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福井県 鯖江市

平成20年 9月第369回定例会−09月03日-03号




平成20年 9月第369回定例会

            第369回鯖江市議会定例会会議録
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        平成20年9月3日(水曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       辻 本   正
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       小 泉 昭 一
                 議会事務局次長      棚 池 義 治
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局主任      丸 田 美智代
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              開議 午前10時00分
○議長(佐々木敏幸君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 3番 石川修君。
              〇3番(石川修君)登壇
◆3番(石川修君) 皆さん、おはようございます。志鯖同友会の石川修です。
 一般質問の2日目の最初の質問でございます。張り切って質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、再選出馬表明をなされました牧野市長に、私なりに市長在任4年間に対しましての感想を述べ、所見をお伺いしたいと思います。
 市長は今から4年前、合併問題に端を発したリコール問題の後、市長へと就任されました。前回の6月議会において、玉邑議員の質問にて、そのころの思いはお聞かせいただきましたので、お聞きはいたしませんが、そのころ一般市民であった私なりに感じたことは、この鯖江市は今後一体どうなるのだろうか、この選挙が終わった後、こういった市民感情や見解の相違は解決できるのだろうか、非常に心配でした。
 また、豪雨災害もあり、河和田地区を初め広範囲にわたり被害をこうむり、鯖江市自体がどん底に落ちたように思え、出口の見えない長いトンネルにでも入ったように思えてなりませんでした。
 そういった最悪の状況下で、市長は鯖江市のかじ取りをしていかなければならなかったことは、非常に困難だったと思いますし、また、市長のたぐいまれな行政手腕とお人柄がなければ、現在のような鯖江市はなかったのではないかと思い、その御苦労に心からの敬意を表すところであります。
 さて、その牧野市長ですが、市長に就任され、最初の臨時議会の所信表明におきまして、重点施策として4つテーマを挙げられておられます。
 一つ目は、健全な行財政運営、二つ目は、地域産業の活性化、三つ日は、活力と安らぎの市民生活、四つ目は、教育の充実です。
 私なりに評価いたしますと、一つ目の健全な行財政運営におきましては、財政はまだまだ苦しいところですが、先日の施政所信でもありましたように、好転の方向づけができつつあり、また政策の実施につきましても、市民アンケートの結果から見ましても、おおむね順調に推移しているとのことで評価できると思います。
 二つ目の地域産業の活性化につきましては、長引く地方不況や昨今の物価高騰のあおりの中、非常に苦戦をしておりますが、国や県の補助事業を目いっぱいに活用し、物づくりから売りまでの一貫性を追求し、また、さまざまな異業種分野への進出を模索し、企業誘致等も含め、苦しい台所事情の中、有効な施策展開をしていると評価できると思います。
 三つ目の活力と安らぎの市民生活につきましては、福井豪雨災害の改修工事も一定のめどが立ち、また、市全域を対象にした治水計画も完成いたしました。また、災害時の市民共助を訴え、災害時要援護者支援プラン等、市民による市民のための防災意識を高められました。
 以上、三つのテーマにつきましては、それぞれにおいて精いっぱいの努力をしていただいていると思いますし、なかなか100点満点とはいかないものの、かなり優秀だと思っております。
 さて、次の四つ目の教育の充実についてお伺いしたいと思います。
 そもそも牧野市長は、教育委員会の独立の原則のもと、一般質問の答弁におきましても、食育以外、教育については、余りお話しになられてこなかったように思われます。昨今の学校教育の現状を見ましても、いじめや不登校の問題、耐震化の問題、安心・安全の問題、そして国の教育改革と、その他さまざまな問題が山積しております。
 そもそも教育とは、その字のとおりで、子供たちに学問・体育・芸術・道徳を、学校・保護者・地域が一体となって取り組み、教え、心身をはぐくむものです。しかしながら、現代社会においてそのバランスが崩れてきており、教育の根幹が揺らいでいる現状ではないかと思われるところです。
 そういった中、昨年、安倍前総理が出されました「美しい国、日本」、その中の教育改革に私は非常に期待をしておりました。しかし、現福田総理になり、教育のキョの字も出なくなってしまったのは、非常に残念でなりません。その福田総理も先日辞意を表明され、今後のこういった教育というものは、どうなっていくのか、非常に私は心配でなりません。
 私は、今までの議会の中でも何度となく申し上げておりますが、次世代を担う子供たちが健全に成長する社会基盤が整えることのできない国や地域の発展は見込めないと思っております。
 また、市長におかれましても、ご自身の座右の銘として、「人は城、人は石垣、人は堀」を掲げられ、その思いとして、人と人との交わり、人と人との心の通い、そして、すべての物事は人がするものと述べられておられます。つまりは、人が大事であり、また人が基本であるということを言われていると私は認識いたします。私もそのとおりだと思いますし、そういった人材育成が大事であり、現代社会においては一番欠けているものではないかと思えてなりません。
 そこで市長にお尋ねをします。教育の充実を掲げられて進んできた4年間ですが、現在の鯖江市の学校教育の現状を市長はどのように認識をされ、充実という言葉どおりの成果は得られたのでしょうか。そして、今後についてどのような思いを持っておられるのでしょうか。お伺いいたします。
 次に、市政改革についてお伺いいたします。
 市長は現在までの在任中、さまざまな改革を掲げられ、実行されてこられました。その中の一つで、市長就任後すぐに行った改革として、部長制の導入と政策・施策会議及び部課組織の再編がございました。その改革のねらいとして、それまでの縦割り組織の弊害をなくし、施策を総合的に展開できる体制づくりと、市民本位の効率的な組織にするとのことでした。確かに、現在の状況を見てみますと、市民からの評価も以前よりはよくなってきており、政策や施策の部課間の横断的な理解や市民への周知も、格段に改善されたように思われます。しかしながら、今後について考えてみますと、この部課編成や人員配置は4年前のままであり、実際その間の国や県の動向、そして社会変化の中で、仕事量の偏り、重要施策の転換において、再編すべき部分も出てきているのは否めないと思われます。実際、市長も御自身のホームページにおいて、この4年間を踏まえ、機構改革の必要性を述べられておられます。
 そこでお尋ねをいたします。現在まで4年間の部課及び人事再編の評価と、今後の具体的な機構改革についてお伺いいたします。
 次に、論手川の治水計画についてお尋ねいたします。
 本年2月に鯖江市総合治水基本計画が策定されました。この計画は、福井豪雨災害の経験を踏まえ、上流区域との調整をもって、効率的、抜本的に検証・実施していくものであり、非常に期待の持てる施策だと評価をしております。また、計画を明文化したことにより、長期にわたる治水計画が、ソフト及びハード事業両面で行政と市民との間で共有・共通認識を持つことができ、市民生活の安心・安全への礎になることは、間違いないと思うところです。
 さて、その計画の中で、日野川西部地区を流域とする準用河川論手川についてですが、この川は元来、吉川地区、石田地区の農業用水の排水路としてつくられ、日野川西部地区の農業振興に寄与してきました。
 その論手川ですが、近年の流域の宅地化や農道整備に伴う側溝整備により、雨水流量増加等の目的外使用により、流下能力を超え、浸水被害が頻繁に起こっております。特に下流域である石田下町論手川排水機場付近では、かなりの被害をこうむっている現状です。
 また、本来論手川より排水されるはずの和田川は、天井川であり、放流量に規制があり、論手川副水路を設け、現状の改善に向けて取り組んではきましたが、残念ながら改善には至っておりません。先月も県内において何度となく大雨・洪水警報が発令され、また、局地的豪雨が全国で発生しております。そういった現状、地元の方は日々不安を募らせており、この論手川の治水というものが長年の悲願となっております。
 そこでお尋ねをいたします。今回策定した治水計画の中で、論手川の整備計画の現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
 次に、市民と協働の治水対策についてお伺いいたします。
 論手川の治水計画に掲載されております課題について拝見いたしますと、6項目ございまして、内容は湛水能力を有する農地の保全、既存水路の流下能力の増強、遊水池の設置、副水路の流下能力の増強、開発行為による流出量の増加を防ぐ、用水路のせきの管理を明確化するとあります。この諸課題を拝見いたしますと、行政として財政投入の上、整備をしていかなければならないものと、市民や開発業者にお願いをすることにより、財源を使わずに未然に防ぐことのできる可能性のものとに分類できると思われます。
 この治水計画自体が、現在の緊縮財政の中での施策であり、もちろん行政として財政負担をしなければいけない部分は否定できませんが、しかしながら、100%の治水計画の中で、たとえ10%でも市民や開発業者と市の協働の中で、市として財源をかけずにできる治水対策が可能ならば、それぞれに御協力を仰ぎ、努めるべきと考えます。
 例えば市民との協働として、ごみゼロ運動の展開、水門管理の徹底、また減反政策等による休耕田や収穫後の水田の一時遊水池化、開発業者には、宅地における舗装の最小化や透水性舗装の推進、雨水貯留タンクの推進など、微々たることかもしれませんが、努力していくべきと考えます。そういった取り組みが、市民意識を高めることにもつながり、また、論手川の治水計画だけではなく、そのほかの一つ一つの治水計画における市の財政負担の軽減を図ることにより、短期・長期のこの治水計画全体の早期実施にもつながっていくと考えられます。
 そこでお尋ねをいたします。論手川の課題から見る市民や開発業者との協働による治水対策に対する取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。また、そのほかに市の財政負担の軽減策があれば、あわせてお伺いいたします。
 以上を私の一般質問といたします。理事者各位の明確な答弁を期待いたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 石川議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、本市の教育の現状と展望についてのお尋ねでございますが、教育委員会は、議員御指摘もございましたが、私も独立した執行機関として、当選以来これまで教育委員会から提案されたことには、十分に尊重する姿勢で臨んでおります。積極的な予算づけにより、教育予算は他の自治体に比べては伸びは非常によくなっていると思っております。そういったことで、市民の皆様の教育の向上に、行政としてできるだけの御支援をしてきたつもりでございます。
 まず、そういった取り組みの中でハード面でございますが、中河小学校が昨年、全面改築と環境整備をすべて終えております。いよいよ豊小学校の改築だけが残ったわけでございますが、これも地元の強い要望によりまして、全面改築ということで方向づけをさせていただきました。議会の皆さんにも大変な御理解をいただきまして、おかげさまで現在着工に向けて進めているわけでございます。23年度には保育園の移転を完了させまして、工事に着手して、平成27年度、これは校舎の方は順次御使用いただくようにして、環境整備までには、大体27年までを予定しております。できるだけ早く完成を目指してまいりたいと思っております。
 また、重要課題となっております学校施設の耐震化でございますが、E判定で改築計画のない改修計画でございました立待小学校の南校舎でございますが、これも耐震補強と大規模改造工事をあわせて行いまして、非常にすばらしい耐震と改造工事ができ上がったと思っております。児童・生徒も非常に喜んでおりまして、新しい校舎に入ったようだということで、非常に評判がようございますので、議員各位も御視察には訪れていただいたようでございますが、そういった耐震補強だけじゃなくして、それに伴う劣悪な環境を、やはりさらによくするというような大規模改造もあわせて行うような耐震補強工事をこれからも進めるべきだと思っております。
 本年度は、神明小学校を今やっておるわけでございますが、これも何とか卒業式に間に合わせたいということで、工事に取り組んでおります。大体完了予定に先んじて、1カ月ほど工事進捗はいいようでございますので、来年2月末ぐらいに完成できるかなというように、今思って進めております。これも耐震補強よりも大規模改造に力を入れた工事になっておりますので、この間も御視察をいただいたようでございますけども、またいろいろと御意見などをお伺いいたしながら、完成に向けて頑張っていきたいと思っております。
 また、そのほか、今ある施設をやはり守っていく中で、施設についても長寿化を図るというような方向性を出しまして、雨漏りにつきましても、あるいはタイルの剥落とかそういったものにつきましても、雨が漏ってからじゃなくして、できるだけ事前にそういった手当てができないかということで、早目早目に予算措置を行いまして、施設の長寿化にも努めております。
 今後についてではございますが、耐震補強工事がD判定の校舎が東陽中学校と鳥羽にございますので、これらもできるだけ早く子供の安全・安心を守るという観点からも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 今、ちょっと総理の辞職もありまして、経済対策の耐震化の予算がどういった方向になるのか、ちょっと不透明な状況になってまいりましたので、若干流動的な部分はあるんですが、恐らく耐震補強工事は国の方としても積極的に取り組んでいただけると思いますので、そういった状況を見届けながら、できたらこういった補正予算対応でもやっていきたい、できるだけ早くやっていくような方法を考えていきたいなと思っております。
 次に、ソフト面でございますが、これは今、議員も御指摘でございましたが、18年に60年ぶりの教育基本法の改正、それから関連3法の改正が行われまして、今年の3月には、新学習指導要領が改訂されました。前倒しで一部実施をしているところでございますが、この間は、大変なかなか懸案でございましたが、産みの苦しみといいますか、おくれにおくれた教育振興計画が、この7月に閣議決定されました。いろいろと批判はございますが、この閣議決定によりまして、社会全体が教育の振興に取り組むというような方向は示されたのかなということで、今思っております。中身を見ると、なかなか目標数値も書いてございませんので、若干、その方向性については疑わしい部分もあるんですが、一つの取り組む方向としては、示されたんだろうなと思っております。
 これらの改正を踏まえまして、鯖江市では従来から、先ほども申し上げましたが、知育・徳育、そして体育の3つの基本教育に加えまして、その根幹となる食育を鯖江の方では重点的に取り組んでおります。鯖江の将来を担う子供たちに、そういった食育を取り入れることで、食べ物の大切さだけじゃなくして、それをはぐくんでいく自然の豊かさ、自然のすばらしさ、それに携わる人々の豊かさといいますか、そういったものをやはり子供たちにも身につけていただくというような思いから、食育の推進に教育委員会に強くお願いを申し上げているところでございます。
 そのほか、学力の面でございますが、これはきのう幾つか議員さんから御質問がございましたが、私も教職員の配置は、これは県のことでございまして、国の予算づけが非常に最近厳しいですね。その中で、県も非常に独自の政策をとってまいりますと、県単の加配配置も、県の方も全部臨職になりましたですね。正規の職員は1人もいない。加配配置は全部臨時職員になりましたが、それほどかように、県自体も今の新しいプラン、最終的には中学校3年生では30人を目指すんですかね、かなりの小人数学級の方向を目指しておりますが、そういった中で、チームティーチングとか小人数とか、あるいは習熟度別の教育なんかやっておりますが、これらの加配配置も県も困っているようでございます。ただ、私どもそういった面では非常に被害者でございますので、そういった国の予算措置がない部分、県の加配措置がない部分、これらにつきましては、市単の教員として、教育委員会の要望につきまして、私もできるだけ配置をしております。
 一つには、全小学校でのスクールカウンセラーの配置とか、体の不自由な児童、あるいは学習障害のある児童のクラスに、学校生活学習支援員、これも市単の教員として配置をしております。スクールカウンセラーにつきましては、若干県の方からも支援はあるんですが、全般的には、なかなかその支援がいただいていない。あるいはまた、体の不自由な児童、あるいは学習障害の支援員も交付税措置は120万しか来てないと、こういうような状況で、やはり120万で雇えるはずがございませんので、そういった面で、市単の加配をやっていかなければ、やはり教育環境というものがよくならないということで、できるだけそういった面でも教育委員会の御要望におこたえをしているつもりでございます。
 また、神明幼稚園だけで実施をしておりました3歳児保育も、各幼稚園でぜひともやってほしいというようなことでございますので、18年度までに市内全域で3歳児保育をやることにいたしまして、20年のこの9月現在では、143名の3歳児の方に御利用いただいております。
 そのほかにも、地域の方に自分たちの学校をみずからの手できれいにしてほしい、自分たちの学校は自分たちで守ってくださいと、これはある程度ボランティアにゆだねる部分が非常に多いわけでございますが、自分の学校を育ててほしいと、あるいは施設の長寿化も含めて、ボランティアの皆さんにお力をおかりしたいということで、美化愛護事業にも予算をつけていただきまして、学校の生徒さんにも先生にも、あるいは保護者の皆さんにも関係者にも取り組んでいただいておりまして、非常に方向性としても取り組みとしてもいい方向に行っておりますので、これからもこういった予算づけにつきましても積極的に取り組んでいきながら、地域の学校として守り育てていくような土壌、風土もつくっていきたいと思っております。
 今後の展望につきましては、議員も御指摘でございますが、教育は言うまでもなく国家100年の計をなす大変重要なことでもございますし、次世代の鯖江を担うかけがえのない宝でもございますので、それらを目途にいたしまして、産業教育、これも地場産業は幾つもございますが、やはり親の職業を卑下するようなことではだめなんで、やはり親の職業に自信と誇りを持って自分も後継ぎをしたいと、そういった心の醸成が非常に大事だと思っております。そういった産業教育、あるいは先ほど申しました食育での地域のそういった風土に親しんでいただく。そういった中で、自信と誇りを持ってふるさとに自慢ができると、そういうような子供さんを育てていきたいと思っております。そういった中で、新指導要領による総合学習、これは時間は減りましたが、そういった中で、できるだけそういった面での取り組みもしていただきたいと思っております。
 文化を尊重して、郷土を愛する、そういった心のはぐくみといいますか、そういった姿勢の醸成といいますか、そういったものでも教育委員会との連携を密にしながら、子供たちの教育向上を目指していきたいと思っております。
 それから、組織のことですが、機構改革でございます。16年10月市長に就任をいたしまして、私が訴えさせていただきました市民とともに、「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市」を目指すということで、何とか市民の心を一つの方向に向けられないかということで、いろんな施策の展開の方向性を出させていただきました。そういったことを一刻も早く実現したいという思いから、その土台となる組織・機構の改正を行ったところでございます。
 その改革の基本的な考え方は、一つには、従来の完全課長制を廃止しまして部長制を導入する。そのことによりまして、縦割り組織の弊害をなくすということ、そして、政策を総合的に展開できるというようなことで、部長制をしくことにいたしました。その中で、政策会議とか施策会議を設置する、あわせて行政評価システムを取り入れるということで、自己研さんの中でのスキルアップをねらうというようなことも一つの目標にさせていただきました。
 二つ目には、複数の副市長制の廃止、収入役の廃止を行いました。それから、現場の声がはね返ってくるような、いわゆるボトムアップといいますか、現場重視の組織編成を目指しまして、その中での身の丈に合った組織と簡素化といいますか、そういったものにも努めまして、責任の明確化と権限の部長への下部委譲、こういったものもしてきたつもりでございます。とにかく市民の目線、生活者の視点に立った、市民にわかりやすい組織づくりをするということを目指しました。
 三つ目には、行財政構造改革、行政評価システム、先ほども申しましたが、こういったものを導入させていただきました。いわゆる民間の経営手法によるいわゆる顧客主義、成果主義、こういったものも取り入れながら企業と同様な、自治体といえども、やはり倒産の危険性がないというようなことで、ともすれば職員にはそういった甘えもございますので、そういった民間の意識の醸成といいますか、そういったものを植えつけるということで、組織の改革の中でもそういった考え方を取り入れさせていただきました。
 部長制の導入により、それは完全ではございませんが、組織には完全なものがないと思っておりますが、完全ではございませんが、一応責任の所在が明確化された、あるいは決裁権限の下部委譲で、事務処理の迅速化が図られたと思っております。そういった面では、より市民に身近な施策の的確な遂行が可能になったのかなというふうに思っております。
 それから、今年は行政評価システムの中でも、最終目標でもございました政策評価もさせていただきましたが、それらの中で事務事業の各観点から評価を第三者委員会を通じて受けるということで、職員の成果主義とか、あるいは顧客主義、とにかく全体の奉仕者の中での最大のサービス業であるというような、そういった意識の醸成を持たせるということで、若干そういった組織も芽生えてきたのかなと思っております。
 また、組織関連の調整機能も、今、政策会議、施策会議、あるいは行政評価システムの導入によりまして、少しずつ改善してきていると思っております。
 次に、4年間を踏まえて今後どのような機構が必要と考えているのかという御質問でございますが、16年11月に行いました機構改革でございますが、先ほども申しましたことで組織編成をいたしました。この4年間に推進してまいりました諸施策の実施のための土台となる組織でございますので、そういった面では、完全な機能ではもちろん臨むことはできませんが、それなりにその目的を果たしてきたというふうに考えております。しかしながら、地方を取り巻く状況は、いわゆる国の日替わりメニューですね、国がころころころころと変わるような施策の展開をやっておりますので、各自治体ともきのう考えたことが変えなければならないということがしょっちゅう起きているんですね。そういった中で、状況判断をしながら、組織・機構も議員御指摘のとおり、確かに硬直化しているのも事実なんですね。そういうことでこれからいろんな課題が出てまいりますが、これらに対する迅速な対応がなお一層求められてくると思っております。私が再び鯖江市のかじ取りをさせていただけるということになれば、職員一人一人が、今議会でもいろいろと職員の対応についての御質問もございましたが、やはり先ほど申し上げました、企業と違いまして、倒産の憂いがないということで若干甘えもあるんだろうと思っております。ただ、今の自治体経営は企業同様、大変厳しいというのは職員自身も十分自覚をしていると思っております。そういった中で、全体の奉仕者であること、税金で生活をしているという感覚をまず持っていただきたい。それから、何と言っても最大のサービス業であるという自覚を職員にいま一度徹底、あるいは再認識をしていただくような、そういった研修の充実も図っていきたいと思っております。最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の理念のもとで、いわゆる先ほども申しました企業同様にコスト意識と経営感覚を植えつけさせていただくような、そういったことにも取り組んでまいりたいと思っております。
 とにかく、住民ニーズはどんどんふえてまいりますし、職員はふやすことができないという中での行政実務が伴ってまいりますので、それらをこれから満足させるためには、やはり専門家の育成というものも図っていきたい。部署にとっては、かなり長い職員を置くこともできる。若干、許認可事務に携われるのは、利害の伴うものは、ある程度の期間で異動させる必要があると思っておりますが、それ以外のところにつきましては、若干専門職として、長く置くようなこともしていかなければならないと思っております。市民の目線に立って、自主性、そして自立性、そして市民にわかりやすいまちづくり、それらに対応できる組織・機構を目指す中で、一層スリム化した市民視点の組織の構築が必要なんだろうなと思っております。
 それから、論手川の改修でございますが、今議員の方からも後段の方で、鯖江市全体の治水計画にちょっと触れられましたので、それにちょっとまず触れさせていただきますが、市全体の治水計画を申し上げますと、今の災害復旧等災害助成事業の進捗状況のところでもかなり申し上げましたが、今、河和田川上流域では、大体2分の1の洪水確率の川でございますので、これを落井の中橋から上流域のいわゆる5分の1の洪水確率の河川断面を確保するということで、洪水流下阻害部緊急解消、いわゆるボトルネックというような狭いところを解消したり、橋をちょっとかけかえたり、しゅんせつをしたり、あるいは落差高を改良したり、そういうような事業なんですね。それを今やらせていただいております。これも4橋はかけかえをいたしますし、一部そういった供用部分についても箇所の掘削等もございますので、そういった部分での改良には取り組んでおります。
 それから、中橋の上流に磯部橋って北中山小学校の通学路にもなっているんですが、その磯部橋があるんですが、これも橋脚が阻害になっておりますので、これは県事業としては取り組んでいただけなかったので、市の事業として磯部橋のかけかえ事業も着手をさせていただきます。そういった面で、全体的な阻害橋梁の撤去といいますか改良といいますか、そういったものを目指してまいりたいと思っております。
 それから、東部工業団地の浸水被害を軽減するということで、黒津川への暫定放流も、今、着工させていただきますし、東部のポンプ場も今整備をしております。最終的には、今、浅水川の4カ所の上部の構造断面が確保されれば、浅水川も30分の1の洪水確率の河川断面が確保されますので、それが完了次第、その関連を受けて東部のポンプ場も2期目の整備をさせていただきたいと思っております。
 それから、糺雨水幹線上流の支線排水路、あるいはまた、立待水落雨水幹線の全線が完成をしております。町内では雨水幹線の整備が何カ所かございますが、それらにつきましても、順次進めていきながら、鯖江市全体の治水計画の事業を図ってまいりたいと思っております。
 これは今、治水計画が立て終わりまして、非常に大きな提案もございますので、地元の皆様とも十分相談しながら、恒久的な治山治水事業に取りかかってまいりたいと思っております。そういったことで、組織的にも水を治めるということで、治水計画推進プロジェクトを立ち上げまして、現在、庁内横断的に取り組んでおりますので、これらの機能強化も図ってまいりたいと思っております。
 それでは、今、御指摘の論手川の質問でございますが、私もこの解決につきましては、喫緊の課題であるというふうに認識をしております。御指摘のとおり、論手川の洪水は、本来の流域内の水を受けるのであれば、今、論手川のポンプ場の1秒当たり1.5トンの排水能力と、いわゆる副水路での3トン、この排水能力で大体浸水被害は起こらないというような計算になっているんですね。まず、こういったことから、流域外の流入をとめようということで、若干、その方向づけを変えました。今、具体的には、論手川に流入をしていた用排水路に新たに水門を設けまして、これも今、国の事業をとってきて、そういった事業で対応したいと思うんですが、この水門をつけまして、水を本来の流域でございます荒子川と赤川へ放流するような工夫をしたいと思っております。
 それから、既設の稼働時間の少ない排水機場、これは荒子のポンプ場もこれだけ洪水があっても荒子のポンプ場は動いてないんですね。下流域の石田川のポンプ場も、ほとんど動いておりません。川去ポンプ場とか、あるいは熊田ポンプ場、こういったものを、ほとんど稼働していないようなポンプを有効に活用するような方法も考えたいと思っております。そういったことで、論手川に流入する前に、日野川に排水をしていくと、そういうような方法もとっていきたいと思っております。
 また、一番重要なのは、日野川から直接流入している十一ヶ用水とか、豊の三ヶ用水、そのほかに二ヶ用水があるんですが、下司なんかの二ヶ用水と一部熊田の方でもあるんですが、大きなのは十一ヶと豊三ヶなんですが、そこなんかをまずとめていただくと。日野川から入らないようにすると、そういったこともやっていきたいと思っております。
 おかげさまで、土地改良区の中で、用水管理につきましては自主的に維持管理をしていただくということで、お話し合いもできたところが非常に多くなりましたので、今後は、そういうような用水路のせき、あるいは水門の適正な管理をするために、そういった方々への用水堰管理研修会を開催させていただきまして、いろいろとその方法論についてお話をさせていただいております。そういったことで、そのような方々の協働によりまして治水対策を進めてまいりたいと思っております。
 こうしたことで、論手川への流入は、流域外のものは本来の荒子川とか赤川へ流入させる。あるいは、またポンプ場の稼働能力をいっぱいいっぱい使う。日野川の流入そのものをとめると。これらにつきましては、用水ぜきの管理組合、あるいは用水組合、あるいは土地改良区に御協力をお願いして、責任を持って管理していただくということにしてきたいと思っております。
 今日、別にこの質問があるので行ったわけではないんですが、今日も上流域では南越前町、武生の一部で時間雨量、大体60ミリを超える地域がございました。5時過ぎに大雨警報が出ていまして、8時過ぎには大雨・洪水警報が出ているんですが、まだ継続しているんだろうと思いますが、朝、私もずっと行きまして、きょうは、論手川のポンプ場は6時から稼働させていただきました。荒子も今日8時から稼働させていただきました。石田川のポンプ場は、鯖江土木ですね、今は丹南土木ですが、ここで7時から稼働させていただきました。それから、日野川の流入は十一ヶ用水と豊三ヶ、これは流入をせきとめていただきました。そういうことで、今日、状況を見たんですが、川去も論手の方はシャットアウトさせて、全部和田川へ放水する。
 今日の水でも、和田川は論手川のせきをとめなければ逆流してきました。これをとめて、なおかつ和田川へ排水する。1.5トンの排水能力があるわけですから、それをやって、なおかつ日野川の石田川のポンプ場も、2.7トンの排水能力がありますので、これも動かしていただきました。
 それから、今、和田川への自動除塵機も稼働できるようになりましたので、そういった面で、今日は状況を見てまいりましたが、非常に排水能力もアップいたしまして、集落の方々もずっとごらんになっておられましたが、非常によくなったというような御意見もいただいておりますので、今後、全体的にこれが完全だとは言いませんが、今こういうようなもので少し治水計画に基づいた整備をやりまして、論手川につきましては、ある程度の方向が出たのかなというふうに思っております。今後とも、十分そういった面での鯖江市全体の治水計画につきましては、いろいろと工夫を重ねながら、安全・安心のまちづくりに努めたいと思っております。
 そのほかにつきましては、部長からお答えを申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 市民と協働の治水対策についてお答えをいたします。
 議員申されたとおり、盛りだくさんにおっしゃったあのとおりでございまして、今回の治水計画の中の特徴は、従来、治水といいますと、河道整備、川を大きくするというのが役所が得意な分野でございまして、そちらに100%近い、治水というと、川を大きくしようと、ダムをつくろうと、こっちばっかりだったんですね。今回、総合治水という、総合というふうにつけさせていただいたのは、いろんな角度から治水に取り組んでいこうというあらわれでございまして、今おっしゃった、市民がどうかかわっていく、また開発事業者がどう責任を担っていくと、こういったところがみそでございまして、まさに今、石川議員がおっしゃったそのことを我々も力を入れていきたいというふうに思っております。
 それで、具体的に申し上げますと、開発行為とか開発事業ということで、あちこちのところでいろんな造成がありますけども、こういった場合に、鯖江市の方では、開発事業等に関する指導要綱という緩やかな、指導要綱ですから、法的なきつい権力のあるものではございませんけども、御指導させていただくというふうな立場でございますけども、そういった要綱をつくらせていただいております。今の要綱でございますと、例えば一つの開発事業がありまして、そこで発生した水は、その近辺の溝、排水路、川に流すわけですけども、これが1次放流先というふうに言いますけども、そこが問題なければ、調整池とか難しい指導は何もないような状況、今の指導要綱はそういうふうな状況になっております。
 この指導要綱をもう少し治水に重きを置いた指導要綱にできないかと、こういったことをこの計画をつくるときにも考えておりまして、先ほど市長も申し上げましたけども、この治水計画は今年の2月にでき上がったんですけども、すぐ3月にプロジェクトチームをつくりまして、その中で、この指導要綱もどういうふうに見直していったらいいかという議論を始めておりまして、遅くとも年度内にはその要綱を改定していきたいと思っております。しかし、総論的にはそういうことなんですけども、余りその指導要綱をきつくしますと、開発コストが高くなるということもございまして、優良な開発行為にまた御迷惑がかかるということもございますので、そのころ合いというのは非常に難しいわけですけども、慎重に研究をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、市民がどうかかわっていくかということでございますけども、この開発事業者とのかかわりと非常に近いわけでございますけども、例えば、それぞれ市民のお宅の屋敷の中へ緑地をできるだけ設けてもらうような市民運動に取り組んでいただくとか、それから、ちょっとお金がかかることですけども、県内ではあんまり取り組んでおりませんけども、県外では、雨どいの水を100リッター、200リッター規模の樹脂のタンクを軒下に設けまして、雨どいの水をそのタンクに一時貯留すると。そして、その水を家庭菜園であるとか庭に水をまくとか、雨水の再利用というふうな形でございますけども、そういう取り組み、これは環境にもいいですし、治水にもいいと。一つのことで2度いいことがあるというふうなことで、県外ではこういう取り組みがかなり行われているところもございます。
 それから、鯖江なんかでは、神明とか鯖江地区のように、ほとんど市街化されているところでは、吉川とか田んぼどころではそういうことはあんまりないですけども、降った水がアスファルト、コンクリートで全部側溝に100%、地下に潜らず、100%近く川に流れていくと。こういったところ、市街地につきましては、貯留じゃなしに浸透するタンク、地下に小さなタンクを埋めて、先ほどのは地上に据え置く形ですけども、地下にそういうタンクを置いて、そこに雨水なんかが全部たまるようにして、そのタンクの下には穴があいていて、地下に水が浸透していくと。そうすると、地下水の涵養にもなるとか、いろいろいいこともあるということで、そういう取り組みもやっているところもあります。いずれにしても、それはコストがかかりますので、言うは易し、なかなか難しいので、市民に、またどうやってPRしながら啓発していくかと、そういったことも含めまして、このプロジェクトチームの中でこれらも検討していきたいというふうに今思っているところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 3番 石川修君。
◆3番(石川修君) 大変御丁寧な御答弁をいただきました。
 一番最初の教育の現状につきましては、市長はほかの自治体よりも優遇しているということですので、非常にうれしく思うところでございます。その中で、ちょっと私の思いを述べさせていただきまして、御要望だけさせていただきたいんですけれども、私、今の子供たちって、非常にかわいそうだなと思うんですよね。今、国や県や市の膨大な借金をまさに今このままですと背負わされようとしております。昨日の一般質問の中でも、同じことをおっしゃられた議員さんがおられましたけれども、その一方で、子供たちにかけなければならない教育費や民生費が日々削られているのも現状ではないかと思うわけでございまして、本来ならば、ほかを削ってでも、次世代の子供たちにかけてやらなければならないのではないかと、私は強く思っているところでございます。
 また、各家庭におきましても、現在の経済情勢を考えますと、非常に苦しいわけでございまして、子供たちに十分な対処をしてやりたくてもやれない家庭というのも、実際ふえてきているのも現状です。そんな中、子供たちは果たして、どんな夢を持って今後生きていくのでしょうか。私は非常に心配です。
 よく、アンケートで将来子供が「何になりたい」というアンケートがありますが、最近よく上位の方に「公務員」という名目が出てくるんですね。今日、目の前にたくさんいらっしゃるわけでございますが、その理由として言われるのが、公務員は安定しているから。これは小学校の子供がもう既に言うんですよ。安定という名のもとに置いて公務員になりたいと。果たして、そういう世の中っていいんでしょうかね。私は非常に心配でなりません。こういう現状で、私は公務員がだめだと言っているわけでは決してございません。公務員さんも非常に夢を持ってやれる仕事だと思っております。ただ、理由が「安定」というのは、小学生のうちから考えてしまうような世の中というのは、非常に問題じゃないのかなと思うわけでございまして、そういった中、夢の持てない子供たちが結局方向を見失ってしまい、またあり余る力を間違った方向へと向けてしまっているのが現代社会ではないかと、私は非常に憤りを感じるところでございます。
 市長におかれましては、ぜひとも2期目に御当選された後には、くれぐれも今まで以上に手厚い施策であり、また財政措置をぜひとも期待したいと、強く御要望を申し上げたいと思います。
 次に、市役所の組織づくりでございますが、二つほどございまして、最初に、企画財政部についてでございますが、企画と財政というのは、これは相反するものでございまして、やはり企画というのは、市民に夢の持てる、また市民のためになることを、ある意味、財政を無視すると言ったらきついかもしれませんけれども、そういった中で、立案していくというのも大事ではなかろうかと思うわけでございまして、また、財政というのは、その名のとおりで、やはりこういう時代でございますので、しっかりと財布のひもを締める、また効率を図るという意味をなしていると思います。それが、課は分かれておりますが、同じ部の中にある。これはちょっと私はどうなのかなと。本来なら部だけでも分けていただきまして、その部署間でしっかりと議論を闘わせていただき、最終的に市長が判定を下す、そういったのが私はよろしいのじゃないかなと思うわけでございます。
 またもう一つ、福祉環境部でございますが、福祉というものは今、昨今いろいろな保険であり、年金であり、さまざまなところでいろんな障害が出てきているのも事実でございます。その中で鯖江市は、昨日の一般質問でもございましたが、国保や介護保険、また後期高齢者と、保険事業もそれぞれ所管が分かれておりまして、非常にわかりづらいのも事実でございます。せめて、そういった保険事業や年金事業を特別に扱うような部署なり課の設置というものは、これは今後におきましても、非常に大事ではなかろうかと私は思うわけでございまして、また、環境におきましても、先日のサミットでもやはり世界規模、また日本規模、全国規模でそういうことが話し合われている時代でございますので、そういったことも充実を図るべきではなかろうかと思うわけでございますが、市長に、具体的に先ほどそういったところまでは触れられませんでしたが、私の思いの中で、何かお答えがありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 組織の中で、企画財政と福祉環境部のことでお尋ねでございますが、今、国の流れがどうしても省庁再編の中で大きい、例えば厚労省とか国交省とか、本当にわけのわからんようなマンモスの組織になっているんですね。もともと自治体の組織もそういった流れの中で組織をしてきたと、こういう流れがございますね。そういった中で、どうしても各自治体とも部の再編の中では、どうしてもスリム化してきていますね。
 今、対極にあるべきだというのは一つの考えだと思っております。ただ、私は、企画と財政、特にうちの場合は、財政健全化の取り組みを前面に押し出して組織の再編を組んだわけなんですね。そういった面で、どうしても考え方としては、組織体系は、いわゆる総合計画の施策体系にシフトせざるを得ないと、こういうような感じなんです。そういうことで、その中で簡素かつ市民にわかりやすい組織ということが、また一つありますので、そういった面では、全体的な市の方向性、まちづくりの方向性を明確にするという面では、企画部門と財政部門を一体化した方が、よりよい施策の展開ができると思っております。対極の場合は、部の中で課同士のそういった面での組織の中でも、十分そういった意見交換もできますし、そういった仕事の流れにもなっておりますので、その中で、けんけんごうごうの議論はしていただくようになっておりますし、全庁体制の中でも、そういうことをやらせていただいております。
 組織としては、別々にするということじゃなくして、企画と財政はむしろ同じもので、連携、一体化する方が、まちづくりの方向がやりやすいのかなというようなことで、そういう組織にさせていただいております。今、議員御指摘の対極の中での利点というものも十分ございますので、それらにつきましては、今後、そういった組織の中でも検討させていただきまして、切磋琢磨できるような、そういった組織再編にも努めていくことは大事だと思っております。
 それから、今の福祉環境ですが、これは、福祉・保健・環境・消費生活といったようなことで、大変複雑多岐にわたるような大きい組織なんですね。これは私も十分承知をしているわけでございますが。地方でもそうなんですが、国の方でも大体そういう方向にあって、何かわけのわからんような組織になっているといったような批判もあるわけなんですが、私はこの福祉と環境の部門は、むしろ市民生活に非常に密着している部門だと思うんですね、福祉と環境。これは、こんなことを言うとちょっとおかしいのかもわからんのですが、経済成長といいますか、そういったものを目標とせずに、市民生活の安定といいますか、それを享受できる、あるいはまた、それらをもっていろんな施策の展開をするという面では、何か共通したものがあるように思うんですね。それは資源とか環境もそうですが、そういったものを福祉事業の中に調和をさせるといいますか、そういったものがこれから求められる持続可能な福祉社会の実現といいますか、常に国が言っておりますが、そういった社会を目指すのには、むしろそういった方がいいのかなというふうに思っております。これは環境の問題、これは福祉の問題というのは、別個それぞれ独立をしていくことによるメリットもあるんだろうと思いますが、私どものような7万を切るような弱小自治体の場合は、むしろこれを一体的に、先ほどの企画と財政ではございませんが、そういった取り組みをしていく中で切磋琢磨できるような、そういった組織づくりをしていくことが一番いいのかなと思っております。これは、福祉と環境はやはりトータルな議論で施策の展開をやった方が、市民には見えやすいと思いますので、今後もそういった方向でやらせていただきたいなと思っております。
 ただ、御指摘の部分につきましては、十分検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(佐々木敏幸君) 3番 石川修君。
◆3番(石川修君) もう時間もございませんので、今ほどの組織づくりにつきましては、また柔軟なる対応のほど、よろしくお願いします。
 最後に論手川につきましてですが、私もけさ、この議会に来る前に見てまいりました。堤防から50センチぐらいのところまで、水かさは上がっていたと思うんですけども、また昼からも見に行かなあかんなとは思っているわけでございますが、地元の方も長年の悲願でございますので、今後もしっかりとした管理・監視体制のほどをよろしくお願いいたします。
 以上にて質問を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、2番 帰山明朗君。
              〇2番(帰山明朗君)登壇
◆2番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきます。
 最初に、教員の多忙化・負担軽減について質問いたします。
 先月の29日、新聞にうれしいニュースが報道されました。文部科学省が小学6年生と中学3年生の全員を対象に、昨年に引き続き、今年の4月に実施しました全国学力テストの結果を公表いたしましたが、福井県内公立小・中学校の平均正答率が、国語・算数・数学の問題すべて、昨年と同じく上位3位以内のトップクラスであったとのことでした。この好結果を、県の教育委員会では、学校現場でのきめ細やかな学習指導と家庭や地域の教育力の高さが背景にあると説明しています。大変喜ばしいことであり、私も保護者の1人といたしまして、指導に当たられている学校現場の先生方、御協力いただいております地域の皆様に感謝申し上げます。
 学業もそうでございますが、心も体も健全な成長を、そして、笑顔あふれる学校生活を送ってほしい。この思いは、保護者はもちろん、地域の未来を担う子供たちへの、市民の皆様も思いは同様だと思っております。そのためには、家庭、地域での取り組みはもちろんでございますが、学校現場におきまして、子供たちに直接指導に当たられる先生方の就業環境の安定も大変重要であろうと考えられます。しかしながら、学校の現場での先生方からは、こんな声が聞こえてまいります。忙し過ぎて、子供たちと接する時間が足りないと。
 先生方の多忙さについては、教育における重要な課題として、近年叫ばれていることの一つでありますのは、ご案内のとおりでございます。平成18年、文部科学省は、公立の小・中学校延べ2,000校余りを対象に、教員勤務実態についての調査を行いました。この調査は、昭和41年以来40年ぶりに行われたものだそうです。1カ月当たりの先生方の平均残業時間は、40年前の約8時間から約34時間ヘと、4倍以上にもふえていたとの結果が報告されております。この文科省の調査と同じ平成18年に、厚生労働省が民間事業所に行った調査によりますと、民間の所定外労働時間は、全体で月に平均10時間、比較的残業が多いと言われております製造業におきましても、月平均16.5時間となっております。これを比較いたしますと、先生方の残業時間は、民間事業所などの全体平均と比べましても、月平均しまして3倍以上、忙しいと言われております製造業と比べましても2倍以上の残業をされている計算となります。
 また、民間の教育研究機関ベネッセ教育研究開発センターが、全国1,000名以上の教員を対象に行った調査がございますが、その調査によりますと、先生方の帰られる時刻、退勤時刻は、9年前は午後6時ごろが最も多かったそうです。しかし、昨年の調査では午後7時ごろ以降に退勤する、帰られるという回答が半数を超えたとの調査結果が出ております。同じ調査におきまして、先生方の平均の睡眠時間は、昨年におきまして5時間53分、自宅に持ち帰って仕事をする時間は、1日平均75.5分との報告もされております。それらを調査させていただく中で、何で先生方はそんなにお忙しくなったんだろうかと思いました。そして、改めてデータを調べさせていただきました。
 さきの文科省調査をもとにしましたNHKの解説によりますと、勤務・残業時間を合わせて最もふえておりますのが、報告書作成などの事務的な業務であり、月にして22時間近くがふえているそうです。次いで、生徒指導、授業準備と成績の処理、部活動や補習の順であり、逆に減っているのが、自主的な研修時間であり、13時間近く減っており、休憩時間におきましても、8時間近くが月平均で減っていたと調査により報告されております。
 現場の先生方は、各教科への指導資料の作成や、変化する子供たちへの生徒指導の対応などで仕事が大変ふえている上に、学校へのアンケートなどの回答、事務的な処理などの増加、そして、保護者など外部への対応など、その事務的な処理だけでも、なかなかこなし切れないのが現状ではないでしょうか。
 また、中央教育審議会は、教員をめぐる現状に対しての報告で、教員の中には、多くの業務を抱え、日々子供と接し、その人格形成にかかわっていくという使命を果たすことに専念できずに、多忙感を抱いたりストレスを感じるものが少なくないと述べております。先生方の心の病による病気休職者の数は、平成17年には過去最高の4,178名となっているそうです。このままでは、教育現場のかなめである肝心の先生方が、一番重要な、落ちついて子供と向き合う時間、子供と接する時間が確保できなくなってしまうのではないでしょうか。文科省では、その問題解決のため、学校現場の負担軽減プロジェクトチームを設置し論議するなど、国の動きもあるようですが、鯖江市といたしましても、教育委員会といたしましても、先生方の多忙化解消に向けた支援を検討し、何らかの措置を講じることは、喫緊の課題であると考えます。
 そこでお尋ねいたします。鯖江市内の小・中学校における先生方、教員の多忙化の現状はどうなのでしょうか。また、その多忙化の解消と負担の軽減のための具体的な取り組み状況につきましても、あわせてお尋ねしたいと思います。
 続きまして、非常通報ボタン「おたすけぼたん」看板についての質問をさせていただきます。
 今年の夏、市内4ヵ所のトンネル・地下道に設置されております非常通報装置につきまして、「おたすけぼたん」と書かれた案内板が、鯖江市により設置されました。これは、地域住民の安心・安全と治安の向上等を目指すために、県の公安委員会から委嘱された委員さんにより構成されております鯖江署協議会が、通学路の安全確保を求めて市に改善を要望されたものに、行政がこたえたものでございます。長泉寺山トンネル、サンドーム近くの上鯖江の地下道、JR鯖江駅横の地下道、旭町のループ下の地下道の計4カ所にこの看板が設置されました。低学年の児童にも、非常ボタンであることがわかるように、その装置の看板には、「あぶないとおもったときにこのぼたん」「おたすけぼたん」と、大きく平仮名で目立つ色で書かれている看板がつけられております。
 私も実際にこの4カ所の現場に、この看板を見に行ってまいりました。背の低い子どもたちにも見えやすいように、低い位置に取りつけられており、大変わかりやすいものでございました。行政が、市民の方からの要望に素早く対応したものであることは、すばらしいことであり、不審者対策などが叫ばれている昨今、子供たちの安心・安全のために、大変効果的なものであると感じております。この「おたすけぼたん」看板を今後、より有効に利用するためには、子供たちへの看板設置場所のより徹底した周知と、そして、その使い方を学ぶための現場での防犯訓練を行うことも、また重要であろうと考えます。そして、低学年の子供たちがこれらの対象となることから、その保護者に対しましても看板の設置などについて文書などで案内するなど、家庭でも子供たちと一緒にその対応を話し合っていただくことも有効ではないのかと思っております。
 そこでお尋ねいたします。既に長泉寺山トンネルにおきましては、進徳小学校の児童を対象としました訓練を実施されたとのことであります。今後は、看板が設置された市内4カ所の付近を通行するそのほかの小学校の児童などに対しましても、警察機関と連携しましての実地訓練を行うとともに、保護者に対しても文書配布するなど、何らかの方法で看板設置の周知を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 続きまして、市内での環境保全活動・ボランティア活動推進への鯖江型地域通貨ハピーの活用につきまして質問をさせていただきます。
 この地域通貨とは、一般に円などの法定の通貨、お金ではありませんが、地域の課題解決などの目的達成のために、地域のコミュニティ内などで、法定の貨幣、円などと同等の価値、あるいは別の異なる価値があるものとして発行され、使用されておりますツールのことを指しております。鯖江型の地域通貨でありますハピーにつきましては、主に市内でのボランティア活動、環境活動、まちづくり活動などに参加された方に、「ありがとう」の気持ちの形として渡されているものです。このハピーは、環境活動、ボランティア活動の活性化と地域のコミュニケーション促進のために、平成15年より、当初は鯖江市の委託事業として、当時の鯖江市民活動交流センターにより運営されました。平成18年度よりは、NPO法人さばえNPOサポート内のハピープロジェクト実行委員会が自主事業として、この地域通貨を運営しております。このハピーは、例えば市民が施設の清掃奉仕に参加したときや、環境団体が開催するエコ活動のお手伝いに参加した際などにもらえます。実際の使用例を挙げますと、今年8月に開催されました環境教育推進のためのイベントであるキャンドルナイトが行われました。この運営と企画をお手伝いされましたボランティアスタッフに対しまして、主催の実行委員会さんよりハピーが渡されております。
 また、この地域通貨ハピーの趣旨に賛同いたしました市内のお店には、このハピーが買い物の際の支払い代金の一部として使うこともできております。市内の飲食店、クリーニング店、文房具店などさまざまな業種の162店のお店がこの趣旨に賛同し、現在協賛されているそうです。これらのお店の中では、マイバッグを持参されたお客様に、市民のエコ活動ヘの支援としてこのハピーを渡されている例もあります。鯖江市におきましても、ボランティア活動の推進、そして、省資源、廃棄物の減量化、地球温暖化防止などの環境問題に対しましての市民の皆様の意識の向上や事業所などのさらなる環境保全活動の推進は重要な課題であります。近年、環境問題、ボランティア活動などに興味・関心を持たれる市民の方は多いと思います。しかし、積極的に行動に移される人は、少しずつはふえているように感じておりますけれども、いまだ少ないのが現状のように思います。関心はあるけれども、積極的とまではいかないんだという市民の皆様を動かすため、動いていただくために、買い物袋の持参、ボランティア参加などへのインセンティブ、きっかけといたしまして、このハピーを活用されてはいかがでしょうか。
 このハピーは、2005年の愛知万博で開催された地域通貨サミットに参加した実績もありまして、さきに述べたように、市内の環境保全活動やボランティア活動について市民に親しまれ、市内162店舗のお店で買い物にも利用できるようになっておりますけれども、実際に利用されている市民の方からは、この地域通貨が市の施設でも利用できるといいなとの声も多く聞かれております。すべての市の施設での利用は、難しいかもしれません。しかし、例えばまず環境教育支援センター、市民活動交流センターなど、市が持つ環境やボランティア活動の拠点施設での利用にこの地域通貨が使用できるとなれば、ハピーの利便性はより高まることとなり、市民の使用もふえることとなると思います。そして、そのことは、ひいてはエコ活動、ボランティア活動を行う団体への支援、そして、市民の皆様の環境、ボランティア活動などへの意識向上にもつながるものであり、行政がそれを支援したことにもなると考えております。
 福井県におきましても、県民のボランティア活動促進のために、ボランティア参加者にポイントを支給し、そのポイントで、歴史博物館、恐竜博物館、児童科学館など、県立の計7施設の入場を受け付ける「福縁ボランティアポイント制度」を昨年度より導入しております。
 そこでお尋ねいたします。市内での環境保全活動、ボランティア活動推進のために鯖江型地域通貨ハピーの市の施設への受け入れなども含む、行政での活用を検討されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 最後に、地方の元気再生事業について御質問いたします。
 地方の元気再生事業とは、国の地方再生戦略に基づきまして今年度創設された事業で、地方の実情に応じた魅力あるまちづくりや産業の活性化を支援し、日本を地方から元気にする取り組みを支援する、そのことを目的としているものであります。地方からの発意による、地方からの提案による事業を選定するものであり、5月の募集開始から1,186件もの多くの地域・団体からの提案があった中、今回120件が選定されたものであります。
 鯖江市が商工会議所や福井県眼鏡協会などとともに、新たに設けた協議会が申請しました魅力と活気あふれる「めがねのまち鯖江」元気再生事業も、その中に選ばれまして、事業費に係る費用は全額国費で行われます。その事業費3,300万円は、今回の補正に予算計上されているものであります。多くの提案がなされ、大変な激戦の中、福井県内でも唯一鯖江市が選ばれたことは、地場産業の再生が市政の重要な課題とされる中、今回の事業の採択は、産業界、市民にとっても大変喜ばしいことであります。この鯖江市元気再生事業の提案にかかわられました、行政初め業界関係各位の皆様に敬意を表させていただきます。
 そこでお尋ねをいたします。眼鏡産業を初め地場産業などを文字どおり元気再生とするために、これからの事業展開が大変重要となってくるわけですけれども、今年度の計画、事業の取り組みの内容をお示しください。また、来年度の目標につきましてもあわせてお示しいただきたいと思います。
 私の質問は以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 帰山議員の御質問にお答えをいたします。
 地方の元気再生事業についてのお尋ねでございますが、この事業は、議員からも御説明がございましたが、国の地方再生戦略に基づきまして、今年度新たに創設をされた事業でございまして、地域が持つ固有の問題解決に向けて、地域みずからが行う先導的、かつ複合的なソフト事業、これに対しまして、国の委託事業として費用の全額を国が支援するというものでございます。原則2カ年事業でございますが、その後事業につきましては、国の助成事業を優先的に使えるというような、非常に今後の取り組みいかんによっては、大化けするような、そういった事業の展開が望まれるわけでございます。
 市では、これを受けまして、国や関係団体の方々と相談を行いまして、本年4月に鯖江商工会議所と福井県眼鏡協会などとともに、「めがねのまち鯖江」元気再生協議会を立ち上げました。5月に「めがねのまち鯖江」元気再生事業として、国に申請を提出しまして、今の経過の中で、福井県では唯一選定を受けた。関係者の皆さんに非常にありがたく思っているところでございます。
 この事業の再生の目標像でございますが、つくるだけの産地からつくって売る産地、この転換を目指そうということでございます。なかなか、今の流通システムそのものが、鯖江の場合、このかけ眼鏡の場合は、かけ枠の場合は、これまでの体質というと失礼かもわかりませんが、なかなか流通システムを変えていくのは難しいという状況の中で、それではサングラスとか、あるいはファッショングラス、だて眼鏡といいますか、そういったもので、レンズを入れずとも完成品として利用できるような、そういったものを鯖江のブランド化としてつくって売る産地にできないかということが発想でございました。
 こういったことで、4つの取り組みを行うことにしているんですが、一つ目は、先ほど申しましたOEM体質からの脱却ですね。これでかけ枠以外のものでのオリジナルブランドの構築、これの実証ですね。
 二つ目は、製造技術は本当に世界最高の技術という折り紙つきでございまして、これらの方々の後継者がいないんですね。職人確保ができないということで、それらをねらいとしたものづくり教育の実証。
 三つ目は、情報発信ができていない。うちのかけ眼鏡の場合は、ほとんどがライセンス契約に基づくブランドでございますので、鯖江でつくったというのは、ほとんどわからないんですね。そういうものでは、やはり工場渡しの価格が制限されると。工場渡し価格をできるだけ上げていこうというような発想でもございますので、そういった面での産地、いわゆる鯖江ブランド、鯖江の眼鏡、眼鏡の聖地鯖江のものであると。眼鏡の産地じゃなくて、眼鏡の聖地の鯖江ブランドだというような、そういった大きなことをねらいにしております。そういうような中で、イメージアップを図っていきたい。
 そして、あわせて、昨日も申し上げましたが、ICT、いわゆるITの技術産業がこの地区に芽生えておりまして、世界的にも通用するような大変な技術を持っておられますので、そういうような方々との共同連携によるICT活用も図った産地情報発信、これらの実証もやってまいります。
 四つ目が、これもIT産業の協力を得るわけでございますが、赤外線を活用したものでやっていこうとしているんですが、産業観光の環境整備、これを実施をしていく。今、おかげさまでオリジナルブランドで、これはかけ眼鏡で産地で直売をされている方も、OEMの部分じゃなくして、競争ができるというような方々もお店を開いていらっしゃる方も何軒かございますし、私どもの助成事業でもそういった取り組みをしまして、先日も開店した店があるんですが、そういった方々との連携の中で産地観光の環境整備、いわゆる産業観光ですね、そういったものでの充実も図っていきたいと思っております。
 こういった取り組みを、今、協議会が一体となって知恵を出して汗をかきながら取り組んでいくわけでございますが、2年間はある程度行政指導でやっていかざるを得ないと、今思っております。ただ、1年目の成果の中で、いや、もう行政の力はかりんということであれば、それは民間の方へお任せしたいと思っております。それぐらいの力をつけてくれることを願っているんですが、そういった方向につきましても、今後の大きな課題でございますので、とにかくOEM生産地が鯖江になくなっても、だれも困らないというような発想の中で、こういったいわゆる鯖江ブランドで売る産地の育成ということで発想させていただきました。とにかく鯖江、眼鏡の聖地が残るような、そういった生き残りにかけての施策展開、民間ではできない部分を行政なら許される部分がございますので、そういった中で、国との協議の中ででき上がった事業でございますので、何とかこの事業を成功させて、眼鏡産地、眼鏡聖地の鯖江を育成発展させるように努力をしていきたいと思っております。
 そのほかのことにつきましては、教育長及び関係部長からお答えをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 教員の多忙化についてのお尋ねでございますが、先ほど議員の方からいろいろ調査資料をお出しいただきましたが、国の調査によりましても、教職員の七、八割は多忙感を感じているというふうに言っております。
 また、県が2006年にやりました勤務状況の調査でも、平均をして学校で2時間程度、毎日、それから家へ持って帰るわけですが、平均して30分程度、さらには土曜、日曜、休日、そういった休日の日に3時間強というような調査が発表されております。私ども鯖江市でこういった全校対象に勤務状況を調査はしたことはございませんが、この県の統計の中にも、鯖江市の分も入っておりますので、私どもは、鯖江市の場合も同じような状況であるというふうに理解をしております。
 その要因といいますのは、帰山議員もいろいろ御指摘がございましたように、学校というのは、当然御存じのように、まず1時間目から5ないし6時間目の授業があると。この間は当然、教師は子どもと一緒にいると。その後、小学校であれば、いろんな校務分掌、あるいは外部からの事業も含めた会議ですね、それをどう企画して運営するかとか、そういった会議がかなりございます。そういうものが終わると、やはり5時過ぎというふうになるわけですね。それから、明日の授業に対しての準備というものをせざるを得ない、そういう現状から見まして、やはり1時間半ないし2時間の残業をせざるを得ないというのが現状でございます。
 また、中学校においては、6講が済んだ後、大体4時から4時過ぎぐらいから部活動が始まるわけです。これも教員が少ないということもあり、全教職員がその部活動の担当の割り振りをされておりますので、やはり6時半、あるいは生徒が帰る7時ごろまでは、明日の準備とかそういったものの、本来やるべき教師の仕事ができないというのが現状でございます。それ以降、中学校の教師は、自分の学級担任の事務であるとか、あるいは明日の授業の準備をすると、そういうところから、こういった残業がどうしてもふえてくるという現状でございます。
 また、最近は、家庭の問題から起因する児童・生徒の問題に学校の教師がかかわらざるを得ないという、そういうことで勤務の時間のかなりの部分が割かれるというのが現状でございます。例えば、休日あるいは夜でも、自分の子どもが家からいなくなったという第一報は、大体学校へ入ってきます。そうすると、学校の教員・教師は自分の担任でもあり、自分の学校の在籍している生徒でありますので、ほうっておくわけにはいかないと。これは10時でも12時、夜中でもそこの家庭にまず行って、親と捜すとか、いろんなことをやるわけでございまして、特に中学校では、そういった生徒指導の問題でかなりの時間が割かれるという現状がございます。
 またさらに、保護者の方から、いろんな児童・生徒の生活上の問題とか、そういったことに対しての質問・要望・苦情、そういったものの対応で1時間、2時間という電話の対応も最近は頻繁にあるということでございます。
 しかし、そういう中でも、いかにその多忙化を解消するというのは、これは大きな課題でございますので、国では、まず教員の増配置、2万5,000人を要望するということをうたっております。これは、新しい学習指導要領の時間増への対応、あるいは理科・数学の少人数のための増配、さらには、小学校英語の充実のための増員というような中身で今、要望をしているわけですけども、公務員削減という法律が通っている中で、こういった要望を通すというのは、非常に厳しいというように私どもはお聞きをしております。
 また、教育投資の割合につきましても、GDPの割合の中で、今3.5という%でこの日本の国は投資をしているというのが現状だそうですが、それをOECDの加盟国の平均5%まで持っていこうというのが文科省などの考え方でございます。私どもは、こういった要望が国の方で実現されて、具体的に私どもの方に施策としておりてくることを強く望んでいるわけでございます。
 また、県としましては、教育・文化ふくい創造会議というのがございまして、これからの具体的な課題の中で、教職員の多忙化の解消に具体的に取り組んでいくということを言っております。
 そういう中で、鯖江市の取り組みでございますが、先ほど市長も申し上げましたように、まず私どもは、教育に携わる人材・教員の数の確保というのが、やはり多忙化解消には、なくてはならない第一条件だと思います。そういう意味で、今、問題を抱える児童・生徒の対応に18名の支援員を配置していると。35名なりあるいは40名の児童・生徒の中に問題を抱えている子供がいれば、なかなかあとの子供たちの対応も含めて、非常に問題があるということで、鯖江市としてはこういう対応はしておりますし、また、保護者も含めたカウンセリングの希望も大変高いものがございます。そういう中で、鯖江市独自で小学校12校にカウンセラーを配置していると、こういったこと。
 さらには、今の教員というのは、パソコンを1台持っていますけど、ほとんどが個人持ちでございます。それをここ一、二年の間に小・中学校の教員に市の方から1台ずつパソコンを与えるという施策を今進めておりまして、それは単に成績の事務処理というようなことだけでなくて、1つの情報を学校全部で一斉に共有して、事務の効率化を図る、そういうメリットも考えられますので、今後はそういうシステムを有効に活用しながら、教員の多忙化解消に努めていきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、昨日からも申し上げましたように、国はいろんな法整備、または提言はいたしますものの、具体的な対応、すなわち財政的な裏づけはほとんどありません。それは結局は私どもの市の方にしわ寄せが来るというのが現状でございますので、今後、県あるいは国の関係の会合などで、私どもの立場として強く要望をしていって、少しでも教職員の多忙化解消に努め、健全な子供を育てるために、時間を子供たちのために割く、そういう現場をつくる努力をしていきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 「おたすけぼたん」の設置の周知広報及び防犯訓練についてでございます。
 まず、周知広報につきましては、保護者の方を初め多くの市民の皆様に知っていただくことが、防犯の取り組みの徹底という意味につながりますので、大変大事だと思っております。そのようなことから、市広報紙による啓発、それから小学校からのお知らせなどによりまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
 それから、先ほど長泉寺山トンネルでの不審者対応訓練でございますけれど、そのお話が出ましたが、まず最初にあの場所で行いましたのは、付近での不審者による声かけが発生した場所であるというようなことでございましたので、看板の設置にあわせまして訓練を行ったところでございます。
 議員御指摘のとおり、地下道を利用して通学する児童たちが、いざというときに利用できるよう訓練をしていくことは極めて大切なことでございますので、警察、道路管理者など関係者の協力をいただきながら、不審者対策訓練を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 地域通貨についてのお尋ねがございました。
 議員も御紹介いただきましたけども、鯖江市内には、もう一つ地域通貨の範疇に入るものが流通いたしておりまして、これはナルクふくいさんって、福祉系のボランティアさんですが、これは全国組織になっていまして、会員同士で時間をやりとりするというような地域通貨のあり方です。サービスをして、ボランティアをしますと時間を通帳に登録して、今度、逆にその方がほかの会員の方にサービスを受けると、受けた分の時間を相手におあげすると、そういった時間のやりとりによってサービス、ボランティアを広げるというような制度が一つございます。
 この鯖江の地域通貨のハピーでございますけども、1円券と10円券と100円券と3種類ございます。発行はNPOセンターが発行いたしております。実は換金もできるんですね。ハピー券をもしいただいた場合に、現金にかえたいという場合は、またNPOセンターにサポートセンターに持っていきますと、その1割分だけいわゆる事務手数料を引かれまして、90%の値段で換金ができるという特徴がございます。一種の金券というような扱いになるわけです。
 その現状を見ますと、流通がまだ少ないんですね。その発行する団体が非常に少ない段階でございます。例を申し上げますと、例えば動物園の支援団体であるズーネットさんがボランティアをされた方々にハピー券を交付したという事例がございますし、また、エコネットさばえさんもボランティアの方に交付したというような事例はございます。ただ、なかなか民間のボランティア団体の方に波及していかないという現状がございます。ただ、ハピー券を受け入れる側、先ほど162店舗という御紹介をいただきましたが、市内のお店でそれを使えるというようなことで、協賛店は非常にふえてきております。
 現状、さらにそのボランティア活動を広げるために、流通をたくさん広げるというのが、一つの課題でございまして、議員がおっしゃっていますように、行政として、それを使って流通を広げてはどうかという御提案、行政側としましては、流通が広がった段階で公共施設に活用してはどうかという考え方。といいますのは、今現在一部の方、ボランティアに常に従事しておられる方は、そういったメリットを享受しやすいということにもなりますね。あと換金、その券をいただきますと、実は1割減価になってしまうという問題もございます。公共施設となりますと、なるべく多くの方々がそういったメリットを享受できるような環境づくりをしなければならないというふうに考えておりまして、ある程度、その流通の拡大というのが1つの大きなメリットになろうかと思います。
 また、発行するボランティア団体の発行の基準というのが、まだ定かでない。ボランティア団体の考え方によって、ボランティアの労働時間の対価として支払う、交付する考え方が、まだボランティア団体にゆだねられているということもございます。福井県の福縁ボランティア制度のポイント制度でございますが、あのポイント制度は、1日に1点というような制限がございます。1日に大体1時間あたり1点という基準らしいんですが、しかし、1日何時間してもやっぱり1点というような一つの発行基準がございます。それを10点集めますと、ようやく公共施設、福井県の博物館とか美術館とか、児童科学館とか、いろいろ複数ございますけども、そこの常設展の使用料、利用券が1枚もらえるというような制度でございます。それは今、機能いたしておりまして、しかし、かなり気の遠くなるようなボランティア活動によって、1枚貴重な利用券がもらえるような状況でございます。
 鯖江市におきましても、行政の公共施設にそういった制度を活用することにつきましては、将来の姿としてはあると思いますが、現状はいろんな課題がございますので、そういった課題を研究しまして、今現在検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 地方の元気再生事業に関しまして、来年度以降の取り組みについてお尋ねがございました。
 この事業を正確に申し上げますと、事業自体は単年度事業でございまして、今回事業の選定を受けましたけども、当然、今年度中に事業の成果というのは、きちっと出さなければいけないという形になってございます。来年度以降、改めて事業をやる場合は、再度申請という形になってございます。今、国の方の説明では、最大2回までは採択可能ですよと聞いておりますので、最長2カ年にわたって事業が実施できるということでございます。
 今現在ですが、市といたしましては、眼鏡産地の再生に向けましては、今年度の取り組み以外にも、もっともっとやれること、やらなきゃいけないことはあるかというふうに思っておりますので、今年度の事業の成果を踏まえまして、議員も申されました「めがねのまち鯖江」元気再生協議会の皆様とも十分検討、協議させていただいた上で、来年度以降、新たな取り組みとして事業申請していきたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま御答弁いただきました内容につきまして、まず「おたすけぼたん」設置と周知広報及び防犯訓練につきましては、市の広報、もしくは学校からのお便りなどで周知していただける。そしてまた、啓発、訓練などを行っていただけるという御答弁をいただきました。子供たちの安心・安全、大事な課題でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 そして、地方の元気再生事業につきまして、取り組み内容につきまして及び来年度以降の目標につきまして御答弁をいただきました。眼鏡の産地、眼鏡の聖地、鯖江ブランド、やはり聞いただけで元気が出てまいります。ぜひ、この元気再生事業が文字どおり産地の元気再生となるように、行政または関係団体の皆様、私も議員の1人として支援させていただきますので、この事業の成功に向かいまして、どうぞよろしくお願いいたします。
 教員の多忙化、負担化解消につきまして、御答弁をいただきました内容につきまして、1点、再質問といいますか、御要望を含めた質問をさせていただきたいと思っております。
 教育長の御答弁の中では、やはり負担の軽減、そして多忙化の解消のためには、ともかく先生方がまずふえることが一番だと、そういうことでした。しかし、現実的には、先ほど同僚議員からの質問に市長からも御答弁ありましたが、国・県の財政も大変厳しく、公務員の削減の方向性の中、大変強い要望を出していても、現実的に教職員の皆様の加配が望まれるのは、すぐにとはいかないのが現状ではないかと思っております。
 鯖江市の取り組みといたしましては、市単でのカウンセリング、もしくは支援員の配置など、取り組んでいただいておりますけれども、そしてまた、パソコンを1人1台配置すると、こういったことでの事務量の削減などを目指すという御答弁をいただきましたが、そういった中におきましても、やはり忙しいんだという声が聞こえてきたのは、実はその以降のことでございます。財政事情、鯖江市におきましても、県におきましても、国におきましても、やはり教員増というのが大変厳しい状況の中、何とか人をふやさずに先生方の多忙化を解消する。こういったいいアイデアがないかなと思って、私もいろいろ調べてまいりました。そこで、御提案かたがた質問をさせていただきたいと思います。
 島根県出雲市、宮崎県小林市、群馬県前橋市など他の自治体におきましては、これまで担任の先生が行っておられました会計や名簿作成などの事務仕事を、複数校の事務職員で組織する共同処理組織を置き、そこで集中的に処理することで、事務の効率化・情報化などの推進を行っている、またはその研究を進めているという例も聞いております。
 他の自治体の例を性急にそのまま取り入れることは、無理があるとも考えておりますが、限られた財政事情の中、教員・事務の職員数をふやすこともなく、学校の事務作業軽減を図るためには、現在の限られた人数でその効率化を行うしかないようにも思っております。鯖江市内の事務職員の皆様も、先生方同様、大変多忙をきわめているということは承知しておりますけれども、先生方の事務削減の対策といたしまして、可能な一部事務作業を共同実施することなども視野に入れ、御検討、御研究いただくことを御要望したいと思います。
 また、島根県出雲市におきましては、教職員の皆様、事務員の加配によらない共同実施を検討しているとも聞いております。こういったことも含めまして、この共同事務作業などにつきましての検討、研究の余地があるのかどうか、御質問したいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 今の御提案でございますが、学校の事務職員というのは、これは県費負担の事務職員でございます。それぞれの学校に1名配置をされておりまして、さらに今現在は、鯖江市内であれば、鯖江中学校、中央中学校は学級数が多いと、事務量も多いということで、2名の事務職員が配置されております。そういう中で、今の御提案の中にもございましたが、事務職員が決して多忙化じゃないと、私どもも思いませんが、本来、学校の教員がするべきでないというと、ちょっと語弊がありますけど、例えば、調査・統計、こういうものが最近はむやみに多くなっております。これはパソコンとかファクスが普及して、明日までに出しなさいというようなスピードで、そういった調査・統計がどんどんやってきます。国もこの調査の10本あったのを7本にするとかという、そういう努力も今やっていると。県も前向きにそれをやっているというふうに言っておりますけど、かなりの量がございます。そういった調査・統計などの集計事務は、本来は学校事務職員はタッチしておりませんでしたが、そういうものを少し学校事務職員にやっていただくというようなことは、今後私どもも考えていくべきだろうと、一つ思います。
 もう一つは、今御提案のあった、例えば宮崎県の小林市がやっているような、スクールサポートセンターというものをつくったそうですね。それは、学校事務職員の定数を変えて、そういったもののための定数も少し用意をしてやったというように私どもはお聞きをしておりますけど、今、出雲市が加配をしないでやるという方向がもしうまくできれば、私どもは、これからそういった情報をキャッチして、研究をしていく余地は十分あるというように思います。ただ、これはそれぞれの学校の事務職員の思い、考え方もございますので、事務職員の部会ということもありますので、今後そういうところへ、ひとつそういった情報も投げかけて、多忙化の解消の一端をやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま御答弁いただきました。ぜひ、先生方の多忙化の解消をするために、事務職員の皆様に必要以上の激務を押しつけるような話を私はしているわけではありませんが、鯖江市の実情に応じた、また意見交換を進めていただきながら、事務作業、先生方の多忙化の解消のために、学校現場全体で教育委員会とも意見交換をして、力を合わせていただきながら、この問題の解決に尽力していただきたいと要望させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 先ほどの地域通貨ハピーの活用につきまして、1点だけ再質問をさせていただきたいと思っております。
 先ほどの部長の御答弁の中で、ボランティア活動や環境活動など、一部の人が行っていることに対して支給される地域通貨は、やはり公平性に欠けるのではないか、もっと多くの人に流通してから市の方としては受け入れを考える方が妥当ではないかと、こういったように御答弁いただいたように感じております。
 流通が少ないからこそ、そしてまた、いわゆる環境活動、ボランティア活動などにつきましては、市民の方皆様が全員で取り組んでおられる状況ではないわけであります。現在、わずかまだ一部の人が取り組んでおられる、それを広く市民の方に進めていきたいという、思いを進めたいという思いからこそ、こういったハピーを利用して一部の方が行っておられるボランティア活動、環境活動を広く市民の方に利用できるようなインセンティブ、きっかけを与えられないかという御提案でございます。広く流通し、市内の商店でも広く受け入れられ、そして、市民の方々も、ほぼ皆さんが環境活動、ボランティア活動について活発に取り組んでおられると、そういった状況になれば、むしろこういった活性化のためのツールであるハピーは使命を終えたのではないでしょうか。そうした状況にないからこそ、市の皆様におかれましては、こういったNPO団体の取り組み、市民団体の取り組み、市民の自発的な取り組みをぜひ支援していただきたいという思いでございますが、その点につきまして、1点だけ御答弁をお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 地域通貨の流通に関しまして、公共施設の利用に当たりましては、その一部の方のメリットによって利用されるというのは避けるべきというふうな基本的な考え方をいたしております。
 地域通貨は、先ほども御紹介いただきましたように、ボランティア活動によって取得できるというような性格がございますので、このボランティア活動に従事されている方々が、本来地域通貨のために働いているわけではないと思うんですね。また、別の目的でボランティア活動に従事されていて、その結果、ボランティア団体を主催する方々が、お礼の気持ちでお渡しするというような形のものだと思います。
 したがいまして、限定されまして、環境教育支援センターとかNPOセンターとか、こういったところを手始めにどうかという御提案でございますけども、私どもとしましては、まず制度の整理、いわゆる先ほど問題点をちょっと挙げましたけども、発行する側の基準というのが一つ必要だと考えております。それから、どれだけのボランティアによって、これだけの押しなべて大体同じくらいの取得の基準が必要かなというふうに考えておりますし、その換金をした場合に、券を受け取った場合につきましては、減価という問題も一つ出てまいりますので、こういった問題をあらかじめ解決した上で、導入に向けた研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 御答弁いただきました内容を私も理解いたしました。地域通貨ハピー、やはり地域通貨というもの自体は、大変まだ始まったばかりの制度でございます。国内外に200とも300とも言われる地域通貨があるとも現在言われておりますが、そのどれ一つとって見ましても、やはり地域の課題解決のために、一つとして同じものがない。そして、一つ一つに市民の願い、思いがある。それが地域通貨だと思っております。ただいま部長におかれましては、地域通貨ハピーにつきましても、いろんな諸条件がまたクリアされてくれば、行政としても受け入れを考えていきたい、前向きに検討していきたいという御意見をいただいたように思っております。
 また、私もハピーについて研究し、また取り組まれている市民活動団体さんとも意見を交換しながら、取り組んでまいりたいと思っております。また、行政の皆様にも意見を賜りながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞ御支援をよろしくお願い申し上げまして、そして、課題解決の折には、ぜひ行政施設で受け入れていただくように御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 以上で、通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
               (発言する者なし)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、9月12日午前10時から開議することとし、これをもって散会をいたします。御苦労さまでございました。
              散会 午前11時56分