議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 鯖江市

平成20年 9月第369回定例会−09月02日-02号




平成20年 9月第369回定例会

            第369回鯖江市議会定例会会議録
   …………………………………………………………………………………………
        平成20年9月2日(火曜日)午前10時00分開議
   …………………………………………………………………………………………
   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
   …………………………………………………………………………………………
   〇欠席議員(0人)
   …………………………………………………………………………………………
   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
   …………………………………………………………………………………………
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       辻 本   正
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
   …………………………………………………………………………………………
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       小 泉 昭 一
                 議会事務局次長      棚 池 義 治
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
   …………………………………………………………………………………………
              開議 午前10時00分
○議長(佐々木敏幸君) これより本日の会議を開きます。
 御報告いたします。総務部長 岡山和市君から、都合により本日及び明日の本会議の欠席届が出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第1.議案第47号 平成20年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか19件に対する質疑
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、議案第47号 平成20年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか19件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第47号から議案第62号までの16議案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第2.一般質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、1番 高田義紀君。
              〇1番(高田義紀君)登壇
◆1番(高田義紀君) おはようございます。
 市民連合高田義紀でございます。通告書に基づき質問をさせていただきます。
 間もなく牧野市政の1期目も任期満了を迎えます。今議会は、1期4年の総括と2期目へ向けた施策の展開が活発に議論されるものと思います。全体的な総括は、先輩議員方にお任せをいたしまして、私は個別の課題をデータをもとにお尋ねしたいと思います。
 まず一つ目、市町村財政分析表から見えてくる鯖江市の情勢についてでございます。夕張ショック以降、日本の各自治体で、自分のまちは大丈夫なのと心配をされておられる市民の方がふえておられます。私たちは、自分の財布の中身や家計の財布の中身はいつも気にかけますが、市の財布、財政に関しましてはあまりにも無関心、無頓着過ぎるのではないでしょうか。また、予算を執行する行政側にも、予算を承認する議会側にも、あまりにも大きな財布を扱っているものですから、自分自身の財布の中身を使う感覚、つまり1円の重みをどれだけ認識しているかが、今後問われてくるのではないでしょうか。
 市町村財政分析表とは、地方公共団体が住民などの理解と協力を得ながら、財政の健全化を推進していくために、他の団体、類似団体と比較可能な指標をもって、住民などにわかりやすく情報を開示するものです。また、財政運営上の課題が明確になることが特徴でもあります。簡単に私流に申し上げますと、鯖江市の財布の中身、大きながま口財布の中の小さなポケットをのぞき込むとでも表現しておきましょうか。
 続いて、類似団体についてでありますが、全国の市町村を35のグループに分け、人口と産業構造により分類したものであります。類似する他市との比較により、財政状況の特徴を把握することが可能になります。この鯖江市は?−2というグループに属し、平成18年度では43の都市があります。近隣の都市では、お隣の越前市、お隣石川県の加賀市と同じグループになります。そこで、2市との比較、鯖江市単体とで検証をしていきたいと思います。この比較表には七つの指標があり、財政力を示す財政力指数、財政構造の弾力化を示す経常収支比率、人件費・物件費などの適正を示す指数、給与水準の適正化度を示すラスパイレス指数、定員管理の適正度を示す人口100人当たりの職員数、公債費負担の健全度を示す実質公債費比率、将来負担の健全度を示す人口1人当たりの地方債現在高の七つに分類されています。先ほど申し上げましたが、この目的はわかりやすく情報を公開することが目的とはされておりますが、私も含め市民の皆様には、なかなか理解しづらいのではないでしょうか。
 それでは、七つの指標の中で、三つの指標について検証していきたいと思います。
 まず、地方公共団体の財政力を示す指数であります財政力指数に目を向けます。これは1を超えると財政力があるということになります。鯖江市は0.66と、福井県市町村、全国市町村の平均よりは上回っておりますが、類似団体平均の0.85よりはかなり下回っております。
 次に、公債費負担の健全度を示す実質公債費比率ですが、これは一般的に15%以下が望ましいと言われ、25%を超えますと、単独事業の起債が認められなくなります。この数値は、比較的類似団体の平均値に近い15.0%で、越前市の16.1、加賀市の19.2より上位に位置しております。
 次に、定員管理の適正度を示す、人口1,000人当たりの職員数でありますが、全国市町村平均が7.82、福井県市町村平均が9.12、鯖江市はこの類似団体の中で突出した2位というところに位置づけして、5.55と、いかに少数精鋭かということがうかがえます。指標全体を見ますと、合併をせずに自主自立の道を選択したこと、また、疲弊する地場産業を抱え、大幅な法人関係の税収アップが困難な鯖江市といたしましては、なかなか健闘しているのではないかということが言えると思います。
 牧野市長就任以来、財政健全化に向けて進んでいるとは言えますが、この分析表を見る限り、職員数、または人件費・物件費等を抑えることによって、財政健全化への施策が推し進められているのではないかという疑問がわいてまいります。
 また、先日いただいた資料、第4次鯖江市総合計画の中間年に当たる平成20年度政策評価報告書によりますと、14の施策の中で唯一のCランクが、働きやすいまちをつくるということでもありその点が気になるところであります。
 そこで、3点お尋ねをいたします。
 第1点、平成19年度における市町村財政比較分析表の数値はどうなっているのでありましょうか。また、総体的な分析をあわせてお尋ねをいたします。
 第2点、先ほど私、鯖江市の財政健全化は、職員数、人件費・物件費等を抑えているからだと申し上げましたけれども、これはあくまで私の仮説であります。そこで、そのほかにもさまざまな御努力をされているかと思いますが、幾つか例を挙げて御説明をお願いいたします。
 三つ目、もう単刀直入にお聞きいたします。鯖江市民の方が今後鯖江市の財政は大丈夫なのか、心配はないのですかという問いに、財政当局としてどうお答えになるか、3点お尋ねをいたします。
 続きまして、小学校における教職員配置についてでございます。
 小学校の児童数でありますが、昭和60年の6,088人をピークに、平成15年の4,050人と減少を続け、その後、国の少子化対策が功を奏したのか、平成20年、今年度では4,350人と逆にふえてきております。
 次に、クラス数は、昭和60年、6,088人に対して177クラス、平成20年は4,352人に対して162クラスと、児童数の割にはクラス数がふえてきております。また、先生方の配置数でありますけれども、昭和60年には195名、平成20年には183名と、昭和60年に比べまして、先生1人が受け持つ子供の数というのは少なくなってきているというのが現状であります。
 しかし、私もカウンセラーとして学校に出入りをしておりまして感じたことは、昭和60年当時はどちらかというと、子供たちが先生に向かって心を開いていたという感じがしますが、逆に今は、先生お一人お一人が子供の心をのぞこうとしているというところが背景にあるのではないかと思うのであります。
 私、最初の質問で財政について触れさせていただきましたが、かつて、今もそうなのかもしれませんが、先生方の仕事は聖職と呼ばれてまいりました。しかし、小泉内閣発足後、聖域なき構造改革が進み、教育予算もその対象に挙げられ、今日では小学校において人不足、先生不足との声も上がってきております。
 文部科学省が公表している資料、小・中学校費の基準財政需要額に対する予算措置率の状況によりますと、予算措置率、福井県は65.2%という数字であります。つまり、本来は100%使わなければならない予算を使っていないのか、また、ほかに流用しているのではないかと思えるのですが、鯖江市の実情はいかがでしょうか。
 そこで、2点お尋ねをいたします。クラス数がふえると担任を持つ先生の数もふえるわけではありますが、鯖江市は適正に配置をされているのでしょうか。また、産休または病気で病休という、そういう状況にもなりかねると思いますが、そのときの対処がなかなか難しいんだと現場の校長先生方はおっしゃっておりますが、その実情も加えてお尋ねをいたします。
 2点目、鯖江市における基準財政需要額に対する予算措置率の状況、小学校費でお答えをいただきたいと思います。
 3点目、公立保育園の民営化についてでございます。
 これは私、3月議会でも同様の質問をさせていただきました。官から民へ、規制緩和、これは小泉内閣時代に急激に進んだ国の政策の一つでありまして、その対象になっているのが、今回の公立保育園の民営化であります。要因の一つに、悪化する自治体の財政状況があり、公立保育所の場合、年間の運営費100%を鯖江市が負担しなければなりません。反面、民間保育園の年間運営費は国が2分の1、県が4分の1を負担してくれ、鯖江市としては4分の1の負担で済みます。財政面だけ考慮いたしますと、理にかなったことなのかもしれません。しかし、お金がないからとの理由で、人間の成長期において最も重要な幼児教育をおろそかにすることはできませんし、鯖江市としてこんな子供に育てたいとの教育理念も伝わってこないのではないでしょうか。私は、安易な民営化には反対であります。
 また、鯖江市の公立保育所、幼稚園において、正職員の先生よりも臨時職員の先生の方が多く、園内において幼児の教育のわざの伝承、つまり、先輩から後輩へのノウハウの伝授ができにくいという環境にもなっております。
 そこで、私、3月質問をいたしまして、私の質問に対しまして、福祉環境部長はこのようにお答えになりました。「民間でできることは民間でという考えのもと、限られた財源や人員の中で、少子化時代の保育サービスの維持・充実を図ることや、教育の質を向上させるために一部の公立保育所の民営化が必要である」との検討委員会の提言を尊重すると。今後、庁内に設置した鯖江市公立保育園民間計画策定委員会で十分な議論をし、保護者の皆さんの意見などを取り入れ、平成20年度内に公立保育所民営化計画を策定していきたいとお答えになりました。
 そこで、お尋ねをいたします。鯖江市保育園民営化検討委員会においての現在の進捗状況、また、どのようなことが話し合われているのかなどをお尋ねをいたしたいと思います。
 私の質問は、以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 高田議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、19年度決算における主な財政指標のお尋ねでございますが、現段階では速報値でございますので、速報値に基づきまして、それぞれの数値をお答えさせていただきます。
 まず、財政力指数でございますが0.69で、平成18年度と比較しますと、0.03上昇をしております。
 次に、地方公共団体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率でございますが、89.8で、18年度と比較しますと0.2悪化しております。
 次に、市民1人当たりの人件費・物件費、維持補修費で示される人件費・物件費等の適正度でございますが、約9万1,000円程度と試算しております。
 また、給与水準の適正化を示すラスパイレス指数でございますが、99.4でございます。人口1,000人当たりの職員数であらわす定員管理の適正度は5.3人という結果になっております。
 次に、公債負担の健全度を示す実質公債比率は9.9%ととなり、平成18年度の15.0に比較しますと、5.1ポイント改善された結果となりました。
 次に、将来負担比率の健全度を示す市民1人当たりの地方債残高でございますが、約44万7,000円余となり、平成18年度と比較しますと、約6,000円余の増額となりました。これは平成19年度において、将来の金利負担の軽減を図るということで、国営日野川用水事業負担金の繰上償還を行った結果でございます。
 以上が、平成19年度決算における主な財政指標の速報値でありますが、総体的な評価では、平成18年度決算の状況とほぼ同じような傾向にあるものと思っております。特徴といたしましては、県内他市、あるいは類似団体に比べて借入金の残高は多く、ラスパイレスは高い、その反面、人口1,000人当たりの職員数、あるいは人件費・物件費等の適正度は極めて良好な状況が維持されていると考えております。
 来年3月には、全国団体の数値が確定値として公表されますので、その結果を踏まえまして、他団体との比較分析を行って公表してまいりたいと思っております。
 次に、私が市長就任以来、市の財政状況の健全化が進んだように思われるが、その主な要因はどこにあると考えているかとのお尋ねでございますが、4年前の市長選の公約の中には、鯖江市の健全財政化を掲げました。就任早々に、単独で持続可能な健全財政の確立を図るということを目標にいたしました。鯖江市行財政構造改革プログラムを策定いしたしまして、これまでそのプログラムの取り組みを推進してきたわけでございます。その結果、プログラム策定後3年を経過いたしました平成19年度末現在における行財政構造改革プログラムの進捗状況は、提案理由でも申し上げましたが、94.7%の進捗率と24億円の財政効果額を上げることができました。
 進捗状況の中でも十分おわかりいただけたと思いますけれども、行財政構造の健全化が進んだ主な要因は、まず職員数の抑制による人件費削減の効果だと思っております。約6億6,000万円余と大きなウエートを占めております。この財政の健全化、歳出の削減を図るということでなく、やはり歳入の確保を図るということが一方非常に重要なわけでございますので、これらにつきましては、収納課を設置をいたしまして、職員の大変な努力によりまして、市税収入確保の取り組みによって、過年度分を中心にいたしまして3億円余増収を図ることができました。また、総合開発事業、あるいは土地開発公社が保有する遊休地の積極的な処分の取り組みによって、7億5,000万円余の財政効果額を確保できました。歳出の削減と同時に、歳入の確保にも積極的に取り組んだ結果が、こういう形にあらわれたものと思っております。
 次に、現在の鯖江市の財政の状況を、市民の方々にどのように説明するのかとのお尋ねでございますが、現在の鯖江市の状況は、それぞれの財政指標から見ると、おおむね良好な財政運営のように見えるわけでございますが、他市と比較しますと、先ほども申し上げましたが、借入金の残高が多いということが課題でございます。また、景気の低迷による市税収入の伸び悩み、あるいは今後も想定される、地方交付税の、合併をしていないところからくる大幅な削減などにより、歳入の確保は一層厳しくなると思っております。
 また、行政ニーズの多様化、扶助費など社会保障費の大幅な伸びは今後も続くと思っております。実質的なものといたしましては、実質的にはそんなに余裕があるというような状況ではない。全く余裕がないといった方がいいかもございませんが、そういうような状況で、決して楽観できる状況ではないと考えております。
 ただ、市民の皆様から、大丈夫か、と言われれば、大丈夫です、と言われるような状況づくりに努めているというようなことでございます。厳しい状況はどこの自治体も同じでございますので、本市でも、引き続き行財政構造改革プログラムを積極的に推進をいたしまして、歳入の確保、歳出の削減を進めながら、健全な財政運営に努めまして、自主自立、単独で鯖江市が運営できる体力をつくってまいりたいと思っております。
 それから、公立保育所の民営化でございますが、私、これまで、行政の公平化という観点から公立と民間保育園の保育環境の格差是正、これは一番大きいのは自園給食の徹底にあったと思いますが、そういうようなことで保育環境の改善に努めてまいりまして、今はもう、公立と私立の保育環境の格差はそんなにないと思っております。
 また、公立保育園の補助につきましても、それも県内では最高レベルだと思っておりますが、そういったことで私立の保育園の環境整備にも努めてきたつもりでございます。
 民営化につきましてですが、国が求めている集中改革プラン、自治体の行政改革の新たな指針による民間委託の推進、これは、民でできるものは民でやりなさいというようなことが書かれているわけでございますが、そういった現下の国の方針、あるいは社会情勢から考えると、他の自治体もそうでございますが、そういったことを考えますと、志のある民間事業者に、質の問題ではございますが、保育を担ってもらうというのも選択の一つであろうという、避けて通れない課題というふうに認識をしております。
 このため、検討委員会で民営化の方向を検討していただくことで、本年1月に、一部の公立保育所の民営化が必要との報告を受けておりますので、これを受けまして、今年度中に公立保育所の民営化計画を策定するということで、庁内に、教育委員会、市長部局の関係各課と公立保育所長代表の8名で策定委員会を立ち上げました。本委員会の趣旨は、検討委員会の結果を尊重いたしまして、多様な子育てニーズと保育サービスに対応していくために、一定の条件で公立保育所の一部の民営化を目指していくものであります。策定委員会の会議内容については、第1回の会合で、これまでの議論の経緯、あるいは現状について委員全員の共通認識を持っていただきまして、今後のスケジュールなどを検討したところでございます。
 今後の予定といたしましては、年内に委員会の中で民営化に向けた市域のブロック割、対象保育園、民営化のスケジュール、あるいは公募の基準などを検討いたしまして、年度内に具体的な民営化計画案を策定いたしまして、市民の意見公募ということでパブリックコメントを行いまして、議会に報告するとともに公表してまいりたいと考えております。
 なお、民営化に当たりましては、運営経験あるいは財政基盤、あるいは保育士の配置といった人材確保、こういったことが大きな問題になりますので、こういった面での保育の質が、保護者が一番心配しているのは保育の質でございますので、これが低下しないように、事業者選定あるいは引き継ぎ方法など、保護者としっかり対話を重ねながら進めていきたいと思っております。
 御指摘のように、私も安易な民営化には反対でございますので、決してそういう方向に走らないように、市民の皆様、あるいは保護者の皆様、あるいは関係団体、関係者の皆様の御意見を十分お聞きして、拙速に走ることなく、住民意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいと思っております。
 その他につきましては、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 初めに、鯖江市の教職員は適正配置をされているのかというようなお尋ねでございますので、お答えをいたします。
 まず、学級担任でございますけれども、すべての小・中学校におきまして、正規職員を配置してございます。
 次に、産休・育休の代替要員につきましても、人材確保には苦労しておりますものの、欠員を生じさせているようなことはございません。また、市の方で市単独によりまして、障害のある児童・生徒に対応するための支援要員を18名配置しておりますし、小学校12校にスクールカウンセラーを配置いたしまして、子供の相談活動などに当たってございます。したがいまして、適正配置がされているというふうに考えております。
 次に、基準財政需要額に対します予算措置率についてでございますが、この基準財政需要額は、各自治体での普通地方交付税の計算に用いるもので、各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したと考えたときに必要と想定される一般財源の額のことでございますけれども、算定する経費の種類と測定単位は、地方交付税法第12条で定められておりまして、教育費でございますと、学校の児童数、生徒数、学級数で算定をいたします。先ほど、小学校のというようなことでございましたが、申しわけございません小・中学校の資料しか用意してございませんのでそれを申し上げますと、平成20年度小・中学校で、その基準財政需要額は、市債に係る事業費補正額を除きまして約5億7,585万円、それに対します予算額は6億9,889万円でございまして、率で申しますと121%、金額で申しますと約1億2,300万円が多くなってございます。
 また、市の今回の9月補正におきましては、学校の施設の修繕やバリアフリーの工事、冬のストーブ工事など、一般財源で申しまして約1,600万円を計上させていただいております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 1番 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 市町村財政分析表における平成19年度の数値をお聞きをいたしました。その中でも、実質公債費比率が9.9%と、とても向上していると思われます。これは、牧野市長中心に、財政健全化の方向に御努力をされていることだと私はそう思います。
 それで、小学校における教職員配置についてでございますが、基準財政需要額に対する予算措置率の状況ということで、鯖江市は5億7,000万余に対して、6億以上の予算を措置していると、121%の予算を計上しているということになります。他市と比べましても、鯖江市の一般会計における教育費の割合というのは、類似団体の中でも高いように思われます。このように、教育に対しての予算というものをもっともっとつけていくべきではないかと思います。これ、社会を見ておりますと、教育費、教育というものは一番大切であって、この予算は手厚くしなければならないというのが社会の一般的な常識になっております。しかし、なかなか現状としては、予算措置がなされていないというのが背景にあるのではなかろうかと思います。鯖江市は121%ということではありますが、例えば幼稚園の先生方の職員数の配置とか、そういうものなどなどを考慮いたしますと、まだまだ教育予算というものが足りないのではないかと思われます。
 そこで、教育長にお尋ねをいたします。先ほど申し上げたとおり、教育費というのはだれもがもっとふやすべきだということであります。鯖江市といたしまして、121%という数字ではありますが、まだまだ足りない部分もあるのではないかと思います。
 そこで、私の思いといたしましては、教育予算という名前よりも、何かこう「子供夢予算」というふうな名前にして、多く市民の皆様から寄附金を募るとか、例えば目的税を導入するとか、何か歳入をもっとふやす方法を考えたらいいのではないかなと思うんですが、教育長、いかがお考えでありましょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 初めに、教職員の配置を含めた教育費のことについてお尋ねでございますが、これは十分御承知と思いますが、それぞれの小・中学校の建物を含めたそういうものは、設置者、すなわち鯖江市の責任において維持・管理・補修などをやるということでございますが、その中の教職員につきましては、これは県費負担教職員ということで、県が国との経費の中で任用し、負担をしているということでございます。
 国では、標準法、すなわち学級の数、あるいは児童・生徒の数に応じた基準を設けておりまして、現在でもまだ1学級の定員は40名でございます。それを受けて福井県では、今年度から新しく新笑顔プランということを打ち出しまして、国よりも先駆けて1学級の定員を少しずつ減らすということをやっております。こういう観点から見ますと、それぞれの鯖江市内の小・中学校に配置をされます教職員の数というのは、国、並びに県の基準で配置をされるということでございますので、私ども市で単独で、そういった義務教育の学校現場に教員を配置するというのは、これは非常に難しいことがございますし、本来は国・県がやるべきだというふうに私どもは思っておりまして、今後とも、正規の当然配置すべき教員については県、並びに国のそういった配置基準をしっかりやっていただくような要望を続けていきたいと思っております。
 それから、再質問といいますか、教育のための税金のお話がございましたが、教育費に対する増額というのは、これは私どもの教育委員会の立場からすれば、まだまだいただきたいというのがこれは正直なところでございますが、市の財政、いろいろ全体のバランスの中で考える必要もあるというふうに思っておりますし、義務教育の中の父兄負担の軽減ということも、一方では大変大事な課題でございますので、今、教育に対するこういった税を新しく導入するということは、一般市民を含めまして保護者の理解を得るということは、極めて難しいのではないかというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 1番 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 教職員の配置につきましては、本来、国または県が担うべきものだということは私もよくよく承知をしております。
 しかし、地方分権が進むという中にあって、実情を見ておりますと、ますます中央集権が進み、国の政策によって地方が苦しめられているというのが現状であります。この現状において、国に対し、また県に対して、ああしてほしい、こうしてほしいという思いをぶつけても、なかなかよい回答というのが返ってこないというのもまた現状だと思います。しかしながら、そうだから何もできないというのでは、これまた寂しい話だと思います。そこで今後、教育費の目的税というのは現状では困難だということではありますけれども、再度、必要ならば求めていくという立場で検討をしていただきたいと思います。
 次に、私の中で恒例となりました副市長に対しての御質問でありますが、どうやら副市長は、今回の公立保育所計画策定委員会の委員長と、代表をお務めだとお聞きをしております。父兄の話を十分に取り入れながらという市長の御答弁でありましたけれども、今年度3月までにその意見を十分に取り入れていくということなのか、それか、3月に計画が決まった後に、決まったからということで、御父兄の方にどうですかとお尋ねをするのかどちらでありましょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長 吉村君。
◎副市長(吉村治君) 今、議員が申されたとおり、そういう検討委員会の委員長という立場で、今年に入りまして、検討委員会、実はまだ1回しか開いておりません。今、市長が申し上げましたように、今後、そういうどのようにやっていくのかということを含めて検討するということになっておりますので、今、高田議員が申されたことも含めて、今後の検討課題の中で協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 1番 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 私、きょう3点質問をさせていただきました。
 保育園の民営化、また学校教育費のこと、これいつでも、今日置かれている国・地方の財政難というところからとても厳しい状況になっているというのが現状であります。しかし、教育分野のことは何とか次世代を担う子供たちのため、また、私たちが次世代にどういう社会を残していくのかという観点では、とても重要な案件だと思うのであります。
 そこで、鯖江市としてなかなかできないことも多々あろうかとは思いますけれども、国・県だと言わずに、鯖江市独自で何ができるのかということをとことん追求していただきたいと、これを強く要望をいたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、8番 海野宣彦君。
              〇8番(海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) 政友会の海野です。議員2年目に入りまして、通算5回目の議会、5度目の質問をさせていただきます。
 個人的なことですけども、私は8月上旬に市内の体育館でスポーツをしていましたときに右足をけがしました。すぐタクシー会社に電話して、丹南病院で診察と治療をしていただきました。結果、ギプスで足を固定して松葉づえを使用したり、車いすを使用したりの大変不便な生活が3週間ほど続きました。そして、短期間ではありましたが、この松葉づえや車いすを使用していた際に、本来なら自宅でできるだけ安静にしていた方がいいのはわかっていたのですけども、この機会に、身障者が自宅から外出し、鯖江市内の公共施設を利用した際に、何かふぐあいはないのだろうか、障害者の目線で何か気づくことがあるのではないかという気持ちで、できるだけ多くの施設を見て回ることにいたしました。
 すべての障害者の立場からの目線ではありませんが、ここ1カ月ほどの間に経験したばかりのことですので、この9月議会の一般質問に加えさせていただきました。
 最初の質問ですけども、障害者の公共施設における対応についてお伺いいたします。
 鯖江市に限らず、私たちの住む福井県というところは人口そのものが少ないせいか、公共交通機関が十分ではなく、マイカーに頼らざるを得ないところであることはだれもが感じていることです。当然、公共施設へ行くにもマイカーを使用することになります。マイカーで公共施設へ到着しますと、駐車場に入り、障害者用駐車場に車をとめようとします。そこでまず感じたことですけども、利用者の多い公共施設ほど、障害者用駐車場があいていませんでした。障害者用駐車場は、障害者の方だけでなく、今回の私のような一時的にけがをした場合や、妊婦さん、自力歩行が困難な年配の方など、利用者には幅を持たせています。そして、通常その施設の出入り口の最も近いところに設けられていますし、駐車スペースの横幅も通常より広くなっており、ドアを目いっぱいあけ放した状態での車いすや人の乗りおりが容易にできるようになっております。障害者でない方にとっても、大変便利な駐車スペースに見えるはずです。障害者にとって障害者用駐車スペースがいっぱいであった場合、出入り口から遠いところにある一般用の駐車スペースに車をとめますと、大変ふぐあいを生じます。駐車場の幅が狭いので、横に車がとまっているとドアを目いっぱいあけられなくて、人や車いすの出入りができないことがあります。そして、施設の出入り口からの距離があると、その施設に入るまでが大変な体力が必要ですし、車の行き交う駐車場内での危険も伴うことになります。
 鯖江市内の公共施設の障害者用駐車場について、二つほどお伺いします。
 障害者用の用意された駐車台数は、その公共施設の障害者の方が利用されている実情に見合った数であるのかどうか、そういった確認を、鯖江市として調査、確認などをしたことがあるのかどうか。二つ目、障害者用駐車スペースに、その利用に全く該当しない方が利用されている現状、どのような把握や理解をされているのか、また、このような状況を改善していくための何らかの対応をとられる計画があるのかどうか。
 次に、公共施設内に入ってから気がついたことを申し上げます。公共施設には車いすが自由に使えるように設置してあります。どこの施設とは言いませんが、私がある施設の車いすを利用しようとしたところ、車いすにクモの巣が張っていて、とても利用する気にはなれませんでした。障害者がこれを見たらどう思うだろうかと思うと、悲しくなりました。障害者用に駐車スペースが用意されています。段差をなくしました。スロープもつけました。車いすも用意しています。設備面としてはルールに沿って万全の体制であっても、気持ちが伴っていないと私は感じました。ある民間の施設に行ったとき、専用駐車場にある看板に「御用がおありの際は何番までお電話ください」という表示がありました。試しに電話をしましたら、「お手伝いできることがあればお申しつけください」というお答えでした。私は、こういう姿勢や対応が、障害者のために用意された設備を、形だけではなく気持ちの面で生かしていく心のバリアフリーの一つなんだなということを痛感いたしました。
 さらに、食育や食の健康という面ではいかがなものかと思われる、いわゆるファーストフードと言われる店舗を見直す機会もありました。松葉づえや車いすで店内に入って行ったときのその店員さんの対応、サポートが非常に素早く、何の不便も感じませんでした。席の確保、車いすが無理なく通れるよう通路の確保、ほかのお客様に迷惑をかけないような対応など、恐らくアルバイトであろうと思われるスタッフが適切に対応してくれる姿に感動すら覚えました。マニュアルがしっかりしているのかもしれませんが、そういったスタッフへの教育がしっかりなされている点は、大いに見習うべきものがあるなということを体験させていただきました。子供の職業体験やアルバイト先としても、ファーストフードはいいのかもしれないとも感じた次第です。
 公共施設における車いすの設置・保管状況について。公共施設に障害者用の設備が用意されていますが、それらの保管状況、管理状況はどうなっているのか、何を管理されているのか、それらは障害者の目線に立ったものであるのかお尋ねいたします。
 この夏は大変雨が多かったようで、障害者用駐車スペースで、車から車いすを出し入れするときに傘を差すことができず、施設に入るまでにびしょぬれになってしまったこともありました。高速道路のサービスエリアには、トイレ付近に屋根つきの障害者用駐車スペースが用意されています。ぜひ、この設備機能を新しい丹南病院に設置され、障害者に優しい病院とすることを提案させていただきます。
 二つ目の質問は、コミュニティバスの利便性向上についてです。
 6月議会においてもこの問題に触れましたので、長い質問はいたしません。コミュニティバスの運行時間の決定に際し、福鉄電車との接続に配慮されているのか。また、コミュニティバスは福祉バスと位置づけておりますが、私の耳には、それを運転される方への不満や苦情も入ってきております。コミュニティバスの運行に当たり、それに従事されるスタッフへの教育などは、だれが責任を持ってやっておられるのでしょうか。福祉バスといわれる以上、一般的な路線バス以上に、乗客、つまり市民への配慮が必要かと思われますが、いかがでしょうか。アンケートなどをとる際、実際に乗客として乗られる市民の意見への対応は大変大切であると思います。そういった意見や提案、苦情などを素早く把握するために、コミュニティバスの中に、例えば市役所あての着払いでお客様に金銭的負担をかけないよう利用者アンケートを用意されることを提案させていただきます。
 最後の質問です。子供の安全・安心にかかわる質問です。
 一つ目は、携帯電話やパソコン等の利用に関する対応についてお伺いいたします。まず、18歳未満の青少年に有害な情報の閲覧を制限するフィルタリングについて、お尋ねします。青少年が巻き込まれる犯罪の最近の傾向としましては、何らかの形で携帯電話がかかわっていることは、新聞やテレビのマスコミ報道などで皆さん周知の事実であるかと思います。携帯電話は、いつでも、どこでも、だれとでも、と三拍子そろった大変便利なコミュニケーションの道具ではありますが、同時に危険性もはらんでいます。
 携帯電話にしてもパソコンにしても、家庭で保護者が買い与える場合がほとんどでしょうし、その場合、その利用に際し、家庭が、保護者が、その利用について教育・指導する責任があることは当然ですが、子供への全体的な教育ということや、現在の携帯電話やパソコンの普及を考えますと、これはやはり、学校の教育の中で正規のカリキュラムとしてしっかり取り扱うべきものではないでしょうか。
 警察庁によりますと、出会い系サイトに関係して起こった事件は、2007年度中に1,753件、被害に遭った児童は1,100人、このうちの1,062人の96.5%の児童が携帯電話を使用して被害に遭っていると伺っています。
 また、出会い系サイトとの連動も懸念されるプロフと言われるものがあります。プロフィールの略で、携帯電話でプロフサイトにアクセスし、身長、体重、好きな芸能人、口ぐせなど、50から100項目程度の質問に答えを入力していくだけで、自分のプロフィールの紹介ページがつくれてしまうサービスです。全国で1,000万人、中・高生の多くが参加しているとされています。また、大手の楽天が運営する「前略プロフィール」というサイトにおいては、その加入者は約500万人にも及ぶそうです。
 一昔前には、アメリカで起こったことが10年後には日本で、その10年後には福井でもというような言葉をよく耳にしましたが、現代は、都会で起こっていることは、時を経ずして福井でも起こる時代です。パソコンや携帯電話の発達で、よそで起こっていることは、すぐ鯖江でも起こり得るのです。国がどう動くのか、県がどう動くのかなどと、旧態依然とした上意下達で悠長な対応をしていたら、子供を守るのに手遅れになってしまいかねません。
 具体的にお伺いいたします。現在、鯖江市内の学校教育の現場での、フィルタリングについての子供への教育の実態はどうなっているのでしょうか。また、その教育に当たる教員の知識はどうなのか、研修はどのようになされているのか、こういった、いわゆるネットにかかわる教育をしていくときには、えてして従来から教育現場での指導によく見られます、あれはだめ、これはだめという制限を設ける方法とは異なり、その危険性を、安全な場所で、安全な環境で行う方法もあります。私の所属する政友会では、以前より子供の安全・安心にかかわる質問を、議会があるたびに何度もしつこく質問を重ねてきております。非常に関心の高い事柄で重要視しているからです。
 本年3月に、岩手県の岩手県立総合教育センターが、子供たちに携帯電話サイトをめぐるトラブルから身を守る判断力を身につけてもらおうと、擬似的なネット空間で携帯サイトを体験しながら危険性を学べる「スタディ・バイ・モバイル」という名の教育システムを開発し、新年度から、つまりこの春から、授業で小・中学生や高校生が体験するとの新聞記事を目にしました。
 私たち政友会では、5月に全員そろって、この岩手県立総合教育センターを訪れ、実際にこの研修を受けてまいりました。このシステムは、フィルタリングや机上の指導だけでは、危険をかぎ分ける嗅覚が養えないとの思いで、3年かけて開発したものだそうです。
 システムの概略を簡単に説明します。専用の携帯電話かパソコン画面上の携帯電話で操作します。各学校のパソコンのシステムを利用し、外部と遮断された通信環境で学習できます。歴史や理科のクイズ、計算パズルなどの学習ゲーム、姓名占いや掲示板などで個人情報などを入力するメニューが用意されています。子供たちにはこれらを自由に楽しんでもらいます。その後、掲示板に匿名で書き込んでもIPアドレスなどから発信者が特定できるんだよ、占いゲームで入力した名前や生年月日などの個人情報は悪用することができるんだよなど、子供たちに自分の目で確かめてもらうという教育システムです。規制、制限という教育だけではなく、疑似体験し、自分で判断できるようにすることを目指したシステムです。岩手県外からの視察は初めてとのことで、大変丁寧に対応していただき、そのシステムも無料でちょうだいしてまいりました。
 私ども政友会では、日を置かずして、教育委員会にこの報告をさせていただきました。そして、子供たちが携帯電話やパソコン絡みで犯罪に巻き込まれることを未然に防ぐのに大変有効な手段であるということや、費用もかからないことを伝えました。また、こういった教育を進める際には、子供たちだけではなく、その保護者も一緒に受けられるのも、大変有効な手法であるということも申し添えました。さらには、教育委員会の方自身が直接岩手県へ出向き、その目で、その耳で、その心で体験し、感じ取ってきていただきたいとのお願いもいたしました。この件について、教育委員会はその後どう対応されているのでしょうか。
 もう一つの質問。9月に入り、これからだんだん日が沈むのも早くなってきます。通学路の安全確保については何度も質問させていただいておりますが、そのたびに返ってくる答えは、PTAや地域の方の御理解や御協力を得て、通学路の照明の確保、積雪時の歩道の除雪などにより安全を確保したいとの返答でした。具体的にどう進みましたか。何がどう変わりましたか。鯖江市教育委員会として、何をどうされて、どうなったのかをお答えいただけますでしょうか。
 以上、子供の安全・安心について、教育長みずからのお答えをいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 海野議員の御質問にお答えをいたします。
 私の方から、コミバスの利便性向上でございますが、現行のつつじバスの運行でございますけども、18年度、11路線78便体制での社会実験による試行運行の利用実績等を踏まえまして、見直しを行ったわけでございます。朝夕の通勤通学を減らしまして、高齢者の利便性向上ということで、昼間帯のダイヤ編成に重点を置いて、11路線70便体制で現在運行させていただいております。
 見直しの中では、バスを10台から7台に縮小いたしました。便数も減便いたしまして、約2,000万円の経費縮減に努めたところでございます。中央線への直接乗り入れというような利便性の向上を図ったわけでございますが、そういった工夫によりまして、19年度は、経費縮減あるいは減便したにもかかわらず、当初は大変不安を抱えた再スタートでございましたが、13年度からコミバスとして運行開始以来、まだまだ少のうございますけども、初めて15万人を突破いたしまして、15万3,189人の皆様に御利用をいただきました。
 今年度におきましても、ガソリン高騰の影響もあるんだろうと思いますが、前年同期比で2割の増加となっており、市内11路線すべての便が、ほぼ前年を上回る利用状況になっております。若干改善の方向にあるのかなというふうに思っているわけでございますが、今後は、今の小学生の無料化、あるいは75歳以上の方の0のつく日の無料化ということもございますので、親御さんと子供さんが、市内の文化財とかあるいは市内の施設もございますので、あるいはまた観光を兼ねた、まあ買い物を兼ねてもいいんですが、そういった中で親子で利用できるようなそういったコースの設定、あるいはまた、おばあちゃん、おじいちゃんとお孫さんと、そういった形で市内を散策できるような、そういったコースの設定なんかもダイヤの中で組みまして、利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。
 福武線の接続でございますが、福武線の西鯖江、あるいは神明駅での時間に合わせたダイヤ編成にするよう配慮はしてございますが、何せ、路線から中央線への乗り入れを重点にしておりますので、お客様の方から乗りかえ時間をできるだけ短縮せいというような強い御要望もございます。あるいはまた、7台で11路線を回るという非常に過密なダイヤ編成を組んでいることもございまして、各路線の1日の便数にも限りがあるということで、すべてのバスの便を福武線ダイヤに合わせて運行するということは、もちろん福武線が往復とも51便と52便でございますので、すべての便に間に合わすということは、到底バスの便数が少ないのでできないわけでございますけども、バスの便すべてを福鉄のダイヤに合わせるということは非常に困難でございます。
 しかし、福武線の存続の取り組みが、福武線の利用促進を支援する市民会議、こういった中でも、私どものつつじバスと福武線の接続は非常に重要であるというようなとらえ方もしていただいておりますので、今後とも検証を行う中で、ダイヤが最近周知が図られてお客さんの増加が出てきたということもございますので、ダイヤを極端に変えるということはなかなかできませんが、検証しながら、そういった利便性の向上というものも、福武線との利便性の向上というのも十分検討していきたいと考えております。
 そのほかにつきましては、教育長と関係部長からお答えをさしていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 続きまして、公共施設の障害者への対応について、お答えいたします。
 議員御指摘のように、公共施設やショッピングセンターの身体障害者等専用駐車場におきましては、障害のある方や高齢者の方、けがをされている方や妊産婦の方など、本当にその駐車区画を必要とする人が駐車できないというような状況が見受けられることから、県では、昨年10月から身体障害者等専用駐車場、愛称をハートフル専用パーキングと言っておりますけども、その利用制度を導入いたしております。この制度では、県が利用証を交付いたしまして、身体障害者等専用駐車場を利用できる方を明確にし、交付を受けた方が駐車時にその利用証を車に表示していただくことで、利用が適正であることを示すとともに、各施設管理者の協力を得ながら、本当に必要としている方のための駐車場の確保を図るという取り組みでございまして、8月末現在では、県内で1,881人、市内では187人の方が御利用をいただいておるところでございます。
 また、鯖江市では県との協定を締結いたしまして、市役所を初めとする24カ所の公共施設に設置いたしました身体障害者等専用駐車場の利用の適正化と、駐車スペースの確保に努めているところでございます。
 御質問の、駐車スペースは実情に合った数か調査したかということでございますけれども、このことにつきましては、各施設で実情をとらえて箇所数を設定いたしております。これらの取り組みを進めていくことはもちろんでございますが、本当に必要としている方への駐車場をしっかりと確保するためには、県民市民一人一人がハートフルパーキング制度の趣旨を十分に理解していただき、協力し合うことが不可欠でございますので、県と協力しながら、今後ともこの制度の周知と、思いやりの意識の啓発をさらに進めていきたいと考えております。
 次に、市の公共施設の車いすについてでございますが、障害のある方が、文化・スポーツなどの各種行事を初め、社会活動に積極的に参加できるような施設づくりを目的に備えつけているものですけれども、乗れない、あるいは乗れても動けないというような車いすではその目的を果たすことができません。いま一度、各施設の管理者へ適切な管理を行うよう促すことによりまして、車いすを使用される方がいつでも気軽に利用できる施設づくりを進めていきたいと考えております。
 次に、公立丹南病院におけます駐車場の障害のある方への対応につきましては、駐車場内の看板等に対応担当部署の電話番号等を表示するなどいたしまして、来院者に御不便がないよう、病院組合を通じまして、指定管理者である地域振興協会と協議したいと考えております。
 また、屋根つきの専用駐車場などの歩行に支障のある方への対応につきましては、現在、病院組合が進めております新病院建設計画の基本設計におきまして十分検討し、配慮をしていただくよう要請していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) つつじバスの運転手の対応についてでございますけれども、つつじバスについては、民間の事業者に委託運行していただいているところでございますが、毎年度、運行当初には、それぞれ事業者に対しまして、交通安全の遵守、あるいは利用者への親切な対応につきまして、文書並びに口頭でお願いしているところでございます。これからも、市民の方、特に高齢者の皆様から愛され親しまれ、乗りたくなるようなつつじバスとして運行していくためにも、事業者に対する指導を徹底してまいりたいと考えてございます。
 次に、議員御提案の利用者アンケートの設置についてでございますが、現状では年2回、市の職員が直接バスに乗車いたしまして、実際に利用されている皆様から御意見をいただくと、そのようなアンケート形態をとってございますけれども、御提案をいただきましたアンケート用紙の設置につきましては、利用者の方が気軽に御意見を寄せられるという非常によいアイデアだと思っておりますので、今後、車内の設置場所、あるいは回収方法等につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 私の方から、海野議員の御質問の2点についてお答えをいたします。
 議員所属の会派の皆さんが視察をされた、岩手県の研究所開発のことでございますが、会派の皆さんがお帰りになって、私も同席をさせていただきましたが、いろいろ視察の結果についてお話をお聞きしました。
 その後、私も向こうの研究所の担当と、直接その中身、あるいはいろんなその指導のあり方も含めてお話し合いをいたしました。今日までいろいろと私どもの委員会の中で検討しておりまして、今、小・中学校の教職員に対して1台ずつパソコンを配布するというような作業も進めておりますし、そういった整備と同時に、皆さんの御紹介いただきましたそういうものもあわせて使っていくようなことを、今、検討しております。
 それから、去る7月の28日に、中央の講師を招聘いたしまして情報モラルの研修会を、市の教職員を対象に文化の館で行いました。これは大変好評でございまして、今ほど議員のお話にもございましたように、フィルタリングの具体的なことであるとか、そういう現場で明日から間に合うというような、大変細かい情報も出していただいて研修を進めたところでございます。今後、このことについては具体的な取り組みをしていきたいというふうに思っております。後ほどまた、部長の方から現状等についてはお答えをさせていただきます。
 それから、2点目の通学路の安全確保についてでございますが、昨年度の9月の議会でもたしか御質問がございまして、お答えをしたと思いますが、その後、私どもがやったことは、除雪会議というのが冬を向かえる前にございますが、担当の者が、そのところに出向きまして、それぞれの地区の町内も含めた区長さん方に、通学路の安全確保という意味で、歩道も含めた道路の除雪を積極的にしていただきたいということをお願いをしてまいりましたし、決してそれで十分になっているとは思っておりませんが、今後も地域の皆さんのお力をより多くお願いをしたいということも考えております。
 また、市長と語り合う会の、たしか吉川であったと思いますけど、児童・生徒の通学路の安全確保についてもお話がございましたので、それを、終わってすぐ3中学校の校長を呼びまして、再度中学生の登下校の通学路についての点検を指示をいたしまして、例えば東陽中学校などにつきましても、距離的には700メートルほど近いけれども、やはり街灯のある、しかも歩道がきちっと設置されているようなところを、5分ぐらいの時間のことなので、そういう変更を指示をいたしまして、今後その徹底を図るということになっております。距離が遠ければ通学の時間がかかるとか、保護者の方からはいろんな御意見もございますが、私どもは児童・生徒の安全が第一でございますので、そういったことを含めて、今後はきちっとした指導をさらに進めていきたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 携帯電話、パソコン等利用への対応ということでお答えをさせていただきます。
 先月の25日でございましたが、国の、児童・生徒が利用する携帯電話をめぐる問題への取り組みの徹底についてというものが、県の方に国の方から通知がございまして、それに伴いまして、県教育委員から適切な対応が現在求められております。
 これまで、小・中学校では、各学校の判断で携帯電話の学校への持ち込みを原則禁止をいたしております。しかし、やむを得ない事情から携帯電話の学校への持ち込みが必要と判断される場合は認めているということでございます。
 また、携帯電話に関します実態調査を、6月に市内3中学校において生徒に実施をいたしましたところ、携帯電話の保有率は22%で、学年が上がるにつれて高くなっております。携帯電話のフィルタリング率でございますけれども、32%で、約3人に1人がフィルタリングをしているというような状況になってございます。
 教育委員会では、先月25日のこの国の通知、それからこうした状況を踏まえまして、早急に、教育委員会としての学校における携帯電話の取り扱いについての方針を明確化してまいりたいというふうに考えておりまして、児童・生徒、保護者への指導を徹底していきたいというふうに考えてございます。
 教育委員会の方では、今ほど教育長が申し上げました教職員の研修会、それから学校におきましても、情報モラルに関する内容を、情報教育年間指導計画に位置づけまして、携帯電話などの危険性について学年や学級で継続して指導しています。さらに、保護者に対しましても、保護者会やお便りなどで、パソコンや携帯電話の危険性を説明して児童・生徒に安易に買い与えないよう、また、購入した場合はフィルタリングするよう理解と協力を求めております。
 このようなことでもございますので、先ほど申しました方針の明確化にあわせまして、PTAの御協力をいただきながら、保護者の方々の危機管理に対する意識調査も含めました、トータル的な実態調査を行ってまいりたいと考えております。それを今後の適切な対応に役立てていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 8番 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 質問の障害者にかかわる点につきましては、設備とかシステムとかということにあわせて、今後とも必ず気持ちを理解できるような温かい運営方法というか、実施方法で取り組んでいただきたいなと思います。
 ハートフルパーキング制度ができたのはわかっていますけども、そのハートフルパーキング制度の趣旨を、どの程度一般市民が理解できるかというところがこの制度の根幹じゃないかなと思います。そこに対する具体的な行動を活動をお願いしたいと思います。
 それから、コミュニティバスに関することですけども、私どもはコミュニティバスの存続も願っていますし、当然、福鉄電車の存続も願っております。両方がうまく機能して、鯖江にコミバスと電車がそのまま残っていてよかったなと思われる方向で、今後も対応をお願いしたいと思います。
 それから、子供の安全・安心についてですが、いろいろ研修会を教員の方になさっていることは理解できました。私どもが、岩手県の方に実体験に行ったというのは、新聞記事なんかでいろんな情報を集めまして、ここはぜひとも体験しなくちゃいけないと。書類で、いいのはわかってたんです。わかってて、それでも本当のところはどうなんだろうということがあって、実際に時間をかけて行ってきたわけです。やっぱり行く前の予想どおりすばらしいシステムだなということで私どもは感じて帰ってきております。教育委員会の方には、できれば直接行って皆さん方も体験してきてもらいたいということを、私どもの会派ではお願いしたわけです。それだけの値打ちのあるものだというふうに私どもは解釈したので、そういうふうなお願いをしました。他県で起こっている携帯電話にかかわる事件等が鯖江で起きてほしくない、一つにはそれだけなんですね。それだけの思いで、1人もそういった事案の事件を出したくない、とにかく事件を未然に防ぐためにあらゆる手段を講じたい。学校での、これはだめ、あれはだめという手法の教育ももちろん必要ですし、最終的には子供自身がこんなことはしちゃいけないんだ、これをすると危ないんだということを判断できる教育システムであるということで、ぜひともこの考え方を導入するべきであるというふうな私どもの結論でした。他県や他市でやっていることで、いいことはどんどんまねていけばいいと思いますし、それが私ども鯖江市の財政が厳しいことも重々承知しておりますので、できるだけお金のかからない方法で、なおかつ、具体的な現実的な活動をすべきであるということを思っております。
 それから、通学路の安全確保の件ですが、文書による、あるいは口頭による地域への協力、PTAの協力依頼というのは、前々から来ていることは重々承知しております。私ども、具体的なと何度も申し上げていますのは、実際に歩道の雪をよける際に、道路の除雪をした雪が歩道に積み上げられているという現状があるんですね。これを人力でよけるというのは大変な作業なんですよ。除雪する側としては、そういったことを具体的にどう解消していくのかというそういった手法を教えて欲しいんです。手で動かす小さな機械では歯が立たないんです。そういった問題を一つ一つ解決していかないと、いつまでたっても、冬になるたびに、除雪した雪、歩道にある雪どうすんの、だれがどうすんの、毎年同じことの繰り返しです。現実にある障害を取り除くことの具体的な方策を教えてください。教育長、もう一度お願いします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 私も、今、即答を申し上げるような案はございません。これは、道路関係の方々、そういった関係の多くの方々と英知を出し合って、今後検討していくしかないというふうに思っております。実情は、歩道を優先してあけるということのまた別な問題もあるというふうにも思いますし、除雪に要する時間的なこともあると思いますし、いろんな関係者の方と、今後は協議を続けていきたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 8番 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 今、通学路のことしか返答がいただけなかったんですけども、具体的な検討をするというのは、何をどうするかということに加えて、いつまでにするかということも大事なんですよ。もう今、暑い夏が終わろうとしていますけども、今から始めて、もう12月ぐらいにはまた雪が降り始める可能性があります。今年の冬に間に合わせるように検討を進めていくのかどうなのか、この冬を逃して来年の冬を迎えるときに、また同じことを議論し合うのかなと。議論し合うだけでは解決にはなりません。いつまでにどういう手法を実行しようという、具体的なというのは、それが具体的なんですよ。というところでもう一度、いつまでになのかお答えください。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) いつまでにというふうにおっしゃっても、私も今ここで具体的にいつまでにやるというような御返答はできませんが、いずれにいたしましても、問題であるということは十分理解をしておりますので、今後、道路、一般の人も当然通るわけでございますので、学校の児童・生徒も含めた通学路、通行のことについて検討していくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 8番 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 子供の教育等に関する要望というのは尽きることはありません。現状を踏まえてさらにいいものを、いいレベルに持っていくと、さらにもっといいものをと、もう尽きるところがありません。だけど、いろんな方策の中で最も大事なのは、この安全・安心の確保、ここに時間とお金と労力を注ぎ込まないで何をするのと、これを外してほかのことをしても、結局これはどうなっているのということで、話がもとに戻ってしまいます。以前質問させていただきましたけれども、学校給食のことでも、おいしいとか温かいとかいろんな要望が出てきますけども、やっぱり安心・安全の確保、ここに戻っちゃうんですね。とにかく交通の安全・安心でも、食の安全・安心でも、子供の将来を考えたときに、安全・安心ということに徹底して力を注ぎ込んでほしいなと。それもいろんな質問、いろんな意見が耳に入るかと思いますが、毎年毎年着実に具体的に進んでいくような施策を今後お願いしたいなということで私の質問は終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は13時といたします。
              休憩 午前11時28分
              再開 午後 1時 3分
○議長(佐々木敏幸君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 11番 福岡宏明君。
             〇11番(福岡宏明君)登壇
◆11番(福岡宏明君) 質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきます。牧野市長におかれましては、御自身の選挙戦を控え、何かとお忙しい中とは存じますが、当然2期目続投していただきまして、市政のかじ取りをしていただけるものと確信をいたしまして質問をいたします。
 まず最初に、鯖江市中央部中心市街地活性化事業についてお伺いいたします。
 全国の自治体におきまして、中心市街地は、かつてはにぎやかなその地域の顔であり、長い歴史の中で文化・伝統をはぐくみ、都市機能が集積する重要な役割を担っておりました。しかしながら、モータリゼーション、いわゆる車社会の進展により、道路交通体系など、社会基盤は郊外に広まり、それに伴うロードサイド型の大型店の進出、あるいは居住環境の変化等によりまして、中心市街地の空洞化が深刻化しております。
 当鯖江市におきましても例外ではなく、古きよき時代には、鯖江藩5万石の城下町、そして誠照寺を本山とする門前寺町といたしまして、街道沿いは繁栄をきわめておりました。
 近年におけます鯖江市制施行当時も、市庁舎は、現在の鯖江市民会館に立地し、商店街も活気に満ちあふれておりました。しかしながら、その栄華も、国道8号線開通による市庁舎などの主要施設移転等に伴いまして、徐々に求心力は低下し、その後の西縦貫線バイパス、そして新国道8号線の開通によりまして、長年中心市街地を支えてきた商店街も、商店数、従業員数、年間販売数ともに大幅に減少しております。
 人口動態に関しましても、鯖江市全体の人口は、平成4年から昨年までの15年間で8%増加しているのに対しまして、中心市街地での人口は、逆に21%、約1,000人、世帯数とともに減少してきており、年齢別の人口割合では、市全体に比べ、中心市街地において65歳以上の高齢者の占める割合が高く、高齢化が進んでいると言えます。このように、中心市街地を取り巻く環境は大変厳しく、若者の郊外流出等による後継者不足の問題も重なり、空き店舗が目立つようになり、衰退しているのが現状であります。
 さて、このような現況の中、国におきましては、中心市街地の空洞化の進行を何とかしなくてはならないということから、平成10年に、中心市街地活性化法が制定、施行されました。それに基づきまして、平成12年3月には、コミュニティ豊かな商業、生活街づくりを目標に、鯖江市中心市街地活性化基本計画が策定され、五つの基本方針、方策のもと、ハード、ソフト合わせて36事業が計画、実施されました。
 この計画をもとに、平成17年4月には、鯖江商工会議所による鯖江市TMO構想が作成をされ、四つの重点事業と13の活性化事業がなされ、続いてTMO推進委員会を発展的に解散し、その流れは、さばえ夢かたち推進委員会へと引き継がれ、現在、鯖江街なか賑わいプラン策定により、計41の事業が推進されているところでございます。
 これに伴いますここ近年の商店街振興補助金等の行政支援の経過でございますが、従来、商店街振興補助金といたしまして、商店街振興基金委員会が運用、配分決定していたものから、平成14年TMO事業推進に伴いまして、商店街等振興補助金として、商店街振興事業、空き店舗・空き床対策支援事業、TMO構想策定事業に補助、平成17年度より、あきないづくり振興交付金といたしまして、移行された鯖江商工会議所TMO認定推進事業者へ交付支援、そして本年度より、街なか賑わいづくり振興交付金に改め、支援をしております。
 今日に至るまでの約10年間で、中心市街地活性化事業に対しまして、鯖江市を中心とする行政がバックアップ、投入した補助交付金は、商店街振興事業やTMO、空き店舗・空き床対策などソフト事業、地域交流センター整備事業や鳥羽中芦山線整備事業や、石畳回遊性道路舗装事業など、ハード事業合わせて、商店街エリアだけで約50億近くに上っております。
 現在、鯖江商工会議所を中心とする関係各位の御努力によりまして、重点事業であります本山誠照寺を中心とした産業観光事業誠市やにぎわい横丁は、継続することにより定着し、街なかへと流れるご縁市など、回遊性が持てるようになったことは大変喜ばしいことでありますが、まだまだ発展途上でありまして、今日までの行政の投資的経費の比率、そしていまだ閉店する店がふえていること、定住人口が減少している状況等を見ますに、決して楽観できるものではないと考えております。
 総論といたしましては、防災においても防犯においても、私は、これからのまちづくりは地域住民と商工会議所、企業、そして行政がしっかりと連携をしながらも、自分たちの地域でできることは自分たちで守っていかなくてはならない、すなわち、自助・共助・公助の構図認識がさらに重要な時代であると思っております。
 そういった意味におきまして、今日まで推進されてまいりました中心市街地活性化事業を、地元との合意形成、事業具体化に向けたコンセンサスづくり、あるいは費用対効果の観点から、しっかりと再検証し、まちづくりが真に市民の自主的な運動によりまして推進され、そのすそ野が着実に広まりますことを、心から期待する次第であります。
 以上の点を踏まえてお伺いいたします。
 中心市街地活性化事業を展開するに当たり、費用対効果、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、市は今日までどのように事業効果を検証し、次のステップに向けての礎にしてきたのか、また、その過程において、商店主以外の一般の住民等と、どのような連携協力をしてきたのか、お伺いいたします。
 次に、中心市街地における将来のまちづくり像についてお伺いいたします。
 私は、今後まちづくりを推進するに当たり、ある程度、ポイント、ターゲットを絞った施策を推進することも一つの手法ではないかと思っております。私見ではありますが、まちづくり交付金事業対象地区におきまして申し上げれば、立待地区におきましては、近松門左衛門の里といたしましての歴史文化ゾーンとしての発展、神明地区におきましては、神明苑と丹南病院を拠点とする医療福祉ゾーンとしての発展、河和田地区におきましては、うるしの里会館、ラポーゼ河和田、漆器産業を主体とする産業観光としての発展、いずれも地域の特色を生かしたまちづくり発展が大きく期待されるところでございます。
 そこでお伺いをいたします。中心市街地活性化に向けたまちづくりを推進するに当たりまして、将来的に、中心市街地を、商業、商店街としての発展なのか、住宅地としての発展なのか、あるいは西山公園を拠点とする観光としての発展なのか、また、そのターゲットは若者層を中心としているのか、高齢者層を中心としているのか、市はどのようなまちづくり方向性を考えているのか、お伺いいたします。
 次に、福井鉄道福武線問題についてお伺いいたします。
 平成19年9月7日、福井鉄道が、経営難から福武線の存続困難を表明いたしました。それを受けて、同年11月2日に、福井鉄道福武線官民協議会が設置をされました。協議内容は、福武線運行の基本方針、債務の圧縮方法の検討とその実施、将来の経費負担のあり方、経営主体の確保等となっており、今日までの約1年間で計8回の協議会が開かれております。
 また、6月議会におきましては、福井鉄道が示しました存続スキーム案に基づきまして、維持補修費補助10年間で12億円の単年度分4,000万円、3市計1億2,000万円が計上され、可決、承認されたところでございます。
 これによりまして、事実上、福武線存続に向けましての第一球が投じられたと言えます。しかしながら、議会といたしましてのこの選択は、合併せずに単独を選んだ鯖江市の将来、そして現在の財政状況を踏まえるに、決して安易な金額補助ではない、何としても6月いっぱいで電車をとめてはならないという思いからの苦渋の選択であったということを、市民の皆様に深く御理解を賜りたいと存じます。
 そして、その後、8月22日に開かれました第8回の官民協議会におきまして、かねてからの懸案事項でありました福井鉄道の新社長といたしまして、元福井銀行常務執行役村田氏を起用することがようやく決定をいたしました。存続に向けた明るい見通しが立ち、一安心したいところではありますが、悠長なことは言っておれません。
 その他、借入金の問題、鉄道用地取得費に関する沿線3市の負担割合、名鉄の所有する24万株の引き受け先の問題など、越えなくてはならない課題は山積しており、一刻も早い解決と安定した経営態勢の確立を望むものでございます。
 以上の経過を踏まえてお伺いいたします。福井鉄道福武線存続に向けまして、現状の問題解決に向けた話し合いなど、今後、経営態勢が確立できるまでのスケジュールをどのように進めていくのか、お伺いいたします。
 次に、存続に向けた市民意識の高揚についてお伺いいたします。
 5月22日に開かれました第7回官民協議会直後の5月24日、福井鉄道福武線の運行維持に向けて、鯖江市内の市民団体等が連携を図り、利用促進のための啓発運動や各種事業を実施することを目的といたしまして、福井鉄道福武線利用促進鯖江市民会議が設立されました。
 現在、市民の意識高揚を図るための啓発、利用促進を図るための具体的対策の推進に関することなど、存続に向けまして最大限の御努力をしていただいていることとは存じますが、6月議会で3市が維持補修費の補助を決定してから、経営者が内定するまでの3カ月間の空白を見ますに、大変失礼な苦言になるかもしれませんが、私はどうもいまひとつ、沿線住民の熱意、アクションが伝わってこないような気がいたします。行政は、福井鉄道の安定した経営態勢の確立に向けて、粛々と議論を進めております。そして、現在も、福井鉄道福武線の電車はとまることなく黙々と走っております。しかしながら、現在の状況では、走れば走るほど、累積赤字は日一日膨らむ一方であります。
 そのことを踏まえ、今、私たち市民にできることは、新しい駅舎を建設することでも、駐車場を整備することでもなく、電車に乗ることであります。乗って運賃収入を上げるしか、存続に向けての方法はないということを切にお訴え申し上げたいと存じます。
 以上の点を踏まえてお伺いいたします。当初、福井鉄道が示しました経営改善計画におきましては、採算ベースに見合う輸送人員の数を、年間200万人と見込んでおります。当市のエリア内の各駅において、そのノルマを達成するためにどのような計画を立て、そして、具体的に市民、関係団体に対しどのような協力依頼をしているのかお伺いいたします。あわせて、先般5月1日に開かれました、県、3市、商工会議所協議におけます商工会議所を初め企業や地元住民に対する出資協力2億円の返事はどうなっているのか、お伺いいたします。
 以上、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 福岡議員の御質問にお答えをいたします。
 鯖江市中央部中心市街地活性化事業についてのこれまでの支援について、費用対効果の観点からどのように反省して次のステップに向かうのかとのお尋ねでございます。
 今までの活動経過の検証につきましては、平成16年度までは商店街振興組合の商店街振興補助金の交付など、商店街振興支援を主体に取り組んできております。また、この間の平成12年3月に、国の中心市街地活性化法に基づきまして、鯖江市中心市街地活性化基本計画を策定しております。この計画に基づきまして、翌年の平成14年度には株式会社さばえいきいきサービスがTMO構想を策定いたしまして、推進機関として中心市街地の活性化に取り組んできておりました。
 このような中で、私が市長に就任いたしまして、平成16年度にこれらの事業につきまして再検証させていただきました。費用対効果の観点から、株式会社さばえいきいきサービスを解散をいたしまして、新たに鯖江商工会議所を中心にさばえTMO推進委員会を組織していただきました。ここで、17年4月に改めて鯖江市TMO構想を策定をしていただいたわけでございます。これまでの商店街振興補助金とTMO構想推進事業を一本化させていただきまして、補助金も、あきないづくり振興交付金に改めまして、民間の創意と工夫の中での取り組みを行政が支援すると、民間の意向、意思でもっていろんな事業を考えていただいて、行政としてどういった支援が大事かというようなことでの方向づけに変えさせていただきました。
 その後、まちづくり3法が改正になりましたので、基本計画あるいはTMO構想の取り組みの検証・評価が必要となりましたので、これを実施いたしまして、その成果を次のステップへつなげる新たなプランとして作成をさせていただいております。福井市、越前市、大野市において策定をされた、国の認定を受ける、改正まちづくり3法による中心市街地活性化基本計画ではございませんが、鯖江市独自で、国の認定にとらわれずに、西山公園をまちなか公園に位置づけをいたしまして、鯖江の特徴を生かしながら、中心市街地のネットワークの充実強化を柱といたしまして、「鯖江市街なか賑わいプラン」を策定をいたしました。
 このプランの策定は、これまでの商店街主体の活性化策ではなく、地域の関係者の意向を十分に反映することを目的といたしまして、鯖江商工会議所に策定を依頼いたしまして、地元商店街はもとより、地元住民、そして学生、商工会議所、行政関係者、これは他地区の商店街の方も入っていただきましたが、それから消費者の代表者の方、それから交通機関関係の方々、さまざまな方に御参加をいただきまして、幅広く意見をいただこうということで委員会を立ち上げていただきまして、その中でいわゆる市民主体の計画策定をしていただきました。その中で、これまでの基本計画とTMO構想における取り組みも検証、評価を行っていただいております。委員会での検証、評価につきましては、鳥羽中芦山線の整備事業が計画の中では非常におくれているので、これを早く完成をせよということで、20年度に概成する、あるいは都市計画道路、西山長泉寺線の整備事業などの基本計画によるハード事業の完成も早めてほしい、あるいは本山誠照寺での誠市の開催、地元商店街のTMO構想に基づくソフト事業、これはご縁市もございましたが、そういったものでいろんな事業展開しておりまして、ある程度一定のまちづくりの中での成果はおさめられたのかなというふうに思っております。まだ完全ではございませんが、これからまだまだ進めていかなければならないわけでございますが、一応の成果は得ているのかなと、一つの方向性というものが若干見出されてきたのかなと。
 ただ、商店街の方に一体となって取り組もうということになりましても、商店街商店主みずからが高齢化をしている、あるいはもう後継者がいないというのが実態でございまして、まちづくり構想の中での協力については、うちは堪忍してくれと、もうこれ以上干渉せんといてくれと、わしらにもうそんなに言わんといてくれというような方もたくさんおられます。
 そういった実態の中で、今この計画の中で、中心市街地の活性化ができるかどうかというものは、今大きな課題として直面をしておりますので、若干、この計画の中でも、今議員おっしゃったような、いわゆる商店街、商業、そういったことをとらえたまちづくりだけでは、どうも先行きちょっと方向転換せざるを得ないのかなというようなことも今思っておりますので、そういった面でも、また今後十分検討していきたいと思っております。
 そういうことで、商店街の方々にもこれからのまちづくりでございますが、あくまでも、昨年度作成された「鯖江街なか賑わいプラン」をもとに、当面は、まちづくり事業を考えていって、西山公園をまちなか公園ととらえまして、西山公園は既に県下でも5本の指に入るような大きな観光客の入り込みがございますので、その西山公園での入り込み客を、商店街にどうして入り込んでいただくか、そういったことでの動線整備などを中心に今考えていきたいと思いますが、その中で障害となるようなものを少しずつ取り除きながら、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。
 それから、福井鉄道の問題でございますが、福井鉄道の福武線問題についての御質問につきましては、今後の各課題の具体的なスケジュールについてどうかというようなお尋ねでございましたが、さきの8月22日に開催されました第8回の福井鉄道福武線官民協議会で報告がありました、船頭さんが長いこと決まっていなかったので、このことについて、元福井銀行常務執行役の村田治夫氏が決定をしたというような報告を受けました。昨日の9月1日に福井鉄道の顧問に就任をされまして、今後はその村田氏を中心に、新たな役員体制、あるいは経営方針を固めていただけると思っております。船頭さんが決まりましたので、これからの方向づけについては、新役員体制を含めまして進んでいくものというふうに期待をしております。
 また、名古屋鉄道からの10億の増資でございますが、これにつきましては、名鉄が今所有しております24万株の譲渡先が頓挫しておりましたので、この部分につきまして、これから新たな経営方針の中で、村田氏が中心となって、県とともに沿線3市、そういった支援団体、そういったことで御理解を求めていくというようなこともお聞きしておりますので、受け入れ先につきましても、今後協議をしていただきたいと思っております。
 次に、用地取得につきましては、所信でも申し上げましたとおり、11月には、沿線3市の用地取得を盛り込んだ鉄道再構築実施計画の大臣認可が得られる予定でございますので、その国の認定を待って、12月議会に、県、福井市、越前市とともに議会にお諮りをいたしまして、年度内に取得をしていきたいと考えております。
 以上のようなことから、年度内に再建スキームに基づいた存続に向けた取り組みが推進されていくものと考えております。
 次に、福井鉄道福武線の増資についての御質問でございますが、これまでに沿線の商工会議所関係者と協議を持ったわけでございますけれども、各商工会議所におきましても、それぞれの事情がございます。私どもの商工会議所の会頭が先頭に立って、いろいろとお話し合いを持たれたようでございますけども、経営者が決まってないということで、なかなか話が進んでいないというのが現状でございましたが、今回経営者の姿が見えてまいりましたので、新たな経営方針を策定していく、こういった中で、増資につきましても方向が出ると思いますので、改めて協議が必要になってくるかと思っております。
 次に、存続に向けた市民意識の高揚でございますが、これは乗る運動の中で市民組織も立ち上がっております。各支援団体においても、積極的に利用促進のための企画をしていただくなど利用促進を呼びかけていただいておりますが、利用者はなかなかふえていないというのが実態でございますので、今後とも、まずは議員御指摘のとおり乗っていただかなければなりませんので、ただ、161万を200万にするというのは、非常に厳しいようには思いますが、全体的な運動展開の中では決して不可能な数字ではございませんので、これに向けて沿線自治体も頑張り、あるいはまた支援団体ともども一生懸命取り組んでいきたいと思っておりますので、また議員各位の御理解、御協力もよろしくお願いを申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 11番 福岡宏明君。
◆11番(福岡宏明君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、鯖江市中央部中心市街地活性化事業につきまして、再質問を2点させていただきます。
 まず1点目は、中心市街地の活性化には駐車場の整備が必要不可欠であります。近くにございます商工会議所と嚮陽会館、ふれあい広場駐車場の三つの駐車場を有効活用いたしまして、イベント期間以外の平日など、もう少し利便性の向上を考えられないかという点におきまして、1点お伺いをいたします。
 もう一点は、やはり中心市街地の衰退、空洞化の象徴は、空き店舗の増加であると思っております。老朽化の進んだ空き店舗は、市街地全体のイメージダウンはもとより、防災・防犯の観点で見ましても、決して好ましくないと思っております。
 現在、貸し店舗としてテナントを募集するなど、努力をしていただいてはおりますが、それ以前に、不動産を所有する地主の方々との別の方向での活用、あるいは解体を含めた資産売却等の話し合いはなされているのか、お伺いをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 再質問にお答えいたします。
 まず、中心市街地の駐車場対策に関する御質問でございますけども、先ほど議員も申されましたとおり、周辺の駐車場については、現在、民営あるいは指定管理者制度の中、運営されているところでございます。
 そういった中でも、嚮陽会館の駐車場、あるいはふれあい広場の駐車場は、最初の2時間は無料と、また、商工会議所も最初の1時間は無料と、このような料金体系になっております。また、商店街でも本町1丁目・2丁目の県道につきましては、毎月交互に片側だけでございますけども、交互に駐車できるような、関係機関の協力も得て、車で来られた方にも利便性が図られるよう取り組んでおるところでございます。
 御提案のございました平日のさらなる割引なりのサービスでございますけども、利便性を高めてさらに来街車を増加させるという意味では有意義かもしれませんけども、実施した場合の効果も含めて、先ほどの駐車場の管理者、あるいは商店関係者等からの御意見もいただきながら検討したいといふうに思っております。
 また、空き店舗対策でございますけれども、空き店舗になることでいろいろな弊害が生じてくるということで、所有者に対して何らかの働きかけはできないかというようなことでございますけれども、個人の財産ということもありまして、また閉店後も住居として利用されているというケースも多く、一方的な指導という形では難しいと、できないものと考えております。街なか賑わいプランの中では、空き店舗対策事業として、先ほどお話もありましたけども、家賃や改装費の補助などをして、やる気のある事業者の方に活用していただく方法、そのほか、大きな課題であります、例えば後継者不足で将来空き店舗になりかねないようなところ、そういったところがないかというような情報収集、そういった情報を集める、そういった取り組みも、この街なか賑わいプランの中では課題として、取り組みとして位置づけているところでございまして、そういった中で街なかの活性化に向けて応援していきたいと考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 11番 福岡宏明君。
◆11番(福岡宏明君) 御答弁どうもありがとうございました。
 どうか今後とも市民の声を重視した活気あるまちづくりに向けましてお取り組みいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、6番 遠藤 隆君。
              〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。
 最初に、ユビキタス社会についてお伺いいたします。
 ユビキタス社会とは、いつでも、どこでも、何でも、だれでもがコンピュータネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、さまざまなサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会であります。いつでも、どこでもとは、パソコンによってネットワークにつながるだけはなく、携帯情報端末を初め、屋外や電車、自動車等、あらゆる時間・場所でネットワークにつながることであります。何でも、だれでもとは、パソコン同士だけではなく、家電等のあらゆる物を含めて物と物、人と物、人と人がつながることであります。ユビキタス社会の構築に向けて、ネットワークの技術を、障害のある人や高齢者の自立支援に、点字ブロックにICタグを埋め込み、視覚障害がある人が使うつえや車いすにセンサーを取りつけることで、だれでもが安心して外出できる社会の構築を目指して実証実験を進めているとのことであります。また、歩道、街路灯、案内板など、公共空間の各所にICタグを取りつけ、観光情報サービスができるとのことでございます。
 本市においても、4月から「ねっとdeまなぶ さばえeラーニング」の事業を始めて約6カ月がたちましたが、どのような進捗状況でしょうか。新たな情報通信基盤の進展に応じ、市民生活、行政手続、企業活動、それぞれの分野で恩恵を受けることができるICTのまち鯖江を目指すとありますが、今後どのように拡大、展開していくかお聞かせください。このような事業は、だれでもが簡単に活用できるのが本来の目的でありますが、申し込み等がデジタルデバイトには少し難しいと感じます。もう少し簡単にアクセス、申し込みができるよう改善ができないものでしょうか。よろしくお答えください。
 次に、ICT企業の支援についてお伺いいたします。
 市長は、鯖江市政について10年後、20年後を見据え、時代の流れを見きわめながらしっかりと足場を固め、自主・自立ができる身の丈に合った市政を運営し、他市町に負けないまちづくりに取り組んでおられますが、その中で、ICTを、社会・経済・産業の自立と活性化を担う産業に続く第4の産業として位置づけ、ユビキタスネット社会の実現を目指しておられますが、今現在、ICT企業は何件ぐらいサポートされておりますか。また、このようなICT企業に対して、どのような支援策を講じられていますか。
 新しい企業を起こそうとするとき、企業家を発掘し育てていこうとするならば、インキュベート施設誘致が考えられます。インキュベートとは、鳥が卵を抱く、ふ化するという意味だそうですが、例えば行政の補助などにより、安価な家賃でスペースを借りることができたり、開業前に勉強会が受けられたり、開業後の経営にさまざまな指導が受けられることでありますが、本市においてはどのような支援を行っているかお聞かせください。
 今後ますます、コンピュータネットワークは単なる表現の手段にとどまらなく、社会生活を維持するために必要不可欠な情報基盤として、日常的な業務の基盤をコントロールし、今後、ユビキタス社会の実現によりますます強まっていく、いわゆるどこまでも、コンピュータの時代に生活のすべてがネットワークに組み込まれていく社会の流れにおいて、こうしたICT企業のサポート事業に取り組み、他市に先駆けてICTのまちづくりの鯖江を、ユビキタス社会の構築を目指すことは大切なことと思います。地場産業、その他の産業に対する活性化策はもちろんでありますが、今後、このような政策をどのように展開していくか、御意見をお聞かせください。
 また、将来、電子自治体の構築を目指すならば、その中の一つの政策として、ICタグの導入による図書館の蔵書管理についてお伺いいたします。
 ユビキタス社会の主役といわれるICチップを搭載したタグにより、ICには情報を保存することができ、搭載したアンテナを通じて情報を読み書きすることができます。ICタグは、バーコードの次世代版として紹介されることが多いのですが、ICタグとバーコードの違いは、保存できる情報量の差です。バーコードが数十けたの情報を保存できるのに対して、ICタグは数千けた以上の情報を保存できるとされております。
 また、ICタグは情報を読ませることだけではなく、書きかえることも可能で、繰り返し使うことができ、さまざまな応用が考えられます。本の自動貸し出しが可能となり、また、棚卸し作業にも威力を発揮します。そして、何よりも盗難による不明本がかなり改善できるという利点があるそうです。適正管理のため、この実態をどう思われますか。率直な御意見をお聞かせください。
 次に、地上デジタル放送についてお伺いします。
 2011年7月24日をもってアナログ放送は終了し、デジタル放送に完全に切りかわります。問題なのは、これから3年を切った中で、アナログ放送の停止までに、全世帯に対してデジタル化を進めなければならないということであります。デジタル化は国の方針として進めているわけで、直接本市には関係ないかもしれませんが、傍観することもできないと思います。なぜ完全デジタル化に移行するのか、お聞かせください。
 政府の取り組みの中で一番問題なのは、経済的弱者の支援です。地デジを視聴するには、アナログ用のテレビに専用チューナーを接続するか、デジタル対応のテレビを購入する必要があります。アンテナもUHF用なら基本的にそのまま使えますが、VHF用なら、UHF用と交換するか、デジタル放送が見られるケーブルテレビ会社と契約することが必要です。チューナーは、現在2万円程度ですが、今後5,000円程度に低下することが見込まれています。アンテナの設置は、工事費込みで3万5,000円程度だと言われております。経済的理由で新しい受信機の購入などが難しい生活保護世帯の方には、簡易型チューナーの無償支給や、アンテナ改修支援がありますが、果たして生活保護世帯だけでいいのでしょうか。実際に生活保護世帯と同様に困窮しておられる世帯があり、保護を受けずに頑張っている方々もいらっしゃいます。こうした方々に対して、何らかの対応が必要ではないかと考えられます。
 ちなみに、世界では20カ国以上がデジタル化を導入し、低所得者への補助は、アメリカではすべての地上波受信世帯に機器の購入補助、イギリスでは75歳以上の高齢者の方に機器とアンテナを提供、お隣の韓国では低所得者への機器の設置支援などを行っております。
 また、公共施設におけるテレビのデジタル化の対応、共聴施設のデジタル化、受信障害エリアが出た場合はどうするのか、今はまだ不安の声は余り聞きませんが、ある日突然テレビが映らなくなった場合、かなりの不安が出てくると予想されます。後期高齢者医療制度で大変な混乱がありましたが、二の舞は避けなければなりません。また、一般家庭でも何台もテレビがある人にとっては大きな出費です。3年たっても原油や物価が極端に下がるとは思われません。本市においても、経済的弱者に手を打つべきだと思いますが、御意見をお聞かせください。
 次に、アスベスト再検査についてお伺いいたします。
 アスベストは、資料によると天然に産する繊維状珪酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれています。その繊維が極めて細かいため、研磨機、切断機などの施設での使用や、飛散しやすい吹きつけの石綿などの除去等において所要の措置が行われないと、石綿が飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。以前は、ビル等の建築工事において、保温断熱の目的で石綿を吹きつける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止されました。その後も、スレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などで使用されましたが、現在では原則として製造等が禁止されています。
 石綿は、そこにあること自体は直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで、予防や飛散防止等が図られています。アスベストが原因で発症する病気は、じん肺、肺がん、悪性中皮腫など、大変人体に危険があります。国としても、2005年度に早急な予算執行を行い、アスベスト問題の総合的対応として、救済制度の迅速な運用を図るとともに、飛散防止とアスベスト廃棄物の適正処理のために、対策を迅速に今日まで行っていますが、国内では使用されていないアスベストの一種、トレモライトとアクチノライトが、今年2月に東京都や京都府などの公共施設で検出されたことから、厚生労働省が同月に調査を徹底するよう都道府県に通知、本市もこれを受けて、過去の検査でアスベスト不検出になっていた施設について再検査をすることになりましたが、そこでお伺いいたします。
 本市において、公共施設における検査箇所は幾つありますか。また検査方法はどのようにされますか。検査期間はどれぐらいかかりますか。アスベストが見つかった場合、除去方法はどのようにされますか。除去費用が多額になった場合、補助制度はあるのか、御意見をお聞かせください。
 次に、放置自転車対策についてお伺いいたします。
 楽しかった夏休みも終わり、また学校やまちに生徒・児童の明るい元気な声が戻ってまいりました。そんなとき、県内における自転車盗難が増加しているというニュースが飛び込んでまいりました。新聞の記事によると、増加する自転車の被害を食いとめようと、県警と県、県教育委員会は緊急対策会議を開き、会議で、自転車盗難被害のうち約6割にかぎがかかってないことや、被害者の6割が高校生であったことが会議で話し合われ、これを受け、9月から緊急対策期間としてボランティアが駅やスーパーなどの駐輪場を巡回して、施錠を呼びかける活動を行うことなどを決めたと載っておりましたが、被害を防ぐには、駐輪場における放置自転車を一掃することも重要だと思われます。
 そこで、本市において、公共の駐輪場における放置自転車の対応はどのようにされていますか。また、盗難防止において、本市ではどのような啓発を行っていますか。新聞の記事の中にもありましたが、かぎをかけていない自転車が被害に遭う確率が高く、施錠は肝心なことでありますが、前輪の押し込み錠や、後輪のサークル錠を壊す手口で盗まれた自転車もあるそうです。しかし、ワイヤーロックをされている自転車の被害は少ないということから、自転車利用者にワイヤーロックの使用を呼びかけている自治体もあるということです。また、自転車盗難などが多発する駐輪場などでは、犯罪抑止効果があるとされる青色に照明を変える取り組みが他市でも広がっているということです。青色防犯灯は、2000年にイギリスで、景観改善のために街灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪件数が年間1万件以上も減少し、世界的に注目されたということです。青色には心理的に人を落ち着かせる効果があり、広範囲を照らすことができる利点があるということです。本市においても、試行的に青色防犯灯に変えることができないか、御意見をお聞かせください。
 最後に、男女共同参画社会についてお伺いします。
 本市において、男女共同参画社会の実現に向けての機運を醸成することを目的として、男女共同参画都市宣言を行いたいと考えており、男女共同参画都市の宣言を契機に、本市の姿勢を市内外に広く周知するとともに、市民と議会と行政とが一体となって推進し、女性も男性もお互いの人権を尊重し、生き生きとした生活を送ることができる健康で快適な男女共同参画社会の実現を目指してまいりたい、とありますが、職場でも、地域でも、男女共同参画が叫ばれ、女性の社会参画が進んでおります。男女共同参画は、単に女性が男性と平等の権利をかち取ることではなく、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる社会の実現を目指すものであると言われております。
 我が国では、婦人参政権が認められ、初の女性代議士が誕生したのが1946年(昭和21年)4月であります。この月、戦後初の総選挙が行われ、開票の結果39人の女性が当選いたしました。以来、半世紀以上が過ぎ、女性が各界各層で活躍する場面は当時と比較にならないほど広がってきていると考えます。しかし、男女共同参画の推進に否定的な意見も少なからずあります。そこで、改めて男女共同参画が目指すべきものは何かについて考えてみることが必要と思います。
 ある識者は、21世紀は女性の世紀と提唱しつつ、女性の力が時代を変えていくと評価し、次のように述べております。『軍事・経済力等の「ハードパワー」に対し、女性が、文化や情報、智慧に象徴される「ソフトパワー」によって、賢明に、のびのびと、そして忍耐強く、時代を底流から動かし、変革していくことではないか。ここにこれからの時代を生きる道がある』と結論づけております。
 しかし、今日、残念ながら人類は、平和の確かな道をいまだに模索しています。だからこそ、女性がその能力を家庭から広く社会に開く、すなわち女性の地位向上することが、真の男女共同参画だと思います。
 また、少子化が進む原因の一つとして、子育てに夫の協力が足りないことが考えられます。日本では、母親が1人で家事から育児、仕事までを担っている場合が多く、その負担を軽くしなければ出生率が上がらないのは当然のことでございます。男性が仕事と育児の両立ができるための、本市は製造業の企業が多いところですが、本市の現状に合ったワーク・ライフ・バランスをどうするかについて、幅広い検討が必要であると思います。また、企業等の代表者の意識改革への取り組みも重要と考えられますが、この点についてお考えをお聞かせください。
 以上をもって質問を終わらせていただきます。何とぞ明快なる御回答をよろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
 本市のICT企業の立地状況と支援の現状と今後の支援のあり方についてのお尋ねでございますが、まず、本市におけるICT企業の立地状況でございますけれども、平成18年の事業所・企業統計調査によりますと、ソフトウエア業を含む事業所は11事業所あり、従事者数では193名となっております。特に、本市と地域連携協定を締結しております福井工業高等専門学校の卒業生を中心とするICT関連のベンチャー企業が近年市内に定着し始めていると。そのほか、昨年は、同校に起業者教育を目的といたしました起業者教育育成施設のアントレプレナーサポートセンターが開設をしております。福井工業高等専門学校を中心といたしまして、本市においてもICT分野での起業・創業の風土が福井工専のアントレプレナーサポートセンターの開設を機に、少しずつその風土が醸成されつつございます。
 次に、本市のICT企業に対する支援状況ですが、ICTベンチャー企業の市内定着を目指しまして、今ほど申し上げました福井高等専門学校と連携した起業者育成施設への側面的な支援を行っております。また、この施設を卒業された方が市内で起業される場合には、家賃の一部を補助するという制度を昨年度創設いたしました。
 また、ICT関連企業の企業立地を促進するために、企業立地促進助成金の助成対象業種として、製造業以外にもソフトウエア業や試験研究所も助成対象といたしました。これまでに、2社の助成を行うとともに、地域産業人材育成支援事業補助金、あるいは地域産業新製品・新技術開発等支援補助金など、既存の支援制度におきましてもICT関連企業の活用が可能としております。
 また、本年4月に国の認定を受けました「めがねのまち鯖江」元気再生事業でございますが、この中の事業として、市内のICTベンチャー企業と情報機器メーカーとの共同開発による、高速赤外線通信技術と携帯電話を用いた産業観光情報等の提供という、ユビキタス社会を意識した産業観光の促進に向けたモデルの実証実験を、この事業の中で行うことになっております。この実証実験を通して、本市のICT企業の高度な技術を全国に広くアピールしていきたいと思っております。また、これが市内ICT企業の大きなPRにつながっていくということにも期待をしております。
 次に、今後の支援のあり方でございますが、ユビキタス社会に向けた動きは、ICT技術が日々進展する中で、今後ますます加速をしていくものと認識をしております。これによりまして、ICT分野は、産業だけでなく市民生活にも幅広くかかわってくるということから、ICT産業の重要性はますます高まっていくものと考えております。
 したがいまして、本市といたしましても、既存の支援制度は当然継続していきまして、社会情勢を見据えた中で、新しい支援策についても今後検討いたしまして、本市の新しい地域産業として育成、充実強化といいますか、そういったものを図ってまいりたいと考えております。
 その他のことにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 私の方からは、3点ほどお答えさせていただきます。
 まず、ユビキタス社会に関しまして、「ねっとdeまなぶ さばえeラーニング」の進捗状況のお尋ねがございました。この「さばえeラーニング」の事業でございますけども、これはパソコンに初めて接する方、あるいは少し覚えのある方、さらには腕に覚えがありまして、さらにスキルアップをしたいという方すべてに対応できる講座を用意してございまして、鯖江市が100人分といいますか、100ライセンスを取得しまして、それを市民の方に無料でお使いいただけるというようなことでございます。この情報化社会ですから、なるべくその底辺が広がるように努めたいという一つの目標がございまして、その底辺の広がりによりまして、こういったユビキタス社会の進展が図られるというふうに考えているわけでございます。
 本格的には5月から実施いたしております。といいますのは、前月末までにお申し込みいただくというシステムの中でスタートしましたもので、5月から始めておりまして、今8月末までの情報データは入っておりますが、その4カ月間ございまして、全部で400ライセンスはあったんですが、お申し込みは全部で349名ございました。率にしまして87%ぐらいでございます。
 その御利用いただいている内訳でございますけども、349名のうち大体女性が57%でございます。そして年齢層から申し上げますと、一番多いのが50代の方になります。それから40代、30代、この方々が次に続いてくるということで、若い世代については比較的低いといいますか、既に覚えがあるといいますか、なじんでいるというようなこともあるんでしょうが、中には80代という方も若干おられますけども、お年を召されても非常に向学心が強いという傾向もあろうかと思います。
 それで、その申し込みの方法なんですが、2通りございまして、申請書に従来どおり申し込みいただいて窓口にお出しいただく方法と、それから福井県と県内の全市町村で構成する、共同で電子申請サービスを提供しておりますけども、このネットを使いまして電子申請で行うという方法がございまして、実際ふたをあけてみますと、全体の8割、80%が、この電子申請でお申し込みをいただいているという状況でございます。ただ、初心者の方にはやはり入りづらい、わかりにくいというお電話もいただいておりまして、解決方法につきましては、やはりなれていただくといいますか、チャレンジしていただく、これが一番の解決方法だと思います。また、同時にアンケート調査などもしておりまして、利用者の御意見を参考に、さらに使いやすいシステムに努力していきたいというふうに考えております。また、今後のあり方につきましては、今回の利用を検証しまして、検証した後に考えていきたいというふうに考えております。
 それからその次に、地上デジタル放送について3点ばかりの御質問がございました。
 まず、移行の理由でございますが、これはいわゆる今、電波がたくさん利用されるようになりまして、デジタル化をしますと電波のあき部分が出るということで、さらにその利用範囲が広がるというのが一つの目的でございます。ですから、デジタル化しまして、今、目いっぱい詰まっている電波の幅を少し領域をつくりまして、ほかの転用にまた使うというようなことを国は考えているようでございます。
 それから、経済的弱者の支援ということでございますが、7月の24日に、国は地上デジタル放送推進総合対策というのを決定されております。その中で、経済的に困窮している方への支援、あるいは高齢者とか障害者等への働きかけ、サポート、こういったこともうたっておりますが、まだ具体的な施策は出てきておりませんので、今後の動向を注意してまいりたいというふうに考えております。
 それから、最後になりますけども、男女参画につきましての御質問がございました。
 鯖江市におきましては、平成13年に鯖江市男女平等参画プランというのを策定いたしております。これは、鯖江市に男女参画の推進条例というのがございまして、その9条に基本計画を定めるという条項がございまして、これの定めに従った計画でございます。平成18年の4月にはこれの改訂版が出まして、5年間の計画で平成18年から平成22年までになりますか、5年間の計画ができておりまして、現在、この計画の中で進められております。
 いわゆる女性の地位向上とか父親の育児参加とか、こういった取り組みにつきましては、鯖江市はこれまで身の丈に合った事業を展開してきておりますが、今後の進める一つのポイントは、先ほど議員もおっしゃいましたように、ワーク・ライフ・バランスという考え方をいかに浸透させるかということが一つのポイントになろうかと思います。これは、先ほど申し上げました推進条例の第6条を見ていただきますと、企業の姿勢といいますか、企業の努力姿勢がここにうたわれております。ちょっと読み上げますと「第6条、事業者は基本理念にのっとり、その事業活動に男女が対等に参画するよう努めるとともに、就労者の職場における活動と家庭における活動の両立を支援するため、就業環境を整備するよう努めなければならない」こういうような定めがございまして、事業者の責務、それから、第5条は市民の責務、第4条は市の責務、こういうふうに三者の責務をうたっておりまして、これらの責務をいかに守っていただきますか、こういった意識の醸成といいますか、こういったところに力点を置いて今後の事業を展開してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) ユビキタス社会について、その中のICタグによる図書蔵書の管理について、お答えをさせていただきます。
 このICタグによる図書管理でございますが、県内におきましては、県立図書館、それから越前市中央図書館などに導入がされておりまして、本にタグを張りつけまして、蔵書の管理や不明図書、いわゆる盗難の防止などを図っているところでございます。
 盗難に限って本市の状況を申し上げますと、図書の盗難は非常に少ない状況にあるということでございます。その理由でございますけれども、10年前に、図書館、文化の館を建設するときに盗難防止のゲートを設置するかどうか、そのような議論を行ったことがございますが、やはり私たちの図書館は市民のための市民の図書館なのだから、できるだけ開放的に使いやすいものにしようというような考え方を持ちまして、現在の文化の館の運営を行ってきております。その理念が市民の中に浸透いたしまして、今もマナーが守られた市民の図書館、そういった意味で盗難が少ないというふうに喜んでおるところでございます。
 このICタグにつきましては、議員がおっしゃいますとおり、より便利で効率的な図書の管理が行えるというものでありますことから、今後研究を怠らないように努めまして、市民に開かれた親しみやすい図書館を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 続きまして、アスベストの再検査についてお答えさせていただきます。
 公共施設におきますアスベスト対策につきましては、平成17年にアスベスト対策連絡会を設置いたしまして、関係各課との連絡調整と情報交換を図りながら、効果的に進めているところでございます。平成17年には、34施設55カ所のアスベスト含有の調査を行ったところでございまして、11施設15カ所において、クリソタイル等3物質のアスベストの含有が確認されておりまして、そのすべてに対しまして、除去、囲い込み等の対策を講じたところでございます。
 今回の検査につきましては、新たにトレモライト等3物質について、前回の処置済みの施設を除いた23施設40カ所を対象として実施する予定をいたしております。トレモライト等3物質につきましては、議員も先ほど申し上げておりましたけれども、17年度には検査対象外でありましたが、その後、国内でも使用されている事例が出てきたということから、今年になりまして、国・県から再調査を依頼されております。
 鯖江市といたしましては、市民の皆様のアスベストによる健康被害を未然に防止するために、今回、240万円の予算で、関係法令に基づきまして、トレモライト等3物質について分析検査を行い、対策を講じてまいりたいと考えております。検査につきましては、民間の分析機関に委託を行い、10月末をめどに完了したいと思っております。アスベストが確認された場合につきましては、除去、封じ込め、または囲い込みの方法を選択して、適切に対処していきたいと考えております。また、封じ込めや囲い込みによる場合には、定期的に検査を行い、すべてのアスベストを除去するまで、飛散することのないように監視を続けていきたいと考えております。
 アスベストの除去費用につきましては、国土交通省の費用が目安を公表いたしておりまして、平米単価1万円から8万5,000円と、処理面積によりまして大きく異なることになっております。アスベストの除去作業は特殊でございまして、経費負担も大きくなるおそれがありますので、国の補助制度を有効に活用しながら対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 放置自転車対策について、お答えいたします。
 まず最初に、放置自転車の撤去数と費用についてのお尋ねでございますけども、放置自転車の撤去につきましては、毎年複数回やっております。最近の事例を申し上げますと、18年度では99台撤去をいたしております。それから19年度で136台、本年度も7月に1回目の撤去作業を行いましたけども、その7月1回だけで126台も今年撤去をいたしました。市内におきましても、やはり放置自転車が残念ながらふえる傾向にございます。それから、その撤去にかかる経費でございますけども、今年の7月の例で申し上げますと、はがき代であるとか人件費であるとか処分費など合わせまして、二、三万程度の経費で撤去がなされている状況でございます。
 それから、盗難自転車の件数とその対応でございますけども、鯖江署の方で調べてまいりましたけども、19年度で市内での自転車の盗難は143件でございます。刑法犯の約22%になるということでございます。それから、今年7月までの発生件数でございますけども既に81件ございまして、自転車の盗難の多く発生する場所といたしましては、JR鯖江駅、北鯖江駅、福井鉄道神明駅、西鯖江駅、それからアルプラザ鯖江付近が、盗難件数の約6割、今申し上げました場所で約6割が盗難に遭っていると。その盗難の自転車のうち、かぎのかけていない無施錠自転車が、市内でも53%はかかっていない自転車が盗まれたということでございます。
 その対応でございますけども、鯖江署と連携いたしまして、定期的なパトロールを実施いたしております。それから、無施錠自転車に施錠するような、施錠のしていない車には荷札をつけまして、施錠の啓発をやっているところでございます。それから、駐輪場に、先ほど申されましたけどもダブルロックという、ダブルのロックというのは、非常に盗難を抑止する効果が高いということから、そのダブルロックをしましょうというふうな啓発もさせていただいております。
 それから、新聞報道でもなされておりますけども、今月から来春に向けまして、鯖江市内では防犯隊の皆さんが、今申し上げましたような場所を、春に向けまして延べ39回、今後パトロールをしていただくというふうなこともお聞きいたしております。さらに、先ほどおっしゃいましたワイヤーロックですね、このワイヤーロックは毎年、中学校の新1年生には全員にワイヤーロックを配布しまして施錠を啓発しております。
 それから最後に、青色照明ですね。なかなか因果関係というのはどうもはっきりしていないようでございますけども、近くの福井とか敦賀でも実際やっておられますし、そんなにお金がかかるものでございませんので、鯖江市でもぜひどこか1カ所で試験的な導入をやってまいりたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 6番 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。
 再質問はいたしませんけども、1点だけちょっとお願いというか確認でございます。先ほど私、冒頭でもやはりこれからインターネット、コンピュータ社会ということで、これ本文にも書かせていただきましたけども、どこでもコンピュータという時代で、そうしたユビキタス社会というのは、それで、だれでもが簡単に使える社会であると、だから高齢者の方、また障害者の方、いろんな方が使っていただける。その反対が、例えばパソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなせる方と使いこなせない者の間に生じる待遇や貧困、機会の格差、個人間の格差のほかに、若者や例えば高学歴者とか高所得者などが情報技術を活用して、ますます高収入や雇用を手にする一方、コンピュータを使いこなせない高齢者や、貧困のため情報社会を入手できない人々はより悲壮な状況に追い込まれると。いわば、情報技術が社会的な格差を拡大する、固定化するということで、これはデジタルデバイトと申しまして、やはりだんだんとインターネット社会になりますと、そうした格差が生じてくると。例えば今の雇用問題に関しましても、やはり年齢というものは不問に掲示されておりますけども、その求人要項になりますと、やはりそうしたパソコンがなかなか使えないと雇っていただけないという現状がございまして、そうした使えない方、それからまた高齢者の方の雇用がなかなか進まないという現状でございますけども、今日はそうしたユビキタス社会を、鯖江は他市に先駆けて実行されていこうということなんで、これは私は大切なことだと思いますので、そういった点を踏まえて、今後ずっと御努力をしていただきたいと思います。
 それから、盗難に関しましては、やはり個々個人の心がけと、それからまた、先ほど部長さんがおっしゃられたように、地域の方に御協力をいただきまして図っていかないといけない現状だと思います。この自転車盗難はなぜ怖いかと申しますと、この自転車盗難だけで終わらないことがあると思うんですね。自転車をとられたら今度はバイクをとってみようとか、じゃあ今度車をとってみようとか、車をとったらどうするかということで大きな犯罪にもつながってきます。だから今日は、こうした自転車の一掃もお願いしたいということと、また盗難に関しましては、個人におきましてしっかりと管理をしていただきたいと思いまして、こういった機会に発表させていただきました。
 今日はこれで終わらせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は14時40分といたします。
              休憩 午後 2時23分
              再開 午後 2時41分
○副議長(水津達夫君) 再開いたします。
 議長都合により、議長職を交代いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
 次に、5番 佐々木勝久君。
             〇5番(佐々木勝久君)登壇
◆5番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。昨晩の突然の首相退陣報道には、皆様同様、私も困惑をしておりますが、日本の政治も経済も先行きの不透明感が払拭できない今、新たなトップリーダーには、国民のために最大限の努力と最善の方策の展開を期待したいと思います。
 私は、昨年の7月に初当選をさせていただき、2年目の定例会となります。この1年、鯖江のためにという思い一つで議員活動に取り組んでまいりましたが、その活動に叱咤激励をいただきました市民の皆様方に感謝申し上げるとともに、全国でも数少ないと思われる議会本来の働きが十分に機能する状況をつくり上げていただき、その中で御指導をいただきながら、存分に活動をさせていただきました諸先輩議員に対しましても、冒頭感謝を申し上げながら、質問通告に基づき、所見を交え順次質問させていただきたいと思います。
 今議会は、牧野市長の1期目の任期を一月余り残すところでの開会であり、先のことを質問させていただくのはどうなのかという思いもございますが、鯖江市はいっときもとまることなく動き続けておりますし、既に出馬表明をされている牧野市長が、再度この場にお立ちになられたときには、私たちの郷土をどのような方向でどのようなまちにされていくのか、また、どんな政策を展開されていくのか、市民の関心は非常に高いものがあり、大きな期待を抱きながらも、決してよいとは言えない経済状況が続く中での不安を抱えていることも事実であります。
 市長は4年前に就任以来、混乱と激動の鯖江市を市民の心を一つにするという思いの中で、市民が主人公の明るい融和のある鯖江市を目指し、新しい鯖江市づくりに取り組まれてこられました。就任当時の市の財政は、突発的な災害、緊急を要する経費や財源不足を補うときに取り崩す基金である財政調整基金も1億9,140万円余りという危機的な財政状況の中、情報収集力と人脈の広さ、そして豊富な行政経験を発揮し、国などの補助金や助成金制度も十分に活用して、市民ニーズへの対応に力を入れながらも、平成19年度末には13億2,450万円という基金の積み立てをされてこられました。それに加え、市債の繰上償還も行い、小・中学校の耐震対策では、周辺の市では考えられないC判定、D判定の改修・改築工事も計画的に進められております。
 このような4年間の実績には、牧野市長を誕生させてよかったという市民の多数の声を耳にし、まさに功徳兼隆であります。市民が再度牧野市政を選択したときには、市長はどのような政策に取り組みたいと思っていられるのか、全般にわたれば多数あるかと思いますが、行財政改革、産業振興、子育てや教育の面で取り組みたい政策について、まず初めに御所見をお伺いいたします。
 次に、当選以来すべての本議会にて一般質問の機会をちょうだいし、自分の考えや思いを発言させていただきましたので、今議会では、過去4回の一般質問の中で幾つかの事項に対して、再度市長の御所見をお尋ねしていきたいと思います。
 私が、一般質問させていただきました事柄は、行財政改革、市債状況、企業広告事業、市長の職務遂行への取り組み姿勢や職員への指導・育成、市民の声を吸い上げるための施策、また平成20年度予算編成に対して、基本方針、特徴・重点施策、まちづくりとして福井鉄道福武線、農業政策、男女共同参画や豊小学校改築、そして、平成20年度当初予算について、ストック型社会への転換、産業振興、また、道路特定財源の暫定税率失効による影響などについてお伺いをしてまいりました。
 今年度、私は、教育民生委員会へ所属させていただきましたので、子育て支援、年末年始の家庭のごみ収集、子育てに優しいまちづくり、子供たちの安全対策などの質問してきたことにつきましては、委員会にてお伺いをすることといたしまして、今回は、職員の育成、男女共同参画、企業広告の3点についてお伺いしていきたいと思います。
 まず初めに、職員の育成についてお尋ねいたします。
 昨年の9月議会におきまして、市長の職務に取り組む姿勢や考え方を伺う中で、職員への指導や育成についてお尋ねいたしました。その中で市民の方々からは厳しい言葉もあることをお伝えし、市役所はサービス業であるという認識のもと、職員同士が協力し合い、懸命に業務に取り組むべきであると申し上げ、市長は次のような答弁をされました。『市政運営の基本姿勢を「参加と協働による対話と納得のまちづくり」とし、常日ごろから職員に対して、厳しい行財政環境の中では、これまで以上に職員一人ひとりが全体の奉仕者であること、行政は最大のサービス業であることを改めて自覚するよう促すとともに、私と一体となり、市民の皆様と一緒に知恵を出し合い、汗をかいて、意欲を持って職務に取り組むようにお願いをしている。また、鯖江市人材育成基本方針も改定し、新人事評価制度の導入・能力開発研修などの充実にも努めている。今後とも、市民に信頼をされ、尊敬される職員像の構築と、開かれた市役所、市民に愛され親しまれる市役所づくりに全力投球していく』と答弁をされ、最後の締めくくりの中で、「職員も一生懸命やっているが、気がついたら注意をしていただくことが励みにもスキルアップにもつながるので、さらなる御支援をお願いしたい」とのことでありました。
 私は、市長と立場は違いますが、鯖江市をよくしていきたいという思いは同じであると思っておりますし、すべては鯖江のためにという考えの中で発言し、今日まで議員活動を行ってまいりました。そのような中でありますので、3月議会では理事者の答弁姿勢に疑問を感じ、緊張感を持った対応も要望させていただいたところであります。自分自身が若輩未熟者でありながら、あえて繰り返し質問させていただくのは、やはり一番大切なのは人であり人材であると認識しているからであります。
 市長は、見事に新しい鯖江市を構築し、運営をされてきたと感じておりますが、牧野市長には、政策や事業だけでなく、この私たちの郷土が未来永劫、人々が集い活気あるまちであるために、この鯖江市役所を日本一の自治体と言われるようにつくり上げていく責務があり、だからこそ、激動の鯖江市の新たな出発を任された天命があるのではないかと思います。
 将来、どんな人物がトップになったとしても、決して間違った方向には進まない、いつもこのまちと、このまちに住む人たちのことを最重要に考え行動する、そして公僕精神みなぎる集団となることが必要ではないでしょうか。そのためには、やはり人材育成、人を育てることが必要不可欠であります。
 先ほど紹介した昨年の議会答弁でも、市長は、「市民に愛され親しまれる市役所づくりに全力投球していく。職員も一生懸命やっている」と申されており、私も多くの職員はそうであると認識しておりますが、この1年間議員活動を行う中では、市民の皆様方からの御指摘が少なくないことも事実であります。庁舎内での業務処理や対応はもちろんですが、外出される車中、外出先でも、市民ががっかりするような言動はやめていただきたいと思います。また、先日、抜き打ちでの非常参集訓練が行われたと聞いておりますが、職員の対応は万全だったのでしょうか。そして、非常参集訓練というTPOに合った服装だったのでしようか。一事が万事と申します。みずから考え、みずから行動する、そんな人材の育成が求められていると感じております。
 少し観点を変えて申し上げますと、多くの頑張っている職員が萎縮していないかということであります。時には、市長に対して物申すといいますか、激論を交わすような元気のある職員がいらっしゃるのでしょうか。私も、サラリーマンを17年間続けましたが、激論を交わす中で、時期や流れ、優先度合いなどから、その意見や案件が却下されたり、先へ進まないことはよくありました。しかし、それ以外の理解しがたい理由や、議論も行われないときほど寂しいことはありません。一生懸命やっても報われない、そんな職場は、勤める側、一生懸命働く者からすれば最悪です。市長が全職員に対して目を行き届かせることは、現実困難でありますから、現場の職員一人一人をしっかり見て教育し、評価していくのは、やはりここにいる部長さんや各課長さん方だと思います。適材適所と正当評価、言葉で言うのは簡単ですが、組織としてすべての方々を正当に評価し、適材適所へとすることも、これまた難しいものがあると思います。しかし、厳しい社会の目が今まで以上に集中する中で、最高のパフォーマンスを発揮して、期待以上の成果を出していただくには、職員一人一人の本気のやる気が必要です。部長・課長の方々は部下のだれよりも熱い思いと行動力で業務に携わり、職員の育成と職場の改革に力を注いでいただき、市長の答弁にもありました「市民に愛され親しまれる市役所づくり」を、市長をトップに全職員が一丸となり、全力で取り組み実現していただきたく思いますが、現状認識を含め、市長の率直な御所見をお伺いいたします。
 次に、鯖江市男女共同参画都市宣言についてお伺いをいたします。先ほど、遠藤議員も男女参画について質問をされておりましたが、特に重複しないと思いますので、そのまま質問をさせていただきたいと思います。
 私は、少子高齢化、経済のグローバル化、情報通信の高度化など、社会環境の変化に伴い、人々の価値観やライフスタイルも多様化してきている現在、女性、男性、すべての方々が知恵を絞り、力を合わせて、男女が性別にとらわれず、自分らしく夢ある未来をつくり上げていかなくてはならないと考えております。
 鯖江市は、平成3年の女性ネットワークの発足に始まり、今年5月にはさばえ男女共同参画ネットワークの設立や、鯖江市男女共同参画地域推進委員の啓発活動など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは、地道に、そして着実に推進してきていると認識をしております。また、市の審議委員会などにおける女性の参画率も、平成19年度は目標値を上回り、行政の関連機関においても、女性の社会参画促進に向けた努力を行っていると感じております。
 今回、男女共同参画都市を宣言するために着々と準備を進めておりますが、私はこの都市宣言が一過性のもので終わってはならないと考えており、市長も提案理由説明の中でおっしゃっているとおり、男女共同参画都市を宣言することは男女共同参画に対する本市の姿勢を市内外に広く周知し、男女共同参画によるまちづくりをより身近なものにして理解していただく絶好の機会だと考えております。
 昨年の12月議会においても大きな節目の年となると考え、方向性や認識について質問をさせていただき、節目の年、ステップの年というような形になると御答弁をいただきました。その点も踏まえ、男女共同参画都市を宣言した後、どのような取り組みを行っていこうと考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
 また、11月30日に開催を予定されている男女共同参画都市の記念事業の中で、市長や市民の皆様にて宣言文を輪読されるのではないかと思うわけでありますが、この宣言文もさばえ男女共同参画ネットワークの皆様で何回も協議し、鯖江市の輝く未来をつくる思いででき上がったものであるとお聞きをしております。宣言文を拝見いたしますと、鯖江市民が、家庭、地域社会、職場においてお互いに語り合い、お互いを思いやりながら、男女の性別にとらわれず、一人一人が自分らしく生き生きと暮らし、これからもずっと住み続けたいと思うような鯖江市をつくることを目指し、市民が一体となり、男女共同参画によるまちづくりをより一層推進していく意気込みが、ひしひしと感じられます。
 今後における鯖江市の男女共同参画社会実現に向けては、一人一人の高い意識の中で、市民と企業と行政とが一体となって取り組むことが必要であり、今年発足したさばえ男女共同参画ネットワークとの連携や協力が不可欠かと考えますが、このネットワークに対する活動支援や連携についてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、行政財産を使った企業広告事業についてお尋ねをいたします。
 この件に関しましても、昨年の9月議会の中で質問をさせていただき、新たな財源の確保だけでなく、市民の資産の有効活用、手ごろな価格での広告提供による地元企業支援、職員のコスト意識の醸成など、私が考える効果を述べさせていただきながら、推進を要望させていただきました。御答弁の中では、「この事業を全庁的な取り組みとしてさらに推進することを考えている」と御発言をいただきましたが、都会や大きな自治体のように簡単に成果を出すのは難しいことだと理解をしながらも、この事業に取り組む過程で、職員一人一人が何かを感じ、何かをつかみ、そして、結果を出していただくことを期待しておりました。関係する職員の方々も汗をかいていただいているとは思いますので、地元企業の方々のより一層の御協力もお願い申し上げるところではありますが、既に一定の期間、事業を展開されてきておりますので、昨年度の取り組み状況や実績についてお伺いをいたします。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 佐々木勝久議員の御質問にお答えをいたします。
 ちょっと質問が多岐にわたりまして、答弁長くなりますけど、前もってお許しをお願い申し上げます。
 初めに、今後の政策についてのお尋ねでございますが、平成17年度に策定をいたしました鯖江市行財政構造改革プログラムでございますが、平成21年度までの取り組みでございます。今後も最終年度に向けて、基本目標達成に最大限の努力をいたしまして、それぞれの具体的取り組みを確実に推進していくことが今後の大きな課題だと思っております。
 そこで、現在のプログラムが終了した平成22年度以降でございますが、これにつきましても、第2次鯖江市行財政構造改革プログラムの策定を視野に入れまして、事務事業の見直しや民間委託の活用によるコスト削減を図るとともに、事業実施に当たっては財源の確保あるいは交付税措置など、有利な事業を展開いたしまして、財源の確保あるいは交付税措置の有効活用を図っていくことが必要だと思っております。
 また、今後の課題でございますが、ほかの自治体に比べて大変大きな借入金の残高がございますので、これを減らすことが将来世代の負担を軽くしていくことでございまして、極めて重要であると認識をしております。そこで、一般会計では公的資金の繰上償還に伴う財政健全化計画のとおり、毎年の市債発行を最小限にとどめながら、必要な事業を選択して実施をしていくということで、市債残高を減少させていかなければならないと考えております。
 また、農業集落排水事業を含めた下水道事業におきましても、借入金の残高が一般会計とそんなに変わらない約284億円に上っておりますので、これは今後の下水道事業にとりまして経営を圧迫する大きな要因となってまいりますので、今後の事業進捗につきましては、費用対効果を見きわめながら、新たな変更計画区域については検討してまいりたいと思っております。
 また、供用開始地域における下水道接続地域、特に日野川西方の農業集落排水区域の接続率が非常に低うございますので、これの接続率を上げる努力をしてまいりまして、使用料収入の確保に努めることで経営の健全化を図っていくことが大変重要だと考えております。
 次に、産業振興についてですが、眼鏡、繊維、漆器産業を中心にした物づくりのまちとして発展したわけでございますが、近年の中国を初めとする東アジア諸国の台頭で大変混迷をきわめておりますし、折からの原油高騰、あるいは消費低迷、これらによりまして産地産業は極めて厳しい状況でございます。そこで、若い者が定着してくれて、夢と希望を持って働きたくなるような産地づくり、誇りを持って働けるような、そんな産地づくりを目指していきたいと思っております。
 今回、国の採択を受けました「めがねのまち鯖江」元気再生事業では眼鏡産業の再生と産業観光の促進に向けた新たな取り組みを実施いたしまして、その成果を検証してまいりたいと思っております。この事業を眼鏡業界、鯖江商工会議所等一体と取り組みをいたしまして、ともに成果を検証していくことで、本市の基幹産業である眼鏡産業の再生につなげるようなそんな取り組みをしてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、農業振興でございますが、食料の自給率向上、あるいはまた安全・安心の問題など農業情勢は追い風を迎えているというふうに私は認識をしています。そういったことで、現在の耕作放棄地を初めでございますが、農地をフル活用しながら、地域の特性を生かした生産と消費、これを拡大していくことが第一の課題だと思っております。本市は水稲が主産地でございますが、水田単作地帯の中で、米粉の利用による加工用米とかいろんな事業に取り組んでいく必要があると思っております。また、主食用につきましても、日野川用水の八乙女から来る非常にきれいな水でございますので、この系統が大幅に改善されまして、地域の日野川用水の補給水だけで、今年はほとんどポンプも使わずに100%日野川用水で対応できたという地域もかなりございますので、これからはそのきれいな水でつくられた鯖江のお米ということで、品質のよい、そんな米づくりが十分可能だと思っております。そういった面で主食用の米につきましても、鯖江のブランド米、これは農協といろいろと検討していかなければならないと思っておりますが、それを少しやっていかなければならないと思っております。それと今、加工用米、これらの取り組みも今後の課題として十分検討してまいりたいと思っております。そのほかに、大麦・大豆・そばの土地利用型作物を組み合わせまして、とにかく水田利用率を100%、これを目指していくことが肝要だと思っております。その中で、ブロッコリーとかミディトマト、高級イチゴ、あるいは夢てまり、マルセイユメロンでございますが、そういった施設園芸、高付加価値の水田運営が少しずつ出てまいりましたので、これらにつきましても多角化、安定化を図ってまいりたいと思っております。
 次に、子育て支援についてでありますが、将来の鯖江を担う子供たちの育成、教育政策は、これはもう鯖江市の基本政策の根幹でございますので、今後もいろいろと教育委員会に頑張っていただきたいと思っておりますが、そういった面での予算づけにつきましても、私どものできる限りのそういった知恵と工夫の中で、予算づけにも努力してまいりたいと思っております。
 今後は、その子育てにかかるそういった幾つかの事業、今日までやってきたわけでございますが、これらをもう一度検証することも必要だと思いますので、その中で何が足りないかということになりますと、やはり今後は、企業の取り組みが一番大きな問題だと思っております。次世代育成支援についても、ワーク・ライフ・バランスについても、企業の取り組みをこれからは十分推進していかなければならないと思っております。私どもの中小企業、零細企業の中でこういったことを進めていただくのは非常に厳しいわけではございますけども、何とか御理解を得て、実情に応じた取り組みを企業側にもお願いをして、子育て環境の充実にこの点は特に力を入れていきたいと思っております。
 次に、教育でございますが、豊小学校は22年度までに、みのり保育園の移転を完了いたしまして、23年度の工事着手を目指しております。耐震化につきましては、神明小学校が終了いたしましたら、今回、国の方で補正予算の対応で耐震の予算づけもございますので、ちょっと今、総理大臣が辞職しましたので若干状況が変わるかもわかりませんが、そういうような国の補正予算の方向も踏まえて、もし優良な起債が獲得できれば補正予算債なんかでも対応してできるだけ早く、東陽中学校あるいは鳥羽小学校のD判定がございますので、これらの耐震化も順次進めてまいりまして、学校教育環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
 また、総合的な学習時間、総合学習の時間ですが、これは少なくはなりましたが、本当は総合学習の時間の中で、人間形成の根幹にかかわる食育というものを、これまでも知育、徳育、体育の根幹でございますので、この食育を推進していただくことで、いろいろと教育委員会の中、あるいは私ども行政としての取り組みをやらせていただいたわけでございますが、地元でとれた作物を地元で消費する地産地消、あるいは子供さんには汗をかいて育てることを学ぶ農業体験を初め、食文化あるいは食料問題にも関心をもっていただくような、そういった学習環境の整備にも努めていただきたいと思っております。
 産業教育では、これだけの地場産業があって、なかなか後継者がいないということはやはり自信と誇りにつながっていないということでございますので、学校にいる時代からそういった地場産業に興味を持って、自信と誇り、父親とか母親が携わっている地場産業にやはり誇りを持てるような、そういったものをつくっていかなければならないと思っております。そういった取り組みを、今後ともいろんな面で施策の展開に反映させていきたいと思っております。
 また、地域にある多くの文化財、あるいは継体天皇とか間部のお殿様とか近松門左衛門、そういった、地域にいろんな誇りある資源がございますので、これらを大きな宝といたしまして、地域を愛する心の醸成とか、それらにつながるその伝統・歴史というものを大事にすると、そういった取り組みの中で、一番今弱くなったと言われております家庭の教育力向上、そういったものでもお互いに子供と話し合う、親と話し合う、じいちゃんばあちゃんと話し合うというような中で、そういった家庭の教育力向上にもつながるような、そういった施策の展開につきましても、また教育委員会において検討していただきたいと思っております。
 それから、職員の育成でございますが、私は就任以来この4年間、「参加と協働による対話と納得のまちづくり」を、市民運営の基本姿勢として取り組んでまいりました。常日ごろから職員に対しましては、職員一人一人が全体の奉仕者である、そして市役所は最大のサービス産業であるということを、十分自覚をして率先して見本として見せてほしいというようなことでいつも申し上げております。常に市民の目線、生活者の視点に立って、誠意と意欲を持って職務に取り組むようにお願いを申しております。
 平成17年から始めました市政モニター、まちづくりモニター、サポート制度、これもようやく定着をしてまいりまして、職員の地域貢献もだんだん進んでおりますし、各種団体とのサポート事業も定着してまいりました。
 まあ随分よくなったのではないかなと思っているんですが、議員の御指摘もございますし、市役所の市民対応アンケートの集計結果も見ますと、職員の応対が大柄であるとか不親切であるといった意見もいただいておりますので、今年度、初めての試みといたしまして、5月19日からの1週間を心地よいあいさつ実践週間といたしまして、笑顔での応対、誠意を持った応対、感じのよい電話応対、謙虚な応対等について職員に呼びかけ、応対の指導を行ったところであります。
 今後とも、何回も申し上げますが、公務員は市民全体の奉仕者である、市役所は最大のサービス産業であるということを、いま一度徹底をさせまして、そういった職員の認識の中で、市民に愛され親しまれる市役所づくりに今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、職場環境についてのお尋ねでございますが、これはもう私も就任以来、市長室はオープンにしておりまして、職員もいつでも入っていただけるような、そういった環境整備に努めております。といいましても、なかなか入っては来てくれませんが、一応入り口はそういったことで開放して、できるだけ職員とのそういった会話ができるような環境づくりには努めてまいったつもりでございます。
 また、幹部職員の育成については、定期的に政策会議、あるいは部課長会議を通じまして、各課長のいろんな施策提案を受けた話し合いの中でも、職員との話し合いをできるだけ多く持つようにしております。そういった中で共通の認識を持って、それぞれの役割と責任を理解していただくようなことにも努めております。また、私も、ブログをほとんど毎日書いているんですが、自分の思いというものをたまに1週間に1回か2回書くようにしているんですが、そういった中で職員との情報の共有化にも努めているところでございます。
 今後も、市民の皆様の声を真摯にお伺いをいたしまして、私と職員と市民の皆様が情報を共有いたしまして、一緒になって知恵を出し合い、汗をかき、意欲を持って鯖江市のまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
 私は、職員は非常によくやっていると思っているんですが、いろんな批判もあることは、先ほども申しましたように存じておるわけでございますけれども、職員も市民に対しては、不本意なことでもいわゆる職務上言わなければならないこともあるわけでございます。そういった中で、市民とのあつれきもあるわけでございますけども、そういった職員の立場というものも理解をしていただきたいなと思っております。そういった中で、またお気づきの点はその場で職員に申していただくのが、一番いい方法だと思っております。それが職員に対する親切でもございますし、それによってスキルアップすることは間違いございませんので、私も気がついたらその場で職員に言うようにしております。そういった面で市民の方にも会うたびに、そういったことを申し上げているんですが、議員各位にも職員の資質の向上、あるいはまた、本当に親しまれる職員像をつくるために、また議員の皆さまから叱咤激励を賜るようにお願い申し上げして、ちょっとお願いでございますけども、そういった面も御理解をお願い申し上げます。
 その他のことにつきましては、副市長及び関係部長からお答えをいたします。
○副議長(水津達夫君) 副市長 吉村 治君。
◎副市長(吉村治君) 私の方から、非常参集訓練のことでお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 これは、鯖江市の地域防災計画にのっとりまして、大災害などの非常時に職員がそれぞれの役割を持っておりますので、そういう市役所に来てどういうふうに作業を進められるかという、その入り口的なところで、まず伝達訓練、そして、ここに来る招集、参集ですね、集まる訓練ということで7月の29日に実施をいたしました。
 想定は午前6時半に大地震が起きたというようなことで、まず、担当課の方からここの本庁舎に勤務する職員のグループリーダー以上の者にメールあるいは携帯、電話等での連絡をしました。そして、その連絡を受けたグループリーダー以上の者が、今度は自分の所属するところに部下職員がおりますので、そういう部下職員に何らかの方法で伝達をして、そしてこの市役所に集まってくるという訓練でございます。
 結果を見ますと、招集自体は約1時間後、7時半ぐらいの時点でおよそ3割、この本庁舎に勤務する職員の3割というのは78人ぐらいになるんですが、集まっておりました。そういう自分の職務に対応できる状況になっているということでございますね。
 もう一つの情報伝達の方なんですが、これもおおむね伝達はされていたなというふうには思うんですが、やはりその伝達の方法にいろいろばらつきがあるわけです。そして、先ほども言いましたが、リーダー以上に連絡をするこちらからの連絡もメール1本ではなくて、電話を使って連絡をしなければいけない、そういう人も今のところいるわけです。その辺のところを、やはりこういう時代ですから、極力全部このメールで一発で連絡がいくようにすべきじゃないかなというようなことも思いましたし、それから、やはり連絡をしても、すぐ手元でそういう情報を受けなければ何も意味はないわけでして、そういうことになりますと、これはやっぱりそういう危機意識の問題ということにもつながると思うんですが、やはりそのいつ何どきどういう連絡があるかわからないというんですか、そういうふうなことでの携帯電話の取り扱いというんですか、そういったこともこの訓練の結果からはちょっと見えてきましたので、今後やはりまた随時にこういう訓練をやるということと、そしてこういうものを通じてその危機管理意識をさらに醸成をするというようなことを強く感じましたので、今後もそういうふうに進めてまいりたいというふうに思います。
 よろしくお願いします。
○副議長(水津達夫君) 企画財政部長 千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 男女参画に関しましての御質問がございました。11月30日に男女参画フェスタというのを毎年開催いたしておりますが、この場をおかりしまして都市宣言を行いたいというふうに計画をいたしております。
 その都市宣言の計画後の取り組みについての御質問でございましたので、簡単な考え方を申し上げますと、こういった男女参画の事業展開につきましては、先ほど遠藤議員のところでも申し上げましたように、基本計画が策定してございます。最初の計画は、平成13年に策定をいたしておりますが、それが5年計画でございます。ですから、17年の末で終わっているわけですね。今回18年の4月に、いわゆる後期計画と言われている5年計画が策定されまして、現在はこの後期計画の考え方に沿いまして事業を展開しているということになります。
 この計画は、総合計画とよく似た構成になっておりまして、四つの基本目標というのを掲げております。一つは、市民の意識づくりという考え方、もう一つは、社会づくり、それからもう一つは、心づくり、それからもう一つは、暮らしづくり、こうした四つの考え方でまとめた基本目標を掲げまして、この基本目標の実現のために、実は13項目にわたる課題を設定いたしております。この課題を解決するための手段として、25の施策の方針というのが決められておりまして、25の施策の方針の下に、実は90近い施策が羅列されております。配置されているわけです。総合計画とよく似た考え方でつくられておりまして、その施策につきましては、全庁的に担当課が決められておりまして、全庁的に行っているわけでございます。既に終わったものもあれば、これから実施しなければならないものもたくさんございまして、鋭意、全庁的に各担当課でできるものから進めているという形でございます。
 先ほど、議員は大きなステップの年になるというようなことも質疑の中で言われました。この基本計画を推進するために、実はその推進のためにということで、これもまた総合計画とよく似た考え方なんですが、二つのポイントを挙げております。
 一つは、拠点づくりでございます。もう一つは、組織づくりです。拠点づくりにつきましては、夢みらい館・さばえが、その男女参画の拠点施設として位置づけられているわけです。もう一つは組織づくりということで、今回女性ネットワークを拡大いたしまして、男性も含めて31の団体が構成されておりますが、男女参画のネットワークがつくられました。そういうことで、これらの基本計画の推進のための環境が整ったというような考え方でございます。
 そして、都市宣言を行って、この都市宣言は実は国の認可をいただいて、国の予算と共同で執行するわけですが、内閣府と同じように共同でするわけですね。ですから、あらかじめ選定された都市が行うということになりますが、内閣府と協調で共同で都市宣言を行いまして、いよいよ全市を挙げてスタートしていくんだというふうな考え方でございます。先ほど推進条例の4条、5条、6条を御紹介いたしましたが、市の責務、それから市民の責務、そして事業者の責務とこういう考え方がありまして、それぞれが自分たちができることを認識しながら推進しようということでございますので、今後、男女参画ネットワークにつきましては、これらを総合的にアシストする役割になるのかなと思います。
 市としましても、これらのネットワークの支援につきましては、31団体が寄り集まった協議会みたいな団体でございますので、まず、一つの組織体として自分で動くようなことにしなければならない。現在は、男女参画の担当課が事務局を担当いたしておりますが、自立をするというのが最初にしなければならならいことだと思いますので、こういった自立に向けて側面的に支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、拠点施設が行ういろんなイベントにつきましても、やはり協調してやっていくのが大事でございますので、協働のあり方につきましても、今後、関係者といろいろ協議しながらやってまいりたいというふうに考えております。
 それから次に、行政財産を使いました企業広告事業の19年度の取り組みについての御質問がございました。昨年度は、この制度を導入したということもございまして、市の広報紙とつつじバスの停留所にPR広告をつけて収入を得ました。約95万という金額でございます。19年度におきましては、昨年行った広報媒体にプラスしまして、市のホームページのバナー広告、それから、各戸に配布しました家庭ごみの分別表、それから、納税通知書の封筒、そしてつつじバスの時刻表、こういったものに広告を載せさせていただきまして、ちょうど180万円の収入があったところでございます。
 昨年、鯖江市の広報事業導入基本方針というものを策定いたしまして、この方針に従って、実は全庁的にそれぞれのセクションでできるものについて検討していただいて、随意導入していただく態勢になっておりますので、今後さらに拡大をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(水津達夫君) 5番 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) まず、市長の方から御答弁いただきました今後の取り組みたい施策について、いろんな形でわかりやすく御答弁をいただいたのではないかなというふうに考えております。ぜひ、市長の任期ももう少しでありますけども、今おっしゃられたようなことを市民の皆さんにどんどん発信をしていっていただいて、市民の方がいろんな形で判断できる材料を提供していただきたいというふうに思いますが、1点だけ再質問させていただきたいと思います。
 先ほど、市長も行財政改革の中で御答弁をいただきました。借入金の残高を減らしていきたいというような御発言もございましたが、こちらの残高の方、どのくらい減らされていきたいのか、もし今現在、その数値的なもの、目安的なものがございましたら、御発言をいただければと思います。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 20年度予算で、300ちょっとありますね。今年の予算で、ちょうど起債は14億起こしたんですね。借金返済は30億組むことができました。30億のうち、6億が利息なんですね。それで、24億は元金返済に回せますので、差し引きしますと、元金が毎年10億ずつ減る形になるんですね。今のこの14、5億でいくとですよ。大体起債を15億ぐらいにおさめたいとこういうようなことで、行財政構造改革プログラムでうたっているんですが、そういうことでいけば、10年間では確実に100億減りますので、それをやれば健全財政につながってまいると思っております。
 問題は、先ほども申し上げました農集と下水の284億ですね。これは先行して投資をいたしましたので、まだ、償還期間が残っている部分が、まだ新しいものもたくさんございますので、これの償還をどういった形でやっていくか、特にこの農集と下水は高利の部分が多うございますので、この部分は284億で、大体利息だけで8億5,000万円かかるんですね。一方、一般会計では6億ですが、こっちの方は8億5,000万円かかるんで、利息が高いということで、これらにつきましても高金利の部分は償還をしていかなければならないと思っております。
 そういった状況の中で、15年のときには、金利負担分だけで大体600億ぐらいだったと思いますが、今現在では、大体500億切りましたので、まあ金利も下がったんですが、1日の利息がそれだけかかっているんですね。1日の利息ですよ。1日100万円減れば、年間3億6,500万円減りますので、それをできるだけ多くできるような、そういった態勢をして借金を減らしていきたいというふうに考えております。
○副議長(水津達夫君) 5番 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 今ほど御答弁いただきました、10年で100億というような数字もございますけども、我々からしてみますと、将来10年後、20年後、30年後と、我々の子供がこの地で育っていきますので、その将来を担う方たちが、この鯖江市で少しでもこの地に住んでよかったなと、大人になって気づいたら、「何だ、この借金は」というような鯖江市にだけはなってほしくないなというふうに思います。私も議員として努力をさせていただきたいと思っております。
 それからその他、産業振興や農業関係、子育てや教育関係につきましても、さまざまな角度で御答弁をいただきました。ぜひともこのようなお考えが実行できるように、また、次に控えております市長選挙の方を、ぜひ全力で臨んでいただきたいというふうに思います。
 また、職員の育成についても、いろんな御答弁をいただきました。先ほどありましたけども、5月の19日に、1週間あいさつの実践活動を行われたというお話がございました。この関係はすごく当たり前のことかもしれませんけども、我々大人になるとなかなか当たり前のことが当たり前にできないというのがあるかと思います。このような小さな取り組みかもしれませんけども、ぜひ着実に推進をしていただきたく思いますし、また、先ほど、非常参集訓練の関係でも御答弁をいただきましたけども、結果といたしましては、余り満足できる結果ではなかったのかなというふうに私伺いましたけども、ただ、本番ではなかったというところが非常によかったのではないかなと思います。課題が明確になったということですから、その課題を早急に解消していただきまして、不測の事態が発生したときには、全庁一丸となって取り組めるような形で、ぜひとも態勢を整えていただきたいというふうに思います。
 次に、男女共同参画の都市宣言につきまして御答弁をいただきました。この中で、環境がようやく整ったんだというような御発言をいただきました。私もそのような状況にあると思いますけども、少しお話が出ました企業さんへの取り組み、その辺もとても難しい状況かと思いますけども、企業さんにもぜひ、市の考え方、またこの地域が置かれた現状を御理解していただくような取り組みを頑張って行っていただきたいと思うわけですけども、その辺につきまして、もう一度何かお考えがあったら、御発言をお願いできますか。
○副議長(水津達夫君) 企画財政部長 千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 実は、企業を対象にワーク・ライフ・バランスの研修会を開いている事業がございます。この事業の展開をさらに拡大させていただいて、当然、推進条例の精神、こういったところもあわせまして御紹介させていただきながら、一つ一つ身近な話題の中で認識が広がるように、継続的な活動を進めてまいりたい、このように考えております。
○副議長(水津達夫君) 5番 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) ぜひともお願いをしたいと思います。
 また最後に、行政財産を使った企業広告事業でございますけども、平成19年度180万円という大きな成果を挙げられたということは、全庁一丸となって取り組まれたことだと思います。金額的に見ますと180万、鯖江市の予算から比べるとほんの小さな金額かもしれませんけども、やっぱりこれは努力した成果だと思いますので、また今後とも、ぜひより一層の御努力を御期待申し上げます。
 以上で質問を終わりにさせていただきます。
○副議長(水津達夫君) 次に、20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) 最初に、質問通告にはありませんけれども、先ほど佐々木議員も触れられました、昨日の、福田首相が突然辞任をすると、ほとんどの方々はあっけにとられると、こういう事態だったと思うんでありますけれども、この点について市長がどういう所感をお持ちになったのか、そのことについてまず一つだけ聞いておきたいというぐあいに思います。
 あとは、表題にありますとおり、市長選挙が間近に迫っておりまして、その中におきまして、とりわけ今日まで私とこの議会の場を通じまして、いろいろと議論をし合ってきたわけでありますけれども、その大もとにおいて考え方が随分違うという点について、あえてこの場で御質問させていただきたいというぐあいに思います。一緒かもしれませんけども、違うだろうということでさせていただきたいと思います。
 まず、いわゆる構造改革の問題であります。小泉首相が構造改革路線ということでもって、とにかく市場原理に任せる、あるいは規制緩和を行っていく、こういう手法でもって、国の政治を行ってきたわけであります。その結果、今日、格差の問題、貧困の問題、こういうものが非常に広がってきた、あるいは都市と地方都市、この格差というものも大きくなってきたわけであります。こういう中にあって、どういう役割を地方自治体というものは担わなければいけないのかと、この認識の問題についてであります。地方自治法の一番の大きな役割といいますか、そのポイントになっておりますのは、住民の健康と安全、福祉の向上、こういうものが地方自治の第一の仕事であるはずであります。その点から考えまして、こうした格差や貧困の問題、あるいは地場産業の疲弊の問題、こういうものについてどういうような御所見をお持ちなのか、端的にお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 もう一点目は、民営化の問題についてであります。今日も午前中、保育所の民営化の問題が話されておりましたので、その点について、まずお尋ねをしておきたいと思います。これも基本点についてだけお尋ねをしておきたいと思います。
 鯖江市の場合、昨年から今年にかけまして、民営化の方針というものが練り上げられてきたわけであります。その答申も出されましたし、現在、内部検討が進められているということでありますけれども、鯖江市は、保育所という公的な施設を通じて、どんな子供を育てていきたいと思っておるのか、どういう子供として育ってほしいと思っておるのか、この点についてどういうお考えをお持ちなのか、ここをまずお尋ねしておきたいというぐあいに思います。
 この点での二つ目の問題は、指定管理者制度の問題についてであります。今般の議会におきましても、いわゆる伝産会館、うるしの里会館、これを指定管理者制度に移していくという条例案が出されておるわけでありますけども、この議論も先ほどなされていたと思うんでありますけれども、いわゆる産業観光でありますとか、あるいは広域連携に基づきますような産業の振興、あるいは観光の振興、こういう施設として、今日まで、うるしの里会館というのは考えられていたわけであります。そういう点でいきますと、行政の果たすべき責任というのもまだまだあるというぐあいに思うわけでありますけども、その点についてどういうような、今回の指定管理者制度への移行に伴って整合性を保とうとしているのか、結局は人件費を圧縮するためだけだと言われないのか、その点についてお考えをお尋ねしておきたいというぐあいに思います。
 二つ目は、教育委員会の独立性についてということで記載をしておきましたけれども、6月議会の木村議員の質問に対しまして、公民館についても民営化をしていくんだと、こうした発言を市長がなされたわけであります。その後の委員会におきまして、私は教育長に、こういうことを市長が言ったけれども、教育委員会はわかっているのかということをお尋ねいたしました。いや、全然初めてだと、寝耳に水の感だというような御答弁だったわけであります。この教育委員会の当然の所管であります公民館、この教育委員会の施設に対して市長が発言をするということについては、どういうようなお考えを持っておられるのかということであります。今日、教育委員会というのは、かつては無能論というのがあったわけであります。教育委員会というのはお金も力もなかりけりと、こういうことをお話された教育長もおられました。しかし、今日に至っては無用論というものが随分広がりを見せてきているわけであります。この流れに立ったお立場なのか、その点について、まず市長にもその考え方についてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 もう一つは、公民館そのものの問題についてであります。鯖江市の公民館というのは、かつては10地区の公民館に対しまして職員配置がなされておりました。その同じ業務、あるいは時代の推移によりまして、今日ではその業務の内容というものも随分多岐にわたるようになったわけでありますけれども、社会教育専門員、こういう肩書の職員の中で担われているわけであります。この地区の公民館というものを、本来、どうあるべき姿として今後とも維持していこうとしておられるのか、その点についてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 大きな二つ目の問題といたしましては、雇用促進住宅の廃止への対応についてということであります。雇用促進住宅、鯖江市にも、神中町に2棟80戸分が存在をしているわけであります。この雇用促進住宅に対しまして、その管理者であります独立行政法人雇用・能力開発機構というところが廃止をすると、こういう打ち出しをいたしまして、各居住者に対しまして、立ち退きの勧告めいた文書を送りつけてきているわけであります。突然のことでありますし、こうした公的な住宅から追い出しをさせる、こういう対応が今なされようとしているわけでありますけれども、このことについて鯖江市としてはどう対応されようとしているのか、そしてまた、それらに住まわれている方々についての実態については把握されているのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 まずそのとこから議論については始めてまいりたいと思いますので、よろしく御答弁お願いいたします。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 質問の趣旨がわかりにくい部分が非常に多うございましたので、趣旨に沿った御答弁ができるかどうかちょっとわかりませんが、かいつまんでお答えをさせていただきまして、その後、また再質問を受けることにさせていただきたいと思っております。
 まず、指定管理者のことでございますが、すみません、冒頭の部分は、私もびっくりしました。私もびっくりをいたしまして、きのう夜帰りましたらテレビでやっておりましたので、安倍総理に続いて、また福田総理もかというような感じを持ったわけでございます。私が一番心配しておりますのは、29日に決定した総合経済対策、これは万全とは言えませんが、若干、地方にとっても、耐震化の問題、あるいは中小企業への保証料補給の問題等々幾つか明るいものが出ておりましたので、この経済対策に若干期待もしておりました。この方向が、補正予算に向けてどういった感じで行くのか、その流れが非常に心配をしております。所信でも申し上げましたが、物価高と景気低迷、同時進行でございまして、地方経済は、私どもの中小零細企業は大変な打撃でございます。そういった中で、政治の混乱、空白によって、私どもが住んでいる地方にだけは迷惑をかけてほしくないというのが事実でございまして、そういった面では、唐突の退陣表明は余りにも無責任だなというのが、私の実感でございます。
 それから、格差の問題があったんですかね。格差の問題は、私も同じ考えです。これは、小泉総理の国の構造改革路線によりまして、大都市と地方との格差は大変広がりました。これは大きな弊害だと思っております。こういった点では若干認識が一致しているのかもしれません。ただ、この構造改革路線によって、国から地方への事務が地方に移譲されました。それにあわせて税源が移譲されたということは、地方分権改革に対しては一定の成果は出てきたのかなというふうに思っております。
 それから、今の健康と安全、福祉の向上を目指すというのは、これはもう国民ひとしく同じ目標に向かって行くものだと思っておりますし、私も同じでございます。
 それから、指定管理の部分がございましたが、指定管理は、32施設に導入いたしまして、サービス向上あるいはコスト削減に一定の成果を挙げたと思っております。3年経過いたしましたので、新たな契約に向けても、今ホームページで公募を開始いたしましたが、今後もこのような実績を踏まえて、住民サービスが落ちないような指定管理者制度の導入に向けて、頑張ってまいりたいと思っております。
 それから、保育園の民営化でございますが、これは高田議員の御質問にもお答えしたとおりでございまして、私はこれまで、行政の公平性という立場から、公立の保育園と私立の保育園の保育環境の格差というものを是正するということで、自園給食を初め、いろんな面で格差是正に努めてまいりました。この中での、保育園の民営化でございますが、私どもの保育園の民営化は、今、民営化をするから経費が削減されるというような状況ではございません。私のところの今の公立保育園は、これは大変職員の方に迷惑をかけているわけでございますが、臨時職員で非常に薄給の身で頑張っていただいております。そういった中で、私立保育園に対する人件費補助も県下ではトップクラスでございます。そういった面で、私立の保育園へも大変助成制度が充実しておりますので、いわゆる公立保育園と私立の保育園とのそういった面での格差、民間へ渡すから公立の分が助かるというようなことは、今の計算ではそんなにないですね。それはひとつ御理解をお願い申し上げたいと思っております。ただ、保育園の民営化につきましても、国の方向を踏まえますと、これはやはりこれから考えていかなければならない、避けて通れない大きな課題であると思います。
 今、保護者が一番心配しておりますのが、保育の質でございますので、これまで運営に携わっておられる方、あるいはまた、信頼のおける団体、例えばこれまで運営しておられる社会福祉法人を対象にするとか、そういった方法もございますし、一番大きな問題が保育士の確保ですね。これができるかどうかというような人材確保の面でも大きな問題があると思います。そういった面で、今後それらのことも十分に考えて、保育の質が落ちないように、そして、保護者の方の不安を招かないように、拙速に走るんではなくして、十分御意見をお聞きしながら、保育園の民営化につきましても今後検討してまいりたいと思っております。
 それから、教育委員会の独立性でございますが、これはもう独立性を守らなあかんのは、尊重せなあかんのは当然でございまして、教育は中立性、あるいは継続性、安定性を確保するということから、市長から一定の独立性が保たれるべきであるというふうに思っております。地方自治制度上、首長に並ぶ執行機関として尊重すべきでありますし、私は尊重をさせていただいております。教育委員会から提案されたことは十分に尊重する姿勢の中で、積極的な予算づけ、あるいは教育振興に対する協力をさせていただいております。
 それから、公民館のあり方でございますが、公民館は、社会教育あるいは生涯学習の拠点施設とあわせて、まちづくりの拠点施設として、そういった機能も持っていただいているわけでございます。御存じのように、今回教育基本法の改正によりまして、社会教育法が若干公民館の役割というものにも触れております。そういった中で、地域住民との総合的な連携強化、あるいは協力体制というものが新たにつけ加えられておりますので、そういった面で、今後また、公民館とその地域のまちづくりのかかわりというものは今後増大していくものと考えております。そういった面で、まちづくりの拠点として、またいろいろと公民館の役割分担も整理をしていく必要があるかと思っております。
 そういった中での公民館の民営化でございますが、公民館すべてを民営化するというのは非常に難しいと思っております。公の部分がやはり担わなければならない部分が残っておりますので、民営化をするということ、全部を民営化する、業務を全部指定して管理を委託するというのは、全面の民営化というものは非常に難しいと思っておりますが、ただ、まちづくり、あるいは団体事務、そういった地域の皆様が主体的に担える業務も公民館にお願いをしておりますので、そういった部分については、一部民間委託も将来的には考えていただきたいということで、教育委員会にもお願いをしております。
 それから、何かちょっとあったんですかね。すみません、後でまた。
 このあとは、関係部長からまたお答えをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(水津達夫君) 産業部長 藤山健人君。
◎産業部長(藤山健人君) 続きまして、雇用促進住宅に関する御質問でございますけれども、雇用促進住宅、議員申されましたとおり、独立行政法人雇用・能力開発機構が管理運営を行っていると。鯖江では2棟ございますけども、現在の入居者の実態については、その2棟で72戸の方が現在入居されているというふうにはお聞きしておりますけども、世帯人数、年齢、性別など詳細までは、正直申し上げて把握はしておりません。ただ、住宅を廃止するに当たって文書のみでというのはおかしい話で、入居者に対してきちんと説明すべきという点は、私ども同感でございます。今回の整理合理化計画に基づく住宅の廃止につきましては、機構の方も、入居者に対して10月以降順次説明会を開いていくというふうに、今のところ聞いております。ただ、入居者への説明が不十分な場合など、必要に応じて県と協議、連携等いたしまして、その雇用・能力開発機構等に対してもきちんと説明するよう、申し入れ等は行っていきたいというふうに考えてございます。
○副議長(水津達夫君) 都市整備部長 森本 茂君。
◎都市整備部長(森本茂君) 今の雇用促進住宅関連でございますけども、市の対応はということでございますけども、どこまでその対応のことをお答えしていいか、ちょっとわかりかねますけども、住宅として、雇用・能力開発機構が廃止を前提に、市・町に住宅として譲渡する、それがぐあい悪ければ民間に売却する、そういうスキームでございますけども、この鯖江宿舎につきましては、ご存じだと思いますけども、昭和43年に建てられたものでございまして、築後40年を超えていると思いますけども、そういった建物でございまして、今後、維持管理費あるいは改築費など、多額の経費を要するということは推測ができるわけでございまして、現況におきましては、市が購入するような環境ではないというふうに思っております。
○副議長(水津達夫君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) まず最初の、福田首相の突然の辞任劇の問題ですけれども、これは質問の通告には載っておりませんので、余りこのことについてお尋ねをするというつもりではありませんけども、しかし、やっぱり政局絡みといいますか、そういう問題というのは当然あるのかもしれませんけれども、全体的に見ますと、やっぱり、今の構造改革路線を維持をしてきた、そういう中での国民とのあつれきといいますか、自公政治のもとでの格差の拡大でありますとか、あるいはさまざまな問題、そういうものとのあつれきの中で、ああいう選択をせざるを得なくなってしまったということではないかというぐあいに私は思うわけです。
 それで、その関連でもってお尋ねをするわけなんですけども、市長も、大都市と地方都市との格差の問題でありますとか、一定こうした格差が拡大をされてきたと、こういう構造改革路線については問題があるというお考えはお持ちだと思うんですね。やっぱり今、地方自治体というのは、全国で今、市町村合併が行われまして1,800弱程度しか残ってはいないわけでありますけれども、そういう中で、この地方いじめ、あるいは三位一体の改革の中でもって、財政的に締め上げられてきていると。こういうものに対して、全国の市長の中におきましては、随分大きな反対の意見を出されている、そういう方々もいらっしゃるわけなんですね。やっぱりそういう方々の数というのは重要だと思うんです。これは今の政治の方向転換をさせていくという上からいきますとね。ですから、市長も、一部というか、一定の部分的には不満というのを今述べられましたけど、やっぱり正面切って、結局は地方自治体をいじめていると、その住民の暮らし、産業、こういうものを圧迫する一番最大の原因であると、こういう立場でもって大いに発信をしていただけるか、この立場をお持ちなのかどうかということを、私は聞いているわけなんです。そういう立場から私は言ったわけです。これがやっぱり一つは大事だと思うんです。地方の政治を預かっている各首長さんが、どんなに地方の中でもだえ苦しんでいるかと、そういうものを出していくということが、国の政治全体の中で方向転換を迫っていく一つの力になっていくんじゃないかと、こういうことでお尋ねしているわけです。
 それと、保育所の理念の問題です。これはなぜかと言いますと、せんだって出しました鯖江市幼児教育保育方針検討結果報告書、この中には子育て観といいますか、保育観といいますか、こういうものがほとんど書かれていない。書かれているのは、子供の最善の利益を念頭に置きと、さまざまなことを考えていかないといかんと、これ、子供の最善の利益という、この10行にも満たないこの言葉しかないわけですよ。だからそういう中で民営化を進めていくというのは、余りにも拙速じゃないかと。
 私、7月まで教育民生委員会に所属しておりまして、昨年の行政視察、そしてまた一昨年の行政視察、同じところへ行ったんです。東京の新宿区。これはたまたまでありますけれども、そこがいわゆる認定こども園、これ公立でありましたけれども、これを実施をしたといううわさだったわけです。それでもって、一定の関連性があるんではないかということでもって、当時の委員長がここへ行ってみようということで、私もついて行ったわけですけども。確かに認定こども園というのは幾つか問題もあって、いろんな点で指摘はされているわけですけれども、その認定こども園を設立するのに、新宿区幼保連携一元化の理念というものが、こうやってパンフレットになってつくられているわけですね。どういうことが書かれているかといいますと、幼稚園の文化と保育園の文化が融合し、新たな価値を備えた子供の育ちの環境を創造すると。これが一つ。二つ目は、子供を真ん中に、保護者と地域の人々と保育者が手を携え、子供の幸せを実現する。三つ目、子育ての大切さをみんなで認め合い、子供と子育て家庭を支援する地域を目指すと。これが、その新宿の認定こども園の理念だと。
 新宿区の区長さんというのは女性の方であって、この理念をつくるという点でも、区長さんの考え方というのは随分影響したということでありますけれども、しかし、いずれにしましても、そういう新たな方針を出すときに、どういうものを、そのかけ声といいますか、一番守らなければいけないものだということでもって、つくっていくのがこの理念だと思うんです。そういうものが、これ、ほとんどないわけです。何もない。さっき言ったとおり。だからその理念なき民営化じゃないかと。
 だから、やっぱり、今、市長は、格差はないんだという話をされましたけれども、今、鯖江市の置かれているそうした子供たちの状況の中で、どういう形の保育施設というものが求められているのかと、どういう子供たちとして育てていくようなそういう環境が求められているのかと、こういうことをしっかりと、本当は前段のところで議論がなされて、こういう方針というのはやられるべきだということですよ。そういうものがない、何かこう、確かにいろんなニーズにこたえなきゃいかんであるとか、今の職員配置の状況はどうなっているだとか、こういう分析はなされておりますけれどもね。だから一番押さえなきゃいけないものが、後先が逆になっとるんじゃないかと、こういうことをまず申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、指定管理者の問題、これちょっと先ほど言っておきましたのでお答えいただけると思うんでありますけれども、せんだって、こうした指定管理者の評価結果についていただきました。この中で、一番最後のページのところ、最後だから目についたわけでありますけれども、これはスポーツ施設であります。総合体育館を初め、市民プールでありますとか、野球場でありますとか、ゲートボールセンターでありますとか、そういうところについて、パークサポート有限責任事業組合というところに指定管理をお願いをしている、そういうところなんですけれども。
 で、その評価の問題ですけれども、運営及びサービス、質の向上について、その第6のところで、事故防止対策への取り組みというところで、これ自己評価はCとなっているわけですね。つまり、指定管理者自身は私たちはCだと、こういうぐあいに評価されているわけですけども、しかし、第三者機関が評価をした結果は、Aということになっているわけですね。そのほかには、自己評価がCがBになったり、CがAになったり、BがAになったりということはありますけれども、押しなべて自己評価の方が厳しくて、第三者機関でもって評価された結果の方が評価が高いと、こういう結果に出ているんですね。普通は、本来ならば逆じゃないかと。自分たちは仕事に携わっているわけでありますから、自負があって評価を高くすると、しかし、客観的に評価をされると評価が低くなるというのが、普通の評価制度のあり方だと思うんですけれども、それが逆転しているわけです。これは何でかということをお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 それと、雇用促進住宅の問題ですけれども、全国35万人の方々が雇用促進住宅に入居されているということになっているわけですね。その退去についても、ちょっと条件についてはいろいろと違うと思うんですけれども、ぜひ私は、市が行政機関として関係するこの独立行政法人に対して、あるいは、所管をしているのは厚生労働省だと思うんですけれども、ここに対してそういう不法なことについてはやめろと、こういう声をぜひ届けてほしいというぐあいに思います。
 今、何世帯の方々が住まわれているのかということがわかりませんけれども、何か聞き及んだ話によりますと、大体70世帯程度の方々が住まわれているということです。こういう方々が追い出されてしまうということになりますと、これは鯖江市としても、その影響というのは小さくないと思うんですね。今、例えば市営住宅に転居してもらおうと思いましても、市営住宅の低家賃のところというのは空き家はゼロですわね、ほとんど。あいてもすぐ詰まってしまうと、こういう実情なわけなんですね。民間住宅でもって、正確にはわかりませんけれども2万円前後の月額家賃だと思うんですね。そういう民間住宅があるかといったら、全然ないわけではないでしょうけれども、鯖江市で恐らく数えるほどしか、あるいはもうほとんどないというのが実情だと思います。ですから、どうなるんだと、これ大変な事態ですよ。これやっぱり、鯖江市の行政のあり方としても、黙ってこのまま、あなたたちが当たったことですから自己責任でもって解決してくれと言えるものでは僕はないというぐあいに思いますね。ですから、ぜひ行政としてできることについては、手助けをしてほしいということをお願いをしておきたいと思います。
 では、私、今聞いたことについて、お答えを順次いただきたいというぐあいに思います。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、構造改革路線の中での格差の問題でございますが、私もその格差の弊害については非常に不満を持っております。これはただ、格差社会の中で自治体間の競争による利点といいますか、競争によって新たな地域振興を図れるというような、そういった制度も出てきているんですね。そこらの辺を、これからの自治体間競争の中で、やはり有利な条件の中でそれを確保していくというようなことも、これからの一つのいき方だろうと思っております。三位一体改革の中で喜んでいる地方は、今、1,800切った自治体の中でも、都市部は別ですよ、都市部は別ですが、地方でこの三位一体改革を喜んでいる自治体はほとんどないと思っておりますね。私も市長会に出ていろいろと議論もさせいただくんですが、都市部の首長さんを除いてはほとんど不満だらけでございます。特に、合併をしていない市町村は、やはり10年間の交付税の保証がございませんので、これらにつきましては大きな不満を持っております。そういうことで、これからも、健全化に向けた方向づけというものは、やはり課せられた課題でございますので、それに負けていては、自治体の競争に負けてしまいますので、これはそれをくぐり抜けて、やはり自主自立、単独での鯖江市を目指しているわけですから、そういった中で体力をつけるということをまず前提に取り組んでまいりたいと思っております。基本的には考え方が一致するところもございますが、今後の国の方向づけというものは、市長会でどんどん改善に向けていろんな提案をやっていく必要があると思っております。私はむしろ、この構造改革路線がこのまま続くのかどうか、そこらが今回の総理の辞任劇では若干ちょっと不安視をしているんですが、ただ、構造改革路線が維持されない場合に、地方にとってどういったメリットがあるのか、あるいはどういった方向性が出るのかということも、今後の国の動向は十分見きわめていきたいと思っております。
 それから、子供の幸せを願うのは、すべて共通した願いでございます。私も、次世代の鯖江を担ってくれるかけがえのない、本当にとうとい財産でございますので、そういった子供の育成につきましては力いっぱい頑張っているつもりでございます。
 ただ、今、議員御指摘の、いわゆる民間と私立の格差というのは、私はそういった意味で申し上げたんじゃなくして、私立の保育園が市立の公立保育園に比べて非常によかったんですね。いわゆる早朝保育にしても、延長保育にしても、学童保育にしても、自園給食にしても、いろんな面でよかったところなんです。それを私立の保育園と、いわゆる保育の公平性、行政の公平性という観点から、私立の保育園の水準に合わせるように、今日まで努力をしてきたということでございます。ただ、今、全体的に国で言われている私立と公立の保育園の格差というものの中で、今申し上げた答弁でございますので、そこの点はひとつ御理解をお願い申し上げます。私も、これは公立でもっていきたいというのが本当の気持ちでございます。できれば、そういう形にしたいんです。ただ、今、御存じのように、国の方は地方分権を言いながら、今回も指標で示されました5つの指標でがんじがらめなんですね。そういった中で、集中改革プランは、国の方向どおりの集中改革プランを立てざるを得ません。そういった中で、職員の適正化計画を立てるということになりますと、今それじゃ、保育園の臨時職員を議員はなくしてくれと、待遇改善をせいと一方で言われているんですね。それをやっていこうとすると、民営化の方向も一つにはやはり避けては通れない課題だと思っております。今、私どもの行政の事務職員を全部切って、それを子育ての職員に回せということは、これは極端な住民サービスの減衰につながりますので、そういったことはできません。そういった中で、保育園のいわゆる公立と私立の割合、こういったものは今後の職員の適正化計画の中で考えていかなければならない大きな課題でございますので、今、保護者が一番心配しておられる保育の質を低下しないように、十分、保護者の方、関係者の方、いろんな御意見を聞きながら、どういった地区がそれに対応できるか、そういったことを十分にやりながら、民営化につきましてもやはり考えていかなければならないというのが私の考え方でございます。
 そのほかにつきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本信英君。
◎福祉環境部長(山本信英君) ただいまの議員さんの、保育所の中に理念がないという御質問でございますが、鯖江市の保育につきましては、保育指針に基づきまして、全園児を保育いたしておりまして、民営化に当たっては、当然この保育指針は守るということを大前提のもとに行っております。それから、今後、今現在、委員会を開いておりますので、そういうことも理念等も織り込んだもので検討もいたしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 指定管理者制度外部評価結果についてのお尋ねでございますが、特にスポーツ施設において評価が逆転しているというようなことでございますが、この外部評価委員会でございますが、スポーツ施設に関しましては、2回開催されております。1回目につきましては、指定管理者の自己評価に対しまして、評価委員会が実績や指標によりまして確認を行うとともに、不備な点につきまして指摘を行ったということでございます。そのとき時間がございませんでしたため、日数を分けまして第2回目を開催いたしまして、1回目を踏まえた評価を行ったというようなことでございますけれども、この1回目から2回目の間に、指定管理者の方から、不備があったところにつきましては改善を図った旨の申し出がございまして、評価委員会が、その2回目の中でそれを確認した上で、自己評価よりも高いランクにつけかえたというものでございます。この総評の中の、後ろから1枚めくっていただくとわかるんですけども、その総評の中でも、この外部評価委員会の方が、事故防止及び発生時の対策・対応、災害発生時の態勢に一部不十分なところが見られたが、指定管理者から対応策が実施もしくは示されたため、今後の運営については支障がないと判断した、というようなこともございましたために、CであったものがAになったり、BのものがAになったというようなことでございます。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) ちょっとまず最初に、教育委員会の部長が答弁したその問題についてから話を進めていきたいと思います。
 これ、なぜ私そのことについて聞いたかといいますと、その対象施設の中に市民プールというのが入っているわけですね。市民プールは、かつて鯖江市の場合には、苦い事故の経験があるわけです。ですから、そういう災害対策といいますか、突発時のそういうものについて自己評価がCだということになっとって、それが外部評価でもってはAに変わっておると、そういうことで、これはやっぱり果たしてどうなのかという心配をしたわけです。
 これはなぜかといいますと、鯖江市の場合ではありませんけれども、埼玉県のプールでもって事故が起きましたわね。これもいわゆる民間委託がなされていたプールだったわけですけれども、刑事事件となりました。結局、刑事訴追されたのは市の職員だったわけです、担当課の。ですから、結局はどういうことかといいますと、確かに短期間の間といいますか、そういう目先の関係でいきますと、指定管理者に移すことによって人件費なんかの圧縮がなされて効率性がよくなるであるとか、あるいは費用が削減されるであるとかと、こういうことになるかもしれませんけれども、そういう事故の発生しやすいような場所なんかについては、総合的なコストとしては、あるいは労力といいますか、そういう点では余計大きくかかるんじゃないかと、こういう面について、こういうリスクがこの評価の中には含まれていないんじゃないかと。
 これ、ついでだから、別に答弁はいいですけれども、この文化センターの問題についてもそうです。文化センターの講評はこうなっているわけですよ。施設管理や職員の対応、利用者へのサービスの提供、自主事業の展開については、指定管理者制度の趣旨がほぼ達成され、おおむね了解であると、こういうぐあいになっているわけです。評価も非常に高いわけです、それぞれね。しかし、この指定管理者制度に移行するときに、そのときにも私述べましたけれども、確かにイベントなんかをやって、入場者数がどんだけあったかと、こういう点では、それは一つの効果として評価はできるのかもしれません。しかし、施設が文化センターですからね。やっていることは文化にかかわることですよ。いろんなことでね。ですから、この社会教育の施設であるわけですから、5年先、10年先、鯖江市民の中でどういう文化的な素養、そういうものを醸し出してきたのかと、養ってきたのかと、こういう評価はどこにもするところはないわけです、こういうなのは。ですから、そういう短期的なことでもって評価できる問題と、長期的に、あるいは総合的に評価しなきゃいけない問題と、そういうものについては区分けして評価する必要があるんではないかというぐあいに思うわけです。
 ですから、先ほどちょっと冒頭に言いましたけれども、河和田の伝産会館についても私は同じだと思います。確かに、あそこに今、市の職員が5人、その中でいわゆる市の正職員は3人だと思いますけれども、それなりの人件費を払って、人件費としては、指定管理者に移すことと比べてみますと随分違うのかもしれません。恐らく何倍も違うんだと思うんですね。そういう点では、コストという面からいきますと圧縮につながると思うんですけれども、では今、疲弊している地場産業を、あそこが拠点施設としてこれから先どう行政が展開をしていくのかと、確かにものづくり支援課ですとか商業観光課だとかというのは役所にありますけど、しかしやっぱり、地元に親しんで地元の実情に通じておって、一定の職人わざといいますか、そういうものにも通じるような職員をそこに置いておくということは、これはやっぱり行政が行う産業振興の施策の中では、大変重要な役割だと思うんですね。そういうものを引き揚げてしまうと。あとは、まだ名前は挙がっておりませんけれども、そういう関係する団体に指定管理者にするんでしょう。それでそういう役割を果たしていけるのかどうかということですよ。確かに、これは短期的にはコスト削減に通じますよ。何倍も違うと思うんです。しかし、そういう産業振興という観点から見ると、せっかくあれだけの巨費を投じてつくった施設を、果たしてそういうものにふさわしい施設として事業展開を行っていくことができるのかどうかと、これはやっぱり果たしてどうなのかなという大きな不安ですわ。そしてまた、これから指定管理者として受けられる団体に、それだけのものを負わせることが果たしてできるのかと。これは、先ほどの文化センターについても同じです。そういう問題というのは、僕は指定管理者制度の中には、残念ですけれども、ずっと横たわっていると言わざるを得ないというぐあいに思います。
 それと、公民館の問題についてです。市長は、余り具体的な問題として公民館の民営化を言ったものではないというような趣旨のお話だったと思うんでありますけれども、しかし、当の働いている職員にしてみるとこれはもう戦々恐々な事態ですよ。ああいう発言がこの議会の場に出てくるということになりますと。これは士気にも大きく影響をしているわけです。かつて、前市長の時代にもそういうことがありました。だから、やっぱり公民館とは何ぞやということを大もとから考えていただく、そういう機会というのをぜひ教育委員会の中でもつくってほしいということを言いたいと思うんですね。ただ、ついせんだって6月でありましたけれども、中河公民館が「地域社会と公民館」という題でもって講演会を開いたわけです。これは、講師には、東京の大東文化大学の片野さんという先生がお見えになって、それでもって「公民館とは何ぞや」と根本問題についてお話をされました。私はもう議員は長いことやりましたが、公民館というのはこういうものかということを、再認識させられたわけです。地域の方々も、随分中河以外のところからも参加をされて聞いておられました。
 これは随分古い話なんですね。だから、教育基本法ができる前なのか、あるいはできてすぐの時期なのか、当時の文部省の公民教育課長であった寺中作雄さんという方が、寺中構想というのを出したみたいですね。これは有名な話でもって、私の友人に「寺中さんの公民館構想というのを知っているか」と聞いたら、これは社会教育を学ぶ人間ならば、だれでもイの一番に勉強させられることだということを言っておりました。
 どういうことかといいますと、なぜ公民館が必要なのかと。私も初めてですよ、こういう意味があったのかというのは。第1には、民主主義を自分たちのものにし、平和主義を身についた習性とするまでに我々自身を訓練することだと、これが公民館の役割だというわけですね。第2には、豊かな教養を身につけ、文化の香り高い人格をつくるように努力することだと。第3には、身についた教養と民主主義的な方法によって、郷土に産業を興し、郷土の政治を建て直し、郷土の生活を豊かにすることだと。この三つの柱だということをその講演のときにおっしゃいました。私も、ああ、公民館というのはこういう役割かということを初めて認識したわけでありますけれども。
 ですから、こういう点では、多分学校教育と同じぐらい、社会教育の施設としては、未来永劫この基本の精神というのは変わらないと思うんですね。ですから、これをどう維持発展をさせ、そしてなおかつ、今、いわゆる地域の拠点として、まちづくりの拠点として、公民館というものをどう支えていくのかと、そのためにはどういう人材が必要であり、どういう職員配置が必要であるのかと。私は、公民館というのを考える場合には、そのことを一番の基礎に置かなければいけないのじゃないかというぐあいに思うわけです。
 もう一つ、次、保育所について。市長は確かに民間についても水準は下げないんだと、むしろ公立として今までできなかった水準を上げる方向に行くんだということをおっしゃいました。多分そのお答えの中には、社会福祉法人というものを想定されているんだと思うんですけれども、しかし、国が民営化といった場合に、社会福祉法人であるとかそういうことについては一切想定はされていないわけですね。つまり、民間企業でも参入できるような、株式会社でも経営できるような保育園があったっていいと、そういうところにどんどん参入すべきだというのが国の方針なわけですよ。
 それと、もう一つは、じゃあ、先ほどの検討結果報告を見ましても、そういう注釈は何も書かれていないわけですね。民間であっても社会福祉法人に限るだとか、そういう制限は一切ついてないわけです。それと、実際問題として現在、鯖江市には10カ園の民間保育所があるわけでありますけれども、そういう方たちが、新たに保育園を管理運営するということが果たしてできるのかどうか。この問題というのもやっぱり実際問題としては大きなネックになってくるというぐあいに思いますね。であるならば、もしほかから参入してくるということになったら、民間の保育園同士の競争であるとか、いろんなあつれきという問題も、これから先、生まれかねない事態になると。その点についてどういうぐあいに考えていらっしゃるのか、もうあと時間ありませんけれども、お尋ねしておきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 御質問にお答えをいたします。
 今、うるしの里会館の指定管理だけ、僕の方からちょっとお答えさせていただきますが、これは議員も御存じのように、もともと民間がやるということで建設をしております。構想もそうなっております。ただ、16年の福井豪雨で、今日まで私どもが直営で運営をしたわけでございますが、業界の方も一応落ちつきまして、そういう自主運営するということで大変意欲を示されております。決して、私どもが産業振興というものをおろそかにしているわけではございませんので、あそこからの職員は、当然本課の方でその立場についていただきまして、漆業全体、漆器業全体の産業振興、地域振興、あるいは後継者育成等に当然携わってまいるわけでございます。
 ただ、今の指定管理の中での業務委託の内容でございますが、これは十分詰めております。今、方向としては、自主事業としてかなりのことも考えておりますし、まず一番望んでおられますのは、あそこの施設を生かして何か展示即売の充実強化をする中で、もう少し違った方向のものが取り組めないか、あるいはまた、その中で売り上げ拡大するのに、業界全体として何か取り組めないか、あるいはまた、ボランティア団体を生かしたもので、あの施設を生かせないか、それはやっぱり民間の知恵でやっていただくことが、あの施設は私は最善だと思っております。そういった中で、行政がどういった支援をするかということは、今後十分地元の方々と協議をしてまいりたいと思っております。
 公民館の民営化でございますが、戦々恐々としているというのが大変私はちょっとわからんのですが、この間、社会教育専門員すべて市長室へおいでいただきました。その中で、膝を交えて細かい話もさせていただきました。私はむしろ、社会教育専門員さんは地域に一番近い存在ですから、これからの公民館の運営、これからの公民館活動というものは、社会科教育法の改正もあって、まちづくりのいわゆる事業の役割、そういった役割につきましては、地域住民との連携強化ということもうたわれているぐらいなんですね。これからますますそういったまちづくり、いわゆる社会教育の拠点でもあるし、生涯学習の拠点でもあるんですが、それ以上にまちづくりの拠点としてのそういった役割分担というものがふえてきますから、またひとつよろしくお願いしますと。そういったことで、いろいろと待遇の話も出てまいりましたが、全体的にはいろんな話をさせていただきましたが、公民館の民営化については、戦々恐々というような感じは私は全然受けていませんでした。私の前だから言わなんだんかもわからんですが、それは、十分私も説明をさせていただいております。公民館の民営化については、それは単純に民営化できるもんじゃないですよ。絶対できないですよ。できないことがわかっていてそうおっしゃるのか、あるいはまた、それ以外の考えでおっしゃるならば、いわゆる逆に提案してくださいよ。私はその提案の中で十分に考えさせていただきます。今、私が考えていますのは、やはりまちづくり拠点としての公民館の位置づけというものは、もう少し、これだけの教育基本法の改正によって、社会教育法までああいうような位置づけになったら、やはり地域に根づいた公民館というものは、ある程度の方向づけをしなければならならいと思っております。私はもちろん、社会教育主事の資格取得に対しても非常に前向きで検討させていただいております。こういった、今ある人材育成の中でも、そういった方向性というものは決して間違わないように頑張ってまいりたいと思っております。
 それから、保育所でございますが、これは今、私のところが公募するわけですから、国の方向が株式会社であれどうあれ、私の方で限定をすればいいわけですから、その運営自体がいいかげんなところに任せるはずないですよ。それらを十分に勘案する中で、私どもの方向づけの中でやっていただくところ、それは先ほど申し上げました保育の質が低下しないように、今以上に、保育の質が向上するような民営化というものを目指すというのが私の当然の考え方じゃないですか。そういうような方向でやらなければ、だれもついてこないですよ。そんなもん反対すると思いますよ。そういった中で、今後も民営化については十分御意見をお聞きしたいと思います。今回の民営化の協議会につきましても、私立の保育園の園長先生も入っておられますので、そういった中でやれるかどうかということも十分聞いております。そういった中で一つの核としてそういったものを部分的に民営化するという方向はやむを得ないのではないかというようなことで、今回の報告を受けておりまして、その中で、今、庁内組織として進めておりますので、先生の御心配なさるようなことは決してならないように頑張ってまいりますので、また議員さんから十分そういったものについては提案してくださいよ。私は提案されたことについては真摯に受けとめまして、改善に向けて努力することをお約束しますので、そういった面で、またひとつよろしくお願い申し上げます。
○副議長(水津達夫君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 提案をしろということですけれども、私が提案をするというよりも、今この抱えている問題について明らかにしなければ提案だってできないわけですよ。だから、市長がどういう考え方でもってああいう民営化という発言をされたのか、そのことを問いただすというのは議員である私の務めなわけですよ。その上で提案についてはもちろんさせていただきたいというぐあいに思っております。これは、公民館の問題だけではなしに、保育所問題についてもそうです。しかし、この文面を読む限りは、社会福祉法人なんていう規定は何もなされてないわけです。それと、大体、全国の趨勢は、社会福祉法人ではなしに株式会社、こういうところが参入してくるというのは趨勢になってきているわけですよ。鯖江市はそうはしないというのであったら、なぜそういう文言を入れておかれないんですか。そういうことは常識だというぐあいに私は思いますけどね。あるいはそれにふさわしい法人というぐあいに、もし書き方として問題があるというならば。そういう文言は一切ないですよ。そのことを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 ちょっともう時間が切れましたので、以上でもって質問については終わらせていただきたいと思います。
○副議長(水津達夫君) 時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 今ほども申し上げましたように、これからの課題じゃないですか、そういうことは。そういうことを十分議員の皆様にも御意見をお聞きし、あるいはまた、委員会の中でいろんな協議をしながら、いい方向へ進めていくのが市政の方針だと思います。そういった面で議員さんの御提案も受けますし、そういった御意見も拝聴してまいりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。今ほど、何か私の説明がはっきりわからないとおっしゃったようでございますけども、市長室いつも開放してございますので、いつでも来てください。十分また御説明させていただきます。
○副議長(水津達夫君) 次に、4番 奥村義則君。
              〇4番(奥村義則君)登壇
◆4番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。それでは、通告書に基づき質問をさせていただきます。
 最初に、国民健康保険事業の推進についてお伺いいたします。
 その1点目といたしまして、財政基盤の強化についてお尋ねいたします。
 国民健康保険事業の平成19年度決算状況は、歳入歳出差引額及び実質収支額は9,246万5,000円の黒字でありますが、単年度収支額は1億3,567万4,000円の赤字となっております。今後、少子高齢化がますます進んでいくことは予測ができ、医療費も毎年ふえていくことは当然のことと思われます。このような状況の中で、財政基盤の強化が喫緊の最重要課題であることは当然のことでありましょう。
 そこで、国民健康保険税の収納状況でありますが、平成19年度における不納欠損額が1,797万2,000円となっております。税は、差し押さえ等の処分を行わないと5年で時効となり、不納欠損として処理されるわけでありますが、税の徴収は公平でなければならならいことが基本的な原則であり、公平性を考えれば、きわめて大きな問題であると思われます。平成15年度の不納欠損額は142万9,000円だったのが、平成17年度には2,124万1,000円となっており、約15倍にもなっておりますが、この理由を伺います。
 また、収入未済額においては、平成19年度は4億9,736万9,000円となっており、過去5年間を見ますと、平成16年度の5億6,980万9,000円より7,244万円の減少はしておりますが、極めて大きな額でございます。そして、平成19年度の収納率は79.0%となっており、収納率アップに向けどのような対策を考えておられるのでしょうか。収納率の目標値は決めておられると思いますが、これもあわせて伺います。
 次に、医療費の適正化の推進についてお尋ねいたします。
 国保の財源は、保険料で50%を賄い、残りの50%は通常、国が43%、県が7%負担することになっております。しかし、国保加入者1人当たりの全国平均の医療費と、鯖江市における1人当たりの医療費の比率が、全国平均を1として、鯖江市の比率、すなわち地域差指数が1.17を超えた場合、その超過分については、国・県・市が6分の1ずつ負担をすることになり、市としては必要額を一般会計から繰り入れなければならないわけです。
 平成20年度鯖江市の地域差指数は、全国平均値よりわずかに低く0.975を示しておりますが、例えば高額医療の件数の増加などによって1.17の指数値を突破する可能性もあるといえるのではないでしょうか。
 このような状況の中で、医療費削減に向け、ジェネリック医薬品の普及に取り組んでいる自治体があります。ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、新薬(先発医薬品)の特許が切れた後、厚生労働大臣の承認を得て、別の会社が同じ有効成分、効能でつくった医薬品で、研究開発費がかからないため、価格は新薬に比べると2割から7割となって格安になります。このジェネリック医薬品を利用すれば、保険給付額を抑えることにつながると思われます。家計が圧迫しても、医療費を自分で抑えることのできない、また収入がふえる要素もない被保険者の方々や、年金暮らしで病院通いの多い高齢者にとって、窓口負担の出費を減らせるこのジェネリック医薬品は大変魅力があると考えられます。
 日本では、まだまだ浸透しておりませんけども、50%以上を占めている国においても一気に普及したわけではないわけでございます。さまざまな困難な問題はあると思いますが、長期的なスパンでジェネリック医薬品の推進を考えていくべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
 また、国が医療費適正化の一環で、生活習慣病対策の柱として打ち出し、本年度より実施されている特定健診・特定保健指導は、平成27年度にメタボリック症候群の該当者・予備軍を現行より25%削減させることにあります。この特定健康診査の対象者は、満40歳から74歳の被保険者で、今年度の対象被保険者数は1万2,078人で、目標実施率が30%、目標実施者数が3,623人としておりますが、特定健康診査の受診状況、目標達成に向けての今後の取り組みもあわせて伺います。
 次に、長寿医療制度についてお伺いいたします。
 鯖江市の平成19年度老人保健による医療給付額は58億6,768万6,000円で、被保険者1人当たりの給付額にしますと79万1,433円で、この額は、国民健康保険被保険者1人当たり16万2,500円の4.87倍になり、額にして62万8,933円多いわけです。年齢階層別1人当たりの医療費は、全国的に15歳前後が一番少なく、1人当たり5万円程度、40歳前後になると10万円程度、50歳前後では17万円程度、60歳前後になるとかなり増え30万円程度、そして、65歳から70歳にかけて急激な伸びを示し、一気に60万円ぐらいまでふえていきます。そして、75歳以上になると、先ほど申したように、鯖江市においては、平成19年度は79万1,433円で、前年度に比べ3万8,017円増となっているわけです。
 鯖江市においても、このように老人保健対象者の医療費が極めて高額であり、国においても、2006年の老人医療費は約10.8兆円だったのが、2025年には約25兆円までふえると予測しております。従来の老人保健制度では、現役世代の負担が非常に重くなるわけでございます。
 そこで、財源を、公費50%、現役世代40%、75歳以上10%負担として、負担率を公平・透明化し、国民皆保険制度の維持、そして75歳以上の高齢者の方々が安心して医療機関を利用していただくために、独立した長寿医療制度が本年4月よりスタートをいたしました。しかし、この制度並びに運用面の周知徹底が図り切れなかったことが最大の理由と思われますが、スタート前後の数カ月間は、いかにも悪法のようにほとんど毎日報道をされておりました。
 このような状況の中、多くの新聞がこの制度に対して評価をする記事を載せたことや、運用面での改善がなされたことにより、ある調査では国民の6割以上が評価していると報じております。長寿医療制度において、保険料軽減や保険料の口座振替など運用面での見直し改善がなされたことを、被保険者に漏れなく周知徹底されているのか、変更による事務的な作業も滞りなく進んでいるのか、お尋ねいたします。
 次に、災害時要援護者避難支援制度について伺います。
 毎日のように日本国内至るところで、地球温暖化の影響でしょうか、予測のつかない、1時間に100ミリを超すゲリラ雨による土砂災害、河川のはんらん、道路の冠水、家屋の床下・床上浸水、そして倒壊・流失など、甚大な被害と多くの犠牲者が出ております。このような、地震や風水害等の災害の発生時、または発生のおそれがあるときに、避難情報を入手、避難の判断また避難行動をみずから行うことが困難な方(災害時要援護者)が安全に避難できるようにするために、地域の方々が協力をして避難を支援する制度が創設されました。
 鯖江市災害時要援護者避難支援プラン実施に当たっての役割分担を見ますと、1.平常時、2.災害発生時における役割分担を、鯖江市、要援護者、民生委員児童委員、町内会長または自主防災組織の長、支援者の五者に分け明確にしております。
 鯖江市の役割の1点目に、要援護者である可能性が高い潜在的要援護者にかかわる名簿を作成する。2点目に、潜在的要援護者に、災害時要援護者登録申請書兼要援護者台帳を送付し、要援護者台帳への登録を促すと記されており、災害時要援護者の対象者として、1.在宅の身体障害者、2.在宅の知的障害者、3.在宅の精神障害者、4.在宅の介護保険における要介護3以上の認定者、5.65歳以上の高齢者のみの世帯員、6.その他援護を必要とする者で、市長が特に認めた者と定めております。
 そして、先日8月26日の、今議会の冒頭、牧野市長より所信の中において、鯖江市災害時要援護者避難支援プランに基づき、避難支援を行うための登録を6月から始め、7月末の段階で1,766名の登録申し込みがあり、災害時要援護対象者の3割を上回る方々が申し込みをされ、今後とも、災害時要援護者の支援の輪を広げる啓発活動を実施するとともに、1人でも多くの人が登録手続をしていただき、災害時には素早く対応できるよう、市民が安全で安心して暮らしていけるまちづくりに努めると述べられております。
 そこで、3点にわたりお伺いをいたします。
 1点目ですけども、要援護者の対象のその6、その他援護を必要とする者で、市長が特に必要と認めた者とありますが、登録をされた1,766名の中におられるのでしょうか。また、市長が必要と認める具体的な例などもあわせて答弁を求めます。
 2点目、6月に潜在的要援護者に申請書とチラシの発送件数と、登録をされていない方々に対する今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。
 3点目、災害時要援護者登録申請書兼要援護者台帳に在宅の要介護認定者に対し、担当のケアマネジャーの名前や電話番号など、また、すべての要援護者に対し、かかりつけの病院名、主治医名などの記入欄も必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 次に、福祉灯油の助成について伺います。
 平成19年度鯖江市ぬくもり助成事業として、助成対象世帯1世帯当たり1,000円の灯油助成券5枚計5,000円分を、生活保護世帯が35世帯、住民税非課税世帯で65歳以上の高齢者のみの世帯1,012世帯、重度障害者がいる世帯205世帯、ひとり親世帯229世帯の計1,481世帯に対し交付していただきました。
 数年前は1リットル当たり30円台だった灯油価格が、ここしばらくの期間で想像すらできないほどの原油高騰、そして灯油価格はますます上がり、先月は1リットル当たり135円ぐらいとなっており、数年前より100円以上、今年になってからでも35円以上高騰しているわけでございます。
 ほとんどすべての生活諸物価の高騰で、今現在が大変な生活を強いられているわけで、やがてやってくる今年の冬は、雪の降らない暖冬であってほしい、そんな願いと、猛暑続きだった年は降雪量が多く厳しい冬になるのではとの不安が交差しながら、市民は暮らしております。9月に入って、石油元売卸価格が下がったことにより、幾らか灯油価格も下がっているのかと思いますが、これから本格的な灯油の需要期に向かってまいります。そうなると、さらに価格の高騰も考えられるわけでございます。
 本年度におけるぬくもり助成事業についてのお考えを伺います。
 以上が私の質問でございます。
○副議長(水津達夫君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 奥村議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、国民健康保険事業の財政基盤の強化についてのお尋ねでございますが、不納決損額につきましては、過年度の経済動向とかあるいは滞納整理状況、あるいは倒産・破産状況、不納欠損の中に大口の滞納者が含まれているかどうか、こういったさまざまな要因がございますので、毎年変動が生じているわけでございます。こういった滞納整理につきましては、大きな課題でございますので、国民健康保険事業の財政基盤強化のため、今後とも地方税法に基づきまして、適正に不良債権処理等を行ってまいりたいと思っております。
 次に、収納率向上のための対策でございますが、事業の担当課でございます市民窓口課において、保険制度の必要性あるいは利便性などを広く理解をしていただくということで、積極的に広報活動を行っております。また、保険税の課税と収納を担当する税務課及び収納課においては、納税通知書にチラシを同封すること、あるいはコンビニ納税や口座振替納税の推進を図りまして、納税しやすい環境づくりに努めているところでございます。また、毎週火曜日の夜間納税相談や、年4回開催いたしております特別納税相談を通じまして、滞納処分の強化を図りながら、滞納額の縮減にも努めております。
 なお、収納率の目標値につきましては、現年課税分の目標値を96%に設定をいたしまして、鋭意努力しているところでございます。国民健康保険は相互扶助の上に成り立っている制度でございますので、今後とも適正な保険税負担を図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
 次に、御質問の特定健康診査の受診状況と今後の取り組みについてでございますが、特定健診・特定保健指導の目標値の基準が国から示されております。各医療保険者は、実施計画における平成24年度の目標値を国の基本指針により設定することになっておりまして、鯖江市においても、国の基準によりまして、特定健康診査の実施率を65%、特定保健指導の実施率を45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍を、平成20年度に比べて10%減少することとしました。この目標値の達成状況によって、平成25年度以降、各保険者が、後期高齢者医療に納付する後期高齢者支援金の加算・減算の運用ルール等が検討されておりますので、まずは目標の達成に向けて努力をしていくことが肝要であると考えております。
 特定健康診査につきましては、3月策定の鯖江市特定健康診査等実施計画に基づきまして、平成24年度の受診率65%達成に向けまして、初年度の平成20年度は30%に設定をいたしました。事業の推進を図っておりますが、先ほども議員御指摘もございましたが、7月30日現在で、特定健康診査対象者1万2,078人に対しまして、1,751人が受診されておりまして、受診率は14%というような、若干低い数字でございます。今年度の受診期間、10月31日までとなっておりますので、受診勧奨促進するために、今後ともチラシあるいは回覧、広報さばえ等、あらゆる機会をとらえまして、広報周知に努めてまいりたいと考えております。
 その他のことにつきましては、副市長及び関係部長からお答えをいたします。
○副議長(水津達夫君) 副市長 吉村 治君。
◎副市長(吉村治君) まず、私の方から、ジェネリック医薬品の推進ということでお尋ねいただきましたが、これ、長期的なスパンで推進を図っていくべきという議員のお考え、市としてもやはり同じようなそれは考えになります。当然、個人さんの自己負担も軽くなりますし、医療費全体の軽減にもつながるわけですから、進めていくべき話だと思います。現実的に国も、現在、約15%程度のようにお聞きをしておりますが、これを24年度には倍にしたいと、30%ぐらいにする目標というのも掲げているわけでございます。そのために、ジェネリック医薬品を積極的に患者さんに支給といいましょうか、入れる、そういう薬局ですね。そういった薬局についての診療報酬の加点、こういった制度も国は改正をしているというような状況でございます。
 当市でも、データはないんですが、最近の国保のレセプトなんかを見ますと、ほとんどの医療機関・薬局等で、そういう医薬品の使用といいますか、それが認められるということでございますが、まだまだ普及というところまでには至っていないのかなと。私も、個人的に薬局でそういうふうに問われました。こういう薬品、効果は同じであるんだけども、というようなことを薬局でも言われましたので、ジェネリック医薬品はこれから徐々にそういうことで普及されていくんじゃないかなと。あるいは市としても、県や国と連携しながら、そういういろんな啓発等に努めていく必要があるのかなということは思っております。
 それから、長寿医療制度についての変更点について、制度の改正点についての周知徹底が図られたのかというようなお話でございます。議員仰せのとおり、6月12日に政府・与党の合意によりまして、軽減策の改善ということが決定をされました。軽減策については、いわゆる均等割7割という部分が8.5割に、それから、所得割の部分では、所得の低い方に対して、所得割が5割軽減しようというようなことでございます。また、納付方法といいましょうか、年金からの天引きという問題でありましたが、これは一定の要件を満たす方については口座振替が可能となるというような制度の改善もされたわけでございまして、そのことにつきましては、市としましては、7月に、その保険料の算定のための通知を半ばに行いましたが、そのときに、その改善内容のものも含めまして周知をしておりますことと、それから広域連合の方でも、その改善点につきまして、ほぼ同じ時期になるんですが、それぞれ全員の方にお知らせを入れております。
 それからあと、要するにその改善の内容がどうなんだというようなお問い合わせもあろうということで、市としましても、相談体制を強化いたしまして、7月の15日から7月の25日まで、夜の9時まで、あるいは土・日につきましても朝9時から4時まで、そういう相談に対しての対応をさせていただいたというようなことでございます。これはまだまだ、それでもよくわからないと、これは制定当初のときから話がございましたけども、わからない方もおられますので、今後ともやはりいろいろな機会を通じて周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、災害時要援護者の登録の中で、要綱の中で規定する、市長が必要と認める要援護者の対象者のお尋ねでございますね。これは人数的には1,766名、7月末で登録をお受けしましたが、その中に6名おられます。どういう方かといいますと、65歳未満であるけども、ひとり暮らしで体が弱い方とか、それから家族と同居しているんだけども、その家族が通常同居してないというんですか、たまにしか同居しないといった方がいんでしょうか、そういう方とか、いわゆる生活実態に合わせて、非常に災害時に不安だというような方につきまして登録をお受けしている、そういうものがその他という中にございますので、そういう方々を、今回は6名お受けをいたしております。
 それから、登録申請書を郵送したものと、それから直接持参したものと分かれているんですが、郵送したというのは、いわゆる65歳以上の高齢者という方ではなくて、そういう高齢者の方もおられるんですが、3級以上の障害のある方、あるいは要介護度で3以上の要介護者の方、そういう方には郵送をしております。1,745名には郵送をさせていただいております。それ以外の、65歳以上の高齢者世帯のみの方、この方については、民生委員の方に協力員ということで御委嘱をさせていただいて、そして民生委員の方に直接申請書をお持ちいただくというようなことでございます。
 実際、その民生委員の方に、そういう登録申請書をお持ちいただいて説明をさせていただくんですが、この制度本来は、いわゆる要支援者に対して、支援者、これは想定しているのは近所の方というような意味合いでございますが、その方がその申請書に名前を書いて押印をして出してくださいよというようなことで、原則的な話としては、そういうことで申請を受け付けますよということでございましたが、なかなか、その登録申請者の方がそういう応援をしてくれる方を見つけられないとか、あるいは見つかっても、判こを押すという行為になるとなかなか難しいとか、いろんなことがありまして、現実的にはその要支援者の方が、とにかく支援を求めたいということで申請をしたいんだということであれば、出してくださいよということで、受け付けをさせていただいて、その後に市の方から、基本的にはその住んでおられる方の町内の方の中で支援する態勢をつくっていただこうということで、そういう作業をこれからまたしていこうということでございますが、とにかくそういう申請がしやすい、手を上げやすい形に、実務的な運用というとちょっとあれなんですが、そういうやり方を今現在しておりますし、今後もそういうふうな方向で登録を受け付けてまいりたいということで、この3割をさらに高めていきたいというふうに思っております。
 それから、申請書の台帳に、担当ケアマネジャーとかかかりつけ医などの情報を記入したらどうかというような御提案でございますね。これは、もちろんそういう欄がありますので、そういうふうな情報を付加するというのも大変意味のあることだと思いますが、基本的にこれもまた、個人情報ということになりますので、いわゆるその情報を共有する方々のやはり理解というのが、まず必要ではないかなと思っております。そういうふうな方々の理解があるんであれば、そういうふうな特記事項欄の活用も大変意義のあるものじゃないかなと思いますので、また今後詰めていきたいなというふうに思います。
 私の方からは以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 福祉環境部長 山本信英君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 続きまして、福祉灯油の助成についてお答えさせていただきします。
 議員の御質問の中にもありましたけれども、本市では平成19年度、ぬくもり助成事業といたしまして、福祉関係の生活困窮者の方々を対象に、原油価格高騰対策といたしまして、今年の1月に、暖房費の助成といたしまして1,481世帯の方々に灯油助成券をお配りし、690万1,000円の助成をさせていただいております。御指摘のとおり、今年度に入りましても、原油価格の上昇は続いておりまして、本市の調査では、灯油価格は8月末現在で、昨年12月と比較いたしますと約30円の上昇となっております。本市におきましては、昨年末から、庁内におきまして鯖江市原油高騰対策会議を設置いたしまして、国や県の動向を見ながら対策を協議しているところでございまして、国の原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議や県の福井県原油原材料価格高騰対策連絡会議の結果を踏まえた、住民生活や経済活動対策の動向に注目しているところでございます。また、ここに来まして、原油価格が少々下がってきておるという状況もございますので、今年度のぬくもり助成事業につきましては、これらの動向を見ながら、総合的に原油価格高騰対策の中で検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(水津達夫君) 4番 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 市長の方から、不納欠損についての理由を言っていただきました。さまざまな状況下のもとで、こういう形になっているという答弁だったというふうに思っております。
 収納率の目標ですけども、現年度分に関して96%という数字を示していただきましたけれども、主要な施策の成果に関する説明書を見ますと、収納状況、一般被保険者収納率、現年課税分93.3%、滞納繰越分として22.3%になっております。また、退職被保険者等収納率というのがありまして、これに関して現年課税分が98.4%、滞納繰越分として12.4%というふうになっております。全体的な数字で96%というふうな数字を示していただいたと思うんですけども、このように、一般被保険者並びに退職被保険者に分けての目標というものはあるのでしょうか。
○副議長(水津達夫君) 副市長 吉村 治君。
◎副市長(吉村治君) すみません。目標値についてはちょっと、今、資料がないので、後ほどお答えさせていただきます。
○副議長(水津達夫君) 4番 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 今なぜこういう質問をしたかといいますと、やはり細かい目標というか、そういうものの上に立って全体的な目標というものが出てくると思うんです。実は私、そういうような細かい目標をもちろん答弁していただけるというふうな感覚で思っておりましたので、今回こういう形で質問をさせていただきました。すみません。後で結構でございます。
 それから、ジェネリック医薬品の推進についての見解でございますけども、今、副市長の方から長期的なスパンで考えていくべきだというお話の説明があったんですけども、本当にこのジェネリック医薬品、知らない人が多いと思うんです。これに対する処方せんが、今年度4月より後発医薬品への変更が認められない場合、後発医薬品への変更不可という、これ変わったんですね。認められる場合のみ担当医の押印が要る、署名が要るというふうになりました。全面的にこの医薬品を使ってほしいという処方せんになっていると思うんです。そういう意味において、今後どんどん啓発運動をお願いしたいなというふうに思います。
 また、生活習慣病対策でございますけども、今年30%の目標に向けて、今現在14%というお話がございました。これもやはり今後取り組みですけども、最終的には24年度10%削減という目標がありますし、それに向かって挑戦していく場合、やはり年度別の目標というものを設定されているわけですから、この目標は何としても達成していくんだという、そういう意気込みで取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 また、長寿医療制度におきましては、周知が徹底されているということでございました。その点、また事務的作業においても大変な御苦労があるのではないかなと思いますけども、懇切丁寧にしていただきたいなと思います。
 そして、災害時要援護者避難支援制度につきましては、市長が具体的に認めた人が6名おられたということでございます。この中にさまざまな、個人的に手を上げられたと思うんですけども、また認めていただきたい方というか、そういう中に内部障害者というのがうたってないんですね。障害者はいろいろ項目にありましたけども、外見では何も健康状態等わからない、そういう人、難病を抱えている人がおります。外見では一切わかりません。でも、すごい病気をされている方もおられるんです。こういう内部障害者の方も、ちゃんとした枠組みで取り入れるべきではないかというふうに思います。また、小学生低学年で、保護者と子供さんという家族の中で、保護者が仕事でなかなか帰ってこないとか、子供さんが下校して帰ってくるまで1人で留守番をしているとか、そういう状況もあろうかと思います。そういう低学年の児童も対象にするべきではないかというふうに思いますけども、この辺はどうでしょうか。
○副議長(水津達夫君) 副市長 吉村 治君。
◎副市長(吉村治君) 今お尋ねの、そういう内部の障害のある方、難病で外見上よくわからない方、それぞれいろんな御事情があって、そしてその災害時には助けてほしいんだというような声を上げられれば、それを我々の方としては登録をさせていただくという基本的な考え方に立っております。今、子供さんの話も出ましたが、それが恒常的なことが果たして一体どういうケースなのかなということも、現実的にはいろいろ問題があろうかと思うんですね。ですから、あんまりこういったケース、こういったケースというのではなくて、やはりそれこそ先ほどちょっと言葉では言いましたが、生活の実態、それに合わせた形で、そういう申請を登録していただくというようなことになろうかなというふうに思っております。
○副議長(水津達夫君) 4番 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 今の内部障害者のことですけども、もちろん本人の意思でということになるんですけども、私、2カ月ほど前ですけども、内部障害、すごい病気をされまして、死ぬか生きるかのそういう手術の中で命を取りとめて、そして今、元気というのではなくて、命を取りとめたということで自分が何をできるんかなということで、そういう難病の方に少しでも希望を与えていこうという、そういうふうな運動をされている方に出会いました。その方は、自分がもちろんそういう内部障害者だということを公表しております。今、副市長さんが言われたように、なかなか自分のそういうような状況を人に知られたくないという、そういう方もおられると思いますけども、やはり身体障害者とか知的障害者とかいうふうに書かれてましたから、私個人としては内部障害者というのもひとつ文字を出して啓発するのが1つの筋ではないかなというふうに思ったので、質問をさせていただきました。そういうことでございます。
 それから、福祉灯油のことに関しては、今年もいろいろなことを考えて取り組んでいただけるという、そういうふうな答弁でございましたので、どうかひとつよろしくお願いします。
 では、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(水津達夫君) 副市長 吉村 治君。
◎副市長(吉村治君) すみません。先ほどデータを持ってくると申し上げましたが、96%という目標数値を持っているだけで、別々にということではございませんので、数値は96%ということでございます。申しわけございません。お願いします。
○副議長(水津達夫君) よろしいですか。
           (「議事進行について」と呼ぶ者あり)
○副議長(水津達夫君) 福岡議員。
◆11番(福岡宏明君) 議長にお伺いいたします。
 先ほどの休憩時から、8番 海野議員の姿が見えませんが、何か緊急不測の事態の報告は受けておりますか。
○副議長(水津達夫君) はい、ちょっと今、事務局と確認をいたしましたところ、足が悪いということで、事務局の方に報告がございました。以上でございます。
 福岡議員。
◆11番(福岡宏明君) ただいま議長よりそのようにお伺いしまして、お体のぐあいが悪いということで理解をいたしましたが、そういったことに関しましては、議場は神聖な場所でありますので、事前に必ず報告をしていただくように本人の方には促していただくようにお願いをいたします。
○副議長(水津達夫君) はい、わかりました。
 お諮りをいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(水津達夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明3日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでございました。
              延会 午後 5時22分