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福井県 鯖江市

平成20年 6月第367回定例会−06月20日-04号




平成20年 6月第367回定例会

            第367回鯖江市議会定例会会議録
   …………………………………………………………………………………………
       平成20年6月20日(金曜日)午前10時04分開議
   …………………………………………………………………………………………
   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         岡 山 和 市
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
   …………………………………………………………………………………………
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 商業観光課長       辻 本   正
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
   …………………………………………………………………………………………
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       小 泉 昭 一
                 議会事務局次長      棚 池 義 治
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
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              開議 午前10時04分
○議長(佐々木敏幸君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第1.請願の審査結果
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、請願の審査結果を行います。
 各常任委員会に付託いたしました請願について、各常任委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 水津達夫君。
            〇総務委員長(水津達夫君)登壇
◎総務委員長(水津達夫君) おはようございます。
 総務委員会に第366回3月定例会で付託を受け、継続審査となっていた請願第1号 後期高齢者医療制度に関する意見書の提出についての審査の主な概要及び結果につきまして、御報告申し上げます。
 前回の366回3月定例会の審査では、提出された請願の第1項目、後期高齢者医療制度は中止・撤回することについては認めることはできないとの結論となり、第2項目、70歳から74歳の窓口負担2割への引き上げをやめること、第3項目、医療に使う国の予算をふやし、高齢者、国民が安心して医療を受けられるようにすることについては、制度が始まり、その運用上で不都合な点が出てくるかどうか、今後の動向を見きわめていく必要もあるので、継続審査とし、調査・研究が必要であるとしました。
 本年4月から制度がスタートすると、制度運用上の問題点が発生し、特に所得の少ない高齢者の方からは、保険料及び徴収方法などについて、見直しを求める声が多く聞かれるようになりました。
 このような中で、請願に上げられている三つの項目で、請願者の趣旨は、やはり本文の内容から前回の審議結果のとおり、第1項目の中止・撤回にあると思われるので、本請願は不採択にすべきではないかという意見と、第2項目、第3項目から、高齢者の方が安心して医療を受けられるための内容については同意できることから、一部採択にすべきではないかという二つの意見が交わされました。しかし、後期高齢者医療制度が導入された経緯や、今後さらに進む高齢化社会において、本制度の維持の必要性を思うと、国に本制度の運用上の見直しを早急に促すべきとの意見が出され、採決いたしました結果、賛成多数をもって一部採択としました。
 なお、後ほど「後期高齢者医療制度に関する意見書」を市会案として御提案いたしますので、議員各位には、よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
 産業建設委員長 福岡宏明君。
           〇産業建設委員長(福岡宏明君)登壇
◎産業建設委員長(福岡宏明君) 産業建設委員会に第366回3月定例会で付託を受け、継続審査となっておりました請願第2号 米価の安定と生産調整に関する意見書の提出について、審査の主な概要及び結果につきまして、御報告申し上げます。
 国際的に穀物の需給が逼迫している中、農地をフル活用し、自給率の低い作物の生産を拡大することは重要なことであり、請願の趣旨としては、大きな意味で理解はできる。しかし、当市の現状からすると、麦、大豆といった転作作物の収量が安定しないという状況下で農業経営を維持していくためには、米の生産調整は推進する必要がある。現時点においては、市の状況にそぐわず、もう少し状況を見守っていく必要があろうという意見があり、採決いたしました結果、全員の賛成をもって不採択と決しました。
 次に、請願第3号 地方分権改革に関する請願について、審査の主な概要及び結果につきまして、御報告申し上げます。
 地方分権改革は国が推し進めているもので、地方の損得だけでなく、全体的な改革の流れを考慮する必要があり、例えば、国と地方の二重行政となっている部分などは効率化する必要があると考える。その上で、安定した農業経営のためには、基幹的な農業水利施設の維持管理は重要であり、国の支援が縮小・廃止された場合、農家の負担が増大し、維持することが難しくなると考えられること。また、農業は特に地域の実情に即した推進が不可欠であり、出先機関を廃止し中央一極化された場合に、国の支援が偏ったりすることでバランスのとれた施策の推進が崩れ、ひいては地域の特色を生かした農業が衰退していくことが懸念されるとの意見があり、採決いたしました結果、全員の賛成をもって採択と決しました。
 なお、後ほど「地方分権改革に関する意見書」を市会案として御提案いたしますので、議員各位には、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 総務委員長にお尋ねをしておきたいと思うんです。
 まず一つは、総務委員長の報告の中にありましたけれども、3月議会以降、調査・研究が必要な課題であるというぐあいに議論の中でなったそうでありますけれども、いかほどの調査・研究というものがなされたのかどうか、その点について第1点。
 もう一点は、3月の時点におきましては、当然制度が実施される前の話でありました。したがいまして、4月以降、この6月議会におきましては修正案といいますか、請願者のところにおきましては、一定の御考慮をしてほしいということで、参考文書というものを総務委員会に対して提出をしていたと思うのであります。その中身につきましてはどの程度考慮されておったのか、議論されておったのか、そのことについてお尋ねをしておきたいと思います。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 総務委員長 水津達夫君。
◎総務委員長(水津達夫君) 菅原議員にお答えをいたします。
 後期高齢者医療制度は、4月から制度が実施をされたわけでございます。その中で、質問の中で、どのように調査をされたのかとおっしゃる件でございますが、委員会としても協議会も開きまして、委員さんにもいろいろと意見を聞いた経緯もございますし、やはりこの制度そのものが毎日マスコミで報道されております。私も、制度そのものの不備というものはわかっているところもございますし、そこらのところも委員さんにも理解を求めてきた経緯がございます。
 そして、2点目の修正案に関しましても、委員長報告の中にも、委員さんの方からいろいろと御意見が出まして、我々もやはり委員会としても意見書を議員の方に求めなければならないということにもなりましたので、そういうところも修正をするんだという意見でありました。そういうことでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 多少間違えましたけれども、大変失礼しました。
 今、総務委員長がお答えになった御発言の中に、私も、この制度そのものに不備があるということについて理解をしておるという話をされたわけです。つまり、制度そのものに対して不備なんだという理解がなされながら、なぜ制度そのものの見直しではなしに運用上の見直しだけを求めるような意見書になったのか、このことをまずお尋ねしておきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 総務委員長 水津達夫君。
◎総務委員長(水津達夫君) 今の件につきましても、先ほど私がお話ししたように、やはり、毎日連夜でそういう報道もされております。特に、後から出させていただく市会案につきましても、低所得者層の保険料の見直し、これはやはり必要でないかなというところも私はありましたので、そこらのところが制度上で問題があるんでないかなというところがありまして、そういう発言をしたわけでございます。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 余りここで議論をしては、これ以上するつもりはありませんけれども、しかし、今総務委員長がおっしゃったとおりといいますか、さっきの言葉をかりるならば、制度そのものに問題があるんだ、不備があるんだと、これは大体の方々の共通した認識なんですよ。そういう声が余りにも大きいから、運用上でといいますか、保険料の徴収方法について若干手直しをするであるとか、保険料そのものについても今のところ見直しをかけるであるとか、そういう議論が与党の中でなされているということになっているわけです。ですから、もとのところをたださなければ、結局はこの制度がスタートするということに対して、お年寄りの方は大きな御不安を感じているわけですね。ですから、やっぱりそれに見合った意見書を提出するというのが、地方議会としては本来のあり方じゃないかということだけを申し上げておきたいと思いますし、また、せっかく請願者は、制度がスタートする前とスタートしてからでは若干状況が変わってきているから、一定の修正した請願文を参考にしてぜひ議論してほしいという趣旨で出しているわけですから、やっぱり、十分その点についても御検討願ってほしかったということだけを申し上げておきたいと思います。
 以上です。
○議長(佐々木敏幸君) ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) では、ただいま総務委員長が報告されました後期高齢者医療制度の問題をめぐります意見書のことにつきましては、その意見書そのもののところで私の意見については述べさせていただきたいというぐあいに思います。
 それで、2点目の産業建設委員長が報告なさいました米価の安定と生産調整に関する請願の問題について意見を表明したいというぐあいに思います。
 結論は、不採択という中身であったわけであります。その中で、やはり私は、少し理解しがたい点というのがありました。それは、恐らく理事者の方から御発言があってそうした内容になったんだと思うわけでありますけれども、我が市としては、こうした生産調整が必要なものであるということで、今の提案の中身が話されたわけであります。しかし、もともとこうした地方議会が政府に対しまして意見書を提出するという行為自身が一体何を意味しているのかということであります。もちろん、住民にとりまして最も身近な存在であります私たち地方議会の議員というものが、住民の意思を十分に酌み取るということが前提でありますけれども、より本質的には、地方自治がその団体意思として、対等な立場から国に対して物を申すと、こういう一つの民主主義の手続だというぐあいに思うのであります。したがって、我が市の中においてはいかんともしがたい問題であっても、国の制度として根本的に見直しを図ってもらいたい、こういう立場でもって議論がなされるというのが、こうした意見書の場合の大前提だというぐあいに思うんです。したがって、どうも今の産業建設委員長の報告の中身を見ますと、そうした立場に立ち切れていないということで、大変残念に思う次第であります。
 それと、請願そのものの中身についてでありますけれども、これも同僚議員が一般質問の中で随分丁寧に触れられていましたけれども、世界に広がっております食糧危機の中におきまして、我が国だけが生産調整と称して減反を半ば強制される。とても信じられない話だと思うのであります。また、今日の食の安全をめぐります国民の意識の問題、こういう点からも、自給率を引き上げる、そのためにも生産調整について見直しを図っていく、こうしたことがぜひとも必要なものだと思うわけであります。
 そういう点で、不採択となった結論に対しては甚だ残念でありますし、私としましては反対であります。
 以上であります。
○議長(佐々木敏幸君) ほかに討論はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、請願第1号 後期高齢者医療制度に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は一部採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、請願第1号は、一部採択と決しました。
 次に、請願第2号 米価の安定と生産調整に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 産業建設委員長の報告は不採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、請願第2号は、不採択と決しました。
 次に、請願第3号 地方分権改革に関する請願を採決いたします。
 産業建設委員長の報告は採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、請願第3号は、採択と決しました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第2.議案の審査結果
○議長(佐々木敏幸君) 日程第2、議案の審査結果を行います。
 先般、所管の常任委員会に付託いたしました議案第35号 平成20年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか10件についてを議題とし、各常任委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 水津達夫君。
            〇総務委員長(水津達夫君)登壇
◎総務委員長(水津達夫君) 総務委員会に付託を受けました議案6件につきまして、審査の主な概要及び結果につきまして御報告申し上げます。
 初めに、議案第35号 平成20年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表 歳入歳出予算補正(歳入)全般、(歳出)款2総務費(交通対策費を除く)についてでありますが、自主防災組織コミュニティー助成事業費140万円について、助成を受ける町内と整備内容及び助成対象者の募集方法についてはとの質疑に対し、今回、助成の対象となる町内は河和田町で、事業費総額140万8,690円で、ホース乾燥塔の整備、発電機、ハロゲン投光器、防火服、無線、担架、消化訓練用消火器などを購入し、町内の自主防災組織の整備を図る。このコミュニティー助成事業は、宝くじの収益金を財源として財団法人自治総合センターが行う事業で、助成対象者の募集については、自治総合センターから例年9月下旬ごろ、次年度の募集要綱が示されるので、各区長に通知し、希望を募り、県へ申請している。なお、複数の町内から申請があった場合は、県へ申請する町内は抽せんなどにより決定しているとの答弁がありました。
 次に、賦課徴収事務諸経費として275万円計上されており、後期高齢者医療制度に伴う委託料とのことだが、委託の内容及び国からの助成がないのかとの質疑に対し、市県民税、固定資産税などの税金徴収の滞納者管理システムの中に、7月から始まる後期高齢者医療制度の保険料徴収に係るシステムを収納課のパソコンに新たに導入する経費であり、また、この件に関しては、国から委託料や事務費などへの助成はないとの答弁がありました。
 次に、議案第38号 町の区域ならびに字の区域および名称の変更について、議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第6号))中、第1表 歳入歳出予算補正(歳入)全般、(歳出)款2総務費、第3表 地方債補正、議案第44号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第1号))、議案第45号 専決処分の承認を求めることについて(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行に伴う市税の特例に関する条例の一部改正について)、議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)、これら議案5件については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第35号、議案第38号はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、また、議案第40号、議案第44号、議案第45号及び議案第46号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
 産業建設委員長 福岡宏明君。
           〇産業建設委員長(福岡宏明君)登壇
◎産業建設委員長(福岡宏明君) 産業建設委員会に付託を受けました議案6件につきまして、6月12日に行った審査の主な概要並びに結果について、御報告申し上げます。
 なお、議案審査の前に、市道の認定路線について現地調査を行いました。
 それでは、最初に、議案第35号 平成20年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表 歳入歳出予算補正(歳出)款2総務費(交通対策費)、款6農林水産業費、款7商工費、款8土木費につきまして、総務費の福井鉄道福武線支援事業費についてでありますが、新聞報道によると、県議会への予算の上程が9月以降にずれ込むとあった。県と沿線3市が足並みをそろえて一斉に進められると認識していたが、ずれ込むことになった経緯がわかれば教えていただきたいとの質疑があり、これに対して、新聞報道にあった予算というのは、再建スキームの中で沿線3市が用地取得する際に県が支援する予定のものである。この用地取得は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、5月30日に設置された法定協議会で策定される計画に位置づけられた後に行われる。再建スキームに沿って進められていることに変わりはなく、県が用地取得の支援のために予算を上程するときには沿線3市も予算を上程することになると考えているとの答弁がありました。
 また、福井鉄道福武線の存続に関しては、これまでにもいろいろ議論した末のことであり、鯖江市の将来のために今後も努力してほしい。また、新聞報道などでは3市の足並みも微妙なところがあるようだが、足並みが乱れてはいけないので、慎重に熟慮しながら対応していってほしいとの意見がありました。
 次に、議案第36号 平成20年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、下水道事業債の現在高見込額について、平成18年、19年、20年度とふえ続けているが、最終的には何年までふえ続けることになるのかとの質疑があり、これに対して、これから片上地区、北中山地区の工事をしていかなければならない。現認可区域での中長期経営計画のピークは27年となっている。今年度新たに事業認可の変更手続をとるので、改めて整理し見直しをしたいとの答弁がありました。
 最後に、議案第37号 市道路線の認定および廃止について、議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第6号))第1表 歳入歳出予算補正(歳出)款6農林水産業費、款7商工費、款8土木費、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号))、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第2号))につきましては、理事者の説明を受け、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第35号、議案第36号及び議案第37号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、また、議案第40号、議案第42号及び議案第43号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長 丹尾廣樹君。
           〇教育民生委員長(丹尾廣樹君)登壇
◎教育民生委員長(丹尾廣樹君) 教育民生委員会に付託を受けた議案3件について、6月12日に行った審査の主な概要並びに結果について、御報告を申し上げます。
 それでは最初に、議案第35号 平成20年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表 歳入歳出予算(歳出)款3民生費、款5労働費、款10教育費につきまして、御報告を申し上げます。
 まず、民生費の民間施設整備支援事業費補助金300万円の減額につきましては、3月の委員会でも意見が出されましたが、この民間施設整備支援事業は、福井県福祉のまちづくり条例に基づくものであり、補助基準額の4分の3を補助するもので、そのうち県費3分の2、市費3分の1の事業でございまして、県は10年が経過し、バリアフリー化がある程度まで進み、一定の成果を上げたことと、近年要望が少ないことにより、平成19年で事業を廃止した。本市におきましても、平成11年度から平成15年度まで8件の利用はありましたが、平成16年度からは1件の利用もないので事業を廃止したとの説明であるが、本来ならば、要綱の趣旨にのっとり、より啓発に努め、活用してもらうようにすべきではないかとの質疑に対し、丹南の5市町においては、当初予算でこの事業費を計上しているのは越前市と鯖江市のみであり、ほかの町では、その都度補正により対応していた。また、平成19年度は、福井市、小浜市などで補助実績があるが、丹南圏域においては、近年補助実績はなく、5市町とも事業を廃止したとの答弁でありました。
 次に、教育費の教育指導費では、県委託事業の楽しい学級生活支援事業により、中央中学校において週3回、学級に入れない生徒や、相談室や保健室にいる生徒を学級に復帰ができるよう支援員を配置する事業でございまして、学習や学校生活のみならず、家庭の生活指導にまで踏み込んだ指導を行うとの説明に対し、家庭生活まで踏み込んだ指導ができるのか、また、指導者の資格要件はとの質疑に対し、学校の集団生活に入ってもらうには、教育現場だけでは限界があり、保護者の理解を得たり、保護者の意識を変えてもらうことも必要な場合がある。支援員の資格は教員免許を持った方としたいとの答弁でありました。これに対し、不登校の生徒を相手にするのであれば、教師の資格を持っている人も大事であるが、カウンセラーのような方が望ましいのではないかとの意見が出されました。
 図書購入費300万円については、どのような本の購入を考えているのかとの質疑に対し、図書館本来の調べ物をする本と子供向けの本が古くて傷みが著しいので、その図書の購入に充てたいとの答弁でありました。また、図書の購入方法はとの質疑に対し、年間の購入費用は1,750万円であるが、プロポーザル方式により業者を選定している。また、本を選ぶのは、館員による選書委員会に学識経験者からのアドバイスをいただいて毎週決定しているとの答弁でありました。
 次に、議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第6号))中、第1表 歳入歳出予算(歳出)款3民生費、款10教育費、第2表 繰越明許費補正については、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
 最後に、議案第41号 専決処分の承認を求めるにことについて(平成19年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第3号))についてでありますが、3月の補正予算においても大幅な減額補正を行っており、今回の専決においてもまた減額となっているのは、利用者負担があることにより、利用者がサービス利用を控えているからではないかとの質疑に対し、低所得者に対する負担軽減措置などを行っており、そのようなことはないと認識しているが、ことしは第4期の介護保険事業計画を策定することになっているので、介護保険運営協議会や実態調査などで利用者の声を聞き、状況を把握したいとの答弁でありました。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第35号は、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、また、議案第40号及び議案第41号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第35号 平成20年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。
 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第36号 平成20年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第37号 市道路線の認定および廃止についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第38号 町の区域ならびに字の区域および名称の変更についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第6号))を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも承認であります。
 各委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第40号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第3号))を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第41号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号))を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第42号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第2号))を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第43号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第44号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第1号))を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第44号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第45号 専決処分の承認を求めることについて(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行に伴う市税の特例に関する条例の一部改正について)を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第45号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第46号は、原案のとおり承認されました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第3.市会案第3号 後期高齢者医療制度に関する意見書について
○議長(佐々木敏幸君) 日程第3、市会案第3号 後期高齢者医療制度に関する意見書の提出についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 総務委員長 水津達夫君。
            〇総務委員長(水津達夫君)登壇
◎総務委員長(水津達夫君) 市会案第3号 後期高齢者医療制度に関する意見書を提案させていただきます。
 意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 後期高齢者医療制度に関する意見書。
 高齢者の医療費にかかる特性を踏まえ、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するための後期高齢者医療制度が、本年4月から75歳以上等の高齢者を対象に施行された。
 これに対し国は、国民への十分な周知・説明不足等により制度理解が得られないまま本制度をスタートさせたことにより、様々な制度運用上の問題点が発生し、特に低所得者層の高齢者からは、保険料、徴収方法等についての不満が噴出している。
 しかしながら今後、さらに進む高齢化社会においては、本制度の維持は不可欠であることを鑑みると、国においては早急に制度運用における問題点等、本制度の至らない点を十分に認識する必要がある。
 したがって、将来に亘って高齢者等の誰もが安心して医療を受け、健やかな生活が送れるよう、後期高齢者医療制度における運用上の見直しを早急に図ること。
 なお見直しにあたっては、国民への周知徹底を図り、国民の理解と信頼確保に努めるとともに、新たな対策に伴う経費等については、地方へ負担転嫁することなく、国の責任において万全の措置を講じることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年6月20日。
 福井県鯖江市議会。
 なお、意見書の提出先は、衆議院議長 河野洋平氏、参議院議長 江田五月氏、内閣総理大臣 福田康夫氏、厚生労働大臣 舛添要一氏であります。
 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております市会案第3号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、市会案第3号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
 20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) ただいま総務委員長が報告されました後期高齢者医療制度に関する意見書について、反対の立場から討論に参加をしたいと思います。
 請願者の紹介議員となっております私が、一部採択をされたにもかかわらず反対をするというのは少し異例のことかもしれませんけれども、第一には請願趣旨が生かされていないと、そういう点から反対をしたいというぐあいに思うのであります。
 今回の意見書の中身を見ますと、運用上の見直しというものが主要な内容でありました。しかし、今、政府においては既に運用上の見直しという点ではやっておられるわけであります。ほとんどこの意見書においては痛痒を感じないと申しますか、中身で申すならば、言われなくてももうやっているといった中身だと言わざるを得ないと思うのであります。
 今回の後期高齢者医療制度というのは、何度も私も触れましたけれども、第一には国庫負担を減らすという中身でありますし、とりわけ低所得層に重い保険料負担を強いるものであります。多少の手直しがなされたといたしましても、2年ごとに今後とも見直しがなされていくわけでありますし、そういう点からいきますと、これから先、大変重い負担とならざるを得ないものだと思うのであります。とりわけ、現在団塊の世代と言われる人たちがこの制度に加入するような時代になりますと、試算をしたところがありますけれども、恐らく現在の2倍程度になるという見込みが出されているようなものであります。こうした点から、国会の場におきましては、既に野党4党の共同提案をいたしました廃止法案が参議院でもって可決をされると、こういう事態にまでなっているわけであります。したがいまして、小手先の見直しでは到底済む話ではない。それでもっては、高齢者の苦しみというものは決してなくならないものだと言わざるを得ないところであります。
 そういう点で、今回の意見書というものが、やはり鯖江市民の立場を代弁するならば、制度そのものを根本的に、あるいは抜本的に見直しを図るべきだと、こういう内容であっていただきたかったということを申し添えておきたいと思います。
 以上であります。
○議長(佐々木敏幸君) ほかに討論はありませんか。
 6番 遠藤 隆君。
              〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) おはようございます。
 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出につきまして、ただいま総務委員長より審査の概要及び結果につきまして、御報告がありました。そのことに対しまして、今ほど菅原議員が反対討論をされました。私は、総務委員長の御報告に対して、賛成の立場で発言をさせていただきます。
 そもそも、この長寿医療制度の創設の意義は、国民皆保険制度を高齢化社会がどんなに進もうとも持続をさせることが出発点でありました。そして、制度創設に至るまでは、与野党間でさまざまな議論がされてきたわけであります。民主党の2005年のマニフェストには、透明で独立性の高い新たな高齢者医療制度を創設すると書かれ、小沢代表は2003年当時、独立の医療保険制度を創立し、対象者は70歳以上の者とすると言っておりました。共産党を省く各党が、新たな高齢者医療制度が必要との認識を共有していたわけでございます。
 今、国会で新制度を廃止し、従来の老人保健制度を復活させる廃止法案を参議院に提出・可決しておきながら、衆議院での同法案の審議を放棄した野党の無責任きわまりない対応、また何ら対案を示さず、崩壊寸前だった従来の制度を復活させる廃止法案を提出したこと自体、野党4党は高齢者の方を真剣に考えているのかと言わざるを得ません。
 本年度4月から長寿医療制度がスタートいたしましたが、運用面において幾つか問題が出てまいりました。与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが改善をまとめ、政府与党で正式決定をいたしました。
 まず、保険料の軽減措置といたしまして、一つ、均等割が7割軽減世帯のうち、被保険者全員の年金収入が80万円以下の世帯は9割に軽減。一つ、所得割は、年金収入が210万円程度までの人は50%程度軽減。3、以上、1番と2番でございますが、2009年度からは実施、そして2008年度は、均等割7割軽減世帯を8.5割に軽減、所得割は、原則といたしまして一律50%の軽減となります。
 次に、年金からの天引きにつきましては、一つ、国民健康保険の保険料を確実に納付していた人は、申し入れれば口座振替も可能にする。二つ、世帯主らに扶養され、年金収入が180万円未満の人は、申し入れがあれば、世帯主らによる保険料納付の肩がわりができる。3、国保加入の65歳から74歳の保険料納付も同様となります。
 また、診療報酬におきましては、終末期相談支援料は、凍結を含め、速やかに措置をすることとなりました。
 また、資格者証明書は、相当な収入があるのに保険料を納めない悪質な人に限り運用することとなります。
 今後の検討課題といたしまして、一つ、保険料軽減措置の収入基準を世帯単位から個人単位に変更する。2番、年金からの保険料天引きの免除対象、今は年金18万以下でございますが、それを拡大する。3番、70歳から74歳の前期高齢者の窓口負担を8年度に引き続き1割に据え置きしてまいります。
 新制度を運用するに当たって、高齢者に配慮した説明や準備不足により、制度本来の趣旨までの多くの人に誤解を与えてしまったことはまことに残念であります。特に、医療費が膨らむ75歳以上の高齢者を大切にし、税金や若い世代の支援で国民皆保険を維持していくための制度であることへの理解が得られるよう、今後の課題、3項目の運用改善の実現に全力を挙げていただきたいと私は思います。
 超高齢化社会に突き進む我が国の医療を支え、ああ長生きしてよかったと言われる社会を目指すための議論を野党にもしていただくことを私は強く求めまして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) ほかに討論はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより、市会案第3号 後期高齢者医療制度に関する意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、市会案第3号は、原案のとおり可決されました。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第4.市会案第4号 地方分権改革に関する意見書について
○議長(佐々木敏幸君) 日程第4、市会案第4号 地方分権改革に関する意見書についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 産業建設委員長 福岡宏明君。
           〇産業建設委員長(福岡宏明君)登壇
◎産業建設委員長(福岡宏明君) 市会案第4号 地方分権改革に関する意見書についてを提案させていただきます。
 意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 地方分権改革に関する意見書。
 農業・農村は、安全・安心な食料の供給を担うとともに、豊かな自然環境や美しい景観の保全などの多面的な機能の発揮を通じて、国土を良好に保全し、地域社会の形成と人々の暮らしを支えてきた。また、昨今の食の安全・安心に関する様々な問題が顕在化し、国内農産物に対する国民のニーズが高まっている中、農業・農村の果たす役割の重要性を改めて強く認識するものである。
 しかしながら、三位一体改革等の構造改革により、都市と地方の格差は拡大し、農村部では過疎化や高齢化が進行するとともに米価の低迷なども重なって、農家経済や農村社会は非常に厳しい状況に陥っている。
 そうした中、本市では、現在、国営日野川用水農業水利事業で開発された水資源を有効に利用して安定した農業を営むため、関連する県営経営体育成基盤整備事業など食料の安定供給や多面的機能の維持保全に寄与する各種事業を実施している。こうした事業は、本市の基幹産業である農業の振興に大きく寄与するものである。
 現在、地方分権改革の議論がなされているが、国の礎となる「農」や「食」にかかわる施策については、引き続き国の責務として実施されると共に、国と地方が一体となり、地方の特色を活かした効率的な農業農村整備を展開・推進できるよう、次の事項について強く要望する。
 記、1.大規模かつ優良な農業地帯の農業生産を支える基幹的な農業水利施設については、国民に対する食料の安定供給を確保する観点から、今後も国が責任をもって対応すること。
 2.多様な地域の実情に応じて的確な施策の実施が行えるよう、地方農政局を堅持し、国と地方の適切な役割分担のもと、農業農村整備の着実な推進を図ること。
 以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年6月20日。
 福井県鯖江市議会。
 なお、意見書の提出先は、衆議院議長 河野洋平氏、参議院議長 江田五月氏、内閣総理大臣 福田康夫氏、内閣官房長官 町村信孝氏、総務大臣 増田寛也氏、財務大臣 額賀福志郎氏、農林水産大臣 若林正俊氏、経済財政政策担当大臣 大田弘子氏、以上であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております市会案第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、市会案第4号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより、市会案第4号 地方分権改革に関する意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、市会案第4号は、原案のとおり可決されました。
   …………………………………………………………………………………………
○議長(佐々木敏幸君) 以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして、第367回鯖江市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。
              閉会 午前11時04分