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福井県 鯖江市

平成20年 6月第367回定例会−06月11日-03号




平成20年 6月第367回定例会

            第367回鯖江市議会定例会会議録
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       平成20年6月11日(水曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         岡 山 和 市
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 商業観光課長       辻 本   正
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       小 泉 昭 一
                 議会事務局次長      棚 池 義 治
                 議会事務局参事      西 村 郁 夫
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局主任      丸 田 美智代
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              開議 午前10時00分
○議長(佐々木敏幸君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 8番 海野宣彦君。
              〇8番(海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) おはようございます。政友会の海野です。
 議員となって1年目最後の4回目の議会、4度目の質問をさせていただきます。質問通告書に基づいて進めさせていただきます。
 まず最初に、学校給食について、一つ目の、輸入食材と地産地消の現状についてお伺いいたします。
 本年3月の議会におきましても、学校給食の安心・安全についてお聞きしております。昨年来からの一部の輸入食品の安心・安全にかかわる事案について、その後何ら進展が見られず、いまだにはっきり解決には至っておりません。日本という国が、その後当該の国に対してどのような対処をされているのか、マスコミもニュースとしての価値がないのか、何も伝わってはきません。オリンピックや不幸な大地震などにより、このままうやむやにされてしまうのかもしれないとさえ思います。
 しかしながら、子供を持つ保護者の立場としては、うやむやにされて済まされることではありません。学校給食の食材のすべてを、地元産や国内産にすることは極めて困難であり、輸入食材にどこかで頼らざるを得ない現状では、輸入食材の安心・安全をどう確保していくかということは絶対的な条件であるはずです。これなくして、ほかはありません。
 教育委員会として、この輸入食材の安心・安全をどう確保されていくのか。決意や信念は当然のこととして、具体的にどういった手法で対策をとっていこうとしているのかをお尋ねします。学校給食における輸入食材を利用する際のシステムとしての根本的な工夫や改善が必要となっているのです。「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」というわけにはいきません。地産地消の現状や今後の見込みを踏まえての御回答をお願いします。
 次に、中学校給食のプロポーザル方式の状況と安心・安全の確保についてお伺いします。
 鯖江市内の三つの中学校が、東陽、鯖江、中央の順に給食業者をそれぞれの学校ごとに市内の三つの業者から選ぶという、プロポーザル方式が一巡しました。このプロポーザル方式の導入前は、3中学校のすべてが市内のA業者でした。プロポーザル方式が導入された結果、一番手の東陽中はB業者に変わり、2番手の鯖江中学校は従前どおりのA業者、最後の中央中は東陽中と同じB業者を選びました。結果、A業者が1校、B業者が2校、C業者はなしという結果になりました。本年度はプロポーザル方式の二巡目となります。改めて、一番手の東陽中が、平成21年度つまり来年からの業者をどこにするのかを再び検討することになります。この二巡目は、一巡目のこれまでの3年間と同様の方法で行われるのかをお聞きしたいと思います。
 つまり、プロポーザル方式で選ぶ給食業者は、一巡目であるこれまでの3年間に選択の対象であった市内の三つの業者のまま二巡目もいくのか、あるいは、給食業者を入れかえたり、給食業者の数をふやしたりすることも考えているのか、市外の業者も選択肢として入ってくるのか、その辺の状況の説明をいただきたいと思います。
 プロポーザル方式のいいところは、保護者にとっては選択肢がある、選べるというところにあるわけですから、比較対象となる業者がある程度複数あることが望ましいわけです。反面、給食業者にとっては、3年に一度給食の供給が相当数ふえるか減るかということで、恐らく経営にも大きく影響することが予想されます。プロポーザル方式が一巡したこの機会に、この方式そのものを導入してよかったのかどうかという根本的な判断についてと、今後の対応についてお伺いいたします。
 さらに、小学校の方式とは異なり、中学校の外部委託方式というプロポーザル方式をとるに当たって、安心・安全をどう確保されていくのかについてもお伺いさせていただきます。
 次に、諸物価が高騰する中の給食費の値上げについてお伺いいたします。
 給食費の値上げについては、昨日石川議員も質問されております。給食費の値上げの状況の御回答もその際いただいておりますので、重複しない部分についてだけお話をさせていただきます。
 保護者の立場としましては、給食費は値上がりせず、できるだけ安い方がいいに決まっています。保護者は、給食に求めているのは、絶対条件として給食が安心・安全であるという保証です。日常的な要望の中にはおいしさや見た目、温かくあるべきものは温かくなどの要望を出しておりますが、それらは給食が安心・安全なものであるという前提があってこその要望であることは間違いのないことです。
 食材等の値上げの影響が、学校給食の安心・安全に悪影響を及ぼすことがあってはならないことです。給食費の値上げは極力避けたいところではありますが、学校給食の安心・安全を確保していくために必要であるなら、保護者としては給食費の値上げを理解し、受け入れざるを得ないというところでしょうか。
 次に、栄養確保や地産地消のために、米飯給食をふやすことを検討してはどうかという点についてお伺いいたします。
 これも物価上昇と無縁とは言えません。食材が値上がりする中にあっても、成長期の子供には十分な栄養を摂取してもらわなければなりません。お聞きするところによりますと、パン食より御飯食の方が1食当たりの経費が抑えられると伺っております。また、その方が鯖江市内でとれる食材の消費につながる、つまり地産地消にもつながるとも伺っております。地元でとれる、安心・安全が確保された食材で、なおかつ季節感や地域的な特徴をも味わえるような給食を、感受性豊かな時期の子供たちに食べさせてあげたいと思うからです。
 また、時折実施しています米の粉を材料としているパンやめんを食べる回数をふやすことも、地元産の米の消費につながるのであれば、地産地消の一つとして前向きに進めていくべきものだと思います。先日、これらの米粉パンや米粉のめんなどの試食をさせていただきましたが、通常の小麦のパンなどよりもおいしく感じられました。
 この米粉のパンや米粉のめんを学校給食で積極的に使用しているという、東北宮城県仙台の近くにある岩沼市というところに政友会で視察をさせていただきました。パン業者との連携によって、材料のほとんどを米の粉としているパンをつくっておりました。大事なのは、米の地産地消やパン業者との前向きに取り組む姿勢が実行力につながっていることではないでしょうか。
 ごくごく一部なのでしょうが、子供さんの中には朝食抜きで学校に来て、夕食はカップラーメンを1人で食べている子供もいると聞いています。その子供にとっては、学校で食べる給食が1日の食事の中で唯一栄養バランスの考えられた食事であるという例を耳にしております。米飯給食の現状と今後の方向性についてお考えをお聞かせください。
 二つ目は、子供の心の問題についてお伺いします。
 最初に、不登校の状況や保健室利用の状況についてお伺いします。子供がいじめに遭ったり、うつ状態にあったり、不登校になったり、自殺をしたりする現状があることは周知の事実です。都会だけの問題ではなく、福井県においても鯖江市においても、この状況は同じです。こういった事実を、その原因を含めてまず正確に、教育委員会としてどのように把握されているかをお聞かせください。いろいろな対策も、このベースとなる正確な事実の把握ができていることがまず前提となってくるからです。このことを踏まえた上で、この後の話をさせていただきます。
 まず、スクールカウンセラーの質の確保についてです。各学校にスクールカウンセラーが常勤常置ではありませんが、配置されています。まずは平成20年度の配置状況について御説明をお願いします。
 次に、スクールカウンセラーの採用の条件というのはどういった基準があるのでしょうか。非常勤とはいえ、スクールカウンセラーの配置がある程度進んでくると、今度は次の段階としてその質が問われてきます。その質のチェックはどうなされているのでしょうか。病人やけが人に対応する医者が相応の能力や結果を問われるのと同様、問題を抱えている子供たちにスクールカウンセラーは対応するわけですから、当然その能力や結果を問われます。保護者としては、大切な子供の成長や将来に関係してくるわけですから、スクールカウンセラーの実力が問われるのは当然のことです。能書きや肩書ではありません。スクールカウンセラーの能力、学校現場で問題を抱えている子供たちから信頼を得られる実力を見きわめる確固たるシステムを、教育委員会は現在持たれているのかをお尋ねします。
 次に、養護教諭の配置、充足はされているのかという点についてお伺いします。
 マスコミ報道によりますと、国は養護教諭の充実の方向に向かっているようです。先ほどのスクールカウンセラーにも関係してくることですが、子供たちは長い時間学校内にて生活をしています。子供たちの抱えている問題には、さまざまな原因があることでしょう。問題にならないように、問題が大きくなる前に、これを解決していくように対応するということは、つまり予防と早期対応が大切であるということです。
 これには、常時学校内にて子供たちに接していて、学校内のあらゆる環境をも理解している養護教諭が、必要かつ十分な配置がなされていることが大切なのではないでしょうか。また、そのことが担任教諭の負担軽減にもつながり、より一層教員が子供たちとも余裕を持って接することになり、ひいては子供たちの教育の充実や健全育成ということに結びつくのではないでしょうか。
 養護教諭の配置基準に沿って人数は確保されていますという考え方では、現在の学校現場における実情の正確な把握やその効果的な対処法を見誤っているとしか思えません。養護教諭の充実こそが、現在の学校教育現場に必要な対応なのではないかと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
 三つ目は、緊急メールシステムについてです。
 まず最初に、不審者の最近の状況を教育委員会としてどう分析されているのかをお聞かせください。そして、いわゆる緊急メールシステムの市内の現状を、どう把握されているのかもお聞かせください。その上で、緊急メールシステムの市内全域統一システムの構築が必要なのではないかという提案をさせていただきます。
 四つ目は、コミュニティバスについてお伺いいたします。
 福鉄電車をおりてコミバスに乗ろうとすると発車してしまって乗れない、一体コミバスの時刻表は福鉄電車との接続に配慮しているのかという声が伝わってきます。コミバスの時刻表を決める際、福鉄電車やJRとの接続を考慮に入れているのかどうかをお聞かせください。
 次に、以前の議会において、コミバスは福祉バスとしての設定で、スクールバスとしては考えていないとの回答をいただいておりますが、先日の新聞報道でも、国は子供たちの登下校時の安心・安全の確保にコミバスを活用するようにとありました。
 鯖江市のコミバスは、これからもあくまで福祉バスとの方針に変わりはないのでしょうか。例えば、朝の7時台のコミバス運行はスクールバスとして運行し、子供たちの登校が済んだ後、福祉バスとしての運行にするなどの方法をとることは考えられないのでしょうか。コミバス全体としての収益や乗車率にも貢献することになると思うのですが、保護者や学校、バス業者と十分時間をかけた協議と調整をすれば可能なのではないでしょうか。
 最後に、大谷公園を自然環境保護のモデルケースにしてはどうかという点の提案をさせていただきます。
 まず、ほとんどの市民の方は、大谷公園というものができつつあるということを知らないと思います。私自身も、市会議員になって初めてその存在を知りました。場所は鯖江の自衛隊の横の山で、杉の木台ゴルフ場に隣接するところといったら、ああ、あのあたりかとわかってもらえるかと思います。
 鯖江市が、ほかの市町村同様、財政的に大変厳しい状況であり、牧野市長以下、市役所の職員の皆さんが大変な創意工夫で市政運営に頑張っておられることは、十分理解しております。お金がないという現実があり、鯖江の自然環境も保護していかなければならないという両面から、大谷公園をどうつくっていくかという点について、私なりに提案をさせていただきます。
 先日、地球環境会議という団体が発足いたしました。その設立記念式典にも私も参加をさせていただきました。牧野市長も参加をされました。この地球環境会議は、その活動内容に鯖江市内の、つまり地元のドングリを育てて植樹をしていこうという事業があります。この活動を大谷公園でしていただいたらどうだろうか。つまり、大谷公園を、できるだけお金をかけずに、地元のドングリから育った苗木を子供たちなどのボランティアに植えてもらい、雑木林のような自然環境豊かな公園としてつくっていくというものです。広葉樹の落ち葉を踏みしめながら散策することができ、森林浴効果を求めることができる公園にしてはどうかということです。可能な限り外来種の樹木は避け、また、人工的な遊具なども置かず、子供たちがそこにある枯れ枝なんかを使って何かをつくって遊んだり、自然と親しむという公園が望ましいのではないでしょうか。できるだけお金をかけずに、また、公園ができた後もその維持管理に費用のかからない公園をつくりませんか。
 また、鯖江市がCO2削減や自然環境保護に前向きに取り組むモデルケースとして、大谷公園を位置づけしてはどうでしょうか。鯖江市が胸を張れる、ボランティアや市民参加協働の公園づくりをしてみてはどうでしょうか。市長並びに関係部署のお考えをお伺いいたします。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 海野議員の御質問にお答えをいたします。
 コミュニティバスについてのお尋ねでございますが、現行のつつじバスは、18年度の社会実験による試行運行の利用実績等を踏まえまして、19年度から本格運行をしているわけでございます。利用状況といたしましては、平成13年度からコミバスとして運行開始以来、平成19年度、初めて15万人を突破ということで、15万3,189人になるわけでございますが、皆様に御利用いただきました。
 今年度におきましても、対前年同月比で4月は27%ふえております。5月は17%ふえているわけでございますが、少しふえぎみの傾向でございます。市内11路線のすべての便が、ほぼ前年同月を上回る利用状況になっており、非常に喜んでおるわけでございます。
 また、平成18年度から始めました高年大学への登下校時運行につきましても、受講生の皆様に御利用いただいておりまして、ほぼ定着をしてきたように思っております。
 さらには平成19年度から、高齢者の交通事故防止のために呼びかけております運転免許の自主返納制度でございますが、自主返納者には10年にわたって、毎年更新ではございますが、無料パスをお上げするというようなことで、高齢者の第一当事者、運転される方の第一当事者も鯖江は非常に多うございますので、これを減らそうということで取り組んできております。おかげさまで、鯖江ではこれまでに57名の方がこの制度を活用していただいて、第一当事者の数は比較的順調に減っているといいますか、県内でも一番減り方はきついらしいですが、高齢者の第一当事者の事故は非常に減っているわけでございます。
 それから、議員御質問の電車、JRとの接続でございますが、平成19年度からの見直しにおいて福武線の西鯖江駅、神明駅、JR鯖江駅での通勤通学に合わせたダイヤ編成とするように配慮しているところでありますが、各路線からの中央線の直接乗り入れ、あるいは乗りかえ時間を短縮してくれというような要望が大変多うございましたので、これらにこたえるダイヤ編成にしたこと。あるいは、7台で11路線を回るというような過密なダイヤ編成でございますので、すべてのつつじバスの便を、福武線のダイヤは20分置きでございますので、うちの便数は河和田線で9便しかございませんので、なかなか福武線のダイヤに合わせてすべてのつつじバスが連絡するということは、非常に困難でございます。ただ、つつじバスの運行につきましては、これからも多くの市民の方に利用していただかなければなりませんので、今後とも利用者アンケートを実施いたしまして、運行システムなどを含め引き続き実証を重ねる中で、利用継続を呼びかけまして、愛され親しまれ乗りたくなるようなコミバスを目指してまいりたいと思っております。
 次に、朝の中学校登校時の運行の設定についてのお尋ねでありますが、これまで見直しを検討するに当たっては、私もコミバスをスクールバス化できないかということが私の懸案でもございましたので、いろんな利用者の状況もお聞きしまして、通勤通学に間に合うような運行ダイヤを、当時1億の巨額の予算を議会の方にもお認めいただきまして試行運行したわけでございますが、残念ながらスクールバスについては学校の理解を得ることができませんでした。
 それから、通勤の方はほとんど乗っていただけないというような状況でございましたので、改めて今回バスの台数も減らしまして、経費も2,000万近く減らして今の運行形態にしたわけでございますが、これはPTAとかいろんな学校の先生方、子供さんの考え方もあるんでしょうが、さまざまな要因がございまして、議会でも御報告した経緯がございますけども、断念した経過があるわけでございます。
 ただ、昨年度冬季間のみではございましたけども、地区保護者会が中心となりまして、ほぼ地区全員の生徒さんがコミバスで中学校に通学をするということで取りまとめをしていただきまして、冬季臨時便を実施させていただいた事例もございます。ただ、これは今はコミバスは小学生は無料でございますので、この臨時冬季バスにつきましては、月額での定期の料金は設定をしていただいております。そういう形態で冬季間だけ、そういった形態でやらしているところもございます。
 現行のバス路線バス停を経由するということを前提にして、今後学校側からそういう要望があれば、一応定期料金をいただくというような形でやらなければ、恐らく数の多いところではどうしても現行のバス台数では無理ですね。どうしてもバス台数をふやすということになってまいりますので、やっぱり御負担はお願いをしなければならないと思いますが、そういうことで今後協議、検討していくのはやぶさかではございませんので、また、そういうことがあったら声をお聞きしたいと思っております。
 そのほかにつきましては、教育長及び関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 学校給食についての中の輸入食材についてでございますけれども、今年1月の中国産餃子問題が起きまして、それ以降中国産食材の使用を控えております。
 それから、地産地消の状況でございますけども、市の食育推進計画で、小学校教育での地場産食材を使用する割合を増加させる目標を設定いたしております。また、輸入食材を減らすことにより、安全・安心の確保も目指しております。品目ベースでは、昨年度の小学校平均で19品目の使用でしたが、今年度は29品目を使用し、前年比1.5倍強の伸び率となっておりまして、使用率では昨年度の26%に対し、今年度40%と目標値を上回る状況に、地産地消の使用が上回る状況に、なっております。
 次に、プロポーザル方式の現状と安全・安心の確保についてでございますが、先ほど議員の方からプロポーザル方式は今後も継続していくのかというようなお尋ねでございますが、これは今後とも継続をしていきたいと思っております。
 次に、そのプロポーザルに参加します業者のことにつきまして、市外の業者なども検討しているのかどうかというようなお尋ねがございましたが、これにつきましては、今後検討していくというようなことで考えております。
 次に、プロポーザルの安全・安心の確保ということでございましたが、毎日契約業者の方から検食のための給食の提供を求めまして、献立表により産地、食材など安全性の確保を行っておりまして、今後ともこうした取り組みを徹底いたしまして、給食の安心・安全に努めていきたいと思っております。
 次に、中学校の給食費の値上げのことでございますけども、きのうも申し上げましたが、諸物価の高騰から、9小学校では値上げをさせていただいております。中学校におきましても、このような状況でございますので、値上げをさせていただくことを今後保護者の皆様と協議させていただきたいと考えております。
 次に、栄養確保や地産地消のため米飯給食をふやしてはどうかというお尋ねでございますが、学校給食は栄養バランスのとれた豊かな食事を子供に提供することにより、健康の保持増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、各活動等で生きた教材として活用することができるなど、大きな教育的意義を有しているものと考えております。特に米飯給食は、日本の伝統的な食生活の根幹であります米飯に関する望ましい食習慣を身につけさせることや、稲作について理解させるなどの教育的意義を有しているものと考えられまして、食育白書にも記述されております。
 また、文部科学省も米飯給食の目標回数を3回から3.5回または4回への引き上げを検討しております。教育委員会といたしまても、小学校の米飯給食週3回を4回にふやすことについて、保護者の皆様とも協議しながら、また、平成19年度に児童を対象に実施しました食に関するアンケート調査、これらを参考にしながら多方面からの検討を行いまして、子供たちの楽しみの場、知らない味と出会う場でもある給食の、より一層の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 ただ、米飯給食のことにつきましては、パンよりも高くなるというようなことがありますために、今後その高くなるといった部分につきまして、内部で協議を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 子供の心の問題について、まず不登校の状態、それから保健室の利用状況についてお答えをいたします。
 昨年、平成19年度の統計を見ますと、鯖江市では小学校では14名、全児童の0.32%に当たると思います。中学生では57人、生徒全体の2.82%に当たると思います。これは不登校というのは、病気以外の理由で学校に30日以上来ないものを不登校としての統計上の扱いにしております。この割合につきましては、全国の割合とほぼ同じでございまして、残念ながら年々少しずつ増加傾向にあると言えます。保護者あるいはカウンセラーも含めた、いろいろ関係の皆様と力を合わせながら努力はしておりますが、今後とも一層、不登校児童・生徒の減少に取り組んでいきたいと思っております。
 2点目に保健室の利用についてですが、5月末現在で調査をいたしましたところ、市内小学校で11名、中学校で16名、計27名が何らかの形で保健室または相談室を利用していると。これも御存じと思いますが、毎日相談室へ来て、そこから帰るという児童・生徒もおれば、登校してきた日の半分ぐらいは相談室とか保健室にいるとか、1週間のうちに1日、2日はいるとかという、その活用・利用の仕方はそれぞれ種類がございます。この数につきましても、いろいろな形で学校としても努力はしておりますが、減少傾向に行っているということではございませんので、養護教諭を中心に、こういった児童・生徒が1人でも少なくなるように、私どもは努力をしているところでございます。
 また、スクールカウンセラーについてでございますが、これは中学校については県、それから小学校については市という分け方ですべての学校に配置をしております。中学校は1週間に2日間、これも一日じゅうというわけではございませんが、小学校については1週間のうち1日。今回、神明小学校については、県からも小学校にもスクールカウンセラーを配置しようということで、県のスクールカウンセラーの配置がされております。
 この相談件数を見ますと、児童・生徒対象の件数が1,535件、1校当たり102件になると思います。それから、保護者対象の件数が575件、それから教師、これは教師自身の相談もありますし、特に小学校であれば、この子についてこれからどうするのがいいかという専門的なアドバイスを受けるということで、教師がカウンセラーとかかわったというのが1,403件、こういった数字が現在出ております。
 そこで、スクールカウンセラーの質の確保というお話がございましたが、私どもはきちんとした県のスクールカウンセラーの任用するときの条件というのがございまして、それを参考にしながら応募していただいて、私どもとしては資格とか経験等を踏まえながら任用をさせていただいております。いずれの方もきちんとした資格をお持ちの方でございます。
 ただ、キャリア、経験の年数であるとか、能力の差はあると私はそう思っておりますが、毎月その報告は私どものところに上がってきておりますが、学校の校長が1年間、そのカウンセラーといろんな意見を交わす中での評価、あるいは保護者、養護教諭、そういった方たちの評価を含めまして、年度末には私どもはそれを参考にしながら、次年度の採用、配置校を決めているところであります。
 今後は、県も今御指摘のようなことがやはり考えられるので、評価制度を導入したいということを言っております。具体的にどういう項目になるのかは今後の話でございますが、私ども市としても、その県の行います学校カウンセラーの評価制度を参考にしながら、より具体的な評価をし、適正なきちっとしたカウンセラーの確保に努めていきたいと思っております。
 それから、養護教諭は充足されているのかというお問い合わせでございますが、現在は市内15校ともすべての学校に養護教諭は配置されております。今のところ、中央中学校というのは県下で一番生徒の多い学校でございますので、1つの基準を設けて養護教諭の複数配置、2人の養護教諭を配置をされております。養護教諭の任務というのは、年を追うごとに多くなってきておりまして、その仕事は大変だろうと思いますが、同時にその質も求められているところでございます。私どもは、これからはカウンセラーとしっかり連携をしながら、養護教諭の任務を果たしていくように指導をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 緊急メールシステムについてお答えをいたします。
 その中の不審者の最近の状況はということでございますけども、最近の状況につきましては、4月から17件ございました。声かけが8件、後追いが5件、腕づかみ、威嚇、切りつけ、無断で写真を撮られるが各1件でございます。被害者は女子が28人、男子が10人となっております。
 このため、きのうの佐々木議員の質問にもお答えしましたが、新しい事業を含めまして、いろんな取り組みを行っておりまして、地元の皆様の協力をいただきながら、全力を挙げて不審者への対応に取り組んでいるところでございます。
 緊急システムの各学校への設置加入状況につきましては、1保育所、全幼稚園、全小・中学校で加入いたしております。そのうち、9小学校、7幼稚園、1保育所で、地域連携協定により、福井工業高等専門学校のシステムを利用しております。また、3中学校、3小学校では民間のシステムを導入しております。合わせました加入率でございますが、幼稚園で76.5%、小学校で93.3%、中学校で77%となっております。この緊急メールは、最新の情報を伝達する、また知ってもらうという上できわめて有効な手段でございますので、今後とも多くの皆様に加入していただけるよう、積極的に呼びかけていきたいと考えております。
 それと、幼稚園、保育所、小・中学校など市内全域統一のシステムを構築したらどうかとの御提案でございますが、2つのシステムがございますが、それぞれに特徴があろうかと思っておりますので、今後、市PTA連合会、それから関係者の方々と御相談しながら研究を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 大谷公園についてお答えをいたします。大谷公園の整備、かなり時間が経過しておりまして紆余曲折がございますけども、現在の整備方針をまず申し上げたいと思います。
 議員もおっしゃいましたけども、まずは投資的な経費はもちろんのことですけども、維持費にお金がかからないような整備をしていきたいというのが第一番でございまして、それから、公園に実のなる木、栗の実がなるとか、ヤマモモがなるとか、その種類は別にしましても実のなる木を植えまして、収穫の喜びであるとか季節感を養うであるとか、そういったいわば体験学習ができるような公園にしていけないかと現在考えているところでございまして、今、議員が御提案ございましたように、市民や各種団体の方から今申されたような御協力が得られれば、この整備方針にも合致するものでございまして、そういった場の提供も十分させていただけると思っておりまして、そういう環境教育のステージにも使っていただけるものと思っておりますので、今後またご相談させていただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 8番 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 先ほど竹内部長の方から、学校給食の輸入食材についての御回答の中に、中国産食材の使用を控えているという御発言がありました。中国産食材の使用を控えていてどうしているのかということが知りたいわけで、控えるのはああいうことがあれば当然だと思うんですね。控えた結果、ほかの輸入食材になっているのか、あるいは国内産に振りかえているのかというところまでの御回答をいただきたかったんですけれども。
 それから、中学校給食のプロポーザル方式の安心・安全の確保について、検食をしているということで安心・安全の確保みたいな御発言だったかと思うんですが、そうじゃなくて、年間を通じてプロポーザル方式に参加している給食業者の作業現場や、食材の点検作業であるとかそういった具体的な、従来からやってきている検食だけではなくて、そういったことは追加の安心・安全の確保の活動としてなされないのかなという感じがいたしました。その辺、いかがでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 竹内君。
◎教育委員会事務部長(竹内秀博君) 輸入食材の中国産食材の使用を控えている、そのかわりというようなことのお尋ねでございますが、これについては調査をしてございません。
 次に、プロポーザルにおけます安全・安心の確保という中で、たしか今ほどおっしゃいましたのは、安全性確認のため事業者施設への視察とか、そういうことをおっしゃっていただいていると思いますけども、プレゼンテーションの中にそのようなことをうたってございますので、今後、安全・安心というような中で業者の施設の視察と申しましょうか、そういったものも含めて安全・安心の確保に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 8番 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 中国産食材の使用を控えている、そのかわりどうしているかという、私の先ほどの質問に対して調査はしていないという、それが安心・安全の確保の行動なんじゃないでしょうか、そういうところが。調査をしていないということは、つまりその辺が積極性に欠けるんじゃないかと私は思うんですよ。どうなっているの。中国食材の使用を控えている、じゃ、それがどうなっているの。国内産に変えている、あるいは一部はまだ輸入食材に頼っている、その輸入食材はどこの国のものである、そういうところの確認作業が大切な活動だと私は思っているわけです。そういう活動を積極的に今後お願いしたいなと思います。
 それから、大谷公園の御回答の件ですけども、まさに部長のおっしゃった、自然の中で、ともすれば私たちが子供のときとは違って、今の子供たちはいわゆる空き地というものに足を踏み入れることが余りないように聞いています。空き地といっても、昔だってだれかの所有地であったと思うんですけども、勝手に人の土地に入らないということがしっかり守られていて、空き地に入らない。大谷公園に行って自然の広葉樹に囲まれた地元の木の中に足を踏み入れて、ああ、こんな木が生えているんだ、先ほどおっしゃったようにこんな実がなるんだ、季節によってこんなふうに落ち葉が落ちてくるんだ。そういった、危険、リスクはちゃんと考えた上で、できるだけ自然に親しめるような公園にしていただくことで、はっきり申しまして西山公園のミニ版は要らないと、違ったタイプの公園をと考えるわけですよ。その辺は農林水産の方の御担当の方ともよくお話し合いになって、できるだけ鯖江の自然をそのまま残していただくような方向でお願いしたいと思います。
 終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、7番 小竹法夫君。
              〇7番(小竹法夫君)登壇
◆7番(小竹法夫君) 志鯖同友会の小竹でございます。
 今回は、農業問題、特に農業政策を中心に私なりの所感を加えまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 古来、日本は瑞穂の国と言われておりますように農業が基本であり、食糧と農業を守ることが日本の伝統であります。特に、稲は縄文弥生時代から2,000年以上にわたって、日本の風土に合った米づくりが綿々と続けられ、しかも、日本ほど農業を営むのに恵まれた国は少ないと言われております。日本は、太陽にも水にも気候にも恵まれ、毎年日本列島を襲う台風や梅雨は、たっぷりとかんがい用水として供給をしてくれております。また、農地の肥沃度にも恵まれ、米づくりなどは毎年同じ水田で連作が可能であります。したがって、30%から40%近く休耕や減反を続けることに、農業に真剣に取り組み、また、真剣に他の将来を考えておられる農民の多くの方々の、まことにもったいないおろかな策だと、怒りとも思える心からの叫びが聞こえるようでございます。
 ところで、過剰作付は米価下落の最大の原因と言われております。2007年度産米の新米価格は過剰感から大幅安値のスタートとなり、農家経営を直撃したことは周知の事実であります。生産現場においては、生産調整に対する限界感と不公平感が一段と広まっており、米過剰をどう解消していくのか、最大の焦点になっております。
 米政策改革に着手した2004年度以降、米の消費量は毎年1%程度減少している中、過剰作付面積は年々ふえ続け、2007年度は2004年度の約3倍にも膨らみ、水稲面積の4%を超える7万ヘクタールになってしまいました。また、過剰作付府県も毎年増加しており、2007年度は全国の7割近い33府県において、過剰作付が行われたのであります。既に本年産米の市町村別生産目標数量が示されておるわけでありますけれど、福井県下全市町村とも昨年の平均1.2%を下回る厳しい数字となっております。昨年は生産目標数量に対し、実際の収穫量が26万トンも上回り、これが米価急落の一因となり、政府は緊急米対策として余剰米を市場から34万トン買い上げ、一応米価の下落に歯どめがかかったものの、備蓄米が適正水準とされる100万トンの大台に達している現在の状況下で、今年度において過剰米が生じても積み増しは不可能であると言われております。
 したがいまして、生産調整を中央からの画一的な割り当て方式で進めることには、もはや限界に近く、米の価格の大半が市場価格で決定されるようになった今日、農業は地域の自主性に任せ、各地域がそれぞれ作物を選んで気候風土に適した農業を営むことが、最も望ましいことではないかと考えます。しかしながら、全国的に見ますと、やはり米に頼るしか手がないというのが現実ではないでしょうか。
 最近の新聞・テレビ等で報道を見ますと、「世界に広がる食料危機」「米、小麦、肉、国際価格急騰」あるいは「世界各地で暴動デモ」というような見出しで、毎日のように食料をめぐり危機感を増長させる記事やニュースが連載されております。
 特にアジアや一部のアフリカ諸国では、主食である米の国際価格が1年間に約60%以上急騰し、その主な背景には中国、インド、ベトナムなど主要生産国が、国内価格の上昇や供給不足で国民の不満が高まるのを恐れて、輸出の停止や削減を決定し、さらには、相場のつり上げをねらった投機資金の流入が、価格の上昇に拍車をかけているということであります。
 米国では、小麦など他の作物へ転作が進んでいるため供給減少になっており、米は発展途上国を中心に世界中で約30億人の主食とされているだけに、食料インフレの加速によって社会不安を招くおそれが大いにあると伝えられております。
 まさに、中国、インドなど、急成長を続ける発展途上国の経済成長や人口増加など複雑な要因が絡み、世界の食料需給システムが崩壊寸前の臨界点に達しているとも言われております。
 日本は、食料純輸入国の大国であります。第2位のイギリスを大きく引き離し、断トツのトップを続けております。世界全体の食料事情が平穏なときはいざ知らず、万が一地球の飢餓が現実のものとなったときには、札束の力で貴重な食品をかき集める日本などは厳しい風当たりを受けることは明らかで、世界の各国からさらし者にされることは間違いないと思います。
 20世紀末ごろから、食料問題や環境問題に真剣に取り組む人たちの間から、フードマイレージ、バーチャルウォーターというような考え方が討論されるようになりました。それは、とりもなおさず、自国民の生命にもかかわる食料生産力を十分に維持できない輸入大国日本の農業政策に対する批判であり、また、金に任せた飽食を謳歌する輸入大国日本の食生活のあり方に対する冷やかな批判であります。
 つい先日のこと、米の生産調整、つまり減反政策の見直しについて、官房長官の発言がありました。心から世界の食料の危機、日本の農業の将来を憂慮されての発言であったと理解をしております。
 もともと農業政策は生産者のためだけのものではなく、国民の食料を確保するという大きな使命を負うものであり、古今東西を問わず、政治の基本ではなかろうかと思います。減反政策を可能な限り抑制しながら、転作田にはめん・パンなどの原料となる米粉や飼料用米などを栽培し、米利用の新たな可能性を追求して目いっぱい米はつくる、それでも余った米はいろんな加工食品、みそ、しょうゆ、米菓、それからえさ、こういうものに使用するなど、世界の食料不足に大きく貢献できるのが米ではないでしょうか。
 ヨーロッパは麦、アメリカは大豆やトウモロコシ、日本は米であります。日本という国の恵まれた自然を生かす唯一の道は、稲作の増産であると考えますが、零細規模の兼業農家が大半を占める我が福井県、また鯖江市における農業の方向性、生産調整、さらには米の増産振興について、それぞれどのような構想を描いておられるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、担い手農業者への農地の集積を進め、経営的に自立できる農業者等の育成を図ることを主眼にした、品目横断的経営安定政策についてお尋ねをいたします。
 農水省は、今回の政策によって育成しようとする安定的な経営を営む経営体は、家族経営の単作で25ヘクタールという経営規模を想定し、彼らが我が国の農業生産の80%以上を受け持つようになり、これが2015年の姿だといっております。また、認定農業者数は全国で既に23万人ほどに達しているものの、平均水田面積は5.4ヘクタールと言われております。わずか10年足らずの間に、どのように規模拡大ができるのか、甚だ疑問を抱かずにはおられません。
 まず最初に、鯖江市において、地域の担い手として4ヘクタール以上の面積要件など加入条件を満たされておられる農業者はどれぐらいおられるのか、また、実際に加入されておられる方は何人おられるのか、その方たちの平均耕作面積はいかほどか、お尋ねをいたします。
 次に、集落営農につきましても、同様な質問を続けさせていただきます。
 現在市内の集落で、単独集落で加入要件とされている20ヘクタール以上の水田面積を集積可能な集落はどのくらいあるのでしょうか。そして、既に集落営農組織を立ち上げている集落は幾つあるのでしょうか。また、ハイパーと称される2集落以上の集合体による組織は幾つあるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 ところで、今年で2年目を迎えたこの品目横断的経営安定対策は、当初は3年間の推移を見ながら見直しを図るとしておりましたが、既に1年目を終了する段階で早くも一部がほころび始めております。何といいましても、品目横断的経営安定対策という看板が取り外され、水田経営所得安定対策という名称に変更されたことであります。当初から、品目横断という言葉の理解しがたい違和感を覚える名称は早々と姿を消し、その対策の内容についても一部見直しが始まっていると聞き及んでおります。果たしてその原因は何であったのか、そして、見直しされた部分はどのような内容であったのか、具体的な御説明をいただきたいと思います。
 さて、戦後農政は自立経営農家を育てようと試みながらも、それに失敗し続けた歴史でもありました。その一因は、日本農業のおかれた地域のさまざまな特異性を視野に入れず、生産現場の声を無視した猫の目農政と批判を浴びる、その場その場で急場をしのいできた結果であろうと考えます。
 先日、集落営農組織の中核となっている友人の話を聞く機会があり、彼の口から、昨年のような米価下落がこれからも続くようであれば経営は成り立たない、組織の中で担い手としての後継者の育成もやってはいるが、もうからない組織にはついて来ない、オペレーターの賃金が安いと、自分の都合で暇なときにしか作業に出てこない、先行きが不安でとても集落営農の5年以内での法人化は無理、などと意気消沈しながら幾つかの悩みを打ち明けてくれました。
 集落営農は、村社会にとって決して異質な考え方ではありませんが、効率的、安定的な農業経営体が育つかどうかは、オペレーターや、組織の取りまとめや、販路開拓に当たる人材の確保と相応の報酬を支払うことなど、一般の企業経営で当然行われていることが集落営農に取り入れることができるかどうかにかかっております。
 そこで、鯖江市における集落営農の実態をつまびらかにしていただき、どのくらいの組織率を見込んでおられるのか、お考えを示していただきたいと思います。危機に瀕している農業を立ち直らせ、総力を挙げて特色のある鯖江型農業の振興に御尽力されることを期待するものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 3つ目、日本型食生活の推進についてであります。
 21世紀は、地球温暖化等の影響により地球の砂漠化を招き、土地が荒れて生産力が低下すると言われております。当然のことながら食料不足に拍車をかけ、今後人口がますます増加していくと予想される発展途上国は、大量消費の時代に突入することは確実であり、10年先、20年先には世界の食料供給は増加する発展途上国などの人口を賄うことが間違いなく難しくなるだろうと言われております。
 私たち日本人は、戦後の高度経済成長期に未曾有の金持ちになり、その金に物を言わせ、世界中においしいものを食べあさり、すべて手に入れてきたのであります。しかしながら、明日に生きる不安が世界的に大きくなりつつある今日、米を中心とした日本型食生活の推進に力を入れるべきではないかと思われます。先祖代々我が田でつくり、育て、食べてきたものは安全と安心があります。自分たちの子供や孫たちの幸せのために、地元でとれた農産物をできるだけ優先させて、暮らしと命の安全と安心を確保する必要があると思われます。
 政府は、食育を国民運動にまで高め、広めようと懸命であり、国から市町村に至るまで、健全な食生活を実践することができる人間を育てようとしております。また、食育推進基本計画の中で、日本の食の乱れを正そう、それによって国民の健康を守り、食に対する感謝の念を呼び起こし、伝統ある食文化を継承すると同時に、崩れようとしている家族や社会のきずなを強めたいと高邁な目的を掲げております。食に対する感謝の念が高くなれば、食べ残しや食品の廃棄量は減少し、また、日本型食生活をする人がふえれば、米の消費が伸び、カロリー自給率が低い肉類や油脂類の輸入量が減り、自給率の回復にもつながってまいります。
 総務省の家計調査によれば、2人以上の世帯の年間米消費量を世帯主の年齢階層別に見た場合、60歳以上の世帯が年間1人当たり41キログラム、30代の年齢層では1人当たり年間16キログラムと、世帯主が若いほど米を食べていないという結果が出ております。
 学校給食でのパン食が、今日の日本の食生活、米離れをもたらしているとも言われ、現在、世帯主が30歳以下の家庭で育っている子供たちが大人になったとき、日本の食生活の中での米の地位はどうなるのか、想像を絶するものがあります。
 食の常識では、一たん身についた食習慣を変えることは大変なことであり、子供のころに経験した食習慣はなかなか変わらないと言われております。しかしながら、このまま放置しておきますと、ますます日本人の米離れが進むことは間違いありません。
 ごはんを食べよう国民運動、これは今から10年前に立ち上がったものでありますが、提唱者は兵庫県の貝原知事でありました。忘れもしない阪神・淡路大震災時のボランティアの人たちが差し入れてくれたおにぎりに、大きな安心感を覚えたのがきっかけであると言われております。私たちの体と心を養う命の糧としての米、おいしさ、健康食、美容食として、世界一の食べ物である御飯を日本型食生活の中心に据えるべきときがやってきたように思います。
 今年度に入り、ようやく国も米の消費拡大に向けた広報活動に本腰を入れ始めようとしておりますが、鯖江市は御飯を主食とする日本型食生活についてどのようなお考えを持っておられるのか、また、食育推進、米飯給食の見直しなど、米の消費拡大についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、4つ目になりました。
 昔から、農業は生業とも言われ、生活の一部として深いかかわりを持ち続け、家族の協力や集落の共同意識がなければ成り立たない産業であります。いや、むしろありましたと表現した方が適切かもしれませんが、現在は、ありし日の田園風景がただ郷愁として脳裏に焼きついているばかりで、人間の乗った大型機械がけたたましいうなりを上げて、所狭しと動き回る姿しか目に映らない昨今であります。
 戦前・戦後と農業にいそしまれた方々には隔世の感を抱いておられると思いますが、その当時は食料不足のため、自分の田畑で収穫する米とわずかな野菜で空腹をしのぎ、自給自足の生活の中で、白い御飯を腹いっぱい食べることが何よりの喜びでありました。
 私ごとで申しわけありませんが、子供のころの思い出といえば、神社やお寺の境内で、近所の仲間たちと暗くなるまで遊びに興じたこと以外は、農作業の手伝いをしたことが強く印象として残っております。秋の収穫期には空の天候が怪しくなりますと、学校を早引きして、はさ場に干された乾燥した稲束を急いでおろし、荷車に積んで我が家の納屋に運び、夜になると、豆電球の明かりを頼りに、運び込まれた稲穂からもみを取り離す脱穀の仕事や、翌朝になりますと、学校へ行く前に、うず高く積まれた稲わらを束にして納屋の二階へ片づける作業などいろいろと、農業というより家業としての手伝いをさせられたものであります。
 考えてみますと、私たち世代が味わった子供のころの体験は、大人へ成長する過程での肉体並びに精神両面における貴重な礎となり、そこで培われたものは、この世に生のある限り脈々として絶えることはないだろうと思っております。
 話を本題に戻しまして、今回、小学校に農業実践教育を導入したらどうかという提言をさせていただきます。
 例年、田植え時期や稲の刈り取りのころになりますと、小学生による農作業体験のニュースが新聞等に掲載されますが、ほとんどが単発の農作業体験の域を超えていないのが実態ではなかろうかと思います。確かに、農作業の一部といえども、体験をするということは大変意義のあることでもありますし、この企画の中心的役割を果たされている農業者の方々の気持ちの中には、恐らくはだしで田んぼに入ったときの土の感触、くわを持って手に血豆をつくりながらの田起こし、夜明けから夕暮れまで中腰のままで、精巧な機械のように一定のリズムに乗って体を動かしながらの田植えや稲の刈り取り作業、刈り取った稲をはさにかけてようやく一日の仕事が終わり、夜露がおりるころに家路に急ぐといった毎日の生活を回顧すると同時に、現代に生きる、これから大人へ成長していく子供たちに、体験を通して農業のとうとさを少しでも理解してほしいという願いが込められ、ひいては命をはぐくむ農業を生かした心の教育を目指す崇高な考えのもとで実施されておられるものと考えます。
 飽食時代に生きる今日の子供たちは、過保護過ぎるのではないかと思われるほど周囲の愛情を受けながら、何不自由なく毎日を過ごしているわけでありますが、ややもすると、自立する精神や忍耐力に欠ける、生きるための知恵を持たない、生きるすべを知らない多くの子供たちを輩出しているのではないかと一抹の不安を抱くものであります。農業を通じて、人生の苦労や命の大切さを知ってもらうためには、さらに一歩進んだ、一歩踏み込んだ体験と学習、つまり土づくりから田植え、除草、水の管理、稲刈り、脱穀といった、1年を通じた農作業を体系的に学ぶ実践農業を授業の中に取り入れてはどうかと考えます。
 福島県の喜多方市の小学校で、全国で初めて農業科目を設置しているという新聞記事を読みました。内容を要約いたしますと、農業科は小学校3年生から6年生が対象であり、週1回程度、年間35ないし45時間、総合的な学習の時間の中でカリキュラムを組んで、学年ごとに目標を設定しているとのことであります。3年生は作物の世話、4年生は土づくり・除草などの大切さを学び、5年生は食と健康について学び、6年生は地球環境や生命の循環を学ぶといった授業科目として位置づけており、将来的には市内全校に導入する方針であり、もちろん、農家による農業科支援員の手助けを受けながら進めようとするものであります。初めての試みでもあり課題も多いということでありますが、成功を祈りたいと思います。
 鯖江市においても、この先進地事例のごとく、農業実践を通して命をはぐくむ心の教育にも力を入れていただくことを強く要望するところでありますが、御見解を賜りたいと思います。
 また、子供たちが農業に関心を持ち知識を習得する上で、農業や農耕の歴史、共同で作業する集落の文化や風習などを学ぶことは、大変重要なことだと考えております。県内には、農業の歴史を伝承し、農業にかかわる農機具等の展示をする施設が若干見受けられますが、残念ながら、当市においては農業に関する学習施設は皆無であります。
 今、資料館のリニューアルに向けての検討がなされているさなか、私たち市民が望み期待するものは、必要性の高いもの、1カ所においてできるだけたくさんの歴史や文化を学ぶことのできる施設ではないかと思います。
 今回の資料館の増改築の計画の中に、今ほど申し上げました農業学習のためのスペースをぜひ設けていただきたいと願う一人でありますが、御見解を受け承りたいと存じます。スペースの問題、予算の関係など、もろもろの条件は当然伴ってくるだろうとは思いますが、コストに見合う効果を引き出せる施設を切望するところであります。
 以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 小竹議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、米の生産調整についてでございますが、19年産米においては議員御指摘のとおり、生産調整の実効性が確保されなかったこと等の影響から、米価の下落を招いたわけでございます。これによって農家経営に不安を抱かせ、そういったことで政府は昨年末に米緊急対策を発表いたしまして、米価の下落防止と生産調整の実効性の確保のために、米の備蓄を適正水準まで積み増しをして34万トン買い入れること、あるいは備蓄米の市場への放出を抑制するといった対策が講じられてきました。
 また、今後5年間生産調整に取り組むことに対するメリット措置として、踏切料というような言い方をしていますが、鯖江市水田農業推進協議会と契約した38の集落の2名の農業者が、地域農業活性化緊急対策の緊急一時交付金の交付を受けることになりました。
 生産調整についてでございますが、私も議員御指摘のような趣旨の意見を持っているわけでございますが、現段階では市としては20年産米の生産調整の確実な実施に向けて、農協と生産者、行政との協力をして、米の消費量が減少する中で、主食用水稲の過剰作付の改善を努力していくべきではないかと考えております。
 ただ、今後の本市農業の方向性ということで申し上げれば、まさに水田、米だけにしか頼れない、こういった鯖江市の農業にとっては、耕作放棄地がどんどん大きくなる中で、米もつくれないということを解消することは非常に大きな課題であります。
 この間の議員もおっしゃっておられましたが、ローマの国連食料農業機構の福田総理の、いわゆる食料自給の安定化に貢献できるあらゆる努力を払う、これは食料自給率の向上を政府、日本国が目指す、そういった表現をなされまして、町村官房長官の政府でのああいった発表になったわけでございますけども、私もあれには非常に期待をしているわけでございます。
 まさに鯖江市の農業は、今後の政府の方向、若干、農林大臣とは意見が全く食い違っておりましたが、方向としてはまさに耕作放棄地を解消するにはこれしかないと思います。こういったことを踏まえまして、鯖江市の農業においても農地をフルに活用いたしまして、地域特性を生かした生産と消費を拡大していくことが重要と考えております。
 本市の気候条件、土壌条件等を考慮いたしますと、水稲しかとれないといっても過言ではないと思います。大豆にしても麦にしてもそばにしても、土地利用型の作物として組み合わせして、生産調整の中で産地づくり交付金を受けるためにそういった作付をしていますが、収穫も品質もそんなに期待できるものではございません。そういった面で今後の方向としては、今、議員は鯖江型農業とおっしゃっていましたが、そういう方向に向かうべきであると私も思っております。
 一方、特産品としては、ブロッコリーとかミディトマトとかあるいは軟弱野菜、最近マルセイユメロン、鯖江では「夢てまり」というような別の名前をつけてやっておられますが、最近ではまた高設イチゴとかブルーベリー、こういった施設園芸も取り組まれる若手の農家の方が出てきましたので、そういった高付加価値の水田園芸も、一方では多角化経営ということで進めていかなければならないと思っております。
 また、今ほど申しました加工用米、飼料用米、これはもう米でございますので、これにつきましても、加工用米、飼料用米であれば、主食として食べるもんじゃございませんので、もう少しとれるような米、インディカ系の米でいいと思うんですが、そういった米の品種改良もあわせてこれから国の方で取り組んでいって、いわゆる課題として残っているいわゆる原材料との価格差を埋めるような品種改良も国の方で取り組んでいただくよう要望もしておりますが、今回の市長会でも大変大きな課題になりまして、そういう方向で、これから加工用米、飼料用米、そして水田の作付面積をふやしていこうという決議もされたところでございます。
 今後とも本市農業の最大の命題として、この加工用米による利用拡大というものは、取り組むべき極めて重要な課題として取り組んでいきたいと思っております。
 それから、日本型食生活の推進についてのお尋ねでございますが、主食としての米を中心とする日本型食生活は御指摘の通りでございまして、私も命をいただくという感謝の気持ち、あるいはまた、ふるさとへの誇りと愛着を持つということでは、やはり日本型食生活で学ぶところが非常に多いと思います。
 そういった面で今、食育への取り組みを教育委員会にもお願いをいたしまして、重点的に取り組んでいただいております。食育を市全体に推進するために、共通の目標を掲げる必要があると思っておりますし、その達成を目指して連携して取り組むということが、より有効な食育推進あるいは効果的で実効性のある施策の展開にもつながりますので、定量的な目標値も食育基本計画の中で設定をしておりますので、それに向かって行政、教育委員会ともに頑張っております。
 これらを踏まえまして、鯖江市では健康のまちづくりの推進チームも設置をいたしました。これは関係する8つの課が部局横断的につくったチームでございまして、健康なまちづくりを目的としてさらに安心・安全な食生活の推進を進めるということで、このチームをつくりました。このチームが今回6月15日にアイアイさばえで、これまでの総結集として第1回の鯖江市食育フェアを開催いたしますので、ぜひともごらんいただいて、食育への関心を議員各位にも深めていただければ幸いでございます。
 また、19日は食育の日でございますので、市内の農業者の協力を得て地元で生産された野菜をほぼ100%使って、地場野菜の学校給食の日を開催いたします。これは公立の保育園、幼稚園から、公立の小・中学校すべてに、地場産野菜100%での地場野菜学校給食を提供するということで今取り組んでおります。耕作農家との大体の話もできておりますので、こういった事業も、今回は実験的にやるわけでございますが、19日の食の日を何かそういう結びつけをした中で、教育委員会としても取り組んでいくような方向も検討していただくことも、いろいろと考えていきたいと思っております。
 また、消費拡大の方での米飯給食でございますが、これはもう先ほども答弁いたしましたとおり、国の方向がふやせということになっておりますので、ただ、パンに比べて米粉パンも米飯も、米粉パンが一番高くなるんですが、米飯も小麦のパン食と比べてやっぱり高いですね。そういった面で3回を4回にふやすことは、これから教育委員会で検討していただくように今申し上げおるんですが、今後はどういう形が米の消費拡大につなぐか、海野議員も申し上げておりましたが、めんも何もああいうようなことでいろんなものを組み合わせていけば、米の消費拡大につながると思います。
 そういった面では、米粉の生産というものにも、今後県の方へも十分要望してまいりますし、鯖江市の農協あるいは鯖江市の企業とか個人でも、そういったものが取り組めないかということも進めてまいりたいと思っております。
 そうした米を活用した新商品開発、これも幾つか取り組んでいただいております。我が村自慢の一品として、その商品化あるいは特産化も、おかげさまでかなり考えていただいておりますので、こういった面もまた御披露するときがあるかと思いますが、そういった面でも皆様方の議員各位のいろんな面での御支援をお願いをいたしまして、耕作放棄地の解消につなげ、地産地消、自給率向上に頑張ってまいりたいと思いますので、またよろしくお願いを申し上げます。
 その他のことにつきましては、教育長及び関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 続きまして、品目横断的経営安定対策、これ水田経営所得安定対策と名称を変えましたけれども、その内容につきましてお答えさせていただきます。
 この対策、平成19年度に導入されましたけれども、スタート以降現場への周知不足、あるいは制度そのものが複雑だということで、多くの問題が指摘されております。担い手に支援を集中するというような説明ぶりもしましたことから、例えば生産調整に取り組む方々が従来からあった産地づくり交付金をいただけなくなるのではないかと、そのような誤解もございまして、制度の見直しをしたところでございます。
 基本的には制度の基本を維持しつつ、その同対策への農家の推進を図るということで、実態に即した見直しを行うということになっております。見直しの主な内容としましては、この対策の加入要件として面積要件がございましたけれども、原則に合致しないものであっても、例えば市町村が加入相当であると認めるものについては、国との協議により道が開かれると、これらの対策を受けまして、意欲的に取り組む農業者への加入促進が図られることとなったところでございます。
 また、申請書類につきましても、2年目以降は省略できたり、あるいは様式そのものも簡素化、あるいは申請時期、交付時期、これも作物ごとに交付金の支払い時期が年に何回か分かれておったわけですけども、そういった時期についても見直しが行われているところでございます。
 この対策に関する鯖江市の加入状況でございますけども、現在収穫が始まっております大麦については、281ヘクタールが加入を終えておるところでございます。現在平成20年産の米・大豆の加入申請受け付け等が行われておるところでございますけれども、これまでに、合わせて68経営体、894.5ヘクタールの加入申請がなされていると聞いておるところでございます。今後も6月30日の締め切りまでに、県、JAと協力しながら、担い手が安定した農業経営を営み、安心して農業に取り組めるよう、加入促進に努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、鯖江市における担い手の状況でございます。
 まず、御質問の中にありました、地域の担い手として4ヘクタール以上の耕作面積を有している農業者でございますけれども、これは認定農業者という観点から法人も含めまして合わせて66名でございます。このうち50名の方がこの対策に加入していただいている。その方々の平均耕作面積でございますけれども、約13ヘクタールとなっております。これは先ほど申し上げましたように法人も入ってございますので、比較的大きな面積となっております。
 また、市内の単独の農業集落で20ヘクタール以上の水田面積を有する集落でございますけれども、これは89の農家組合農業集落のうち42集落となってございます。このうち集落営農組織を立ち上げていらっしゃる集落は17集落と、参考までにその17集落の平均耕作面積は約19ヘクタールとなってございます。集落をまたがる広域的な集落営農につきましては、今1地区で推進させていただいているところでございます。なお、原則として集落営農組織は20ヘクタールという経営規模がございましたけれども、これはあくまで基本原則でございまして、農地が少ない場合の特例あるいはその生産調整に取り組む組織の特例等ございまして、最低では7ヘクタールあれば加入要件を満たすことも可能となっておりますので、鯖江市の集落営農組織の平均耕作面積は、先ほど申し上げましたとおり約19ヘクタールということになってございます。
 また、集落によっては認定農業者を中心に集積を図っているという集落もございますので、今、集落営農組織の組織率等は特に目標は定めてございません。各集落で安心して任せられる担い手を育成、確保するということに努めているところでございまして、現在認定農業者あるいは集落営農組織がお1人あるいは1組織でもあるという集落は50集落となってございます。全体89に対しまして50集落でございますので、大体56%は今のところカバーしていると考えてございますけれども、今後とも集落営農組織への移行がある集落、あるいは依然として方向性がなかなか見出せない集落については、座談会や研修会などを通じまして、話し合いを進めていただきたいと思ってございます。
 また、集落営農組織等が難しいという集落、例えば都市近郊であったり中山間地域であったり、そういう集落も23集落ほどあるかと今のところ考えてございますけども、そういったところは地域農業サポート事業の対象にする、あるいは農地・水・環境保全向上対策等で取り組むことによりまして、農業の維持あるいは農地の保全に努めていただきたいと考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 小学生の中に、米のなる木があるんだというようなことを今でも思っていると、そういう実態を見ますと、今、小竹議員の御提案というのは極めて意義のあることだと思います。鯖江市の中でも食育の推進あるいは勤労体験という立場から、幾つかの学校で農業体験を学校の中で取り入れております。鯖江東、中河、片上、吉川、北中山、河和田、こういった学校では何らかの形で田植え、刈り取り、それに対しての感謝、そういった一連の農業体験をやっていると思います。
 ただ、御指摘のように単発でやるというようなことは、これは総合的な学習の時間が削減されるとかいろんな条件がございまして、議員の御提案のように草取りとかそういった、本当に田植えから収穫までという、昔からの体験を活動させるというのはいろんな条件の中では難しいと思います。
 ただ、命のとうとさとか感謝の気持ちを培うとかという教育的な価値から見れば、これからは私ども大人の責任として、こういった子供たちに体験をさせるというのは大変大事だと思います。ただ、学校だけではなかなか難しいことがございますので、これからも地域の農業関係の皆さんとか、あるいはJAも含めた関係の皆さんのお力をおかりして、公民館活動の一環あるいは地域の地域おこしの一環という中で、こういった体験を子供たちにさせるというような取り組みを私どもとしては呼びかけ、推奨していきたいと思っております。
 それから、そういった農業に使うくわ、かまあるいは枠とかいろんな農業に使うものがございますが、そういったものの展示を資料館にしてはどうかという御提案でございますが、これも今の段階ではそのスペース的な問題もございまして、今回のリニューアルの中ではいろいろ難しいと思っておりますが、今後基本設計作成の委員会等もございますので、そういう中で議論をしていただきたいと思っております。いずれにしても、もとの時代には戻れないということだけではなくて、こういった昔からの我々の祖先が苦労してきた跡を伝えるということは、学校の教育の中でも大切にしていきたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 7番 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) まず、米政策につきましてでありますけども、今ほど市長の方から事細かに、また具体的な政策等をお聞かせいただきまして、私の考えとほぼ一致するところもところどころ見受けられましたので、今後市長におかれましては、昨日の玉邑会長の質問の中でも今後の展望というところでもお答えになっておりましたけれども、特に低迷する地場産業あるいは農業の振興に、これから積極的に精力的に政策的に展開していくというお言葉もあったように思いますので、ひとつ本腰を入れて農業問題にも取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、2番目の品目横断的経営安定対策でございますけれども、今ほど説明を受けた中で若干御質問をさせていただきたいところがありますので、お願いをしたいと思います。言葉の端々に市の特認事業というような言葉が出ておりましたけれども、実際に特認の制度の内容はどういうものなのか、条件が緩和されているのであれば、どういう条件が緩和されているのか、もう少し具体的にお答えいただきたいと思っております。
 それから、集落営農の組織についてでありますけれども、5年以内に法人化をしなきゃならないというような、どうも足かせがあるように聞いておりますけれども、先ほど答弁の中でも5年以内の法人化は無理だというような生産者の声もあるわけでございます。したがいまして、私としては、その5年という期限よりもむしろその集落営農組織そのもの自体が、きちっとした経営基盤というものを具備しているのか、備えているのかどうか、やはりその辺が一番のポイントではなかろうかと思います。平たい言葉で言いますと、ただ国からの施策によって寄せ集めた集落営農組織、これが今活動しているというのが実態ではなかろうかと思います。やはり法人化ということになりますれば、これは企業マインドあるいは経営感覚というものを十分に備えながらやっていくものと考えております。
 今の段階で5年以内に法人化を目指すということは、非常に危険な道に入っていくような感じがしてならないわけでありますけれども、その辺、やはり経営として成り立つ集落営農組織を育成するためにはどのような具体的な指導をされておられるのか、また、されようとしているのか、その辺もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 また、さきの質問に戻りますけれども、特認ということにつきましては、その条件というものがやはりハードルが高い中でなかなか届かないという方もいらっしゃるのではなかろうかと思うわけですね。ですから、特認という制度を設けていながらも、実際は絵にかいたもちのような格好になっていないかということも危惧されるわけでありますけれども、その辺もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 理事者に申し上げます。時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) まず、市町村の特認に関してでございますけれども、これは市町村が必要と認める場合は適用できるということで、国の方で市町村の方に判断をゆだねられたものでございます。
 今、鯖江市におきましては、おおむね認定農業者原則4ヘクタールというのがございますけれども、その中でもいろんな特例がございまして、その下限の大体2.6ヘクタール以上ぐらいの方に対しまして適用できないかということで考えてございます。ただ、既に集落営農組織を立ち上げている集落等で無用な混乱を来してはいけませんので、そういった担い手がいないところの集落で要件に合致する方がいらっしゃれば、特認という形で認定していこうと考えてございまして、これまで幾つか御相談は受けてはおりますけれども、なかなかその段階までたどりつかないということで、市町村の特認を適用している方というのは現在のところないような現状でございます。
 また、集落営農組織の法人化につきましては、先ほど国の見直しの中で御説明、御答弁が漏れておりましたけれども、この5年以内の法人化も目標を延期することができるというような見直しもなされております。
 議員御指摘のとおり、まずはその経営基盤をしっかりさせた上で法人化というのは絶対条件でございますので、そういったところ、集落の動向を見ながら適宜対応していきたいと考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 7番 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) もう間もなく12時ということで御飯の時間もやってまいりましたけど、これで質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は13時といたします。
              休憩 午前11時50分
              再開 午後 1時01分
○副議長(加藤拓雄君) 再開をいたします。
 議長都合により、議長職を交代いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) 午後の一番ということで、何と申しましょうか、大変忍耐力が要る時間帯に質問をさせていただくことになるわけです。どうかよろしくお願いいたします。
 昨日の一般質問の中におきまして、玉邑議員の質問でありましたけども、今年秋への市長の意向をただすという質問がなされました。その中で4年間を振り返ったお話がなされたわけでありますけれども、その4年前を振り返りますと、合併問題などで鯖江市は紛糾をしておったわけであります。そして私もその渦中の1人であったわけであります。
 その当時、私の地元の小学校の改築問題も大きな問題でありました。ところが、小学校の改築問題と合併問題と合わせるような言動が、当時の市長からなされたわけであります。つまりどっちをとるのかといった内容の話であったわけであります。教育環境の整備をしていく、改善を図っていくというのは政治的な立場とはほとんど関係がない、行政にあっては、国であろうが地方であろうが一つの責務であるわけであります。そうした事態に対しまして地元住民は、教育を政争の具にするのかということで大いに憤慨をいたしまして、署名運動その他でもって盛り上がったといった事態を招いたわけであります。そういうことをつい思い出させていただきました。
 では、一般質問に入らせていただきますけれども、何かこの間、私は同じテーマで再三質問させていただいているわけでございます。少しでも前進をできるような答弁であってほしいということを、心からお願いを申し上げておきたいと思います。
 この後期高齢者医療制度の問題というのは、これこそ具の話ではなしに政治そのものの中身だと思うんであります。そして、この制度が出発をいたしましたけれども、その直後からこれだけ世論の総すかんを食っているような制度というのも、大変珍しいものだと言わざるを得ないところであります。野党4党が廃止案を参議院で出しましてそれが可決をされると、その背景にもこうした世論の大きな盛り上がりというものがあったんだと思うんであります。単に数合わせだけではない、そうした今の日本社会の状況というものをとらえたものだと思うんであります。
 この状況を見てみますと、野党ばかりではなくて与党の、しかもその一方の党は別にしますけれども、自民党の中にあっても異論というものが次から次へと続出をしてくるという事態に今日なっているわけであります。かつては自民党の重鎮と言われたような方々、例えば小泉内閣の財務大臣をされておりました、塩爺というニックネームがついておりましたけれども、塩川正十郎氏でありますとか、野中広務氏でありますとか、あるいはせんだって文芸春秋誌にわざわざ一文まで書いたわけでありますけれども、かつての総務会長だった堀内光雄さんでありますとか、あるいは右派政治家の大物中の大物であります中曽根康弘氏でありますとか、こういう方々みずからが後期高齢者の身においているということもありますけれども、年寄りいじめであるとかあるいは亡国の制度であるとか、そういうことを言うようになってきている時代であります。「過ちを改めざる、これを過ちという」というのは論語の一節でありますけれども、野党4党が共同しているこの立場というのは、まさにこうした立場だと思うんであります。国民に対しまして理非曲直をただす、政治家の本来の、また当然の立場だと思っております。
 それでは、つい最近のことでありますけれども、近畿ブロックの知事会におきまして、緊急提言が出されました。見直しを求めるという内容のものでありますけれども、この中には福井県知事の西川一誠氏も入っておられるわけであります。
 そこで、市長にお尋ねしておきたいと思うんでありますけれども、こうした事態全体を受けて、広域連合の副連合長としての市長の立場として、どういう受けとめ方をなされているのかということであります。ぜひそのことを伺っておきたいと思うんであります。
 また、これは国民世論だけではなしに、全国の都道府県の医師会の中におきましても大いに異論が出されているわけであります。全国の中におきましては、30を超える都府県の医師会が反対ないしは見直せ、こうした意思表明をしているところでありますし、県内においては、こうした医師会の動きというのは目立ったものはありませんけれども、実際としましては新制度を受け入れるとする診療所や医療機関は20余りにとどまっているというわけであります。こういう事態の中で、地域医療全体を見た場合に、果たしてこの制度がスムーズに発足する、運営されていくとはとても考えられないわけであります。この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
 もう1点、具体的な中身でありますけれども、健診の制度のことであります。慢性疾患あるいはその加療中の方については、健診制度から排除するということになっているわけでありますけれども、幸いにして鯖江市の場合には、今年度は鯖江市の独自制度といたしまして排除しないと、通年どおりのやり方でもって健診制度が行われるということになっておりますけれども、来年度以降については、この点についてどういうような運営をされていくのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。私は、市長という立場であるならば、余計この制度には根本的な欠陥があるということを、お認めするべきだということを申し上げておきたいと思います。
 2点目の、保育所の問題についてであります。当初私は質問趣旨の中におきまして、内部検討がどの程度進んでおるのかということについてお尋ねをする予定でありました。3月の議会の折に、民営化の方針に対して内部検討を進めていくんだということが答弁の中であったからでありますけれども、しかし、実際には今月または来月から進めていくということなので、その話については触れないでおきたいと思います。
 それで、まずお尋ねをしておきたいと思いますのは、3月の議会の折に、担当部長は、民営化の方向というのは民にできることは民に任せろと、民間でできるんだという立場でもって民営化を進めるんだというお話をされたわけであります。一般には市場化と言われておりますけれども、こうした方向を進めると、果たしてそれでいいのかということであります。3月議会の答弁の続きをやっていただきたいと。ぜひ私もそれに応じていろいろと述べていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 もう1点目は、保育所保育指針の改定というものがなされました。これは厚生労働省の告示という形で出されたわけであります。厚生労働省が告示という形でもってこうした指針を出すということ事態が異例なわけでありますし、法律と同じく縛る制度になっているわけでありますので、それ自体が問題だといえば問題なわけでありますけれども、その指針の中身というのは、保育の質の向上ということと、もう1つは小学校との連携が強く推し出されたと言われております。いわゆる就学前教育としての性格をより一層強めていくといったものだそうであります。その具体化がどういうぐあいに考えられておられるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思うんであります。
 3点目の福井鉄道の福武線の存続についてであります。これもきのうの議論の中におきまして何人もの方がやられましたので、1点だけお尋ねをしておきたいと思うんであります。きのうの議論の中でいわゆる自治体としての財政支援の問題、そしてまた民間の方々の力を集約をする市民運動をどう盛り上げていくのかと、こうした立場でのお話はなされたわけでありますけれども、行政としてのいわゆるお金以外の問題で独自の役割というのは、どこに持たれようされているのかということであります。どうした施策をこれから具体化し検討されていこうとしているのか、この点についてだけお尋ねをしておきたいと思います。
 4点目の新幹線の問題であります。これについては、3月議会の折にも触れられた方がいらっしゃいましたけれども、福井県の状況を考えてみた場合に、とりわけ西川知事が口を開けば、敦賀までの延伸だと、一括採択だということを盛んに言われておられるわけであります。知事ばかりでなくて、それこそ官民一体となってこうした取り組みというのが盛んになされているわけでありますけれども、このままの状況で果たしていいのかというのが私の質問の立場であります。敦賀までもし延伸できたとしても、そこにどういうメリットがあるのかということであります。
 先ほどの福鉄問題に絡みますけれども、福鉄に対して各自治体、県が財政を支援をすると。それ以上に深刻な問題というのがこの新幹線問題にはあると思うんであります。それは将来の在来線のあり方の問題であります。多くの場合、既存の在来線につきましては、第3セクター方式で経営をしていかなければいけないということになるわけでありますけども、その財政負担というのは恐らく想像を絶するぐらいの大きな額になると思われるのであります。その問題の方こそ、私はより深刻なことになると思うんでありますけども、その辺の見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。
 第5点目、財政健全化と自治体の役割ということでありますけれども、これも今までに何度もお聞きしました。それはさきの提案理由の説明の中におきましても、大体行財政プログラムの目標数値についてはクリアされてきておると、それを上回るような結果を今日に至っては出しているんだというような話がなされておるわけであります。そういう中において、今やはり行政の住民サービスという分野におきましては、いろんなひずみといいますか、あるいは漏れこぼれている部分が出てきていると思うんであります。この方針のままで継続をしていく姿勢が果たしてそれでいいのかと、このことについてまずお尋ねをしておきたいと思います。
 具体的な問題については、改めて述べさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 菅原議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、後期高齢者の医療制度についての御質問でございますけども、副広域連合長の立場としてということでございますけども、立場は同じでございますので、両方の立場の中で私の見解を申し上げさせていただきます。
 この制度そのものは、やはり端を発したのは高齢化が急速に進むということで、2025年度の国民医療費が現在より7割多くなってきて56兆円に膨らむと、そのうち半分近くが75歳以上の高齢者医療になるということで、高齢者の医療費を支える制度として検討をされてきたとお聞きをしております。議論につきましては、議員御存じのように、10年以上にわたって議論を続けた末にやっとこの形になったというふうに私は認識をしております。高齢者と現役世代が高齢者の医療費をどのように負担するかとの、このルールが今回明確になったということは、それでも高齢者社会全体で支える仕組みができたといいますか、そういった意味では一部評価する部分もあるのかなと思っております。ただ、75歳で線引きした、あるいは年金で天引きをした、あるいはまた低所得者にも軽減措置が非常に薄いというようなことは、やはり改定をしていかなければならないと思っております。当面はやはり現制度を腰を据えて進めていかなければならないと思っております。一方、改革の議論がございますので、これは建設的に進めていくべきであると思っております。ただ、廃止をしてもとの老人保健制度に戻せという議論だけではいかがなものかなと思っております。
 それから、今の福鉄問題ですが、行政としてお金以外の役割はどう考えているのかということでありますけども、これは今、市民団体レベルで私のとこが事務局になりまして、利用者の協議会もつくってまいります。こういうことで乗る運動を積極的に進めていきたいと思っておりますし、また、議会にもお諮りいたしました福鉄の割引サービスなんかも、これから積極的に他の市町村へも働きかけていきたいなと思っております。そのほか、コミバスとの合わせわざで福鉄の利用促進につながらないかということもいろいろと研究をしていきたいと思っております。
 今、後の問題、出てくるのは出資の問題ですね。この出資の問題がどういう形で市の方へおりてくるのか、今ちょっと方向が見えてないわけでございますけども、運転資金を用意しなければならないということで、ある程度の出資者を募るということになってくると思います。この場合に市民の方々、あるいは企業の方々、そういった面でどういう形でお願いをしていくかということは当然汗をかく必要はあるのかなと思っております。
 それから、新幹線の問題ですけども、これは当初目標の3月末から先送りをされておりまして、今月1日に北陸新幹線建設促進同盟会の本年度総会が開催をされました。敦賀までの一括認可と早期整備を北陸3県の同時期開業を政府・与党に改めて強く求めることを決議したところでございます。
 私どもの市は駅がないということでいろんな声があるわけでございますので、大きな問題は、在来線の3セク化の問題がある程度方向づけが出てこなければ、やはり本格的な議論には鯖江市としてはなってこないのかなと思っております。
 ただ、福井県全体で考えると、やはり新幹線は必要でございますので、そういったご理解がいただけるようなことは、やはり首長としての汗を流していくということはしていかなければならないと思っております。今、3セクの議論がいろいろと国の方での助成につきましても、今、各県の方からも要望も出ておりますし、各線区の中でもそういった取り扱いについて議論されておりますので、そういった動向を十分踏まえる中で考えていくべきかなと思っております。
 その他のことにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(加藤拓雄君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) まず最初に、全国で30ほどの医師会が反対をしていると、うまく運営をされないのではないかというような中で、この考え方について御質問があったわけでございますけども、この制度は在宅から入院、そして退院、そしてまた在宅と継ぎ目なく適切な医療を提供することを目的としておりまして、この診療報酬を算定する要件といたしましてのいろいろな条件はございますけども、この診療医院につきましては、福井県の例を申しますと、4月現在20の診療所の提出がされているところでございます。ちなみに、御質問はされてございませんけども、鯖江市においては20のうち3診療所がこの中に入っているということでございます。
 以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 議員さんお尋ねの、生活習慣病の治療を受けておられる方の健康診査についてお答えします。
 議員先ほどもおっしゃっておられたとおり、今年度、鯖江市ではそういう制限をかけておりません。ただ、国の方も今年の3月に厚生省からレセプトが電子化になるまでは、対象から外すことはありませんという通知を受けております。だから、その対象として健診を受けてもらっても結構だという通知でございます。それから、今後につきましては、国や広域連合の動きを踏まえながら対処していきたいと考えております。
 次に、公立保育所の一部を民営化することで保育所の役割が果たせるのかというお尋ねでございますが、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたけれども、昨年度提出された報告書の中で、限られた財源や人員の中で保育サービスの維持・充実を図り、保育の質を向上させていくために、一部の公立保育所を民営化することが必要であろうというようなお示しをいただいております。市では、この提言に沿いまして市域を分割いたしまして、公立保育所を一部民営化し、残った保育所では通常保育はもとより、多様な保育ニーズ、特に重度障害児の保育や外国人児童の保育、それから保育のカウンセリング事業などに力を入れて、それから子育て支援などの役割を担っていくことを目指していきたいと考えております。
 先ほども議員さん御指摘いただいているとおり、その検討委員会につきましては、今月末ごろに開く予定をいたしておりますので、分割方法等、諸内容につきましては、今後策定委員会で検討されることになっております。
 次に、保育所保育指針の改定についてでございますが、今回の保育指針改定につきましては、本年3月に厚生労働大臣より告示されまして、平成20年度は周知期間といたしまして、来年4月から施行されるものでございます。今回の改定につきましては、今日の社会的状況からその役割と機能を十分に果たしていくために、保育所の役割、保育内容の充実などを主な改定事項といたしております。
 内容につきましては、養護と教育の一体的な実施の明確化及び健康・安全のための体制充実としての食育の推進が明記されております。また、先ほど議員も御指摘いただいておりますけれども、小学校との連携を行い、就学時に子供の育ちを支えるために、保育所児童保育要録を小学校へ送付することが義務づけられております。これにつきましては、当然、国が示した内容について教育委員会と協議をしていきたいと考えております。
 現在は、正規、臨時の保育所を問わず、全保育士が講演会などで研修を行っておりますし、今後とも職員一丸となりまして、保育の資質向上及び幼児教育に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 鯖江市は、自主自立のまちづくりを選択しました。これまで厳しい財政基盤を立て直すために、いわゆる自立的な管理目標という位置づけの中で行財政構造改革プログラムを定めております。今日までこれらのプログラムで定めた数値目標をクリアすべく、これまで努力してまいって、おかげさまで19年度の数値目標につきましては、目標をクリアして健全な財政基盤の礎になっていると思われます。やはり厳しい財政構造改革の維持とともに市民のニーズを的確にとらえまして、これらに適正なサービスとしまして支出しなければならないという役割がございますので、今後ともプログラムの堅持に努めまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(加藤拓雄君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) まず、第1点目の後期高齢者医療制度の問題についてですけれども、市長はいわゆる財政上の問題なんだと、こういうことをおっしゃった。ただ一つは、保険制度として今回の後期高齢者医療制度は成り立っているわけですね。厚生省がこの制度を取り入れたことの理由として、国会なんかの答弁を聞いていますとこういうことを言っているわけですね。
 75歳以上の後期高齢者には特有の疾患というものがよく見られると、慢性病であったり認知症であったり、こういうものにかかるようになってきていると。そしてやがては死を迎えていくんだと、だからこういう制度をつくったんだというのが厚生省の答弁なわけです。
 その75歳以上がそういう特性を持っているということで考えてみますと、病気や認知症になりやすい人ばっかりを集めて保険制度をつくると、本来ならば保険制度としては成り立たない制度なんですよ。大体、自動車の保険にしたってそうでしょう。自動車の事故確率が低いから、それなりに保険制度としては成り立っている。しかし、病気になったり認知症になったりしやすい人、あるいはやがて死を迎えるような人ばかりを集めて、それでもって自立した保険制度をつくろうなんていう発想自体がどだい無理があると思いませんか。
 その現役世代との間で負担割合が決まっとって、手助けをする制度になっているんだということでありますけれども、大体健康な人が圧倒的におって、そして病気になる人もいるということでもって保険制度が成り立つというのが保険制度の本来のあり方じゃないですか。だから、こういう財政上の問題からいっても、非常に大きな無理があると言わざるを得ないと思います。
 それと医療費の問題ですけれども、確かに医療費というのは毎年のように値上がりをしてきていると、非常に大きな財政負担になっているということについては間違いのない事実だと思うんでありますけれども、しかし、厚生省が出した資料なんかを見てみますと、OECD25カ国中でGDP換算でいきますと、日本の医療費負担というのは下から5番目なんです。ですから、そんなに日本が多大な医療費を日本の経済力の中で支出しているということにはなっていないわけなんです。だから、そういう財政の問題でいろいろと将来的には非常に窮屈になるということで、こうした制度を発足させたんだという議論がよくなされてはおりますけれども、しかし、そういう観点から見ますと、決してそうではないということが統計上からも言われるんじゃないかということなんですね。
 そういうことで、ぜひ今、国は制度を発足させるんだということで、当面はこの制度を腰を据えてやっていく方がいいんだと、またもとに戻すのかと、老人保健制度に戻すのかということで言われました。きのう議論の中にもそういう議論がありましたけれども、しかし、今、野党4党が共同して廃止法案を出しましたけれども、廃止して一たんは戻さなければ、落ちついた議論がなされないんじゃないですか。まあ確かに10年間議論されてでき上がった制度かもしれませんけれども、国民のほとんどの人たちは、特に当事者になる人たちは知らなかったわけですよ、大体。だからこれだけ大きな一つの騒ぎにもなったわけですね。だから、今からやっとその議論ができるという状況になってきているんだと思うんですね。だから、そうであるならば、やっぱりとりあえずは一たんもとに戻すという以外の方法はないんじゃないですか。私はそう思います。
 次は、保育所の問題、ここにも表題のところにも書いておきましたけれども、3月議会の中での答弁というのは、ブロックに割ってそこに拠点的な公立保育所を配置していくんだというお話でしたけれども、だから、あとのところについてはできるだけ民間で引き受けてほしいという趣旨だと思うんですね。
 しかし、保育というのは本来の趣旨からいって、乳幼児期の健全な子供たちを育てていくんだと、親御さんたちのその子供さんたちを安心できる場所で預かり育てていくんだという施設としてあることは間違いないことだと思うんですけれども、民間の保育園がふえていくことは、そのことが本来のねらいだと思うんですけれども、やっぱり競争原理が働いていくことに結果としてはなるわけです。
 また、国がねらっていることはその競争原理を働かせていこうということなんですね。その競争原理というのはサービスだけの問題かというとそうじゃないです。その価格も当然その競争原理の中には一つの要素としてあるわけです。事実、今、国の中においては、個別契約方式、直接契約方式による保育制度というものを検討していこうということになってきているわけです。だから、何ぼでもって預かってくれるんかと、だったら安い方がいいわと、こういうことができるような仕組みを、国の中ではつくっていこうということになってきているわけです。それに合わせた民営化が、ずっと全国で進められてきているのが今の現状なわけなんですよ。
 鯖江の中で、そういう制度を果たして広めていっていいのかと。これだけ経済的に不安定で収入が減ってきているような時代ですよ。だから、ややもすると安い方がええんやという親御さんたちも当然出てくるんだと思うんです。でも、安かろう悪かろうの保育内容でやられているような保育所で育つ子供、一概には言えないかもしれませんけども、しかし、そういう中で保育がなされるということに対しての危機意識を行政の側も共有すべきだと思うんです。だから安易に、民にできることは民に任せろというのは世の中の流れなんだから、その方向で行ったらいいんだということでは決してないと。そういう保育の心といいますか、そういうものも担当者としてはぜひ持つべきだということを申し上げておきたいと思います。
 それと、その次の、さっき部長の方から説明がありましたけれども、保育所保育指針の中に、いわゆる小学校との連携ということで、保育所保育児童要録というものを作成をして、小学校に通知をするという制度が新たにでき上がるんだということでありますけれども、いわゆる子供一人一人に対しての内申書を保育所でつけないかんということになるわけです。
 そうすると鯖江市の場合、非常に大きな問題があるというのは、今現状においては6割を超える保育士さんたちが、非正規職員、臨時職員なわけです。そういう方たちが、今、多くいる保育所の中の各組の担任ということで受け持たされているわけですけれども、そういう方に子供たちの内申書をつけろということになるわけですよ。だから、いわゆる内申書ですから、やっぱり責任が当然かかってくるものだと思うんですね。今までよりはやっぱり重いものになってくると思うんですけれども、そういうものを書かざるを得ない立場の人を非正規職員、臨時職員としておいといて果たしてそれでいいのかということです。これはやっぱり、一人一人を見てそれなりの正確な内容を記載をして出さないかんと、公文書になってくるわけでありますから。ということになりますと、受け持った各保育士さんにとっても重い責任といいますか、そういう負担感というのを当然持ってくると思うんです。学校の先生たちが子供たちの通知表をつくるのに、一人一人の顔を思い浮かべて随分悩んで、成績というのは多分つけるんだと思うんですけれども、それと同じことが、程度はちょっと違うかもしれませんけれども起こってくるわけです。そういう作業をやらざるを得ないということになってくるわけです。ですから、そういうものは、それで果たして臨時職員だと、上限が決まっていて、非常に、言っては悪いですけれども薄給ですよ。その方たちにそうした重い責任を負わせた仕事をさせていいんかということを問いたいと思います。
 それと、福井鉄道福武線の、市長がいろいろとおっしゃいましたけれども、それで市長のお言葉の中に出資の問題があるんだということですね。つまり、今の一定の債務について整理をすると、それとこれからの維持修繕費について各自治体4者は支出をしていくということで今は来ているわけですけれども、新しい経営陣になってどういう組織形態になるかということはちょっとわかりはしませんけれども、そうした事態の中では、出資金は当然もっとふやさないかんということを想定されているわけですね。その議論というのは一体どの程度なされているんでしょうか。その点についてもう一遍お尋ねをしておきたいと。
 それと、私が本来の質問というのは、市長が去年の12月議会の中でだったと思うんですけれども、いろいろと行政側としても、例えば駅の周辺整備をしていかないかんであるとか、そういうことをおっしゃっておられたと思うんですけれども、その点について具体的には大体どの程度のことを考えていらっしゃるのか、そのことについてお尋ねをしたいということです。
 それと、新幹線問題ですけれども、これはこのままずるずると、とにかく新幹線の延伸だということで大きな旗が振られ、大きなスピーカーで県民に対して盛んにアピールされているわけですけども、その話だけで果たしていいのかということなんです。やっぱり一番大きな問題というのは、市長も同じ認識でありますけれども、在来線の運営をどうやってやっていくのかということですね。だから国の支援が当然あるだろうというお話ですけれども、大きな財政負担になることだけは間違いないわけなんですよ。これも国とJRの責任でそのままずっと継続していくんだという話ならばいいわけですけれども、そうではないわけですね。しかも、今度は在来線には特急は走らないわけですよ。ですから、一番もうかる部分は切り離されるわけですね。今でも赤字要因になっている普通列車であるとか、あるいは貨物はどうかわかりませんけれども、その部分だけ在来線第3セクターに負わされてくるということになるわけですから、これは財政負担という問題でいくと福鉄の比ではないと思う。だから、こっちの方も片一方はどうなるのかという議論も同時に進めていかなければ、新幹線さえ通れば福井県にとっては万々歳だという話だけでやられるのでは、これはそのままずっと知事の言うことを聞いてついてきたのはいいけど、後になったらひどいお荷物を背負わされてしまうということにならないかということです。だから両方ちゃんと冷静な目で見きわめていくという必要があるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
 それと、当分はプログラムどおり行くんだということです。確かに、鯖江市は今、そんなに万々の財政状況ではないということは承知はしております。しかし、かつての時期と比べてみますと、これは市長のそういう点での市政運営というのは大変良好であったということだと思いますけれども、基金も一定額積み上げていくと。確かに、当分といいますか、桝谷ダム関係の償還なんかがあって財政がこのままずっと減っていくと、起債が減っていくということではないかもしれませんけれども、しかし、一定の安定した軌道に乗せつつあるわけです。そういう中で、今のように、人件費はとにかく削ればいいんだと、新採用をはるかに上回る退職者はこれから出て行くと言ったり、あるいは先ほど言いましたように、保育所の中で責任ある仕事を負わされるような人たちまで臨時職員としてしか雇用されておらないという事態については、やっぱり改善の一歩を踏み出すべきだと。少なくともそういう点でもいい方向になっていくんだというぐらいの、少しぐらいの希望ぐらいは与えるようなそういう考え方をどっかで私は出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 以上でお答えをいただいて、また改めてお話させていただきたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、後期高齢者の保険でございますが、制度創設の経緯が、先ほど申し上げましたとおりの経緯もあったわけでございます。これまでの老人保健制度で老人医療費の負担を公平化したいと、そういう最初の議論があったんですね。その議論の中で、各医療保険制度それぞれ調整をし負担をしていたもんですから、要するに拠出負担がどんどんふえると、これではどうにもならんちゅうので、当時、労使ともに強く反対をしました。一方では、医師会の方では、9割ぐらいは国費で賄えというような二つの議論があったんですね。
 それで先ほども申しましたが、2025年には7割からふえる医療費を、どうやって賄っていかなければならないかということで、今回のこういった枠組みができたんです。この枠組みというのは、もちろん議員御承知のとおり、国費が5割、それから支える側が4割負担するんです。直接の保険者というのは1割負担なんです。5:4:1の割合ができたということは、これは一つにはすごいシステムができたと私は思っております。
 ただ、今回のように、国は5割、それから今の支える側が4割負担して、75歳以上の人は1割負担という枠組みはつくったけれども、医療制度そのものには、今、議員御指摘のような末期医療に係るものとか、低所得者に係るものとか、あるいはまた年金天引きとか、そういうのが幾つもございますね。それは僕は当然なぶらなければならないと思っているんです。それは今回のいろんな議論の中でもやっておりますし、私どものこの間の市長会でも、そういうことは強く要望して、国の方へも要請するということで決議文を国の方へ持っていっております。それは、今ほど議員も申されたような改正というものについては、これからやはり十分国の動向を見ていく必要があると思っております。
 ただ、今、廃止をして老人保健にもとに戻せ、戻さなければそういう議論ができないという考え方は、私はどうかなと思いますね。逆に、そういう議論では進まないと思います。私としては、当面は新制度の中で腰を据えて取り組んでいく必要があると思っております。その新制度を腰を据えて取り組んでいく中で、先ほど議員も申されました政争、私は政争の具だと思うんですが、政争そのものかもわかりません。そういうことにせずに、やはり建設的な議論、今ほど申しましたいろんな改善点があるわけですから、それを進めていくのがいいのかなと私は思っております。
 それから、福鉄の問題でございますが、これは出資の問題ですけども、これは名鉄が結局出資をするんです。名鉄の出資をした部分は、これは名鉄名義なんです、福鉄株が。この部分をどうするかということは、ちょっと今、ペンディングになっているんです。どういう形になるか、それは自治体が受けるのか、あるいは商工会議所とか民間が受けるのか、そこらがちょっと不透明なんですが、それ以外にやはり運転資金が必要になるんですね。その運転資金を今、どういった形で出資を募ろうかということは今議論の段階なんです。この枠組みはまだはっきりしていないんですが、その部分が出てくると、いわゆる個人的にもマイレール運動みたいに少し出資をお願いしたりとか、企業にも持ってくれとか、それはどういう優待制度をつくるかつくらんかは別ですよ。あるいは自治体にもある程度、新たなものは自治体は持つことは難しいと思いますが、商工会議所が持ってくれとか、あるいは利用者協議会に持ってくれとか、そういう話は出てくると思いますね。その場合に市としては対応をしていく必要があると、今思っております。
 それから、今の人の配置ですね。私も議員がおっしゃるとおりのことができるのが一番いいと思うんです。私もそれはしたいんですわ。当然それをやりたいですね。自治体の経営者としては一番いいですね、それは。ただ、できないということをまず御理解いただきたいんです。といいますのは、私どもの職員適正化計画というのは、国の集中改革プランでがんじがらめなんです。このがんじがらめにされたところでこの枠組みを超すと、当然地方の元気プログラムから引かれます。完全に交付税は来ません。あんたんところはこの計画を逸脱しました、こういう形なんですね。今回また新たに、実質公債費比率に、御存じのように、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、四つの指標が今度足かせになるんですね。そういうような足かせの中で、あんたんとこはこれを一つでも守らなければこれをクリアできない、適正水準でなければ交付税は減額しますよというような制度になっているんですね、今。この適正化水準を守らんことには、国のいわゆる経常態容補正という言い方をしていますが、その経常態容補正の中で減額されてしまうんですね。
 今、私のとこは、少しうちの方の状況を見ますと、おかげさまで経常態容補正は、昨年度で7,000万円ぐらいプラスになっております。これは今、国の集中改革プランを遵守する、守っている、それ以上に切り込んでいる、そういうところで来ているんですね。そういうような国の一つの足かせの中で、いかに適正化を守るかということになる。それは守れるはずはないですよ、今、議員さんおっしゃるようなことを言うたら。
 といいますのは、一つには子育て支援だけで申し上げますと、今、私のところは早朝保育も延長保育も学童保育も病児病後児保育も、それから3歳児も0歳児も全部受けました。すべてやりました。なおかつ自園給食も今年で全部完了いたしました。これだけでどれだけの人員が要っているかということで、例えばの話ですが、僕がくどきではないですが、例えば保育士だけでも40人、調理師だけでも27人、幼稚園の臨時保育士だけでも17人、保健師だけでも6人、86人ぐらい臨時で採用しています。一方、正職員で減らしたのは、減らした減らしたと言いますけれども、現実問題としては、あとの計画から35人しか減ってないんです。そういうようなことをやらんちゅうと、国の集中改革プランに合わないんですね。やむを得ず定年退職した者、私どもも本当は任用したいんです。定年退職したゆうても、65まで年金が当たらん場合には任用したいんです。ところが、その集中改革プランの足かせがあってできないということも、ひとつ御理解をお願いしたい。
 そういう中で、職員の健康管理、あるいはまた住民ニーズ、そしてまたいろんな職員の適正配置計画の中で、確かにおっしゃっていますように、非常に安い報酬で我慢をしていただいております。ただ、私はおかげさまで、配置されている保育士さんにしろ、調理師さんにしろ、あるいはまた保健師さんにしろ、あるいはまた幼稚園の先生にしろ、一生懸命やっておられると思っております。そういった中で、国の一つの足かせをクリアしながら、その中で健全財政を維持するためには、そういったことをやっていかなければ、合併をしなかった自治体は絶対もたないということも、ひとつ御理解をお願い申し上げます。
○副議長(加藤拓雄君) 副市長 吉村君。
◎副市長(吉村治君) 今、福鉄の問題の中で議員がおっしゃられた出資のことですね。これは、今これから新たに出資を募るという話でございまして、その出資というのは、例えば商工会議所とか、あるいは企業さんとか、あるいは民間の方々というんですか個人の方々、こういう方々に新たに出資をお願いして、そして福井鉄道の資本を増強していこうという考え方なんですね。
 これについて市が何かかかわれないかというのは、そういう出資の協力依頼であるとか、そういうことについては役割としてやっていく必要があろうと思っております。市が直接出すとかそういうことではなくて。これは今、県の方でも以前に商工会議所の専務理事さんにも集まっていただいて、我々も一緒に会議をしましたけれども、その中でそういう県からの依頼も商工会議所の方にしました。それは、まだこれからの話でございます。それが出資ということでございますので、よろしくお願いします。
○副議長(加藤拓雄君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 福井鉄道福武線に関しまして、行政の役割として、駅の整備であるとか以前から御説明させていただいているところでございますけれども、これ、まだ具体的に施策という段階ではございません。今、各種イベントとの連携であるとか、そういったことをやっておりますけれども、その駅舎周辺案内看板等も含めて、非常に寂しい、利用しづらいというような話もございます。したがいまして、今後、市民会議の皆様とも御相談させていただきながら、環境美化あるいは駅舎の整備等について進めてまいりたいと考えてございます。
○副議長(加藤拓雄君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) まず、答弁の順番に質問になるかどうか、ちょっと時間がないのでわかりませんけれども、一つは、今の老人保健制度の中で、つまり1:4:5という財源負担の割合は決められているわけですけれども、この構造というのは、結局は将来老人の人口がふえていくと、あるいは疾病構造なんかも変わってくるかもしれませんけれども、いわゆる、どこも非常に難しい財政支援をしていかないかんという、言ってみれば三すくみといいますか、そういう制度になっていくわけですよ。保険料にしたってそうでしょう。1割負担ということでありますけれども、これ年金だってこれから先だんだん下がっていくということが見込まれていますけれども、だから、そんなに大きな財政負担を求めるということはできないということになってきますわね。それと、現役世代からも4割の支援金制度、これらについても、今保険料自体が随分上がってきている中で、支援の割合をふやせないということになってきているわけです。残りの公費負担分5割、これにしたって同じ事情になっているでしょう。そうしますと、特に自治体にとってはそういう部分は随分大きな負担になってくるわけです。
 結局はどうなるかというと、75歳以上の老人については、医療費を抑制していこう抑制していこうという作用が三位一体となって強まっていくということに、これから先はなっていくわけです。ですから、うば捨て山だということが言われたり、結局は早く死ねというのかという、そういうつぶやきがたくさんのお年寄りの中から聞こえてきますけども、そうなっていかざるを得ないというのは、この保険の構造だということなんですね。
 だから、結局は公費負担と言いますけども、国庫負担の割合をどうふやさせるかということが、一番大きな問題だと思うんです。国保だって、財政破綻が来ているような国保も保険者がたくさん全国にはあるみたいですけれども、それだってもともとは国が持っていた財政負担割合を縮めてきた結果、どうにもこうにもいかなくなって、それで保険料を値上げする、値上げすると滞納がふえる、後のしまいには滞納者には保険証さえ渡さないという、こういうことに縛りをかけられてきてしまったわけなんです。
 ですから、財政構造全体を見直さないかんと。だから、さっき冒頭でも申し上げましたけども、OECD25カ国中でGDP比で言うならば、日本は下位から5番目にしかすぎないんだと。そこがやっぱり問題なんですよ。そこをどうにかしようという発想なしに、とにかく今の枠の中で、しかも小泉内閣当時、毎年毎年2,200億円ずつ社会保障費は減らしていけと、これが既定の路線として定まっておって、その枠内でしか発想できないというところに、今の非常に大きな悲劇を生む原因をつくっているわけなんです。
 ですから、もちろん鯖江の議会でこういうやりとりを幾ら熱を込めてやっても、なかなか変わらない部分というのは、それはそうですよ。しかし、実際には、そういう問題だという認識を広めていくのは、市長としても、そして我々議員としても政治家の一員であるならば、持っているという立場で私も申し上げているわけです。
 それと、さっきの、これは確かにすぐ正規職員にはできんと、それはそうでしょう。私も一気にそういうことを求めているわけではないです。ただ、今、金額幾らになっているか知りませんけれども、非常に、こう言ってはなんですけれども、今、臨時保育士さんたちの月給、日給、時給という単位で計られて雇用されているわけですけれども、やっぱり水準としては非常に悪いですよ。そういう中で同じ責任を持たされるということだけは、大きな問題だと思います。やっぱりそういうものをちゃんと改善をしていくと。特に新制度が来年度からやらされているわけですから、そういう何か夢を与えるぐらいの答弁ぐらい、もう切捨て、できんのやというだけではなしに。そういうことは必要であるならば、きのうは、市長の御苦労というか、最初の思いは分かりましたけれども、これから先の問題でいくと、多少なりとも夢を与えるというか、よし、市長のためなら頑張るぞというような職員をふやしていくのがやっぱり市長の責任ですよ。いかがですか。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 後期高齢者の方は、やはり国はもうぎりぎりなんですよ。財源問題が全然議論になってないですね。そんな財源問題議論せずに、今のようないいことずくめのことばっかりやれったってできるはずがないです。やっぱりこれは根本的に考え方を変えなあかんと思いますね。
 ただ、新制度の中で5:4:1という一つの枠組みをつくったのは、僕は評価すべきだと思っております。やはり75歳以上の方は、1割でこれまでの医療が受けられれば問題ないんですよ。ただ、そこでいろいろな問題があるわけでございますが、これらの方につきましては、どうか議会もひとつ応援をしていただきたいと思って、私も市長会の方では何回も何回もこういうことを申し上げておりますし、要望としても持っていっております。
 それから、今の臨時職員の待遇改善は本当に毎年やっているんですよ。毎回毎回やっているんですわ。いろんな意味でやっています。日給を月給にしました。超勤もつけました。休みもつけました。それから昇給制度もつけました。これはもう地公法違反を覚悟してやっています。やっぱりそういうことも一つは御理解願いたいんですね。それと、うちはほかの自治体と比べて決して悪くないです。そんなもの議員さん、よその自治体より悪かったらよそへ行ってもらいますよ。絶対、鯖江にとどまりません。鯖江は今、何でこれだけ人口がふえるかというのは、子育て支援政策がいいからですよ。そして、そうした臨時職員がとどまってくれるのも、やはり隣の市やら町よりも待遇がまあまあかな、それよりもまあまあいいかなっちゅうからとどまるんですよ。それじゃなくちゃ、全部外へ行ってしまいますよ。そういったこともひとつ御理解をお願い申し上げます。
○副議長(加藤拓雄君) もう時間がございません。
 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 時間がないので一言だけ。残されたテーマがたくさんあったと思うので、また次回に引き続きやらせていただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(加藤拓雄君) では、次に移ります。
 2番 帰山明朗君。
              〇2番(帰山明朗君)登壇
◆2番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきます。
 指定管理者制度について、お尋ねしたいと思います。
 指定管理者制度とは、自治体が行う公の施設の管理手法の一つであり、国の、民間でできることは民間へという民間開放の一つとして、平成15年に地方自治法が一部改正され、制度化されたものであります。
 ここでいう公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進するために設置し、その住民が利用するもので、体育施設、文化施設、社会福祉施設、観光施設などがあります。この制度の目的は、多種多様化する住民の皆様からのニーズに対して、より効果的に、また効率的に対応するために公の施設の管理に民間の能力や活力を活用しながら、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減を図ることとされております。
 この指定管理者制度が導入される以前の管理委託制度におきましては、地方公共団体の出資法人、公共団体、公共的団体が、管理委託者として公の施設の管理を行うものでありました。この制度の変換によりまして、市の指定を受けたものが指定管理者として管理を代行することとなったものであります。
 この制度変換によりまして、公の施設の管理ができる団体として、民間事業者、NPO、その他団体など広く門戸が広がったものであります。総務省の平成19年1月の発表によりますと、平成18年9月時点で、福井県では、県の施設の導入数は32施設、市区町村の施設では571施設に指定管理者制度が導入されております。
 鯖江市におきましても、平成18年度より公の施設の管理に、この指定管理者制度が導入されました。平成18年4月より現在までに、嚮陽会館、西山公園などの都市公園、総合体育館、文化センター、ラポーゼかわだ、アイアイさばえ、市民活動交流センター、環境教育支援センターなどの体育施設や文化施設や社会福祉施設など、市内の32施設にこの制度が導入されております。
 これらの施設の指定を受けた団体は、それぞれ、株式会社、NPO法人、社団法人、社会福祉法人、自治会、組合などさまざまであります。指定を受けられた団体におかれましては、それぞれに大変な御努力の中で、利用の促進、市民サービスの向上、施設の目的の達成、運営管理の効率化などを目指し、施設の管理運営をこれまでされてきております。
 このように、国の構造改革路線のもとで、民でできることは民でと、規制緩和と公務の市場化、縮小化、経費節減を意図したこの指定管理者制度が鯖江市において実施されましてから、3年目を迎えます。
 鯖江市におきましては、指定管理者の導入方針の中で、指定の期間を原則として5年以内、ただし初回の指定においては3年を基本とすると定めております。鯖江市の32施設のうち、平成18年度4月より指定管理業務を開始いたしました16施設が更新の時期を迎えることになります。この16の施設の中には嚮陽会館及びその駐車場、市民活動交流センター、高齢者憩いの家、ふれあい・みんなの館さばえ、ラポーゼかわだ、西山公園などの都市公園、文化センター、アイアイさばえなどが含まれており、それら施設の目的は、それぞれに、市民、勤労者の皆様、高齢者の皆様の福祉の推進、農村の活性化、まちづくり、市民の健康の向上、市民活動及びボランティア活動の推進、文化芸術の振興・育成及びその質の向上、都市公園の利用者のサービス向上、安全確保などであり、まさにまちづくりや市民の皆様の生活に直結する施設ばかりでございます。
 前段の繰り返しとなりますが、指定管理とは、公の施設を企業や法人、公共団体などに管理させるものですが、公の施設とは、地方自治法で住民の福祉を推進する目的をもって設置されているものであり、導入の条件を、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときと規定しております。この公の施設といいますと、簡単に言えば、市や県や国が管理運営をしている施設のことであります。そして、そこには何らかの公共的な使命がある施設ばかりであり、皆様からの税金を投入し設置されたものであります。
 このそれぞれの施設には、条例によりましてその理念や目的が明記されております。つまり、施設の設置の意味は経済性、効率性だけでとらえられるものではなく、政策的な使命をも持っております。それぞれの施設が何の目的で設置されたのか、その施設のミッション、使命、コンセプトの再確認をする作業がこの時期重要であろうと考えております。その施設が何のために存在し、今後の施設のあり方はどうなのか、行政側におかれましても、しっかりと考えていただく必要があるかと思います。
 大事なところなので繰り返させていただきます。指定管理者制度導入の目的は、住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の能力を公の施設に活用しつつ、住民サービスの向上を図る、そして経費の縮減を図るものであります。財政効果ばかりに目を奪われてしまいますと、公の施設が持つ本来の意義が失われ、本末転倒の結果となってしまうことも考えられます。この制度の運用に当たりましては、目的と理念と方針を明らかにしていくことが大変重要でありますし、指定管理を行う民間団体にも大変な御努力をいただいてはおりますけれども、それがないと、ともすると迷走をしてしまうのではないでしょうか。
 また、指定期間が終わった後、指定管理者が公募により変更ということになった場合、その都度、その団体団体により経営方針が変わった場合、市民が受けるサービス、市民の皆様が受けるサービスに重大な影響を与えることになるのではと危惧しております。この時期にいま一度制度のあり方を協議し、ビジョンを打ち出さねばならないのではないでしょうか。
 この指定管理者制度導入に当たりましては、導入以前の平成17年度のこの鯖江市定例会におきましても、さまざまな議論がなされ、公益性の低下、収益性を追求する余りの、そこに勤務される従業員の皆様の処遇の低下、市民サービスの質、運営の安全性、安定性、専門性の低下などのリスクも大変懸念されておりました。
 このような基本的考えを踏まえた上で、次回の指定管理者施設の更新時期を迎えるに当たり、この間の指定管理の状況がどうであったのかを改めて検証し、課題を明らかにし検討することが必要だと考えております。指定管理の効果を、経費節減、人員削減だけで考えるのではなく、市民の皆様のサービスの向上にどう役立っているのか、専門性、継続性、安定性の見地からはどうなのか、また、更新の時期を迎えて指定管理者の評価、次回選定におけるその選定の方法など、総合的な検証と課題の洗い出しが必要であろうと考えております。
 そこで、お尋ねをいたします。これまでにおける指定管理者制度の検証及びその効果、そして課題について総括的な御所見をお聞かせください。また、市民サービスの向上にどう役立ったのか、あわせてお聞かせください。
 そして、指定管理者の評価についてもお尋ねをいたします。指定管理者が提案し、その施設で行っているサービスが、その提案のとおりに実施されているのかどうか、サービスの向上が実際に図られているのかどうかなど、さまざまな視点からその管理者に正しい評価を行うことは大変重要であります。
 その評価に当たりましては、まず何を評価するのかという評価対象の問題、そしてそれらをどのような視点から評価するのかという評価の基準の問題、そして、その判断の根拠となるべき評価の指標の問題、そして、それらの中でどれを重要視していくのかという問題があろうかと思います。
 昨年、平成19年度導入後1年が経過した施設を対象に管理運営の状況、実績などにつきまして、鯖江市による指定管理者の評価が行われました。その際は、行政がその評価を行ったわけですが、評価の公平性、透明性という観点からも、他の自治体においては、行政がその評価を行うだけではなく、公平公正な第三者機関が行っている例もございます。指定管理者評価の制度のあり方について委員会を設置し、鯖江市におきましても慎重に検討していくべきではないのかという提案を、昨年の9月議会の中におきまして、私一般質問の中でさせていただきました。その折の理事者答弁の中で、第三者的な評価の準備もすべきであるとの御回答をちょうだいしております。それらのことも踏まえまして、これからの指定管理者の評価についても、どのように行っていくのか、御所見をお聞かせください。
 以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 帰山議員の質問にお答えをいたします。
 指定管理者制度についてのご質問でございますけれども、行政サービスの向上を目指すという地方自治体の責任というものを堅持しながら、加えて経費の節減を図るということを目的に、平成18年度に本格導入いたしました。2年余を経過したわけでございますが、これまでに32施設に導入したことになります。
 このうち平成18年度、平成19年度の2年間で導入した施設について、市の直営時のときの経費を比較してみますと、18年度に導入した16施設につきましては3,479万9,000円、19年度に導入した13施設につきましては1,181万4,000円が縮減をされました。29施設の合計で約4,600万円の縮減効果がありました。
 それから利用人数ですが、これはいろいろとらえ方があるんですが、市の直営時の入館と19年度現在で見ますと、18年度に導入した施設では9,686人、19年度に導入した施設では1万9,184人、合計2万8,870人の増加がありました。
 一方、サービス向上などは数字にあらわれないものでございますが、これにつきましては企業から積極的な企画提案をいただいております。例えばですが、西山公園の指定管理では、管理事務所には毎日LLPに加入されている造園会社の方がだれかが常駐していただいております。お仕事がお暇なときには公園管理をやるというようなことで、何人かはいつもいらっしゃいます。そういうことで細かく目が届くという面で、おかげさまできれいになり過ぎたというような批判もあるんですが、常に清掃的には行き届いた美しい状態が保たれていると思っております。
 また、文化センターにおいては、日曜日の開館あるいは夜間利用の拡充をやっております。ラポーゼかわだでは、体験教室の拡充などの取り組みも行っていただいております。また、NPOセンターでもオープンデーを開催していただきまして、団体の存在とか、館の活動を広く市民の皆様に知っていただくということもやっていただきまして、NPOセンターも今、市民にかなり知っていただくようになりましたし、利用者もふえております。また、神明苑では学童保育事業も既に取り入れていただきましたし、そのほか就労支援サービスなんかも、これから取り組む計画になっております。そのほか、先ごろ来場者10万人を達成した地域交流センター、つつじホールでございますが、これも街なかにぎわいプランの事業と連携をいたしました、ミニコンサートを恒例的に開催をしていただいておりますし、美術展なんかもしょっちゅうやっていただいております。
 こういったことも、指定管理をした管理者が独自の企画提案をやられて、そういうことでやってお客様を呼ぶといいますか、入館者をふやすような、利用者をふやすような努力をしていただいてサービスの向上を図るといった取り組みはしていただいております。
 それから、今の指導監督でより透明性を確保することでございますけども、今月から第三者委員会による外部評価を行っていただくことになっております。
 次に、指定管理の更新に当たりましては、2年を経過いたしましたので、問題点を洗い直しまして改善点を加えまして、そしてまた、第三者評価委員会の評価も参考にいたしまして、さらに制度の成熟を図ってまいりたいと思っております。議員御指摘のとおり、市民の皆様、利用者の方々に利用しやすいような施設になるように、管理運営には万全を期してまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者の評価についての御質問がございました。今年は18年度と19年度に導入いたしました施設を対象に、特に公募で指定管理者に決まった施設を対象に外部評価を行いたいと考えておりまして、今準備中でございます。施設ごとに外部評価委員会を設置いたしまして、その委員会のメンバーといいますのは、学識経験者と利用者代表から成る民間の方100%のメンバーになります。こういった方々に、評価項目は全部で23項目ほど設定してございます。また、施設の特別な関係もございますので、施設ごとにまた評価項目がふえるかもしれませんが、現在は23項目の評価項目を設けておりまして、それぞれの項目に評価シートを設定いたしまして、その評価シートの中で評価をしていただくようなシステムになっております。また、この評価結果につきましては、ホームページで公表させていただくということで、市民の皆様もそれぞれの施設について外部委員になったようなお気持ちで見ていただけるのかなと思います。
 以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいま、指定管理者の大まかな総括について御回答をいただきました。経費については、18年度、19年度導入施設合わせまして約4,600万円の縮減効果が見られたと。これにつきましては、制度導入時約4,000万円の経費削減効果を見込んでいると鯖江市の行政側の方で提示されておりましたので、ある一定の、または一定以上の縮減効果が指定管理者及び行政の努力によりなされたものと評価しております。
 また、利用者数におきましても、各施設の合計で2万8,000人余も増加したと、これにつきましても同じく指定管理者の努力により、また市民の皆様の御理解により指定管理者施設の利用者数の増加が図られているものでございます。そのように理解しております。
 第三者評価につきまして、今月から評価期間を設けてということで御答弁をいただきました。学識経験者、施設利用者などの、いわば市民100%、外部100%のメンバー構成で外部評価を行っていくんだと、23項目のチェックポイントを設けて、そのチェック項目に従っての評価を行い、その外部評価の結果につきましては、ホームページで公表していただくということをいただいております。
 ちなみに、行政の外部評価委員の選定の中で、以前にもやはりメンバー構成の中で見られたわけでございますけれども、いわゆる指定管理の場合におきましても、選定委員をなされた方、また政策的なことにつきましては、その政策的にかかわった市民の方々がその後の外部の評価にもかかわるということも見受けられますが、今回の外部評価委員に関しましては、その施設施設により外部評価委員会を設けるとありますが、指定管理者選定におきましての、その選定委員さんとのメンバーの考え方というのはどうなんでしようか。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 2年間指定管理者が運用されてまして、その施設についてよく御存じの方が評価をするのが一番正しい評価につながると考えておりまして、これまで指定管理者の指定にもかかわった方なども、評価の方に入っていただくことも十分考えられるわけでございます。利用者の方につきましても、やはりその施設をよく知っておられる方を中心に選定をさせていただいて、公正公平なそして多角的な視点で評価のできる方を選定してまいりたいと考えております。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) ただいまの外部評価委員の選定の方法、そのメンバーの考え方について御答弁をちょうだいいたしました。確かにその施設の利用者の方、やはりその施設の目的をよく御存じな方がその評価に当たるべきとのお考えについては、私も同感でございますし、もちろんだという気持ちでおりますけれども、ともするとやはり選定委員になった方イコール外部評価委員と、すべての方が万が一そういったことでスライドするようなことがありますと、指定管理者の評価であったり、次回の選定であったりという中で、透明性、公平性、やはり市民の方の発意、自由的な自主的な形で、私、評価委員になりますよ、選定委員になりますよという形での御応募だと思うんですけれども、そういった方の市民の御意見を、やはり選定と外部評価という両方をお願いすることによって、何かしらの難しい点を市民の方にも悩ましい点を生んでしまうのではないかと危惧も持っております。
 必ずしも全員が別々という必要であると私も思っておりませんけれども、そのことにつきましては十分かんがみていただきまして、外部評価委員、これからの選定委員の、また市民の方からの選定に当たりましては、お考えくださるようにここで要望したいと思っております。
 続きまして、別点についての質問をさせていただきたいと思っております。
 指定管理者制度につきましては、公募施設と非公募施設についてどのように分けていくかと、考え方が、指定管理者導入の平成18年度以前に大変議論されたものでありました。今回14施設、これは嚮陽会館とその附帯の駐車場を一つと考えた場合、14施設が更新に当たるわけでございますけれども、前回の指定の場合ですと、公募が7、非公募が7でございました。その公募、非公募についての考え方について、更新に当たってどのようなのかそれをお聞かせください。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 非公募の施設といいますのは、いわゆる地元に非常に密着している施設、例えば地元の公民館的使われ方をしているような施設がまず挙げられると思います。それから特殊な用途に使われる施設、一般の方がお使いにならないような施設がございます。例えば、体操の体育館などもございますが、こういった施設の使われ方、それから施設の環境を判断しまして、一番その施設を生かせて、施設の効用を非常に効果的に発揮していただける相手があれば、その方にお願いするのが一番ベストだろうという考え方をいたしております。また、そのほか公募につきましては、どなたが指定管理者になられてもある程度うまく運営していただけるだろうという可能性のある施設、いわゆる汎用性のある施設につきましては公募型で原則いきたいと、このような考え方でおります。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今、公募、非公募の御答弁をいただきましたが、その中には指定管理者制度を導入し施設の管理を行ったけれども、やはり直営に戻した方がいいのではないか、指定管理者制度にはそぐわなかったのではないかと、もちろん昨年平成18年度より初めて導入した指定管理者制度でありますので、その導入を行いながら検討していくと、これは鯖江市の導入の指針の中にも書いてあった言葉でございますが、いわゆる直営に戻すという施設は今回はないんだと、すべてやはり公募、もしくはその施設の目的・内容などによっては非公募などもあるが、直営に戻す施設はないということでよろしいんでしょうか。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 原則、前回に公募で行ったものにつきましては、公募で募集をさせていただきたいですし、いわゆる直営でなくて相手が指定されるもの、非公募につきましては非公募で同じく契約をしていきたいと考えております。直営に戻すというような施設は現在のところございません。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 同じく指定管理者導入の中で大変議論された点におきましては、公の施設の管理を民間が行っていくという中で、これも同じく大変懸念されておりましたのは、施設の性質によりましては大変な個人情報、そしてプライバシーを管理する施設もあるということでございます。その中で、民間の事業者が、団体が、その個人情報の保護、プライバシーの管理など十分に行っていけるのか、セキュリティーは大丈夫なのかという懸念の声も大変議論されましたが、その点につきましては、これまでの経過の中でいかがでしたでしょうか。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者となられた方とは基本協定書を締結をいたします。この中に個人情報の保持の取り決めがございまして、これまで指定管理者でお願いした団体につきましては、この点につきましては、担当課からも十分指導をさせていただいておりまして、これまでの事件といいますか、事故は全く報告はございません。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 個人情報の保護については、協定書などによりまして十分に指定管理者との行政の監督も行われた、問題はなかったという御答弁でございました。やはり市民の皆様が利用される上で、個人情報の保護、もしくはプライバシーの管理などは大変重要な点でございますので、これから指定の更新に当たりましても、また指定管理者と市の監督責任において十分に留意していただきますようお願い申し上げます。
 しかし、この指定管理者施設のチェック機能といいますか、その面におきましても、大変な懸念が導入当時挙がっておりました。いわゆる議会のチェック機能、住民からの監査請求などにおきましてのチェック機能が、この制度の中では十分ではないのでないかという点でございました。指定管理者の指定におきましては、その施設の設置管理条例の議決、そして指定管理者の指定の議決など、議会が議決することは多うございますが、実際に指定管理者の運営が行われた以後につきましては、議会への報告義務もございませんし、なかなか議会がチェックできないのが本質的なところでございます。その中で、以前の一般質問の中の理事者答弁におかれましては、議会に対しては必要なことを必要に応じて指定管理者の制度について、もしくは施設の指定管理について随時報告をしていくんだということを、議会のチェック機能について懸念する声に答える答弁がございました。それについては十分に行われたかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者が適切に管理を行っているかということにつきましては、毎月の業務報告とか年度末の業務報告、さらに随時のモニタリングという業務が行われますが、この中で指定管理者の動向というのは、逐次その担当課が把握する形になっております。そういった中で、その議会の方へこういった動向をお知らせするということにつきましては、今日まで行ってきておりません。といいますのは、議会のお役目は指定のときに議決をいただく、その議決をいただく前段で、制度の運用とか、きょうのようにいろいろと議会で御質問をいただいている。こういった中でほとんど全部、問題点といいますか、そういったものはその質問の中で御報告をさせていただいていると判断をさせていただいております。
 また、議会の方から、この施設についてはどうなっているかという御質問がございますれば、毎回、定例議会の前の全員協議会等々で御報告はいつでもできる用意はいたしております。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 議会に対しては一般質問の場であったりとか、指定管理の指定にかかわる議決の折に必要な説明は十分していると、その場で考える、もしくは議決するのが議会の役割ではないのだろうかという御答弁だったように思います。
 もちろん、おっしゃるとおりだと思いますけれども、やはり指定管理者制度の中におきましては、その指定管理者の運営が行われた後につきましては、そのチェック機能が市民の皆様からも、なかなか行われない、チェック機能を果たすための制度自体がないというのが現状のように思います。
 その中で我々議会につきましても、当然自分が必要と思うことは自分から理事者に求めまして質問をしていくべきだと思いますし、またその場でお答えいただいたことを、また市民の方にもしくは指定管理者制度の健全な維持のためにフィードバックしていくことはもちろんだと私も理解しておりますが、やはり指定管理者と行政におきましては、指導監督のもとにおきまして、また協定書の中におきまして、年度の事業完了後には事業報告書であったり、月報の作成であったりとか日常的なモニタリングが行われております。
 我々議会ではなかなかそこまで把握できないところもございますので、やはり必要な場合によっては、全協でも結構です、もしくは委員会でも結構です、御報告いただきまして、指定管理者制度の充実に、私も議員の1人として努力していきたいと思いますので、また御報告の方も行政から行っていただけるように求めまして、要望させていただきたいと思います。
 指定管理者、これから指定の更新に当たりまして、一番問題となってまいりますのは、指定管理料の設定であります。当然平成18年度に協定が結ばれた折には、指定管理料は決まっております。そして、年度ごとの協定を結びまして、年度の事業計画、予算書に基づきまして、一年一年の指定管理料の支払いが行われたわけなんですけれども、今回新たな更新が行われるに当たりまして、その指定管理料の設定につきまして、行政の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) これまで、制度を2年間運用してきたということもございまして、各施設でそれぞれ固定費などもある程度算定できるようになっております。また、運用の実態がある程度固まってきたということもございますので、次の更新のときにつきましては、その施設ごとに指定管理料は上限を定めさせて募集をさせていただきたいと考えております。これは上限を定めるといいますのは、過去2年の運用実績が参考になるわけでございますが、現在担当課の方で鋭意算定をいたしておりますけども、この背景となる考え方でございますけども、やはり一定のサービスの水準は維持したいというのがございます。いわゆるいたずらに競合をして安く上げるということが目的ではないわけですね。一定の管理料はお支払いしながら、その中でできるだけサービスの向上を図っていただきたいということもございますし、その受ける側、指定管理者をされる側にとりましては、ある程度安定した収入が見込めるということもございますので、上限枠を設定いたしまして、募集をしたいと考えおります。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 上限額の設定につきまして、これまでの2年間、上限額の設定をする時期につきましては、恐らく応募要項の作成時期に当たるのかと思いますが、恐らく今年度の9月以前、8月ごろになろうかと思いますが、その時期までもうあと1月、2月ほどで上限金額を設定するわけでございますけれども、もう少しその上限金額の考え方についてもう一度お聞かせ願えませんか。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 公募の場合のスケジュールを申し上げますと、9月過ぎから1カ月ぐらい公募に入ります。そして、プレゼンテーションを経まして、ある程度指定管理者を絞り込みまして、12月議会で議会の皆様にお諮りをして相手方を決めるというスケジュールの中で、募集要項を作成いたしますので、その中で指定管理料をうたいたいと思います。この指定管理料は過去の実績をもとに算定をさせていただくということでございます。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 過去の3年の実績をもとにどのように計算していくのかと。今もう、来年の話でも半年後の話でもなく、9月には募集要項を作成して応募が開始するんだと、恐らく8月中にはその書類ができ上がり、上限金額についてもその指定管理要項には載っかってくることと思いますが、その金額の考え方について、私お聞きします趣旨といたしましては、先ほどの質問の一番最初の中でも申し上げましたが、やはり指定管理者制度、経費の削減のみに目を奪われ、指定管理料の設定が低過ぎてはならないのだという考えに基づいております。行政と指定管理者とそのサービスを受ける市民の方とその三方が、指定管理者制度における大きな三方かと思っておりますが、行政にとりましては、指定管理者に支払う経費の削減によりまして、行政コストの削減という恩恵を受けるものだろうと思っております。
 また、市民の方につきましては、指定管理者制度導入におきまして、公の施設がこれまでの管理委託制度よりも、なお民間の活力、民間の知恵が利用されることにより、より大きな市民サービス、より大きな市民目的の達成が図られることで、市民の方々の受けるサービスの向上となろうかと思っております。
 あと一方の、指定管理者を受ける団体の皆様、こちらの皆様におきましては、やはり株式であったり、民間事業者におかれましては、利益という部分もやはりなくてはならない部分ですし、その部分を外してはいけないだろうと思っております。
 また、NPO団体が指定管理を受けている場合に当たりましては、そのNPO団体が本来持っているミッション、使命、夢などを果たしていくために、指定管理者制度の指定を行うことによるその指定管理料でそのミッションを達成していくためのものだと、私理解しております。
 この指定管理者制度が継続的に、そして安定的に運用されていくためには、行政、コストカット、これは先ほどの御回答のとおり目標以上の経済効果を得ております。そして市民サービス、利用者もふえております。さまざまな指定管理者の企画によりまして、利用者もふえ皆様サービスの向上を実感されていることだと思っております。
 しかし、指定管理者が受ける恩恵といいますか、目標達成度がやはりこの指定管理料の設定がもし低過ぎることによって、目的意識といいますか、その団体の運営がうまく図られないということになりますと、この制度自体が危ぶまれると思っております。3年はうまく行った、次の3年ないし5年間の指定期間においては次の応募もあったと、しかし、あまりにもコストカットを求め過ぎる指定管理者、民間に汗も流してもらったけれども、やはり血も流してもらったんだということが万が一にでもありますと、その次の指定管理者という応募はあらわれないのではないかと大変危惧しております。そのときに、公の施設を直営に戻さなければいけないとそういった場合になったときには、大変なことになろうかと、そういったことを危惧するわけでございます。
 この指定管理料の設定におきましては、やはりその3年間の実績を見ながら、指定管理料の上限を決めていくんだという考え方でありますが、まさにその3年間の実績を見ながら料金の設定をするというのは、行政のやり方そのものだというと語弊あるかもしれませんが、指定管理者導入の目的にそぐわないような考え方でもあると思っております。
 いま一度、指定管理者、次回の指定管理料の設定につきまして、その上限3年間の中をとるのか上をとるのか下をとるのかと、大まかなところがございましたら、もう一度だけお聞かせください。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 施設それぞれに特殊要因というのもあると思いますね。この特殊要因も含めまして総括的に勘案しながら、これまでの経費の上限または中ぐらい、または最低額といいますか、一番少ない金額、これらも両方考慮しまして、十分運営ができる範囲の中で決定していきたいと思います。今、過去の数字の下限をとるとか中庸にするとか、あるいは一番多いときをするとかという細かな規定はございませんで、各施設ごとに一番適正な金額を設定していただくように、各担当課で計算をしているところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 御答弁ありがとうございました。ぜひ指定管理者制度の運用のために、そしてこの制度の適正な維持のために大変重要なことだと思っておりますので、また行政におかれましても、指定管理者と、また、応募者と十分な話し合いを持っていただきながら、また市民の皆様の外部評価も十分にその中に取り入れていただきながら、指定管理者制度の健全な運用を行っていただきたいと思っております。
 最後に1点だけ聞かせていただきたいと思っております。
 指定管理者制度にかかわります17年度議会一般質問の答弁で、牧野市長におかれましては、官から民へ、民間にできることは民間に、構造改革の流れの手法の1つである指定管理者制度は、地方自治体における公共サービスの民間開放、その中にある官と民との競争原理、これらが自治体の中で導入ができるかどうかの大変大きな試金石ともなると答弁されております。
 そして、今回の指定管理者制度の2年余りの導入におきまして、民間の活力、民間の知恵におきまして、経費の削減、施設の市民サービスの向上なども大いに図られたわけでございますけれども、鯖江市におきましてはその手法から学ぶべきところは学び、市直営の施設、行政の手法などにも取り入れるべきは取り入れることが必要ではないかと考えておりますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) お答えをいたします。
 指定管理の導入はそれぞれの施設によってケースバイケースですね。実際やってみて、これまでの手法でよかったということもございますし、新たに民間の工夫知恵というものがこれだけすばらしかったという部分もございます。今回の外部評価の中でもそういった御意見がいただけるんだろうと思いますが、今回の議員御指摘のとおり、それぞれの施設に合ったものをさらに成熟するように、いろんな御意見踏まえて、余り経費的には多くは見込めないとは思いますけれども、最少の経費で最大の効果を上げるような提案をいろいろと工夫しながら、指定管理の成熟化を図ってまいりたいと思っております。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) この指定管理者制度につきましては、先ほどの菅原議員の質問にも保育所民営化の話が出ておりましたが、官から民へ、民間でできることは民間にという、大きなやはり構造改革行政の流れの中で、大変重要な制度であろうと考えております。これからもこの制度が適切に健全に運用されますように、また行政におかれましても御理解いただけるように御要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(加藤拓雄君) 休憩します。再開は15時15分とします。
              休憩 午後 2時48分
              再開 午後 3時15分
○副議長(加藤拓雄君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 12番 木村愛子君。
             〇12番(木村愛子君)登壇
◆12番(木村愛子君) さわやかな緑の季節となり、鯖江市の誇りとする蛍の舞う季節となりました。河和田地区では先週から蛍を見る会が催されております。また、今週土曜日14日には、音楽交流で鯖江で宿泊されるシンガポールのアングロサクソンチャイニーズハイスクールの生徒100人余りの皆さんも河和田の蛍を楽しみます。この自然豊かな恵みを、未来永劫まで子供たちに伝え残していけるようにとの思いで、昨日の志鯖同友会玉邑会長の質問にも幾つかの関連でお答えいただいている部分もありますが、この6月議会の最後、私の所見を述べさせていただきながら、市長並びに理事者の方々に質問させていただきたいと思います。
 鯖江市の誇りとする地域資源を、あるものを生かしながら、安全・安心な住みよいまちづくりを、市民との協働でのまちづくりに日夜努力をされている行政当局にはまず敬意を表したいと思います。
 ただ、昨今の世の中、鯖江市だけではなく日本じゅうがそうかと思いますが、不景気にあわせて物づくり日本を揺るがすような原材料の値上がり、それに伴い、食料のみではなく生活物資などあらゆる面での値上がりや安全・安心の面からも不安が募るような、市民にとってこの先どうしたらいいのかというような気詰まり感、閉塞感がある社会状況ではないかと思うところでございます。こういう状況にありまして、鯖江市の行政マンのあるべき姿というか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 市長は、御就任に当たって、座右の銘は「人は城、人は石垣、人は堀」と述べられました。職員とともに歩む役所づくり、そして政策を、人づくり、物づくりというように述べられたのかなと推察するところでございます。
 そこで、人材育成の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 まず、現在の人材育成基本方針は、市民から信頼される職員を目指してを目標に掲げられ、平成12年の2月に立てられていた人材育成基本方針に、人口減少、超高齢化社会の到来、地方分権改革の推進、国や地方の危機的財政状況など、今日的課題山積の中、職員一人一人の政策能力向上、限られた財源・人員の中での地方分権時代にふさわしい行財政システムへの転換を背景にして、平成18年の7月に改定が導入になりました。
 当時、私も含めて何人かの議員が議会で質問させていただいておりますが、第4次総合計画がスタートして地方公務員制度改革、定員削減、総人件費削減、地方分権改革の推進、地方自治体の地域間競争という大きな国の流れの中、鯖江市の自主自立した個性ある分権のまちづくりが進められてきて、鯖江市民への公共のサービスは、あるいは市民から信頼される職員を目指した人材教育基本方針の取り組みは、どのような評価ができると考えられておられますか。まずお伺いしたいと思います。
 職員数など人員削減を図り、財政のスリム化と同時に、国からの予算配分、補助事業、交付金にはね返るという現状、鯖江市の進めてきたところの結果、その成果をどのように見ておられますか、そのひずみなどは出ていないのかどうかもお尋ねしたいと思います。
 この人材育成基本方針導入からすぐ後に、新人事評価制度も導入になりました。この評価制度に基づきまして、昇給にも反映させていくというシステムでありましたし、職員一人一人が市民に顔を向け、市民サービスの向上につながるより有効な制度として公正かつ客観的なシステムであり、目標管理、業績評価等を目標数値で管理していく制度であるということでありました。
 18年度におけるその結果は公表になっているところではありますが、導入しての成果をどのように見ておられますか、お伺いしたいと思います。
 また、評価に当たり、数字で管理することが必ずしも市民からの評価とは一致しないものもあるのではないかと思うところであります。人を数字で評価すること自体、大変難しいことだと思いますし、新人事評価制度を導入してどうであったか、今後の方向も含めてお伺いしたいと思います。
 次に、職員の研修についてお尋ねいたします。
 市においては、団塊世代の職員、専門的な技術や行政ノウハウを持った職員が退職していかれております。まだ今後もしばらく続くのではないかと思われます。やめられた後のギャップが生じないように、多様な市民ニーズにこたえるための基本的、専門的な知識や能力を、職場の中で、部下の研修、技術、専門職の継承に努めることなどは行われてきていると思います。
 基本的なことは十分、研修プログラムで既に尽くされてきていると思いますので、次の点で考えを述べさせていただき、答弁をいだきたいと思います。
 牧野市長のもと、今後さらに限られた経費の中で、最大の効果を求めて自主自立をうたい、融和と協働のまちづくりがこれまで以上のまちづくりに磨きをかけていくことになるかと思います。そこで、市長が政策を進められるには職員の力は欠かせないところで、その職員のあるべき姿を市長はどのように求められているのでございましょうか。
 私は、地域社会における産・官・学・民のあらゆる期待が自発的に自覚のもと、公共性を持った社会的活動に関与する協働型ガバナンスを機能させる方向の地域社会改革、地方社会の改革こそが、まちづくりに最も大切な課題ではないかと思うところであります。
 そのために、職員には、産・官・学と同じような目線で、あるいはその目線より一段上を行くような、一歩先を行くレベルで職員が能力を発揮できるような研修をぜひ進めていただきたいと要望するものです。
 かつて市民に身近なところで、鯖江市に世界体操を誘致し地方都市で成功させたこと、むらづくり塾から始まって、ラポーゼかわだができたこと、図書館構想の中で、文化の館建設が行われ、現在では日本一の図書館にすると頑張っていることなど、また近年では、福井豪雨を一丸となって職員が復旧に挑み復興を果たしてきています。
 昨日、市長におかれましては、会派の玉邑会長の質問に答えられながら、就任時の、特に激震災害のころを振り返られ感きわまり落涙されました。私自身も被災現場を歩いて歩いて、当時の国の視察団の安倍幹事長に直々にお会いして、一日も早く激震災害の指定がおりることを訴えたことなど思い出し、基地職員の皆さんとともに復旧に日夜奔走させていただいたものです。
 時代の先端を担いながら、その時その時の問題解決に向けて、市民と行政が一丸となって取り組んできている事業の数々、このほかにも多々あり、どれも評価の高いものもたくさんあると思います。頼もしい職員集団が、今後まちづくりにおいてますます必要とされるでしょうし、一人一人個性も能力も違う職員が潜在能力を向上させ、適材適所で意欲を持って能力を十分に発揮できるための研修をお願いしたいところでございます。
 さらに、専門職は専門職として特化した、技師においては技師の技術や能力向上のために、例えば、先進地視察の費用や時間が設けられることは重要な課題ではないかと提案させていただきたいと思います。
 先日、北広島市に会派でエコミュージアム事業を視察に行ってきました。職員の方から説明で、地形など環境条件のために分散して地域が形成されてきたけれど、地域独自に発展し、ほかにはない魅力を醸し出してきて、今後は今あるものをそのまま保存活用し、継承して、市民と協働によるまちづくりを進めていく、そのための構想、企画立案のために、恐竜の町エコミュージアムの福井県勝山市まで、北海道から職員が視察に来られていることをお聞きした次第です。
 我が市におきましても、このように生きた研修を、他市など先進行政を視察したりして積むことは、今後の地方分権社会に求められる策定計画等をコンサルタントの力をかりないでも自前でつくるノウハウを身につけるなど、経費も時間も研修に費やされると思いますが、有効な研修であり必要であると今後のために要望したいと思います。
 次に、まちづくりの参加についてお尋ねします。
 市長さんの「百」を生かしたオリジナル事業かなと当時思ったものです。職員にとって、また市民にとって百聞百見まちづくりモニターやまちづくりサポーターの委嘱並びに事業はどのように評価されているでしょうか。
 最近は、役所に限らず、パソコンを前に機械と仕事をしていて、ピラミッド型の中にいてどこでどういう仕事を自分がしているのか見えない職場と例えをされた市民の方が最近おられました。人と相対して仕事をしなければならない職種においても、じっと机の上でパソコンに向かっている職場、そういう表現だったかと思いますが、なるほどと思ったものです。机上の論議にならないためにも、地域に戻れば、職員も市民の一人として、しかしながら職員としてのプライドを持って、市民の目線、現場での声を拾いながら、公共サービスに生かしていってほしいと思うところです。
 地区によっては、自発的に行政専門職としての力を発揮してもらったり、人手の足りないときのサポーターであったり、まちづくりの企画構想のアイデアマンであったり、まちづくり参加は非常に関係者には喜ばれ、今後も欠かせないのではないかと思われます。
 さらに、まちづくりのプロセスで、時には方向性を間違わないように、目的達成のために特に早期に進めるためには、遠慮することなく、リーダーシップを職員のまちづくりモニター事業等では発揮してもらうことも大事ではないだろうかと思うところでございますが、まちづくり参加についてどのように評価されているのかお伺いしたいと思います。
 次に、来年度21年度の職員採用についてお伺いしたいと思います。
 退職予定者数とどの職種で採用を考えられておりますか、また、採用に当たり、鯖江らしい条件を何か考えているとかありますでしょうか。あわせてお伺いしたいと思います。
 福井大学教育学部に社会系教育講座があり、そこでは教育学部の学生が実際に地方議員についてボランティアしながら実習を積む講座もあったりです。鯖江市の職員採用予定決定後は、4月までの間に公共の施設などで市民とともに社会活動をするなど、ボランティアを位置づけするなど考えてみてはいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
 次に、融和と協働のまちづくりについてお伺いしたいと思います。
 ここまで、市長さんの「人は城、人は石垣、人は堀」から人材育成についてお伺いしてきました。融和と協働のまちづくりの成果は、各地区各地域で、また市民団体みずからが、あるときは住民指導に産・官・学等も一緒に、行政が途中アドバイスまたはコーディネートをしながら功を奏してきているまちづくりかと思われます。また一方、ここでもう少しコーディネートがあると、完成度を増し成熟したまちづくりになるのだけどという事例、事業内容もあるのではないでしょうか。
 まちづくりの拠点として、各地区の公民館を拠点として、あるところでは職員がその役割の一端を担ってきているのも現状かと思われます。公民館は元来、地域の人々の生涯学習の拠点施設として鯖江市においては各地区に設置され、あるときから社会教育専門員が配置されて、社会教育の観点から事業が展開されてきました。まちづくりそのものは生涯学習との線引きは難しく、まちづくりイコール丸ごと生涯学習と言える面もあり、地域力向上にその機能を十分に発揮していただいているところに敬意を表するところであります。
 ただ、現在の地区区長会へのまちづくり交付金や各種補助金のあり方から考えると、防災のまちづくり拠点、子育て支援の地区ネットワークの拠点、学童の放課後支援プラン事業の拠点であったり、地域福祉にしても環境問題にしても、安全・安心な住民の暮らしを守る、また多様化する市民ニーズにより高い次元でこたえるためには、さらには今後の住民自治を考えていくとき、これまでの公民館の生涯学習の拠点にあわせて、市役所と同じように、公民館が地域における協働のまちづくりを担う、行政の出先としてのグレードを上げた役割、機能を持つことも重要な要素になるのではないかと思われます。
 鯖江市の融和と協働のまちづくりが、持続可能な地域社会の形成のために、市長は、まちづくりと公民館のあり方についてどのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 木村議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、人材育成の取り組みについてのお尋ねでございますが、今日の厳しい行財政環境にあって、市民と一緒に知恵を出し合い、汗をかき、市民とともに新しい鯖江市を築き上げていくことのできる、市民から信頼される職員の育成を目指して、平成18年7月に人材育成基本方針の改定を行いました。今日までの取り組み状況及び成果についてでございますが、人事管理、職員研修、職場の環境づくりを人材育成の3本柱として、相互に連携する中で総合的な取り組みを着実に進めているところでございます。
 まずは、第4次総合計画に基づく目標管理制度を本格的に導入いたしました新人事評価制度を、平成18年10月より実施をいたしました。この制度導入に伴いまして、上司と部下が取り組むべき課題について共通の認識を持っていただき、それぞれの役割、責任を理解した上で組織的に解決することによりまして、職員個々の政策能力の向上と組織全体のマネジメント体質の強化が図られてきたわけでございます。こうしたことで職場内での話し合いの機会もふえましたし、風通しのよい職場環境づくりが進められてきたのではないかと思っております。
 今後も、新人事評価制度をより精度の高い実効性のあるものにするために、専門研修を開催するなど、市民から信頼される職員像を目指して、一人一人の職員がそれぞれの職場においてこれまで以上に自己研さんに励み、自己能力を伸ばし、それを十分に発揮することができるような、そういった職員の人材育成に取り組んでまいります。
 次に、職員のまちづくりへの参加でございますが、これは、まちづくりモニターとまちづくりサポーターの制度の中で御説明をさせていただきたいと思います。
 この制度は、職員が居住している地域の住民の皆さん、あるいは職務でかかわる市民、並びに市民団体等の行う活動に、積極的に職員がみずから参画をしていく中で、市民の意見等を行政に反映していただく。そうしたことで、市民の参加による協働のまちづくりを推進していこうということで、17年7月から始めさせていただきました。まちづくりモニターはすべての職員に委嘱をしております。また、まちづくりサポーターは任期を2年といたしまして、中堅職員及び若手職員を主体に現在17名に委嘱をしております。
 活動内容でございますが、中心市街地のまちづくりでは、今やっております、誠市とかにぎわい市ですね、そこへは職員のブース、今回はにぎわい市は2つのブースを出したわけですが、地域の方もいろいろと参加もしていただいておりますし、担当課の方もそういったところでの準備あるいはブースの出店といったことで、にぎわいづくりに汗を流しているわけでございます。また、市内の各地のイベントにつきましても、職員は積極的に参加をしておりまして、地区の祭りには職員みずからが企画をした、あるいはブースの設置とかイベントの企画とかをしております。
 そういったことで、地域の職員が地域の方々と一緒になって地域貢献活動をやるということで、地域の皆様からもお褒めの言葉もいただいておりますし、職員が出てくれることによって、職員との距離が近くなったということで、非常に喜んでいただいております。今後もいろんな行事の中で積極的に地域参加ができるように、そういった環境づくりというものにも努めてまいりたいと思っております。
 まちづくりサポーターでございますが、これは一例をご紹介いたしますと、青年会議所の青少年育成事業の企画づくりに参加したり、またNPOセンターのオープンデーなんかに参加したり、この間のロータリークラブの地域奉仕活動に参加をしたり、あるいはまたつつじマラソンでは車いすマラソンの運営補助、あるいはまたパラリンピックへ出られます高田選手の応援メッセージの受け付け、ああいったことでいろいろと市民の活動団体の中で職員がみずからその団体の職員と一緒になって実体験を経験する、そういった中で団体活動もすることができますし、団体の中からいろんな意見も吸収することができます。団体の方からもこれは非常に喜ばれている部分が多うございまして、行政との距離がぐんと近くなったとか、団体活動に理解をいただいたということで、今後もこういった活動をどんどん進めていきたいなと思っております。
 この二つの制度とも、情報の共有化という面では非常にすばらしい制度なんではないかなと思っているわけでございますが、そういった市民の皆さんあるいは市民団体からいただいた御意見、御要望あるいは知恵といったものを行政に生かす中で、施策の展開もやらしていただくことが幾つか出てまいりましたので、今後も引き続きそういうことで頑張っていきたいと思っております。
 これは一つには職員の意識改革でございますので、おかげさまで市の職員も地域貢献活動に最近ではようやく積極的に参加をしていただくようになりまして、非常に地域の方々からもそういった面では喜ばれております。また、議員各位からも地域貢献活動の中で、職員がここへ出たらいいというようなことがありましたら、またひとつ教えていただければ、そういった参画の仕方も考えさせていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願い申し上げます。
 次に、来年度の職員採用計画でございますが、これは鯖江市行財政構造改革プログラムに基づく、定員適正化に取り組んでいるところでございます。来年度の職員採用計画は、国の計画より3名ほど少ないです、国の計画より早く進めている、3人採用せいというようなこともおっしゃっているわけでございますけれども、これにつきましてはまた、今後の22年度までの採用計画の中で帳じりを合わせていきたいなと思っております。
 今回は6人の定年退職ですかね。それで6人退職して、今回は6名採用さしていただく予定をしています。この職種でございますけども、先ほど申しましたように、なかなか今、保育士とか幼稚園教諭とかあるいは調理師とかそういったところへ回すことができなくて非常に申しわけないんですが、事務職と土木技師と建築技師と保育士と幼稚園教諭、こういった職種の中で6名を採用する予定でございます。
 特に建築技師は今、2名採用予定しているんですが、これは小・中学校の公共施設、公民館そして丹南病院も今、建設に入るわけでございますけれども、そういった施設の長寿化を目指しておりまして、耐震工事にも積極的に対応していかなければならないということでして、2名の採用を予定しております。特に今、建築技師の1名の枠につきましては、かなり経験を必要とする、いわゆる丹南病院の建築に入りますとかなり高度な技術も必要といたしますので、建築技師1名につきましては、社会人枠で採用をしていきたいと考えております。
 また、昨年から新採用職員には、要援護者、これは介護活動というものが地域の中でも支え合い助け合う、そういった風土づくりを行政みずからが進めていかなければなりませんし、そのためには職員みずからがそういった経験をすることが必要でございますので、要援護者とか介護を受けている方々と直接交流をいたしますデイサービス研修を実施しております。市民の目線あるいは現場感覚を持った職員の育成を図るということで、現場重視の職員育成を継続して実施をしてまいりたいと思っております。
 それから、まちづくりと公民館のあり方についてのお尋ねでございますが、鯖江市のまちづくりは、市民一人一人が主人公になっていただきまして、お互いの価値観、個性を尊重し合う中で、お互いに支え力を合わせてよりよい地域社会を構築するということで、融和と協働のまちづくりということで基本理念にしているわけでございますが、地域のことは地域で決めていただいて、その結果に責任を持っていただこうということで自己決定・自己責任の原則に基づきまして、それぞれの地域でそれぞれの事業が進められているところでございます。
 地域の歴史、文化、自然環境等の地域の資源を生かして、地域特有の魅力あるまちづくりの活動、地域での子供の見守り隊の活動、あるいは河川一斉清掃とか地域での祭り、あるいは教育、環境、福祉、そういったさまざまな分野において自分たちの地域をよりよくしていこうという活動など、それぞれ地域の中でいろんな活動をしていただいております。多くの市民そして団体の皆様が参加をしておられます。議員御指摘のとおり、そういった活動拠点となっているのが地域の公民館でございまして、その公民館の役割としては生涯学習の拠点施設としての機能も持っているわけですが、まちづくりの拠点施設としてもあわせて機能を持たしておるわけでございます。
 特に近年は、地域によっては学童保育も公民館の方で受け持っているところもございますし、子育ての支援事業、特に子育てネットワークの関係で、公民館活動に新たにそういった事業がつけ加えられておりますが、これらもやはり今日の社会構造とかあるいは地域社会、大きな変革の中で新たな社会教育機関として公民館がそういったものでも期待をされていると考えております。
 公民館は、そういったことで、行政の出先というよりも、地域における生涯学習の拠点あるいは地域のまちづくりの拠点施設として、地域の方々が汗を流して知恵を出して工夫をしてつくり上げていくということが非常に重要であると考えております。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(加藤拓雄君) 総務部長 岡山君。
◎総務部長(岡山和市君) 私の方から、職員研修の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。
 今日の行政運営におきまして非常に重要なことは、職員一人一人がいかに能力を発揮して、そしてそれを活用していくかという人材育成が今まさに求められている時代でございます。
 本市におきましては、主事、主査、それから主任、課長補佐、参事、そして課長とそれぞれの職責階層ごとに研修を行っておりまして、必要とされる知識、それから技能の習得に励むような研修を行っているところでございます。また、いろいろな市民の皆様の御要望に対応できるように、政策形成の能力形成の向上のための専門的な研修も行っているところでございます。
 ちなみに、平成19年度の実績をちょっと申し上げさせていただきますと、国土交通大学校あるいは市町村職員の中央研修所、これは千葉の方にあるわけですけども、そこらの方、あるいは日本経営協会とか、あるいは内外情勢調査会とか福井県の自治研修所、これは9市の市の職員が常に研修されていただくような場所でございます。あるいはそういうところを合わせまして、管理官職あるいは専門職の知識を含めました研修を、合計で85名派遣したところでございます。
 また、新たな行政課題に対応するために、街なかのにぎわいプラン事業、あるいは魅力ある商店街づくり事業、あるいは地域公共交通の新たな形態の調査など、今日鯖江市が抱えている重要な課題につきましても先進地視察を行っているところでございます。またこのほかにも、各部局課ごとにそれぞれの関係機関と連携しながら研修をしていただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後私ども職員は市民から信頼される職員を目指しまして、職員一人一人が市民のために仕事をさしていただくという気持ちを持って、時代の変革、特に情熱を持って、そしてまた、みずから考え実行できる人、あるいは協働できるような職員を目指して、必要な能力、知識を、あるいは資質の向上を図る職員研修を、今後も積極的に進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 12番 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) まず、まちづくりと公民館のあり方のところで、市長さんの方から、地域のことは地域で、地域の方々が汗を流して自分たちで思うまちづくりに努めることが一番の先決ではないのかというようなところで御答弁いただいたところですけれども、今、本当に、鯖江の中をどの地区を見ましても、きのうの市長の第4次総合計画の中間年に当たり、いろんな成果がぼつぼつと出始めて、融和と協働のまちづくりが本当に皆さん少しずつ実感できるようなまちづくりになってきているのかなと思いますけれども、地方住民自治というがために、各地区においてはかなりのことが事業の内容が地区地区で公民館の中に入ってきている部分があるんですけれども、その公民館の、今まで言う公民館のマスの機能というんですか、役割を持つ以上に、先ほどの子育て支援のところでもそうですし、先ほど後期高齢者の話が出ましたが、後期高齢者で保険を使わない健康なまちづくりをするために福祉のまちづくりということで、福祉活動などの福祉サロンなども各公民館を利用しながら行われたりしていまして、いろんな事業が、自分たちの地域で自分たちが住みよいまちづくりにかかわっていこうというところで動いているところがあるんですけれども、それらあたりが、今までの生涯学習という位置づけでおいた公民館の活動以上に、仕事内容がふえてきているのが現状ではないかなと思うところです。
 そうしますと、今までの公民館の役割とか機能にそれを特化した、もう少しそこらあたりをサポートできる体制というものがないと、次に進んでいく、さらにまちづくりを成熟させたものにしていくステップというものが必要でないかなというところで、市長さんのまちづくりと公民館のあり方をお尋ねしたところですけれども、そういうあたりの現状の認識はどう市長はお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 行政においても、行政ニーズというのは予測できないものが今どんどん出てきていますね。地区の公民館においても一緒だと思います。これだけの社会構造の変革の中で、今おっしゃいました健康づくりのために公民館で担っていただく分ですね。あるいはまた、子育て学童保育、そういった面で子供の見守り隊もそうですね、今の特に子育てネットワーク関係なんかも非常に多くなりましたですね。河和田は特に多いんだと思いますが、図書館の読み聞かせもあるんでしょうし、そういったものはやはり地域固有の住民ニーズの中で公民館の社会教育機関としての役割分担はふえていくのはやむを得ないんだろうなと思います。そういった中でやはりボランティアで取り組んでいただく方、これは若干の有償ボランティアという方法もあるんでしょうが、そういった中で今の私どもが交付しております交付金の中で、そういったことも柔軟に考えていただくことはこれからの方向としては必要かもわかりませんね。
 ただ、もともと、行政が公民館活動に手出しをするという方向は、ほかの面では当然サポートしていくのは当然なんですが、職員をそこへ配置するという方向は、これからはちょっと無理なんでしょうね。今の公民館の民営化という方向は各自治体ではどんどん進んでおりますね。やはり鯖江市も公民館の民営化は今後の方向としては考えていかなければならないと思っております。
○副議長(加藤拓雄君) 12番 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 今、公民館のあり方の将来的な展望も含めてお答えいただいたことで、また私の考えとは少し幾つか、市長に気持ちをお伝えし切れていない部分がちょっとあるかなというところありますが、きのうの議員の御答弁の中で、事業については発展的解消もあるのではないだろうかと、次の2期目に向かっての抱負のところでおっしゃっている部分もありましたので、融和と協働のまちづくりの中でも、そういう事業間の連携やまちづくりにかかわる補助金等の見直しも必要になって、それを結合させてより大きな成果が出ていくようになっていくことも必要な時期に迫られるかもしれませんし、また今後はそういうところにも力を、牧野カラーを出して、市長さんとしてのお仕事に期待したいところですが、今、まちづくり交付金のことをちょっとおっしゃいましたので、まちづくり交付金のところから次のようなところをまた提案させていただきたいと思います。
 鯖江市は、区長会など地区独自で自主独立の自主自立のまちづくりを進めるに当たりまして、まちづくり交付金などが補助金等交付要綱に基づいて交付になっておりますけれども、そのことによって地区の鯖江市の、特に地区地区のオリジナリティーが出ているのかなと思うところですけれども、こういうまちづくり交付金が交付になっていることに合わせて、鯖江市においては、鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例や、それからいろんな条例が安全で安心なまちづくり推進条例など、幾つか鯖江らしい個性的な条例があることによって、地域独自の活動も、融和と協働のまちづくりに弾みをつけているのかと思うんですけれども、これからの時代、やはり地域の公民館のことも触れましたけども、こういう地域の抱える問題を少し解消する意味、さらに発展させ成熟した地域社会をつくっていくために、やはり今の住民参加の位置づけというところで、国からの権限移譲、財源移譲もどんどん進んでいくことを考えていきますと、融和と協働のまちづくりを、やはり総括的なまとめをする意味で住民基本条例などの策定が必要ではないのかなと思うところですけれども、以前にもこのことは議会で質問されている議員もありましたけれども、住民自治を進めるために、自治基本条例について市長さんはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 前も同じことをお答えしたと思うんですが、(発言する者あり)でも、住民自治基本条例の必要性は私は考えておりませんので。
○副議長(加藤拓雄君) 12番 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 前回、お答えは検討をしてみるというようなお答えだったんですけども、今の場合、鯖江市においては自治基本条例は必要ないというふうにお考えいただいたわけなので、そうしますとやはり、今、ここらあたりのすみ分けというのが、鯖江市においては融和と協働のまちづくりを進めていくときに、本当に必要なところも出てきているのではないかなという部分がありますので、また次、市民の目線で目標や目的をしっかり定めながら進めていっていただきたいなということを要望いたしまして、質問を終えたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 以上で、通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
 1番 高田義紀君。
              〇1番(高田義紀君)登壇
◆1番(高田義紀君) 1点お聞きをさせていただきます。午前中の海野議員の質問に関連して、1点お尋ねをいたします。
 海野議員の方から、子供の心の問題についてという御質問がございました。その中で不登校の原因というもの、その原因の認識というものを、教育委員会としてどうとらえていらっしゃるのかという御質問があったかと思いますが、御質問に対して答弁されたのか、私がよく聞き取れなかったのか、ちょっとわかりませんけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 海野議員の御質問は、不登校の様子、それから保健室の利用状況はどうかというお尋ねでしたので、私はそのことについては数字を挙げてお答えをしたと思いますが、今、高田議員のお尋ねでございますので、お答えをいたします。
 不登校というのは、以前は登校拒否とかいうような表現で言われておりましたけど、これは児童・生徒にとっては、行けない、行きたくても行けないというような状況もあることから、今の不登校という言葉になったと私は理解しております。そういう点から、不登校の原因というのは極めて複雑でございまして、国のいろんな調査の統計など見ますと、その不登校の状態になった直接のきっかけというのは、一番は本人の問題に起因する理由、極度の不安とか緊張感とか無気力とか、そういうものが最も多くて36.4%であると、次が家庭生活に起因するものが27.3%であると、学校生活に起因するものが21.2%であるという一つのデータがございます。
 ただ、私どもは、こういった児童・生徒に対して、これは学校の問題ではないとか、あるいは家庭の問題だ、そういったような対応でなくて、やっぱり家庭の保護者、あるいは関係の人たちとお互いに手を携えて、不登校の子供が一人でも減るような努力を現在もやっております。ただ学校としては、いじめとか学校の中での問題による不登校であれば、これは私どもは全力を尽くしてその防止に努めるべきでありますけど、一たん、先ほど申しましたように、家庭とか学校以外の問題から起因している不登校もございますので、こういったものについては非常に難しい点もございます。ですから、今後は、保護者あるいはその関係の方々との連携を一層深めて、カウンセラーの活用も含めまして、一人でも不登校児童・生徒が少なくなるように努力をしていきたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) ほかにございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(加藤拓雄君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結をいたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、6月20日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。
              散会 午後 4時02分