議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 鯖江市

平成20年 3月第366回定例会−03月12日-03号




平成20年 3月第366回定例会

           第366回鯖江市議会定例会会議録
   ──────────────────────────────────
       平成20年3月12日(水曜日)午前10時00分開会
   ──────────────────────────────────
   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
   ──────────────────────────────────
   〇欠席議員(0人)
   ──────────────────────────────────
   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    小 泉 昭 一
                 産業部企画監       竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
   ──────────────────────────────────
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
   ──────────────────────────────────
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局参事      高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局主任      田 中 直 美
   ──────────────────────────────────
             開議 午前10時17分
○議長(佐々木敏幸君) これより、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
   ──────────────────────────────────
△日程第1.一般質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 5番 佐々木勝久君。
            〇5番(佐々木勝久君)登壇
◆5番(佐々木勝久君) おはようございます。佐々木勝久でございます。
 私にとりましては3回目の定例会であり、また初めての当初予算の議会でもあります。前回、前々回と一般質問をさせていただきましたが、先輩議員や市民の方々から、もっとわかりやすくとか、発言内容についてなど、さまざまな御意見や御指導をいただきました。正すべきところは正し、堅持するべきところは堅持しながら、お聞きいただいている市民の皆様にもわかりやすく、質問の仕方も私なりに工夫し、内容的にも当初予算の議会として広い視野での質問を行ってまいりたいと思いますので、市長並びに理事者の皆様方もその点を十分踏まえていただき、わかりやすく端的に御答弁をいただけますようお願いしておきます。
 また、昨日の理事者の答弁を見ておりますと、いささか緊張感に欠けているのではないかと感じてしまう場面があったと思うのは私だけでしょうか。今、この瞬間、6万8,635名の市民が注目していること、そして大切な血税が投入されていることをしっかりと認識した上で御答弁をいただきますよう、重ねてお願いしておきます。
 平成20年度の当初予算書を見ておりますと、厳しい財政状況の中、市長は市民の多様なニーズにこたえようとした姿勢なのか、満遍なく予算配分を行ったように見受けられますが、既に示されている行財政構造改革プログラムの着実な推進につきましては冒頭強く要望しながら、質問通告に基づき、市長の提案理由説明から見る平成20年度予算及び事業につきまして、ストック型社会への転換、産業振興、子育てに優しいまちづくりの3点について、所見を交え、お尋ねしていきたいと思います。
 昨日、我が会派、山崎副会長の代表質問に対する答弁の中にも「ストック型社会」という言葉が出てきておりますが、今後の鯖江市が向かう方向性として大変重要なキーワードになっていくと思われますので、まず1点目として、ストック型社会への転換についてお尋ねいたします。
 市長は、提案理由説明の冒頭の締めくくりとして、「これからの時代は蓄積されたものに価値を見出すストック型社会への転換が求められている。今年度を「新たな飛躍へ踏み切る年」と位置づけ、ストックされた資源を見詰め直し、磨き、育て、新たな創造に結びつけていく」と述べられております。
 戦後の日本の経済成長は、フロー型社会を形成してきました。建物や各種インフラを繰り返しつくりかえてきた。物の寿命が短く、世代ごとに更新しなければならないフロー型社会に、現代の日本社会が直面している重要課題の根源があるのではないかと感じております。
 社会資本や個人資産を長寿命型にし、物としての資産の世代間蓄積を図るストック型社会は、国・自治体の財政や国民の生涯収支にゆとりが生まれ、豊かな社会となり、さらには後世の生涯資源消費量も小さく、国や地域における資源的自立も可能となり、持続的な社会繁栄と地球環境保全の両立できる社会になっていくものと認識しております。賃金やGDPが世界でも高水準な日本でありましたが、フロー型社会から来る高い生活コストのために私たちは常に働き続けなければならず、勤勉で過労死するほどまじめな日本人が報われない現状があるのではないでしょうか。市長は、どこまでのストック型社会を目指し、今年度を「新たな飛躍へ踏み切る年」と位置づけられたのでしょうか。
 いずれにいたしましても、今あるものを有効に使う、歴史・伝統・文化の各資産を再発掘し発信していく、このようなストック型社会への転換は、とても重要な考え方であると考えます。今後、鯖江市の取り組みの基本姿勢としては、各種資源を見直し、今あるものを最大限有効活用しながら、新たな付加価値も見出していく、そのように受けとめましたが、「ストック型社会」という表現は、市長の正式な場での発言としては初めて出てきたのではないかと思いますし、ブログの中でも強い思いを発信されておりますので、何をどのように行っていこうと考えていらっしゃるのか、もう少し細かく具体的に説明をいただきたく思います。
 また、ストック型社会を構築する上では、人的資源についても重要な要素になってくると考えます。人材の登用・育成・活用・教育など、さまざまなことが考えられます。市長の提案理由説明の主要な事業の中に、働きやすいまちづくりや産業の振興の一環として、団塊世代から定年退職後も働きたいというアンケート結果に基づき、「団塊の世代人材バンク、企業における団塊の世代活用バンクのシステム化を図り、産業の振興と雇用の確保の推進を期待する」とあります。確かにこのようなことも大切であると思います。現実にアンケート結果を伺いますと、「短期的・長期的に引き続き働きたい」と答えられた方が999人中634人、全体の63%いらっしゃいます。しかし、市民の要望が強いことだけに取り組むことが行政としての役割りではないと考えます。長期的な視野に立って、鯖江市として市民に何を行っていただきたいのか、何を行っていただかなければならないのか、そんな考えの中で理解を求めたり、政策的に導いたりしていくことが必要ではないでしょうか。アンケートの中で、「今まで就労により培った技術などを生かして社会貢献したい」と答えた方は全体の5%であります。この数値を市長はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。先ほどのフロー型社会・ストック型社会にも通じてまいりますが、理想的な社会像としては、ある一定のところまで経済活動に取り組んでいただいたら、その後は、趣味や、今までできなかったことなどを行いながら、地域や社会に対して力をかしていただくような社会構造ではないでしょうか。私は、定年退職などを機に、今まで企業人・経済人として全力で取り組まれてきたそのエネルギーを、新たな活躍の場として、今度はより一層の地域社会への協力、また直接的・間接的に行政への支援をいただくようなことをお願いし、活動の場を体系的に整えていくこと、また導いていくことも、これからの社会、これからの行政運営を考えれば必要不可欠になるのではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせいただきたく思います。
 次に2点目として、産業振興についてお尋ねいたします。
 市長は、提案理由説明の「当面する課題・新年度の基本的な方向性」の中で「眼鏡産業とICT活用による魅力ある「めがねのまち鯖江」の元気再生事業として、付加価値の高い商品づくりと販売促進、さらには後継者の育成につながる事業を、情報のすぐれた発信力などICTの持つ可能性を活用しながら取り組んでまいりたい」と発言されており、主要な事業としても取り上げられておりますが、ICTの可能性を活用して具体的にどのようなことを行っていこうと考えていらっしゃるのか、方向性なども踏まえてお伺いいたします。
 また、眼鏡だけではなく、漆器・繊維なども含め、ものづくりのまちとして歩んできている鯖江でありますが、各業界の多くの方々は市場の競争や変化の中で厳しい経営状況にあるように見受けられ、特に今まで各産業を支えてきた中小零細企業につきましては、非常に厳しい状態が続いております。しかし、今まで培ってきたその技術力は高いものがあり、今持っている技術は、他の業種、他の製品製造に生かすことができるものも多数あります。既に今ある技術を活用して異業種の製造過程に参入しているケースもありますが、中小零細企業では、そのようなものを探したり、鯖江にある営業に出向いたりする余裕がないのが現状であります。産業振興の面からも、鯖江にある技術を他の業種や他の製品製造の過程で生かすことができるものをピックアップして、それらを結びつけるコーディネーター的な役割を果たす事業を、鯖江市みずからが積極的に取り組むことが必要ではないかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
 次に3点目として、子育てにやさしいまちづくりについてお尋ねいたします。
 当初予算概要から見ますと、厳しい財政状況の中で前年比4%ほどアップされた予算づけとなっており、一定の評価はできるものの、新規事業も二つだけであり、鯖江市の置かれている現状から見ますと決して十分な措置であるとは思えません。
 市長も、昨日の答弁の中で、昨年10月1日現在の福井県の推計人口から見る鯖江市の状況につきまして、今までの取り組みの成果が数値としてあらわれてきたと言われているとおり、この統計から見ますと、人口増加しているのは県内で唯一鯖江市だけであり、15歳未満の人口比率も15.8%と、坂井市・高浜町の16%に次いで高く、ゼロ歳から9歳までの人口増減は、県内17市町の平均ではマイナス66人、9市の平均でもマイナス91人であるのに対し、鯖江市はプラス10人となっており、他の市町では美浜町がプラス4人、あとはすべてマイナスとなっております。県内からの転入者数も、17市町でプラスに転じているのは5市町のみでありますが、鯖江市もその中の一つに入っております。
 このようなデータを分析していきますと、鯖江市の人口増加の大きな要因の一つに子育て世代の定住や移住が上げられると考え、これまでの鯖江市としての取り組みが実を結んでいると思います。この状況からも、鯖江市は今後の福井県の発展に重要な役割を担うことになっていくと思いますし、そうならなければいけないと感じております。
 私は、活力あるまち、活気のあるまち、そんなまちとして鯖江が生き残り、福井県を引っ張っていくためにも、今の現象を持続させていくことが重要だと考えます。子育てを考えたら、鯖江市に住むことが一番よいと思っていただけるようなまちとなり、そのための政策をもっと強く推し進めていくことが重要ではないかと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 佐々木勝久議員の御質問にお答えいたします。
 まずストック型社会の思い、考え方についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、今日本は成熟期に入っているというような言われ方をしております。これまでのような右肩上がりの経済成長はもう既に終えんをしておりますし、大量生産・大量消費をよしとするような、いわゆるフロー型社会から、新しいものをつくるというのではなく、今あるものをきちんと手入れをして、それを長く大切に使うというような、いわゆる言われております「もったいない心」の醸成といいますか、そういったものを目指したストック型社会への転換が、どこでもそうですが、今求められているところでございます。
 そういった時代の流れを受けて、私は今鯖江がこれだけすばらしい資源があるのを踏まえますと、まさにこのストック型社会へ向けて、鯖江の新しい宝を探す、新しい宝をつくり上げる、そういった中で市民の参加と協働を求めて、ふるさとづくりをするというような方向が、これからの流れではないかということで、ストック型社会ということを新たに私の一つの目標として掲げさせていただいたところでございます。
 何をどのようにしたのかという具体的なものでございますが、一例として申し上げれば、本当に世界に誇り得るすばらしい地場産業があるわけでございます。この地場産業も、これまで豊田、電装、伊藤忠、こういったところの商品商談会でも、小さい企業ではございますが、非常にきらりと光輝く、いわゆる零細中小企業が鯖江にはたくさんあります。やはりものづくりとして栄えてきた鯖江だなあというのが本当に実証されているわけでございますが、そういった中で、今はなかなかコスト的には見合わないものでも、積極的に取り組んで、新たな光を見出そうというような、そういった企業の方もおられますので、そういった地場産業の技術を生かしまして、新商品・新技術の開発、これはかなり成功している事例もございますので、これをもう一つ真剣に取り組むような方向性というのも見出していきたいと思っております。
 それから、異分野への進出ですね。これは非常に眼鏡関係の部品工場には幾つも例が見られるわけでございますが、これだけじゃなくて、まだまだ異分野への進出は、繊維にしても、漆器にしても、幾つも可能性があるわけでございます。これらは既に商談会の中で実証されておられますので、こういったものを、今後はそういった県外企業だけに求めるのではなくして、支援センター等の御協力も得ながら、鯖江の企業の優秀性といいますか、すぐれた技術といいますか、あるいはすぐれた商品といいますか、そういったものを皆様に知らしめるという中で、異分野への進出が図れないか、そういったことも考えていきたいと思っております。
 それから、私の就任以来ずうっと考えてきましたのが、当時、厳しい財政状況でもございましたので、新しいものをつくる、いわゆる箱物凍結というような形の中で、私の政策も掲げさせていただきましたので、先人の大変な御努力によりまして、鯖江市はすべての社会資本整備が、鯖江は一番だと思いますね。道路にしても、いわゆる社会教育施設整備にしても、学校にしても、僕はすべて整備はもう県下ナンバーワンだと思っております。そういった先人の残されたすぐれた資源、これは自然もあるわけでございますが、歴史・伝統・文化にしてもすばらしいものを残されております。決してお隣の越前市に負けないようなすばらしい文化遺産もあるわけでございます。そういった中で、特に力を入れてきましたのは、いわゆる公共施設の維持補修ですね。ずうっと回ってみますと、さびが浮いていたり、雨漏りがしたり、あるいは若干塗装すればきれいに蘇るというような施設もたくさんございましたので、現場の方々にお聞きをいたしまして、そういった公共施設の維持補修に力を入れて、とにかく施設についても健康長寿を目指そうということで、そういったものにも今ある財産を新たなものとしてよみがえらせる。リニューアルしてよみがえらせたものもございますが、そういったことへの取り組みもさせていただいておりますし、今後も引き続き力を入れたいと思っております。
 それから、産地ブランド化につきましても、やはりこれから取り組む大きな問題だと思っております。これまですぐれた産地ブランドがあったわけでございますが、なかなか市場に出回ってそれが成功した事例というのは少ないんですね。これは農産物にしても、いわゆる産業の面にしても、幾つもこれから産地ブランド化が目指せるものは非常にたくさんあるわけなんですね。そういったものにも取り組んでまいりたいと思っております。
 特に眼鏡につきましては、いわゆるOEM生産が8割を超えるというような特殊な産地でございますので、やはりオリジナルブランド、あるいは自社のブランドでの販路展開を目指すべきだと思っております。今ある眼鏡産業の構造から、新しいものを求めて脱皮する必要、そういった思い切った政策も必要だと思っております。そういった方向へも努めてまいりたいと思っております。
 もう一つは、今回、西山公園が間部詮勝公の熱い思いがようやく国に認められまして、日本歴史公園百選に認定されたということは大変大きな財産だと思っております。これは、この町なかにある公園というのは、全国でも恐らく少ないんだろうと思いますね。特にこういうような形の中で、県内でも5本の指に入るような入り込み客が来られるというような公園は少ないと思っております。これも鯖江の財産でございますので、これを町なかへ誘導するような事業ができないか、これからも皆さんのお力をおかりしてやっていかなければならないと思っております。
 それから、自然を生かしたものでは、これはかねてからの夢でございましたが、鯖江は非常に自然豊かで水が豊富なところと言われながら、名水が一ヵ所もなかったということは非常に残念だったわけでございますが、今回、河和田で、これも福井豪雨から復活した清水が福井の名水に選ばれたということは、これも非常に大きな宝だと思っております。この名水の里を福井の豪雨のメモリアルとして残していく。もう一つは、環境の豊かさといいますか、自然の豊かさというものをそこでシンボルとして位置づけるというようなことも非常に必要だと思っております。そういった事業にも取り組みたいと思っております。
 それから鯖江には大変偉人が、それも隠れた偉人がたくさんいらっしゃいます。学校の教科書で取り上げられている偉人というものは数名にしかすぎないわけでございますが、鯖江の10地区をずうっと回りますと、それはそれはすごいすばらしい偉人がたくさんございますので、そういった偉人の偉業というものをこれからふるさとの自信と誇りにしてまいる必要があると思っております。そういった中で、子供からふるさとに対する思いの醸成とか、地域に対する親しみとか、そういったものを鯖江の町の中での自信と誇りにつなげていくような事業が必要と思っておりますので、そういったこれまで先人が大変な汗と努力の中で築かれたすばらしい資源をさらに光輝くものに発展させることが幾つもございますので、そういったものでの活性化を目指したまちづくりを目指したいということで、私は一つのステップとして「新たな飛躍へ踏み切る年」というような高い志を掲げて、新しい鯖江のまちづくりに取り組みたいと思っておりますので、議員各位のまた温かい御支援と御協力、そしてまた叱咤激励を、いろいろとおしかりも受けることもございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) ストック型社会への転換というタイトルの中で、人的資源の活用についての御質問がございました。
 定年退職間近の方を対象に、今後の生き方といいますか、それぞれ個人に対してアンケート調査をいたしました。これは昨年の夏に労政担当の部局が市内の昭和22年から24年生まれといいますから、ちょうど今年60歳になられる方から58歳、市役所で言えばあと2年を残して、まだ現役で頑張っておられる方を対象に、3年間の方2,990人を対象にアンケートをとらせていただきました。その結果は、先ほど議員も御質問の中で申されましたが、結果としましては短期的・長期的に働きたいという御希望を持っておられる方が63%おられました。それに反しまして、いわゆる定年退職後は地域社会に貢献したいという御希望を持っておられる方は5%の結果でございました。この結果を見ますと、非常に定年退職後の生き方というのをそれぞれ個人がもっと、今元気だから働きたいという御希望を持っておられると思います。これは、アンケートをとる時期も一つの結果として反映されると思うんですね。人生設計といいますのは、卒業してから今後どうするかを本格的に考える時期もあろうかと思います。ですから、まだ現役で働いている間は、将来のことはぼんやりと考えるといいますか、しっかりまだでき上がっていないといいますか、こういった段階でのアンケートの結果でもあろうかなというふうにも推察をいたしております。
 しかし、行政の今後の地域社会へのこういった方の活用といいますか、御貢献をしていただくということは非常に有効な地域の活性化の策でありますので、行政としましても、今後こういった方々を対象に、地域社会への活動に興味を持ってもらうという施策が必要だと思っております。
 これは、いきなり卒業してから提供するというのではなくて、企業におられる間にいろいろそういった情報を提供したり、ボランティア活動などに接していただくという施策が必要だと思っております。そのために、市としましても、チラシとか情報の媒体をつくりまして、そういった方々に積極的にPR活動を行っていきたいと考えております。
 また、働きたいという方に対しましては、コミュニティービジネスという新しい概念が出てきております。これは、例えば事例を挙げますと、鯖江市のNPOサポートセンターが嚮陽会館で「ここる」という喫茶店を開いておられますが、これも一種のコミュニティービジネスでありますし、「さわやかさばえボランティア虹」さんというのがございますが、これは福祉の介護を中心とした介護サービスとか、買い物代行とか、あと通院するための介護補助とか、こういったサービスでもって、有料ですが、会員制でそういったビジネスを始めております。また、これは福井とか越前市の会員を中心に、「百姓の館」という産地直売のシステムをつくられて、越前市と鯖江で合計3店舗を経営しておられますが、これらも一つのコミュニティービジネスなんですね。こういった働きながら社会貢献ができるという事業も最近は出てきておりまして、県も後方支援をしておられますので、こういったところも積極的にPRを行って、いわゆる定年後の人生設計を地域社会への貢献というところにも目を向けていただいて、活躍していただけるような施策を展開していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 次に、産業振興についてお答えをいたします。
 まず、地方の元気再生事業での具体的なICT活用策についてでありますけれども、この事業につきましては、平成20年度に国において、地域住民や民間団体の創意工夫や発想を基点といたします地方の元気再生事業を創出するということになっておりまして、それを受けまして、市では本市の基幹産業である眼鏡産業とICT活用による魅力ある「めがねのまち鯖江」の元気再生事業として、今後、国の採択を受けるというようなことで、付加価値の高い商品づくりと販売促進、さらには後継者育成につながる事業をすぐれた情報発信力と未知なる可能性を秘めましたICT技術を活用しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
 具体的なICTの活用策でございますけれども、一つにはインターネットを活用いたしました情報発信でございます。具体的には、約300工程にも及ぶ眼鏡フレームの製造工程の動画発信や、眼鏡職人のわざと顔の見える仕掛けづくり、それに加えまして、消費者が産地企業と随時対話ができる双方向性を持つものといたしまして、これまでにない特徴的かつ話題性のあるウエブサイトを構築したいと考えております。これによりまして、消費者に鯖江産地を身近なものと感じていただくということ、それから産地製品の付加価値の高さを知っていただく。それから、今後の販路拡大につながることを目指しているというものでございます。また、眼鏡製造で培った要素技術に関する情報をあわせて発信いたしますことで、異業種からの受注の機会がふえることも期待をいたしております。さらには、携帯電話を活用した産地や地図情報の発信も計画をいたしております。
 ICT技術の活用につきましては、市内のICTベンチャー企業の中にそれらの技術を有する企業がございますので、市としましては、今後、到来するであろうユビキタス社会にいち早く対応するため、それら企業の協力を得ることで実現化に向け、まずはその仕組みづくりに着手していきたいと考えております。
 次に、技術を活用した異業種参入等への支援についてでございますが、これは今ほど市長も申し上げたとおりでございますけれども、市では、市内企業の異分野進出への支援といたしましては、地場産業が自社の技術を活用いたしまして、異分野見本市に出展する際の補助制度を平成19年度から設けまして、市内企業の異業種参入促進に努めておるところでございます。
 また、担当職員が日々業務の中で異業種見本市の情報とか、市に寄せられております異業種からの引き合いに関する情報を随時企業の方に提供いたしますとともに、異業進出を検討しています企業からの相談に対しましては、県の産業支援センターや商工会議所と連携をすることで、積極的な情報提供に努めております。
 今後とも、産業支援センター、商工会議所、特に大学等との連携を深めることで、これら支援活動を強化していき、異業種参入を推進していきたいというふうに考えております。
 また、それと同時に、今後は地元のICT企業と既存産業を融合させることで、新たな産業創出とさらなる産業振興に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 続きまして、子育てに優しいまちづくりについてお答えいたします。
 先月の福井県の発表によりますと、議員御指摘のとおり、本市は県内で唯一人口が増加し、子供人口もふえております。今後、さらに子供人口を伸ばすための子育て支援に係る施策といたしまして、新年度予算で新規拡充いたしました事業につきましては、三つございます。まず一つ目には、生後4ヵ月までの乳児がいる家庭を全戸訪問し、子育ての不安、悩みを聞き、子育て支援情報を提供する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施いたします。二つ目には、保護者の仕事等の都合で、放課後、家で子供だけになる家庭の児童を預かる放課後児童クラブを神明地区で新たに1ヵ所増設いたします。三つ目には、平成19年7月に地区子育て支援ネットワーク委員会が市内10地区で設立されましたので、地域の実情に応じた子育て支援事業を実施いたしておりますけれども、今回、事業費を2倍に増額することで、活動の活性化を促しております。地域の子育て家庭の皆様の声を広くお聞かせいただきながら、地域の実情に応じた子育て支援や、地域の子育て力のアップなど、市民の皆様と協働を図ってまいりたいと考えております。
 そのほか、継続事業といたしましては、小学校就学前の児童の医療費無料化を図る乳幼児医療費助成事業、小学校終了前までの児童に給付する児童手当給付事業、子供が3人以上いる世帯の第3子以降の3歳未満児を対象に保育料の無料化及び一時保育事業、それからすみずみサポート事業、病児病後児保育事業の利用者負担金の原則無料化、それから妊娠期における健康管理を支援するために、第1子、第2子の妊婦に対しまして、公費負担による健康診査費用の助成などを引き続き実施してまいりまして、子育て支援を図ってまいります。
 今後も、さまざまな子育て支援策を進めまして、未来を担う子供たちを安心して産み、みんなで支え合いながら健やかに育てることができるよう、子育てに優しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 5番 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 何点かにつきまして再質問などさせていただきたいと思います。
 まず1点目のストック型社会への転換につきまして、市長の方からも御答弁いただきましたように、市長の方では地場産業の振興や社会基盤整備も含めまして、各種産地のブランドづくりや、西山公園や河和田の清水の名水の里など、各種の大きな視野で広い分野を見詰めて、高い志を持って、一つのステップとして、今年、大きな位置づけをされたということだと思います。
 今、市長の方から御答弁いただきました内容をお伺いしますと、すごく大きな課題といいますか、目標であるように思います。このような形でいきますと、我々議員はもとより、市民の皆様方も肝に銘じていただいて、このようなところに鯖江が進んでいくのだという新しい目標が掲げられたのではないかというふうに思っておりますけれども、このような大きな動きでございますので、今の段階ではまだ構築段階かもしれませんけれども、ある一定の時期に参りましたら、そのビジョンといいますか、方向性をぜひ市民にもわかりやすい形でお示しをいただくようなことが今後は必要になってくるのではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えいたします。
 今議会に御提案しております新規事業が59事業ございますが、その中でもこれらに向けた取り組みとして幾つか、これはパブリックコメントもさせていただきましたですが、御紹介させていただいたわけでございますけれども、より具体的な内容については、これから詰めるものもございますので、議員御指摘のように市民に十分周知をしていただいて、とにかく職員と市民と、そして私の情報共有が大事でございますので、情報が共有できて、市民の参加と協働の中でそういったまちづくりができるように、広報・啓発に努めてまいりたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 5番 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) ぜひ市民が、こんな努力をして、こんなふうな協力をしていくとこんな鯖江ができるんだというわかりやすいビジョンを、将来的にお示しいただきたくお願いをさせていただきます。
 次に、ストック型社会のもう一つの観点でございますけれども、人的な部分につきましては、やはり健康で、今後も十分働きたいという御意見はあってしかるべきだというふうに思います。
 先ほど御答弁の中でもいただきましたけれども、働きながら社会貢献をしていただくというような形でのいろいろな整備とか、またそのような方向性に持っていくような行政としての支援や説明や、そのようなこともぜひ行っていただきたいと思います。
 現代のような経済優先主義の社会や、将来が不安な社会をつくり出してしまったのは、政治にも責任があり、また行政にも責任があるのではないかと思います。我々地方議員や地方自治体ではなかなか解決できない問題も多々ありますけれども、国や中央官僚のせいにだけしていても、今の繰り返しになってしまうのではないかというふうに考えております。
 「国家百年の計」という言葉もありますけれども、単独で生きていこうと決断をしました鯖江市でありますから、長期ビジョンの中で独自の政策を展開しながら、各世代の役割や使命なども提言していただくことも必要ではないかと思います。
 人生の節目として、私たちは大人になる中で成人式などを行います。この前後では、私は大人とは何かとか、何をしなければいけないのかというようなことを教わったような気がしております。その当時はけっしてぴんときたものではありませんけれども、生きていく中で、一つずつ理解ができたような気がしておりますが、人生の中でもう一つの大きな節目が定年退職や還暦など、そのようなときではないかと考えます。今まで企業人、経済人として一生懸命生きてこられた方々に対して、地域社会や鯖江市の現状や未来などを御説明いただいたりする中で、地域を支えていただくような方向性を共有していただきながら、実質的に取り組んでいただけるような入り口、例えば第二の成人式と言ったらおかしいかもしれませんが、そのようなことにも取り組んでいただけたらと思います。
 こちら御提案のみにさせていただきます。
 次に、産業振興につきまして再質問等させていただきたいと思います。
 産業振興の、まずICTの活用につきましては、情報発信などウエブサイトを活用して各種の取り組みをされていくような仕組みづくりの着手を行っていくというお話でありました。現代の社会では、個人や企業を問わずICTの活用は不可欠でありまして、無限の可能性がございます。しかし、非常に難しいのは、その可能性を実益にまで変えていくことではないかと思います。安易な考えでは、お金や時間の無駄遣いになってしまうことが一般社会でも多々あるのが現実です。よく研究をしていただき、徹底的な分析と、積極的なチャレンジ、環境や条件が変わったときの迅速な方向転換なども行っていただきながら、よく理解し、研究した上で事業展開を行ってほしいと考えます。
 こちらも、要望だけさせていただきます。
 次に、コーディネーター的な役割の事業ということで質問させていただき、答弁をいただきました。補助制度の中でいろいろな取り組みをされておるということでございますけれども、重要な要素は、行政が持つ強みというのは何なのかということだと考えます。実質的に企業経営や企業の戦略などにつきましては、企業の皆さんがプロであります。では、行政の強みは何かというと、私も一生懸命考えましたけれども、行政的な立場ではないかというふうに考えます。一般の中小零細企業は、他の企業へ飛び込んで営業に行ったとしても、まずは話を聞いていただくまでに時間がかかります。それから情報をいただいたり、商談をさせていただくには相当な時間と労力、信用力が必要になってきます。しかし、鯖江市が産業振興の一つの事業として情報収集や意見交換を行うことは、公共の立場の公人としての信用力で、民間企業の方より容易に行えるのではないかと考えます。行政の強みは何か、一般の企業より強みは何かを考える中で、私はお互いを結びつける、また出会わせるようなコーディネーター的な役割を直接的に鯖江市として取り組んでいただくことが重要ではないかと考えますけれども、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) ICTの活用につきましては、議員御指摘のとおりと思っておりますので、十分注意して着手していきたいと思っております。
 それから、今ほど異業種参入等のことにつきまして、行政が持つ強みというようなことでのお尋ねでございますが、一つ例に例えればということになるかと思いますが、平成20年度から新規事業といたしまして、大学と地元の企業が寄りまして、お互い持っているもの、例えば大学が研究しているもの、それから企業が持ついろんな技術、そういうものを今まで大学交流というようなことをしましても、それは産業支援センターで中心になってやっておりますが、おっしゃいましたような鯖江市における中小零細ですとなかなかそういうことも難しいということで、まずはお互いに大学等がどういう研究をしているのか、企業はどういうものを求めているのか、それらをお互い一度、お見合いというとちょっとおかしいですが、そういう場をセッティングいたしまして、理解を深める中で異業種分野、それから今困っているようなことでの技術開発というようなことを想定いたしております。
 そういった意味で、行政の役割というものも今後果たしていけたらというふうに考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 5番 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) 今ほど産学官連携といいますか、そのような形でまずは取り組まれていくという御答弁をいただきました。ぜひ入り口かもしれませんけれども、中小零細企業が何を望んでいるのか、直接的な行政の強みを生かしたお取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、子育てに優しいまちづくりについて再質問させていただきます。
 今御答弁の中では、市民と協働で行っていくということなど、各種施策を展開されている中で御答弁をいただきました。
 まずは、すべての施策について言えるのかもしれませんけれども、市民の皆さんのいろんな意見を聞いて、その中で精査するということも大切かと思います。
 ただ、子育てを行っている親御さんなんかの御意見を聞くのは非常に難しいと思います。今、お互い御両親が働かれている家庭、鯖江はかなりの数を占めております。そのような中で、行政として意見を聞くというのは非常に難しく、課題もあるかもしれませんけれども、まずはこういう形であるならば、出向いていって、何らかの形で御意見を聞いていき、その中で少しでも反映できるものは反映していくことが必要ではないかと考えますけれども、そのような中で、どのような形で情報収集などされていかれる御予定なのか、またお考えがあるのかをお聞かせいただきたく思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) ただいまの、親御さんの意見を聞くことはどういう方法かというお尋ねでございますけれども、実際には子育て支援センター等で子供さんを抱えている親御さんと子供さんが集まりまして、いろんな情報交換をやっております。その場でもいろいろと御意見をお伺いいたしておりますし、保育所等でも地域の方が集まっていただくような場を設けておりまして、そこへまだ保育園に入っていない子供さんを連れていらっしゃる親御さんもいらっしゃいます。そういうところでも、保育士がいろんな御意見を現在も賜っているところでございます。もし今後、そのほかの御意見を集めるような場をとなりますと、例えば無作為でそういう子供さんを持つ親御さんにアンケートをとるとか、そういう方法もございますので、今後、またそういう方策も検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 5番 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) ただいま御答弁いただきました。保育所などで地域の方がお集まりをいただいたり、支援センターなどでも御意見を伺っていると。今後はアンケートなども行っていくようなことも検討されたいような御答弁をいただいたかと思います。
 非常に市民のニーズはたくさんございまして、それがすべて聞くべきものなのか、実施するべきものなのかというのは難しい判断になるかと思いますけれども、広く意見をお聞きいただきまして、もっと手厚くするところとか、逆に手薄にしていいところとか、優先順位でなくしてもいいような施策とか、また新たな施策とか、そのようなことをぜひ御意見を集めたり、衆知を集める中で、政策立案の推進を行っていただきたいというふうに要望だけさせていただきます。
 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、6番 遠藤 隆君。
             〇6番(遠藤隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) 皆さん、おはようございます。
 公明党の遠藤 隆でございます。3月議会は、平成20年度の当初予算の審議、そして昨日は代表質問と、そうした中、今回も一般質問させていただくことにつきまして、深く感謝申し上げます。
 元気よく質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
 では、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 最初に、安心・安全にして暮らすことのできるまちづくりにおいて、1点目といたしまして防災組織リーダーの育成と防災資機材の配備について質問をさせていただきます。
 今年は、福井地震からちょうど60年目に当たり、福井地震を体験された方も高齢者となられましたが、私たち福井県民は、この地震を決して風化させてはいけないと思います。天災は忘れたころにやってくるといいますが、常日ごろ、防災意識を持ち、自分たちの町は自分たちが守るとの意識が大事だと思います。
 本市も、自主防災組織促進結成率100%を目指しておられますが、各地域において自主防災組織には温度差があるのではないのでしょうか。設備や防災に対しても、意識の高い地区もあれば、また反対に名簿だけ、地区の役がかわればまた一から組み直しというところもあるのではないのでしょうか。防災組織結成といっても、専門的要素が多くあるのではないのでしょうか。また、防災意識はあるが、何から取り組んでいくか思案している地区もあると思います。どんな組織においても、リーダーの存在感、率先力、また指導力がないと目的も成果も薄れてしまいます。また、結成はしたが、今度はどんな資機材をそろえたらいいかわからない。阪神・淡路大震災後、兵庫県や神戸市では倒壊した家屋から救出された人の8割に及ぶ人が家族や地域の人に救出されましたが、必要な資機材があればもっと多くの人を助けることができたことの反省から、神戸市では自主防災組織が結成されたときから、学校区の世帯数に応じてバール、つるはし、スコップなど、地域に必要な数を用意したとのことでございます。ヘルメット、ライト、防火バケツ、消火器、ラジオ、腕章、旗などは各地域でも用意できますが、大災害で家屋が倒壊した場合など、どのような資機材が必要とされ、地域と防災組織等にどのような助成をすることが必要でしょうか。また、防災備蓄倉庫にはどのようなものが備蓄・配備されておりますか。自主防災組織のリーダーの育成の現状とあわせて、本市のお考えをお聞かせください。
 2点目は、防災士育成事業の推進についてお伺いいたします。
 阪神・淡路大震災では、先ほども言いましたが、家屋の倒壊など自力で脱出できなかった人の8割以上が近くの住民に助けられ、災害においては公的機関も同じ被災者になり、頼りになるのは隣近所、町内であり、こうした事実を踏まえて防災の専門知識を備え、災害時に地域や職場のリーダーとなって活動をする防災士、今この民間資格を取得する人が全国でふえているとのことです。
 この資格は、NPO法人日本防災士機構が平成14年に創立。資格取得には同機構が認定した自治体・民間が運営する研修を受講。消防署・日本赤十字社などが主催する救急救命講習を受け、認定証を取得し研修を修了し、受験資格を得た人は、同機構が実施する防災士資格取得試験を受験。合格者は、同機構に登録を申請し、防災士に登録される。地震や台風・水害など相次ぐ自然災害による市民の防災意識も高まり、防災士の数は年々ふえ続けております。今現在2万人を超える人が資格を取得されているとのことでございます。その人気の防災士資格ですが、各地の自治体が地域のリーダー育成のために力を入れ始めています。愛媛県西条市は、各地区の自主防災組織のリーダーを対象に、受講料など資格取得費用を市が全額負担する防災士要請講座を開催。日本防災機構が認定している民間の養成機関防災士研修センターが講師を派遣し、3ヵ年計画で、毎年150人の防災士養成を目指しています。また、松山市では2005年から制度を導入し、これまでに468人が合格。知識や技能の向上を図るため、防災士に年2回程度の研修を実施し、地域での活動報告も提出してもらっております。防災士の仕事とは、平常に身につけた知識、実践力を生かし、地域住民の防災意識の啓発に努め、災害発生時には公的機関が到着するまでの間、地域・職場で人命救助や避難誘導に当たる役割があります。本市におきましても、いざというときに市民を災害から守る防災士の育成をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 3点目は、防災・災害復興の分野において、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。
 本市の鯖江地域防災計画の中の避難所の運営において留意する点の内容は、避難所に高齢者・障害者等災害時要支援者がいることを認めた場合は、民生委員・自主防災組織、また環境の変化等から生じる避難住民の健康不安、または体調の変化を早期発見するための関係機関と協力して、医療関係者による巡回健康相談を実施するとともに、災害による心的外傷後ストレス障害等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置するよう努めるものとするとありますが、国の調査によると、過去の震災時、女性被災者の数に比べて、行政・ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しないで、予防、応急、復旧・復興対策が行われたことなどの問題点があったとのことでございます。内閣府男女共同参画局の小宮恵理子氏の新潟県中越地震による避難所の報告によると、避難所にいる被災者女性の数に比べ、支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少なかったことです。日中、避難所にいるのはほとんどが高齢者と女性と子供です。被災者の男性の多くは、被災後早い段階から仕事に復帰している。女性の支援者が少ない状況下では、相談・要望を女性から男性には言いにくい。例えばトイレが男女一緒なので、男性の目が気になる。夜、一人でトイレに行くのが怖い。着がえや赤ちゃんに母乳を飲ませる場所がないなど、女性の要望が反映されていないとのことです。
 また、1995年の阪神・淡路大震災での聞き取り調査でも、女性の家事・育児・介護などの負担が被災により大幅に増加したにもかかわらず、男性は地震後も仕事に追われ、女性ばかり負担が偏ったことや、ストレス増大によるドメスティック・バイオレンスが増加したとのことです。このような状況を踏まえ、女性の視点を十分に盛り込む必要があると思います。本市においても、防災計画に男女参画の視点を取り入れるよう提案しますが、本市のお考えお聞かせください。
 4点目は、災害時要援護者についてお伺いいたします。この件につきましては、きのうも御質問、そしてまた理事者の方から御答弁がございましたが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 災害弱者である災害時要援護者への対応については、プライバシーの問題が障害となって、なかなか解決への糸口がつかめない現状ではありますが、防災組織と福祉が一体となって災害時要援護者への対応を進めていかなければならないと思います。本市においても、自主防災組織と福祉がきちんと連携をとって解決策を出していくときが来ていると思います。
 本市においても、継続的にいろいろ検討を進めておられますが、検討の中で解決しなければならない重要な課題も多いと思います。具体的な課題といたしまして、例えばプライバシーに配慮した支援方法、要援護者の方の所在の把握の方法、少ない救護者の中での支援の確保等、いずれも大きな課題だと思います。大きな災害となれば、犠牲となる被災者は高齢者、災害弱者であり、行政が災害地に駆けつけるまで3日かかるとのことです。初期の救済は、まさに地域の自主防災にかかっていると思います。なかなか地域の力が発揮できない中、また個人情報の過剰反応現象の中、本市としてどう災害時の体制を整備するか、お聞かせください。
 次に、Uターン・Iターンについてお伺いいたします。
 福井県では、本県に新たなふるさととして住んでいただける方や、福井に戻っていただける方を積極的に施策として取り組んでいますが、この施策の目的は、人口減少の歯どめ、人材の確保等であります。県の招致の状況は、平成19年度の4月から12月までの9ヵ月間に、県・市の支援などにより県外から福井県へ定住した方は85件151名、平成18年度の1年間の実績は79組99名です。福井県出身者の方のUターンが60件99名、県外出身者で、福井をふるさととされたIターンの方が25件52名です。また、大学等卒業者のUターン就職状況は、平成18年度3月卒2,988名、そのうち681名の方が県内で就職。平成19年度は3,145名卒で、そのうち705名の方が就職されております。本市は中小企業が多く、その中でも眼鏡製造分野が大部分を占めておりますが、近年急速にイノベーションは進んでおります。高度なものづくりの技術に対して柔軟な発想と技術・行動力を持った若者、そして内外問わずいろんな知識やわざを持った人材の確保は急務だと思います。
 そんな中、本市には高度なものづくり技術の率先力となる福井工業高等専門学校があります。高専の学生の方が学校を卒業されて、県内での就職率は40%位だとお聞きしたことがあります。そのうち本市にはどれぐらいの方がとどまっていただけるか。もちろん各企業の方針や考え、努力が大きな核となります。それゆえ、Uターン・Iターンの大きな問題点は言うまでもなく、住環境の整備はもちろん、大企業があり、働き口の確保、また伝統産業の社会においても確実にイノベーションは進んでおります。景気低迷の中で後継者を育てることなど、大変困難な現実ではありますが、市長のお話の中で、先人たちが築き上げてきた歴史や伝統・文化があり、本市には世界に誇れる地場産業が集積するまちであり、これからの時代は、蓄積されたものに価値を見出すストック型社会への転換が大切だとおっしゃっておられます。本市の輝く資源をさらに光輝くものにするのは、やはり最初は人だと思います。地域経済を支えるためにも、内外を問わず人材の確保、また県外の方の異文化独創的な発想をものづくり事業に取り入れることに対してどう思われますか。大企業は少ないが、人口はふえている本市ではございますが、どのようなお考えか、お聞かせください。
 次に、妊婦健診及び里帰り健診の推進についてお伺いいたします。
 子供を安心して産み育てられる社会に向けて、国としてもいろいろな支援策を打ち出しております。その第1が児童手当であり、2006年4月からは、3歳未満の第1子・第2子の児童手当支給額が月額5,000円から月額1万円に倍増され、支給年齢も小学校6年まで拡大いたしました。また、出産育児一時金も2005年10月から30万円から35万円に増額となり、妊婦無料健診費用においても平成19年度に大幅拡充され、本市においても妊婦一般健康診査事業において妊娠届を提出した妊婦に対し、県内医療機関において、第1子・第2子について5回を限度として、そして第3子以降については14回を限度として公費負担を実施していますが、妊婦健診は妊娠初期から分娩直前までの14回程度実施され、平均的な健診費用の総額は1人当たり11万7,000円と言われております。都会では、近年、妊婦健診を受けることなく、出産間際に初めて病院に飛び込む、飛び込み出産がふえているとのことです。病院側にとって、母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れは危険度が高く、受け入れを断る要因となっているとのことです。本県や本市においては、このような悲惨なことはないと思いますが、医療保険が適用されないことから、この健診費が重い負担となっていると考えられます。子供優先の社会を目指している本市としても、また本市にとって未来の宝である子供たちのためにも、また県外から鯖江市にお嫁に来られ、その方が出産のため実家に里帰りされた場合、県外の里帰り先の医療機関で妊婦健診を受けた場合にも、健診費用の一部助成についてどのようなお考えか、御意見をお聞かせください。
 では最後に、地方再生対策費の活用についてお伺いいたします。
 国会において、暫定税率の廃止か延長か、今熱い論戦が続いております。
 そんな中、本市において道路特殊財源などの交付税が仮に廃止になったときの影響については、昨日、代表質問にもございました。仮に暫定税率が延長されないとき、市の税収は大幅に減少するとともに、地方道路整備臨時交付金が廃止となり、道路整備に大きな支障が生じることはもとより、福祉や教育の財源を圧迫する危機的なことになると私は思います。政府は、今後10年間の道路整備のあり方を示す中期計画を策定いたしましたが、道路整備費総額65兆円を6兆円削減し、59兆円を上回らないといたしましたが、真に必要な道路整備の事業量を示し、本当に道路事業だけに財源を投入してほしいと私は強く要望いたします。
 本市おける平成20年度の当初予算案は、一般会計では217億8,500万円で、前年度と比べて4.5%減であります。
 歳入については、市民税や法人市民税に一定の増額は見込まれたとのことでございますが、地方交付税は過去の施設整備の借り入れが終わったのに伴い、交付税の打ち切りで前年比8.5%の減とのことであります。三位一体の改革の影響などから地方交付税が減少する中、新年度の増加要因となる国の措置による地方再生対策費について、その趣旨と算定額と使い道と、今後の見通しについてお聞かせください。
 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
 Uターン、Iターン、そして定住についてのお尋ねでございますが、人口減少社会にあって地域産業の活性化、あるいは町なかのにぎわい創出を初め、市の活力の維持向上と市政の発展、こういうことを目指しているわけでございますが、このためにはやはり人口増加が、今は県内唯一鯖江市だけということにおごらず、これは何が原因であるか、こういったことをいま一度検証してみる必要があると思っております。そして、その検証の中で鯖江の条件というものをさらに伸ばすような、そういったことをいたしまして、定住人口の増加に向けた取り組みをさらに推進していく必要があると考えております。
 現在、生活圏はどんどん広がるわけでございますので、議員御指摘のように市単独での定住サービスの情報提供、これにとどまらず、広域的な連携をとっていくということは大変重要でございますので、昨年の9月に全県的な定住交流推進組織として、福井県定住交流推進協議会が設置されましたので、私ども参画しているわけでございますが、その中で行政だけでなく、民間とも連携を図りながら、本市の定住サービス、情報等の提供を行っております。今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 今後は、団塊の世代の大量の退職によりまして、定住希望者からお問い合わせや相談がふえるということを期待もしているんですが、想定がされますので、これまでの取り組みにあわせまして、市のホームページの希望者に向けてのサイトも設けたいと思っておりますし、定住に関するさまざまな情報提供を行って、職員の意識啓発にも努めなければなりませんし、また縦割り社会でございますので、横の連携というものを密にしながら、こういった相談等に応じるようなことも積極的に対応していきたいと思っております。
 ものづくりなど産業振興の観点から、やはり企業が元気で魅力が感じられるというものづくりのまちを再生しなければなりません。この再生のために、いろいろと業界とか関係団体と話しているわけでございますが、なかなか特効薬というのは見つからないというのが状況でございます。特に眼鏡業界の場合は、これまで培われた流通、形態の中での改革というものは非常に厳しいものがあるわけでございます。
 当初予算で掲げてある事業につきましても、必ずしもその業界とか各種団体と意見の一致を見て進めるというものでもございませんので、一つの殻を破るということも行政としては必要なのかなというふうに今思っているわけでございます。
 とにかく企業が元気になって、鯖江はものづくりのまちでございますので、そういった方向の中で団塊の世代の方が鯖江に魅力を感じていただくようなことを進めてまいりたいと思っております。
 それから、雇用につながる企業誘致でございますが、地理的に条件がいいのか、また大企業の方が活性化しているのか、非常に問い合わせが多いんです。鯖江で立地したいという企業が何社もございます。ただ、残念ながら、今その用意した企業団地がもうございませんので、全部埋まってしまいましたので、今、新たに農耕団地等、いろんな地域の方々とお話をさせていただいているんですが、なかなか地域の理解を得るには至っておりません。
 そこで、今いろんな土地関係の団体等の方ともお話をしたり、あるいは直接地元に赴いて理解を求めているわけでございますけれども、まだ理解を得るまでには至っておりませんが、今ある遊休地の中で企業誘致を進めていくということで今は進めておりますが、将来的には企業団地の中での誘致を積極的に進めて、そういった雇用の拡大というもの、そしてまちづくりの中での産業振興というものでは、企業誘致に積極的に取り組む必要があると思っております。
 私のトップセールスで、いろんな企業も訪問いたしまして、情報提供をさせていただいておりますし、そういったことでの誘致活動も今後とも努めてまいりたいと思っております。
 そのほかにつきましては、副市長、関係部長からお答えをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長 吉村 治君。
◎副市長(吉村治君) 私の方から、自主防災組織等につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 議員仰せのとおり、自主防災組織、現在84.5%ほど設立されておりますが、その温度差があるのではないかということをおっしゃいましたが、私もそのように感じております。やはりその辺が実際の災害になったときに機能しないというのでは、設立をしても効果がないということですので、まず今行っておりますのは、リーダーの研修というのは毎年1回ですが、やってございます。それからまた、各町内の御要望に応じまして、出前的な講座でリーダーを養成するというようなこともやってはいるわけでございます。しかし、まだまだこれは足らないと思っております。
 それと、活動をするためには、議員もおっしゃっておられましたが、そういういろんな防災資機材ですね。このようなものがないと、なかなか訓練もできないとかいうようなことがあると思います。そういうこともありまして、昨日もちょっと申し上げましたが、新年度の予算の中で町内で初期的な救助活動に必要な資機材、いろいろあろうと思いますが、そういったものを整備するというものに対する助成、考え方としては2分の1を支援するということで、上限として20万円というような考え方を持っておりますが、こういった助成措置を講じまして、実際に防災組織が機能するようにしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、市の10地区の防災資機材倉庫には、発電機とか投光機とか、あるいは物を炊くアルミがまだとか、あるいは簡易トイレだとか、そういう必要な防災資機材は一応そろえてはあります。しかし、町内の段階でそういう資機材をそろえて、災害のあったときに初期的なそういう活動をしようというものについては、今回こういうような形で、市として取り組むのは初めてになろうかと思います。これまで、一部消防組合の方でそういった助成もあったんですが、規模的に少ないということもありますので、それを今度拡大をさせていただいたということでございます。
 それから、防災士のお話がございまして、私もそういう専門家の方がおられて、現場でいろいろ指揮をすると。その人に従ってみんな行動するという意味では大変重要な意味があるのではないかと思っております。今の防災士の機構ですか、ここのホームページも見させていただきましたけれども、福井県にも230人ほどおられるということです。将来的に、今全国で2万2,000人ほどおられる人を、10年後に30万人ぐらいにしようという動きがある中で、今後、そういったものを育てていくといいましょうか、そういう手だてを国とか県の動向も見ながら検討していきたいとは思っております。ただ、防災組織自体がまだ24町内ほど残っておりますし、とりあえずはそれを100%にすることと、それから我々のレベルで養成できるリーダーをできるだけ多く養成するということに当面は力を向け、そして防災士のような専門家のことも検討していくというスタンスでまいりたいと思っております。
 それから、避難所における男女のニーズが違うので、そういうニーズをつかまえて対応に当たる女性の担当者も必要じゃないかというような御質問でございますけど、鯖江市では各地区の公民館に、災害の状況によりますけれども、現地対策本部というのを設置いたします。これは、除雪の場合は除雪基地というようなことにもなっておりますが。
 この本部には、大体職員を7名から8名配置をすることになっておりまして、それは毎年度当初に具体的な氏名を決めて配置をするという準備をとっております。その中に、必ず二、三名の女性職員は入れておるわけでございます。したがって、現実的に避難所を開設するということになれば、例えば小学校の避難所であれば、その地区の現地対策本部に配置をされた女性職員も避難所へ配置するというような体制にはなっておりますけれども、議員仰せられましたように、そういう気配りといいましょうか、配慮が大変必要になっているというのは、私どももテレビ等で被災地の状況を見ますと感じておりますので、今後ともそういう視点は必ず大事にしていきたいというふうに思っております。
 それと、要援護者の避難支援プランの話でございますが、きのうもちょっとお答えいたしましたが、とにかく個人情報の保護との兼ね合いというのが非常に難しいわけでございます。それで、この3月でプランが大体できまして、具体的な個別の行動計画という段階に入っていくわけなんですが、その際、要援護者の方が自分が申し出ると。支援者を見つけて申し出るという形の中で、その支援者というのは自分で見つけられない方もおられると思いますので、その場合は民生委員とか区長さんとか、あるいは自主防災組織の長とか、そういった方の力をかりまして、避難の支援者を見つけていただくわけです。大体普通二、三名じゃないかと思うんですが、そうすると、そのことに同意をする必要があるわけで、その場合には御自分の個人情報を区長さんとか、民生委員だとか、支援者だとか、こういう方と共有することになるんですね。自分の個人情報を出して、しかし要援護者としてお願いしたいということになりますので、そういうことに同意をするという、申請書自体がそういう形をとっておりますので、そういう方に限って、6月、7月ぐらいが第1次の登録になろうと思いますが、そういう登録をしていくという形で、まずは進めていきたいと。徐々に登録者がふえていくんではないだろうかと思うわけですね。
 ただ、現実に災害が起きますと、そうした手を上げた方はそれでいいんですが、手を上げていない方というのがありますね。これは潜在的な要援護者ということで、これは市としてはそういったものもきちっと把握をしておきながら、実際の災害にはそういう方も救えるような形で、別途、道は持ちながら、当面並行して進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 次に、妊婦健診及び里帰り健診の推進についてお答えいたします。
 近年、高齢やストレスを抱える妊婦が増加傾向にございます。そういう中で、母体や胎児の健康確保を図るために、妊婦健診の重要性、必要性が一層高まってきております。
 本市におきましては、平成18年度に県下17市町足並みをそろえまして、従来の3回助成分を、第3子以降の妊婦に対しまして11回分を追加して14回にいたしております。また、平成19年度には第1子・第2子の妊婦に対しまして、2回分を追加いたしまして5回に拡充いたしたところでございます。
 なお、第1子・第2子の妊婦健診の公費負担の拡充につきましては、今後、他市の状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 次に、里帰り健診についてでございますが、従来の妊婦健診は、県内の医療機関のみにて委託契約を実施いたしておりました。県外での受診については適用外といたしていたところでございますが、ただ里帰り出産されるほとんどの方が第1子・第2子であるために、公費負担の5回分というのはもといるところでお使いになっているような状況でございます。しかし、今後は県外で妊婦健診を受診された場合にでも適用できるように、これも他市の状況等を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 質問のお答えが一つ戻りますが、Uターン・Iターンについて、ものづくりなど産業振興の観点からのことでございますが、まず産業振興という観点から申し上げますと、直接地場産業の魅力などを知ってもらう。そして、それに触れてもらうということは極めて大切であろうと思っています。そういった意味で、新年度からではございますけれども、地元の丹南高校と連携をいたしまして、地元の企業や学校に出向いての企業講座の開催、また学生の現場での講習会を行うなどの地場産業後継者育成事業を行いたいと思っております。このような事業を継続していくという中で、地元への就業、それから県外へ進学した方についても、それらを触れていただいた思い出というのがあると思いますので、Uターンして、また就業していただけるというようなことになろうかなと思いますので、そのような事業を行っていきたいと思っております。
 また、県におきましても、伝統工芸において後継者につなげることを目的といたしました、新年度からですけれども、就労型インターンシップといたしまして、賃金の半分を補助する事業が行われるというふうに聞いておりまして、産業界とも連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
 それから、学生に対します企業紹介でございますが、県の方で行っておりますのが、ふるさと企業魅力発見フェア、それから福井企業探訪就業企業説明会などを行っております。鯖江市におきましても、丹南雇用開発協議会と共催いたしまして、夏休みの時期にサマー求人説明会を嚮陽会館の方で開催させていただいております。
 この説明会の中には、企業説明ブースや相談コーナーなどを設けておりまして、県内企業はもとより、市内の企業の魅力や最新の就職情報などを学生にPRしているということでございます。
 今後とも、産業振興のための人材確保といたしましては、Uターン・Iターンしていただくというようなことが大切でございますので、産業振興の支援策の中におきましても、そのような取り組みの中でいろいろと検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 地方再生対策費につきましての御質問、4点ほどあったかと思います。
 まず、この対策費でございますけれども、この制度が創設された背景ですけれども、地方と都市の税収格差というのが最近非常に大きくなってきております。こういった声を受けまして、政府は是正措置を行ったわけです。どのように行ったかといいますと、いわゆる法人事業税というのがありますが、これは都道府県税なんですが、これを一たん、今までは県税だったものを国税にされたわけですね。これで2兆6,000億ぐらいの費用を捻出したといいますか、国税になって、これを譲与税として都道府県に再配分をするということを行ったわけです。その都道府県に再配分する考え方ですが、これは人口と従業員数の二つの項目で再配分されたわけですね。この再配分する過程の中で、実は4,000億という金額がつくられたわけです。これを実は格差是正のために、県あるいは市町村に再配分をするために、普通交付税の中で特別枠として設けたわけです。県に対しては1,500億円、そして市町村に対しては2,500億円を設けまして、再配分することにしたわけです。
 市町村に分ける考え方でございますけれども、これは人口と自治体の面積、簡単に言えばそういうことなんですが、面積でも耕地面積と山林面積とかいう限定はございますけれども、こういった考え方で再配分をしたわけです。鯖江市の場合、こういった計算をいたしますと9,400万円という金額が、普通交付税の中で使途を限定しない、普通交付税ですから特別財源ではないんですね。普通交付税として入ってくるという計算になります。
 ですから、議員がお尋ねの、例えばどんな事業にというところは、実は充当財源としてはないわけでありますけれども、ただこの事業の考え方が、地方自治体が独自で主体的に取り組む事業に充てるという、活性化策のために使ってくださいというような趣旨でございますので、この趣旨に照らして考えれば、鯖江市が単独事業で行うような、例えば中心市街地の活性化策とか、あと地場産業の活性化策とか、農業もございますけれども、こういった活性化策に生かされるのが妥当かなというふうに考えております。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 6番 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 最初に、自主防災組織についてお伺いさせていただきたいと思います。
 防災資格をどうかということで質問をいたしましたが、副市長さんの御答弁の中に、まず最初に自主防災組織のリーダーを拡充しなくちゃいけないということを申されました。ちょっとお聞きしたいんですけれども、自主防災組織の講習は一体どれぐらいの方が毎年受けられているか。
 それと備蓄でございますけれども、どういったものが備蓄されているかと、倉庫の中で。これがどこに置いてあるかと。素朴な質問でございますけれども、もう一回確認でお伺いしたいと思います。
 それから、去年、市民参加の防災訓練がございました。そのときに、これは地震ではございませんけれども、水害におきまして被災者に対しまして、ゴムボートを用意して救済に当たると。そうしたところ、なかなかうまくゴムボートに空気が入らなかったと。時間がかかったのではないかと思いますが、それの設置場所と、もっと早くこういったことが処理できないかということでお尋ねさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長 吉村 治君。
◎副市長(吉村治君) 今のリーダーの養成でございますけど、基本的には更新とかそういうことではなくて、各地区の町内に呼びかけまして、そういう立場にある人といいますか、自主防災組織の中での役割を持っておられる方に参加をいただいているということですので、何かそのリーダー研修会に出たから資格があると、そういうものではないわけですね。現実的に自主防災組織の中で中心的役割を担っていただける方を研修するといいますか、そういうふうな形でございます。
 それから防災資機材倉庫は、基本的に10地区公民館ですね。そういうところに倉庫というものを持っておりますし、資機材倉庫にある内容につきましては、先ほどちょっと概略申し上げましたが、いわゆる大きなものもあります。投光機だとか、エンジンカッターとか、油圧ジャッキとか、発電機が一式ありますし、先ほども言いましたが簡易トイレとか、ガス炊飯器、あとアルミのかまですね。米を炊くとか、そういうふうなものが10地区にそれぞれ、ほぼ同数蓄えているということでございます。
 ちょっと戻りますが、防災リーダーの参加者は、18年は170人、昨年の19年は200人という参加者数でございます。
 それから、ゴムボートの配置場所ですが、これは黒津川の排水機場ということでございまして、地元の議員さんが一番よく御存じでございますが、そこに常備をさせていただいております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 6番 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) 講習会ですか、170名、200人ということで、非常に数的には、私も数にこだわるわけではございませんけれども、質問の内容が温度差があるんじゃないかということは、防災力というものが各地域においてばらつきがあるんじゃないか。それをいち早く、そうしたものによって高い数字に上げていくというのが大事だと思うんですね。だから、防災組織の結成率を100%に上げるということと、またこういった防災力が同じだと、並行になるということは私はないと思います。
 やはり防災組織というのはあくまでも自主というのがついております。だから、あくまでも市民参加でございますし、地域が自主的にやるということでございまして、行政がなかなか周知徹底させるということは難しいと思いますが、私は別に恐怖心をあおるわけではございませんけれども、こういった事業というのは待ったなしに来ていると思いますので、対応をよろしくお願いしたいと。
 それから、要支援者につきましてもございましたけれども、ネックになるのが個人情報の条例であるということで、目的外において、第三者にそうした情報を提供する場合は、個々人の生命と財産を守るため、なおかつ緊急性があってやむを得ない場合にそういったものを第三者に提供するんだと。まさしく災害時でございますね。だけども、ここに一つの鎖がついておりまして、「時」というのがついているわけですね。災害時にならないとそうした情報を第三者に提供できないということになれば、なかなか難しい問題がございます。国民生活の審議会でも、こうした各地方から個人情報のこういったものを少し改正してほしいという要望を出しているが、なかなか首を縦に振ってくれないと。だからといって、そういったものが足踏み状態でいいのかと。先ほど申しましたように、自主防災組織をつくるにも、そうした個人情報というものがネックになっていると思うんですね。そういったものを少しでも行政側がとってあげると、かなり自主防災組織も楽な方向に進むんじゃないかと思うんですね。先ほど副市長がおっしゃられた、私も具体的な一番大事なところで、プライバシーに配慮した支援方法、要支援者の方の所在の把握の方法、それから少ない救護者の中での支援の確保ということは、まさしく個人情報にひっかかってくるわけですね。だけども、それを解決しないと、なかなか前には進まないと思います。
 だから、先ほど副市長もおっしゃられたように、4月までに云々という話もございました。こうしたものは災害時要援護者登録制度を設けまして、先ほどおっしゃいましたように、全部を解決していくことはできないと思うんですね。だから、最初の一つに限定しまして、最初は高齢者のひとり暮らしの方について、民生委員と協力して、そうした本人に申請登録をしていただきまして、そこらかそういった制度化をしていって、あとは在宅の介護者の方とか、また在宅における重度の障害者の方、順番に制度化をしていかないと、なかなか前に進まないと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
 続きまして、先ほどIターン・Uターンとございました。なかなかこれも人が先か、また経済振興が先かというのはわかりません。その上において、細かく理事者の方も御回答をしていただきましてありがとうございました。
 私は、先ほどの質問から外れるかもしれませんけれども、退職した方が鯖江に来て、現実は甘いかもしれませんけれども、農業なんかにいそしんでいただきたい。そういうことも、先ほど市長がおっしゃられた、やはり鯖江は非常に住みやすいところだと。道路整備もしっかりしていると。それから教育水準も上がっていると。そうしたいろんな面で鯖江はなっているんだと。大手出版社のアンケートによりますと、鯖江市というのは全国15位ぐらいの住みやすさにランクされております。この住みやすさというのは、各個人の価値観の違いでございますけれども、そうしたことのアピール、受け皿というものをもっと配慮していただきたいと思います。
 そして、こうした問題というのは行政だけではなかなか難しいと思います。先ほど申しましたように経営者、企業の考え方、そうしたいろんなところが連携して、一体となって考えていかなければならない問題だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 それから、時間がなくなってまいりましたけれども、2点だけお聞きしたいと思います。
 妊産婦の健診でございますけれども、先ほど第1子・第2子が5回までが公費負担、第3子以降が14回となりましたけれども、これは年齢というのはあるんでしょうか。年齢制限ですね、そういったものはないんでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) ただいまの御質問ですけれども、女性の方が年齢制限を設けているかということは、設けておりません。何歳になろうと、そういう子供さんが1子、2子、3子という基準で助成をいたしております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 6番 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。
 ほかの市へ行きますと、例えば高齢者となられますと規制がかかるということで、やはり晩婚でございますので、そうしたことはあってはいけないと思います。
 それから、里帰り出産でございますけれども、地元にお嫁に来ていただいた方でございます。やはり鯖江市民でございます。また、生まれてくる子供も鯖江市民でございますので、他市の状況を見てということでございますけれども、鯖江市がそうしたことにも力強く推進していただきたいと思います。
 なぜかと申しますと、無料化といいますと、じゃあ費用はどうするんだということをおっしゃると思いますので、最後になりますけれども、地方再生対策費という質問をさせていただきました。先ほど部長の御答弁がございまして、こうした問題というのは地方交付税は三位一体で減っているんだということでございますけれども、金額は非常に地方交付税に比べて大変少のうございますけれども、ひもつきじゃない。こうした自治体独自で使えるんだということでございますので、福祉においても、今後対策費が出るようであれば、こうした福祉の方にも回していただきたいと思います。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。
 再開は13時15分といたします。
             休憩 午後 0時08分
             再開 午後 1時15分
○副議長(加藤拓雄君) 再開をいたします。
 議長都合により、議長職を交代いたします。
 ここで、教育長 今立君から発言を求められておりますので、これを許可します。
 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 昨日、会派代表の蓑輪 昇議員のいじめについての御質問につきまして、議員がいじめの事実を把握した上で私に質問をされたわけでございますが、私は学校からの調査に基づいて「ありません」という答弁を申し上げたわけでございますが、再度しっかりした形で調査をいたしまして、私服に関するそういったいじめが今後ないと同時に、ほかのことについてのいじめもないような指導を徹底してまいりたいと思いますので、蓑輪議員を初め皆様も御理解を賜りたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) では、質問通告に沿いまして質問させていただきたいと思います。
 まず第1点目の、後期高齢者医療制度の問題についてであります。
 この問題につきましては、私、今回でもって3回目の質問ということであります。やはり不条理なものについてはどこまでも不条理であるという立場でやらせていただきたいと思います。
 また、この間、この問題につきましての状況というのは、若干ではありますけれども変わってまいりました。それは、厚生労働省がこの後期高齢者医療制度のもとにおきます診療報酬制度の中身を明らかにしたということであります。それを見ますと、75歳以上の高齢者については、医療の分野でほとんどの分野が差別をされているといったものだと思うのであります。
 まず外来の問題でありますけれども、この外来診療におきましては、後期高齢者診療料というものが設定をされました。月額6,000円というものであります。患者負担は、大概の場合は1割でありますし、現役並みの所得があるという方については3割負担ということになるわけでありますけれども、とりわけその中におきまして、糖尿病、高血圧、高脂血症、認知症、こうした慢性疾患の診療については、原則として1医療機関のみでしか診療を受けられないということになったわけであります。また、この診療料というのは検査や画像診断、あるいは処置、医学管理、全部を含めて6,000円という定額制がしかれたということであります。したがって、幾ら検査や治療をしましても、医療機関には6,000円しか入らない。だから、それ以上の診療はできないと。やった場合には医療機関の方が負担をさせられるという制度になってきたわけであります。これは、鯖江市も広報を通じて入ったと思うわけですけれども、福井県の広域連合が発行したパンフレットであります。これを見ますと、この裏側のところに「お医者さんにかかったときの医療給付はどうなるの?」と、こういう疑問符がついた設定がされておりますけれども、医療給付などは今までの老人保健制度と基本的に同じだと書かれてるわけです。しかし、今回の診療報酬の改定の中身を見ますと、全く違ってしまっている。ひどいものだと言わざるを得ないと思うのであります。
 次に、入院の場合はどうなるかということでありますけれども、一言で言えば、長く病院にはいさせるなと。早く退院をさせろという制度がつくられているということであります。そしてまた、退院を支援するような計画をつくる。後期高齢者退院調整加算金という制度でありますけれども、そうした計画をつくったところにつきましては1,000円の加算金がつけられるということであります。きのうの話の中にありましたけれども、療養病床というものがこの間、38万床から15万床に、23万床削減されるということであります。「医療難民」と言われる人たちが出てくると。「介護難民」という言葉も生まれておりますけれども、それに加えて医療難民という方々がふえてくると、こういう事態を招かざるを得ない制度になるのではないかと思うわけであります。
 また、「終末期医療」という言葉も新しくこの制度の中に加わったみたいであります。これも終末期相談支援料、これについては2,000円の加算がなされるということでありますけれども、これは回復が難しいという患者については、家族、患者本人、それと医師が話し合って、これ以上の治療はしなくてもいいですねということの確認がとられると。言ってみれば念書をとられるということになるわけであります。そして、患者から念書をとった場合には2,000円の加算がなされるということになってくるわけであります。早くあきらめろと。どっちみち死ぬんだから、早いが遅いが一緒じゃないかと、こういうことで医療がなされてきてしまうということであります。
 かつて田中角栄氏が総理大臣になって、その当時、各全国の革新自治体というものが老人医療費の無料化制度というのをつくりましたけれども、国の制度としてもつくるべきだという要求が国会でなされたときに、年寄りに医療を施すなんていうのは、無料化するなんていうのは「枯れ木に水をやるようにものだ」と、こういう言葉を言われたことがありましたけれども、全くそれと同じ発想でもって、こうした後期高齢者医療制度というものがつくり上げられているということであります。
 その結果、特に終末期などの場合はそうでありますけれども、在宅の医療がふやされてくるということであります。在宅でもって医療を支えるような医療状況というのが、本市の場合にはどれほどあるでしょうか。寝たきりになったお年寄りを在宅で面倒を見られるような家庭自身がどれだけあるでしょうか。
 ついせんだって、NHKが特集を組みましたけれども、その番組の中におきましては、年老いた夫が寝たきりとなった妻を面倒を見るというシーンが映されておりました。その妻の方は、これ以上私が生きていれば夫が倒れてしまうから、早く死にたいと。いつ死ぬべきかと、こういうことを医者と相談をされている場面がありました。こういうことが広範なところで起こってくるのではないでしょうか。
 この点について、市長がどういうような、もちろん国の制度として各地方自治体にこうした制度を押しつけられてきているわけですけれども、唯々諾々としてこうしたものを受けるだけでいいというものではないと思うのであります。市長の考え方をぜひ伺っておきたいと思います。
 いま一つ、健康診査の制度についても、随分ひどいものになってきているようであります。費用は広域連合で持ってみるわけでありますけれども、実施の主体は各市町村がやるということであります。その中で問題になるのは、慢性疾患、先ほどと同じでありますけれども、高血圧とか糖尿病とか、こういうもので治療を受けているものについては、こうした健診の制度から除外をしろということであります。こうした慢性疾患についても、高齢者の場合は罹患率が高いはずであります。ところが、そうした方々を健診制度から除外するということになってしまっているわけであります。果たして、高齢者の健康管理というものがこれから先一体どうなっていくのでしょうか。心配が募るばかりであります。
 また、これは前回も申し上げましたけれども、保険証の問題であります。資格証の発行要件がどういうぐあいに考慮されたのか。これは広域連合での審査でありますけれども、その中身についてお知らせを願いたいと思うわけであります。
 この間の変化の中で、大きなものとしましては政治状況での変化というものがあったと思います。
 ついせんだってでありますけれども、この後期高齢者医療制度の問題につきましては、野党4党が廃止法案を共同提出するという事態に至っております。また、全国の各自治体におきましても、今日に至っても廃止を求める意見書の採択が相次いできているわけであります。ついせんだっては、鯖江市と災害防止の相互協定を結んでおりました大垣市が、しかも自民党議員の提案によってこの廃止意見書を採択したということであります。そういう事態の中におきまして、鯖江市としてどういう考えをお持ちなのか、そのことを伺っておきたいと思います。
 第2点目の学校給食の安全確保と地産地消の推進についてということでありますけど、これにつきましては昨日も質問がありました。時間の都合もありますので割愛をさせていただきまして、また後日、機会があるときに質問したいと思います。
 3点目の公立保育所の民営化の問題についてであります。
 これについては、昨日も議論がなされておりましたけれども、私はこの質問をするに当たりまして、公立はよくて私立はだめなんだという立場ではありません。私立は私立としての役割がありますし、独自の保育方針とか、あるいは保育理念があって運営されているものだと思うのであります。共存共栄といいますか、そうしたものをどう図っていくのか、これが私のテーマでもあるわけであります。
 ただ、きのうの部長答弁の中に、民間にできるものは民間に任せろと、こういう趣旨だという話をされていましたけれども、果たしてそうなのかということを問いたいわけであります。公立保育所の存在意義と言ってもいいと思うのでありますけれども、結局は公立保育所とは一体何なのか、どういう役割を担うべきものであるかということだと思うのであります。
 児童福祉法も、随分変わりました。改悪をされたと言っても過言ではないと思うのでありますけれども、かつては措置制度という中で保育所運営というのがなされたわけでありますけれども、今日ではいわば利用契約によってなされるようになったわけであります。
 そういう中で、サービスを提供する側とサービスを受ける側という観念というのが出てきているわけであります。したがって、サービスとしては高い方がいい。現在、高いサービスを供給しているのは私立だから、私立の方が保育所としてはいいんだということで、今日の鯖江市の保育行政が進められようとしているわけでありますし、せんだっての答申の内容についても、ほぼこうした立場だと思うのであります。
 しかし、保育とはそういう意味なのでしょうかということであります。
 公立保育所は一定の基準のもとに運営されておりますけれども、こうしたサービスの提供だけで成立されているわけではありません。まず何よりも福祉を担う行政機関だということであります。福祉施設なわけであります。そこの職員は福祉職の公務員でもあるわけであります。地域の中において、保育に欠ける児童があれば、それに責任を持つ義務があると思うのであります。そうした役割を担っているわけでありますし、公務員として、公務員だけしかできない役割というものは立派に存在すると思うのであります。
 昨日、教育長の答弁の中におきまして、開かれた学校、あるいは地域の中で支えられていくような学校にしていかなきゃいかんという趣旨の発言があったと思うんですけれども、保育所についても同じだと思うのであります。直接の保護者・父兄に限らず、地域の住民全体で支えていく、市民との協働で子供たちをいかに健やかに育てていくのか、その中核的な役割を担う施設だと思うのであります。やはりこうした役割を担うのは、公立でしかできない分野なのではないでしょうか。
 こうした点で、民営化をしていく、あるいは集約をしてブロックごとにしていくということで、数を減らしていくわけでありますけれども、果たしてそういう数を減らしたところで市民との協働の場、地域で子供たちを育て上げていく中核的な役割が担えるでしょうか。できないと思うのであります。その点についての御所見を伺っておきたいと思います。
 4番目の福井鉄道の福武線の存続の問題についてでありますけど、これも随分たくさんの議論がなされておりますので、1点だけ確認といいますか、お尋ねをしておきたいと思います。
 これから先、福武線を存続させると。そしてまた、福鉄自身の経営再建を図っていくということが求められるわけでありますけれども、片一方では住民と一緒になった取り組みというのが求められていくわけであります。こうした一連の運動、あるいは手続、こうしたものをだれが担っていくのか、どこが責任を持ってやっていくのかということであります。
 きのうの市長の答弁によりますと、県がということでありますけれども、果たして県だけでいいのかどうか、どこが最終的な統括をしていくような責任を持つべきなのか、こういうことが問われてきていると思うのであります。これこそお役所仕事では通らない中身を担っていると思うのであります。この点についてどういうお考えなのか、伺っておきたいと思います。
 第5点目の道路特定財源、暫定税率に関する問題についてであります。
 これも、きのうも議論がなされましたし、きょうも先ほどいろいろと御意見が出されていた問題であります。
 若干、最近の状況というのは何が何でも特定財源をこのまま堅持しなければならないという方向ではなしに、若干は一般財源化すべきであるというような論調が少し上回ってきていると言っていいのじゃないでしょうか。そうした状況が生まれてきていると思うのであります。ただ、政府自身はこの道路特定財源と暫定税率がなくなれば、地方の道路財源がなくなる。必要な道路整備ができなくなるんだということを一大キャンペーンとしてやっているわけであります。昨日の話によりますと、我が議会からも陳情に行かれたということでありますけれども、そうした事態が今全国的にも広がっておりますし、鯖江市はそれこそ県も含めて何か一丸となってこうした道路特定財源、暫定税率堅持という旗を振っているみたいであります。しかし、それでいいのだろうかというのが私の質問の中身であります。
 この財源というのは、いわば地方自治体にとりましては鼻先にぶら下げられたニンジンみたいなものだと思うのであります。しかし、そのニンジンをずっと食い続けていくと、実はその中に毒まんじゅうが含まれておって、後で腹下しになるというふうに思うのであります。これはなぜかということでありますけれども、今道路特定財源、あるいは暫定税率を何が何でも堅持しなければならないというのは、道路特定財源を原資としまして、10年間これを延長するんだと。その口実として、10年間にわたる道路整備中期計画というものがつくられているわけでありますけれども、その総額が59兆円に上るわけであります。その中におきましては、1万4,000キロの高規格道路、あるいは7,000キロにも上る地域高規格道路、合わせて2万1,000キロに及ぶわけでありますけれども、この2万1,000キロという数字は大体地球を半周するような規模の長さになるということであります。
 また、そうした中には、決定ではありませんけれども、6長大橋と言われているような和歌山県と淡路島に橋をかけるとか、あるいは四国の愛媛県から大分県に橋をかけるとか、あるいは東京湾にもう一つ橋をかけるとか、こうしたものも候補としては上がっているようであります。こうした大規模計画というものが中期計画の中におきましては、ほとんどとは言いませんけれども、約半分近くは含まれているわけであります。そしてこうしたものは、今日までの道路建設もそうでありましたけれども、ほとんど採算の見通しが立たないようなものばかりであります。一層赤字を膨らませるだけということになるのではないでしょうか。
 国会でいろいろと議論されている中で、この財源については通学道路の整備とか、あるいはあかずの踏切の解消とか、こうしたものも含まれているということでありますけれども、通学路の整備には4.5%しか満たされておりません。ごくわずかの分にしかすぎないわけであります。必要性よりも、先に総額ありきということで無駄な道路をこれから先もつくり続けていくという財源となっているわけであります。その結果は一体どうなるでしょうか。財政構造の一層の硬直化を招き、一般財源を圧縮し、そして地方へ回すお金も圧迫する要因となるのではないでしょうか。やはりこの道路特定財源については一般財源化をする、暫定税率については廃止をする、そうした方向でこそ地方にも回ってき、そして福祉にも教育にも、もちろん道路整備についてでもありますけれども、そうしたものにも使えるような財源となるのではないでしょうか。ぜひそうすべきだと思うのでありますけれども、市長の御所見を伺っておきたいと思います。
 なお、先ほど忘れましたけれども、このパネルについては後ほど御披露申し上げたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。
 福武線の存続問題でございますが、最終的にだれが責任を持つのかというようなことも含めてのことだと思いますが、当然最終的に責任を持つのは、福井鉄道が福武線の存続をするという前提でございますので、これは今度新たに人選される経営陣にあると思っております。
 ただ、これは幾ら立派な人が人選されても、環境整備が整っていなければ、これだけの状況になりますと運営そのものが不可能でございます。それの環境づくりを今どうしようかということで議論になっているわけでございます。私は、これは鉄道のあり方そのものの考え方だろうと思うんですね。私は、やはり鉄道というものは道路と同じ、地域を豊かにする社会資本整備、こういった道路と同じような考え方に立っていかなければならないのではないかと思っております。地域にそれだけの価値がつくわけでございますし、その価値に対して行政としてどれだけのものを負担するかということが大きな問題になってくるんだろうと思います。
 それで、福井鉄道が今後、会社の再建策も含めていろいろと議論になるわけでもございますし、私どもとしては今申し上げました経営陣の問題、それから金融機関ですね。今の枠組みでも6億の借金は残るわけですから、そういった問題等々大きな問題を抱えておりますので、環境整備までのそういった責任は、私は県がリーダーシップをとっていただきたいと申し上げているわけでございます。
 最終的には、その経営がどうなるかというのは、新たに人選された経営陣にあるわけでございますので、その経営陣がスタートするにあまり憂いのない環境をつくるのに行政がどれだけ支援していくかということになると思いますので、そういった面では地域の中でそういう価値も生まれるわけでございますので、必要性、そういったことから考えますと、適切な負担であれば市民の方々の理解も認められると思っております。
 まず議会の議員さんの御議論も踏まえて、現行の枠組みの中で負担もいろいろとこれからも、各市も県も議会を抱えておりますので、そういった中でいろんな議論もあると思うんですが、私は適切な負担であれば議会の議員各位にも、あるいはまた市民の方にも理解が求められるのではないかというふうに思っております。そういうことで、よろしくお願い申し上げます。
 それから暫定税率の問題ですが、きのうも申し上げましたが、譲与税が交付金で2億2,600万円ございますので、これが入らないと歳入欠陥になりますので、これはいろいろと議会の中では地方には迷惑かけないということでおっしゃっておられるようでございますが、この代替え措置がまだ何の議論もないわけでございます。そういう中で暫定税率廃止と言われても、ああそうですかということにはまいらないというのが実態でございます。
 この暫定税率が廃止になりますと、臨時道路交付金事業も全部廃止されるんですね。そうしますと、私が今一番懸案としています福井今立線の戸口隧道もできない可能性もございますし、きのうもいろいろと御質問ございましたが、河和田川にかかる磯部橋の橋梁整備もできなくなります。また、今進めております鯖江北線の整備もできないというようなことにもなりかねないわけですね。それと、今進めておりますまちづくり交付金事業、あるいは地域再生道路整備事業、こういった国庫補助金もどんと減ってくるということが想定されますので、私どもの今後の道路行政に大変な支障を来すということで、暫定税率の維持を強く望んでいるところでございます。
 その他のことにつきましては、副市長及び関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(加藤拓雄君) 副市長 吉村 治君。
◎副市長(吉村治君) 私の方から、後期高齢者医療制度の関係でお答えをいたしたいと思います。
 先ほど、今回の診療報酬体系のお話がございました。これは、3月6日に国の方で都道府県を集めた説明会がありまして、それから3月25日から県の方で各市町を集めた詳しい説明会が行われるというふうに聞いております。現時点で、私どもが入手している情報でお答えいたしますと、先ほど菅原議員は、新しい診療報酬体系の中で、特に外来医療において、原則的に慢性疾患の方は月6,000円という診療報酬体系の中で医療を受けるんだと、たしかそのような言い方をされたと思いますが、私どもが聞いておりますのは、それはあくまでも患者本人さんが選択をすると。つまり、この6,000円の包括的な月額報酬という考え方は、患者の方が診療所と言っておりますが、鯖江市内でいえば何とか医院という言い方がされる、いわゆる病床が19床以下の医院ですね。この医院のお医者さんと患者さんが1対1で、その患者さんの診療計画をつくり、そしてそれに患者さんが同意をした場合にそういう新たな後期高齢者の診療料というのが設定をされたというふうに聞いております。したがいまして、慢性の疾患のある患者さんでありましても、そういうことを選ばない方については、74歳までのときと同じように、いろんな医療機関がありますので、それは選択することができる。ですから、原則的に慢性の疾患の方がそういう診療体系になるというのは、私どもの情報では違うんではないかと思っております。
 それから、国会での廃止法案が提出されているというような動きをとらえて、状況が変わっているというお話でございましたが、そういう状況の変化というのは確かに報道等で私どもも承知をしておりますが、あくまでもこれは広域連合をつくり、そして4月からのスタートに向けていろんな準備をし、先々月からでしょうか、地元へのいろんな説明会等もスタートをさせていただいております。そういうことで、17市町とともに広域連合で進めていく問題だと思っております。
 それから後期高齢者の健診の受診のことで、生活習慣病で医療機関にかかっているような方は、その健診は受診できないのではないかというようなことだと思いますが、これは考え方としては、生活習慣病で医療機関にかかっておりますと、そこに出てくる健診項目が新たに健診を受ける健診項目とダブるというようなことから、恐らくそういうふうな考え方が出てきているんだと思いますが、これについては福井県の広域連合でいろいろと検討をこれまでしてきております。そういう中で、20年度に向けましては、広域連合の中でも補助をするということがございまして、本市の事業としてこの後期高齢者の方についても健康診査を実施してまいりたいというふうに考えております。
 ただ、そういう厚生労働省の動きがありますので、それについては今後十分その動向を見きわめていきたいと思います。
 もう一つ、後期高齢者が健康診査を受ける場合の自己負担金ですが、これは私どもでは無料を考えております。
 それから資格証明書の発行、これは12月議会でもお答えをいたしました。これは、広域連合でまだ検討をしております。あくまでも、この前も申し上げたかと思いますが、機械的な発行というのはどうだろうかということで、その辺を今具体的に詰めております。我々としても、この辺については柔軟な、そういう県下統一された対応というのが望ましいのじゃないかということで意見は申し上げております。やがて、そういう方針は決定されると思います。
 私の方からは以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 続きまして、公立保育所の民営化についてお答えいたしたいと思います。
 近年、女性の就労、核家族化、母子家庭の増加によりまして、入所希望者の増加、それから低年齢児の増加、さらには早朝保育、延長保育、学童保育など、これら保育ニーズの多様化が進んでおります。このような状況のもと、本年1月には幼児教育・保育方針検討委員会で、これら保育ニーズに対応していくために、昨日高田議員にもお答えいたしましたが、民間でできることは民間でという考えのもと、限られた財源や人員の中で、少子化時代の保育のサービスの維持・充実を図ることや、鯖江市全体の保育の質の向上をさせていくために、一部の公立保育所を民営化させることが必要であるという御提言をいただいております。市では、複数の公立保育所を民営化していくという提言内容を尊重いたしまして、今後、民間保育園で行っている学童保育、延長保育などの民間保育経営の特徴を出した保育サービスの向上をさらに図っていただきまして、公立保育所につきましては民間の健全経営を圧迫するような、いわゆる民間では担い切れないような保育サービスの受け皿といたしまして、今後、通常保育に加えまして重度障害児や国際化に伴う外国人児童の保育、それから保育カウンセリングなど、それに加えまして地域での子育て支援など地域に密着した役割を担っていきたいと考えております。
 このように、民営化に当たりましては、市を取り巻きます厳しい財政事情のみにとどまらず、民間活力の導入によりまして保育サービスの充実を図りながら、一方で公立保育所の役割を果たすことにより、市全体の保育の質とサービスの向上を図ってまいり、子育てに優しいまちづくりを推進していきたいと考えております。
 なお、私立・公立ともに保育に欠ける児童を保育する義務を負っておりますので、申し添えておきたいと思います。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) まず第1点面の後期高齢者医療制度の問題についてでありますけれども、今、副市長のお話によると、診療報酬体系の中で月額6,000円と決められた慢性疾患への診療報酬の問題ですけれども、この患者側の選択制だとおっしゃいましたけれども、果たしてそうなんですか。そうなると、今の厚生労働省がやろうとしている方向と全然違うわけですね。つまり、この分野において大体5兆円の医療費を削減していようというのが目的なわけなんです。その5兆円削減するために、こうした月額6,000円という上限を決めて、それ以上の診療はさせないと。あるいは保険の枠外にしてしまいますよというのが今の厚生労働省の趣旨なんですよ。もし選択制だといったら、私はもうちょっとちゃんと診察してほしいと。あるいは時々にはちゃんとレントゲンの検査とか、あるいはいろんな精密検査も受けてみたいということになるわけですよ。そういうものを残しておいたんでは5兆円の削減ができないということで、こうした制度をつけたんじゃないですか。だから、副市長のお話だったら、まだちょっと違うかもしれませんけれども、そうはならないというふうに私は思いますけどね。
 それで、先ほど6,000円ってどれほどかということで調べてもらったわけです。6,000円って大体どんなものかというと、最初に医学管理料というのが取られるわけですね。これは月額でいくと1回520円ということでありますけれども、血液検査を受けた場合には2,850円、尿検査を受けた場合には570円、基本的な単価なわけですね。生化学検査というのも大概セットになってありますけれども、これだと2,650円かかるわけですね。だから、もしこれをセットで受けようとすると、既に6,000円はオーバーしてしまうという仕組みになるわけですですから、5,000円の中身だということになりますと、医学管理料と生化学検査、そしてエックス線2,340円、この3点セットでしたら5,510円ということになりますし、ぎりぎりでも、例えばエコーを受けると。私なんか医者にかかると、「あなたはお酒を飲みますか」「多少飲みます」「じゃあ肝臓が心配でしょう」と。「エコーを受けた方がいいんじゃないですか」と言われますわね。それで1回で大体5,300円の単価がついているわけですね。そうすると、最初の520円と5,300円で、これがぎりぎりだということなんです。それ以外の処置は受けられないという制度になってしまうわけですね。だからこそ、その5兆円の削減だということになってきているわけです。だから、もう一度ぜひその点については再調査していただきたいと。本当に確かなのかどうか、もう一遍私としては確かめておきたいと思います。
 それと、今健診の問題で、生活習慣病があっても除外をしないということをおっしゃいましたけれども、しかし、今厚生労働省なんかは指導しているのは最初の聞き取りといいますか問診の段階で、チェック票にいろいろとチェックしていきますわね。生活習慣病なんかで治療を既に受けているということはそこでチェックを受けて、そのチェックに当てはまるものについては除外をしろと、これが厚生労働省の今の指導ですよ。だから、鯖江市はそうしないんだとおっしゃるならばそれでいいと思います。そうなのかどうか、それをもう一度確かめておきたいと思います。
 それと資格証の問題です。広域連合で、この基準についてはまだ検討中だというお話ではありましたけれども、やっぱり今まで老人健康保険法の中におきましてはこうした資格証の発行は、たとえ滞納があったとしてもしないというのが原則だったわけですね。ところが、こうしたそれぞれの高齢者の方々が被保険者となって、やむを得ず滞納してしまうということで、果たして人道的にどうなのかということをまず考えていただきたいと思います。
 これは、ある民放テレビの討論番組でしたけれども、お医者さんが出てこられて、もし後期高齢者医療制度が発足した場合には、明くる朝になったら公園で転がっているような年寄りがこれから出てくるという制度だということをお医者さんがおっしゃっておられましたけれども、もしこういうことになったら、なおさらですよ。副市長が理事として広域連合にも出ていらっしゃるでしょうから、ぜひその点について強く主張していただきたいとお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
 次に保育所の問題、若干問題意識にずれがあるといいますか、サービスを一層充実させるために鯖江市の保育をよくするために民営化に持っていくんだというようなお話をされました。しかし、大体この意見書の中身はそうじゃないんだね。公立では、一定の水準の保育をこれから先維持していくことが困難だと。だから、民営化していかないかんと、こういうことがこの答申のトーンになっているわけですよ。
 その中で、それで果たしていいんだろうかという意見も、最後のところには出席者の中から出されているわけですね。例えば保育の実施主体は行政にあり、民営化が行き過ぎると市の責任放棄につながるのではないかという意見も出されているみたいでありますし、民間は公立に比べて、いわゆる保育士さんの平均年齢が若くて多少経験不足であるとか、あるいは市の財源論だけでの民営化を、保育の質、職員処遇、職員の質が低下すると、こういうことでいろいろと出席者の中からも懸念されている問題というのは指摘されているわけですね。だから、ちょっと私が質問した中身についてあまりかみ合っておりませんけれども、結局、確かに民間についても保育に欠ける児童はちゃんと受け入れるものというのがあるんだという話を最後にされましたけれども、しかし基本的には民間というのは民間としての一定の保育理念、保育方針、こういうものがあるわけですね。例えばどういうことかというと、鯖江市内にあるかどうかは知りませんけれども、いわゆる就学前に早くから英語教育をやらないかんだとか、そういうことを特色としている保育園なんかも中にはありますわね。あるいは鯖江市内だったと思うんですけれども、例えば空手を子供たちに習わせたり、いろんなそういう特色を持たせるような保育がやられているわけです。そしてまた、そうだからこそその保育所に通わせたいという親御さんたちもいらっしゃるわけですね。でも、公立の場合にはそういう特色という点でいきますと、一律といいますか、一定の基準を満たすということでやられているのが公立の保育所だと思います。しかし、だからこそ公立でしか受けることのできないような子供たちもいると思うんですね。
 それと、ちょっとさっきも言いましたけれども、昨日の教育長の話ですが、福祉施設として地域の中にあるわけです。ちょうど鯖江市の場合には10ヵ園、公立としてあるわけですね。これは必ずしも10地区に均等にあるわけではありません。もう既に閉められてしまったようなところもあるわけですから、10地区にそれぞれみんなあるということではありませんけれども、少なくとも今の10ヵ園を維持していくということが、そうした保育に欠けるような児童をちゃんと受け皿として受け入れていくという体制として保てるんじゃないですか。むしろ、まだ僕は本当は閉めなかった方がよかったなと思われるところもありますけれどもね。
 そうは言っても、今の職員の中で臨時保育士さんの比率が非常に高くなって、保育所らしいといいますか、そういう運営はなかなか難しいというのは確かにあるわけです。しかし、福祉施設であるということについては間違いないわけですね。
 ちょっと話の続きになりますけれども、先ほどの質問の中で、4ヵ月の乳児について、保健師さんと助産師さんが一斉に訪問調査に歩くんだということをされていました。本当は、保育所自身もそういう家庭の中で保育に欠けるような児童がないかどうかということをちゃんと調べると、そういう責任、役割というものを児童福祉の中にはきちっと位置づけておくべきだと思うわけです。
 今、家庭崩壊ということが言われているわけですね。家の中に子供はおる。しかし、実際には放置されたままになっておるというような児童もいるわけです。そういうものをどうカウンセリングができるかと。また、そういう力量を本来ならば保育士というのは持つべきだと、保育所というのは担うべきだと。そして、地域の中でそういう子供たちをできるだけ少なくしていくという役割というのは、公立の保育所でしか担えない役割だと思うんですね。学校が地域の中で支えられていくような、開かれた学校にしていくのと同じように、保育所もかくあるべきだと。
 私、地区のいろんな会合に出させてもらいます。確かに学校長なんかは聞くわけです、小学校の校長先生なんかは大体、除雪会議に行っても何とか会議に行っても、大体地域のそこにある小学校の校長さんは出てきます。だけど、保育園の園長はなかなか出てこないですね。出てきたところをあまり見たことがないですね。だから、本来ならばその地域の中においても、地域の施設として認知を受ける。また、その中で必要な発言もしていただくというような体制をとっていくべきだということを強く思いますね。何か考え方があったら、ぜひ言ってください。
 次に4番目の福井鉄道福武線の問題ですけれども、大体行政側は環境整備を担うものだということでおっしゃられました。ただ、今万全ではありませんけれども、財政支援ということについては、つまり県と沿線3市の中で一定の役割分担というものができまして、やられておるわけです。
 しかし、こういう4者が集まって、県がイニシアチブを持つべきだ、指導性を発揮すべきだ、責任を持つべきだということで牧野市長はおっしゃったわけですけれども、そういうものは県としては認識されているんでしょうか。僕は、そこが大事だと思うんですよ。これから非常に困難な道を進んでいかないかんわけですよ。これは一朝一夕ではなかなかやりがたい問題だと思うんです。伸びているところだったらだれがやったって同じでしょうけれども。どこかでだれかが腹をくくって、この問題についてはやっていくんだという人材なり部署なりが必要だと思うんですよ。それは新しい経営者ができたらそれでいいのかもしれませんけれども、その経営者もそういう立場に立たせていくという役割もどこかが行政の中で担わんといかんと思うんですね。財源ではあとの沿線3市については均等に割るんだということですけれども、均等に責任も分配されてしまうということになると、それでは一体どこが最終的に責任を持つんだということになってしまうと思うんですね。だから、県がそういうつもりでいるんだということならそれでいいです。そうなっているのかどうか、そういうことでこれから先働きかけないといかんというお立場なのかどうか、その辺についてもう一度はっきりと御答弁いただきたい。
 道路特定財源は、先ほどもちょっと申しましたように、地方自治体にとりましてはあめ玉なんですよ。もうそれが来なかったら、これから先道路整備をどうやってやっていくかという、皆目見通しがつかないと。だから、今そこにあるあめ玉ならば、ちゃんと早くくれよというお気持ちだと思うんですね。また、そういうものを利用して道路特定財源を守っていかないかんという一大キャンペーンがやられているわけです。しかし、その先はどうなるかということですよ、私が申し上げたいのはね。
 これは道路だけですからね、この特定財源があるというのは。私はお酒もたばこも飲みます。お酒もたばこも全部税金かかっています。しかし、じゃあお酒を飲んだからといって、お酒でもって健康被害に遭われた方の特定財源として使われているかといったら、そうじゃないわけですよ。お酒であっても、たばこであっても、あんなに個人的な嗜好品であっても、みんな一般財源として使われているわけですよ。道路だけが特定財源として、道路だけではないかもしれませんけれども、しかし莫大な金額が道路建設のために使われていくと。しかも、その大半は採算の見通しの立たないような高速交通網整備という名目で使われ続けていくと。その結果として、国が地方に回すお金を圧迫するようなものに変わっていくんじゃないかと。
 ただ、もう一つ、さっき暫定税率のお話をされました。暫定税率でもって担われている分というのは、地方に回っているお金の部分では多いわけですね。ただ、僕は財政の基本原則からいったら、そうした暫定税率がなくなった場合には、地方交付税で手当てをしなければいけないという、財政原則からいったらそういうものだと思うんですね。だから、暫定税率をもしなくしたとしても、本当は国の責任ですよ、これは。地方が考えなきゃいかんという問題ではさらさらないと思います。何か御所見があったらおっしゃっていただきたいと思います。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 福鉄の問題でございますけれども、これはえち鉄の、京福がもう手を上げて、経営者がいなくなったというような状況とは全く違うわけでございまして、これは福鉄が継続して福武線を運営管理していく、経営していくということでの枠組みで現在協議が進んでいるんですね。最終的には、経営者をどうするかということが大きな問題、議員御指摘のとおりだと思います。
 私は、これは鉄道事業に熱意のある方と、経営能力のある方を人選することになると思っております。これは県に任せることなく、我々もその中に参画して、そういったものでの協力というものはやっていかなければならないと思っております。
 ただ、幾らいい人選であっても、環境整備というものはやってやらなければ受け手がないというのは御存じのとおりだと思っております。そのために、いい人選をするための環境整備までのリーダーシップは、私は当然県が果たすべきものだと思っております。これは沿線3市の中でだれがやれといったって、だれも受け手がないんで、それはやっぱり県がリーダーシップをとるべきだと思っております。
 その環境整備をするのに、行政としてどういった支援までは、いわゆる住民、市民の方が理解されるかということだと思うんですね。私は、さっき申し上げたのは、鉄道のあり方の考え方だと思っております。私は、道路と同様に、地域がそれだけ豊かになるわけですから、社会資本整備費だと思います。そうしますと、それだけの地域に価値がつくことに対するその対価として負担をするということは、議会でも、あるいはまた市民の方でも、私どもの熱意の中で御理解がいただけるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 それで、今そこまでの環境整備を県の方でリーダーシップを発揮してください。なお、3市が手をこまねいているわけではございませんので、そういった中でいろいろ議論しています。当然福井県も、これは福井県の公共交通体系のあり方で福武線の必要性というものは十分理解をしているというふうに私は認識しております。
 また、県都問題の中で、福武線の相互乗り入れというものは県都活性化の中では、これまでも十分議論されておりますし、そういった必要性というものも県は十分理解をしていると思っております。そういった中で、いろいろと県も議会がございますから、えち鉄のような地域の盛り上がりがなくては、県議会での同意が非常に難しいということは私どもも聞いております。それは大きな借財をかつぐわけですから、そういった問題での県議会全体での理解というものは、やはり沿線3市の取り組みが十分でなければ、えち鉄同様に、地域の取り組みというものが明らかにならなければ、なかなかその理解が難しいということで、そういったことでのこれからの働きかけはやっていくべきだと思っております。
 今、議員御指摘のような県の認識については、私は当然あると思っております。
 それから、暫定税率の問題ですが、これは議員御指摘のとおり国の責任だと思います。ただ、おっしゃっておられるのは、本則税率分の道路特定財源も一般財源化するわけなんですね。暫定税率は廃止なんですね。じゃあ2兆6,000億はどうするかという議論になるわけなんです。2兆6,000億の財源も明らかにしない。そしてまた、今本則税率の分の一般財源化についても、どういった形でやるかということもはっきりしてないんですね。これはもう道路財源だけじゃないわけですから、これは福祉に回る、教育に回る、いろんなところに回るんだと思います。それらもはっきり明確な方向さえ示さないで、それは本則税率は一般財源化する、暫定税率は廃止だと。じゃあ今やっている事業はどうなるのかということになるんですね。継続した事業はやめる、また私どもが夢にまで望んでいた戸の口線がやめた、磯部の橋梁もかけかえができない。あるいは北線もできないということになると、当然私の立場としては暫定税率の維持を求めるのが当然だと思います。それは住民の理解も得られると思っております。
 そういった中で、あめ玉でも、私どもはそれをいただかなければならないという状況もやはり御理解をしていただきたいと思っております。当然それはぶら下がったあめだということは私も認識をしております。ただ、それでもそのあめ玉にぶら下がらなければならないというような地域の実情というものも御理解をしていただきたいと思っております。
 それともう一つ、それじゃあ財源対策が国でやるのが当然じゃないかというようなおっしゃい方でございますが、今御存じのように国は地方と借金を合わせると1,000兆円を超えるんですね。その上に、今財対債を組んで国債を発行するということになってくると、今の国のやり方だと、国の借財を地方へ押しつけるような現状でございます。そういった中で、財源手当てもなしに暫定税率を廃止して2兆6,000億円も、それは地方の財源対策債で賄ってやろうということになると、国の借財がふえるわけですから、そのツケはやはり地方に回ってくると思っております。そういった中で、私は今のような考え方で今後も粘り強くお願いをしていく必要があると思っております。
○副議長(加藤拓雄君) 副市長 吉村 治君。
◎副市長(吉村治君) その健康診査の点でございますけれども、任意の事業なんですが、これは福井県の広域連合と、各17市町との協議の結果、20年度は実施するという協議が調っております。ただし、先ほども言いましたように、厚生労働省の生活習慣病で診療にかかっている人についての話がございますので、その辺は今後動向を見守っていきたいということでございます。
 それと、今の6,000円の話でございますが、私どもが入手しています資料をちょっとその分を読ませていただきます。
 今回のこの制度といいましょうか、後期高齢者に対する新たな診療科の新設ということでございますが、これは後期高齢者が自由に自分の選んだ医療機関にかかるフリーアクセスを制限する仕組みではなく、後期高齢者はこれ以外の医療機関にかかることができ、またこれを変更することができるということでございまして、この75歳になったからといって必要な医療が受けられなくなるものではないというようなことがはっきり書いてございますので、先ほど答弁させていただきました。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 民営化のことなんですけれども、報告書にもございますけれども、民営化対象の保育所につきましては、公立保育所の今後のあり方の機能を十分に発揮し、実現ができるよう、市域を複数ブロックに分けまして、保育ニーズや児童数の推移など、社会情勢を見きわめながら保育所の適正配置に留意してくださいということが指摘されておりますので、議員御指摘のことも当然念頭に置きながら、今後検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今副市長が読まれた文章というのは、一体何の文章ですか。
 ちょっとそれは後でいただくことにしますけれども、厚生労働省が指導している中身というのは、私が先ほど申したとおりだと思うわけです。ですから、そうでないというのであれば、それは幸いなことなんです。しかし、果たしてそうであるのかどうかですね。これから先、一体どうなるのか。それこそ推移をきちっと見守っていく必要があると思います。
 それと、公立保育所の問題でいきますと、結局数ブロックに分けてという話になっているわけですね。だから、その数ブロックに分けるということでは、地域の保育に欠ける児童を救っていくということにはつながらないんじゃないかということなんです。せめて10ヵ所ぐらいの保育園というのは残しておかないかんと。だから、さっきもちょっとだれかが、ここにも御指摘としてあるように、結局は財源論なんです。だから、やむを得ずしているわけです。せないかんということに追い込まれているわけですよ。
 かつて、私は国立病院の問題でいろいろと質問したことがありましたけれども、あの国立病院も国から予算は回ってこない。いろんな面で職員は減らされる、ベッド数も減らされるということで立ち枯れ政策というのをやられたと。それで民営化といいますか、地方移譲が進められたわけですけれども、それと同じような事態が今公立保育所の場合に起こっていると。市長はどう考えているのか、聞かなくてもわかっているわけですけれども、だからそういうものだと思います。
 暫定税率の問題については、そういう気持ちはよくわかるわけですよ。そうなるわけですよ。そういうことになって、みんな一丸となって地方自治体がみんな暫定税率についても道路特定財源についても堅持しろという陳情にみんな行っているわけですよ。しかし、それが果たしてどうなのかということを私は申し上げたいわけです。
○副議長(加藤拓雄君) 菅原議員に申し上げます。時間が過ぎました。
 御苦労さんでございました。
 では、次に10番 丹尾廣樹君。
             〇10番(丹尾廣樹君)登壇
◆10番(丹尾廣樹君) それでは、質問通告書に従いまして、私見を交え、質問していきたいと存じます。
 最初に、財政の健全化についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 端的に申し上げれば、市長は就任以来、鯖江市経営の大きなかじ取り手法として、行財政構造改革プログラムと第4次総合計画とを両基軸に置き、堅実な事業運営と本市ならではの施策を進めてこられたと評価いたしております。この過程が、いわゆる牧野カラーと言えるものだと認識しております。
 そこで、まず行財政の健全化をプログラム化した行財政構造改革プログラムについて、財政健全化の面からお尋ねします。
  平成17年につくられたプログラムの内容でありますが、1.融和と協働による新しい鯖江市の実現に向けた財源確保と推進体制、2.鯖江市単独での持続可能な健全財政の確立、3.民間の経営手法による地域経営への改革の3点を目標とし、特に財政健全化の基本的前提は、財政調整基金などの適切な維持、市債発行額の抑制、経常的な支出の一層の合理化を目指し、財政調整基金の年度末残高、経常収支比率、起債制限比率の財政指標などの基本目標数値を設定し、21年度末までの5年間をプログラムの実施期間とされたところであります。
 その中で、財政構造改革の具体的な取り組みといたしましては、1.新規の大規模施設整備の原則凍結など大規模施設などの整備方針、2.事務事業・補助金の見直し、行政組織の効率化、シーリングによる歳出の合理化など事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、3.定員管理及び給与の適正化など、4.人材の育成の推進、5.民間委託などの推進、指定管理者制度、PFIの活用など民間活力の活用、6.公共施設の有効利用、7.市税収入などの確保、受益と負担の適正化など歳入の確保の7項目が上げられておりました。その後、18年度から22年度を期間とした第4次総合計画が策定されたため、現在はプログラムと総合計画との整合性、バランスをはかりながら政策を進める必要性が出てきたわけでございます。
 合併せず、自主自立、持続可能な社会を目標に、厳しい財政状況下でのここ3年余りのプログラムの着実な実施は、牧野市政の大きな功績でございます。財政運営上、特に20年度当初予算におきまして重視されたことは何であったのか。また、現状での自己評価もあわせてお尋ねしたいと存じます。
 次に、市債の繰り上げ償還についてお尋ねします。
 今回の政府措置は、地方財政法附則第33条の9(平成19年3月改正法律24号)により、公債費負担の軽減対策として、一定の条件を満たす地方公共団体に行政の簡素化及び効率化に関し、政令で定めた計画(財政健全化計画など)が承認された場合、平成19年度から3年間で5兆円規模の高利率(5%以上)の公的資金の補償金免除繰り上げ償還を認めるというものでございます。
 公的資金とは、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金であり、従来、繰り上げ償還をする場合は補償金の支払いが必要であった資金でございます。つまり、今回の政府対策の目的は、借金金利であえぐ地方自治体への財政救済策であります。本市の場合、理事者説明によりますと、今回の市債の繰り上げ償還対象総額は38億3,500万円で、全体で約8億200万円の直接的な効果が見込まれるとのことであります。3年間での全額繰り上げ償還は、普通会計で4億7,500万円、上水道会計で1億2,400万円、また全額借換債発行対応は、公共下水道会計で30億5,800万円、農業集落排水事業で1億7,800万円とのことでございます。市債残高は金利を生み、年度事業で新規の市債発行との兼ね合いもあり、一たんふえた借金はなかなか減らすことが困難であります。その意味で、今回の措置は非常に有効な手だて、チャンスであると承知しますが、ここで幾つかお尋ねいたします。
 全額繰り上げ償還分を年度別では19年度1億4,400万円、20年度1億6,600万円、21年度2億8,900万円となり、減債基金を充てるとのことですが、各年度予算に影響が出ない程度で、無理のない計画かどうか。また、公共・集落の両下水道会計におきましては、20年3月末の償還予定日が第1回目の借りかえの実行日になることを考えれば、公営企業経営健全化計画書に記載された1立方メートル当たり30円の料金値上げ案が繰り上げ償還の必要前提条件であるとしたら、見切り発車的手法ともとれますが、公表時間が短いなど、市民に対する説明責任が後先とならないでしょうか。また、今回の繰り上げ償還対象に入らない高利の債権はあとどれだけ残されるのかもあわせてお尋ねいたします。
 次に、上・下水道事業の健全化についてお尋ねします。
 2008年度決算より、自治体財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)で、自治体の財政状況を把握するために、これまで使ってきた実質赤字比率や実質公債費比率のほかに、連結実質赤字比率、すなわち標準財政規模に対する全会計の実質赤字などの比率、将来負担比率、すなわち地方公社や第三セクターなど出資法人への債務保証、損失補償を含めた標準財政規模に対する普通会計の実質的負債の比率が新たな判断指標として導入されます。そして、政府が政令で定める基準をクリアできない場合は、まず第1段階として財政健全化計画の策定が義務づけられ、それでも財政状況が好転しない場合は、第2段階として財政再生団体となります。この新しい法律のねらいは、多様な財政指標の積極的な開示と、それに基づく財政悪化の早期発見・早期改善でございます。
 今回の新たな判断指標により、国民健康保険事業など事業会計、上・下水道など公営企業会計などの特別会計全般、さらに将来負担比率においては公社会計が指標に入ることになります。財政運営の基本は個別会計独自の収支の均衡でございますが、上下水道事業においては、将来にわたる設備投資、基盤整備に係る投資予定など、会計状況は政策的特殊性もあり一般的にわかりづらいものがございます。そのため、企業会計は市債残高の逓減に努めながらの長期に係る経営安定ビジョンの作成が一層重要になります。現在の経営状況はいかがなものでしょうか。直面する現状の課題と予定する(大規模工事など)事業内容を御説明願います。また、それぞれ事業会計が保有する市債残高はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、当初予算に見る事務事業(選択と集中)に関してお尋ねいたします。
 20年度の予算編成につきましては、新規事業は59件、うち純粋な新規事業は39件、予算の拡大など衣がえした新規事業は20件で、特に市民の目線・生活者の視点に立った真に市民が求める施策の具現化を図り、安心・安全と健康のまちづくり、地域再生や産業振興、環境対策、少子化対策など今日的課題に対応した事業に重点的・効率的に財源を配分し、市民にわかりやすい姿・形の見える施策の展開に努めたとございます。
 ここで幾つかお尋ねいたします。
 まず予算編成の基本的な指針でありますゼロ予算的事業、学生との連携事業についてであります。これらの事業に内容の刷新があるとは思いますが、19年度から引き続きの事業名であります。私は、財政健全化に寄与する貢献事業との認識を持ちますが、市職員、学生の発想、行動力にどのような期待を持っておられるのか。
 次に、予算枠という一定のパイが決まっている中で、選択と集中の視点が一層重要と考えますが、今回の予算にこの考え方があるのか。また、地場産業再生、町なか活性に力を入れておられますが、ものづくり交付金と個別事業補助金にすみ分けはあるのか。
 さらに、新規事業の数は多いが、一方、廃止される事業数は少ないとの印象を持ちますが、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に前例主義はないのか、失礼なお尋ねになりますが、お答えいただきたいと存じます。
 次に、今後の課題でありますが、施設のあり方についてまずお尋ねします。
 指定管理者施設につきましては、協定で修繕については金額により負担区分が明確になされていると存じますが、器具の取りかえ、新たな取りつけなど施設整備については協定外なのかどうか、経費増大となっていないのかどうか。また、利益の還元のあり方については年間決算期ごとなのかどうか、お尋ねしたいと存じます。
 また、市保有施設の合理化策については、絶えず統合と廃止、利用方法の検討を行っておられるのか。具体的には、市営住宅におきましては、老朽住宅としての吉江団地の問題、空き室が多い定次団地A棟の扱い、つつじホールと近接する高齢者憩いの家、使用目的がはっきりしない旧地区公民館、利用者が少ない勤労青少年ホーム、青年会館、市民会館とつつじホールとの社会教育活動の使用連携など、検討が必要な施設であると考えます。大づかみで結構ですので、施設の合理化策についての基本的な考え方をこの際お聞かせください。
 また、人件費抑制についてお尋ねします。
 定員適正化計画で定員削減が行われております。退職予定者と採用のバランスから計画のめどが立っているようですが、経費の縮減額はどうなりますか。また、スリム化によって業務に支障はないのでしょうか。今後の採用計画方針はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
 次に、市政経営の方向性でありますが、特に今後の財源確保と歳出につきまして、具体的課題を1点ずつお尋ねいたします。
 財源にあっては、地域の文化・伝統など資源を活用した地域活性化(まちづくり交付金)など、国・県の交付金・補助金制度などをうまく利用し、市単独事業を抑制する考え方と理解しております。
 今回、社会資本整備として総合治水基本計画を公開していただきました。計画書には、短期対策、長期対策に分けられておりますが、すべてを実施するとなると莫大な財源が必要となります。地域再生計画などで財源は大丈夫でしょうか。
 また、歳出面では実利に乏しく、将来負担を義務化される事業にあっては慎重に対処すべきと考えます。例えは悪いかもしれませんけれども、日野川用水事業の工業用水負担がございました。計画時は必要でございましたが、現状、要らなくなり、将来への投資としての義務的負担化された残念な例であります。今回の福武線支援策にあっても、実利に見合う負担でとどめるべきと考えます。報道によれば、県会では、経営主体、責任所在が不明確との慎重論が出たり、県の理事者も、以後の赤字については鉄道用地を所有することになる沿線3市の責任は重いとの認識を持っているとありました。私、個人的には、なくてはならない路線との認識を持っておりますが、現状の県会と県の考え方、金融機関の貸し手責任が見えない対応など、残念でなりません。3市が手を取り合い、前が見えるようになるよう、なお一層の努力をお願いします。
 引き続き、環境汚染監視事業の強化についてお尋ねしてまいります。
 環境汚染監視事業は、通常、地味な仕事と考えられておりますが、一たん住民に健康被害が発生すれば大変なことになります。その意味で大変重要な事業と認識しております。汚染の監視活動として、地下水、河川、食品、大気、放射能などがございます。監視場所はどこででもやるという必要はなく、危険区域、汚染区域は特定でき、また監視対象もおのずと特定できる性質のものです。
 最初に、市の現況と今後のあり方についてお尋ねいたします。
 公害防止の観点から、本市ではどのような監視体制をとっておられるのでしょうか。現在の監視対象は、どのようなものがございますか。また、機器の配備と実施状況はいかがでしょうか。重金属など有害物含有産業廃棄物などの発生工場に対する指導はどのように行っているのでしょうか。また、クリーンセンターでの有害物受け入れと最終処分はどうされているのか、お尋ねいたします。
 また、自治体として、市独自監視機能のあるべき姿をどう認識しておられるのでしょうか。県では衛生研究所、丹南には保健所があり、それぞれ持ち分の監視活動を行っています。市が独自でできない部分、関係官署からの情報協力・通報など、日常の連携がとれているのでしょうか。また、必要とあらば民間委託も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、工事予定区間、産業廃棄物処分問題についてでありますが、有害物を含む旧産業廃棄物処分場が工事区間となる2ヵ所につき具体的にお尋ねいたします。
 一つは、県事業吉野瀬川河川改修事業でありまして、福井高専南側と福鉄福武線の間で吉野瀬川をショートカットし、日野川に河口部をつける工事が予定されておりますが、付近一帯が越前市の旧ごみ捨て場で、有害物が確認されたため、工事前に産業廃棄物を含む土砂の排出問題が浮上しました。地元説明会が何度かあったそうですが、撤去に3年ほどかかると聞いております。この撤去作業で、埋蔵された産業廃棄物はすべて完全に除去される計画でしょうか。また、排出時、地下水への汚染は心配ないのでしょうか。その際、モニタリングはどうなるのか、お尋ねいたします。
 2点目は、越前市北部を東西に貫く都市計画道路戸谷片屋線の予定地の一部で、汚染された土壌、地下水や産業廃棄物が検出された問題でございます。日進化学工業敷地の南側に問題の場所がございます。工事予定部や周辺の地下水から基準値を超えるダイオキシン類や水銀、鉛、砒素、ベンゼンが検出され、平成19年11月8日の環境技術検討会準備会から、平成20年1月30日の間に4回の検討会と3回の幹事会が行われております。検討会には、学識者や地元住民代表ら委員8名、幹事会には県関係者5名、越前市から部長など4名の、計9名で構成されています。検討会では、汚染状況の確認、工法の検討がなされたと聞いております。現地の地盤は軟弱と言われておりまして、工法によっては汚染拡散のおそれが指摘されましたが、1月30日が最終検討会とのことで、結局、大量の廃棄物は除去されず、そのままで道路工事を行うこととなりました。道路工法では、廃棄物層を掘削し、鉄筋コンクリートくいで橋梁を支える施工法となり、掘削により掘り上げられた廃棄物のみ処分されることになりました。汚染の拡散を防止するため、工事中、工事完了後もモニタリングを続け、異常値が測定されない状況が2年間確認されるまで引き続き監視を行うこととされました。問題の箇所は、本市の上水水源地まで1キロメートルと近いこともあり、本市への地下水汚染の拡散が心配されるところでございます。
 ここでお尋ねいたします。本市の関係者が検討会並びに幹事会にも参加しておりませんが、本市のスタンスはどうなのでしょうか。現地でのモニタリング情報の依頼はもちろんのこと、本市水源地地点での、独自のモニタリングの必要性があるのではと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 以上で壇上での質問を終了いたします。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 丹尾議員の御質問にお答えいたします。
 平成20年度の当初予算編成に当たってどのような点を重視し、またどのように自己評価をしているかとのお尋ねでございますが、当初予算編成に当たりましては、融和と協働による新しい鯖江市づくりをスタートさせてから4年目という節目の年でもございまして、鯖江市単独での持続可能な健全財政の確立を基本理念として、今まで施策の推進を図ってきたところでございます。
 第4次総合計画の中間年でもございますので、今後もその基本目標を実現するということで、積極的な取り組みを進めることとしております。
 行財政構造改革プログラムの着実な推進を図るという中で、将来展望も十分見据えまして、目的に向かって今までの実績を大きな活力源として、市民の立場、生活者の視点に立った、真に市民が求める施策を推進していくということを重点に予算編成に努めたところでございます。
 地方交付税の大幅な減額で、財源確保は厳しい状況ではございますが、やはりその効率的財政運営というだけじゃなくして、市民サービスを低下させる、いわゆる市民の幸せを目的にして事業を進めるということが非常に重要でございますので、そういった事業の配分につきましても、幾つかの新しい事業も創設をさせていただいたわけでございます。
 そんな中で、行財政構造改革プログラムの目標でございます普通建設事業費を15億円程度に抑制いたしまして、臨時財政対策債を除く普通建設事業債の発行額を10億円以下に抑えるということで、これは行革のプログラムの中での数値でございますが、これを念頭にして予算編成に努めたわけでございます。
 今後、四つの指標の中で厳しい縛りがございますので、非常に重要な視点になるかと思っております。
 その結果、普通建設事業債の発行は8億4,000万円に抑えました。平成20年度末における起債残高見込み額を19年度末より約12億1,000万円低い293億2,000万円程度まで減少させることで、将来の負担軽減を図ることが幾分できたのかなというふうに思っておりますし、健全な財政運営を確立する一定の方向性も示されたのではないかというふうに、これも自己満足かもわかりませんが、そういうふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、自己評価につきましては道半ばでございますので、今後とも議員各位の御指導と御支援をよろしくお願い申し上げます。
 次に、一般会計について、平成19年度から平成21年度までの3年間で金利6%以上の高金利市債を繰り上げ償還することによりまして、子育てとか、あるいは施設の維持補修とか、あるいは健康長寿に係る予算とか、食育等、そういった予算に充てさせていただきました。
 ほかの必要な施策の推進に影響はないのかとのお尋ねでございますが、今回の繰り上げ償還の財源は、これまでも議員各位の御理解の中で積み立ててきました起債の償還のための基金でございます減債基金を取り崩しまして、この繰入金を財源としておりますので、市民サービスの低下につながることはございませんので、御理解をお願い申し上げます。
 そのほかのことにつきましては、副市長、部長からお答えをいたします。
○副議長(加藤拓雄君) 都市整備部技監 斉藤 勉君。
◎都市整備部技監(斉藤勉君) 次に、農業集落排水事業及び公共下水道事業の公的資金保証免除繰り上げ償還に係る公営企業健全化計画の中で、平成23年度には下水道使用料を30円値上げすることとしていることにつきまして、市民に対する説明責任を果たしているのかとのお尋ねでございますが、集落排水事業、公共下水道事業は、市民の皆様の生活環境の改善、浸水被害の防止など快適で安全・安心な市民生活を確保する上で必要不可欠な都市基盤整備事業でありまして、施設整備及び維持管理には多額に経費が必要な事業でございます。
 平成23年度に計画しています下水道使用料の値上げについてでありますが、今回の公的資金保証金免除の繰り上げ償還を国に認めていただく条件といたしまして、使用料単価を全国平均額の150円程度にすることを経営健全化計画に盛り込むことが条件とされました。本市では、平成14年10月以降、下水道使用料を据え置いてきた経緯もあり、現在の使用料単価は約121円となっております。平成23年度に30円の値上げを計画させていただきました。しかし、現在、東工汚水中継所の位置づけを国・県と協議中であり、公共下水道事業からの分離が認可されれば、使用料単価が約150円に近づくものと思われ、30円の値上げ幅を減少できることも考えられます。
 いずれにいたしましても、施設整備、維持管理の増大に伴い、下水道使用料の値上げを必要とせざるを得ない場合は、市民の御理解、御協力を得られるよう説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、現在計画している繰り上げ償還の対象とならない金利5%以上で借り入れている市債の残高はどのぐらいあるのかというお尋ねでございますが、平成19年度末現在において、一般会計では約3億1,000万円、水道事業で約1億3,600万円、下水道事業では約11億2,000万円となっており、また農業集落排水事業につきましては今回の繰り上げ償還する市債以外で5%以上の金利で借りている市債はございません。
 次に、上・下水道事業経営の健全化についてのお尋ねでございますが、最初に上水道事業の方から申し上げますと、水道事業会計は独立採算制でございまして、水道を利用する皆様の水道料金によって支えられております。市では、さらに安心・安全で飲めるおいしい水を皆様方の家庭に安定してお届けするために、従来の地下水を水源とした上水道と、福井県が実施しています桝谷ダムの水を利用した日野川地区水道用水供給事業等をあわせての給水を平成18年12月から実施をしているところでございます。健全化計画につきましては、先ごろ策定いたしました公営企業健全化計画に沿いましてお答えしますと、基本方針といたしましては、県水の受水単価の決定を受け、建設改良事業の厳選などさらなる経費削減と収入の確保に努めつつ適切な使用料金の設定を行い、経営基盤の安定を図ることとしております。
 現状でございますが、本市の上水道事業は、早期から民間委託導入等により職員数の削減を行いまして、また過剰投資にならないよう事業を厳選して行うなどして、健全な経営を堅持しております。今回、繰り上げ償還をするに当たりまして、内部留保資金を有効に活用することとし、第4次拡張事業の一部に限り、新たな起債事業として進めていきたいというふうに思っております。
 留保資金につきましては、一時的に減少をいたしますが、平成23年度には短期債務に応じる試算のバロメーターであります流動比率も750%まで回復する見込みでございます。これは、水道統計によりますと、全国平均がおおむね600%というふうになっております。
 次に、長期ビジョンにつきましてですけれども、安全・快適な水の供給や災害時にも安定な供給を念頭に、事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で経営戦略を策定し、それを計画的に実行していくための地域水道ビジョンを平成21年度に策定したいと考えております。
 次に、下水道事業経営の健全化についてでございますけれども、本市下水道事業の財政は非常に厳しい状況にあります。このような状況の中、平成19年度から3年間に限り、一定条件のもと、公的資金保証金免除繰り上げ償還が実施されたところでございます。この適用を受けるために、公営企業経営健全化計画を策定したところでございます。
 内容につきましては、まず歳出削減の方ですが、平成18年度より3年間、下水処理場の水処理、汚泥処理の運転管理等につきまして、性能発注によります包括民間委託の導入を実施することで経営健全化を図っております。平成21年度以降も継続して、歳出の縮減に努めていきます。
 また、平成19年度は下水道施設管理情報の効率的な運用を図るために、下水道データ管理システムを構築し、維持管理業務の充実及び効率化を図り、維持管理に係る経費削減にも努力していきたいと考えております。
 歳入につきましては、下水道使用料の確保のために、下水道接続普及促進を重点的に行います。市広報紙、ホームページへの掲載に加え、今年度供用開始予定の公共下水道エリアの中野町ほか6町と、農業集落排水エリアの吉田町ほか6町に対しまして個別訪問を行い、また供用開始以降、下水道未接続世帯への個別訪問を重点的に行うことで、水洗化率の向上に努力してまいります。徴収につきましても、平成18年度より収納課に移行し、徴収体制を強化するとともに、コンビニ収納の実施による納付の利便性の向上を図るなど、収納率のアップに努めており、今後も一層積極的に収入の確保に努めていきます。
 次に、有収率についてですが、当市の有収率は全国平均より低いために、低コストで調査可能な管口カメラを用いまして管渠の調査及び修繕を実施し、不明水の注入を防ぎ、有収率の向上に努めていきたいと思います。
 また、これからの新たな下水道の施設整備については、必要性、採算性を十分検討し、効率的な整備に努めることで資本費の増額を抑えたいと考えております。
 長期にわたる経営ビジョンについてですが、平成19年3月に公共下水道中・長期的経営計画を策定いたしました。今回、引き続き策定いたしました公営企業経営健全化との整合等、平成20年度公共下水道の認可変更に伴いまして事業の見直しが必要となるために、平成21年度以降、修正を計画しております。
 次に、起債残高についてでございますが、平成20年度末におきます起債残高見込み額は、水道事業で約34億1,000万円、農業集落排水事業で約34億8,000万円、公共下水道事業で250億8,000万円となる予定でございます。これからも財政基盤の強化を図りながら、将来を見据えた健全な上・下水道経営に向けて最大の努力をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 私の方からは、財政の健全化に関しまして(4)ですが、当初予算に見る事務事業のところで、3点にわたって御質問いただいておりますけれども、そのうちの2点をまず最初にお答えいたします。
 まずゼロ予算的事業の創出や学生との連携事業の活用といった取り組みについてのお尋ねでございますが、まずそのゼロ予算的事業につきましては、市役所は最大のサービス産業であることをモットーに、人とかものとかお金を有効に活用しまして経費の削減を図りながら、住民サービスの維持・向上に努めていかなければならないと考えております。予算がなければ事業ができないというような固定概念を捨てまして、職員みずからが汗をかき、知恵を出して事業を創出することが、財政健全化の観点からも大変重要であると考えておりますので、新年度におきましては、市の資産である人材や施設の有効活用のほか、積極的な情報発信やNPO等の団体や関係機関との連携・協働による事業という観点から、全部で43の事業を実施する予定でございます。
 次に、学生との連携・協働という、これらにつきましては、自由な発想とか旺盛な行動力を持つ学生さんがこれまで市内のイベント等に自発的、積極的に参加され、地元の皆さんとか商工会議所、行政等と連携・協働した活動を展開されている事例がふえておりますので、これを受けまして、平成19年度から意識的にこれらの取り組みを進めているものでございます。その代表的なものとしまして、今や全国的にも話題性が広がっておりますが、河和田アートキャンプといった取り組みとか、町なかのにぎわいを演出する誠市などがございますし、新年度では学生と市民が一堂に会する学生シンポジウムの開催など、全部で22の連携事業を実践しまして、学生と市民とのネットワークの輪をさらに広げていきたいと考えております。このような動きをさらに広めることで異世代交流が促進されまして、まちづくりのさまざまな分野での活性化につながることを期待するものでございます。
 また、今回の予算におきまして、限られた財源をどのような考えで各事業に配分したのか、いわゆる選択と集中に関してのお尋ねでございますが、限られた財源を有効かつ効率的に配分するために、まず施策評価、事務事業評価を活用しまして、事業の目的や効果、必要性、あるいは達成度を把握するとともに、外部評価を実施しまして、これらの御意見を参考にしながら、それぞれの事業を七つの評価項目、いわゆる事務改善とか、内容の拡大・縮小とか、整理・統合とか、休止・廃止、そして維持といった七つの評価項目に分類しまして、予算配分を行っております。
 さらに、新年度は新しい鯖江市づくりをスタートしてから4年目という節目の年でありますので、これまでの足跡を踏まえまして、市民の皆様に一定の成果とか形がお示しできるような予算とすることに努めております。
 特に市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進のための事業には、種々の防災事業に加えまして、耐震診断、耐震補強などの事業を実施しながら、公共施設の長寿化を図ることも含めて重点的に配分いたしております。また、ものづくりとか、歴史・伝統・文化など、鯖江市が今日まで築き上げてきた資源や特性をさらに生かし、磨きをかける施策の展開に努める予算といたしております。さらに、住みやすく働きやすい環境づくりの充実に努めるとともに、健康長寿のまちづくりの推進のための事業にも重点を置いておりまして、これらの予算の編成に努めたところでございます。
 なお、新年度予算における新規事業数は全部で59事業ございます。廃止・休止、整理・統合した事業数は合わせて24ございまして、スクラップ・アンド・ビルドは事務事業評価を反映した結果でございますので、市民ニーズ、有効性、効率性という総合的な観点から判断をいたしております。
 激動する社会に対応するため、事務事業のあり方を工夫するということが評価の目的でありますので、前例に固執する余地はないものと考えております。
 次に、指定管理者についてでありますが、平成18年度から本格導入いたしました指定管理施設は、現在、全部で31の施設になっております。これらのうち、平成18年度に導入した17の施設について、昨年6月に評価を行っております。その結果、指定管理料の総額は、導入前の経費と比べまして約3,400万円余りのコスト削減となっておりまして、率に直しますと約10%の削減効果が得られております。ただし、導入施設の多くが供用開始後20年という長期間を超えておりますので、老朽化も進んでいるということもありまして、建物の躯体部分に係る補強工事とか修繕工事が必要な事例もありますので、これらについては市の責任において施工しているところでございます。
 また、器具の修繕とか新しい器具の導入につきましては、それぞれにケースがございまして、金額の大小もございますので、その都度、担当部局で判断する形にいたしております。
 次に、指定管理施設のうち黒字が見込める一部の施設につきましては、年度ごとに収益の2分の1を市に還元していただくような基本協定になっておりますので、指定管理施設の経理は独立して行うよう指導しており、また収支状況がわかるものを毎年提出していただいて、慎重に審査をしているということもございます。そういったことから、経理状況も含めまして詳細を把握できるほか、来年度には外部評価を導入いたしまして、さらなる経営の透明化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、施設の統合とか廃止を含めた合理化策につきましては、まずは今ある施設の利活用という観点で施策を進めてまいりたいというふうに考えております。それぞれの施設には設置された目的がございますので、施設の今の状態とか、今の利用状況、あるいは地域住民の皆様の御意見などを踏まえまして、今後慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
 最後になりますが、市の市政経営の方向性についてのお尋ねもございました。
 本市では、三位一体改革以降、社会資本の整備にはまちづくり交付金事業や地域再生事業などの積極的な活用を図り、従来までは市単独で取り組んでいた事業につきましても、まちづくり交付金事業などに取り組みまして、財源の確保には十分留意をしながら実施しております。新年度におきましても、社会資本の整備にはこれらの制度を積極的に活用しまして財源の確保に努めますとともに、より有利な制度や交付税措置のある市債を財源とすることに努めながら、一般財源の効率的配分に努めてまいります。
 今後におきましても、現在の財政構造改革プログラムの基本的な考え方がございますので、総合治水計画などの大型プロジェクトもございますが、従来の考え方を踏襲しながら適切な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。さらに、新年度からは農林施設の整備につきましても、農林版のまちづくり交付金と言われております農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業というのも出ておりますので、こういった事業も活用しながら健全な財政運営に努めてまいります。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 次に、当初予算に見る事務事業の中でのものづくり交付金と個別事業補助金、この補助金は地域産業振興補助金のことと思いますけれども、これらのすみ分けに関する御質問でございました。
 ものづくり交付金は、地域の業界団体が産地振興を目的にお取り組みいただいておる産地PRや国際見本市への共同出展などの事業に対し、交付をいたしておるものです。一方、個別事業補助金は、市内企業が企業の生き残りをかけて取り組んでいただいておる前向きな事業に対して交付をいたすものと位置づけております。このようなことから、これら交付金と補助金につきましては補助対象者と目的を明確に分けているというふうに思っております。
 また、これら交付金と補助金について、前例主義とならないようというようなことでございましたが、これらは使途を明らかにしていくために、補助対象者に事業計画の中で事業ごとの数値目標を設定してもらっておりまして、その成果に対しても達成内容と数値の両方で検証いたしております。これらに加えまして、担当職員が日々の業務の中で市内企業の代表者や関係団体の役員の方などから直接にお話をお伺いすることで、各補助金の必要性を検証いたしますとともに、毎年予算の見直しを行っております。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 副市長 吉村 治君。
◎副市長(吉村治君) 人件費の削減額のことでございますが、17年度で1億6,700万円、平成18年度で2億円、平成19年度末の見込みで2億2,600万円でございます。業務に支障を来さないように、年2回のヒアリングとか、あるいは自己申告書等を通しまして、仕事の量とか、あるいは職員の思いとか、そういったものを十分把握した上で適正配置に努めております。なお、今後につきましても、プログラムにのっとりまして適正に採用をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) それでは、環境汚染監視事業の現況と今後のあり方についてお答えさせていただきます。
 公害防止のための監視につきましては、市内の環境の状況を把握するために、県の測定計画とは別に毎年市独自の大気・水質・騒音・振動につきまして、定期的に監視を行っております。また、ばい煙等の排出量の多い工場や有害物質を使用する工場につきましては、環境保全協定を締結し、排水基準を強化するとともに、立入調査を実施し、発生源監視を実施いたしております。なお、測定分析につきましては、市で行うほか、民間の分析機関にも委託を行っております。
 それから、地下水汚染の監視につきましては、平成4年から県の調査によりましてトリクロロエチレン等の有機酸素系化合物が市内の各地で環境基準を超えた濃度で確認されておりまして、周辺地域の汚染状況を監視するために、毎年県が定期的にモニタリング調査を行っておりますけれども、市独自の対策といたしましては、井戸を利用している方に飲用しないように周知するとともに、平成9年度からは専用の分析装置を導入いたしまして、現在、汚染が確認された区域の周辺の56地点で定期的なモニタリング調査を実施いたしております。また、濃度が高く、汚染範囲が広い区域につきましては、浄化処理施設を設置いたしたり、民間の井戸をお借りするなどによりまして浄化対策に努めております。今後も、市民の皆様の生活環境を保全するために、独自の環境監視測定体制を維持するとともに、県や近隣の市町との連携を図りながら、公害の発生防止に努めてまいりたいと考えております。
 なお、クリーンセンターでの有害物受け入れにつきましては、市の分別回収で収集いたしました乾電池、蛍光灯のみを受け入れいたしております。一般の有害物質につきましては受け入れいたしておりません。乾電池と蛍光灯の最終処理につきましては、民間の処理業者に委託いたしまして、水銀などを抽出し、リサイクルいたしております。
 次に、県事業でございます吉野瀬川改修事業に伴う日野川合流予定地の廃棄物処理についてでございますが、昨年度県が設置いたしました検討会におきまして、工事区域内の廃棄物については全量を撤去し、その排出に際しては地下水等への汚染拡散防止対策を実施し、また工事中はもちろんのこと、工事完了後も2年間はモニタリングをすると聞いております。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 都市整備部技監 斉藤 勉君。
◎都市整備部技監(斉藤勉君) 次に、越前市の都市計画道路戸谷片屋線街路事業でございますけれども、これは越前市及び武生土木事務所と昨年11月28日に第1回をしまして、その後3回、協議をしております。鯖江市としては、鯖江市の上水道の水を口にすることができるよう最善を尽くしていただきたいという旨を申し出ております。現状で廃棄物の汚染は工事開発である廃棄場所付近に限られたものであるとの説明を受けております。しかしながら、工事による拡散が懸念されることから、汚物物質が拡散するおそれがないように、くいの長さを極力短くするように、またくい打ち工法についても周辺の土壌を乱さない工法で施工していただきたい旨を申し出ております。また、地下水の観測につきましては、工事箇所周辺、管理センターへの影響を把握するために、センターに至る途中にも観測井戸を4ヵ所追加設置、観測すること。また、工事中だけではなくて、工事終了後も観測井戸を継続して長期間観測していくように要請をしております。また、鯖江市としましては、管理センター場内の井戸の観測を現在も実施しておりますが、今後ともなお一層強化してまいります。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 10番 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 回答いただいたんですけれども、その中で上・下水道事業の経営状態と健全化について、斉藤都市整備部技監の方からお話があったんですけど、内容がたくさんありまして、ちょっとわかりにくかったので、この点についてはいいとしましても、聞きたかったことというのは、今ちょうど繰り上げ償還の中であったんですけれども、いわゆる30円の下水道料金の値上げについて、23年に予定しているという経営課題に上げられていたわけですけれども、この30円というのは実は22年まで上水道の値上げというのは大体計画されていますけれども、そして23年ということになりますと、上水道もまだ県水の単価見直しとかいろいろありまして、安定的ではないという部分もあると思うんですね。そうすると、公共の料金の値上げということになりますので、非常に市民にとってはひょっとしたらダブルパンチになる可能性もあるので、ここらのところの十分な周知説明というか、どんな時期でどういうふうにやっていくのかというのを計画的に検討してほしいと思うんですね。これは経営上仕方がないということであったり、全国平均値がこれだけだからというようなことで、30円というのが上がっていたわけですけれども、さっきの技監のお話で言いますと、ひょっとしたら30円がもうちょっと安くなるかもしれないという話が出ていましたけど、そういったところも内部の方で検討していただきまして、しっかりとした市民に対する説明をお願いしたいと、これが1点です。
 それから、これは水洗化の接続率を上げるとか、有収率を上げるという部分を経営の一つの方策というか、そういう努力になってくると思うんで、これはしっかりとやっていただきたいんですけど、有収率を上げるというのは潜りの地下水使用というのも入っているんじゃないかと考えるんですけれども、こういった点はどうなっているんですかね。さっきの料金値上げの周知について、どんなふうに、いつごろやるかという計画的なこととか、それからもう1点、有収率の原因、これについて御回答いただきたいと思っております。
○副議長(加藤拓雄君) 都市整備部技監 斉藤 勉君。時間がございませんので、端的に答弁をお願いします。
◎都市整備部技監(斉藤勉君) 30円のことにつきましては、確かに東工の問題がまだございます。今後十分協議をしまして進めていきたいというふうに考えております。
 それと、水洗化につきましては、これが一番の重要な資金源になりますので、しっかりとした水洗化を進めていきたい。
 それから有収率といいますのは、当然不明水として雨水、それから地下水が管の中に入ってくるというようなことなんで、こういった維持管理的なものですけれども、維持管理にも十分配慮して進めていきたいというふうに考えております。支出を少なくするというようなことでございます。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 10番 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) ちょっと時間がないので、最後にお願いだけを申し上げて質問を終わりたいと思っております。
 市保有施設の合理化策につきましては、私自身の考えでございますけれども、幾つか例示させていただいたので、今後とも御検討をお願いしたいと思います。
 それから福鉄問題につきましては、市長の考え方、何人も議論が出て、しっかりわかりました。これは今後とも本市の立場に立って、なお一層の交渉努力をお願いしたいのみでございまして、よろしくお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 休憩いたします。
 再開は15時35分といたします。
             休憩 午後 3時16分
             再開 午後 3時35分
○副議長(加藤拓雄君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 2番 帰山明朗君。
             〇2番(帰山明朗君)登壇
◆2番(帰山明朗君) 市鯖同友会の帰山でございます。
 質問通告書に基づき、自分なりの所感も交えながら質問させていただきます。
 まず、「鯖江街なか賑わいプラン」についてです。
 このたび、今後5年間の中期的な中心市街地活性化策となる「鯖江街なか賑わいプラン」が策定されました。商店街活性化、市街地交流化、市街地定住化、公共交通利用化の四つの基本方針を定め、新規事業、継続事業を合わせて41の具体的な事業プランが提示されたものであります。その中の事業の一つである「誠市」が、先日の日曜、春うららかな日差しの中、御本山誠照寺にて今年初めて開催されました。当日は、約3,100人の御来場があり、参加されたお店の数も54店舗と、いずれも過去最高の数字であったと聞き及んでおります。第24回目となる「誠市」ですが、行政と市民との協働にて行われている市街地活性化の中心事業として、着実な成果を実感いたしました。
 また、この「誠市」の来場者を町なかに誘導し、市街地各店舗と買い物客との御縁を深め、にぎわいを創出しようとする「ご縁市」もあわせて開催され、こちらも初めての試みでしたが、多くの方々でにぎわい、初回としてはすばらしいスタートであったと思っております。
 また、去る2月2日には、東京におきまして「開け! 街のシャッター」と題しての市街地活性化をテーマとした公開講座が開催されました。増田総務大臣が基調講演をされ、参加者も200名以上と大規模なものであり、基調講演の後に大学教授、福島県の商店街おかみさん会の代表の方など、まちづくりの研究者、実践者、自治体の代表ら4名による中心市街地の現状や自治体の役割についてのディスカッションもあわせて行われましたが、そのパネリストとして、我が鯖江市の牧野市長が招聘され、鯖江市の市街地活性化の取り組みについて御報告をされました。
 その際、市長は、市街地活性化における行政の役割について質問されました。それに対してこう回答されました。まちづくりの理念を行政と市民とが共有することがまず大事である。次に、それらを行政が指標化し、そして市民参加、協働のもとでまちづくりを行うとのことでございました。市長の発言に、今回の新しいプランを当てはめますと、「鯖江街なか賑わいプラン」の理念を行政と市民とが共有することがまず大事である。そして、その「賑わいプラン」を行政が指標化して、鯖江市民の参加と協働でまちづくりを行っていくということになろうかと思います。
 そこでお尋ねをいたします。新しいプランの理念の共有のために、その根本となる理念、基本方針、指標についてのお考えをお聞かせください。
 また、広く市民の皆様に今回の事業内容、プランの内容を知っていただき、参加を促進するために、今回のプランをパンフレット、またはリーフレットなどの形にまとめ、市民に配布するなどしてはいかがでしょうか。御所見をあわせてお伺いいたします。
 中心市街地と、そこにある商店街は、いわば社会的な公共施設であるとも言える。これも、さきの東京での講座の市長の発言の一つであります。また、増田総務大臣は基調講演におきまして、中心市街地が持続可能なまちとなるためには、民間と行政が両輪となった投資が行われることが重要である。そして、その中心市街地が投資に値する魅力ある空間であるためには、複数の視点を持ってのソフト・ハード両面からの取り組みが重要である、このように述べられております。市長のお言葉をおかりいたしまして、中心市街地を社会的公共施設であるととらえた場合、ソフト面では、まずは市民の主体性を持っての参加が大変重要であろうと考えられます。その一方、ハード面におきましては、民間とともに行政による資本投資、環境整備もある程度は必要だと考えております。
 そこでお尋ねいたします。今回のプラン、市街地定住化促進事業の中で、複合施設整備研究事業について記されております。現在の中心市街地の大型の空き店舗跡地などに福祉施設などを併設した学生寮などを建設することは、町なか居住人口の増加にもつながり、今後の活性化の核ともなり得る重要性を持っていると考えております。また、その実現のためには、民間事業者、土地所有者だけではなく、行政からの環境整備への支援も含め、さまざまな可能性を研究し、そしてその実現に向けて前進することが必要だと考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
 このプランにつきまして、最後にもう1点お尋ねいたします。
 今回のプランの41の事業の実施者となるのは、鯖江市、商店街、公共交通機関関係者、さばえ夢かたち推進委員会、学生、老人会、区長会、公民館、民間事業者、土地・建物の所有者、医療福祉機関、商工会議所など、主だったものだけでも多岐・多様な人々・団体にわたっております。個々の事業内容につきましても、観光、文化・歴史、医療福祉、教育の分野にわたり網羅しており、こちらも多岐・多様であります。このことから、市役所当局におきましても、関係する部局が多数にわたると考えますが、この事業の円滑化、事務事業の効率化を図り、本プランの目的を達成するためには、市役所内でいわゆる縦割りではなく、横断的に担当し、本プランに関係する市民の窓口ともなり得るような、例えば街なか賑わい推進課、もしくは街なか賑わい推進プロジェクトチームなどを庁内に設けてはどうかと思いますが、そのことについての御所見をお聞かせください。
 次に、公立丹南病院の再整備計画及び基本計画についてお尋ねいたします。
 この案件につきましては、公立丹南病院組合議会で諮られるものではありますが、65億円と巨額の総事業費を要する事業でもあり、鯖江市のかかわりも大きいことから、お許しをいただきまして、この場にて御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 また、昨日の一般質問におきまして石川議員が質問されました内容と一部重複する部分もありますが、自分なりの切り口からお伺いしたいと思っておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
 まず、公立病院の背景につきまして、全国的に見ますと、各自治体の病院経営は大変厳しい状況にあるものが多く、本年2月24日の読売新聞記事によりますと、全国1,047ヵ所ある自治体病院の約4分の3が経常的な赤字に陥っており、その赤字額は年間約2,200億円に上っているとあります。その背景には、診療報酬の引き下げや高コスト体質などが背景にあると論じられております。
 公立丹南病院につきましては、市長からの提案理由説明などにより、今回の病院再整備が必要であることにつきましては、私自身も同感であります。しかしながら、その再整備の内容と、その後が重要であります。まず市民の皆様、地域の皆様に対しまして、良質な医療を継続して、そして持続して行っていくことが第一であり、そのためには、病院の運営、経営が安定し、持続可能なものであることが大変重要であります。その再整備の第一歩として、今回の基本構想・基本計画につきましては、十二分な検証がなくてはならないものと考えます。
 昨年末、総務省から公立病院改革の運用指針であるガイドラインが公表されました。全国的に自治体病院が運営に行き詰まる中、その経営の効率化を強く求めております。市長の提案理由説明におきましても、そのガイドラインの内容を踏まえ、計画を検証するとありました。
 そこで、そのガイドラインを引用しながら何点かお尋ねいたします。
 まず、丹南病院の公立病院としての役割分担とその整備費用についてです。
 さきの公立病院改革のガイドラインには、将来的な減価償却費負担を軽減するという観点からも、施設や整備に係る経費は必要最小限に抑制するよう努めることが適当である。その際、病院施設・設備の整備については、当該の病院が公立病院として果たすべき役割を踏まえ、必要な機能が確保される必要はあるが、こうした要因から特に割高となる部分を除き、民間病院並みの水準の整備費により新築・改築等が行われるべきと記載されております。今回の再整備計画におきましては、総事業費を65億円と見込んでおります。患者さんにとりまして必要なものを十分整備することはもちろんのことでありますが、今後、国の医療行政の動向によりましては、診療報酬の引き下げなどが進む可能性も十分に考えられ、医療サービスの質を持続可能な安定したものとするためには、できるだけ計画内容について検討し、可能な中でその費用を抑制することも、将来を見据え、大事ではないかと考えております。
 また、鯖江市には民間病院が多数立地している地域性がございます。また、距離的に競合が予想されるエリアには、県立病院、日赤病院なども立地しております。その中で、今回の再整備計画では、丹南病院と地域内の民間病院やその他の病院とがお互いの機能の重複、または競合などが過多とならないように、十分に配慮することが必要であろうと考えます。
 そこで、他の医療機関の配置状況なども踏まえまして、丹南病院が地域の公立病院としての役割をまず果たし、現在、地域に不足した医療を担っていくためには、まずは地域にいる患者さんたちの目線で考えるべきだと思いますし、またかかりつけ医である民間の開業医さんたちとの医療分担について十分に意見交換を行い、丹南病院と地域の医療機関との連携、いわゆる病診連携を図ることが大変重要であり、そのことが地域の患者さんたちのニーズに沿った真の医療充実を目指すことにつながるものと考えております。
 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。
 丹南病院が公立の病院として、地域で果たすべき役割の明確化がまず重要と考えますが、その役割についてどのように考えるか、市の認識をお尋ねいたします。
 また、今回の計画に上げられた総事業費65億円という数字はどうなのか。65億円というものがありきではなく、今後の計画を検証する中で、可能な範囲でその金額を抑制する考えがあるのかどうかについてお考えをお尋ねいたします。
 また、今後の病診連携についての基本方針、連携を推進するための具体的な方策についてのお考えをお聞かせください。
 続きまして、自動体外式除細動器、いわゆるAEDについてお尋ねいたします。
 AEDとは、心臓に電気ショックを与えることにより正常な状態に戻す器械です。平成16年よりAEDの使用が一般市民にも認められるようになりました。
 昨年9月、越前町越前地区で行われた運動会の最中に倒れて、心肺停止状態になった60歳の男性が、その場にいた住民の素早い救命処置と通報によって一命を取りとめた実例も報告されております。その現場でも、AEDと居合わせた住民の心肺蘇生の実施が大きな役割を果たしたとされております。
 こうしたことから、AEDをなるべく人の集まるところに多く配置するとともに、一人でも多くの住民がAEDに関する知識を有することが非常に重要だと考えられます。
 文科省が昨年行った調査によりますと、公立学校の県別の配備率におきまして、福井県は全国第3位の配備率となっております。鯖江市におきましても、順次配備を進め、現在、市内すべての小・中学校に配備されております。児童・生徒の命、安全にかかわる問題でもあり、この取り組み状況は大変評価されるものだと思います。
 しかしながら、市内に人が集まる施設はまだまだ多く、今後も貴重な命を守るため、より積極的に配備を進める必要があると考えます。
 そこでお尋ねいたします。鯖江市内における現時点での設置場所、数などの状況について、また今後の配備計画についてお伺いをいたします。
 そして、配備が進んでいるAEDではありますが、消防庁の調査によりますと、2006年、心肺停止で救急車で運ばれた数が1万8,322人、そのうち搬送前に市民からAEDの処置を受けたのは140人にとどまっているとあります。電気ショックを与える恐怖感でしり込みをする市民は多いと消防庁は分析しております。市民への講習会の折にも、万が一の折に電気ショックのボタンを押せるだろうかとの不安の声もあると聞き及んでおります。
 AEDがいざ必要なときに使われず、宝の持ちぐされとならないように、より多くの市民の方に使い方、心肺蘇生などの応急手当てについて知っていただくことも配備計画とあわせて重要だと考えます。
 また、子供たちに命を守ること、命の大切さ、困った人がいたら助けようとする気持ちを持つことを学び、学習する教材としても、AEDは役立てることができるのではないでしょうか。学校での保健・体育の授業などに取り入れ、命について学ぶことで、自殺の防止にも役立つのではないかと考えます。また、野球など部活動の現場での心臓震盪症など、心肺停止に陥った例も報告されており、学校現場での取り組みは必要なものではないかと考えております。
 そこでお尋ねいたします。これまでどのように普及、講習などの活動を行ってきたか。また、今後の普及活動の計画について、これについては学校現場でのAED学習の取り入れについての所見についてもあわせてお尋ねしたいと思います。
 もう1点お尋ねいたします。
 AEDが配備され、そしてその使い方について学習した後は、今度は市民の皆様にそのAEDがどこにあるのか、それを知っていただくことも大事であります。他の自治体での取り組み例を挙げますと、千葉県四街道市では、市民に利用可能なAEDの設置場所を示したマップを作成し、設置された公共施設や民間事業所などを紹介しており、それを市政だよりで公表し、市のホームページでも見ることができるようになっているとのことであります。鯖江市におきましても、このようなAEDマップを作成することは大変有効な方法だと考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。
 最後に、市内の自転車利用環境についてお尋ねをいたします。
 便利で環境に優しく、健康にいいと言われる自転車は、最近特に見直され、多くの市民が買い物や通勤・通学などに利用している乗り物であります。しかし、その手軽さのためでしょうか、ルール無視やマナー違反なども多く、その乗り方については大変危険な場合もあり、全国的に見ますと、自転車が加害者となる交通事故も多発しております。
 自転車が絡む交通事故の当事者となるのは、高校生と高齢者が占める割合が高いとの報告もあります。少子・高齢化が進む現在におきましては、自転車走行環境の整備が急務であろうと考えられます。また、本年6月には、自転車の通行方法に関する道路交通法の改正が施行予定であります。この見直しによって、原則車道通行が基本である自転車が、この法改正によりまして「歩道通行可」を示す標識がある場合のほか、自転車を運転するのが児童、または幼児の場合につきましては歩道を通行できることとなります。また、車道、そして交通の状況に照らし合わせまして、当該の自転車が通行の安全を確保するためにやむを得ないと認められるものにつきましても、歩道の通行ができるようになるものであります。
 この法改正の実施に向けまして、自転車利用者に対する交通マナーの向上と、この法改正の周知徹底を図ることは急務であろうと考えております。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 鯖江市内での自転車にかかわる事故の発生状況はどうでしょうか。
 また、本年6月施行予定の道路交通法一部改正に向けての鯖江市での対応について、特に園児・児童・生徒などに向けての正しい自転車の乗り方の指導などはできているのかどうかについてお尋ねをいたします。
 もう1点、自転車に乗るときには、その利用者がルール・マナーを守ることはもちろんですけれども、一方では自転車が通行する道路が安全かどうかを確認し、必要に応じてはその整備を行うことも重要であろうかと思います。現在は、公安委員会の許可した「歩道通行可」の標識のある歩道を自転車も使用しているわけですが、法改正の後は、それ以外の歩道におきましても、幼児・児童たちが自転車で通行することも出てくるわけでございます。また、車道を通行することが危険な場合でも、やはり歩道を自転車で通行することが出てくるわけでございます。
 そこでお尋ねをいたします。自転車を利用する子供たち、お年寄りを初め市民の安全の確保と、自転車対歩行者の事故予防のためにも、市内の歩道・道路に危険な箇所がないか、再点検を行い、必要があるようでしたら整備を行うべきではないかと考えておりますが、市当局の御所見をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 帰山議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、「街なか賑わいプラン」の理念、基本方針、事業などについての所感についてのお尋ねでございます。
 鯖江市のまちづくりにとりまして、中心市街地のにぎわいを取り戻すということは緊要の課題でございます。そういった意味で、今回、鯖江商工会議所にお願いをいたしまして、民主導での「鯖江街なか賑わいプラン」をお願いいたしまして、この12月末に御報告いただきました。これからのまちづくりは、行政との情報を共有する中で、商店街やそこに住んでおられる地元住民の皆様もあわせて、やはり意を同じくして、協働してみずから積極的にまちづくりに参加するといった意識の醸成が非常に重要であります。そういったことで、作成の段階から商店街の方だけじゃなくて、いろんな方々を商工会議所の方で選んでいきまして、民間主導での「賑わいプラン」を作成したものであります。
 その反社会的公共施設との位置づけでございますが、私は中心市街地の商店街は、地域の方がお互いに助け合ってまちを守っていくといいますか、そういったことでなければ、市街地はもう残らないというのが基本的な考え方でございます。
 市民の皆様、あるいはそこを訪れる方々が町なかへ日常の買い物に出かける、あるいはまた病院へ通院される、あるいは公民館での学習講座をされるとか、中心市街地はそういった商業機能だけじゃなくて、これからはいろいろと公共的な医療の面、あるいはまた文化・福祉といった公共的な役割分担が中心市街地の都市機能の中で集積をしておりますので、そういった面では反社会的な公共施設というようなとらえ方をしていただかなければ、住民の理解は求められないのかなあというような考え方で、そういったことを申し上げているわけでございます。
 今、その一つに鯖江の中心市街地の考え方でございますけれども、一つには、中心市街地は鯖江の町なかですね。町なかの商店街、これは言いましたように反社会的な公共施設も含めたものでの商店街を形成されておりますが、もう一つはアルプラ付近の流通資本の論理で進められている大量消費生活の利便性を追求するための郊外大規模店舗の二極に分類されるのではないかというふうに思っております。そういった中で、今中心市街地の活性化をどういうふうに求めるかということが今回の「賑わいプラン」の大きな方向でございます。
 その目指している市街地の活性化、いわゆる中心市街地の活性化ですが、これは安全・安心な町なか商店街の活性化、人に優しいといいますか、そういったことを目指しておるわけでございます。したがいまして、そこにお住まいの方が助け合って、そのまちを守っていこうということを基本理念にしているわけでございます。
 そういったことで、この間の誠市とか、御縁市なんかも、ようやく商店街の方が御縁市をやっていこうということで、1回目でございまして、誠市に比べると若干寂しい感じがしましたが、それでも中心商店街のあれだけの方が参画していただくようになったということは、これまでのそういった取り組みが、若干ではあるが浸透しつつあるのかなあというふうに思っているわけでございます。やはり地元住民の皆様が積極的にそのまちづくりにみずから参画をしていただきまして、そういう機運の醸成といいますか、そういったものが一番重要でございますので、そういった方々のみずからのやる気を起こさせるといいますか、そういったものの誘い水というものが行政として担っていくべき分野だと思っております。
 そういったプランの実現が最大のかぎになっておりますので、民主導でのいろんな取り組みの中で行政が何を支援すべきかということをこれから十分検討いたしまして、市民、商工会議所、そして地域の方々の参加と協働の中でプランの実現に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
 それから、中心市街地活性化基本計画の策定ではなしに、市独自のプランとしたのはなぜかというようなお尋ねでございますけれども、私はまちづくり三法の改正は、基本的には土地利用の規制が目的だと思っております。都市計画法の改正が主たるものでございまして、中心市街地活性化についても、大店法につきましても、そんなに大きな改正点はございません。したがいまして、これまでに12年度に策定しております中心市街地活性化基本計画、そしてTMO構想がございます。その中で、鳥羽中芦山線の道路整備もやっておりますし、市民ホールも完成をいたしました。既に町なかの施設整備はほぼ整っていると思っております。したがいまして、新たに土地を規制するような空地もございません。そしてまた、そこへ大型店を誘致するというような必要もないと思っております。地域の方々も、大体こういった意識は同じだと思いますが、そういった中で現時点では中心市街地活性化基本計画を国に申請して、その認定を受ける中でのまちづくりというものは、私どもでは必要ないというふうに考えております。
 したがいまして、これまでの中心市街地活性化基本計画、そしてTMO構想の枠組みで十分検証をしていただきました。そういった結果を踏まえて「賑わいプラン」をつくっていただきましたので、その中で市民の参加と協働をうたい上げまして、まちににぎわい、そして憩い、いやし、そして新しくおもてなしの心といいますか、そういったものをつくり上げまして、ソフト中心ではございますけれども、そういったまちづくりをやるということでございます。
 私は、今の鯖江の中心市街地につきましては、活性化のためには一番ふさわしいプランではないかと考えておりますので、民主導でつくられた「賑わいプラン」の計画に基づきまして、鯖江のまちの一つの核でございます中心市街地の活性化につきまして、十分協議する中で進めてまいりたいと思っております。
 それから公立丹南病院でございますが、これにつきましても仰せのとおりでございます。これは本当に65億の建設費が、今委員会の中で提案されたものでございまして、これはコンクリになったものではございませんので、議員御指摘の公立病院改革ガイドラインも出ておりますので、このガイドラインの中でも非常に今の65億という建設費は高うございます。これはその地域の状況があるわけでございますけれども、御存じのように、済生会病院も県立病院も日赤病院もホテル並みの建設事業費がかかっております。ああいったものを目指すとどうしても高くなりますので、ガイドラインに示された額が妥当かどうかは、これから競争原理もございますので、それが妥当かどうかは今後十分検討してまいりたいと思っておりますが、そのガイドラインの方向は十分踏まえさせていただきまして、基本設計の段階でできる限り建設費、そしてまた医療機器の整備を縮減できるだけ検討させていただきたいと思っております。
 ただ、縮減するにしても、丹南圏域の急性期医療の中核病院としての使命は果たさなければなりませんので、そういった中での最低限必要とする機器整備というものは必要でございますので、御理解をお願い申し上げます。
 病診連携については当然でございます。これをやらなければ、丹南医療圏での丹南病院の利用というものも御理解をいただけませんので、これは組合議会の中で十分議論をさせていただきます。そして、病診連携が果たす丹南病院の役割というものをこれから十分協議いたしまして、今、地域医療連携室を設けておりますけれども、いろいろと不満も聞いておりますので、今後はそういったことのないように、いわゆる開業医さんが役割分担できない部分を丹南病院が受け持っていかなければなりませんので、それは一つには病診連携でございますので、これを重点的に、どういったら地域の開業医さんと役割分担を明確にできるかということを検討させていただきまして、病診連携がスムーズにできるような急性期医療を担う中核病院としての整備を目指したいと考えております。
 そのほかにつきましては、副市長及び関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(加藤拓雄君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 「鯖江街なか賑わいプラン」の市民の皆様へのパンフレットやリーフレットなどによる周知・広報についての御質問でございますが、プランの具体的な41事業を展開していきます中で、市の広報やホームページを初め、関係機関のホームページ、マスコミなどを通じまして、積極的に市民の皆様への周知・広報に努めてまいりたいと考えております。にぎわい創出のために、多くの市民の皆様が関心を持って参加、また協力していただくことを期待しております。
 次に、議員御指摘の福祉複合施設や学生寮などのハード整備事業についてでございますが、プランの中では市街地定住化に向けて複合施設整備研究事業としまして、空き店舗や空き地の実態を把握し、福祉施設等を併設した共同住宅や学生寮の建設の可能性を研究していく事業が盛り込まれてございます。それらの実施主体は、民間事業者や建物・土地の所有者などとしておりますが、行政の支援というよりも、まずは民間の活力でもって事業推進を担っていただきたいというふうに考えております。
 最後に、プランの推進のために、新たな課やプロジェクトの設置についてのお尋ねでございますが、現在、「街なか賑わいプラン」の事業を初め、国のまちづくり交付金を有効に活用いたしますため、関係担当課が相互の連絡・連携を密にしながら、全庁体制で事業に取り組んでおりますので、現在の体制の中で対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 次に、AEDについてお答えさせていただきます。
 現在、全小・中学校には配置済みでありますし、ほかの公共施設では総合体育館に2台、スポーツ交流館、西番スポーツセンター、立待体育館、それから鯖江市健康福祉センターに各1台を設置済みであります。また、神明苑には近々1台設置する予定をいたしております。平成20年度の予定といたしましては、貸出用として2台を総合体育館に配置する予定をいたしております。また、そのほか全地区の公民館と高年大学の体育館施設に14台を配置する予定をいたしております。なお、その他の施設への配備につきましては、今後必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、より多くの市民に使い方を知ってもらうための今後の方策についてでございますが、鯖江・丹生消防組合でも指導講習会を計画いたしておりますし、県のAED普及啓発協議会とも連携をとり合いながら、鯖江市民を対象にしたAED講習会を今後開催していきたいと考えております。
 次に、AEDマップなどの作成に関しましては、今後、鯖江市ホームページ、それから広報等でより広くAEDの設置場所等について周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 教育委員会事務部長 小泉君。
◎教育委員会事務部長(小泉昭一君) それでは、次に学校現場でのAEDの指導についてのお尋ねでございますが、平成18年の学校導入時から教職員に対しまして、普通救急講習の受講を勧めております。この受講した教職員は、学校に帰り、受けていないほかの教職員にその内容を伝えておりますが、まだまだ不十分でございますので、今後は消防とも協議をいたしまして、各学校にて全教職員を対象に講習会を開催いたしたいと考えております。
 さらに、中学校の2年生では、保健・体育の時間に救命救急法の指導をしておりますので、この時間にAEDの指導を強化していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 副市長 吉村 治君。
◎副市長(吉村治君) 私の方から、自転車の利用環境についての御質問につきまして2点、お答えさせていただきます。
 事故の発生状況ということでございますが、自転車が加害者となる事故ということになりますと、鯖江署でも統計はないそうでございます。多分これは死亡にでもならない限り、警察への通報とかそういうことがないためではないかというふうに思っております。しかし、自転車同士がぶつかったりとか、歩行者にぶつかったりということはあると思います。
 自転車がかかわった人身事故の件数だけちょっと申し上げさせていただきますと、17年では、件数では50件、うち死者が1名、負傷者が52名でございます。それから、18年では49件ありまして、負傷者のみで51名、平成19年は53件ありまして、死者が2名、負傷者が52名というふうになっております。
 それから、道路交通法の改正がございまして、そのうちで今年の6月19日までに施行される部分でございますね。その中に自転車の歩行に関する部分がありまして、今議員がおっしゃった13歳未満の児童・幼児が歩道を通行することができるというふうな部分がございます。そして、これは努力義務なんですが、保護者がその13歳未満の児童・幼児が自転車に乗る場合に、ヘルメットを着用するように努めなければならないというのもその中に入っております。そういったこともありまして、今現在でも市が取り組んでおりますのは、市に交通安全指導員というのが2名おります。警察署と連携しながら、幼稚園・保育園、それから小・中学校、あるいは高齢者の方々も含めてですけれども、そういう交通安全教室の中での交通ルールの遵守みたいなことも含めた教室は開催をしておりますが、この6月にそうしたことで、これまでは原則車道の左側を通行するということになっておったものが、歩道を通行することができるということですので、むしろ13歳未満の児童・幼児につきましては、逆に歩道を走ってもらうというような指導に変わっていくのかなという気もしますので、これは急いで交通指導員が警察署と連携をとりながら、そういう普及に努めなければいけないと思っておりますので、早速そういう行動に移っていきたいと思っております。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 都市整備部長 森本 茂君。
◎都市整備部長(森本茂君) 今の関連でございますけれども、ハード整備といいましょうか、自転車が歩道を利用する機会がふえるということから、日ごろから歩道の日常管理は行っておりますけれども、6月に向けまして、もう一度点検をしまして、特に危険な箇所がないか。十分なことはなかなかできかねると思いますけれども、危険な箇所がないか、点検をいたしたいと思っております。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 御答弁に関しまして何点か要望と、再確認という意味での質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどAEDの学校現場の取り組みにつきまして御答弁をいただきました。中学2年生の保健・体育の現場での取り組みをしていくんだということに関しても御答弁いただきましたが、私、先ほどの質問の中でも1点強調させていただきましたのは、やはりAED、心臓に電気ショックを与える器械としての使い方を学ぶということのほかに、命の教育、命の大切さ、人を助けるという気持ちの醸成といいますか、そういった部分につきましての学習といいますか、学びを学校現場で取り入れていただきたいという思いもございましたが、その点について再度確認いたします。
○副議長(加藤拓雄君) 教育委員会事務部長 小泉君。
◎教育委員会事務部長(小泉昭一君) 今の質問でございますけれども、学校現場での命の大切さということは十分承知をしておりまして、それにつきましてもその中で教えていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) せっかく配備されていくAED、市長のお言葉をかりますと、ストック型社会への転換ということになりますと、配備されたAED自体は、そのストックされた宝でもあろうと考えられます。やはりAEDを有効に利用していただくために、ぜひ子供たちに命の大切さを伝えるものとして有効に利用していきたいと、また要望させていただきたいと思います。
 そして、AEDに関しましてもう1点要望でございます。
 今、普及活動につきまして御報告をいただきましたけれども、現場におきましては消防職員の方たち、また関連の団体の方たちに大変な御尽力をいただいたということは理解しております。また、聞き及んでいるところによりますと、消防の方たちなどにおきましては、非番の合間を縫ってのそういった講習への参加であると。やはり休みの間の献身的な努力を続けられてきたということを聞いておりますし、それに対しては敬意を表させていただきたいと思っております。
 しかし、なかなか消防職員の方、本来の業務がございます。やはり非番の間に無理をされても、制限もございます。そういった中、市民活動団体の中で、このAEDについて積極的に支援しておられる、また普及について尽力されておられる市民活動団体もあるわけでございます。文化の館におきまして、AED普及のための「命のライブ」というものが昨年3月に開催されましたが、その中でボランティア「REM」という市民活動団体さんもかかわっておられます。五木マラソン、福井マラソンなどへのマラソンの現場での自転車救命隊としましてのAEDの普及活動にもかかわっておられますし、今後の普及活動の中ではこういった市民の方々のお力をおかりして、また協働での視点で普及活動を進めていくこともより効果的ではないかと思いますので、この件につきましては御検討いただきますように要望しておきます。
 そして、自転車利用につきまして、先ほど御答弁いただきましたハード整備につきまして、十分ではないかもしれないけれども、整備していくんだと。ありがたいようでもあり、何となくもう少しという気もしております。乗っていくのは僕らみたいな大人でないんですね。児童であったり、幼児であったり、まだ本当に補助輪を外したような子供たちもそういったところに出ていくわけでございます。ぜひ必要十分な点検をしていただきまして、順番はあるかと思いますけれども、子供たちの安心・安全、市民の安全という目線で十分な点検整備をしていただきますように、もう1点、要望しておきます。
 「街なか賑わいプラン」について、もう1点再確認の意味での質問をさせていただきたいと思っております。
 先ほど市長からの「街なか賑わいプラン」の理念につきましては、大変理解をいたしました。中心市街地については、ハードの整備はほぼ完了していると考えている。私自身もその中心市街地に住み、やはり家族とともにその中で生活をしている人間でございますけれども、そのハード整備については、ある程度十分に進んでいるのではないかと実感しております。
 このたびの「街なか賑わいプラン」を主体となって推進されます夢かたち推進委員会の委員長さんのお話を伺いましたところによりますと、ハードからハートへ、おもてなしの心で、町なかの人間は商店主は、地域の人たちは、住んでいる人たちは、一体となって心で取り組んでいくんだという決意を新たにされております。前回の誠市、そして御縁市につきましても、そのもてなしの心とハードからハートへの心を重視した気持ちとが何か懐かしい、温かいにぎわいをあの場に生んだものではないかと考えております。
 そういった住民の方たちの心のおもてなしについての心意気は別といたしましても、やはり行政にお願いしたいのは、市街地は社会的なものである、そういうことを考えますと、環境の整備につきましては、財政の厳しい中ではございますが、その許せる範囲で研究・検討を進めていただきまして、一役買っていただきたい部分も、これから5年間の「街なか賑わいプラン」の実施におきましては出てくるのではないかと考えております。
 今年度、来年度という話ではございませんが、今回のプランにつきましては5年の中心的なプランでございます。その中におきましては、必要な場所、時には行政からの支援もお願いしたいと思っているところでございますが、その点についてのお考えをもう一度聞きたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 町なかのハード整備の方ですが、これは決してやってないわけではございませんで、御存じのように鳥羽中芦山線も前倒しをさせていただきまして、ほぼ来年度は概成、概成といっても完成に近いと思いますけれども、今回のできましたらつつじまつりまでには、一部歩道整備が残るんですが、ちょうど信号機の設置がございましたので、あの部分と駐車場整備が残ります。それと角の方の歩道整備は残りますけれども、大体概成に近いような形で、つつじまつりまでにはまちがそんなに障害なく歩ける、通れるというような形にしてまいりたいと思っております。
 それから、御殿の通りもこれまでの御要望もお聞きいたしまして、もちろん消雪にも取り組みますし、これも西鯖江の駅までやらせていただきますし、舗装整備もやらせていただきます。また、特に地域の方々に御利用いただいている公民館の整備につきましても、まちづくり交付金事業の中で取り組ませていただいているわけでございますが、駐車場の整備はほぼ完成したと思いますけれども、あと新たに駐車場所がないので、そのところの用地買収も進めまして、また整備を進める。あるいはまた、各地の市道整備も今やっておりますし、歩道整備もだんだん形が見えていると思いますけれども、中心市街地の整備につきましては、西山公園の整備も進んでおります。あるいは子育てセンターもやっておりますし、幾つも事業をやっているんですが、鯖江市の中心市街地にかける投資額というものは決して少なくございませんので、今後とも中心市街地は、来る方におもてなしの心だけでは、やはり環境整備が必要だと思いますので、そういった面で今後とも積極的に取り組ませていただきます。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 最後に、丹南病院の再整備計画につきまして御答弁をいただいた内容につきましては、大変理解をさせていただきました。
 最後に一言、要望だけさせていただきまして質問を終わりたいと思います。
 先ほどの回答にありましたとおり、再整備計画につきましては、これから十二分に検討をおっしゃられるとおりしていただきたいと思っておりますし、その中では整備費用の抑制、今市長も十分考えていくんだという御答弁をいただきましたが、その中では計画の妥当性の中で病床数199床につきましても、そのほかの診療内容につきましても、病診連携のもとにおきまして、民間のお医者さんの御意見、もしくは地域の患者さんのニーズなど十分に御議論いただいた上で、また組合議会などでも検討していただきたいと最後に要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(加藤拓雄君) では、次に8番 海野宣彦君。
             〇8番(海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) 2日間の一般質問の最後を務めさせていただきます。
 まず学校教育について、一つ目、食育の具体的な手法についてお伺いします。
 昨年、43年ぶりに全国学力学習状況調査が行われました。その結果、福井県の小学生の算数と国語の正答率は全国で2位、中学生の数学と国語の正答率は全国で1位と、福井県にとっては何ともうれしい結果が公表されました。この結果をうのみにしていいものかどうかという疑問や不安はあります。漏れ聞くところによると、全国すべての小・中学校が受けていないんじゃないかという話も聞いています。福井県の場合は、公立というのは皆さん普通に行くところで、私立が少ないものですから、もしかしたら都会の優秀な私立中学校、小学校が受けていないんじゃないかというようなことで、そのデータベースというものが発表されていませんので、その信頼性を私は疑問視しています。
 今ここでそのことを議論するつもりはありませんが、公表された私たちが知ることのできる情報の中では、全国トップクラスの小・中学生の学力であったこととあわせて、知り得た統計の中に、平成14年度の国土交通白書の3世代同居世帯の割合が全国で2位で、23.1%であったということ。平成18年度の厚生労働省の発表の離婚率では全国で44位で、人口1,000人に対し1.66%であったというものがあります。つまり、福井県は3世代同居世帯の割合が非常に高くて、夫婦の離婚率が非常に低いということです。これらをまとめて言いますと、福井県の小・中学生の成績がよいことの背景には、両親がそろっていたり、さらにおじいちゃん、おばあちゃんとの3世代同居が多いこともあるということになります。絶対の条件ではありません。全般的にそういうふうに言えるということなのじゃないかと思います。言いかえますと、小・中学生の成績をよくするためには、家庭や家族のありようが大切である。家庭や家族の中での人間関係や生活習慣が大事であると理解することもできます。
 牧野市長は、学校で行われるいろいろな教育の中で、食育があらゆる教育の基本であるとの発言をされています。私は、本来なら食育は家庭で行われるべきものであると考えますし、食育が大事であるということは、すなわち家庭でなされるべき教育が大事である。それがすべての教育の基本であると理解をしています。市長が、食育を重要視しているとの考えのもと、鯖江市の教育委員会として、今後小・中学校等の教育現場で具体的にどう食育に取り組んでいこうとされているのかをお聞きしたいと思います。
 二つ目、給食の安心・安全、中国産食材の利用に関してお伺いします。
 中国産の冷凍ギョウザの安全について騒がれましたことは記憶に新しいといいますか、まだ原因究明がなされておらず、解決していないはずですが、最近のマスコミでは、ほかのニュースが目立つのか、もう下火になっているような感が若干見受けられます。問題が発覚して、日を置かずして、私自身、直接教育委員会にその対応について確認をさせていただきました。その利用状況や健康被害の有無、中国産食材の使用を今後どうするのかなどについて、アンケート調査等を即座に実施し、その結果を鯖江市のホームページや子供を通じて保護者へのペーパーの資料で公表されましたことは、大変速やかな対応していただいたものと感謝しております。
 現役の保護者の一人といたしましても、学校給食につきましては、まずいより少しでもおいしく、本来温かくして食するものは、できれば温かいまま、見た目もまずそうなものより、少しでもおいしく見えるものと望むことは多々あります。しかし、学校給食にとって、食の安全が最も大事であり、絶対条件であることは、すべての保護者が望まれることは間違いがないことです。学校給食のすべての食材を国産で、さらに地産地消ということで、鯖江市内の食材で調達するということは理想的なのでしょうけれども、現実的にはほとんど不可能じゃないかということは想像できます。
 また、仮に調達が可能であったとしても、そのことで保護者が負担する給食費が一体どれぐらい値上げされるのかということを考えますと、現実的には中国産食材を初めとする海外食材を利用するしか選択肢はないのかなあということも思っています。
 これからの学校給食における食品の安全確保について、教育委員会としてどういうお考えでおられるのか、具体的にどういう方策で、絶対的な安全確保をされようとしているのかをお聞かせください。
 三つ目、公民館からの公衆電話の撤去についてお伺いします。
 市内の各公民館に、今まで当たり前のようにあった公衆電話がほとんど撤去されているように伺っています。車を運転していますと、道路わきにあった電話ボックスがほとんどなくなってきていることは感じてはいたのですが、公民館の施設内にあった公衆電話がなくなったということを最近知りました。
 施設の内外を問わず、公衆電話の撤去については、NTTが採算が合わないところを撤去しているのだそうですが、携帯電話の普及に伴って公衆電話の利用率が低下しているであろうことは容易に想像できます。民間企業であるNTTが採算の合わない公衆電話を撤去することも、理屈ではわかります。しかし、公衆電話は市民のだれにとってあった方が望ましいのかということを考えますと、特に年配者や子供にとってあった方がよいものではないでしょうか。すべての年配者とは言いませんが、小型で高性能の携帯電話だからこそ使いにくく、目が悪くて小さなボタンが使いづらい、いろいろな理由で携帯電話を持たない年配者がいるのではないでしょうか。また、子供に携帯電話を所有させることで犯罪に巻き込まれるおそれがあり、子供に携帯電話を持たせないようにしている保護者もいます。つまり、社会的弱者と言われている人たちにとっては、公衆電話がないと不便なのです。別の面から言わせていただきますと、年配者や子供が公民館に行くということは、何の不安もなく、鯖江市民にとって公民館という場所は安心できる場所で、私たち働く世代の者にとっても、子供が公民館に行く、何の不安も感じておりません。そういうところが公民館なんです。
 年配者や子供たちなどの社会的弱者と言われる人たちが公民館から帰宅する際、施設内にある公衆電話で自宅に「迎えに来て」と電話することが現在できない状況になっています。公衆電話の撤廃の権限はNTTという民間会社にあるのでしょうけれども、公民館の所有者である鯖江市としては、この状態をしようがないと黙認していることでよいのでしょうか。
 鯖江市民で、携帯電話を持たない、あるいは持てない社会的弱者と言われる人たちの安全・安心を守るための一つの具体的かつ重要な方策として、公民館には公衆電話が必ずあるという環境が必要なのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 四つ目、学校の修繕、美化への十分な支援をということでお伺いします。
 鯖江市がほかの市町と同様、財政的に大変であり、牧野市長は、その中で大変苦慮され、市政運営をされておられると思います。市民も、そのことを理解していると思います。お金さえあれば、耐震評価の低い施設などもどんどん建てかえていくことができるのですが、そうともいかず、既存の施設を大事に使用して、少しでも長もちさせるように、市民も十分に理解し、公共施設を大切に使っているように聞いております。そういう財政的に厳しいという状況にある中、それぞれの施設の関係者が安易に業者任せにせず、みずからがペンキを塗ったり、金づちで穴をふさいだりして、人件費をかけずに材料費のみで補修等をされている事実を聞いております。その中で、学校という施設においては、建物の傷みや汚れなどを放置したりしますと、つまり学校施設が汚いと生徒や児童の心や行動がすさんでくることにつながっていくことは容易に想像できます。豪華でなくても、傷んだところはしっかり修繕され、汚れたところはきれいにされて、小ぎれいであるということは、学校の雰囲気をよくするということで、とても大切なことです。
 修繕にかかわる労力は、学校職員の方や保護者、あるいは地域の方の協力で、プロでないかもしれませんけれども、何とかすることは可能です。事実、そうやって対応しています。少なくとも、そういった修繕等に必要な材料にかかわる費用について、十分に現場に行き渡るようにしていただきたいと考えています。現場でのそういった地道に経費をかけずに施設の維持・補修を続けていることについて、教育長のお考えをお聞かせください。
 二つ目、ぬくもりの助成事業についてお伺いします。
 まず、灯油助成券交付時の反応ということで、平成19年から20年にかけての冬、灯油助成券が、ある一定の条件に合致される家庭その他に配付されました。原油の値上がりから、直接的に影響をこうむる状況に対して、非常に速やかに対応された事業でした。配付先は、産業関係並びに福祉を目的とする方たちでしたが、その後者の方の福祉目的の対象者への配付についてお聞きいたします。
 まず、その配付時点のことですが、値上がりした灯油購入について助成する券であるにもかかわらず、要らないと断った方がおられると耳にしております。対象者のうち、どのくらいの方が受け取らなかったのかお聞きします。また、受け取らなかった理由は何なのか、どの程度把握されているのか、お聞きします。
 行政が事業を進めていく際に、当初は予想しなかった反応が市民から返ってくることはあるでしょう。そういうときに、その原因や理由をしっかり把握し、分析することはとても大切なことだと考えます。
 利用状況についてお聞きします。
 配付後に、ちゃんと皆さんその券を利用されているのでしょうか。私は、ある障害者本人から直接伺ったのですが、「私は日ごろから行政にお世話になっているし、皆さんの税金で生かせてもらっているので、もったいなくてとても使えない」とおっしゃっていました。また、あるひとり暮らしの方は、「市役所に取りに来てくださいというふうに書いてあったけど、最初から取りに行けるような状況でないことぐらいわかっているだろうに。事務的な対応やなあ」とおっしゃっていました。
 いずれにしましても、どんな事業をする際にも、必ずその事業を開始した後、しっかりとその実態を把握し、検証することが必要不可欠であり、実態把握した結果をその後の事業継続に着実に反映させていくことこそが、市民が必要とする市民から理解の得られる行政と言えるものだと考えます。
 平成19年度に実施した各種の事業についても、それぞれ担当部署の職員みずからが実態の把握に努め、ふぐあいや反省点を知ることなく、あるいは隠すことなく、担当者、担当部署がみずから明らかにすることこそ、みずからが行っている事業への強い責任感のあらわれと言えるのであり、市民の理解を得られることになるはずです。必ずみずから実態把握や検証を行っていただきたいものです。
 平成20年度に実施していこうとする多くの事業についても、事業の進捗と並行してそういう姿勢で取り組んでいっていただくことを心から願う次第です。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 海野議員の御質問にお答えをいたします。
 ぬくもり助成事業についてでございますが、国では昨年12月末に原油価格の急激な高騰対策といたしまして、緊急対策関係閣僚会議を開催いたしまして、具体的な対策を例示した基本方針を策定したところでございます。本市におきましては、直ちに原油高騰対策会議を設置いたしまして、国の基本方針に基づいて、暖房用の灯油価格の急激な上昇対策として、冬季間の暖房費に役立てていただこうということで、ぬくもり助成事業を実施いたしまして、灯油購入の助成券を交付することといたしました。助成対象者を生活保護世帯、そして市県民税非課税世帯のひとり暮らしの高齢者などといった方に1世帯当たり5,000円を助成することとしたところでございます。電算処理によりまして1,683世帯を対象として把握いたしまして、民生委員、児童委員の皆様の御協力をいただきながら、対象者宅へ交付を目的に訪問いたしました。その結果、電化製品使用による灯油未使用、あるいは長期入院や施設入所、あるいはまた高齢者世帯においての同居が明らかな世帯、計183世帯を助成対象外といたしまして、1,500世帯を助成対象世帯といたしました。
 交付時にはお知らせ、あるいはチラシで制度の目的及び助成券の使用方法等を説明して、了解を得て受け取っていただいておりますが、訪問時に不在等で連絡のつかない方もおられましたので、現在も交付手続中であります。
 なお、3月10日現在で1,480世帯に配付済みとなっておりまして、配付率では98%となっております。
 その他につきましては関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(加藤拓雄君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 学校施設の美化についての経費のことについてお尋ねでございますが、御存じのように平成17年度から、このことについては予算化をいたしまして、小学校各20万円、中学校30万円、それから社会教育施設、すなわち公民館等については10万円、幼稚園については10万円というふうに経費を予算化してつけております。おかげさまで、学校職員、あるいはPTA、地域の方の大変熱い御協力をいただきまして、それぞれの学校が予算の中で大変学校をきれいにしていただいているということに大変感謝をしております。まだ不足というお話でございますので、この予算組みにつきましては今後また十分検討して、学校らの要望にこたえるように努力をしていきたいと思います。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 教育委員会事務部長 小泉君。
◎教育委員会事務部長(小泉昭一君) それでは、次に食育の具体的手法についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり平成17年に食育基本法が施行され、家庭・学校・地域を中心に国民運動として食育の推進に取り組むことが明記されております。
 これを受け、市では健康長寿・福祉のまちづくりをテーマに、平成18年3月に鯖江市食育基本計画を策定いたしまして、全市民を対象にさまざまな取り組みを行っております。
 学校での食育につきましては、学校教育基本方針で食育を基盤に、知育・徳育・体育のバランスのとれた学校教育の推進を掲げ、食に関する指導を充実させ、心と体の伸びやかな成長を図ることを重点目標に取り組んでおります。
 具体的には、各学校独自の食育推進計画をもとに学級ごとのカリキュラムを作成しまして、総合的な学習で学校農園での農業体験、収穫した食材を利用した調理体験など、各教科の時間を活用しまして、栄養教諭や食育推進協議会が中心になりまして、食育学習を計画的に実践をいたしております。また、給食の時間では、食事マナーの習得や地場野菜を提供していただいた生産者の紹介、学校農園で収穫した野菜を栄養別に示した図の掲示、給食食材を解説した校内放送などを通し、感謝の気持ちの醸成、また栄養バランスの理解と関心を深めており、食べ残しや好き嫌いを減らすことにもつながっております。このほか、中学校給食では四季を感じるメニューや温かい汁物の導入など、改善をしてきており、一昨年からは給食の納入業者の見直しを実施し、よりよい給食を目指しております。さらに、保護者、児童・生徒への給食だよりの配布や、食に関するアンケートの実施、講習会の開催など食に関する情報発信、意識啓発を図りながら、今後とも家庭や地域とも十分に連携し、食育実践研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、給食の安全性についてのお尋ねでございますが、市の食育推進計画では、小学校給食での地場産食材を使用する割合を増加させる目標を設定いたしております。品目ベースでは、昨年の小学校平均で19品目の使用でしたが、本年度は29品目を使用し、前年度比1.5倍の伸びとなっております。使用率では、昨年26%に対し、今年度40%と目標値を上回る状況となっております。
 また、今回の事件を受け、当該食品や紛らわしい加工食品、中国で加工された食品の中毒原因等が判明するまで、当分の間、学校給食での使用を控えることとし、今後はすべての使用食材は徹底的に吟味し、安心・安全な学校給食に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、中学校の給食につきましても、給食事業者に同様な対応を依頼いたしております。
 現状では、小・中学校とも安全・安心につながる全面的な地産地消の取り組みは限られた給食費の中では困難だと考えており、今後、学校ごとに保護者の皆様と協議をしていただき、値上げについて検討していただきたいと考えております。
 次に、公民館からの公衆電話の撤去についてのお尋ねでございますが、今回の公衆電話の廃止につきましては、昨年11月に西日本電信電話株式会社福井支店からの申し出があり、公衆電話の適正配置について国の会計検査院の収支改善指導があり、平均月額利用料金が4,000円未満の公衆電話を廃止したいというものでございました。これは、最近の携帯電話の普及に伴いまして公衆電話の利用数が減り、採算が悪化しており、神明公民館でちょっと調べましたところ、公衆電話の平均月額利用料金は805円でありました。教育委員会といたしましては、公民館にある公衆電話の公共性を訴えまして継続設置をお願いいたしましたが、聞き入れてもらえず、今回の廃止となったものでございます。
 公衆電話の設置基準をちょっと御説明いたしますと、市街地でおおむね500メートル四方に1台ということでありまして、神明公民館付近の公衆電話の設置状況は、中央中学校、丹南病院及び公民館隣接商店店頭に各1台設置されており、基準は満たされております。しかしながら、公民館が地域の安全・安心の機能を果たす役割は、御指摘のとおり重要と考えております。従来も公民館で緊急、あるいは連絡用として電話が必要な場合には、事務所の電話をお使いいただいておりますので、今後は事務所で電話ができる旨、事務所窓口などに表示し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 次に、ぬくもり助成事業における灯油購入助成券の利用状況についてお答えいたしたいと思います。
 まず、1・2月分といたしまして請求がございましたのが1,012世帯分で、配付済み助成券の約68.5%の御利用をいただいております。順調に事業が進捗していると考えております。
 また、受け取り辞退数とその理由についてでございますが、市長がお答えいたしました助成対象外と認定いたしました183世帯のうち、灯油を使用せずに電化製品を使用しているという理由で辞退があったのが52件、特に辞退理由をお話しいただけなかったもの等で24件、計76件ございました。
 次に、よりよい制度への考え方についてでございますが、今後も原油価格が現状のまま高価格で推移し、原油関連商品の価格上昇が予想されますとともに、市民生活に直結している電力料金の値上げも予定されており、市民生活への影響が想定されております。今回は、冬季暖房用の灯油購入への福祉的支援を行いましたけれども、次年度以降においてもこのような事業を実施する場合には、灯油以外での暖房に対する支援等も、情勢を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 8番 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 食育とか給食の安全・安心というものについての質問というのは、毎回のように出てくる話です。それぐらい大事なことだというふうに理解していますから、私、今回もまた質問させていただきました。
 先日の木村議員の質問にも若干絡んできてしまうんですが、安心・安全ということを考えていきますと、給食費の値上げというのがどうしても出てくることはある程度やむを得ないのかなあという気はしますが、教育委員会さんが生徒・児童や保護者に対してアンケート調査した結果を見せていただきました。朝食の摂取率が98%ぐらいということで、もうほとんどのお子さんが食べていらっしゃるということは、すごく鯖江市民として胸を張っていいことかなと思います。問題は、残った2%のお子さんたちの朝食をとっていないということに対して、何かできないのかなということです。
 その親となると、資料を見ますと、大体保護者の数が小・中学校全部合わせると5,000名近くということで、5,000名の2%ですから100件の保護者に対して何かアプローチできないか。私もPTA活動をしていますから、いろんなことが耳に入ってきます。親が全く朝食を食べるということに関して考えが違うんですね。食べなくていいと。それを子供にも教育していると。だから、そういうお子さんの場合には、家庭から変えなかったらどうしようもない。学校給食が唯一の栄養源となっているなんていうのはとんでもないことであって、昔の日本であれば、なかなか家庭で満足な食事がとれなかった時代は給食に頼るということもわからないではないんですけど、今の時代に学校給食が栄養として頼りにしているなんていうのはとんでもないことで、この残った2%の家庭に対して、教育委員会もPTAも学校もみんな一体となって、何とかしていこうということを私も思っていますし、教育委員会にもそのことをお願いしたいと思います。この2%が何とかなって100%になればいいなあと思います。
 もう一つ、昨日の議会の一般質問等の内容が新聞に載りました。これを見て、すぐまた電話がかかってきました。何かというと、給食の値上げについて、原文そのまま読みますと、「原材料費の値上げなどを踏まえて、3分の2が値上げやむなしと回答していることを示し、今後値上げを検討したいとした」という文面があります。これを見てPTAの人たちは、もう給食費上がるんだねと。4月から上がるんかというふうに理解しちゃうんですね。その辺、私、けさ方ちょっとお聞きしましたら、小学校の方は若干上がる動きがあると。でも、中学校に関してはまだ先の話だということらしいんですけど
、もう一度その辺明確に、誤解を与えないような、この新聞記事のままでいくと、小・中学校は4月から給食費が上がるのかなあというふうになってしまうので、もう一度明確に御説明をお願いします。それで終わります。
○副議長(加藤拓雄君) 教育委員会事務部長 小泉君。
◎教育委員会事務部長(小泉昭一君) きのうも御説明をいたしましたけれども、給食費の値上げにつきましては、保護者の方と一回相談をさせていただきまして、それから値上げするかしないかはここで決めていきたいと思っております。
 また、中学校の給食費でございますけれども、委託業者からの申し出もございませんので、今現在の段階では値上げは考えておりません。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 8番 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) ありがとうございました。
 業者からの値上げは出ていないということですけれども、多分業者もかなり苦労してやっていると思います。私たちは一円でも給食費は安い方がいいのですが、今の社会情勢を考えると、そうもいかないだろうと。業者をつぶすのも我々は困るので、その辺も行政とPTAとよく話し合って、うまいこと対応していきたいと思っています。どうもありがとうございました。
○副議長(加藤拓雄君) 以上で、通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(加藤拓雄君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、3月21日午後1時から開議することとし、これをもって散会いたします。御苦労さんでございました。
             散会 午後 5時06分