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福井県 鯖江市

平成20年 3月第366回定例会−03月21日-04号




平成20年 3月第366回定例会

           第366回鯖江市議会定例会会議録
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       平成20年3月21日(金曜日)午後 1時06分開会
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   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    小 泉 昭 一
                 産業部企画監       竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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  〇職務のため出席したもの   議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局参事      高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局主任      田 中 直 美
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             開会 午後 1時06分
○議長(佐々木敏幸君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.請願の審査結果
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、請願の審査結果を行います。
 各常任委員会に付託いたしました請願について、各常任委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 水津達夫君。
            〇総務委員長(水津達夫君)登壇
◎総務委員長(水津達夫君) 総務委員会に付託を受けました請願第1号 後期高齢者医療制度に関する意見書の提出について、審査の概要及び結果につきまして御報告申し上げます。
 さきの12月定例会にも、同じ団体から同趣旨の請願が出された経緯があるが、今回提出された請願には三つの項目が提示されており、制度の中止・撤回を求める項目と、制度の見直しを求める項目があるため、それぞれの項目別に審査をいたしました。
 まず第1項目の、後期高齢者医療制度は中止・撤回することについては、現在、国の指針に基づき県下全自治体が加入して広域連合を組織し、4月からの実施に向け準備を進めているところであり、現時点でさまざまな問題点を抱えていることは認識するが、制度の中止・撤回を求めるのは適切ではないとの意見の一致を見て、認めることができないとの結論になりました。
 次に第2項目の、70歳から74歳の窓口負担2割への引き上げをやめること、及び第3項目の、医療に使う国の予算をふやし、高齢者、国民が安心して医療を受けられるようにすることについては、請願の本文は制度の中止・撤回を求める内容に終始しているにもかかわらず、提示している二つの項目は制度の見直しについて書かれており、請願の主たる目的が何なのかよくわからない。また、さきの12月定例会で、制度の中止・撤回を求める請願については不採択とした経緯があり、今回も不採択とすべきとの意見がありました。
 また、現時点でいろいろな問題を抱えており、国も見直しを行ったが、妥当なものかもう少し研究をしていく必要がある。さらに、制度が始まりその運用上で不都合な点が出てくるかどうか、今後の動向も見きわめていく必要もあるので、継続審査として調査・研究が必要であるとの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決をいたしました結果、請願の制度の中止・撤回を求めること以外に見直しを求める項目があるため、制度の運用上で不都合な点が出てくるかどうか、今後の動向も見きわめていく必要もあることから、賛成多数で継続審査とすべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
 産業建設委員長 福岡宏明君。
           〇産業建設委員長(福岡宏明君)登壇
◎産業建設委員長(福岡宏明君) 産業建設委員会に付託を受けました請願第2号 米価の安定と生産調整に関する意見書の提出について、審査の主な概要及び結果につきまして御報告申し上げます。
 米の消費量が毎年9万トン程度減少する中で、主食用の米の過剰作付が改善されなければ米価が下落することが懸念される。そうした中で、平成19年末には実態に即した米政策改革等に関して、国から必要な改革が示される中、緊急に追加された施策の有効性や生産調整の方向性などを見きわめ、今後の推移をもう少し把握した上で内容等を慎重審議すべきとの意見の一致を見て、採決いたしました結果、全員の賛成をもって継続審査すべきものと決しました。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) ただいま総務常任委員長と産業建設委員長が御報告されたわけでありますけれども、二つの請願とも私が紹介議員ということになっておりますので、その請願が二つとも継続ということになってしまったということでありますので、一言だけ申し上げておきたいというぐあいに思います。
 まず最初の、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の問題についてでありますけれども、このことに関しまして、まずは委員会において、初めてだと思うわけでありますけれども、請願人の意見陳述を認められたということについては深く敬意を表したいと思っております。
 ただ、継続ということになったことにつきましては甚だ残念でありますし、とりわけ中止・撤回を求めると、この大項目については事実上門前払いと申しますか、継続の対象にもなっておらないと、こういう点では甚だ残念だということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 この制度については、私も何回も一般質問等の場におきまして発言をしてまいりましたので、繰り返すことはいたしませんけれども、しかし、後期高齢者医療制度というものが一律に年齢でもって区切って、保険料の負担につきましても、あるいは医療の内容につきましても差別化を行っていくと、こういう制度であるわけであります。皆保険制度をとっておる国におきましては、世界的にも例がない制度を発足させようというものであります。
 また、せんだっても触れましたけれども、国会の場におきましては、野党4党がこの制度の廃止法案を現在提出しているということであります。衆議院でもっては否決されるでしょうけれども、参議院では可決される可能性が大きいわけであります。また、意見書を提出しております地方議会の数も520団体を超えたというようなことも言われているわけであります。そういう点から申しますと、いまだこの制度そのものが流動的だと申し上げても過言ではないというぐあいに思っております。
 ぜひ採択をしていただきたかったということでありますけれども、継続をして、2項目、3項目めにつきましては審査をしていくということでありますので、ぜひ真摯に受けとめていただきまして、第1項目についても今後とも継続して審査をしていっていただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。
 2番目の、米価安定と生産調整に関する意見書の問題であります。
 これにつきましても継続だということで、大変残念だと申し上げておきたいというぐあいに思います。
 政府の立場は、米価の下落は米のつくり過ぎが原因だということで一致しているわけでありますけれども、今日まで品目横断的経営安定対策事業というものが昨年から始まりました。そしてまた、今年度におきましては、水田、畑作経営所得安定対策ということで、昨年度の事業を一層強化していくと。規模拡大でありますとか、あるいは法人化を進めると、こういう方向でもって強化をしていくという対策だそうであります。
 今日もそうでありますけれども、中山間地を初め一層の中小農家、あるいは家族経営でもって今日まで営農されてきたような方々を切り捨ててしまうような政策だと言わざるを得ないと思うのであります。
 だから、この政策そのものの転換を求めるというのが請願の趣旨であったわけであります。どうも請願の趣旨そのものがあまり理解をされていないみたいでありますけれども、ぜひこの点でも慎重な継続審査をお願い申し上げまして、私の討論といたしたいと思います。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) ほかに討論はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、請願第1号 後期高齢者医療制度に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、請願第1号は、継続審査と決しました。
 次に、請願第2号 米価の安定と生産調整に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 産業建設委員長の報告は継続審査であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、請願第2号は、継続審査と決しました。
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△日程第2.議案の審査結果
○議長(佐々木敏幸君) 日程第2、議案の審査結果を行います。
 先般、所管の常任委員会に付託いたしました議案第1号 平成20年度鯖江市一般会計予算ほか23件についてを議題とし、各常任委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 水津達夫君。
            〇総務委員長(水津達夫君)登壇
◎総務委員長(水津達夫君) 総務委員会に付託を受けました議案13件につきまして、審査の概要及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、議案第1号 平成20年度鯖江市一般会計予算中、第1表 歳入歳出予算(歳入)全般、(歳出)款1議会費、款2総務費(交通対策費を除く)、款3民生費(国民年金事務費、老人医療費、交通災害共済費、後期高齢者医療費)、款4衛生費(国民健康保険事業費)、款9消防費、款11災害復旧費(一般施設災害復旧費)、款12公債費、款14予備費、第2表 債務負担行為、第3表 地方債について。
 まず歳入についてでありますが、市税収入の滞納繰り越し分の収入額については、滞納繰越額のどれぐらいを見込んでいるのかとの質疑があり、これに対して、今年度の予算額については、18年度の滞納繰越額の実績に19年度課税分の予定収納率から求めた数値を加え、その数値から不納欠損額等を差し引いた数値に過去の実績を加味して算出している。収納率については税目ごとに異なり、それぞれの滞納繰越額に対して、個人市民税は26.0%、法人市民税は31.4%、固定資産税は20.2%、軽自動車税は31.8%を見込んでいるとの答弁がありました。
 次に、土木費県補助金で伝統的民家普及促進事業費補助金が300万円計上されているが、現在、鯖江市において伝統的民家に該当する物件はどれくらいあるのか、またこの事業はどのようなものかとの質疑があり、これに対して、福井の伝統的民家として認められた物件は、市内で10件程度あると聞いている。また、既に県から認定されている物件のほか、今後も市内の伝統的民家を調査し、県が福井の伝統的民家として認定し普及促進を図るもので、それら物件の改修や修繕にかかる費用を支援する補助事業であるとの答弁がありました。
 次に、本市の歳入全般で、自主財源が57.9%、依存財源が42.1%となっているが、県内9市の比較では鯖江市はどの位置にあるのかとの質疑があり、これに対して、自主財源は市税、分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰越金、諸収入などがあり、また基金繰入金も含まれるので、繰り入れの額によっても若干変わる。また、自治体ごとにその年の事業量や特別な要因があるので、一概には比較できない。
 新年度の予算に関しては、県内9市の状況をまだ把握していないが、18年度の決算ベースで比較すると、鯖江市の自主財源比率は52.1%で、県内の9市の中では上から4番目に位置している。その内訳は、1位は敦賀市で64.3%、2位は福井市で53.6%、3位は越前市で52.4%、4位は鯖江市で52.1%、5位はあわら市で46.5%、6位は坂井市で46.3%、7位は勝山市で41.6%、8位は小浜市で38.5%、9位は大野市で37.1%となっているとの答弁がありました。
 次に、地方債については、昨年度と比較して12億円ほど減少し、臨時財政対策債が16年の残額が30億、17年は36億、18年は42億、19年は46億、20年は50億と増加しており、全額交付税措置がなされるとのことだが、今年度の償還見込み額1億4,688万7,000円となっているが、毎年きちんと措置されているのかとの質疑があり、これに対して、交付税の算定台帳に公債費という算定項目があり、その中で臨時財政対策債の元利償還が発行年度別に理論計算ですべて算入されている。ちなみに、19年度は臨時財政対策債で1億9,000万程度が交付税算入されているとの答弁がありました。
 次に、今後の財政見通しについては、26年度には起債残高が259億になるとの説明だったが、その後「10億ぐらいふえるかもしれない」に変わってきている。また、ここ10年間を見ても市民税が減り続けており、固定資産税だけはふえているが、市税全体でも減ってきており非常に心配である。今後の財政見通しはどうかとの質疑があり、これに対して、平成23年度まではこのたびの繰り上げ償還に伴う財政健全化計画でシミュレーションしており、市債を臨時財政対策債とあわせて毎年15億ぐらいの発行額に抑制するという条件つきで23年度には258億まで下がり、実質公債費比率は14.9%程度となる見込みである。その後、豊小学校の改築工事が始まるが、総事業費は20億程度必要と見ており、このうち起債で七、八億ぐらいが必要になると見込んでいる。また、その他の耐震改修事業もあるので、全部で10億程度ふえると見ている。
 次の財政構造改革プログラムを策定するときに次の5年間のシミュレーションを行う予定であるが、10年先の財政見通しとなると各種制度が変わることや、景気変動のとらえ方も難しく、また負担比率の数値も読めないので、長期の財政計画は立てづらいとの答弁がありました。
 次に、歳出についてでありますが、男女共同参画都市宣言をなさるとのことだが、どのようなねらいを持ってやるのか。また、市役所内を見ても、一般社会においても、その成果があまりあらわれていないように思われるのだが、これまでいろんな事業をされその成果は上がっているのかとの質疑があり、これに対して、これまでの活動の成果としては、地域推進委員等の積極的な活動により男女参画に対する市民の理解は確実に進んでおり、行政関係の審議会等への女性の参画率は19年度で30.2%となり、22年度までの目標値である30%を2年早く達成した。また、新年度において男女共同参画都市宣言を行うことにより、いま一度機運を醸成し、推進活動を盛り上げていきたいとの答弁がありました。
 次に、「さばえの魅力発信事業」についてはどのような事業を考えているのかとの質疑があり、これに対して、9月にシンポジウムを中心としたイベントを計画している。アートキャンプ、らてんぽ、誠市での学生の参加など、鯖江を材料に学生が活躍しており、その学生と市民が一堂に会し意見を交換したいと考えている。現在考えているのは、著名人を招き基調講演、関係者でシンポジウム、その後全体で交流会を行いたいと思っている。イベントの内容など、詳細は実行委員会の中で詰めていきたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、議案第2号 平成20年度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、ヘルスパイオニア事業費で人間ドックの説明があったが、この人間ドック事業は国保の医療費削減につながるものであり、今後も力を入れて進めてほしい事業であるが、現在の健診の枠は適当なものなのかとの質疑があり、これに対して、人間ドックの定数は19年度と同数の450名を見込んでいる。今年度の実績は、受診者445名、キャンセル待ち12名であった。このキャンセル待ちの方々は、自分の希望する医療機関以外は嫌だということで、予算はあったが希望医療機関の受け入れ枠が一杯で健診を受けることができなかった。なお、人間ドックの受け入れ人数は各病院ごとに枠が決まっており、病院が保険者ごとの受け入れ人数割り振り計画のもとに行っている。人数については適当であると考えているとの答弁がありました。
 次に、レセプト点検についてでありますが、この点検員の人選についてはどのような観点で人選しているのかとの質疑があり、これに対して、現在、レセプト点検員は4名おり、3名は国保、1名は老人医療ということで配置している。採用に際しては、医療事務の資格があり、特に経験のある方を重視して人選を行っているとの答弁がありました。
 次に、議案第4号 平成20年度鯖江市後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、少子・高齢化の進展や医療費の増大により、現在の保険制度が大変な状況になることからこの制度の導入になったと思う。しかし、新たにできた診療料については、月額6,000円で診療が打ち切られ、他の医療機関への転移もできなくなるということも聞くが、その辺についてはどのようになるのか。また、この制度へ移行する際に弊害はないのかとの質疑があり、これに対して、弊害ではないが、後期高齢者医療制度は75歳以上の方すべてに保険料を負担していただくことになっており、社会保険等の被扶養者であった人は今まで保険料の負担がなかったが、75歳になり後期高齢者に移行すると新たな負担が生じることになる。そこが変わったところであり、政府も緩和措置を考えている。
 また、新たな後期高齢者用の診療料が診療報酬体系の中に設けられた。これは慢性的な疾患、例えば糖尿病、認知症、高血圧症など、継続的な医学管理が必要な方で症状が固定化している方が対象となる。その場合、高齢者自身が選んだ診療所の医者と本人が今後の治療方法について話し合い、治療と検査計画を立て、本人が同意をした場合はそういう診療料が適用となる。医学管理等、検査、画像診断、処置に係る項目が包括され、その金額が月6,000円ということである。また、本人が望めば別の医療機関にかかることもできる。あくまでも患者本人の同意により可能となる診療行為である。なお、この特別会計予算は、保険料等を市が徴収し、それを福井県後期高齢者医療広域連合へ納めるための会計であるとの答弁がありました。
 次に、議案第22号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、職員給与表の中に特殊勤務手当というものがあるが、これは特別な資格を取得している職員への手当を指しているのか。また、頑張っている職員の労に報いるような職能給の採用は考えているのかとの質疑があり、これに対して、特殊勤務手当を支給している業種は、除雪時のオペレーターなどの除雪作業と犬猫の死体処理などの業務で、資格の有無で支給している手当ではない。
 また、職能給については、現在、人事評価制度を導入しており、今年度の6月から課長以上の管理職を対象に勤勉手当に評価を反映させており、来年度の6月の勤勉手当からは全職員を対象に反映させる予定である。これにより、頑張っている職員には6月と12月の勤勉手当に反映されることになるとの答弁がありました。
 次に、議案第23号 鯖江市税条例の一部改正についてですが、後期高齢者医療制度が創設されたことで変わったところはどんな点かとの質疑があり、これに対して、後期高齢者医療制度が創設されたことにより、国民健康保険税の賦課基準が医療分と介護分の二本立てであったものを、後期高齢者支援金分賦課額を新設し三本立てとなったことと、後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険税の軽減措置が設けられた。
 これは、国保から後期高齢者医療制度に移行する人と同じ世帯に属する人が単身で国保に残る場合、世帯割で賦課される保険税を5年間半額とすることと、国保で軽減を受けている世帯に対し、国保の被保険者数が減少しても5年間従前と同様の軽減措置が受けられる。また、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、その人の被扶養者であった方が国民健康保険に加入しなければならなくなった場合、2年間その方にかかる応能保険税について、所得、資産にかかわらず賦課せず、また7割軽減、5割軽減に該当する場合を除き、均等割を半額とし、被扶養者のみで構成される世帯については世帯別平均割を半額とするものであるとの答弁がありました。
 次に、議案第26号 鯖江市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、特定健康診査はどのように行い、その費用はどのようになるのかとの質疑があり、これに対して、40歳から74歳までの国保被保険者が対象となっており、市から該当者に受診券を送付し、地区公民館等で行う集団健診と医療機関での個別健診を選択できるようにする予定である。また費用については、国の基準額の3分の1を国と県がそれぞれ負担し、残りを国保会計から支払うもので、個人負担金は、40歳から64歳までの方は1,000円、65歳から74歳までの方は500円を考えているとの答弁がありました。
 次に、議案第3号 平成20年度鯖江市老人保健特別会計予算について、議案第19号 鯖江市後期高齢者医療制度に関する条例の制定について、議案第20号 鯖江市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正について、議案第21号 鯖江市特別職の職員の給与および旅費等に関する条例の一部改正について、議案第24号 鯖江市特別会計設置条例の一部改正について、議案第31号 福井県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、及び議案第32号 福井県自治会館組合規約の変更について、これら議案7件については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第26号、議案第31号、及び議案第32号の議案13件を採決いたしました結果、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
 産業建設委員長 福岡宏明君。
           〇産業建設委員長(福岡宏明君)登壇
◎産業建設委員長(福岡宏明君) 産業建設委員会に付託を受けました議案8件につきまして、3月13日及び3月14日の2日間にわたり行った審査の主な概要並びに結果について御報告申し上げます。
 それでは最初に、議案第1号 平成20年度鯖江市一般会計予算中、第1表 歳入歳出予算(歳出)、款2総務費(交通対策費)、款4衛生費(合併処理浄化槽費)、款5労働費(勤労青少年ホーム費を除く)、款6農林水産業費、款7商工費、款8土木費、款11災害復旧費(農林施設災害復旧費)につきまして、初めに総務費のコミュニティバス運行事業費でありますが、1便当たりの平均乗客数の状況を見ると、現在運行している中型バスを小型化してはどうかとの質疑があり、これに対して、現在運行しているバスのうち4台は、委託事業者である福井鉄道株式会社所有のコミュニティバス専用車両である。既に耐用年数が経過しており、今後の運行確保のためには車両の入れかえが必要と考えている。現在までの利用状況を十分検証し、車両の小型化も含めた更新方法、更新時期を検討したいとの答弁がありました。
 これを受けて、車両入れかえの際には委託事業者に協力を求め、企業広告導入を検討するなど、一層の経費削減に努めてほしいとの意見がありました。
 なお、関連といたしまして、産業部所管の総括質疑の中で、福井鉄道福武線存続問題に関しての意見がありました。
 当委員会といたしましては、先日の本会議での代表質問や一般質問にもありましたように、公共交通機関である福武線の存続を最前提としており、福井鉄道株式会社の将来にわたる経営改善計画のもと、スムーズな存続に向け、市民の理解が十分得られるように早期の問題解決に努めていただきたい。また、沿線3市の足並みをそろえ、金融機関には最大限の支援を求めるなど、引き続き県のリーダーシップを強くお願いするものであります。
 続きまして、農林水産業費でありますが、現在まで農業振興のためにさまざまな補助事業を実施してきているが、市の農業情勢には一向に明るい兆しが見えてこないようである。地域の実情に応じた、独自性のある思い切った施策を打ち出すべきではないのかとの質疑があり、これに対して、農業を取り巻く環境が非常に厳しいことは十分認識している。今まで以上に、米の消費拡大や収益性の高い作物の生産に取り組める環境づくりを積極的に推進していく。また、市独自の新規事業である「わが村自慢の一品創出支援事業」を展開し、つくるだけではなく販売も一体となって促進できるような地域の特産品の創出を支援することで、農業者の生産意欲の向上につなげたいとの答弁がありました。
 同じく農地事務諸経費において、農山漁村活性化プロジェクト交付金事業を活用するために計画書を策定するとのことであるが、どのような目的で策定するのかとの質疑があり、これに対して、集落の雨水排水を受ける農業用排水施設の機能が十分でないため、農地や住宅地に浸水の危険性がある地区を重点的に改修・整備し、災害に強いまちづくりを目指すものである。施工地区は、過去に被害が発生している箇所を重点に選定し、地域住民の意見を十分に反映させた計画内容としたいとの答弁がありました。
 続きまして商工費でありますが、地域産業振興補助金の新規事業として、眼鏡製造企業者みずからが直接販売する店舗の開設費用や、販売促進の経費の一部を補助するとのことである。流通機構の革新に一石を投じる事業だと大いに期待しているが、眼鏡業界全体にかかわりがあることなので慎重に取り組むべきではないかとの質疑があり、これに対して、今は消費者が本当に求めている商品づくりが最も重要である。企業者みずからが直接販売を行うことで、消費者の声などを生に聞くことができ、それを商品に生かすなど、つくる産地からつくって売る産地への足がかりとしたい。また、業界全体への影響がないよう努めるとともに、「めがねのまち鯖江」のイメージアップや産地PRにもつなげるよう配慮していきたいとの答弁がありました。
 続きまして土木費でありますが、新規事業として「交差点100箇所改良事業費」が計上されているが、どのような事業内容なのかとの質疑があり、これに対して、交通事故防止の観点から、生活道路の見通しが悪い交差点や、隅切りのない交差点などを3年間で100ヵ所程度改良しようとするものであるとの答弁がありました。
 同じく新規事業である「わが街環境美化活動支援事業」として、各町内の市道や河川、公園内の草刈りや美化活動を支援するとのことだが、支援条件、支援額はどのようになっているのかとの質疑があり、これに対して、里親となった各団体が年間計画に基づいて継続的に活動していただくことが条件である。支援額は、市道や河川については、花の苗代や肥料の購入費、草刈り機の燃料代などの経費として1団体当たり5万円を限度とし、公園については、草刈りや低木の剪定作業1回当たり3,000円で1万2,000円を限度として支援しようとするものであるとの答弁がありました。
 次に、議案第6号 平成20年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、農業集落排水の水洗化率90%以上を目標とするのであれば、各地区処理場建設時の処理対象者に含まれていない世帯であっても、真に水洗化を必要としているのであれば接続することはできないのかとの質疑があり、これを受けて、各処理区域内の施設における処理能力を見きわめながら、必要としている世帯が接続できるように十分に検討を重ねたいとの答弁がありました。
 これを受けて、未接続者に対しては水洗便所貸付金の利用を促すなど、水洗化率の向上に向けてさらに努力すべきであるとの意見がありました。
 次に、議案第9号 平成20年度鯖江市下水道事業特別会計予算についてでありますが、市債の繰り上げ償還を行うためには、国から下水道事業の健全化が求められており、今後使用料の改正が避けられないとのことであるが、どのような経緯から改正が必要なのかとの質疑があり、これに対して、現在の使用料金は平成14年10月以降据え置いていたため、1立米当たりの使用料単価が全国平均値より30円程度安くなっている。国には健全経営のための認可条件として使用料金の適正化を求められており、平成23年度に下水道料金の値上げを計画している。
 しかし、現在、東工汚水中継所の位置づけを、国、県と協議中であり、平成20年度中に公共下水道事業からの分離が認可されれば、使用料単価が約150円に近づくものと思われ、30円の値上げ幅を減少できることも考えられるとの答弁がありました。
 これを受けて、昨年からの水道料金の改正に引き続き、下水道使用料の見直しとなると市民生活に大きな影響があるので、市民に十分に理解を求めていただきたいとの要望がありました。
 次に、議案第10号 平成20年度鯖江市水道事業会計予算についてでありますが、災害に強いまちづくりを目指し、石綿管の更新を順次実施しているとのことであるが、更新はどの程度進んでいるのか、また水道管の耐震化率はどのくらいかとの質疑があり、これを受けて、石綿管の更新は平成20年度末で99.7%改良できる見込みである。また、国の基準に沿った耐震化率は、現在約1.6%程度である。今後、老朽化施設の更新や耐震化に向けた将来計画となる水道ビジョンを平成21年度に策定する予定であるとの答弁がありました。
 なお、予算の随所にさまざまな設計業務委託が計上されているが、現場に応じた工事を進めていただくためには、委託した設計内容を十分に審査できる専門的知識を持った職員の配置が必要であるので、十分配慮していただきたいとの意見がありました。
 最後に、議案第7号 平成20年度鯖江市総合開発事業特別会計予算について、議案第8号 平成20年度鯖江市土地区画整理事業特別会計予算について、議案第28号 鯖江市企業立地促進条例の一部改正について、議案第29号 鯖江市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正については、理事者の説明を受け、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第1号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第28号及び議案第29号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長 丹尾廣樹君。
           〇教育民生委員長(丹尾廣樹君)登壇
◎教育民生委員長(丹尾廣樹君) 教育民生委員会に付託を受けました議案5件につきまして、3月13日及び14日の2日間にわたり行いました審査の主な概要並びに結果について御報告申し上げます。
 それでは最初に、議案第1号 平成20年度鯖江市一般会計予算中、第1表 歳入歳出予算(歳出)、款3民生費(国民年金事業費、老人医療費、交通災害共済費、後期高齢者医療費を除く)、款4衛生費(合併処理浄化槽費、国民健康保険事業費を除く)、款5労働費(勤労青少年ホーム費)、款10教育費につきまして、まず民生費でありますが、民生委員・児童委員が昨年12月から2名増となった理由は、地区の区割などを見直したためかとの質疑に対し、東部や西部地区では、主任児童委員の担当小学校数が多いので8名から10名にふやしてほしいと県を通じ国に対し要望してきたが、国の基準では、単位民生委員・児童委員協議会当たり2名という基準があるので増員できなかった。このほど県の配慮で、東部と西部で主任児童委員の割合を担う民生委員をそれぞれ1人ずつ増員可能となったものとの答弁でありました。
 これに関連し、民生委員は地区の福祉協力員とも連携することで各地区単位での地域密着型の事業を展開してはどうか。また、地域での福祉活動に協力を得る人材確保やボランティアの参加促進につながるのではないか。また、区長会などと連携することも考えてはどうかとの質疑があり、これに対し、福祉協力員は社会福祉協議会で行っている制度であり、民生委員の補助をすることを目的としたものではない。しかし、社会福祉協議会と協議し検討する。また、地域福祉計画でも地区単位での取り組みを上げているので、区長会など地元住民の協力を得ながら進めていきたいとの答弁でありました。
 同じく民生費において、民間施設整備支援事業は県費2分の1の補助事業であるが、最近、県は一定の成果を上げたとの理由で、平成19年度でこの事業を終了するといっており、本市においても、近年予算執行状況がないので事業を終了する予定であるとの説明であるが、実際には、身体障害者の方が車いすで入れる店舗を求めていると思われるので、本来ならば、よりPRに努め活用してもらうようにすべきではないか。市単独でも続けられないかとの質疑に対し、市単独で事業を継続することは難しいとの答弁でありました。
 また、保育所費では、周辺の住宅がふえたことにより、中河保育所とみのり保育所の定員を各20名ずつ増員するとのことであるが、それでは、幼児教育・保育方針検討委員会から民営化の答申を受けたことと整合がとれないのではないか。また、現在民間保育所は定員が一杯であり、一方、公立保育所の方も定員をふやさねばならないほど需要があるのに、民営化を推進し、なおかつ臨時職員で対応とするのは、当然、教育や保育に対する行政としての役割を放棄することになるのではないかとの質疑に対し、保育所の民営化は10ヵ所の公立保育所すべてを民営化するものではなく、複数箇所民営化することにより、限られた財源の中で精いっぱい行政としての役割を担っていこうとするものであるとの答弁でありました。
 次に衛生費では、環境教育支援センターにおける指定管理料について、さきの12月定例会でも話題となったが、指定管理料のうち人件費分が1,450万円から1,300万円になったことに関しては、他の指定管理施設における人件費を参考として算出したものであり、指定を受ける団体であるNPO法人エコプラザさばえとたび重なる協議を重ねた上での協議の結果であるとの説明に対し、環境教育を行う施設であるので、単に収益や集客を求められる施設とは異なり、数字ではあらわせない部分が多くある。実績をきちんと評価し、所期の目的を達成することができるよう、また市民サービスはもちろんのこと市内外から多数の視察があり、全国的にも注目をされている施設でもあるので、受託する団体との業務内容を十分配慮し、今後適正な予算計上に努めるべきとの意見が出されました。
 次に、教育費関係では、公民館や体育施設においてAEDの購入予算があるが、AED使用に当たって、公民館職員や体育施設職員への研修はどうするのか。また、貸し出し用AEDの広報をすべきできないかとの質疑に対し、職員に対する研修は、AED購入時に行う。また、AEDの設置場所は使用方法は、公民館報や設置場所の表示などにより行いたい。総合体育館のAEDの貸し出しに当たっては、AED講習の受講を受けている者がいることを条件にしたいとの答弁でありました。
 次に、資料館のリニューアルには約2億5,000万円程度の費用を要するとのことであるが、隣のNPOセンターには西山画伯などの絵画が収蔵されていることから、センターとの一体化を図り、より広く使いやすい博物館や美術館といった施設を目指した方がよいのではないか。また、入館料を有料にして質の高い展示や催しをしてはどうかとの質疑に対し、NPOセンターは今年度耐震診断を受けることになっており、その結果を見ないとわからないが、建物の一体化を図るとなれば構造的にも、消防設備の問題もあり、さらにかなりの経費を必要とすることから、入り口の屋根部分を重ねることによって、雨などに当たることなく人や物の出入りができるようにしたい。詳細については、今年外部検討委員会を立ち上げ、NPOセンターの理事長にも参加していただき、駐車場など施設の管理運営の面についても詰めていきたいとの答弁でありました。
 これに対し、検討委員会での結果については、要所要所において教育民生委員会にも報告するようにとの意見も出されました。
 次に、不登校対策費74万円に関連して、鯖江市のいじめや不登校の現状について質疑があり、不登校生徒数の削減については、総合計画の数値目標を達成するためには、学校としての取り組みには限界がある。小学生においても出席日数がゼロの児童がおり、勤労青少年ホームの一室にあるチャイルドセンターに出向いてもらうようにしたり、福井大学の学生さんによるライフサポートにより、少しずつでもできることから、集団生活になれることから始めてもらい、初めは保健室に、次には1時間でも教室にと、無理をせず学校に来てもらえるように努力しているとの答弁でありました。
 次に、小・中学校の先生方へのパソコン配備については、学校内の情報化を図り、教職員の事務の軽減や効率化を図るために導入するとのことであるが、先日の鯖江市のホームページが改ざんされたことや、個人情報の漏えいなどが一番の心配事であるので、セキュリティーを含めた対策をきちんと行うべきではないかとの意見に対し、校務情報化計画を今年じゅうに策定し、情報セキュリティーポリシー対策を教職員すべてに徹底したいとの答弁でありました。
 次に、福祉環境部と教育委員会全般にわたる質疑として、福祉環境部所管の児童クラブと、教育委員会所管の放課後子ども教室との違いについて、よく似た内容の事業であるが、その違いとすみ分けはとの質疑に対し、共稼ぎや核家族化が進む中で、子供たちの居場所を確保するために、児童クラブは小学校低学年を対象に、民間保育園、児童センターを初め地区公民館の一部や神明苑などで生活の場所を提供するのに対し、放課後子ども教室は放課後の児童たちの活動の場、遊び場を提供するということで、地域の実情に合わせ子ども教室などの事業を展開しているとの答弁でありました。
 また、今回提案の予算全体を通して言えることであるが、市では健全財政を維持するとのことで、行財政構造改革プログラムに掲げる目標に従い事務を処理しているが、現実には市の事務量は増大している。そのふえた事務処理の対応として、正規職員を配置せず臨時職員などの配置により行っている。一方で、近松の里整備事業や資料館のリニューアルなど事業費としては、結構大きな額を予算計上している。
 特に、この教育民生委員会所管の事務は、福祉行政、教育行政ともに人づくりを中心とした行政の根幹をなすものであり、行政でしかなし得ないものばかりである。それを支えるのは人であり職員であるので、人員を配置すべきところはきちんと配置し、行政としての責任を果たすべきではないかとの意見がありました。
 次に、議案第5号 平成20年度鯖江市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、施設入所の方の利用料金や居住費、食費がかさみ、利用者負担が大きいと聞くがどうか。また、平成24年4月から介護療養型病床が廃止をされると聞いているが、老健施設や特養施設で受け入れることが可能なのかとの質疑に対し、特別養護老人ホームの場合、要介護5の方の利用者負担は一般的に8万円から9万円程度であるが、居住費、食費などを除き利用料金が一般家庭で3万7,200円を超えた部分は高額介護サービス費として払い戻される。また、鯖江市において介護保険施設をふやすことは、国の基準からすると大変厳しい状況にあるので、今月末に県が策定する地域ケア体制整備構想における療養病床転換推進計画の内容を踏まえるとともに、4月以降に実施する県の転換意向調査での医療病床からの転換意向分を反映したサービス量にしたいと考えているとの答弁でありました。
 次に、議案第27号 鯖江市廃棄物の減量化、資源化および適正処理等に関する条例の一部改正についてでありますが、12月にし尿収集料金の改定を求める陳情が出されたときにも議論となったが、仮に収集業者が経営悪化による廃業ともなれば、市民への影響も想定されるので、継続的に安定した業務を維持できるように、一般廃棄物処理業の許可を出す際には、業者の経営状況を調査・把握しておくべきであるとの意見が出されました。
 次に、議案第30号 鯖江市通学区域審議会条例の一部改正についてでありますが、今回の条例改正に当たり、差し当たって通学区域を変更しようとする場所があるのかとの質疑に対し、文部科学省の通知で弾力的な運用を行っているため、差し迫った変更をしなければならないところはないが、30年以上も経過し状況が変わっているので、意見交換をするため開催したいとの答弁がありました。
 これに対し、いじめなどに対しては弾力的な運用も必要かもしれないが、都会で見られるような学区自由化は、地域性がより希薄になるおそれがあるので、将来を見越した上で慎重に対応すべきではないかとの意見が出されました。
 次に、議案第25号 鯖江市介護保険条例等の一部改正についてでありますが、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はありませんでした。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第1号及び議案第5号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと、また議案第25号、議案第27号及び議案第30号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) では、今回提案されております議案の中におきまして、第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第19号、第23号、第24号及び第31号について、若干意見を述べさせていただきたいと思います。
 今日まで私は、牧野市政誕生のいきさつもありまして、当初予算については反対はしてこなかったわけであります。決算について、採決に加わらないといった対応をしたこともありましたけれども、反対はしてきませんでした。
               (発言する者あり)
◆20番(菅原義信君) 態度を豹変するのはもっと悪いと私は思っております。
 そういう点でありますけれども、今回、幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。概括的ではありますけれども、意見を述べさせていただきまして、対応させていただきたいというぐあいに思っております。
 当初予算と申しますのは、何よりも市長の政治姿勢、市政運営そのものだと思うんであります。そういう点でいきますと、時代認識とともに市民が置かれた状況というものをどう認識していくのか、このことが一番問われていることだと思うのであります。
 今日、一番大きな社会問題となっておりますのは、格差社会という言葉が生まれておりますけれども、格差と貧困の問題だと思うのであります。鯖江市とて決して例外ではないと思うわけであります。
 市政所信を伺いましたけれども、こうした問題意識というのは、私はあまり感じ取ることができませんでした。今、自治体問題でいきますと、NPM(ニューパブリックマネジメント)という言葉だそうでありますけれども、そういう考え方というのが広く取り入れられるようになってきました。これはその発祥となっておりますのは、サッチャー政権時代のイギリスでありますけれども、自治体も経営体だと、こういう認識、その維持発展に大きな比重を置くと、こういう見方であります。小さな政府という言葉もありますけれども、この言葉に対応しますように、小さな自治体を目指すといった考え方であるのかもしれません。民間にできることは民間に任そうでありますとか、あるいは同じサービスであるならば民間でやればいいんじゃないかとか、人件費を大幅に削減していく、パートや臨時職員でも同じサービスならばいいんじゃないかと、こういった考え方であります。
 本市におきましても、指定管理者制度の導入というものが広く行われるようになってまいりましたし、先ほどの委員長報告の中にもありましたけれども、保育園の民営化の方向を目指すといったような中身は、こうしたNPMという考え方と軌を一にするものではないかと思うわけであります。財政再建、あるいは健全財政を維持していくというのは、どの自治体であっても、この鯖江市にとってはとりわけそうかもしれませんけれども、大変大きなテーマでもあります。しかし同時に、自治体が本来担わなければならない役割というものは厳然としてあるわけであります。それは、一言で申せば市民の健康、安全、福祉の増進といったことであります。この健全財政を維持確保していくということと、市民の福祉をどう増進していくのかと、ここを考慮しんしゃくするといいますか、どう推しはかって進めていくのかということが今日の自治体の一番大きなテーマだと思うわけであります。そういう点で、今回の当初予算を見ますと、やはりどちらかが欠けているのではないかと、こういうことを強く疑問として感じざるを得ないわけであります。
 また、今回新規事業といたしまして、歴史でありますとか、あるいは伝統でありますとか、こういうものをテーマとする事業というものが多くなっております。しかし、こうした事業におきましても、歴史や伝統といったものにうんちくを傾けられるような職員がどれだけいるでしょうか。例えば、学芸員が何人いるかということもやはり大きな問題だと思うんであります。どの分野でもそうでありますけれども、事業を担う職員の力量の問題であります。その力量を確保し高めていく、こうした点でどれだけ配慮がなされているか、この点についても疑問とするところであります。
 次に、国保の問題であります。
 国保の場合、関連する議案といたしましては第26号もありますけれど、これは一定の改善をするという措置の中身なので反対はいたしません。しかし、今回大きなことといたしましては、税率その他の改定がなされるわけでありますので、一言だけ申し上げておきたいというぐあいに思います。
 国保の問題というのは、一番の責任というのは国にあるわけであります。この間、何回かにわたって国の国庫負担割合というのが引き下げられてきました。その結果、保険料を高くせざるを得ないという自治体としての事情もあるにはあるわけでありますし、もう一つは平準化策というものがずうっと強められてきたわけであります。応能・応益という考え方がありますけれども、その中での応益割合を高くしていこう、そういうぐあいに今国が誘導してきたということであります。
 鯖江市もこうした国の平準化策にだんだん近づいてきているわけでありますし、今回、これでもって国の誘導化策の中におさまったといった対応がなされるようになったわけであります。
 しかし、今日まで鯖江市も、あるいはほかの自治体でもそうかもしれませんけれども、比較的応能割を高くしていたということがあるわけであります。それは応益割、平等割でありますとか均等割を指すわけでありますけれども、これを高くしていくことになりますと、所得の低い人に重い負担になってしまうと、こういう配慮からだと思うのであります。
 今回の改正によりまして、軽減措置が一定程度拡大をされることになりました。適用範囲が広がったようであります。全体としては介護分の増税でもって所帯単位での保険料は高くなると、こういうことにもつながったわけであります。そして、軽減措置が適用されない、そういう一定程度所得の低い方々にとってはやはり重い税負担とならざるを得ないのではないでしょうか。
 さらには、鯖江市の場合、資格証の発行件数、あるいは短期保険証の発行件数、事実上の保険証の取り上げ措置でありますけれども、こうした件数が県下の自治体の中では一番とは言いませんけれども、9市の中におきましては2番目ぐらいには高い比率を伴っているということも指摘をしておきたいというぐあいに思います。
 介護保険制度の問題、介護保険のことにつきましては、制度そのものに欠陥があると言わざるを得ないのではないでしょうか。先ほどの教育民生常任委員長の話の中にも入れておきましたけれども、施設介護にいたしましても、あるいは在宅介護にいたしましても、利用料金の1割負担というものが重い負担となって、満額利用できないという人たちがふえてきているのは事実だと思うんであります。そういう点で反対をしておきたいというぐあいに思います。
 また、後期高齢者医療制度の問題については先ほども申し上げましたし、私、何度も申し上げましたのであえて繰り返しはいたしません。反対であります。
 以上であります。
○議長(佐々木敏幸君) ほかに討論はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第1号 平成20年度鯖江市一般会計予算を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。
 各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号 平成20年度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第3号 平成20年度鯖江市老人保健特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号 平成20年度鯖江市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号 平成20年度鯖江市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号 平成20年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号 平成20年度鯖江市総合開発事業特別会計予算及び議案第8号 平成20年度鯖江市土地区画整理事業特別会計予算を一括して採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は、いずれも可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第7号及び議案第8号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号 平成20年度鯖江市下水道事業特別会計予算、及び議案第10号 平成20年度鯖江市水道事業会計予算を一括して採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は、いずれも可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第9号及び議案第10号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第19号 鯖江市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第20号 鯖江市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正について、議案第21号 鯖江市特別職の職員の給与および旅費等に関する条例の一部改正について、及び議案第22号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを、一括して採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は、いずれも可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第20号、議案第21号及び議案第22号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第23号 鯖江市税条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第24号 鯖江市特別会計設置条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第25号 鯖江市介護保険条例等の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第26号 鯖江市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第27号 鯖江市廃棄物の減量化、資源化および適正処理等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告はいずれも可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第28号 鯖江市企業立地促進条例の一部改正について、及び議案第29号 鯖江市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正についてを、一括して採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第28号及び議案第29号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第30号 鯖江市通学区域審議会条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第31号 福井県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第32号 福井県自治会館組合規約の変更についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第3.議案第34号 鯖江市公平委員会委員の選任について
○議長(佐々木敏幸君) 日程第3、議案第34号 鯖江市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
 理事者の提案理由の説明を求めます。
 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
 議案第34号 鯖江市公平委員会委員の選任についてでございますが、公平委員会委員の岩田忠壽氏が3月31日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任しようとするものでございます。
 岩田忠壽氏は、人格・識見ともにすぐれた方であり、適任と考えますので、何とぞ慎重に御審議賜りまして、妥当なご決議をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第34号につきましては、会議規則第37条3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第34号については、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議案第34号 鯖江市公平委員会委員の選任について、本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第34号は、原案のとおり同意することに決しました。
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△日程第4.市会案第1号 市長専決事項の一部改正について
○議長(佐々木敏幸君) 日程第4、市会案第1号 市長専決事項の一部改正についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 議会運営委員長 平岡忠昭君。
           〇議会運営委員長(平岡忠昭君)登壇
◎議会運営委員長(平岡忠昭君) 市会案第1号 市長専決事項の一部改正についての提案理由の説明をさせていただきます。
 市営住宅等使用料の長期滞納者に対する支払い、または転貸等による不正入居者に対する明け渡しを求める訴訟等を行う際に、事務の迅速化と円滑化を図るため、市長専決事項に追加をしようとするものであります。
 改正案を朗読させていただきます。
 市長専決事項の一部改正。
 市長専決事項(昭和49年3月25日議決)の一部を次のように改正する。
 本則に次の1項を加える。
 7.市営住宅及び特定公共賃貸住宅(以下「市営住宅等」という。)の使用料等の支払いまたは市営住宅等の明け渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。
 附則でございますが、この専決事項は平成20年4月1日から施行するということでございます。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております市会案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、市会案第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
 20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) ただいま議運の委員長が報告されました市会案第1号 市長専決事項の一部改正についてという議案に対しまして、私、反対をするということで討論に参加をしたいと思います。
 これ事実上は、議会運営委員会の中におきまして審議がなされたわけでありますけれども、その際も申し上げました。いわゆる市長権限を強化いたしまして、立ち退きでありますとか、あるいは支払い命令をかけて市営住宅の家賃滞納を少なくしていこうと、こうしたことをもくろんだものであります。
 しかし私は、実際には費用対効果ということを考えた場合に、果たして効果が上がるものかどうかという点におきましても大変疑問に思う次第でありますし、結局は生活困窮者を市営住宅から追い出していってしまう、そうした結果になってしまうのではないかと強く懸念をするわけであります。公営住宅の趣旨は、低所得者対策として住居をあてがうというところに最大の目的があるわけでありますけれども、その困っている人を結果として追い出していってしまう。寝ている人間の布団をはぎ取ってしまう、そういうことに結果としてはなるのではないかということを強く懸念するわけであります。
 そうした点におきまして、この議案については反対であるということを申し上げておきたいというぐあいに思います。以上であります。
○議長(佐々木敏幸君) ほかに討論はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより、市会案第1号 市長専決事項の一部改正についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、市会案第1号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第5.市会案第2号 鯖江市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について
○議長(佐々木敏幸君) 日程第5、市会案第2号 鯖江市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 議会等改革特別委員長 玉邑哲雄君。
         〇議会等改革特別委員長(玉邑哲雄君)登壇
◎議会等改革特別委員長(玉邑哲雄君) 市会案第2号 鯖江市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についての提案理由の説明を申し上げます。
 政務調査費の支出の適正化及び透明性を確保するため、収支報告書への領収書等の添付を義務づけようとするものであります。
 条例の朗読をもって説明といたします。
 鯖江市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例。
 鯖江市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年鯖江市条例第1号)の一部を次のように改正する。
 第8条第1項中「(以下「収支報告書」という。)を「(以下「収支報告書」という。)に当該支出に係る領収書その他の当該支出に係る事実を証する書類(以下「領収書等」という。)を添えて、」に改め、同条第2項中「第1項の収支報告書を」を「収支報告書に領収書等を添えて、議長に」に改める。
 第10条中「収支報告書」の次に「および領収書等」を加える。
 附則。
 施行期日を、1.この条例は、平成20年4月1日から施行する。
 経過措置、2.この条例による改正後の第8条及び第10条の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費に係る収支報告書の提出及び保存について適用し、同日前に交付した政務調査費に係る収支報告書の提出及び保存については、なお従前の例による。
 以上を改正するものであります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております市会案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、市会案第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより、市会案第2号 鯖江市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
              (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、市会案第2号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第6.鯖江市選挙管理委員会委員および同補充員の選挙
○議長(佐々木敏幸君) 日程第6、鯖江市選挙管理委員会委員および同補充員の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推薦によりいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 鯖江市選挙管理委員会委員及び同補充員を指名いたします。
 鯖江市選挙管理委員会委員に、鯖江市有定町2丁目8番26号、藤枝英子君。鯖江市水落町3丁目2番9号、山本義彦君。鯖江市磯部町第2号16番地、田中弘子君。鯖江市定次町第3号8番地、岸本直樹君。選挙管理委員会委員補充員に、第1順位、鯖江市戸口町第20号34番地1、小林美智雄君。第2順位、鯖江市石田上町第24号23番地、山本美幸君。第3順位、鯖江市西大井町第11号7番地、西野 薫君。第4順位、鯖江市別司町第45号3番地、田中あけみ君。以上を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま発表しました諸君を、鯖江市選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と定めることに異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました諸君が、鯖江市選挙管理委員会委員及び同補充員に当選されました。
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○議長(佐々木敏幸君) 以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして、第366回鯖江市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。
             閉会 午後 2時48分