市高齢者憩の家についてでありますが、20年度の外部評価で「ハード面での制約から利用者増は望めない」とございます。また、大きな課題は、収支状況が赤字となっている点とあります。そもそも、こういうことであれば、前回の契約金額の決定に無理があったのではないか、お尋ねしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 鯖江市高齢者憩の家につきましては、平成17年度に公募いたしております。その公募の募集要項の中で委託管理については触れておりまして、当時、鯖江市が負担していた水質検査料とか施設損害保険・賠償保険、及び消防施設点検委託料相当額を条件にいたしまして公募をかけております。その結果、2団体から応募がありまして、最終的には現在の指定管理者になったわけですけれども、それにつきましても、指定管理料を7万円でしますという提案がなされておりました。提案された事業計画におきましても、指定管理料は募集要項の条件を満たしておりましたし、さらに、利用者増も見込めるというようなこともあります。また、仮に当該事業所で赤字となった場合については、本社機能で赤字も補てんしますよ、サービスは低下させませんよというような内容でございましたので、特にこの決定に無理があったとは考えておりません。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 同様に、20年8月の外部評価で、それ以上に問題になる点は、職員のマナー、備品の管理及び運営サービスの質の向上で5項目、計7項目で最低判定のCがございました。定期的なモニタリングでなぜ是正指導ができていないのか、お尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) まず、定期モニタリングにつきましては、これまで四半期ごとに実施いたしておりまして、利用状況、経費執行状況等、報告を受けてきております。そういう中で、利用者からの苦情とか要望につきましては、その都度対処・是正をしてきたところでございます。
 一方、平成20年度から実施いたしました外部評価につきましては、外部評価委員さんが指定管理者から提出された自己評価をもとにヒアリングとか現地視察などを通しまして評価をいたしたもので、最終的に御指摘のような7項目がCランクとなったところでございます。
 しかしながら、これまで利用者からのアンケートなどをとっておりますけれども、職員のマナーやサービスの質についての苦情がございませんでしたので、決してサービス水準が低いとは考えておりませんけれども、外部評価の結果を受けまして、さらなるサービスの向上を目指しまして、直ちに改善を求め、是正措置を講じたところでございます。現在は順調に運営されていると考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 利用者アンケートではそのようなことはなかった、だけど、自己評価でCということで、外部評価でもCになったと。そうすると、定期的なモニタリング、利用者のアンケート、そういった部分でこれがなかったんだけどCになったというのは、その差がどこから来ているのかなと我々にはちょっと想像がつかんのですけど、具体的な項目というんですかね、どんなようなところでそういうふうになっているかと、モニタリングなんかで出てきていると思うんですけど、そういうようなのを、今の差はないという、大きなところでは差はないということだろうと思うので、そこら辺のところがあったら教えていただけますか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 大きな差がないといいますのは、実は評価の仕方が、今、そういう施設の外部評価のやり方は、鯖江市の指定管理者のすべてのものを網羅してできるような形になっております。そういう中で、小さい施設につきましては、一つの項目が落ちるとCにどーんと行くような、そういうところもございますので、なかなか評価自身は難しいのかなとも考えております。今後、そういう小さな施設については、そういう施設なりの評価の仕方も考えていかなければならないのではないかと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) それでは、次に行きます。
 一般論として、公募期間中に申請がなかったのでしたら、この施設はなかったわけですけども、期間の延長とか再公募を考えなかったのでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 応募がなかった場合の対応についてでございますが、これにつきましては、鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定等に関する事務処理要領の中で、募集要項を見直し、再度公募を行うか、直営のいずれかを選択することとするとされております。そこで、平成20年10月8日に再度、指定管理者選定委員会を開催いたしまして、委員さんの方の御意見等を伺いまして、その意見を参考にいたしまして、再公募は行わないという方向性を出しまして、21年度には市が直営し、22年度以降については、その施設のあり方について検討していくという方向性を出しております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 近くにつつじホールができまして、私たちは役割を終えた感を持っております。利用者も少なくなっているとのことですので、時期を決めて廃止すべきと考えております。4月以降、本施設をどうされるのかお尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 4月以降の運営についてでございますが、議員御指摘のように、市民ホールつつじの影響がかなりございます。そこで、平成21年度におきましては、おふろの廃止を含めて、今後、施設をどうするかを検討していきたいと考えておりますし、21年度につきましては、利用者への周知期間等も勘案いたしまして、直営で経営していきたいと考えております。具体的には、当然、燃料費や修繕費がかさんできておりますので、おふろの利用の廃止を検討することになります。それから、施設の利用につきましては、健康寿命いきいきサロン等の会場や、この施設が児童館に併設いたしておりますので、児童館としての利用もあわせて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 丹尾君。
◆10番(丹尾廣樹君) 一問一答で、たどたどしい質問になってしまいました。以上で私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は15時といたします。
              休憩 午後 2時40分
              再開 午後 3時00分
○議長(佐々木敏幸君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 1番 高田義紀君。
              〇1番(高田義紀君)登壇
◆1番(高田義紀君) 市民連合、高田義紀でございます。質問通告に基づきまして質問に入らせていただきたいと思います。
 冒頭、今回の私の質問の趣旨でございますけれども、産業がとにかく強くなって、税収を上げて、また、働いている方の収入もふやして、元気な鯖江市になろうよ、それをみんなでつくり上げていこうという趣旨で御質問をさせていただきます。今回は初めての一問一答方式ということで、私もやや言葉が過ぎることもあるやもしれませんが、どうかお心お静かにお聞きいただいて、御答弁をいただきたいと思います。
 それでは、早速、質問に入らせていただきたいと思います。
 12月、年の瀬、ここに参りまして、行く先々で景気の話題になります。来年はどうなるのか、生活はどうなるのか、よく聞かれる質問であります。一体、来年の収入はどれぐらいになるのか、また、どれぐらいお金が必要なのかと、家計のやりくりがますます難しくなることが予測できます。鯖江市にも歳入、歳出と二つの財布があり、歳入、家庭でいうところの収入であり、歳出は使うお金のことであります。
 牧野市長は先日行われました鯖江市長選挙におきまして、行財政改革、特に、交付金制度などをうまくお使いになり、歳出を抑え、財政再建への道筋をつけたことが評価をされ、市民の圧倒的な支持を得て当選をされました。2期目は、歳出抑制策を堅持しつつ、歳入、それも自主財源をふやしていくことが重要な課題ではないかと私は思っております。
 そこで、今回は歳入面についてまず触れたいと思います。市税の中で大きなウエートを占めているのが、個人、法人からいただいている市民税、または固定資産税、そして都市計画税などであります。その中で、法人市民税についてお尋ねをいたします。
 平成20年度の予算書によりますと、市税94億円余のうち7億5,000万余と、率にしますと8%余りであります。貴重な財源であるほかに、企業の業績をうかがい知ることもでき、また、それぞれの事業所で働く方たちの給与にも反映をされるものであります。
 お隣の越前市、大きな企業があり、工業出荷高、税収とも大きな伸びを示しておりましたが、今回のこの不況で来年度の法人市民税は38億円から、何と15億円ほど減収するとの見込みのようであります。
 そこで、お尋ねをいたします。鯖江市におきまして、来年度、平成21年度の法人市民税の予測はどれぐらいになるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 来年度の法人市民税の予測といいますか、そういった御質問だと思います。
 まず、ことしの今までの法人市民税の調定額の状況でございますが、11月末現在で大体5億6,000万円ぐらいでございます。昨年の同期が7億1,500万円ぐらいで、大体1億6,000万ほどの減になっております。この状況が続きますと、平成20年度の法人市民税の調定額そのものにつきましては、大体1億円ほど上積みしまして、6億五、六千万円ぐらいになろうかというふうに考えております。
 新年度、来年度の予測でございますが、これは代表質問の平岡議員のところでも市長がお答えいたしておりましたが、ことしの予算額が7億5,000万円を見ておりまして、これの大体2割減、6億円ぐらいだと予想いたしております。
 鯖江市は、幸いにも中小企業で成り立っているまちでございますが、例えば、越前市の例もそうでございますし、けさの日経の新聞もごらんになったかと思いますが、愛知県豊田市の例がございまして、きょうの新聞に載っておりましたけども、あそこはトヨタがありまして、非常にトヨタの城下町になっております。440億円近いことしの法人市民税でありましたけども、そのうち400億円が入ってこないという緊急事態になっておりまして、非常に大問題になっておりますが、もともと法人市民税で潤っているまちでありまして、900億円に近い積立金から充てるというふうな記事でございましたが、こういった非常に厳しい時代になっているなというふうに思います。鯖江につきましては、来年度につきましては、大体ことしから1億5,000万減の6億円を予想いたしております。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 1億5,000万円減の6億円ということで、来年度、厳しい予測ができまして、一体どうすればいいんだろう、何かしていかなあかんと、そう私も強く思っております。
 この質問は一たん横におきまして、次の鯖江ブランド支援についてお尋ねをさせていただきます。
 まず、この質問をする前に、朝、代表質問が行われましたけれども、牧野市長から中小企業に対する見方というのが幾つか述べられました。世界に誇れる地場産業ともおっしゃいましたし、疲弊している地場産業ともおっしゃいました。これは両極端の御発言だと思うんですけれども、世界に誇れる地場産業なのか、疲弊している地場産業なのか、どちらの方を強く思っていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 世界に誇り得る地場産業というのは、当然、品質、技術力、企画力、これは全体的にこれまでの産業構造の中で申し上げている鯖江の技術なんですね。疲弊している地場産業というのは、現況の状況を申し上げたところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 今の市長の御答弁を聞きまして、安心をいたしました。
 それでは、具体的に鯖江ブランドの支援についてを質問させていただきたいと思います。
 先日行われました議会初日の牧野市長の所信の中でも、「作る産地」から「作って売る産地」へ、鯖江ブランドの構築に力を注いでいくとおっしゃられました。そこで、鯖江市の主要産業である眼鏡業界の近況を私が調査してまいりましたので、その実態と私なりの所見を述べた後、何項目か質問をさせていただきます。
 まず、この眼鏡業界、福井県での位置づけであります。平成18年度、福井県における製造品出荷額は2兆円でありました。この鯖江市は、越前市、坂井市、福井市に次いで第4位の1,663億円、構成比としては8.2%であります。また、眼鏡、眼鏡枠という分野で分けますと、福井県で700億円、また、部品を加工する金属加工などを含めますと約1,000億程度だと、そのように私は思っております。福井県製品出荷額2兆円の約5%を占めていることになります。
 眼鏡といえば福井県、福井県といえば眼鏡と、私も子供のころからずっとそう思っておりましたけれども、この5%という数字を聞きますと、そんなに大きなウエートを占めていないのだなと、そう率直に感じております。今まで県からのいろいろな支援もございましたけれど、今年度は大きな支援などもあるようですが、今まで福井県からそう大きな支援がなかったというのは、こういう数字にもあらわされているのかなという感じを持っております。
 続きまして、鯖江市での位置づけであります。平成18年度、先ほども申し上げましたけれど、鯖江市の製造品出荷額は1,663億円、眼鏡産業は644億円であり、何と鯖江市の出荷額の38%も占めております。また、事業者数で見ますと、平成17年度で601事業所、従業員者数で5,596名と、これらのことを検証いたしますと、鯖江市にとっては紛れもない一番の産業であります。これは何が何でも何とかせなあかんと、そう私は強く思います。
 しかし、反面、厳しい現状もあります。平成11年、今から9年前でありますけれども、事業者数が819ございました。それが平成17年では事業者数が601、従業者数、平成11年7,213人に対し、平成17年5,596人、また、出荷額におきましては、平成11年950億円あったものが、平成17年度では679億円でございます。これはいずれも25%から30%の大きい落ち込みになります。
 また、福井県で眼鏡にかかわる企業が一体どれだけ倒産したのかというのも調べてまいりますと、平成5年から平成20年の間、この福井県で倒産は約120件、その負債額は700億円を超えているそうであります。
 また、福井県眼鏡工業組合、平成11年、加盟企業が361あったものが、平成20年11月末では238まで減っております。
 以上が、眼鏡産業の数字で見た現状であります。
 しかし、決して悪いことばかりではありません。国の元気再生事業にも選ばれ、国や福井県からも大きな支援をいただくことになりました。また、先般、東京南青山にオープンした「GLASS GALLERY(グラス・ギャラリー)291」、産地統一ブランド「THE291」には大きな期待が寄せられております。
 そこで、お尋ねをいたします。福井県眼鏡協会に平成17年度から約3,000万円の交付金が行っておりますが、鯖江市としての今までの検証と効果はどう見られておりますか、お尋ねをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 福井県眼鏡協会へのものづくり振興交付金のうち3,000万円ということで交付金の方を交付させていただいておりますけれども、この事業の検証につきましては、まず、この交付金事業を実施するに当たりまして、補助金と同様に事前に事業計画、あるいは収支計画等を提出していただいております。その中で、それぞれ取り組む事業に対して具体的な数値目標というのを定めているところでございます。例えば、展示会を通じての販路開拓等の事業であれば、出展者数、出展される会社さんの数であるとか、あるいはそこで行われる商談の件数、また、産地ブランド「THE291」のPRにつきましては、登録の小売店の数であるとか、あるいは売上高、そういった個々の目標を定めていただきまして、年度末にはそういった当初定めた目標に対してどういった達成状況になっているかというのを確認しているところでございます。
 先ほどの目標については、いわゆる成果指標、何をどうやるではなくて、やった結果どうであったという成果指標でございますので、その実績の中では、当然達成されているもの、達成されていないものとございますけれども、効果として、協会あるいは市の方でも確認という形でさせていただいていると。そういった中で、次年度事業計画を立てるに当たっては、そういった数値目標に対する達成状況等も見ながら、また、その環境の変化に対して迅速に協会が対応できるように、交付金という形で事業の方を進めさせていただいているところでございます。
 いずれにせよ、眼鏡協会の主体性というのを十分尊重させていただきながら、事業については取り組んでいただいているものというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 私、先ほど、眼鏡業界の厳しい現状を申し上げました。これは、交付金を交付することで少しでもよくなってほしいという思いで交付をされておられるのだと思います。しかし、なかなか経済というのは難しく、思ったようにはいかないというのが現状だとは思います。
 そこで、私、質問の中で、「効果は」という質問をいたしました。効果はよくなったのか、悪くなったのかと検証しますと、残念ながら厳しい数字であります。もう一度、効果という意味でお聞きをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 先ほど私の方で、目標、検証の方法についてお話をさせていただきましたけれども、やはり、その検証の中身としては、相談件数であったり、あるいは売上高等を効果として目標を定めてさせていただいているところでございます。実際、景気動向というのは、単に商品の売り上げだけではなくて、そのほか、今回の金融危機も含めましていろんなものに左右されますので、それが今回の交付金なりで取り組んだ事業が具体的に経済効果としてどれだけあらわれているかというところは検証はしておりませんけれども、それぞれの取り組みを行うに当たりまして、当初目標を設定していただいて、それに向かって事業は実施していただいていると、そういった意味での効果というのは出ておりますし、それが今後、中期的にそれぞれの事業効果として返ってくるものというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 毎年、東京でIOFTの展示会がございます。昨年、常任委員会で視察に行っておりましたけれど、私、ことしも一人で行ってまいりました。あの会場を見ておりますと、随分お金がかかるんだな、とても大変なんだなと、そう正直思っております。また、東京に限らず、ヨーロッパ、アジアへと、いろんな展示会をされて、本当はもっと要るんじゃないか、3,000万円では足りないんじゃないかと、私、正直、そう思っております。しかし、貴重な税金を交付しているわけですので、そう簡単にふやせるものでもないのかもしれません。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、この交付金の算定でありますけれど、私、昨年、担当部署にこの交付金の額は福井県は算定はどうしているのかという私の問いにこういう答弁がございました。福井県眼鏡協会が必要とする額の半分を交付するものだということでありましたが、これは今も変わっていないわけでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 交付金の額の算定につきましては、予算編成前に県の眼鏡協会の方から翌年度の事業計画という形で、事業の中身、資料等をいただきまして、それを市と協会の方で協議させていただきます。その事業費の2分の1を交付させていただいているところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 貴重な税金でありますので、現状分析とか、一体、鯖江市に法人事業税として幾ら納入していただいているのかと、そういうことも考慮した上で、費用対効果と申しますか、大変厳しい言い方ではありますけれども、そういう見方で決定された方が市民も納得するのではなかろうかと私はそう思っております。予算編成は今進んでいるのかどうかよくわかりませんけれども、来年度の算定というのも、今、部長がお答えになったような算定で行うのでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 御指摘の中では、法人市民税の納入額等も参考にしつつと触れられておりますけども、この事業につきましては、各業界団体等が取り組むべき課題事業等に対して、それを側面的に支援するという性格のものでございますので、来年度の当初予算編成につきましても、今現在、県の眼鏡協会の事業計画等を確認しつつ、同様の方法でやっていきたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) しっかり検証した上で算定をしていただきたいと思います。
 それで、私、先ほど法人市民税のことにちょっと触れさせていただきましたけれど、眼鏡関連業事業所から鯖江市の法人市民税でありますが、鯖江市には一体眼鏡業界関連事業所からどれぐらいの税収があるのか把握をされておりますでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 税務課 酒井君。
◎税務課長(酒井誠君) 法人税、市民税でございますが、あくまでも申告納税という形をとってございます。その中で、今、眼鏡、それから繊維、漆器といったような区分分けで統計はとっておりませんので、現時点ではわかりません。今後、もしそういったことで必要となってくることがあるかと思います。そのときには、今は法人市民税システムは過渡期で入れかえの時期になってございますが、来年度につきましては、まず、業種区分を正確に把握するところから始めまして、そこからそういった集計というのをやっていけたらというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 現在されていないということでありました。鯖江市はしていないということでありましたが、じゃ、福井県はどうしているのかということを、先日、福井県庁で調べさせていただきました。そうしましたところ、福井県は把握をされておられました。事業税として平成18年度2億8,600万円余、構成比が0.9%、平成19年度3億9,000万余で、構成比1%ということでありました。大きな3,000万円という額を交付、拠出しているわけですので、今後、鯖江市も調査をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
 それでは、続きまして、財政支援というのも物すごく大切なことでありますけれども、財政支援以外に鯖江市としてできることは何かということをお尋ねしたいと思います。
 皆様御存じのように、宮崎県の知事でございますけれども、就任されて、まあ、芸能人ということもありますけれども、テレビやいろんな場で宮崎県産というものを物すごくPRをされて、物産品、または工業品、いずれも伸びてきたということであります。そうなれば、やはり、牧野市長もこの鯖江市で一番のトップセールスマンであるべきだと、私はそう思っておりますが、牧野市長、このトップセールスマンというという意味で、どういう心構えをお持ちになり、どういうことに取り組んでいらっしゃるのか。きょうも素敵な眼鏡をかけていらっしゃいますし、いろんな眼鏡をいろいろかけかえていることも私はよく存じております。お尋ねをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 市長みずからがトップセールスマンであるべきというのは、議員御指摘のとおりだと思っております。私もそれに徹したいということで自分なりにやっているわけでございますが、それぞれ人の持ち味もございますし、キャラクターというものもございますので、なかなか人まねでトップセールスを行うということは非常に困難であるというふうに考えております。
 私は私になりやっていることを申し上げますと、全国市長会では常に政策集団に幾つか入ってございます。また、会合のたびに必ず発言をするようにしておりますし、シンポジウムなんかでもパネラーを依頼されればそこへも参加させていただくというようなことで、鯖江の産業あるいは観光につきまして宣伝をさせていただいております。
 そのほか、ちょっと手前みそになるかもわかりませんが、ちょうど就任したのが16年の10月でございましたが、翌年の5月から私のブログを開設いたしまして、きょうまで3年7カ月続いているわけでございますけども、ほとんど毎日更新をしております。そういった中で、最近、読者登録も県外の方が大変多く私のところへ登録していただいておりますし、今、きょうも来る前にちょっと見てきたんですが、この1カ月間の集計では総アクセスが大体4万3,000を超えております。1日1,400件以上のアクセスがあるわけでございますが、これは県外の方々から私のブログが注目されて見ていただいているんだなというふうに非常に喜んでおります。私もできるだけブログにつきましては、市政の状況だけじゃなく、私の考え方、あるいは市の取り組み状況の中での情報発信というものに努めているわけでございます。今後もそういった中で、鯖江市の情報発信に努めていきたいと思っております。
 また、私も今、議員御指摘の眼鏡につきましては、できるだけTPOに応じて眼鏡をかけかえるようにしておりまして、現在では20枚程度の眼鏡を所有しているわけでございますが、県外へ行くときにはできるだけ産地の眼鏡──常に産地の眼鏡でございますけども、産地の眼鏡の中でも話題性のある竹眼鏡とか、マグネシウムとか、あるいは間伐材でつくったものとか、そういったものをはめていくようにしております。そういったことで、できるだけ話題性をつくるようなことをさせていただいておりますし、また、地場の繊維とか眼鏡とか漆器とか、そういったものについても今、グッズ開発に取り組んでおりまして、市の売店とか観光協会、あるいは誠市、ご縁市等なんかでもそういったものを売り込む中で、少しではございますが、鯖江市の情報発信に力を入れているところでございます。
 今後もトップセールスマンに私なりに徹しながら、鯖江市のいいものをどんどん他の地域に進めていきたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) ありがとうございます。市長はとても頑張っておられると私もそう受けとめております。市長がそれだけ頑張っておられるということでありますから、そのお隣にいる吉村副市長も、トップセールスとは申しませんけれども、それに準ずるセールスマンであるべきだと、私はそう思います。吉村副市長にお尋ねをいたします。どういうことを日々心がけていらっしゃるでありましょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長 吉村君。
◎副市長(吉村治君) いつもお尋ねいただきまして、ありがとうございます。私は、市長と違って、全国市長会とかそういう場にはなかなか出られないんですが、例えば、代理で大阪あるいは名古屋の県人会などへ寄せていただくときがございます。最近では、これをつけていきます、この眼鏡のバッジ。これは非常に目立つんです。「それはいいね」というふうなことをよく聞かれまして、「これはこういうふうなことで」ということで眼鏡の話になったりとか、あるいは、少し前に市の方でつくりました、私はいつも名刺入れの中に持っているんですが、こういうものづくりのまち鯖江をいろいろ紹介しているやつですね。こういうふうなものを持っていまして、「あ、この人に鯖江のことをわかっていただきたいな」というふうなことを思いましたら、その方にお渡しするとか、あるいは、県内では会議に行きましたら、先ほど市長も言われましたが、やっぱり存在感をアピールするといんうですかね、何かしか発言をするというようなことで、それがたまたまマスコミにとらえられるとか、そういうことかなというふうに思っています。余り私はセールスというか、市長のようなことはやっておりませんが、それぐらいでさせていただいているつもりでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 市長、副市長と、とても頑張っておられるようであります。私たち議員もそういう意識を持つ必要があると私は思います。今までいろんなところに視察に行かせていただきました。いろんなことを学ぶという目的で視察に行っております。その折、必ず委員長の方から「鯖江市は眼鏡のまちなんだ」というごあいさつをさせていただいております。
 しかし、その視察の趣旨があちらに行って学ぶという趣旨であります。今、私は産業建設委員会に属しておりますが、せめて産業建設委員会の視察は何か鯖江を売り込む視察、そんなのも必要なんじゃないかなと、私は最近そう思うようになりました。そのときに、何か持っていくツールといいますか、鯖江の眼鏡関連の企業はこういう企業があるんだ、こういう特性を持っている、また、研磨とか、いろんな分野でこういうスペシャリストがいるんだという、そういう何か企業データバンクというか、そういうものがあったら私たちも言いやすいですし、いつもかばんの中に入れてお渡しすると。営業と立派なことはできなくても、何かつなぎ役の一つぐらいできるんじゃないかと。そういう意味で、企業データバンク鯖江版というふうなものの作成を考えたらどうかと私は思うんですが、いかがでありましょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 今ほど、鯖江の企業を紹介できる、PRできる冊子的なものというようなお話でございましたけども、今、県内のものづくり企業の紹介については、ちょうど平成18年度から県が「『実は福井』の技」という冊子を作成されております。この中で、一番多いのは福井市の企業が多いんですけれども、日本でナンバーワンであるとか、オンリーワンであるとか、あるいは上位に位置するような鯖江の企業さん、24社掲載されておりまして、私どもはその企業のPR等をさせていただく場合は、そういったものを活用させていただいているところでございます。
 あと、今年度、国の認定をいただきました「めがねのまち鯖江」元気再生事業におきましては、眼鏡の要素技術を用いて異業種に進出する、ビー・トゥー・ビーの受注機会を創出するという意味で、眼鏡の各工程別なりにそういった企業のデータベースというのをつくっていきたいと。ただ、これはインターネットのサイト上の話ではございますけども、そういったインターネット上のサイトであっても、鯖江の企業の情報をわかりやすく整理いたしまして、全国からアクセスできるような、そんな取り組みは今させていただいているところでございます。小冊子ということで、議員の皆様が全国に行かれる際に持っていくというような必要がございましたら、またそのあたりは費用対効果を含めまして御相談させていただきながら検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) ぜひ検討していただきたいと思います。経済界が、産業界がとても苦しんでおられると。やはり、私たちも一丸となって別の方向から支援をしていく、そういう姿勢が必要だと思います。また、鯖江市役所としてそういう機運をつくるということもとても必要なことだと思いますので、今後、よろしくお願いいたします。
 それでは、以前、この鯖江市は、産業のまちネットワークというものに入っておられました。これは東日本のものづくりを主とするまちが一緒になった勉強会といいますか、そういう会でありましたけれども、脱会をされております。その理由をお聞かせいただけますか。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 産業のまちネットワーク推進協議会でございますけれども、これは平成8年に発足した団体でございまして、現在、23の自治体が加盟をしておるところでございます。鯖江市におきましても設立当初から加盟いたしまして、毎年、総会であるとか定例会、あるいは講演会等、産業政策に関する職員が出張等をしてまいりました。ただ、その後、徐々に協議会の活動そのものが講演会であったり、単なる工場の視察にとどまると、そういった活動になってきたこと、あるいは、東京等を含めまして、旅費とかいろいろ金銭的な負担も発生するということから、平成18年に脱会をしたところでございます。
 これにかわる措置というわけではございませんけども、現在、市の方の取り組みとしましては、今、起業者、創業者の育成支援ということで、いろいろと職員を研修に出させていただいてございます。インキュベーションマネジャーの養成研修でございますけども、こういった研修の中では、自治体の職員だけではなくて、例えば福井県でいえば産業支援センターのような、そういった支援組織のメンバーも同様の研修に参加するわけでございますけども、そういった中でネットワーク等を構築されてございますので、そういったところを通じて情報収集すると、そういうような形で現在は対応しているところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 余り効果がなかったということでありました。これはこれでおいておきます。
 それで、私もインターネット等で眼鏡に関するものをいろいろ調べました。鯖江市が出している「鯖江メガネファクトリー」、これはホームページの一場面でありますけれども、現場主義ということで、物すごくすばらしいホームページだと私は思っています。ああ、こんな工程があるんだとか、よくわかりまして、とてもよくできていると思います。
 その一方で、ちょっといろいろ調べていましたら、「理想の匠」という、これは眼鏡協会さんが出していらっしゃる、ホームページもあります。先ほど市長のお言葉の中にも、各機関と連携をして推し進めているということでありましたけれど、この「理想の匠」を見ますと、鯖江市の「メガネファクトリー」とリンクがされていないんですね。鯖江市のホームページには「理想の匠」というものがリンクされておりますが、あちらはリンクしてくれていないと。一緒にやっていないんじゃないかと、そういう不安に駆られましたので、今後、連携もしっかりしていっていただきたいと思います。きょうは時間も迫ってまいりましたので、この問題に対しては終わらせていただきます。
 続きまして、多重債務者救済についてということであります。
 この質問は、昨年9月にも同様の質問をさせていただきました。これだけ不況が続きますと、生活が苦しくなる、また、その苦しさがゆえ、ついつい借金をして、その借金が膨らんでしまうと、そういう可能性が年末、来年以降、かなり高まってきているのではないかなと私は思います。
 平成18年、国会の165回臨時会におきまして、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律というものが可決・成立をしております。国も多重債務者救済に本腰を入れたことになります。また、首相官邸にも多重債務者対策本部が設置をされているほどであります。
 それで、お尋ねをしたいと思いますけれども、私、昨年、同様の質問をさせていただきましたけれども、それ以降、平成19年、平成20年、相談というものに対してどういう変化がありましたでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 多重債務だけではなく、市民消費生活センターの方にはいろいろと相談があるわけですけども、その内容につきましては、訪問販売、電話勧誘、あるいはマルチ商法、いろいろ相談があるわけですけども、多重債務だけをとらえてみますと、平成19年度におきましては88件、貸金業の相談ですね。その中で多重債務は49件であります。
 それから、20年度で、これは11月末現在でございますけども、貸金業者への返済に関する相談が86件でございます。そのうち、多重債務に関する相談件数は54件で、既に昨年度の相談件数を上回っている状態でございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 多重債務の相談がふえている、前年度を上回るということでありました。今、消費生活相談員の方が女性お二人いらっしゃいます。1人増員もされまして問題に取り組んでおられるということであります。
 この多重債務の相談でありますが、具体的にどういうふうな対応をされているのか、一部お教えいただけますでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) まず、この消費生活相談員が相談者から借り入れ先、あるいは借り入れ金額などにつきまして相談を受けます。そういう中で、相談者みずから、あるいは福井弁護士会とも連携しており、いろいろとアドバイスを受けておりますので、そういう中で、借り入れ先の方へ開示請求を行います。そういう中で、開示請求を受けて、その中でまた本人、あるいは弁護士さんとも相談しながら、いろんな形で問題解決を図っているということで、相談された方からは安心して任せられるということでお聞きをしております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 私、この問題で、昨年、滋賀県の野洲市というところに行ってまいりました。そこの担当課長さんが、平成11年からこの問題に野洲市は取り組んでいるということでありましたが、何が一番この問題に取り組んで庁内でよくなったのかとおっしゃるには、役所というのはどうしても今まで縦割りだった、横のつながりが余りなかったと。しかし、この問題に取り組むことによって、相談の窓口と、あとは収納課とか税務課とか保育児童課とかいろんなところと横の連携ができた、いろんな話をするようになったと、それがとても野洲市にとってはプラスなんだというお話をされておりましたけれど、この鯖江市では庁内での横の連携というのは、何か好転したとか、何かそういうものはありますでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 相談者の中には、直接消費生活センターへ来られる方もございます。また、議員御指摘のように、収納課、あるいは児童福祉課とか社会福祉課とか、いろんな形でそれぞれ問題があり、御相談に来る場合がございます。そのときに私どもの職員がいろいろ御相談、あるいはいろいろ御意見を聞いている中で、そういうような多重債務に陥っているということをお聞きしますと、私ども、庁内連携いたしまして、消費生活センターの方へそこの課の職員が直接相談されに来られたお客様と一緒に行っていただいて、そして、その問題解決を図っていくということで、収納対策を含めまして、いろんな形で相談に来られた方に横断的に対応させていただいております。そういう中で、多重債務問題につきましても、昨年度の実績を上回っておりまして、その点、関係各課、いろいろ横の連携が高まっているものと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 大変結構なことだと思います。来年度以降、この景気の悪化を見ておりますと、相談件数がふえるやもしれません。ぜひとも対応をしていただきたいと思います。
 それでは、次の質問、小学校、幼稚園における支援員についてをお尋ねさせていただきます。
 私は、不登校という問題にちょっと今触れさせていただきたいと思います。小・中学校の不登校でありますけれども、私は平成13年度からこの問題にカウンセラーとして取り組んでまいりました。ちょうどそのころでしょうか、不登校というちょっと不名誉な定義が設けられ、年間30日以上欠席した児童・生徒を不登校、不登校児、不登校生徒と呼称されるようになりました。一体全国で、福井県で、またこの鯖江市でどれぐらいいるのかということを少し御紹介をさせていただきたいと思います。
 平成18年、まず全国から参ります。全国、平成18年、小学生で2万3,824人、中学校で10万2,940人、合わせますと12万6,764人に上ります。福井県、小学校で160人、中学校で626人、合わせて786人であります。これは、年間30日以上欠席ということで、学校には相談室とか保健室とかありますが、そこに通ってくる生徒はこの中には含まれておりません。ですから、教室に入れない子供たちといいますと、その数はもっとふえることになります。
 そこで、福井県も、また鯖江市も手をこまねいたわけではありません。いろんな対策を取り組んでこられてきております。鯖江市の対応におきましては、適応指導教室の設置であるとか、市費負担のカウンセラーを配置していただいているとか、教職員、保護者対象の講演会や研修会の実施なども実際していただいて、大変ありがたく思っております。
 しかし、今回、鯖江市の小学生に限って数を述べさせていただきますと、平成13年7名、平成14年6名、平成15年4名、平成16年7名と、数にしたらそう多くないのかもしれません。1人でもこういうお子さんが出ないようにと願うばかりでありますけれども、それが、平成17年からちょっとふえてまいりました。平成17年が10名、平成18年が17名、平成19年が14人と、ここに来てふえてまいりました。まず、教育長、このふえてきたということに関しまして一言御意見をお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 今、議員の方から数字のお話がございましたが、波があるといいますか、7名のときもあれば、その次の15年は4名であるとかというような、そういう状況もございますし、全体の傾向としては、おっしゃるとおり微増というか、少しずつふえているというのが現実だと思います。これがどうしてかというのは、決定的な原因というのは私もわかりませんが、御存じのように、これだけいろんな社会情勢が変わって、子供の安全・安心の問題も出てきたり、あるいは家庭環境の変化もあったりして、恐らく今後はそう簡単に下降に転ずるということはないのではないかということで私は大変心配をしております。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) 教育長はよく原因がわからないとおっしゃいました。それはそのとおりだと私も思っています。私自身もこの問題に取り組んでおりますけれど、私もよくわかりません、正直。どうしてそうなってしまうのか、どうしたらいいのかというのは本当によくわかりません。
 しかし、今日までの主な取り組みというのは、子供が不登校に陥る、問題が発生したと、そのときにカウンセラーが対処する、また、教員が対処するということで、少し対応が後手に回っていたんじゃないかなと私自身も反省をしております。
 そこで、これから、不登校になる前、また、前兆が見え出したときの最初の段階の積極的な関与とか援助というものが必要だと私は思います。そういうことを実現するためには、現行の制度であるとか、今のシステムとか人員では限界が来ているんじゃないかと。これを解決するためにはもう一歩踏み込んだことをしていかないと、問題が起きたときの措置、対処というより、何か予防というそういう策を打っていかないとならないと私は思うんですけれども、そういう意味で、予防への施策の展開と、極めて難しいことを私はお聞きしますけれども、今立教育長、御答弁をお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 不登校の原因につきましては、議員も十分御承知のように、学校の中での問題、あるいはまた、家庭の環境からの問題、あるいは本人自身の問題と、三つ考えられると思いますけど、現実にはこの三つが複雑に絡み合って不登校になるというのが現実でございまして、そういう意味からは、前兆を発見するというのは非常に難しいと、私どもは学校からは聞いております。ただ、前に、要するに予防といいますか、出さない一番いい方法は何か。これは、私はやっぱり、楽しい学校をつくる、それから、すべての子供にわかる喜びを与えるような楽しい授業を展開する、これが学校の基本だと思います。家庭の中に入って、その家庭の環境をどうするかというのは、学校としてアドバイス、助言はできますけど、そこまで入ってどうこうというのは非常に現実には難しい問題がございます。しかし、家庭との連携というのは、不登校対策は非常に大事なことですから、やってはいきますけど、学校の立場としては、今申し上げたような、行きたくなる学校、少々家に問題があって嫌だと思っても、楽しい友達がいるで行こうという、そういう学校をつくるというのが一番の私どものやるべきことだというふうに思って、今、それぞれ学校では取り組んでいると思います。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) この問題はとても根が深くて、本当にどうしていいのか、私も毎日思い悩む日々であります。学校現場としては、今、教育長がおっしゃるように、楽しい学校をつくる、行きたくなるような学校をつくるということが肝要だと思います。しかし、家庭というものには教員の方も、そしてカウンセラーもなかなか踏み込めない域であります。しかし、そこを見過ごしていては、この問題の解決というのはないように思えるんですね。今後、家庭にもっと踏み込む、親御さんにもっと深く接していけるような、そんな立場の人間というものが必要なんだろうと思います。教育問題は基本的に国、県というものが担うものではありますが、鯖江市として独自の増員をとお願いしたいところでありますけれど、そういうことも今後真剣に議論をしていただきたいと思います。
 それで、支援員というのが今、小学校に配置をされております。先生方も手いっぱいということで、今、軽度発達障がいとか肢体不自由のお子さんが一般の教室に、普通の教室に入ってくるとか、いろんな変化もありまして、この支援員というものが必要とされております。おかげさまで、この鯖江市、毎年少しずつでありますが、増員もしていただいております。
 そこで、この不登校という対策にも支援員の方は十分担えると思っております。そういう意味で、来年度以降、今、18名でしょうか、その支援員の増員というものを私は強く要望いたしますが、お考えはいかがでありましょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 18名の支援員を配置して、今、20年度はやっております。来年度以降につきましては、新しく入ってくる1年生、新入の児童・生徒、あるいは今現在の児童・生徒の実態をしっかり見きわめて検討していきたいと思います。
 それと、支援員がいることによって、問題を持つ児童・生徒の学習の支援は大いに効果を上げていると。同時に、1人で30名、40名を見るよりも、支援員の仕事ではないにしても、複数の目で子供たちを見守ってやるということは、大いに効果もありますし、そういう効果も現に出ているようでありますので、今後また努力していきたいというふうに思います。
○議長(佐々木敏幸君) 高田君。
◆1番(高田義紀君) ありがとうございました。ぜひ、期待をしております。
 私、冒頭申し上げました、このとても不景気な中、市長の旗のもと、我々議員もみんなで産業力を上げていくということに取り組んでいかなければならないと、そう思っております。私たちの一人一人の力は微力でありますけれど、私たちがこうして、また、市長、副市長、理事者の皆さん、担当職員の方、私たち議員が動くことで、微力ではありますが、決して無力ではないと思っております。今こそみんなで力を結集して、何とかこの厳しい社会情勢を乗り切っていくべきだと思います。
 私どもももっともっと勉強いたしまして、知識を深めて、その知識を深めることによって、やがて知識は知恵に変わっていき、その知恵はやがて結果を出すと、何か物の本に書いてありました。そういう気持ちで私たちもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、5番 佐々木勝久君。
             〇5番(佐々木勝久君)登壇
◆5番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。質問通告に従いまして、所見を交えながら、市長2期目のマニフェストと今後の政策について一般質問をさせていただきます。
 さきの鯖江市長選挙におきましては、再選を果たされた牧野市長は、提案理由説明の中でも、「期待の大きさ、責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いである。公平、公正、清潔、無私の政治姿勢を貫き、市民の期待にこたえるため、全力を挙げて職責を果たす覚悟である」と述べられました。ぜひ、そのお言葉どおり、鯖江市をよりよいまちへと発展させていただくことを御期待申し上げるとともに、私自身も、市長と立場は違いますが、議員として懸命に活動を行ってまいりたいと思います。
 牧野市長は、今回の選挙に当たり、御自身のホームページで、「重点政策 牧野百男が取り組みたい政策」として48項目を示され、選挙のときには4分野44項目から成る今後の市政運営についての考えを示されて御当選をなされました。そして、その考えを「広報さばえ」11月号において、2期目のマニフェスト、いわゆる公約として再び全市民へ示されておりますので、今回はそのマニフェストによって何がどのようになり、鯖江市がどのようになっていくのか把握することが最重要だと考えますので、このマニフェストについてのみ一般質問をさせていただきます。
 時間的な制限もあり、すべてを伺うわけにはいきませんが、私が市民の方々から「これはどういうことなんだ」とか、「これは何をどうするのか」など、お伺いした声をもとに、7項目に絞って伺いながら、鯖江市の現状についてもお尋ねしていきたいと思います。御答弁の際には、わかりやすく、できるだけ具体的に、なおかつ簡潔にお願いをしたいと思います。
 それでは、広報に示されたマニフェストに従って順次進めさせていただきます。
 まず初めに、マニフェスト項目の冒頭、市長は御自身の思いを述べられております。そこに記載されている中から中心に、鯖江市の現状について4点ほどお伺いをいたします。
 まず1点目でありますが、その中に、「鯖江市は県内で唯一人口が増え続けているまちです」と述べられております。昨年10月1日現在の県内推計人口を見ましても、県内人口は8年連続で減少しており、各市町とも減少傾向にある中で、鯖江市だけは前年より245人増の6万7,372人となっておりまして、この1年でも1,000人以上増加している傾向にございます。
 このような数字でも証明はされておりますが、私たちの郷土だけがなぜ人口増加をしているとお考えなのかお伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) ある雑誌の住みよさランキングでは、福井市の方がうちよりいいんですね。ただ、そこよりも、私どもだけが人口増加が見られるというのは、やはり、それ以外の要素があるんだろうと思っております。それは、住環境のよさもありますし、教育環境もいいんだろうと思います。また、自然環境とか人間性、そういったものも他の地域に比べると非常にいいものがあるんだろうと思っております。特にまた、福井県の中央でございますので、非常に交通の便がいいということも一つの要因かなと思っております。もう一つは、やはり、土地が比較的安く求められるというのも若い方が転入されて社会増が非常に多いというのは、そこらに原因があるのかなと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 数々の分析をされていらっしゃると思います。私なりに、この質問をするに当たりまして、若干調査をさせていただきました。平成14年度から平成19年度の年齢5歳階級別の人口推移から見ますと、鯖江市の場合、減少はゼロ歳から4歳、10歳から29歳、45歳から54歳となっておりまして、増加は5歳から9歳、30歳から44歳、そして55歳以上という結果が出ております。また、平成20年と19年の7月1日現在、市内10地区の人口増減を見ていきますと、5地区が減少、5地区が増加、特に神明地区と吉川地区は100名以上増加傾向にございます。このような数値も参考にしていただきながら施策の展開をお願いしたいと思いますし、また、人口が今世紀末には半減するというような恐ろしいデータもございます。まず、鯖江市から日本を変えるような取り組みを御期待申し上げます。
 続きまして、「合併しなくてよかったと実感している」と記載がされております。こちらは、先ほど、福岡議員の一般質問に対する答弁で、おおむね実感している内容については理解をさせていただきました。
 その合併しなくてよかった利点といいますか、感じられることを、今後、市民が最大限感じられるよう、何か活用がさらにできるようなことがあればお考えをお聞かせいただきたく思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 合併しなくてよかったというのは、先ほど三つの点で強調させていただいたわけでございますが、それ以外にどういった取り組みの中での効果があるかということでございますが、合併をしなくて、いわゆる鯖江市のよさというものが非常に顕著に出てきたと思うんですね。一つには、幹線道路整備網、大体90%近く、あるいはまた、下水道整備も90%を超えているというような、こういった地区は他の地区にないわけなんですね。それと、社会資本整備も県内トップクラスでございます。特に、耐震補強工事なんか、今、福井市とか越前市を比較されますと、鯖江がいかに先人の取り組みがすてきだったかということがわかるわけでございます。そういった中で、合併しなくて社会整備が進んでいるだけに、ほかの地区より進んでいる部分でも、なおそういった施策に取り組むことができるようになりました。
 それと、もう一つ大きいのは、合併をした場合に、合併特例債等で建設計画を立てるわけでございますが、なかなか今、建設計画が遅々として進まない部分もありますが、やはり、合併を前提にかなりな投資をしております。そういった中で、後年負担がどーんと出てくるというような、先日も発表されました基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスですが、これらを見てみますと、合併が必ずしも財政を押し上げているというふうには思いません。そういった面では、私どもは、困難な中で自主自立を目指して鯖江単独で行こうという、そういった財政危機の中で生まれたふるさとでございますので、そういった危機感の中では、健全な財政維持ができたということは非常に大きかったのかなというふうに思っております。
 今後もそういった利点を生かす中で、合併しなくて本当によかったと市民全体が感じるような、そういった施策の展開に努めてまいりたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) よくわかりました。先ほどの御答弁の中でも、ふるさとというお言葉があったかと思います。このような厳しく変化の激しい社会の中では、そのふるさとというものが非常に私たちの心のよりどころになっているのではないかと思います。そのふるさと鯖江が残ったわけですから、ぜひとも、非常に難しいこと等あるかもしれませんけども、今言われたようなプラス面をさらに市民の方も感じられるようなお取り組みをお願いしたいと思います。
 続きまして、文中の中に「これからも身の丈にあった行財政の運営に努め」とありますが、ニュアンス的には理解ができるわけでけすけども、もう少しわかりやすく御説明をいただきたく思います。また、身の丈に合っていないのではと、何か危惧されるようなことが今現在あるようであれば教えていただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 基本的には、市税を中心にした歳入ですね。それと、今有している人的資源、これに合った財政運営をするということが、より身の丈に合った財政運営だと思っております。そういった中で市民満足度が高められれば一番いいわけでございますが、そういった調和ある財政運営といいますか、そういったものが身の丈に合った財政運営に尽きると思っております。
 それから、それじゃ、身の丈に合わないものがあるのかというような御質問でございますけども、やはり、これは身の丈に合わない部分というのは、普通建設事業に代表されるわけでございますが、今、原則的に箱物を凍結してございます。豊小学校の改築工事以外は原則的に凍結しているわけでございますが、これらにつきましては、今ある財産、今ある宝、これらをいわゆるストック型社会の中で光り輝くものに育てていくというような、そういったことをやっていけば、そんなに大きな財政負担が生じずに本当に身の丈に合った、鯖江市らしい、そういった社会資本整備ができるんだろうなというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 今、財政的、人的な面からお考えになられて、このような表現をされたということでありますけども、市長の方でもストック型社会への転換ということで先進的なお考えを打ち出して取り組まれておりますので、後年度負担とか、その辺は私も大変危惧しますので、ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、次に、現在の鯖江市内の経済状況から1点お伺いをさせていただきます。
 年度の当初は、一部ではありますけども、経済状況が若干上向きかげんのような話も出ておりましたが、今では一変しておると思います。市内の企業、事業所などの状況につきましては、私たちの会派・志鯖同友会の平岡忠昭幹事長や政友会の末本議員さんの代表質問でも非常に厳しい状況であるという御認識を確認させていただきました。また、幾つかの取り組み状況についてもお伺いをいたしましたので改めてお尋ねはいたしませんが、この厳しい経済状況が続いた場合に、年度末、来年の3月でありますけども、このような決算期には何か新たな対策というのをお考えであるのかお伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 今現在の経済状況に対応した市の支援策ということでございますけども、午前中、これまでの答弁でもさせていただきましたが、今のところは既存の融資制度を充実していくということで、当初予算の中で対応させていただいてございます。3月期に向けて今現在まだ動いてはございませんけども、国の追加経済対策の議論もございます。また、県の方の動向等も注視しながら、市として対応すべきことを検討していきたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 市内には小規模事業所を経営されたり、勤務されている方が大変多くおられます。国は今までこのような日本の産業を支えてきた本当の意味での小規模事業所への直接な支援や実質的な対策などは行っていないように感じております。難しいことは十分承知をしておりますけども、今、部長の答弁では、既存の中で対応をしていくというようなお話でございましたけども、支援というのはタイミングも非常に重要であります。早目の検討と効果ある施策について御展開をいただければと思いますし、また、市内の業者育成、景気対策の観点からも、市として購入するものや発注するものに関しては、できる限り市内の業者を御活用いただきたいと強く要望させていただきます。
 ここまでは、鯖江市の現状をどのように分析をされて市長がマニフェストをつくられてきたのか御確認をさせていただきました。
 ここからは、マニフェストの各項目についてお尋ねをしていきたいと思いますが、わかりやすいように、質問するマニフェスト項目を全文読み上げさせていただきながら、御答弁を求めたいと思います。
 まず初めに、「みんなが暮らしやすいまちづくり」という分野の中から2項目についてお尋ねをいたします。
 一つ目は、このように記載がございます。「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)や次世代育成支援行動計画の指導徹底を図り、仕事と子育てを両立できる環境づくりに取り組みます」と記載がございます。鯖江市内にお住まいの子育て世代の方々は、御夫婦共働きの方々も非常に多く、仕事と子育てを両立できるような環境づくりをいただくことは非常にありがたいことでありますが、どのように環境づくりに取り組まれていくのかお伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 現在の鯖江市次世代育成支援行動計画の中に「仕事と子育てを両立できる環境づくり」という項目がございます。しかしながら、来年度でこの計画は期間終了となりますので、今後、この計画の検証、それからニーズの調査などを行った上で、次世代育成支援施策を見直していきたいと思っておりますし、来年度に次期計画を策定いたしたいと思っております。この新しい計画に沿いまして、さらなる仕事と子育てを両立できるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、行政が行う子育て支援につきましては、なかなか限度が、もうこれ以上、随分鯖江市はやってきておりますので、今後については、企業による子育て支援の取り組みが大変重要になってくると考えております。現在では、従業員300人以上につきましては行動計画書を策定することが義務づけられておりますけれども、300人以下のところにつきましては努力義務ということでありまして、鯖江市の企業が300人以下の企業が非常に多いということで、なかなかそういう子育て支援事業に取り組んでいる企業は少ないのではないかなと思っております。そういう中で、市の関係課が連携いたしまして、今後、具体的な施策を研究し、協議しながら支援策を検討し、その上で市内企業が子育て支援に取り組めるよう働きかけをしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 鯖江市としては、子育て支援、ほとんどたくさんの支援を行いながら事業も展開されているという御答弁であったと思いますけども、私も他市には引けをとらない施策の展開をいただいているという認識ではおりますけども、あえてこのような形で上がってきておりましたので質問をさせていただきましたが、先ほど部長の答弁の中にもありましたけども、この行動計画の方は、次世代育成支援対策推進法という法律の中でおつくりになられている中で、各企業の一般事業主の行動計画と、また、市町村、県、そして特定事業者というふうに分かれている中で、やはり、先ほど部長が言われたように、300人超過の事業所は義務づけでありますが、鯖江は300人以下のところがほとんどでございます。このようなところに指導徹底という表現はきついようにも感じますけども、ぜひ、御理解と御協力をいただけるような鯖江市として取り組みをいただきながら、先ほど、鯖江市の行動計画は今度つくりかえるという中にあるということでありますので、こちらの方もよく見直していただきながら、強烈に推進をしていただければと御要望させていただきたいと思います。
 次に入らせていただきます。
 マニフェストの中に、「学力の向上、カウンセラー制度の充実等、こどもたちの笑顔づくりと家庭力の向上に取り組みます」とございます。子供たちが笑顔いっぱいで過ごしている状況はとてもすてきなことだと思いますし、家庭力、これは私は家庭での学問や道徳教育、家族のきずななどを指しているのではないかなと思いますが、このような家庭力も私自身も増していきたいと感じているところであります。現代社会においてはとても重要で、必要な考え方だと思います。そして、市民の方々の声を伺いますと、このマニフェストに対する期待の大きさも感じられます。そこで、どのように取り組みを行っていくのか、お考えをお伺いさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 「学力の向上、カウンセラーの充実等」という表現になっておりますけど、これは主に学校教育の分野でございますが、学力の向上というのは今強く叫ばれていることでございますので、国の学力調査、さらには県の研究所が行っています学力調査、さらには私どもの校長会が主に主催をしてやっております確認テスト、そういったものをしっかり実施し、点検をしながら学力の向上に努めていくということでございますし、このカウンセラー制度の充実については、先ほどの話にもございましたように、いじめ、不登校というのが依然として減少しないと、そういう実態を踏まえて、国でもカウンセラー制度の充実を今打ち出そうとしております。そういうことで、私ども市としましても、国や県に強くそういった制度の充実を要望すると同時に、鯖江市としてもさらに充実する方法がないか、今後は検討していきたいというふうに思っております。
 また、家庭力の向上でございますが、これは主にそれぞれの地区の公民館を中心に、そこで行われております親子ふれあい事業をさらに充実して、親と子供のきずなを強めると同時に、地域の中にいる子供たち、あるいは家庭の親の力、家庭の力を高めていこうという取り組みをやっていこうというふうに思っております。
 また、来年度からは、市の中堅の職員が政策グループという研究グループをつくりまして、そこで提案をいただきました三つの事業を今何とか具体化をしていこうというふうに考えております。その一つは、「家族ふれあい写真コンテスト」。その前にあるタイトルは、「すばらしい鯖江人(サバニスト)を育てる」と、そういうテーマのもとに、一つ目として「家族ふれあい写真コンテスト」をやろうと。家族で楽しい写真を撮って、それを応募していただいて審査をするというような一つの考え方でございます。そういう中で、楽しい親子の触れ合いを含めて家庭の力を強めていこうということでございます。
 二つ目は、これは西山公園を舞台にして、一家族が一つという考え方で、「光でつなぐ 家族の絆」。これは今、西山公園でいろんな催し物がありますけれども、ああいった場所を活用いたしまして、親と子がそういった光で家庭の親と子のきずなを深めるというような催しもやろうという考えでございます。
 もう一つは、「家族あいのりのたび」、すなわち、市内の百景をコミバスで回ったらどうかと。これは、親子が都合のつく日にコミバスを活用しながら鯖江市のいろんな歴史、文化の名所を回ると。そういうところで教養を深めると同時に、親子、家庭のきずなを一層深めたらどうかと、こういった三つの提案をいただきましたので、これを実現すべく、それぞれの担当課で進めていこうということで話を進めているところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 今ほど、いろいろな取り組みや今後のお考えなんかをお伺いいたしました。やはり、今、公民館を中心にお取り組みをいただいている親と子のきずな、こちらの方のきずなを深め強めるための活動なんかはとても大事だと思いますし、学校教育現場としては学力の向上も重要なことだと思います。
 また、今ほど、新しいお考えといいますか、政策の中で、三つほど職員の方の御提案の中で採用をしていく方向で今検討しているようなことを言われておりましたけども、ぜひ、いろいろな多面的な考え方から、いろんな角度で取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 私もこちらのマニフェスト項目を見まして、子供の笑顔づくりと家庭力の向上に取り組むに当たりまして調査研究をさせていただきまして、とてもよい取り組みだと感じるものがありましたので、御披露申し上げ、御所見をお伺いしたいと思います。
 1985年、日本で初めて「子ほめ条例」というものが栃木県国分寺町、現在の下野市にて制定をされ、全国の自治体に広がりました。各地の「子ほめ条例」を見ますと、子供を褒めて伸ばそうと決めまして、すべての子供のよいところを見つけて表彰などをされております。褒めるは長所を伸ばす、しかるは短所を矯正するという教育の二本柱を象徴する行為ではありますが、時代は褒めるの意味を急速に見失いつつあるように感じています。この褒めることの大切さを再認識しながら、「子ほめ条例」という条例制定をするか否かは全くの別問題として、まずは「子ほめ条例」を鯖江市教育基本方針へ入れてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 議員おっしゃるとおり、今の社会といいますか、世の中を見てみますと、本当に褒めるというのが少ないというふうに思っています。学校でも、私どもは教員にもっと子供のいいところを見つけて、もっと褒めてやれという話をしておりますけど、私ども一般の大人も含めて、人の欠点とかそういうところを指摘するのは容易でありますけど、なかなか、ちょっとしたことでも褒めるというのは難しいというのが現実ではないかというふうに思っています。そういう点で、今の佐々木議員の御提案というのは、私は大変今の時代にはふさわしいといいますか、大事なことだというふうに受け取っております。
 現在、鯖江市では、小中学校元気・健康児童生徒表彰式、これは具体的には、昔ありました精勤賞、皆勤賞ですね。これは昨年度から実施をいたしまして、市長の方から、義務教育6年、あるいは中学校3年の1日も欠席をしなかった児童・生徒を褒めて表彰しようということをことしの20年3月に実施いたしまして、今後もそれは続けていくつもりでございます。
 また、スポーツ・文化栄光賞、善行賞というのも現にございまして、善行を行った子供を学校等から推薦をいただいて表彰するとか、スポーツ・文化で県あるいは国のレベルで優秀な成績をおさめたものは表彰するといったことも現にやっているわけでございます。今、この褒めるというのとはちょっとニュアンスが違うところがあると思いますけど、私どもは、今おっしゃったようなこの気持ち、精神を鯖江市の教育の基本方針の中にどういう表現で盛り込むかは今後検討させていただくことにいたしまして、この御趣旨は十分に酌んでいきたいというふうに思っています。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) ありがとうございます。ぜひ御検討いただきながら、子供たちにとって一番よりよいものを目指していただければというふうに思います。
 続きまして、今度は、「鯖江ならではのまちづくり」という分野の中から5項目についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず一つ目につきましては、マニフェストの中にこのように書かれております。「間部詮勝公の西山公園、近松門左衛門の近松の里、継体天皇のうるしの里を、見て・食べて・買って、楽しめる人の集まるまちづくりとして整備します」とあります。この中で、先日のもみじまつりでは、関係者の方々の絶大なる行動力と企画力をいただく中で、多くの方々に御来園をいただき楽しんでいた西山公園につきましては、福井県の主要観光地入り込み状況を見ましても、平成19年は67万9,000人で県下第5位、平成18年は48万8,000人で県下第8位と、西山公園の規模や特性から見ても大変大きな成果を上げていると感じております。また、冒険パンダ「ミンファ」のおかげで全国に名を広めました西山動物園も、もみじまつりのメーンイベント3日間の来園者は、昨年が1,011人、ことしは3,014人と3倍となっております。また、レッサーパンダの飼育数11頭は、7月末の国内飼育状況では全国53園中第4位、昨年末での国内動物園繁殖状況の中国系の中では出産数42頭、生育数31頭で、いずれも同率ではありますが、全国1位であります。日本に誇れる動物園だと思いますが、このような西山公園を今後どのように整備を行っていかれるのか、お考えをお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 西山公園の今後の整備状況でございますけども、きょうまでにかなり長い年月を経まして、おおよその整備は済んでいるというふうに思っております。ことし、ちょっとおくれておりますけども、冒険の森の再整備を、大きなハード事業としては、100%補助事業でございますけども、今年度、これをやっていくと。その後、来年度以降につきましては、基本的には大規模な投資というものは考えておりませんけども、今あるものを公園に磨きをかけていくというふうな感じで、園路の場所によっては少しグレードを上げるところとか、それからやっぱり、サインがちょっと足りないという御指摘もございます。かなり広うございますので、なれた人はよろしいんですけども、遠方から来られた方なんかが位置的になかなかわからないと。レイアウトのサインとか、そういうようなもの。それから、もう一つは、照明も、冬はさほどでもないんでしょうけども、夏場、そういったときに照明がちょっと足りないというふうな声も聞きます。そういったこと。
 それから、特に北側からのアクセス。今、中央エントランスとか嚮陽会館、南側からのアクセスはもう皆さんに認知されていますけども、実は北側にもエントランスがあるわけです。北側からの進入口もあるわけです。今回、資料館のリニューアルもやりますし、それから、福武線の西山公園駅、あそこの駅をおりますと、線路沿いにずっと南の方にこういうふうにアクセスする園路がございます。でも、なかなか、西山公園に入っていこうという、そういう気持ちになるような仕掛けというものはまだ残念ながらございません。そういった北側からのアクセス性を向上すると、そういったことも、そんなに大規模な工事とかそういうことは考えておりませんけども、サインとか照明とかいろんなものを工夫しながら、駅をおりた人が西山公園に入っていきたくなるような、そういうような仕掛けづくりと。
 それから、もう一つは、従来から言われておりますけども、西山公園の特殊性、市街地に近いと。市街地の商業と西山公園とのつながりを持たせると。これは言うは易し、なかなか難しいわけですけども、こういったこともいろいろと知恵を出していきたいと、そのように思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 今、大規模な整備等は大体終わって、今後は余り考えてられていないというようなお話だったと思いますが、鯖江市全体にも言えることだと思いますけども、お金をかけて幾ら人が集まるところをつくり出して、そのような方策を展開いたしましても、やはり、観光消費額を増加させなければ、地域も行政もよくならないと私は考えます。67万人も来る場所であります。飲食や地場産品直売や、また、地元のお土産品などを直売しながら鯖江市のPRなども行い、「見て・食べて・買って、楽しめる」というマニフェストの実現に向けて取り組み、もし、市の方で直営で難しければ、安い地代などで民間に貸し出すとか、御検討をいただきたく思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 今御指摘のとおりでございまして、市が直接物を売るとか、そういったところは行政としては弱いところでございますし、今、直接は考えておりませんけども、民間事業者の方でそういった御意思のある方がおられましたら、積極的にまた御協議させていただきたいと思います。
 余分ですけども、今、指定管理者にお願いしている方が、過年度におきましてもそういった展開ができないかというふうに事業者の方に募った経過もあるようでございますけども、なかなか採算性の問題とか、そういったことで実現には至らなかったということも、そういった経過もございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 採算性というところはどうしても民間企業は無視はできないところでありますけども、市では今、難しいというお話でしたので、もし、民間の方からそのような御要望があったときには、よく御協議をしていただいて、実現する方向でお取り組みをいただければというふうに思います。
 この鯖江の宝であります西山公園をもっと人気のスポットにするために、ハード、ソフト両面の整備について三つほど御提案をさせていただきたいと思います。
 西山動物園、特にレッサーパンダは、やはり、もっと自信を持ち、誇りを持って、胸を張って積極的にPRをするべきだと感じておりますけども、その中で、レッサーパンダを活用いたしまして、レッサーパンダの里のようなイメージを創出して、レッサーパンダサミットのようなものを開催するとか、また、全国各地では、ここに来ると幸せになれるとか、恋人同士が結ばれるとか、何か神話のようなもので観光客を集めているところも実際たくさんございます。また、冬場にはもっとたくさんのイルミネーションで飾りながら、クリスマスシーズンには「花によるまちづくりコンクール」のように、市民の皆さんからイルミネーションで飾られている御家庭を募集するなど、このようなことも御検討をいただければと思いますが、どのようにお考えになられますのか、お考えをお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 今、議員が申されたことは、実は、街なか賑わいプランにもそういった趣旨のことが書き込まれております。今、街なか賑わいプラン、商業サイドが中心となって動いていただいております。夢かたち推進委員会、非常に熱心に取り組んでいただいております。そういったところとつながりを持ちながら、都市整備、公園を整備するような役割がその中から出てくる場合には、ぜひ、そういった方々と連携しながら、今申されたようなことについても積極的に協議をさせていただきたいと、そのように思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、街なか賑わいプランの関係でございますけども、こちらの方に、マニフェストでは、「『鯖江街なか賑わいプラン』で示された41事業を平成25年までに完全実施に向け、商工会議所、関係団体と協力して取り組みます」とございます。既に27事業が実施されているとのことでありますけども、行政としてはどのようなかかわり方をしていくのか、お尋ねをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 「鯖江街なか賑わいプラン」につきましては、先ほどお話ありました西山公園と、あと、鯖江の街なか、これを一体的なものとして、街なかに存在します誠照寺を初めとした歴史、文化、さまざまな観光施設等を活用しながら、「賑わい」「憩い」「癒し」にあふれるまちづくりをしていこうというプランでございます。昨年、プランが作成されまして、これからこのプランを実施するに当たりましては、夢かたち推進委員会が推進母体として設立されてございます。その中には、商店街、あるいはそこにお住まいの地域住民の方、学生の皆様、商工会議所、関係される皆様が推進委員会の構成メンバーとなっていただきまして、この方々がみずから積極的にまちづくり参加していくと、そういったことが重要かと考えてございます。市としても、その委員会の中には企画運営の中で参画させていただいておりますし、その中で、各事業を実施するに当たりましてはワーキング委員会というのも設けてございますけども、そういったところに参加いたしまして、市民の皆様と連携・協働する中で実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 引き続き積極的なかかわりをお願いしたいと思います。
 続きまして、こちらの「鯖江街なか賑わいプラン」でございますけども、完全実施のための総予算額がわかるようでありましたら教えていただきたいと思いますし、鯖江市としてはどの程度の予算額を見込んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 街なか賑わいプランの予算でございますけれども、先ほどございましたとおり、プランの中には41の事業がございます。ただ、この中には商店街が各自の店で取り組むものであるとか、あるいは、知恵と工夫を出しながら、ゼロ予算として実施するもの、そのほか、つつじバスとの連携、あるいは高年大学との連携、福井鉄道福武線との連携など、複合的に推進していく事業等ございまして、実際のところ、このプランの実施のための総予算額というのは、このプランの中では見積もってはございません。今年度、事業を実施するに当たりましては、市の予算としては、街なか賑わいづくり振興交付金といたしまして1,880万円の支援、補助をさせていただいてございますけども、今後につきましても、この予算を基本に各事業の中身、計画を、先ほど申し上げましたワーキング委員会等で精査いたしまして、支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 鯖江市としては1,880万程度というお話でございますけども、非常に厳しい財政状況の中にございますけども、行政として街なかへのにぎわい創出を展開することはまちづくりとしてとても重要なことだと思います。
 しかし、一方では、市民に我慢をお願いしているのが現状でございます。そんな中では、市民からさまざまな御意見を伺います。市内にはたくさんの産業もあり、地区も10地区ございます。市内の経済状況が非常に厳しい現在、他の産業、他の地区への支援など、不公平感が増すことがないようにしっかりやってほしいと要望しておきます。
 次に、マニフェストで、「鯖江で活動していただいた県外の大学生に、鯖江に就職、定住してもらう活動を展開します」とございます。こちらにつきましても、どのような活動を行っていかれるのかお伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 県外の大学生に対する就職、あるいは定住のための取り組み支援でございますけれども、鯖江の中では幾つか県外の大学生が参加してやられている事業がございます。例えば河和田のアートキャンプであったり、あるいは商店街の中でも活性化プランコンテスト等を開催され、また、その学生が鯖江のまちに魅力を感じて、引き続き鯖江に来たい、鯖江に何らかのかかわりを持ちたいというようなお声も聞いておりまして、大変うれしいお話でございますし、また、そういった方々が鯖江に将来住んでいただければ大変うれしいというふうに考えてございます。
 そのためには、やはり、同じ産業部の者といたしましては、鯖江の産業、企業に元気になっていただいて、働く機会を提供していかなければならないというふうに考えてございます。産業振興の中で「ものづくりのまち」ということでいろんな支援を、振興策をさせていただいておりますけども、それにあわせ行いまして、県外の大学生等を対象にしました就職の説明会、情報提供等、福井県が取り組んでございますので、そういったものと一体となりながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 若者が集まるところはとても活気が出てきますし、人材も確保できると思います。ぜひ知恵を絞っていただきまして、県の施策と別に鯖江でも独自の取り組みもお願いできたらというふうに思います。
 続きまして、マニフェストの中に、「農工団地の指定等による企業誘致や工場立地法の規制緩和等による工場の増設を推進し、雇用の増大を図ります」とございます。農工団地の指定などの現状につきましては平岡議員の答弁にもありましたし、おおむね理解はいたしましたが、最大であり唯一の目的は、企業の誘致、そして、雇用をふやすことだと認識をしておりますが、企業誘致につきまして、企業からの照会や現状や、また、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 企業誘致に関する市の方へのお問い合わせ、照会という件でございますけども、企業から直接、あるいは宅建業者を通じて、また、県の方からも幾つかお問い合わせなり、対応可能かどうかという照会が来るわけですが、件数にしまして、平成18年度では9件、このうち県外企業は2件でございました。また、19年度では16件、このうち県外企業が7件。今年度、11月現在でございますけども、11件、このうち県外企業が6件ということで、毎年コンスタントにいろんな照会、お問い合わせがあるところでございます。そういった中でも、県外企業の方からもお問い合わせがあるというのは、鯖江がそういった企業の進出される際に立地条件として非常に有利なものを持っているものというふうに私どもは認識してございます。そういった意味で、先ほど申し上げました農工団地等の指定によりまして工場の敷地を確保する、あるいは、民間が市内に保有している工場用地、あるいは空き工場に関する情報も市の方としては宅建業界と連携して情報収集に取り組んでいるところでございますので、こういった情報をもとに企業誘致活動等に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 学生の就職や定住や雇用の増大、また、このようなことは企業誘致には重要な課題でもありますし、逆に企業誘致には農工団地の指定なども必要だとは考えますが、現在の経済状況はとても低迷しておりまして、企業の動向に注視をしながら取り組みが必要だと感じております。難しい課題だとは認識しておりますが、企業進出はタイミングも重要ですし、企業からのオファーも、今教えていただきましたように、数字も決して少なくない現状にございますので、ぜひ、慎重かつ大胆な取り組みを引き続きお願いしたいと思います。
 次に移らせていただきます。
 マニフェストの中にこのようにございます。「福武線利用者52万人、コミュニティバス利用者16万人を目指します」とございます。福武線の問題も多くの方々の御尽力をいただき、未来に向けて動き出し、一連の存続問題では鯖江市が果たした役割というのも非常に大きかったのではないかと思い、敬意をあらわすところでございます。福武線についての取り組みは、平岡議員などの質問にもございましたが、私なりの視点でお尋ねをさせていただきます。
 平成16年と平成19年の駅別乗車人員から鯖江市の数値を見ていきますと、定期利用者は通勤で3,246人の増、通学で8,397人の増となっておりますが、定期外利用者は1万351人減っております。定期の通勤・通学利用者が今後大幅に増えることは、対象者の人為的要因や価格、利便性の面からも期待は薄く、定期外利用者を増加させることが不可欠ではないかと認識しております。しかし、定期外、いわゆる一般の利用者を増加させるためには奇抜な発想が必要ではないかと思いますが、何かアイデアや考えがありましたら教えていただきたく思います。
 また、コミバスにつきましては、利用者増への取り組みについてどんなお考えがあるのかお伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 福井鉄道福武線の利用促進に関する取り組みでございますけれども、先ほど通勤・通学はなかなか難しいというお話がございましたが、パーク・アンド・ライド等を整備してアクセスをよくすることで、そういった方々の増加も当然見込めますし、あと、日中の利用者につきましては、ソフト施策が中心になろうかと思いますが、いろいろと利用促進のための取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。例えば、3市でいろいろと中心市街地の活性化、まちづくりの取り組みとしてイベントを行われてございます。先般も誠市に福井の方々が福井鉄道を利用して来られるとか、そういった取り組みがございましたけども、そういった地域の取り組みと連携することで福鉄の利用者も伸ばしたいし、まちづくりの方にも寄与していきたいというようなことも考えてございます。そのほか、福井鉄道の方で行うイベント列車であるとか、あるいは市内の温浴施設との連携であるとか、これはこれまでも取り組んできた中身ではございますけれども、こういったものを、利用者ニーズをうまく把握しながら充実させていきたいというふうに考えてございます。新たなサービスを福井鉄道あるいは住民の皆様とともに考えながら、利用者の増加、目標達成に向けて努力していきたいというふうに考えてございます。
 あと、コミュニティバスにつきましては、16万人というところで数字目標を掲げさせていただいてございますが、現在、昨年の実績でいきますと15万3,000人ということで、一昨年に比べまして伸びてきているところでございます。今年度もこれまで昨年の同期比で19%増ということで御利用いただいて、大変うれしく思っているところでございます。この運行に当たりましては、やはり、利用者の皆さんの利便性、なれということもあろうかと思いますけども、ある程度市民に定着してきたこの路線、この便数というのを確保しつつ、引き続き利用継続を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 福鉄もコミバスも既成概念にとらわれず、積極的な、多面的な取り組みをお願いしたいと思います。
 もう時間も大分なくなってきましたので、次に進ませていただきます。
 次は、マニフェストの管理、効果についてお尋ねをいたします。
 今後の政策につきましては、市長が示したマニフェストを中心に展開を行っていくのだと考えますが、今回質問しなかった項目も含めまして、私、7割程度の項目について調査をしてまいりましたが、全職員への周知徹底は不十分ではないかと感じるところがありました。来年度の予算編成も始まっておりますので、早急に行うべきではないかと感じましたが、御所見をお伺いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) この市長のマニフェストでございますけども、特別なように思われるかもしれませんが、実は鯖江市が今現在抱えている課題とその対応と読みかえることができると思います。4分野44事業の中身を見ていただきますと、今、鯖江市が取り組んでいる事業がほとんどでございます。総合計画の各基本柱の下に張りついている事務事業、この中でほとんどカバーできる事業がございます。
 また、マニフェストだけを取り出して進行管理をする予定ではおりますけども、今後策定される新しい総合計画の中でこのマニフェストが確実に進行できるような形で、事務事業という形で具体的に形に仕上げていきたいというふうに考えておりますが、職員に対しましては、この44項目の事項につきましては、各部に既に配分いたしておりまして、各部で予算編成方針を出されておりますけども、その中で具体的な事務事業に仕上げていくような方針で、既に各部単位で職員に周知をいたしたところでございます。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) 特別なものではないというようなお話の中から御答弁をいただきましたけども、私は、このようなマニフェストというのは、各職員さんが御自分の担当部署以外のところも御理解をして全力で取り組まなければ鯖江市はよくならないのではないかなというふうに若干感じております。ぜひお取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
 今ほど、部長の答弁の中でも少し出てまいりましたけども、この44項目のマニフェストにつきまして進捗管理を行っていくようなお話がございました。私もこのマニフェストにつきましては、すべての項目に対して取り組みや目標、進捗管理、そして、定期的な公開というものが必要不可欠ではないかというふうに思っておるわけですけども、その点につきましてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 各マニフェストの項目につきましては、進捗ぐあいにつきましては、市民への公開ということを原則にいたしまして、ホームページ等で進捗のぐあいを公表してまいります。また、新年度の予算編成が終わって、3月議会が終わった時点で、実は新年度で取り組む事業につきましては早速公開をいたします。また、随時、その後、時期を見ながらマニフェストの進行状況につきましては市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 佐々木君。
◆5番(佐々木勝久君) ぜひ市民の方にも公開をしていただきながらお取り組みをお願いしたいと思います。
 質問したほかの項目でも、読んでおりますと、これは何をしてくれるのかなと、非常に期待をする項目が多数あると思います。しかし、限られた財源の中では、政策展開、また、景気の低迷など逆風があるように思います。市長がぜひリーダーとして全職員の士気を上げていただき、全員が知恵と勇気を持って果敢にチャレンジをしていただきたいというふうに思います。
 最後になりますが、市長は提案理由説明の中で、「すべての市民が明るい未来を確かなものとして感じられる『参加と協働のまちづくり』の更なる推進を目指す」と言われておりますので、市民が明るい未来を感じられるように最大限のお取り組みをお願いいたしまして、2期目の市政運営に大きな期待を申し上げながら質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、6番 遠藤 隆君。
              〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問をさせていただく前に、一言ごあいさつさせていただきます。
 牧野市長におかれましては、今回、御当選されまして、大変におめでとうございます。牧野市長の政治姿勢と申しますか、提案説明の中にも、公平、公正、清潔、そして、自分よりも鯖江の市民の皆さんのためにということで、非常に謙虚な御決意をされた中、非常に力強いスタートを切られたと思います。今後、1期4年の実績を踏まえていただきまして、ますます市民の目線に立ちました行政サービスを心からよろしくお願いいたします。
 では、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 最初、障がいの方への表記変更についてお伺いさせていただきます。
 私、公明党といたしまして、10月の中旬、公明党政調会議で、「障害者」を平仮名の「がい」に表記変更し、将来的に政府や地方自治体にも変更を働きかけていくことを決めました。これまで、障がいをお持ちの方や障がい者団体から、この「害」の漢字はマイナスのイメージが強く、漢字で表記する必要性はないのではないかと、変更を求める声をいただいておりました。公明党といたしましても同じ考えであり、障がいをお持ちの方の人権をより尊重していくためにも平仮名で「がい」と書く表記に変えるべきだという認識で一致いたしました。既に公明新聞や党内の資料は表記を変更しておりますが、将来的に漢字の「障害者」という言葉の出てくる法律の表記を改めるためにも法改正を求め、取り組んでいくこととなっております。
 そこで、一つ御質問でございますが、「障害者」のこの漢字の「害」の漢字は、先ほど申しましたように非常にマイナスのイメージが強く、漢字で表記する必然性はないのではないかと私本人も思います。本市における表記変更の考え方はどのようなものでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 「障害者」の「害」の表記についてでございますけれども、鯖江市では既に平成19年度から平仮名表記に改めております。これにつきましては、議員おっしゃるとおり、漢字の「害」という文字が非常にイメージがマイナスであるということでありますので、それらを払拭し、また、障がいを持つ皆様への誤解や偏見をなくそうというものでしたものでございます。ちなみに、平成18年度に策定いたしました鯖江市障がい者計画等でも既に「がい」という字は平仮名で表記いたしております。
 ただし、条例とか国の法令、それから固有名詞につきましてはそのままの表記でいたしております。それから、市が発行しております「広報さばえ」、ホームページ等につきましても、既に平仮名表記をいたしております。
 今後につきましては、地域福祉関係団体や健康福祉、医療関係機関等もございますので、今後、地域福祉計画の推進に合わせまして、そういう啓発もしていきたいと考えております。
 今後も障がいのある方が日常生活または社会生活に制限を受けることから来る不利益を解消していくということを根気よく続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。本市におかれましては19年度から実施ということで、これはまだ法律の表記も備わっておりません。それにもかかわらず、本市におきましてはいち早くこうしたことで対処していただいたということで私は高い評価をさせていただきたいと思いますが、やはり、ここで申したいのは、この障がい者表記だけが最終目的ではないと私は思うわけでございます。ノーマライゼーションの確立のために具体的なことをするためにこの障がい者表記というものを漢字から「がい」に直していこうということはありますけども、やはり、ここには職員の皆さん方の意識改革というものがどこに備わっているのかということだと私は思うわけでございます。
 先ほど、朝の代表質問の中にも機構改革ということが述べられておりましたが、やはり、こうしたところから改革をしていくべきではないかと私は思います。具体性を申しますと、こういった障がい者表記をした後、市役所の窓口に来られた障がいをお持ちの方とか、また高齢者の方が窓口とかそうした部のところで本当にカウンターが高いとか低いとかという問題もあるでしょう。それから、また、申請書類が本当に目の届きやすいところにあるのか、本当にバリアフリーになっているのかというぐらいの、職員の方がそうした点検というものもあった方がいいと私は思いましたのでこういう質問をさせていただきました。もちろん、先ほど、朝の御質問もありました。やはり、市長以下、全職員がこうした機構改革に取り組んでいるという力強い御発言をいただきましたので、この点も踏まえていただきまして、またより一層のそうした意識の改革、また、私も、公明党も、福祉の党として心のバリアフリー推進もやる覚悟でございますので、今後ともまた啓発運動にもよろしくお願いいたします。
 続きまして、2問目をいたします。障がい児童のデイサービス事業についてお伺いさせていただきます。
 これは、技術的とか専門分野となりますと、それにつきまして私は素人でございまして、正直わかりません。療育センターといいますのは、事業の概要を先に申しますと、「こども療育センターは、医療・福祉の機能がひとつとなり、各関係機関と連携した障害児の総合医療機関です。障がいのあるお子さんに、専門の医師や療法士、看護師等多くの職種のセンター職員が、きめ細かい訓練と指導を行っております」と。それから、療育相談部門を見ますと、「早期に障害の兆しを見つけ出し、時には重複して存在する障害の全体像を漏れなく把握し、発達・成長する子どもの潜在的な力を最大限に伸ばすよう努めています」と書いてございます。これは、正直申し上げまして、市民相談をいただきました。就学時前の障がいがあるお子さんのお母様、若いお母様から相談がございまして、「鯖江市独自のこういった療育サービスというのはあるんでしょうか」と尋ねてこられました。私は初めはあるんじゃないかと思いまして、私も探しましたが、なかなか探しにくかったというのが現状でございます。
 そこで、御質問させていただきます。障がいのあるお子さん、児童が日常生活における基本的動作や集団生活に適用できる本市独自の療育サービス事業というものはどのようなものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 鯖江市の障がいのある児童向けの日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練につきましては、障害者自立支援法の中で、介護給付事業の一つであります児童デイサービス事業というものがございます。その中に、鯖江市では43名の児童がサービスを受けております。そのうち就学前の児童につきましては11名、市内の「デイサービスセンターなかま」や、市外のところを利用しているところでございます。
 それから、もう一方、児童を含め障がいのある方の家族の就労支援、あるいは休息時間の確保に努めるという目的で、日中一時支援事業というのがございます。現在、59名の方が市内外の17事業におきましてサービスを利用いたしております。そのうち、児童につきましては10名でございます。
 先ほど議員さんがおっしゃっていました療育センター関係につきましては、就学前の子供さん30名を含めまして、61名の方が福井県のこども療育センターを初めとする市内外の施設、病院等で適切な治療、訓練等を受け、そこへ通院しているところでございます。
 そういう中で、療育を支援するという市の単独事業でございますが、1カ月5,000円を限度に、1回当たり1,000円、送迎を行う保護者の方に支援をいたしているところでございます。そういうところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。このお母さんの御相談でございますけども、鯖江市といたしましては、新生児家庭訪問事業というものをやっていらっしゃいます。その中におきまして、そういった保健婦さんですか、御訪問されまして、いろいろ御相談になったと思います。そうした小さいときから自分の子供について御相談されると思いますが、いきさつはちょっとわかりませんけども、先ほど部長もおっしゃられていたように、「福井県の療育センターの方に行ったらどうですか」と。「いいですよ」ということで言われたらしいんですね。正直言いまして、鯖江独自では療育サービスというのはなかなかないんだと私は思うんですね。ないと思うんですね。だから、このお母さんも「ああ、そうですか」ということで申請したいということで電話されたと思います。非常に定員が多いということなんですね。電話をされて、ようやく申請をいただいたと。そして、月一、二回であったということなんですね。
 鯖江から、これは県立病院のところですかね、そういうところに療育センターがありますけども、やっぱり鯖江からそういった福井の県立病院の近くまで、療育センターまで行くというのは距離的に大変だと私は思うんですね。私は1回、自分なりに車で走ってみました。非常に天気のいい日、非常に条件のいいとき、何の荷物も持たず、自分の車で、一つだけの条件として、込んでいるとき、出勤時間、そのときに行きました。それでも非常に時間がかかりました。このお母さんのお悩みというのは、家庭のことをし、そして、赤ちゃんを抱え、また、その上にお兄ちゃんもいらっしゃいます。そうした家庭のこともし、子供を抱えながら、そして、やっと月に一、二回の療育センターに行くわけですね。そして、やっと療育センターを受けた場合にも、なかなか全部のメニューは受けられないと。歩行訓練のみでございましたということなんですね。やはり、その中には言語の教育も、また、作業の教育ということも受けたかったと思うんですが。特に、大人ではございません、まだちっちゃい幼児でございます。時には泣くこともあった、むずがることもあったというんですね。そういうときに、じゃ、ようやく行って、10分ぐらいしか受けられなかったというんですね。また車で帰ってこなければいけないと。1日非常に疲れてしまったということだと私は思うんですね。
 だから、そういうことで、先ほど申しましたように、そうした理学療法士とか作業療法士、また、言語聴覚士というものを、鯖江独自で人材というものを確保していただきまして、こうした一番小さいところで、一番のところで悩んでいらっしゃる方に光を当てていくべきだと私は思うんですね。
 先ほど、ほかの施設のとこでいろいろあるとおっしゃいました。私も見学させていただきました。非常に一生懸命やっていらっしゃいます。本当に頭が下がる思いで一生懸命やっておられました。だけども、やはり、学童保育のような形で、小学校から高校生まで、午前中、昼までは学校生活されておりまして、そこへ帰ってこられて、そこでまた活動されると。そうすると、体力的にも高校生、中学生、大きゅうございます。こちらの方はちっちゃい幼児でございます。やはり、その中の同じ環境の中でそうしたことができるのかと。先生方もたくさんいらっしゃいまして、そういった、余り来ないようにされると思いますが、そうしたところで体力とか考え方の違いで、私は、そういったものでなかなか難しいのではないかと。だから、こういった就学時前の療育というものに対して、もうちょっと鯖江市といたしましても力を入れていただきたいなという思いでございます。
 先ほど、何回もなりますけど、この就学時前というのは、私は何回も申し上げておりますけど、大事だと思うんですね。そういうところがないと、なかなか次のステップへ踏み込めないと思うわけです。じゃ、保育園へ行けばいいじゃないかと。鯖江市におきましても、保育園におきまして障がいの方の保育というのはあります。預けることもできますね、当然のこと。そうしたところ、鯖江市というのは、保健師さん、それから保育士さんですかね、非常に連携が密であると。それから、鯖江の一番いい特徴が、保育カウンセラーがいまして、臨床心理士さんがいらっしゃいまして、そうしたお子さんに対してお一人お一人をうまく見ていくというんですかね、非常にそういうことで完璧な状態ということで、他市の方からもうらやまれている状態でございます。
 しかし、こういったところに入られないお母さん方もいらっしゃると思うんですね。保育園に入りたくても入られない。そういったことをどのように政策として光を当てていくかとなりますと、非常に鯖江市というとこは教育もいいし、こういった社会福祉もいいと私は思いますが、何か少しこの事業にかけましては、少し空白があったんじゃないかと、少しひずみがあるんじゃないかと思いまして質問させていただきました。
 もう一度、しつこいようでございますが、将来的におきまして、こういった事業をもう少し幅を広くやっていただくことはできないんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 議員さんは、鯖江市で直営で療育サービスをしたらどうかというようなお考えだと思っております。ただ、鯖江市といたしましては、各療育の施設や相談支援等のための関係機関へのアクセスが鯖江市は非常に近いと。そういうことで、利便性が高いということもありますし、先ほど議員さんもおっしゃっていましたけれども、保健、福祉、医療関係、保育関係も鯖江市の行政では連携をとりながら市内のそういう子供たちの育成に当たっているということなどから、情報交換等の連携も非常によくなっていると。それを一層密にすることで障がい児の年齢や就学の状況だけでなくて、一人一人の環境に応じた対策をとっていきたいと考えておりますので、今のところは直営で経営するということは考えておりません。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 御報告申し上げます。菅原議員が体調不良のため退席いたしましたので、御報告申し上げます。
 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) これはとり方の問題というよりかは、なかなか難しゅうございまして、私がきょう質問させていただきましたのは、お母さんの本当の直接の悩みですね。やっぱり、今、アクセスがいいとか、非常に利便性が高いとおっしゃいましたけども、そういった鯖江市民のお母さんから見ると、大変な中からそういったことをしていかなくちゃいけないし、保育園にも入られない状態だと思うんですね。これは何回もしつこいようでございますけども。そうしたことにおきまして、私はもうちょっと温かみのあることをお願いしたいと思います。
 先ほど申しましたように、就学時前の療育につきまして非常に大事なことだと思うんです。次の問題でも触れさせていただきますけど、非常に大事なところだと思います。こういうところをうまくクリアしていただければ、学校に行っても、また高校生までということで、非常に基本というものが引っかかってしまいますと、続きの一つの教育の中において、ずっとつまずきが出てくると私は思いますので、そういった点ももうちょっと考えていただきまして、私はお願いしたいと思います。
 これ、市長、どうでしょうか。こういったことにつきましては、なかなか一つの療育、就学時前の療育という点につきましては今御答弁がございましたけども、市長御自身のお考えはどうなんでしょうかね。一緒ということでよろしいんでしょうかね。もうこれ以上は言いませんので、私は生活の目線でもう一回見ていただきたいと思います。
 次は、赤ちゃん事業ということで、言葉は「赤ちゃん事業」ということで、非常に明るいような事業でございますが、一体これはどういう事業であるのかということでございます。これは国の厚生労働省が昨年の19年4月からスタートさせた事業でございまして、生後4カ月までの全戸訪問事業、これを別名「こんにちは赤ちゃん事業」ということでスタートしております。新生児、幼児を抱えるお母さん方は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けずに、社会から孤立している人がふえております。一般的に、親と子の引きこもりからいろんな問題が起きると。例えば、育児放棄とか児童虐待につながるケースが多いことから、孤立を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果があると言われている事業であるとなっております。
 そこで、本市におかれましては、2008年4月から「こんにちは赤ちゃん事業」としてスタートしておりますが、まだ期間は短うございますが、ことしの訪問状況、また、進捗状況の御報告をお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 「こんにちは赤ちゃん事業」の訪問状況でございますが、内容につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたとおりでございますので省略させていただきまして、進捗状況でございますが、平成20年の4月から7月生まれのお子さんの状況を見てみますと、対象者数が234名で、訪問数は204名、87.2%となっております。それ以降にお生まれのお子さんについては、順次事業を実施いたしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) これの、例えば本市におきましての訪問の際の留意点といいますか、それと同時に、こういったことを訪問される、現場にどういった方が訪問されて、現在、本市においては何人ぐらいの方がかかわっているのかということがわかればお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 訪問の際の留意点でございますが、出産は心身の状態が非常に不安定な状況でありますので、核家族化や転勤者で身近に相談できる方がいないという母も現実的には非常にふえているために、さまざまな悩みをお持ちになっております。そういうものを一つ一つ伺い、個々の相談に丁寧に応じるようにいたしております。また、母子の孤立化を防ぐという点から、子育て支援に関する事業や相談窓口などの情報をお届けいたしております。そういう点で、行政と地域ぐるみの子育て支援をしていると考えております。
 訪問に当たりましては、当然、保健婦、それから、各町内の健康づくり推進員の方もお願いいたしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) これは、今のは保健師さんとか助産婦さんも入るんですかね。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 市の保健師8名と在宅助産師3名、在宅の保健師1名、それから鯖江市の健康づくり推進員が317名でそういう対応をいたしております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。
 先ほど、ことしになりまして、新生児の方が234名おられまして、訪問事業が204名ということで、達成率が87.2%ということで、これは達成率から見ますと非常に高いと。3割行っても高いという業種もございますが、ここでは82%が高いというわけではないと思うんですね。やはり、お一人の人間、赤ちゃんでございますので、本来であればこの事業の目的でございます全戸を御訪問させていただくということでございますが、これ、赤ちゃんで30名、30世帯のところに御訪問できていないということは何か理由があるんでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 訪問できていない理由でございますが、一つには、訪問を拒否された場合、それから、もう一つは、訪問しても応答がなく、連絡がとれない、さらには、郵便でお知らせを出しておりますけれども返事がない場合でございます。それから、もう一つですけれども、拒否された理由につきましては、第2子、第3子ということもありまして、ちっとも心配していないんやと、そういうものが主なものでございました。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) そうすると、当然のことですけど、対策と言うとおかしいんですけども、今後どのようにこうした全戸訪問にしていくということはお考えでしょうか。非常に難しいと思うんですけども、事業内容がこうした全戸訪問になっておりますので、日々努力していかないといけないと思うんですけども、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 議員のおっしゃるとおりでございまして、全戸訪問が大前提となっておりますので、今後、あらゆる手段をとりまして、会えるような方向を見つけていきたいと考えております。現在も市の職員が電話なりそういうことをやっておりますので、いつかは連絡がとれるんじゃないかなと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 この質問に対しましては、別に市が全戸訪問してくださいというような無理なことを私は言っているわけではないんですね。やはり保健師さん、非常に今、保健師の削減をやっております。また、国は医療費削減をねらっていると言うとおかしいですけど、そういう傾向にあると。その中において、こうした非常に難しい事業を、これだけの少ない保健師さん、また、助産婦さん、在宅ですわね。そして、地域の皆様の御支援もいただいて、これは健康づくり、普通、母子推進員と、別名そうもおっしゃっていると思いますが、やはり地域においては、専門分野であればよろしいですけども、地域によってはなかなか専門分野でない人も、失礼な話、回り番と言ったらおかしいですけども、市か町の委嘱を受けて非常に頑張っていらっしゃるということで、私はむしろこの事業の大変さというものを市民の皆様もわかってほしいなということで御質問をさせていただきました。
 普通、赤ちゃんを育てるというのは、普通は個々個人の力量というか、責任でしていかなくちゃいけないと思うんですね。本来ならば、昔ですと、一家の御家庭に子育ての達人というのがいらっしゃいました。また、地域もそういう方がいらっしゃいまして、そういう方が赤ちゃんとか、また、若い経験不足のお母さん方を地域ぐるみで育てたことがあるんですね。今は非常に時代が変わりまして、核家族がふえてきたと。この核家族の中で育ったお子さんが大きくなって、また御結婚されて、また子供を授かりまして、そして育児に励むということは、核家族になっておりまして、なかなか相談相手もいない、一言で言うなら、人生の師匠というものがなくなっている現状が日本の社会なんですね。昔は、だれ人も何らかの形で人生の師匠というのを持っていたと思うんですね。それが今はなくなってしまったということで非常に悩んで、そういった育児放棄とか児童虐待につながっていくのではないかと思われます。
 先ほど申しましたように、鯖江におきましては、育児支援家庭訪問事業と、それから、先ほど申しました新生児家庭訪問事業というものをきっちりやっております、過去において。その中において、なぜこうした赤ちゃん事業というものをもう一回国がスタートさせたかということを考えるべきだろうと私は思うんですね。それが前段申しました、そうした育児放棄とか児童虐待につながってくることだと思います。これは厚生労働省が、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の実例を検証したところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児であったと。ゼロ歳児のうち8割が月齢4カ月以下であったということが調査でわかったということですね。そういうことで、非常に大事な事業だと私は思いますし、保健師さん、助産婦さん、そして関係機関の本当に真剣な事業の取り組みを打って、ここまで持っていただいたと思いまして、本当に私は頭が下がる感謝の思いでございます。
 だから、非常にこの難しい問題というのは、やっぱり個人情報保護法の壁もありますし、人権問題もありますし、それから、プライバシーの問題がある、そこの大きな壁でなかなかぶつかってしまうと。「何で訪問に来たの」と言われることも多々あると思うんですね。
 だから、そうした事業の中から体制というものを持ちまして、今回、ようやく国も重たい腰を上げまして、先月の11月26日、一部、児童福祉法の改正になりまして、こうした赤ちゃん事業というものを法整備しておこうと。別に法律で決めたから云々ではございませんけども、やはりそれだけ重要であって、国民の皆さんにこうした事業の理解を賜りたいということで今回法整備もされると思います。
 先ほど、ここのもとがきっちりしていくと、先ほど高田議員の御質問もございましたが、やはり、不登校の低年齢化というものが非常に問題であると。教育長も原因がなかなかつかめないんだとおっしゃいました。非常にそうだと思います。こういった不登校というものはなかなか原因が複雑に絡み合って、そしてなっていくんだと思いますが、やはりこうしたもとのところで、児童虐待というのは一過性のものではないと思うんですね。育児放棄も児童虐待もずっと続いていくと思うんですね。幼児期からまた学校に行って、中学校へ行って、また高校へ行って、そしてまた、社会人になってもこれが続くと。その中にこうした事業をきっちりと、やはり市が、こういった事業というのは、先ほど申しましたように、個々個人の責任を持ってやるべきでございますが、行政というものは、こういったことについては少しおせっかいでもいいんじゃないかと私は思います。だから、非常に大変な事業でございますが、こうした大切な大切な一つの命を守り育てていく観点から、本市もさらなる努力を積み重ねていただきまして、事業内容を促進していただきたいと思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 4番目、介護予防保健の参加についてということで、これは新聞の記事でございますけども、総務省の就業構造基本調査では、家庭の介護や看護のために離職、つまり、仕事をやめてしまうということですね、それから転職した人は、昨年の10月までの1年間で14万4,800人、そのうち、男性が2万5,600人と、前年度同期から4割以上に上ったことが明らかになっているということで、介護というものに対して非常に取り組みが、やはり厚生労働省は、施設から在宅へというのが介護保険法の柱であるために、家庭で対応ができないかと。また、家庭でこういったことが非常に不可能になってくるために、各種介護サービスを組み合わせて対処してほしいということでございますが、なかなか家庭の負担が過大になってならないように配慮し、そのバランスをどう保つかが大きな今後の問題であると、介護について厚生労働省も発表しております。
 そこで、それと並行したものが、介護を受けなくて、いつまでも元気に過ごせたらいいなということで、予防介護というものがどういうものかというものでございます。この予防介護とは、元気な人も、支援や介護が必要な人も生活機能の低下や重度化をできるだけ防ぎ、自分らしい生活を実現できるようにすることです。簡単に言うと、元気、長生き、生き生き人生を送るために日ごろから健康管理を行い、高齢期にあった健康づくりをすることですと。寝たきりなどの介護が必要な状態、要介護1とか2にならないようにするための介護予防事業、高齢者の自立した生活を援助するための生活支援事業を介護保険のスタートとして同時に打ち出しております。こうしたことで、介護予防というのは、そうしますと、鯖江におきましても、こうした鯖江市高齢者福祉・介護保険ガイドブック20年版というものを出されておりまして、いろいろなメニューを載せまして、事業に取り組んでおられます。福井県におきましては、健康長寿というものが非常に盛んでございますし、その上、もちろん鯖江も、福井県の県下においても断トツであるということで、市長もいつもそうしたお話をされておられます。
 そういったところで、県内におきまして、予防介護教室の参加率が非常に低いんじゃないかということが報道されました。福井県におきまして参加率が21.4%であると、県のまとめでわかったと。新聞記事によりますと、介護が必要となるおそれのあるお年寄り、特定高齢者の方を対象に県内各地で2007年度に本格スタートした介護予防教室の参加率が21.4%にとどまったということがわかったというんですね。鯖江市におきまして、こうした予防介護につきまして、どれぐらい、これを読みますと、介護が必要となるおそれのあるお年寄りの特定高齢者を対象とした予防介護教室、これは本市におきましては2006年度からスタートされておりますが、これは去年でございます。去年の参加状況、また、ことしの進捗状況はどうなっているのかということをよろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 鯖江市の特定高齢者を対象といたしました介護予防教室の参加状況につきましては、平成19年度では特定高齢者介護予防事業であります「生活“すいすい”介護予防教室」というのがございまして、80人の方が参加いたしております。また、一般高齢者介護予防事業であります「介護予防いきいき講座」などには80人の方が参加され、合計160名の方が参加されていらっしゃいました。
 今年度の進捗状況につきましては、10月末現在で「生活“すいすい”介護予防教室」に100名、「介護予防いきいき講座」などに21名で、計121名が参加いたしております。
 このほかにも、「健康寿命いきいきサロン」とか、老人クラブへの出前講座、横転・骨折予防教室などへ多数の方が御参加されていると考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) 済みません、ちょっと一つだけお願いしたいんですけども、鯖江市における特定高齢者、これは昨年は何人の方だったんでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 平成19年度の特定高齢者数は1,406名でございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) これは新聞報道を見ますと、少し新聞の報道をされた方もちょっと大枠だと思うんですね。例えば鯖江におきまして特定高齢者の人数の方が、今、部長がおっしゃられましたように、昨年、1,406名。先ほど、「生活“すいすい”介護予防教室」ということと、それから、先ほどの「介護予防いきいき講座」とか、また、各地区におけるサロンなど合わせましても鯖江は160名ということで、これを単純に割り算いたしますと11.4%だということで、非常に低いんじゃないかということがあるわけですね。低いっちゃ低いと私は思うんですが。1,406名で160人しか受けられなかったということは、問題ではないんですけども、何かそこにあるんではないでしょうかね。と思いまして、これは調べてみましたら、定員はどうなっているんでしょうかね。予防介護の定員というのがあると思うんですけども。
 これの出し方ですけども、先ほど、鯖江におきまして特例高齢者の方が1,406名ということで、そのうち160名。だけども、「生活“すいすい”介護予防教室」というのは、これは説明すると長くなりますけれども、端的に言いますと、特定高齢者で生活評価を聞こうとか、健診で受けられて、ここにも載っておりますけども、いろんな分野にちょっと引っかかってしまったということに対しまして、申請を受けまして、じゃ、本市の方からお一人お一人のメニューを見ながら予防教室に通っていただきたいということで、お聞きしますと3コースぐらい、大体9カ月かけてやるんだということで、1コース1コース対象者が違うと思うんですが、大体9カ月やろうというとこで。今、20年度は2コースがやっておりまして、3コースはまだ未実施でございますね、まだしておりませんので。それで、大体121名と。普通は原則を言うと100名ですね、この「生活“すいすい”介護予防教室」というのは。そうしたこともございまして、コースを受ける定員というのがあると思うんですけど。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 失礼しました「生活“すいすい”介護予防教室」の1コース、1会場ですけれども、定員は15名でございます。4会場で行っておりますので、最高で来れば60名で、それが3回ありますので、最高でいけば180名は受けられるようになっております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) ありがとうございました。私は何が申し上げたかったと申しますと、こういった定員が決まっていると。お一人お一人をメニューに入れてやっているということで。だから、1,400から、例えば筒いっぱい来られても180名だということで、非常に数は少のう見えます。だけども、参加の人数を15名なら15名から参加率を見た場合に非常に高いわけですね。ことしなんかを見ますと、もう100名の方が来られていると。実際、ことしは大体912名の方がいらしております。これは100名来られている、2コースでね。ということは、かなり率はいいんじゃないかと思われます。だから、ちょっと新聞報道から見ますと、なかなか鯖江は低いんじゃないかと思われますけれども、私はそうではないんだということを申したかったので、そこまで部長は言っていただけたらと思っていたんですけれども、ありがとうございました。
 では、次、これは、先ほど部長がおっしゃいました4地区あるとおっしゃったんですけども、4地区に参加者の違いというのはあるんでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 地区による参加者の違いについてでございますけれども、先ほども言いましたとおり、「生活“すいすい”介護予防教室」につきましては、市内4圏域に分けておりまして、各圏域1カ所の公民館で週1回、3カ月間、個別プログラムを組みまして介護予防に取り組んでおります。1会場当たり15名の定員で、3カ月を1コースといたしまして、年間3コースを実施いたしております。
 会場ごとの10月末におけます参加数を見てみますと、鯖江地区は27名、神明地区は21名、東部地区は27名、西部地区は25名で、100名でございます。これを見ますと、地区によって参加数の大きな差異はないと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) 私は、これは何か地域によって違いがあるのかなと思いまして。例えば、農業に従事されている方とか、それからまた、特定高齢者の方でも事業をされている方、それから、生活様式が夜型とか、そういうことでなかなか介護教室に出られない方もいるんでないかなと私は思いまして質問させていただきましたが、数字を見ますと大体平均は一致しております。
 だけども、そういったことの、今度は、介護教室に通われる方のそうしたアンケートですね。例えば、1年間やっておられますので、何らかの要望とか、そうしたものをお聞きするということはなかったんでしょうかね。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 利用者の声を聞いておりまして、例えば、「非常に歩くのが楽になって、筋力がついたことを実感している」とか、そういういろんな感想をお寄せいただいております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) 先ほどちょっと部長がおっしゃられましたけれども、私は何を述べたいかと申しますと、先ほど、一生懸命本市も取り組んでいると。そういうことを市民の皆さんも御理解してくださいと。こうした新聞記事に載りますと、非常に参加率が低いんじゃないかと思われるのもだめでございますのでと思いまして。
 それから、19年度は非常に低いわけですね、3クールで80名ということで。1,406名の方がいて80名ということは、非常に低いと思います。だけど、これは何かの原因があったと思います。その原因はわかりました。よろしゅうございます。
 80名ということですけども、修了者の方が69名もいらっしゃるんですね。ということは、80名のうち69名、約70名の方がこうした修了証を受けられているということに対して、私は非常に高いと思いますので。やはり、鯖江は健康長寿が福井県でも随一と言っていいほど自慢できるのではないかと私は思います。
 必要なことでございますけども、修了証をいただけると聞いておりましたけど、やはり、本当に本人の承諾とか、また、御家族の承諾がございましたら、私はこういった事業というのは表彰に値すると思うんですね。やはり、これだけ苦労されて、自分も介護教室に通われて、介護を受けるところが健康になったということで、個人情報の保護法もありますけれども、そうしたことを、御本人、御家族の了解がとれれば、市長も敬老会の日に最高年齢の方の御自宅を訪問されますわね。そうした中におきまして、こういった方も手厚く表彰ということも考えられないかと。これは質問でございません。要望でございますので、そういった点でお願いしたいと。
 時間もなかなか迫ってまいりましたが、今後の対策と申しますと、私はこういった参加事業をもっと違う面から見ていって、他市にもあるんですね。他市を見ますと、ほかのところは73%の介護教室のところもあるんですね、ほかの福井県内で。そうすると、絶対数が少ないと。鯖江は1,406名でございますけれども、そこのところは128名で93名の方が介護教室に通われていると。全部合わせてだと思うんですけどね。ということは、72.7%は非常に高いということで。これは絶対数が少ないから高齢者の方々の顔が見えるんだということで非常にいいことだと思います。
 じゃ、実際、鯖江におきましても特定高齢者の方がどのようにして顔を見ていくんだと言っても、ことしは1,400の方がいらっしゃいますと、非常に無理でございます。そういったところをどのようにしていったらいいのかと申しますと、これは、地域包括支援センター、鯖江でございますけれども、どういった事業に取り組んでいくかと。これは、地域包括支援センターの円滑で安定な運営を確保する点から、24時間365日対応の地域における電話相談体制の整備が大きな課題となってくるのではないかと言われております。特に、おひとり暮らしの方の高齢者や、高齢者のみの世帯、また、常時注意が必要な高齢者がいる世帯では、体調の急変など、生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした身体の異変がどうか、そうした異変の前兆があるかどうか、本人やその家族の判断がつかない場合もあります。さらに、高齢者やその家族、介護家族の日ごろの悩み事や心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれておりますということで、これは他市でございますけども、これは神奈川県の相模原市、少し自治体の人数が違うと思いますが、平成18年度のこうした相談内容、22カ所でとったということで、1年間の相談件数が5,488件のうち、電話での相談が3,845件、そのうち全体の4割程度が夜間や休日に寄せられていることを踏まえてこうした事業に取り組んだとございます。
 こういったことはどうかということで提案させていただこうと思いましたら、鯖江でも早速やっているよと言うと思うんですね。結局、在宅介護支援センターにおきまして、こういったことで、身近な医療体制というのをやっておりますと。これを、私ちょっと、余り、なかなか聞くことがなかったので、どういった内容で今やっているのかということを御報告いただきたいと思います。
 それとあわせまして、最後になりますので、参加率を上げるためには、本市としましてどのような対応をとっていただけるのかということもあわせて御報告をお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) この事業の参加率を上げる対策についてでございますが、現在は特定高齢者になられた方に対しまして、意欲を持っていただけるように、教室での介護予防実践の様子や、参加者の声を載せたチラシを同封した個人通知をいたしております。また、そのほかにも市の広報、ホームページ、「健康づくりかわら版」などを通して広く周知をいたしているところでございます。
 それから、市内の4カ所の在宅介護支援センターでの24時間の窓口における、どういう相談をということでございますが、電話をいただければ、当然、高齢者の介護に関する情報をお聞きしながら、どういう対処ができるかとか、そういう相談事と、あと、高齢者の実態把握なども行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) これは電話件数というのはおわかりになりますかね。こういうことばっかり聞いていても申しわけないんですけども、どれぐらいの状況が1年間であったのかということをお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) センターにおけます24時間窓口での昨年度、平成19年度の実績を見てみますと、相談総件数が2,265件、そのうち夜間での相談件数は12件でございました。そういうことから見ると、センターを今強化するというようなことはまだいいのではないかなと考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。夜間の充実につきましては、もう時間もございませんので、ここで質問ということは控えさせていただきますけど、今後とも、こうした高齢者の支援といいますのは、恒久的なものでございます。短期間ではございませんし、若い人も必ずお年寄りになってこられますので、こういったことを非常に、支援策に対しましては踏み込んだ政策を今後ともお願いいたします。
 最後になりました。今度は福祉関係から飛びまして、吉野瀬川ダム建設について。
 これは、市民の皆さんも非常に御存じのように、多目的ダムから治水ダムに変更になったということで、私は別に県の事業に対しましてどういう経緯があったのか、また、加算金がどうか、違約金がどうかという御質問はきょうはさらさらするつもりもございません。やはり、一番大事なのは流域住民の方の安全確保であると。やっぱり治水ダムが一番いいのであれば、一番早く完成していただきたいと思うんですね。県の事業でございます。市長も提案の説明で御説明しておられましたけども、あれから時間が少したちました。その中におきまして県の動きもあったと思いますので、もう一回ここで市長の御決意、要望などありましたら。
 県の土木も2018年の完成は1年たりともおくらせたくないんだと決意をされておられましたので、本市といたしまして、何回も申しますように、流域住民の安全確保をできるのであれば、一日も早く完成に持っていくために県に強く要望をお願いしたいと。
 それから、2018年以降、ダムが完成したときに市における維持管理はどのようになってくるのかと。
 この2点につきまして御質問させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 治水ダムとしては、流域住民の方々、大変、16年、18年にも避難勧告寸前まで行ったような、非常に河川はんらんの危険性の高い河川でございますので、これは一日も中断することなく引き続き推進していただきたいということで、11月27日に越前市長と県知事に要望いたしました。この12日には、福井県、越前市とともに、今度は国交省の方へ治水ダムとしての早期完成を要望してまいります。
 負担の方は、これは単独ダムになりますので、維持管理は県のみになりますので、市の負担はございません。
○議長(佐々木敏幸君) 遠藤君。
◆6番(遠藤隆君) 時間も迫ってまいりました。今の維持管理につきましては、市の方の負担はないということで非常に安心したと思いますが、私たちは鯖江市民である以上、また、福井県民でございます。やはりこうしたこと、設計段階も変わってくると思います。そうしたことで設計変更があるのであれば、維持管理が、安くと言ったらおかしいですけども、そうした済むような設計変更があれば、どしどし市の方も要望していくべきだと私は思います。
 時間も3分になりました。あと一言申しますと、私は、今回、福祉につきまして御質問させていただきました。厚労省も施設から在宅介護に移行しようという考えもありますし、その逆もあるんですね。結局、女性の方とか高齢者の方の就労もお願いしたいと。非常に相反することがあります。そうしたことにつきまして、やはり、就労というものに力が入ってしまうと、なかなか育児事業とか、また介護事業というものがずっと冷え切ってしまいます。それではやっぱりいけないと思うんですね。
 それと同時に、今、盛んに12月から話題になっております雇用の問題、派遣事業の方が首を切られてしまうという、非常に大変な経営となっております。先ほど、中小企業におきましては保証枠の拡大ということがありましたけども、やはり、個人個人の雇用については、私は緊急の問題だと思います。こうした介護事業とか育児事業に、本来ならば市も少し力を入れていただくことによって、少しではございますけども、雇用対策にもつながってくるんじゃないかと私は思います。これは最後、要望でございます。
 2分余っておりますが、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明10日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでございました。
              延会 午後 6時00分