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福井県 鯖江市

平成20年 3月第366回定例会−03月11日-02号




平成20年 3月第366回定例会

           第366回鯖江市議会定例会会議録
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       平成20年3月11日(火曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    小 泉 昭 一
                 産業部企画監       竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局参事      高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
                 議会事務局主任      田 中 直 美
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             開会 午前10時01分
○議長(佐々木敏幸君) これより本日の会議を開きます。
 御報告いたします。
 議会事務局次長 棚池義治君から、都合により今定例会の欠席届が出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第1号 平成20年度鯖江市一般会計予算ほか26件に対する質疑
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、議案第1号 平成20年度鯖江市一般会計予算ほか26件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○議長(佐々木敏幸君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今回提案をされております議案に対しまして、幾つかの点で質問をいたしたいと思います。
 まず第1点目は、人件費の問題についてであります。
 今回の人件費の計上を見てみますと、前年度と比べてみますと2億6,000万円の減額がなされているわけであります。この主要な要因は何であるのかについて、まずお尋ねをしておきたいと思います。
 第2点目は、議案第22号の条例改正についてであります。
 この条例につきましては、国の法改正に基づきまして、各地方自治体においてこうした一般職に対しましての育児休業に関するさまざまな手当てを行うという点でありますけれども、鯖江市の場合、全職員の3分の1が臨時職員でもって賄われているわけです。その中におきましても社会教育専門員でありますとか、その他、ほとんど一般職員と変わらない処遇の中で雇用さている人たちもいるわけであります。この方々に対してのこうした制度保障、こういうものについてはどういうぐあいに考えておられるのか、その点についてであります。
 第3点目につきましては、今回提案されております国民健康保険税の税率改定の問題についてであります。
 今回の税率改定というのは、後期高齢者医療制度が発足をいたしまして、それに伴って新制度に見合うような税率改定を行おうとするものでありますけれども、その中におきまして今回の提案の中におきましては、いわゆる税率の中の所得割が結構率としては下げられているわけであります。応能・応益の負担につきましては、国の指導によって平準化策といいますか、できるだけ50対50にそろえなさいというような指導がなされているわけでありますけれども、しかし、一方では所得割を引き下げるということになりますと、国民健康保険税という税という名前がついているわけであります。税の基本的な考え方の一つには、やっぱりある方からはそれなりに応分の負担をいただくという趣旨が当然含まれていると思うんですけれども、この所得割額を引き下げられて、そのかわり均等割でありますとか平等割でありますとか、その部分についてが増額をされると。したがって、ない人からも負担が取られると、高くなってくると、こうしたぐあいになってくるわけでありますけれども、この辺についての基本的な考え方といいますか、どうその部分について勘案をされて、こうした税率改定について提案をされたのか。
 そしてまた、いただいた資料によりますと、これは新年度分についてはまだ明らかになっていないわけでありますけれども、県下9市の中において鯖江市の所得割の割合というのは随分少ないようになされているように思うわけであります。この点ついて、他市等の状況をかんがみて、鯖江市の場合にはどうなっておるのかをお尋ねしておきたい。
 もう1点につきましては、今まではこの制度の中におきまして6割軽減でありますとか、4割軽減でありますとか、そうした軽減措置というのがなされたわけでありますけれども、新制度に移行することによりましてといいますか、こうした税率改定を行うことによって7割、5割、2割というような軽減措置がとられるということでありますけれども、この軽減世帯の率及び実数についてどう推移するのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
 以上、三つの点について、まずお尋ねをしておきます。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長 吉村君。
◎副市長(吉村治君) まず第1点の、人件費の減少の主な理由ということでございますが、これは一つには市議会議員の皆さん方の定数が26から20に削減されたということがございます。それから、職員の定数が19年度当初424人という数字でございましたが、これが417人というふうに減ってきている、給与の額の減少ということになります。それから、19年度当初は退職者の手当を14人見込んでおりましたが、20年度は今6人を見込んでいるということから退職手当の額が減ったというような、この三つの大きな理由によりまして人件費が減っているわけでございます。
 それから、二つ目の議案の第22号の条例改正でございますけれども、これは昨年の12月の議会で地方公務員の育児のための短時間勤務の関係の条例改正を御承認いただきました。今回のこの条例改正の中では、その短時間勤務者の月額の給与、それから期末・勤勉、通勤手当とか、そういったものをどう考えるのかというようなことでの改正をさせていただいて、今、提案をさせていただいているものでございます。これについては、短時間勤務につきましては、一般職の公務員は小学校入学までそういった短時間勤務ができるという制度でございますが、臨時職員にはこれは適用いたしておりません。ただし、議員もおっしゃられましたように、臨時職員の中でも社会教育専門員は、ほとんど勤務的に常勤職員と変わらない勤務をしていただいております。この方々については短時間勤務ではございませんが、これは3歳に満たない子供を養育する場合の育児休業というふうなことで申し出があれば、これは認めているというものでございます。
 それから、国民健康保険の関係で所得割が下げられたことについての見解ということでございますけれども、これは今議員もおっしゃられましたが、国保税の軽減の割合が今は6割・4割ということで軽減策を講じておりますが、これは地方税法等によりまして、できるだけ応益割、これは均等割と平等割、それから応能割、これは所得割と資産割でございますが、この応益割と応能割を50対50に近づけなさいと。一定のその割合以上につきましては、6割、4割の軽減を7割、5割、2割の軽減をすることができますということでございまして、これについては以前から県の方からも指導を受けているわけでございます。
 今回のこの改正の中で応益割、つまり均等割、平等割の額は、医療分については据え置いております。これを上げますと、いわゆる低所得者の方に影響が大きいということで、この応益割を変えないで50対50に近づけようとしますと、応能割、資産割、所得割の方の割合を下げなければいけないということになるわけです。それで、その応能割の中には資産割と所得割がありますが、資産割というのは御案内のとおり固定資産税等での収入ということですから、一定の財源が確保できるものでございます。これもあまり下げるわけにはいきませんが、今回5ポイント下げております。そこまで計算してきますと、残り所得割をどれだけにするかということで、最終的にその所得割を今下げておりますが、その下げることによってその50対50の割合に近づけるということでございます。50対50の割合というのは、現在は応益割が41.64、それから応能割が58.36という数字になっております。これを今回の改正によりまして応益割が48.16、そして応能割が51.84という割合になるわけでございまして、50対50に近づくということで、7割、5割、2割の軽減措置がとられるということで、いわゆる低所得者の方におきましても国保税を納めやすくするための措置ということで考えたものでございます。
 それで、他市よりも所得割の割合が低いんではないかというようなお話でございますが、他市の状況を、今3月議会に小浜、勝山、越前が提案をしておりますが、これにつきましては、今現在、所得割、鯖江市の場合は全部介護分も含めてでございますけれども、7.6%から6.9%へ0.7ポイント下げようということでございますが、勝山市は6.3%から5.7%へ0.6ポイント下げる、それから越前市は8%から7.9%に0.1ポイント下げる、小浜市は、逆に8.03%から8.23%へ0.2ポイント上げるということでございますが、この小浜市以外、勝山市、越前市は、いずれもこの軽減の7割、5割、2割を目指しての改正という措置をとっております。
 それと、その具体的な数の問題でございますけれども、19年度当初の6割軽減者については4,201名ございました。4割は1,519名、合わせて5,720名でございまして、これの加入者に対する割合は25.4%でございます。
 それで20年度の見込みでございますが、7割軽減者につきましては3,000名、5割軽減者については1,505名、2割軽減者については1,987名、合わせて6,492名ということで、加入者に対する割合は33.5%を見込んでいるわけでございます。これは単純に比較しますと8.1ポイントの増ということで、軽減を受ける方の割合が高くなるわけでございますが、平成19年度の軽減者の中には4月から後期高齢者の制度に移行する方も含んでおりますし、20年度の方におきましてはそういった方を除いておりますので単純に比較するということはできないかもしれませんが、数字ははっきりその辺は見てないわけでございますが、19年度の軽減者の割合は、今申し上げました割合より、さらに軽減者の割合がふえるというふうに推測をしております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 今、お答えをいただきましたけれども、重ねて幾つかの点について質問したいと思います。
 まず、第1点の人件費の問題でありますけれども、退職人数が20年度の場合には少なくなるんだと、この要因というのは非常に大きいんだということですけれども、19年度末で見ますと、聞き及んだところによりますと、定年を迎える前に退職される方も何人かいらっしゃる。昨年度の場合もそうでありました。ですから、これはかつて私も何回か言ったことがありますけれども、行財政構造改革プログラムでもって職員の数値目標を出しておりますけれども、それを上回るような退職者数がこの間出てきているんではないかと。来年度もこういう状況の中におきましては、定年前に退職されるような方がまた出てくるんではないかと。ですから、新年度において職員採用の計画についてはどういうぐあいに考えておられるのか。これは、多分プログラムの目標値よりも随分上回って職員削減というのはなされてきているんだと思うんです。その点についての考え方をお尋ねしておきたいと思います。
 それと議案第22号のことでありますけれども、社会教育専門員については、そうした申し出によって一定の制度があるということでありますけれども、しかし、実際には鯖江市の場合、社会教員専門員に限らず、それこそ膨大なと言ってもいいぐらいの臨時職員を抱えているわけです。そういう方々については、育児休業の場合にはそれでもって雇いどめになってしまうのか、あるいはその分が一切保障なしの、いわゆる無給になってしまうのかという状態になっているわけですね。そういう点でいくと、結婚しても、そしてまた育児をしながらも働き続けられる、そういう社会を目指すという観点からいきますと、鯖江市の場合はおくれているんではないかと。この点についての改善の方法について、何か方策を考えているのかどうかということについて、重ねてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 第3点目ですけれども、これは国が進めております平準化策、そういう中で、言ってみれば低所得者に対しても重い税負担額をかけられるという点と、それと今のお話の中にありました軽減措置との兼ね合いをちゃんと図った上でこうした制度改正を提案されているのかどうかということを聞きたかったわけなんです。
 それともう1点は、いただいた資料によりますと、世帯当たりの平均の賦課額が19年度と比べてみますと20年度の方がふえるということになるみたいですね。これ単純に医療分と支援金分と介護分を合算をしたわけですけれども、そうなっているのかどうか。
 それと、これは鯖江市としては珍しいことかもしれませんけれども、国民健康保険の会計のところに、今年度、補正予算でもって1億何千万かの、いわゆる基金積み立てを行ったわけですね。その総額が3億円を超えると。確かに今の国保財政の中におきまして、一定程度の基金を守っているということは大事なことだとは思うんですけれども、鯖江市は基金というのは大体1億円前後で、この間ずうっと推移してきたわけなんですね。ですから、3億を積み立てておいて、片一方で、こうした若干ではありますけれども、世帯単位で見ると負担がふえると。この程度については緩和措置を講ずることができなかったのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長 吉村君。
◎副市長(吉村治君) 職員採用の計画のことでございますが、御案内のとおり、そういう行財政構造改革プログラムの中における計画に基づいて削減、採用をしているわけでございますが、今おっしゃられたように、予定をしていない、自己都合で突発的に退職をされる、確かに昨年度もそういう方が出てきております。計画は計画でございまして、そういう予測し得ないようなものにつきましては、そういったものも十分加味しまして、例えば今年度で言いますと、20年4月採用ということになろうかと思いますが、それについては6人の採用計画を持っていたわけでございますが、そういった突発退職というようなことも加味しまして、今、4月1日採用は10名を予定いたしております。その採用計画を上回って削減するというような意味合いでこの削減を計画をやっているわけではなくて、その計画に基づいて今後も採用はしていきたいというふうに思っております。
 それから、社会教育専門員以外の臨時職員についての育児休業等は考えていないのかということでございますが、これは基本的に臨時職員の雇用期間というのが半年、半年というふうな形でやっておりますので、そういう中での今の育児休業ということは、今それはできないというふうに判断をしております。
 それから国保のことで、いろいろその兼ね合いを計算した上で今回の提案、税率改正になっているかということでございますが、当然そういった全体的なバランス、それからとにかくできるだけ優遇的に軽減者を多くできるようなことを主眼にしてやりましたから、その中でのいろんな兼ね合いは十分とっているつもりで、この提案をさせていただいております。
 それから、20年度の税率改正で世帯分の均等割・平等割がふえるんではないかということでございました。世帯負担の税負担ということになりますといろんなケースがあるんでございますが、基本的にいろんな、個々のケースで見ないとわからない部分もありますが、全体的にはその負担というのは、むしろそれは下がるというふうに考えております。それで、それは先ほど医療分、それから国保の後期高齢者への支援分、そして介護保険、介護への応援分、こういったものを加えますと、それは全体として税負担は軽くなるというふうに考えております。
 3億を積み立てしてどうのこうのと言うんですが、これは20年度の見込みだと思いますが、これは各自治体も、逆に鯖江市よりもはるかに大きな数字でそういう積み立てをしているところも、基金を持っているところもございますし、じゃあ、これをどこまで積み立てたらいいのかどうかというふうなことは当然あると思いますので、その辺は、その積み立ての額と税負担の問題とは十分勘案して、それはこれからも検討していくことになろうというふうに思っております。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 意見だけ述べさせていただきたいと思います。
 第1点の人件費にかかわる問題ですけれども、今はちょっと数字についてはおっしゃられませんでしたけれども、鯖江市の行財政構造改革プログラムの見通しとは超えて人員減というのが、この間起こってきていると。やっぱり何といっても行政サービスというのは、人が担っているサービスなわけです。少なければ少ないほどいいというものではないというぐあいに思うんですね。したがって、一定数はちゃんと確保すると、それに見合った採用計画を持つということが大事なんではないかということをまず申し上げておきたいと思います。
 それと2点目の問題ですけれども、これは今の1点目とかかわるわけですけれども、結局こういう分野については、臨時職員というのはほとんど無権利状態のままに据え置かれて、単に給与としての格差だけではなしに、こうした処遇面での格差というものも広げる、こういう結果を招いているわけですね。ですから、その点についてどういうぐあいに歯どめをかけていくかというのは、その自治体の職員の考え方といいますか、自治体運営、そういうものが大きなウエートだと思うんですね。ですから、これは臨時職員は臨時職員のままで置くということが前提となって、そうしたことになっているんでしょうけれども、やっぱりその面についてはちゃんと考えていく必要があるということだけ申し上げておきたいと思います。
 3点目の問題は、これは確かに医療分については減額になっているわけですけれども、その分、後期高齢者医療制度への支援金ということでもって新しい負担分が出てきているわけですね。それとか、介護分についても今度税率改定でもって引き上げられるということで、昨年度と比べてみるとふえているわけですね。ですから、後期高齢者医療制度が新たに発足して、市民が負担をする分というのは片一方ではふえるわけですから、今までの部分については、本当は減額になってもいいというぐあいに思うんです。ところが、世帯単位で見た場合に、むしろふえていると。これ、ちょっと私違うかもしれませんけれども、いただいた資料で単純に積算をいたしますと、世帯単位だと19万3,580円という金額になるわけですね。昨年度の場合には18万7,173円ということですから、5,000円程度、世帯単位で見た場合にふえるということになるわけです。ですから、同じ世帯の方で、片一方では後期高齢者医療制度の方に移行される方が当然出てくるわけですから、そっちの人は移行したところでまだ新たに負担が求められるわけですから、もともとのところは本来ならば減らなければいけないと。一定程度支援金分ということで加算される部分がありますけど、ところが減らないで、むしろふえていると、これは何でかなというのが私の疑問なんですよ。これ、わかりませんかね。その点についてお尋ねしたわけです。以上です。
 もうこれ以上私、3回までということになっていますので、もう疑問があっても質問に立てないということですからちゃんと答えてください。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長 吉村君。
◎副市長(吉村治君) 今の国保の中では老人保健への拠出、こういうものをやっていますよね。その部分はなくなりますが、今度はそれにかわって後期高齢者の方への支援というのが出てくるわけですね。ですから、今、国保の方が減らなきゃいけないという理屈がちょっとよくわからないんですが、その辺の、申しわけございません、私はそのように思っていませんので、世帯の負担は、全員ではありませんが、それは概ね減るという方向になるというふうに思っています。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) ほかに質疑はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第1号から議案第32号まで24議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△日程第2.代表質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第2、代表表問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、志鯖同友会代表 15番 山崎文男君。
            〇15番(山崎文男君)登壇
◆15番(山崎文男君) 皆様、おはようございます。
 志鯖同友会の山崎でございます。
 私は、会派員11名を代表いたしまして、市政の諸課題につきまして市長に御所見を承ってまいりたいと存じます。どうか市民理解に満ちました、わかりやすい御答弁を賜りますよう、まずもってお願い申し上げる次第でございます。
 初めに、内外の情勢についでございますけれども、アメリカのサブプライムローンに端を発しました経済政策の失敗によりまして、日本の経済界にも少なからず影響が出ているわけでございます。さらにまた、市民生活におきましてもガソリンの高騰や、あるいはまた生活物価の上昇によりまして、これまた支障が出ているのかなというふうに思っているところでございます。
 そのような中にございまして、今、国では通常国会が始まっております。御案内のようにねじれ現象でございまして、国民が期待をいたします法案が通らないという異常な状態が続いているわけでございまして、まことに遺憾に存じておるところでございます。
 その中で、私ども志鯖同友会では政友会と大同いたしまして、このたび国会の方に陳情に行ってまいりました。その目的は何かということでありますけれども、道路特定財源と暫定税率のさらなる延長を求めての陳情でございました。御承知のように、この特定財源につきましては、今、ねじれによりまして衆議院は通過をいたしましたものの予断を許さぬ状況にあるわけでございまして、これが万が一にも廃案ということになりますと大変な支障を来すわけであります。2兆6,000億という財源が失われ、そして地方にははかり知れない影響が出るわけであります。もちろん、我が市におきましても地方税収が減収となりまして、さらにまた国道417号線でありますとか、あるいはまた戸口トンネル、これらが暗礁に乗り上げるわけでありまして、大変な支障が出てまいるわけであります。
 しかしながら、市民の中には、高値でありますガソリンが1リッター25円下がるということでありまして、この方がいいやというふうに思われる市民もあるやに見受けるわけであります。確かに廃止になれば、25円下がることによって生活防衛の一助になるかもわかりません。しかしながら、我が市にとって大きな損失になるということを市民の皆様方にも御理解を求めなければなりません。市長はこのたびの所信でも若干述べておられるわけでありますけれども、改めて我が市として廃案になった場合にはいかほどの損失が出るか、市民に向かって御説明をお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、市長は、御案内のように本年10月をもって1期4年の任期満了をお迎えになられるわけであります。そこで、2期目に向けていかがなさるのか、ただいまの御心境についてお伺いをいたしたく存じます。
 思いますに、就任当時は合併の後遺症もございまして、実に困難な船出でございました。持ち前の円満な御人格で民心を見事に掌握なされまして、「融和と協働」を基本に、「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市づくり」に向け、着実に歩んでこられました。また、その理念が、一歩ずつではありますけれども、今、市民に浸透しつつありますことを実に喜ばしく感じておるところでございます。しかしながら、1期4年、月日のたつのは余りにも早く、また我が市を取り巻く環境は依然として厳しく、重要な課題が山積をいたしておるわけでございます。当然のことながら、引き続き2期目に向けて挑戦をされるものと推察はいたしておりますけれども、改めてその決意のほどをお聞かせ願いたいと思うのであります。
 また、就任時、市長は重点施策として「健全な財政運営」「教育の充実」「地域産業の活性化」「活力と安らぎのある市民生活」を基本テーマに掲げておられるのであります。これらは、いわば市長のマニフェストとも受け取れるものでありますが、今日までの3年半の市政運営をみずから振り返られまして、どのように自己評価をしておられるか、お伺いをいたしたいと存じます。
 では次に、このほどお示しをいただきました平成20年度の予算について若干の所見を述べながら御見解を伺ってまいります。
 平成20年度の当初予算は、一般会計217億8,500万円、前年比4.5%の減、特別会計、企業会計合わせての予算総額は406億4,330万円、これまた12.4%の減でありました。今日の世情から、ほかの自治体でも緊縮型が目立つのでありますが、我が市の場合は市長が任期最後の年でありまして、いわば最後の仕上げの年であります。いま少し積極予算かと存じておりましたけれども、意外や緊縮型の予算をお示しいただきました。まさに健全志向型の予算でありまして、例年に変わらぬ手がたさが十分に伝わってまいるわけであります。しかしながら、その半面、予算の内容を見てみますと、新規の事業を59事業も配されました割には、予算の財源的措置にいささかの寂しさも感じるわけであります。
 ところで、市長は、予算編成後開かれました記者会見で「4年の成果が見える予算にした」と語っておられるのでありますが、成果が見える予算として、編成段階でどのような御苦労をされ、また現実に形としてどのようにあらわされたのか、成果の見える予算についてお伺いをいたしたく存じます。
 また、いわゆる牧野カラーの論点についてでありますけれども、牧野カラーとは、市長みずからが選挙戦から当選に至る過程の中で市民に訴えられました、いわばマニフェストに沿って予算を優先的に配分していくことではないかと思っております。特に財政が厳しいときであるがゆえに選択と集中が大事ではないかと考えるものでありますが、平成20年度予算編成の基本的姿勢はどうであったかについてお伺いをいたしたいと存じます。
 なおまた、市長は所信で就任4年目である今年度を「新たなる飛躍に踏み切る年」と位置づけをされているのであります。新たなる飛躍とはいかなることか、何に向かって飛躍をしていくのか、その思いというものが予算の中でどう連動されているのか、その辺についてお伺いをいたしたいと存じます。
 それでは、我が市が直面をいたしております市政の諸課題につきまして、順次伺ってまいります。
 まず福鉄問題でありますが、さらに協議続行中でもありますので、現状認識と若干の疑問点について伺ってまいります。
 御承知のように、これまで県と沿線3市、事業者を交えた官民協議会が今日まで5回開かれております。そこで、我が市がとってきたこれまでの姿勢でありますが、存続に向けて極めて意欲的に取り組んでこられました。その熱意は3市の中でも突出していたように感じるのであります。何とあっても残したいという行政の考えに呼応した形で始められました区長会連合会や公共交通市民の会を中心とした署名活動には、4万人を超える署名が集まりまして、県に対し、我が市の存続への熱い思いを大いにアピールしたことでありました。
 こうした強い思いが県を動かし、県と名鉄との交渉の結果、名鉄サイドから10億円という金銭協力を引き出し、存続に向けて一歩前進が図られましたことは、市民にとりましてもまことに喜ばしいことであろうと存じております。これまでの経緯や進め方につきましては、若干の異論がないわけではございませんが、とりあえず一定の方向が見出せましたことは、存続に向けて並々ならぬ御努力があってのことと推察をいたしまして、我が会派といたしましても一定の評価と理解を示すものであります。また、署名活動に御協力のあった市民各位にも、心から御礼を申し上げたく存じます。
 しかしながら、これで一件落着ではないのであります。存続に当たっては、いわゆる上下分離方式でありまして、県と3市で線路用地を買い取って12億円、さらに名鉄から引き出した10億円を加えましても、なおかつ6億円の借入金が残るわけであります。引き続き県は金融機関に協力を求めていく考えと聞いておりますが、漏れ伝わってまいります銀行の対応は、実に冷ややかと聞いております。特に地元の銀行であることを思いますと、福井県を基盤として県民とともに歩み栄えてきた地元銀行としての力強い英断を心から期待をするものでございます。
 今後とも営業利益が期待できない経営体質から考えましても、名鉄並びに金融機関にさらなる協力を求め、借金ゼロで再スタートを切るべきと存じますが、その可能性を含めて御見解を伺いたいと存じます。
 次に、我が市が覚悟しなければならない負担額についてでありますが、まず初期の投資額についてであります。3市が買い取る用地分は合わせて4億円と聞いておりますが、一体我が市の負担額はどのくらいになるのか。各市の思惑も漏れ伝わる中で、我が市の考え方を承りたいと存じます。
 また、毎年必要となってまいります営業所の補てん額でありますが、試算で10年間で12億円、年にいたしまして1億2,000万円を3市で負担とされておりますが、我が市の負担分は、単純に3で割った4,000万円と受けとめればよいのかどうか、その妥当性を含めてお伺いをいたしたいと存じます。
 ところで、今開かれております県会でございますけれども、この福鉄問題をめぐって随分荒れたようでございまして、存続後の責任論に言及をし、慎重論が飛び交ったと新聞は報じているのであります。議会でありますから、いろんな考え方や議論が出てしかりであります。しかしながら、いま少し県土全体の中で地方公共交通のあり方、あるいは役割、こうしたことについての議論もいただきたいと願うところであります。そしてまた、このような議論の中で地元3市の県議各位のスタンスはどうであったのか、率直な疑問にも思い至ったわけでございます。
 そこで、市選出の県議と市長はどのような連携を構築してこられたのか、今後も含めてお考えのほどを伺っておきたいと存じます。
 また、気になりますのは、県議会の議論の中で理事者は「鉄道を維持していく上で鉄道用地を保有する沿線3市の責任は極めて重い」と、このような認識を示されまして、暗に存続後の責任を沿線3市に求めるような発言がなされているわけであります。協議続行中でもありますのでこれ以上の論評を差し控えたいと存じますが、今後とも県土全体の中の位置づけという次元で、県当局の大いなるリーダーシップを期待いたすものであります。
 その責任論はともかくといたしまして、いずれにいたしましても、支援後、それ以上の赤字を出さない、そしてまた新たなる税金を投入しなくても済むような会社として守り育てていくことが大事であります。
 先日も岐阜県のローカル線、明知鉄道、恵那市の取り組みがNHKで紹介をされていたわけでありますが、赤字を逆手にとった「赤字せんべい」や、地元の味を生かしたスープやカレー等を販売するなど、独特のアイデアで赤字解消のための並々ならぬ努力をされている姿が映し出されておりました。存続後も新たなる赤字を出さない会社とするために行政としてどうかかわっていくのか、行政として打てる施策はどのようなことがあるのか、お考えのほどをお伺いいたしたいと存じます。
 また、先般の新聞の報道では、福井市の都市交通戦略協議会がえち鉄と福鉄を相互乗り入れをいたしまして、ベル・江端駅前までを10分間間隔で運行するという興味深い具体案を示しております。これまでの協議の中で、えち鉄を延伸するような具体的な考えはなかったのどうかについてもお伺いをいたしたいと存じます。
 なおまた、福鉄には、鉄道以外にも沿線バスや不動産関係など複数の事業部門が存在いたすわけであります。市民の税金が鉄道以外のところに流れないという保障はないわけであります。その監視機能をどう考えるのか。経営陣の問題でありますとか、名鉄の増資後の株譲渡先の問題でありますとか、検討課題は尽きないわけであります。弱者のための足の確保はまことに大事でありますが、しかしながら、後年へのツケを残さないことも、これまた大事であります。4万人の署名も、決して無条件存続ではないことを肝に銘じていただきまして、なお一層の御努力をお願いいたすものでございます。
 次に、新幹線についてお伺いをいたしたいと存じます。
 北陸新幹線につきましては、福井県の積年の懸案でございましたが、現実のものとして一歩近づいてまいったような気がいたします。西川知事も今2月県会で、今年3月までに財源確保のめどをつけた上で敦賀までの一括認可が県民の政治への信頼につながると、並々ならぬ決意を述べておられるわけであります。その財源でありますが、道筋が見えないようでありまして、敦賀までの一括認可となりますと厳しさも伝わってくるわけであります。しかしながら、それではということでありまして、敦賀駅「点」の認可論も浮上いたしているようでありまして、福井駅に見ますように、敦賀駅ができれば、いずれは延伸へと期待感も出てまいるわけであります。
 ところで、こうした県を挙げての取り組みがなされているさなかに冷や水をかけるようなことを軽々に申し上げるべきでないかとは存じますが、通過が予定をされている本市の沿線住民にとっては、これまた深刻な問題でもあるわけであります。県土の発展を願う半面、美田を失うことのみならず、地価の下落や騒音被害という厄介な問題を担わされまして、手放しでは喜び得ない、まことに複雑きわまりない心情を捨ておくことができないのであります。
 市長は知っておいでかどうかわかりませんが、かつては通過の予定をされる地点に「新幹線絶対反対」の看板が立っておりました。その看板も長年の風雨にさらされまして、今では骨組みを残すのみとなっております。しかしながら、通過沿線の住民にとってその思いは、決して風化されているものではありません。新幹線は国家百年の大計、また県民の悲願ではありますが、今さらその有意性を論ずる考えなど毛頭ございませんが、その反面、物心両面にわたって大きな犠牲の上になし得るものであるということを認識すべきであります。こうした沿線住民とどう向き合われるのか、対話と納得を信条とされる市長としてのお言葉をいただければありがたく存じます。
 また、その負担の問題、県内の事業費は5,400億円とも聞いておりますけれども、用途地域に限るということでございまして、我が市の負担は免れそうであります。しかしながら、問題となるのは在来線の件であります。新幹線開業と同時にJRの経営から分離をされまして、地元が第三セクターで存続させることが条件となっているわけであります。新幹線工事認可後、直ちに沿線自治体と協議に入るということにされておりまして、必然的に我が市も沿線としてこの論議に加わってまいらなければなりません。JRとしても採算に見合わないから見切るわけでありまして、沿線市として、これまた相応の負担を覚悟しなければならないことも事実であります。また、認可が先延ばしとなりましても、いずれこの問題に対応していかなければならないのでありまして、福鉄問題とも連動いたしました地方公共交通のあり方並びに財政負担の見通しをどのように考えておられるのか、御見解を伺っておきたいと存じます。
 次に、公共施設の耐震化についてお伺いをいたします。
 御案内のように昨年3月に、隣県、石川県能登半島沖を震源といたします地震が発生をいたしました。300余名の死傷者が出て、2,000を超える建物に倒壊などの被害が出ましたことは御承知のとおりであります。その前の16年には新潟県の中越地震がありましたし、いよいよこの次には福井県ではないかと心配にもなるわけであります。
 そこで、我が市では、このほど建築物耐震改修促進計画をおつくりいただきました。この計画は、一般住宅を含める市内のすべての建物を対象として耐震化への目標設定がなされているわけであります。
 ところで、民間建築物はともかくといたしまして、特に災害時に避難誘導の拠点となる公民館でありますとか、避難施設として指定がなされております学校等の耐震化は、とりわけ重要であります。計画では、そうした災害拠点となる市内の建築物が162棟あるとされておりまして、そのうちの43棟に耐震化が必要であろうとされ、そのほかにも不特定多数の人が出入りする建物のうち、6棟が耐震化が必要であろうと推計をされているのであります。それだけ災害時には危険とおぼしき公共の建築物が存在し、一日も早い改修が待ち望まれているわけであります。
 そこで市では、このほど計画で目標年度を27年度と定めていただきまして、そうした建物の85%を耐震化していくとしているのであります。ただ、困ったことには、これら施設の耐震化には大きな費用がかかるわけでありまして、それにもかかわりませず国の補助につきましては、学校や一部の建物を除いて大きな期待ができないということであります。また、一方、耐震化を進めなければ交付税を減らすという国からのおどしともとれるような強い指導がかかってきておるわけであります。もとより、数値目標が単なる目標だけに終わってはなりません。その耐震化に要する費用は30億とも50億とも漏れ伝わってまいりますけれども、耐震化に要する改修費をどのように試算をしておいでになるのか、またその財源をどこに求めていかれるおつもりか、お伺いをいたしたく存じます。
 また、お隣の越前市では、合併時の約束事であった庁舎建設まで待ったをかけて学校耐震に向けた基金の積み立てを始めていますが、我が市ではそういう考えはないのかどうか、あわせてお聞きをしたいと思います。
 最後に、財政健全化の確保と税についてお伺いをいたしたいと存じます。
 市長は、就任以来、今日までひたすら財政健全化に取り組んでこられました。これまでの道のりは、健全化一筋の行政運営ではなかったか、そのような感じがするわけであります。まさに健全なる財政は施政の基本であり、その健全性を希求するは、市民もまたひとしくその願いを一致するところであろうと存じます。
 そこで、市長は、平成17年には5ヵ年にわたる財政健全化プログラムを策定されまして、今日相半ばではありますが、現時点では教科書どおりの行政運営で順調に推移しているやにも見受けられます。しかしながら、市債の残高は、市民の思いとは裏腹に、一向に減少傾向に転ぜず、公債費も減少の行方をたどっておりません。しかも、これまでも幾つかの課題につきましてただしてまいりましたように、市債発行やむなしと思われる極めて大きな費用を伴う課題が山積をいたしているのであります。これらの課題を抱えて、ずばりでありますが借金を減らすことができるのかどうか。行財政構造改革プログラムもさることながら、10年後を展望した、その財政の見通しについてお伺いをいたしたく存じます。
 また、御承知のように、健全財政のかなめは「入るをはかりて出ずを制す」であります。市長は入るをはかること、すなわち歳入確立のため、いかなるお考えをお持ちか。市長の財政理念と、その基本的政策についてお考えのほどを承りたく存じます。
 また、言うまでもなく歳入の大きな源泉は税収であります。税源こそより大きな市民サービスの根源ではありますが、その市税について我が市の税金は高いのではないかと考えている人が意に反し意外と多いわけであります。もとより、市民にとって減税願望は尽きないわけでありますが、市民サービスを施すためにやむを得ない、これまでとってきた税の措置は適切な措置である、このように思ってまいったわけでありますけれども、近隣市町と比較をしてどうなのか。なお、多くの市民の中に税高意識があるとすれば、議会としてもどう返答すべきか、思案せざるを得ないわけであります。改めて、我が市の税の現状について御見解をお伺いいたしたく存じます。
 以上5項目、数点についてお伺いいたしてまいりました。どうぞ御理解ある御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 志鯖同友会代表の山崎文男議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、道路特定財源の暫定税率についてのお尋ねでございますが、暫定税率が廃止になりまして本則課税に戻ると仮定をいたしますと、直接市の歳入などの地方譲与税で1億5,800万円程度、また自動車取得税交付金で6,800万円程度、合わせて2億2,600万円余の減少となりまして、新年度の財政運営に大変大きな支障を来すことになります。
 さらに、この歳入の減少に加えまして、国の補助事業でございます地方道路整備臨時交付金事業が廃止されることになります。この事業で実施する予定の磯部・中戸口線の磯部橋の橋梁と福井・今立線の戸口トンネル線、それからまさに着工しているんですが、鯖江駅北線の道路改良事業が実施されなくなることも想定されるわけでざいます。また、現在進めておりますまちづくり交付金事業、あるいは地域再生道路整備事業も半減するということが想定されますので、今後の道路行政に大変大きな支障を来すということは否めないと思っております。特に本市のような積雪地帯にとりましては、道路除雪費も含めまして大きな財政負担となってまいりますので、ぜひとも道路特定財源の暫定税率の維持ということを要望しているところでございます。
 次に、2期目についての決意でございますが、私は今年が第4次総合計画の中間年として、あるいはまた私も市長に就任してから4年目という一つの節目を迎えたわけでございます。そういったことで、本年を「新たな飛躍へ踏み切る年」というような位置づけをさせていただきました。今はこれまでの3年間の市政運営を踏まえまして、総合計画に掲げる基本目標の実施に向けて、鯖江市が新たな飛躍へ踏み切れる年になるよう私自身が高い志を掲げまして、そして一日一日全力投球するということが今の私の最大の責務であるというふうに考えております。
 次に、これまでの市政運営に対する自己評価についての御質問でございますが、私が就任当時掲げました四つのテーマは、第4次鯖江市総合計画の基本目標、あるいは政策に十分反映されていると考えております。
 その中でも緊要な課題は、災害に強い地域づくりでございました。福井豪雨災害での鞍谷川・河和田川の改修事業は、県・市一体となって取り組む中で、早期の事業完了に向けまして工事も順調に進んでおります。これは本当に地元の方々の大変な御理解と御協力のたまものでございまして、改めまして厚くお礼を申し上げます。
 また、恒久的な治山治水対策を推し進めるということで、今回、総合治水基本計画を策定することができました。これは近隣の越前市、あるいは県の協力も得まして策定をさせていただきました。今後は、この基本計画に沿って具体的な施策を積極的に推進していくことが非常に重要だというふうに考えております。
 そしてもう一つの重要課題は、健全な行財政運営でございました。これは福井豪雨による大変なる出費もあったわけでございますし、国の三位一体改革によりまして地方交付税が大幅に削減をされました。そういった極めて厳しい財政運営を余儀なくされたわけでございまして、就任1年目に今後5ヵ年間の健全な行財政運営を目指す、あるいは体力をつけるということで、鯖江市行財政構造改革プログラムを策定いたしました。投資的経費をできるだけ削減する、あるいは高金利地方債の繰り上げ償還で金利負担を軽減する、あるいは市債の抑制に努めるということを実施してまいりました。その中で、17・18年度の2ヵ年間で、職員の定員適正化によりまして3億6,000万円、事務事業、あるいは補助金の見直しで2億7,000万円の歳出削減を図ることができました。また、市税等の徴収率向上、あるいは未使用市有地の適正処分によりまして、これらも歳入増に努めたわけでございますが、2年間で15億6,000万円余の効果を上げることができました。19年度の効果額の算定はもう少し先になりますが、人件費だけで約2億円の削減が見込まれると思っております。
 また、後年度負担を軽減するということで、高金利の市債等の繰り上げ償還を積極的に行ってまいりました。償還利子分としては、平成19年度に行いました国営日野川用水事業負担金の、これは一部繰り上げ償還でございますが、これの効果見込み額は3億7,500万円ございました。それから、平成19年度から21年度までの3年間で予定しております市債等の繰り上げ償還による効果見込み額は約8億6,000万円を見込んでおりますので、償還利子分の効果額としては、高金利負担の利子分軽減額は12億3,800万円程度になると思っております。このうち、20年度当初予算で償還利子分が一般会計及び下水道、上水道、集落排水事業を合わせますと、20年度当初予算段階でも約1億4,400万円の削減効果を見込んでおります。これらの効果額によりまして、少子化対策、あるいは健康長寿、あるいはまた公共施設の維持補修等の事業に積極的に配分を行ってきました。
 また、西山公園が、鯖江藩第7代藩主の間部詮勝公の強い造成の思いといいますか、そういったことが国に認められまして、一昨年の10月に日本の歴史公園百選に認定をされたことは鯖江市として大きな誇りとなったところでございます。
 そして、何よりもこの3年間を通して最大の成果というのは、市民の皆様、職員、そして私が情報を共有することで一定のまちづくりの方向性といいますか、こういったものが見出されてきたのではないかなあというふうに思っております。また、このことは、市民の皆様に一番近い存在の市の職員が地域に溶け込んで、生活者の視点で市民の方々の率直な御意見をお聞きする中で、対話と納得の施策の展開ができつつあるのかなあというような、そういった実感をしているところでございます。
 先月、県が発表いたしました昨年10月1日現在の人口推計値、国調でも鯖江は非常に人口増加率が高かった、県内一だったんですが、今回の人口推計値でも県内では、今回はただ一市だけ、鯖江市だけが人口がふえております。その中で人口動態といたしまして、自然増、社会増とも県内一でございました。年齢構成でも年少人口が県内で2番目に高うございましたし、老年人口は逆に県内で2番目に低くなっております。人口がふえたということで、人口密度はこれまでも1番でございましたが、さらに人口密度が高くなりまして、これも県下一でございます。
 そういったことで、鯖江市が若々しく成長を続ける都市のイメージというものを、これは自己満足かもしれませんが、それを一つの数値で裏づける結果となって大変うれしく思っております。これは、少子・高齢化とか人口減少期にあって他の自治体がうらやむ数値でございまして、非常に喜ばしい傾向であるというふうに思っております。これも、これまでの施策の効果、市民の参加と協働の中で、議員各位の御理解も求めて進めてきた施政が数値となってあらわれた一つの一因ではないかなあというふうに思っております。
 今後とも、鯖江市の将来都市像でございます「自主自立した個性ある分権のまちづくり」を目指しまして、選択と集中をより徹底いたしまして、初心を忘れず、市民の目線、生活者の視点で、真に市民に求められる施策の実施を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 それから20年度当初予算でございますが、議員御指摘の、若干4年目にしては緊縮でないかという御指摘でございますが、財源が豊かではございませんのでこういう形になっているわけでございますが、私自身といたしましては、昨年の予算が228億ございましたが、今年は217億と、約11億減っているわけでございますが、これは昨年も今ほど申しました日野川の用水事業繰り上げ償還、これは利息で3億7,500万円軽減されるということで、できる範囲で繰り上げ償還させていただきました。この部分が16億2,100万ございましたので、これを差し引きますと、逆に5億8,800万ほどの当初比ではふえた感じになりますので、実質的には2.8%の増加になっておりますので、限られた財源の中では積極的に予算計上したつもりでございますので、そこはひとつ御理解をお願い申し上げます。
 まず予算編成につきましては、第4次総合計画の中間年、また私の4年目という節目の年として、一定の成果が形、姿、そういったものをお示しできるような施策の展開ということを基本的な考え方といたしました。特に先人が残された鯖江市の蓄積した今まである財産に価値をつけるということで、実施計画に定める事業を中心に予算編成に努めました。特に市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくり推進のために、防災事業に加えまして耐震診断、あるいは耐震補強などの事業を実施しながら、公共施設につきましてもリニューアル化、あるいは維持補修に努めまして、さらに建物につきまして健康長寿を目指すということでの予算計上もさせていただきました。
 また、先ほども申しましたが、鯖江市のシンボルでございます、間部詮勝公が造成をいたしました日本歴史公園百選の西山公園を町なか公園としてとらえまして、鯖江街なかにぎわいプランと連携を図りながら、中心市街地の活性化にも努めてまいりたいと考えております。
 こうした鯖江市のものづくり、あるいは自然・歴史・伝統・文化、こういった特性を生かしたまちづくりを市民の皆様の参加と協働の中で取り組んでいきまして、市民一人ひとりが主人公となっていただきまして、地域への誇りと愛着をはぐくんでいただけるような、そういったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、「新たな飛躍へ踏み切る年」としての位置づけでございますが、これを今年の一つの私の励みともする意味でこういった位置づけにさせていただいてございますが、市長就任当時の最大の課題は、今までも申しました福井豪雨からの早期復興、恒久的な治水、あるいは治山対策でございました。これは本当に皆さんの御理解で進んでいるわけでございますが、あわせて逼迫した行財政構造改革ということで、今ほど申し上げました財政健全化にも取り組んでまいったところでございます。ただ、こういった取り組みの中で、やっぱり言うまでもなく、その視点として忘れてならないのは、市民の生活を守るというのが行政の最大の責務であるということであります。厳しい財政状況の中での効率的な財政運営を進めてきたわけでございますが、これまではそのための一つの手段に重きをなしてきたように思っております。でも、目的とするところは、今まで申し上げました市民の福祉の向上でございますし、住民の幸せでございます。今後は、手段を目的とするのではなく、市民の生活を守るという目的に向けまして、これまでの大量生産、大量消費といったようなフロー型社会から、いわゆる蓄積されたものに価値を見出すというストック型社会への転換が、これは国全体がそういった方向にあるわけでございますが、私ども鯖江市としても、先人が残されたすぐれた資産、財産に感謝をいたしまして、これをさらに磨き育てることで新たな価値を創造していくといったことが非常に重要だと思いまして、目的を見失うことなく、鯖江市が新しく新たな飛躍へ踏み切れる年になることを念願いたしまして、「新たな飛躍へ踏み切る年」という高い志を掲げさせていただいたところでございます。
 次に、福井鉄道の福武線の存続問題でございますが、これは御指摘のとおり、これからの地域社会にとっては交通渋滞の緩和、あるいは高齢者の交通弱者、こういった方への利便性の向上、あるいは環境問題、そしてまた何よりも私どものまちづくりにとって福武線の存続というものは必要不可欠でありますし、社会資本でございます。
 まず、名古屋鉄道と地元金融機関に協力を求めて債務ゼロからのスタートを始めるべきではないかとのお尋ねでございますが、地元金融機関に対しましては、債権放棄を含めた協力を再三にわたり要請してきております。これまでのところ、金融機関からは借入金に係る金利の低減、借入金元本の返済猶予、資金調達のための新たな出資引き受けの協力をするなどの回答を得ております。
 また、協議の場では、名古屋鉄道や金融機関にさらなる支援を求める声も出されていることから、今後とも残りの債務につきましては、引き続き名古屋鉄道と金融機関に協力を求めてまいります。
 次に、鉄道用地の取得費、3市負担分の約4億円につきましては、3市の担当課長会、副市長会、そして市長会における協議において、その負担割合につきましては、3市均等ということで共通の認識であるというふうに考えております。それによりまして、初年度は約4億円の3分の1、約1億3,300万円を負担することになると考えております。また、年間の維持修繕関係におきましても約1億2,000万の3分の1、約4,000万円を見込んでおります。これは、これまで小型低床車両を購入したときの3市負担割合とも合致をしているわけでございまして、今後はこのことでの割合での合意を求めてまいりたいと考えております。
 次に、本市選出の県会議員の皆様方との連携でございますが、これは事あるごとに県議会議員の諸先生にお願いをしております。これは本市の議員だけじゃなくして関係市、あるいは関係のない議員にも折あるごとにお願いを申し上げております。特に本市選出の県会議員には、私の考え方を十分お伝えいたしますし、御理解もいただいております。県議会の場でも、いろいろと代表質問、一般質問、あるいは予算特別委員会でもこういったことでの御議論をしていただいておりますし、今度もしていただくということでお願いをしておりまして、御協力と御努力を賜っているところでございます。
 次に、赤字を出さない会社に育てていく方策についてでございますが、これは乗っていただかねば公共交通機関は残りませんので、とにかく乗っていただくような運動をこれから積極的に進めてまいりたいと思っております。おかげさまで先週の3月8日には、鯖江市区長連合会の呼びかけによりまして、福井市、越前市の自治会連合会、あるいは区長会連合会の役員がお集まりいただきまして、3市連携して「乗って残す」ということを前提に、積極的に利用促進に取り組むということでのお話もしているようでございますので非常に喜んでいるわけでございます。今後とも、議員各位の絶大なる御理解と御協力もお願いを申し上げます。
 えちぜん鉄道への延伸の問題でございますが、これは今回の協議会の議題としては上がっておりませんが、福井市、県都のまちづくりの中では議論がされているようにお聞きをしております。
 今後とも福武線の存続におきましては、私どもが全力投球するのはもちろんでございますが、今、議員御指摘の福鉄は複数の事業も考えておりますので、そういった事業の中での整理・統合という問題もあると思います。そういったことで、そういったものに精通された新しい経営陣の問題もございますし、あるいは今ほど申しました、まだ6億の借金は残りますので、それらの部分の金融機関の協力といった大変大きな課題も残っておりますので、今後とも、これも議員御指摘のとおりでございまして、県全体の公共交通体系整備の中で議論すべき大きな課題だと思っております。そういったことで、県の強力なリーダーシップを今後とも強く要請してまいりたいと考えております。
 次に、新幹線沿線への我が市の立場と在来線問題についてでございますが、北陸新幹線につきましては、福井県の発展については必要であると考えておりますが、本市においては単に通過ということで、御指摘のような反対の声を私もお聞きしております。財政負担の問題は、御指摘のとおり、駅がないということで整備のための財政負担はないわけでございます。逆に線路部分の固定資産税が入るということで、市の財源確保の面では非常に優位といいますか、そういった面ではある程度の鯖江市にとってのメリットはございます。今後、金沢・敦賀間の認可がおりれば、やはり沿線となる市民の皆様の御理解がいただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
 また、在来線の三セク化等の問題につきましては、現在、県が中心となって北陸新幹線建設促進沿線市町等担当課長会議、あるいはワーキングで、その方法、対応の検討を進めております。三セク化に伴って発生する財政負担が大きな課題になっておりまして、認可の見通しがついた段階で、速やかに並行在来線のあり方を幅広く調査・検討するための対策協議会の設置に向けまして、情報交換などを密にしてまいりたいと思っております。
 福武線存続とも連動した地方公共交通のあり方につきましては、先ほども申しましたが、やはり交通渋滞の緩和、地球環境問題、あるいは道路と対等の地域の貴重な社会資本整備でもございますので、そういった考え方にとりましては、なくすことのできない公共交通機関でございます。特に鉄道というものは一たん廃線になりますと、その復活は望めないというのが幾つも例がございますので、鉄道を乗って残そうということを前提で、やはり地域全体で支えていくことが必要だと思っております。
 それから、財政健全化の確保と税についての問題でございますが、10年後を見越した財政展望のお尋ねでございますが、これは現行のとおり市債を15億程度に抑制してまいりますと、平成23年度末の市債残高は258億程度に減少をすることになっております。一番問題の実質公債費比率は、15%をようやく切る、14.9%程度になるものと見込んでおります。しかしながら、平成23年度以降につきましては、豊小学校の体育館、そして御指摘の耐震事業が非常に多くの費用を必要としますので、これらを計画どおり実施していきますと、一時的に市債残高が10億程度増加することも見込まれますので、市債の発行は最小限に抑えるように、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
 歳入の確保につきましては、今後とも新規事業、あるいは既存事業を含めまして国の補助や交付税措置などができる、そういった事業の選択を図りまして、あるいはまた制度自体も国、あるいは県のそういった制度を使って、これまでの市単事業もそういったものに組み入れてまいりたいと思っております。
 また、わずかではございますが、広告事業なども活用いたしまして財源確保も図ってまいります。
 また、下水道事業などの収益事業につきましては、使用料の収納率の向上はもちろんでございますが、とにかく下水道の水洗化率が非常に低うございますので、これは住民の皆様に特段の御理解を求めまして、水洗化率の向上に積極的に努めてまいりたいと思っております。
 また、市税の現状でございますが、私もこの鯖江市が高いというようなお話を聞くんですが、決して高うございませんのでひとつ御理解をお願いしたいんですが、まず固定資産税でございますが、これは県内各市が1.4%の税率適用でございます。逆に都市計画税は、鯖江市、越前市、敦賀市、大野市が0.2%でございますが、福井市、勝山市は0.3%でございます。小浜市は0.25%でございまして、鯖江市よりも高い税率になっております。そういったことで、私どもの税が決して高いわけではございませんので、ひとつ御理解をお願いいたします。
 市民税につきましても、今回10%になりまして重税感が出ていまして高い高いと言われるんですが、これは国からの税源移譲の問題で、これも全国統一で一律10%になりました。そのほか法人市民税も、これは超過税率を用いているわけでございますが、これも県下統一したものでございます。
 また、先ほど菅原議員の質疑でもございましたが、国保税につきましても、いわゆる平準化を目指して、ようやく7割削減の方向にできることになりました。これもかねてから私ども懸案でございまして、低所得者に対していかに国保税を下げるかということが、議員もかねがね御指摘でございましたので、一生懸命努力をさせていただきました。そういった中で国保税の税率につきましても、他の市町村と比べていただければ鯖江市が努力をしたということも御理解いただけると思いますので、そういった面で重税感のない、そういった鯖江市を目指して今後とも頑張ってまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 その他につきましては、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 時間がありませんので、簡単に申し上げておきます。
 市有建築物の耐震化に要する改修費用の試算ですけれども、国の単価を基準に、耐震改修費は約8億というふうに見ております。
 それから財源でございますけれども、国庫補助事業でやっていきたいというふうに思っております。
 それから3点目の基金の積み立て、本市におきましては、現在のところ積み立ては考えてございません。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、政友会代表 18番 蓑輪 昇君。
            〇18番(蓑輪昇君)登壇
◆18番(蓑輪昇君) どうも御苦労さまでございます。
 政友会といたしまして代表質問をさせていただきます。
 通告に基づき、順次質問をさせていただきますので、市長並びに関係各位には、再質問がないわけでありますので丁寧かつ詳細な御答弁をお願い申し上げます。
 さて、今年度に入りまして厚生労働省の肝炎訴訟の決着がついたところで、中国で製造されたギョウザの農薬混入中毒事件を初めとして海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故など、国内外において安全・安心が危うい時代となってきております。と同時に、神武景気を超えた景気と言われておりますが、何の実感も感じられないのが現在の鯖江市のみならず地方都市の状況で、まさに格差時代に入ってきたと思っております。
 さて、ようやく北陸も春めいてきたこれからの時期、新年度の活力ある予算を編成して、市民の皆さんが元気になれるよう、理事者、議会が一体となって盛り上げなければならないと思っております。
 牧野市長におかれましても今年度が1期目の最終年度となるわけでありますが、福井豪雨による災害復旧関連事業を抱えながら財政再建路線を歩まなければならないという難しいかじ取りをされてきたことに対しましては、敬意を表したいと思っております。
 さて、今年度は「4年の成果が見える編成」と新年度予算を位置づけているようですが、確かに新規事業が59事業と多くなっておりますが、ソフト事業が中心となっており、ハード事業抑制型となっておりますが、果たして、これら歴史・文化情報や街なか活性化事業で鯖江市が活性化するのか、いささか疑問に思っております。もちろん、専門家が活性化するとの根拠と確信のもとに編成されたわけでありますので、その最終実績、税収の伸び、人口の伸び等を期待いたしたいと思います。
 ここで、所信表明の中で予算編成の説明はしていただきましたが、総花的な説明で、再度的を絞って今年度の予算の特徴と、ここが牧野色だというところを市民の皆さんに端的に御説明をいただけたらと思っております。
 現在、国会においてはガソリン国会となっており、道路特定財源について紛糾しておりますが、私的には地方にこれらの問題が波及することは必至であり、道路のみならず関連事業も財源不足となり、ますます財力のない地方都市と大都市との格差が広がり、将来は北海道の夕張化になるのではと大変危惧をしており、現在はとりあえず継続していただきたいと願っている一人でもあります。
 さて、地方分権が叫ばれて数年がたっておりますが、今年度の税の組み替えが行われましたが、抜本的なものとならず、相変わらず地方の3割自治から抜け出されず、国・県頼りの行政でありますが、その交付税が前年度当初比マイナス8.5%となっておりますが、これは総務省が盛んに言っていた合併の影響とは関係があるのかないのかをお尋ねいたします。
 また、合併に取り残された感のある我々といたしましては、漠然として将来に不安感を抱いておりますが、これらの不安感を払拭するためにも将来の財政のシミュレーションをすべきだと思いますし、もししてあれば御説明をいただきたいと思います。
 予算関連の最後といたしまして、歴代市長は鯖江市のまちづくりを近隣町村との合併、区画整理による企業誘致及び定住人口の増加、三大地場産業のものづくり等、これらとのコラボレーションをグランドデザインとして描きながら鯖江市を発展させてこられましたが、今後、国・県からの厳しい締めつけが来ることは予想されますが、これらを乗り切りながら活性させていく鯖江市づくりのグランドデザインをお持ちであればお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、小学校の生徒の通学時の服装について教育長にお願いをいたします。
 現在、神明地区は、神明・鳥羽小学校と2校ありますが、歴史についてはここでは割愛をさせていただきます。同じ地区にあります神明小学校は、自由服装で通学、いわゆる私服通学であります。平成10年4月に私服通学に踏み切ったときには、関係者と十分協議をしながら私服化にしたことは承知をしておりますし、その後の評価についても、アンケートをとりながら問題はないとの結果が出たと記憶しておりますが、同時に、試行的に行うとのことも頭の片隅にあるわけで、なぜ試行がこのように続いているのか、何か理由があればお聞かせをいただきたいと思います。
 なぜ今になってと思われるかもしれませんが、実は地区の議員として父兄の方から、私服による子供たちのいじめについて相談を受けたからであります。子どもたちの生活状況も千差万別であり、ブランド品の服装や清潔でさっぱりした服装、また兄弟のお下がり服など、いろいろあるわけでありますが、このことがいじめの対象になっているようで、これが同一服装の制服であれば、こんなことは発生しないのではないかと思うわけであります。まさしく、このことを父兄が訴えてきたところであります。この状況について、教育長は、学校から何かお聞きになっておられるのかどうかをお聞きいたします。聞いているとすれば、何かそのための対策をとられておるのか、お尋ねをいたします。
 制服通学の鳥羽小学校から何も私の耳に入ってこないということは、私服通学に問題があるのではないかと考えてしまいます。もちろん、いじめについてはこれだけの問題とは思いませんし、義務を果たさない父兄さんに限って学校に対する権利意識がきつ過ぎることも承知をしております。また、いじめについてマスコミも神経過剰に取り上げ過ぎの感があり、現在のマスコミの対応については私的にはかなり危惧をしております。私服の問題については全くの少数意見かもしれませんが、何もせずに看過するというわけにもいかないと思いますが、教育委員会としてはどうされるのか、お尋ねをいたします。
 教育問題の最後の質問としてお聞きをしますが、制服と私服通学の子供たちが同時に中学校へと入学しているわけでありますが、このことによる問題発生は起きていないのかをお尋ねいたしておきます。
 次に、福井鉄道の存続問題についてでありますが、この質問につきましては、さきの志鯖同友会の山崎議員の代表質問と重複することもあるかと思いますが、区長連合会と鯖江公共交通・観光振興市民の会の皆さんが中心となって、市民の皆様を初め学校や企業から4万人を超えるたくさんの存続署名をいただいており、今の市民の皆さんにとってまことに大きな関心事でありますので、市長の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
 近年、全国各地の経営不振による鉄道存続・廃止問題において存続という住民合意が形成されながらも、都道府県あるいは市町村レベルで住民合意を受けた行政の取り組みがなされないケースが見受けられます。これらは国の行財政改革などによって地方交付税や補助金が削減され、地方財政を逼迫していることが地方鉄道への運行経費や設備投資の支援をためらっている大きな要因であります。しかしながら、経営不振による鉄道の廃止は、単に鉄道事業者のもうけがなくなっただけのことであり、鉄道というものは事業者のもうけのために運行されているものではないということは皆様御存じのとおりであります。鉄道というものは地域にとってさまざまなメリットをもたらし、またいろいろな効果を及ぼしていることは明確であります。経営不振に至るまでの経過は別としても、地域において存続・廃止を考えるときに、もうかるかもうからないのか、そんなことよりも鉄道がその地域に対してどのような役割を果たしているのか、そのことが極めて重要であります。
 また、鉄道は、利用者だけがその恩恵を受けるものでなく、道路における交通渋滞の緩和、高齢者など交通弱者の利便性向上、車社会の環境への影響など地域全体における社会問題として、鉄道全体を将来においてどう評価していくか。特に今の時代においては、地域間の競争がたいへん激しくなっております。このような時代背景にあって、ほかの地域と何を武器にして勝ち抜いていくか、そういったことを考えますと、鉄道は勝ち抜いていく一つの大きな力であることは明白であります。
 御存じのとおり、福武線は年間約162万人が利用し、そのうちの約43万人の利用が鯖江市であります。特に本市は、上鯖江駅から鳥羽中駅まで六つの駅が市街地を縦断し、中でも神明駅は、神明地区のみならず片上地区、立待地区、吉川地区はもとより越前町とのバス交通の結節点に当たり、福武線の存在そのものが鯖江市の貴重な社会的財産として、これまでの本市発展に大きく貢献していることは歴史的に見ても間違いのない事実であります。
 今後に予定される公立丹南病院の新病院建設や神明苑の機能拡大、あるいは西山公園への誘客による観光、商業振興などを考えると、福武線の存続なくして将来にわたる本市の飛躍は望めないと言えます。
 私たち政友会としましては、4万人を超える存続署名をいただいており、それを真摯に受けとめるとともに、福武線を市民生活の重要な足として、また本市の充実・発展のための貴重な公共交通機関であるとの認識に立ち、福武線の存続に理解を示すものであり、限度ある中での支援負担についてもやむを得ないと考えています。
 先日来のマスコミ報道や市長の所信によりますと、行政や福井鉄道、名古屋鉄道などで構成する協議会の中で存続に向けた糸口が見えてきたようであります。第4回協議会では、現在の福井鉄道が引き続き運行する方式で福武線の再建を図ることがまとまり、第5回協議会では、県・沿線3市の具体的な支援策、支援に伴う金額など枠組みが示されたとのことですが、公共交通事業者といえども一つの民間企業であることに変わりはないのです。まずは経営健全化に向け真剣な努力を求めるとともに、過度な支援とならないよう検証に努めていく必要があります。
 市としては財政状況が厳しい中にあって、一企業に市民の税金を投入し再建を図ろうとするには、地域を豊かにするための当然の投資として有益な出費となるよう努めることが重要であり、まずそのためには市民の皆様に対して十分なる説明を行い、理解を得ていくことが肝要であります。これから先、福武線が健全運営を進めていくには、市民がみずからの足として意識を持って積極的に利用し、守り続けていくことが極めて大事であり、そういった意味で市民の皆様に、今後における運営のあり方とそれに伴う支援額を明確にしていく必要があります。
 そこでお尋ねをいたします。まず、存続に向けた県の提案では、約28億円の債務の削減を図るために、県・沿線3市による鉄道用地の取得に約12億円がかかるとされ、その負担割合は、県が約8億円、3市が約4億円ということでありますが、根拠はどこにあるのか。あわせて、今後10年間における設備更新関係の県負担約21億円と維持修繕関係の3市負担約12億円の根拠は何か。県都福井市の中心市街地活性化や北陸新幹線ためのJR福井駅前整備計画などをかんがみますと、福武線はまさに県民の足であり、なくしてならない鉄道であります。もっと多くを県が負担すべきと思いますが、鯖江市としてこの金額を妥当と考えているのか、お尋ねをいたします。
 次に、債務の削減については、今ほどの土地取得の約12億円と名古屋鉄道の増資額約10億円を充てるというが、それでも約6億円の債務が残ることになるのでありますが、今後、運行を進めていく上で経営を圧迫する火種ともなると予想されますが、この約6億円に対しまして融資を行ってきた福井銀行を初め地元金融機関の協力を得ることはできないのか。
 新聞報道によりますと、過去10年間に約8億円の利息を払っているという中で、地元金融機関としてももっと地元貢献すべきであるのでは、これまで金融機関とどのような協議を行ってきたのか、お聞きをいたします。
 次に、名古屋鉄道が約10億円を増資することで経営から完全撤退するということでありますが、新しい経営陣について見通しはどうか。二度とこのような赤字経営にならない、地元の思いを理解した優秀な経営陣が必要と思うが、どのような経営陣を考えておられるのか。
 また、運営に当たって新たな資金調達が必要であり、これから出資者を募るというが、原油・原材料の価格高騰などの影響で景気が上向きでない中、かなり難しいと思われるが、どう取り組むのかお尋ねをいたします。
 次に、今後、3市は存続のための土地取得に約4億円、10年間における維持修繕関係に約12億円を支援負担することになりますが、これらの金額について3市は合意に達しているのか。いずれにしても、3市の足並みがそろわないと3市一体となった存続活動は難しいと考えますが、これまでの3市の協議の中ではどうなっておるのか。また、今後における土地取得や、新たな経営者や出資者の確保など課題山積でありますが、これらは県の強いリーダーシップとさまざまな支援なくして極めて困難と思われますが、今後の県の対応はどうなっているのかもお尋ねをいたします。
 ところで、3市の維持修繕関係の支援は、換算をしますと年間当たり約1億2,000万となりますが、仮に利用者が大幅にふえ、途中で黒字経営になった場合でも10年間継続して同じ額を支援することになるのか。
 それから、3市の支援に対する負担割合は今のところ決まっていないと聞いておりますが、3市の均等が当然だと思いますが、鯖江市としてはどう考えているのか。また、考えに基づく割合で試算をしますと、10年間で幾らの金額を支援することになるのか、お尋ねをいたします。
 最後になりますが、いずれにしても、本市にとって財政負担が少ない中で福武線を良好な社会資本として残していくこと、それが今の私たちに課せられた大きな責務であります。そのためには地域の力で支えていくことが極めて重要であり、今後は市が先頭に立って、市民はもとより、学校や企業などと協働しながら強力に利用促進に努めなければならないと思います。先週末には、区長会連合会の呼びかけで3市の住民代表が集まり、結束して乗る運動を展開していくことになったとの報道がありましたが、今後の取り組みについてお聞きをいたします。
 市長の誠意ある御答弁をお願いし、政友会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 政友会代表の蓑輪議員の御質問にお答えをいたします。
 先ほどの志鯖同友会の山崎文男議員への答弁と重なる部分があると思いますが、何とぞお許しをお願い申し上げます。
 初めに、20年度当初予算編成における特色についてのお尋ねでございますが、本市には世界に誇る産業集積がございます。また、豊かな自然、あるいはこれまでに築いてきた歴史・文化・伝統があるわけでございます。こうした蓄積された資産、あるいは資源に、いま一度光を当てて磨き育てることによりまして新たな価値の創造を生み出す。ゼロから新しいものをつくり上げるのではなくて、これまでに蓄積された資源を生かし、付加価値をつけていくというような、これは国の流れでもございますが、ストック型社会への転換を図るということが極めて重要なテーマとなってまいります。こうしたことを念頭に置きながら予算編成に努めました。
 主な重点事業を申し上げますが、まず市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するために、昨年に引き続きまして公共施設の耐震診断の実施、あるいは耐震補強を計画的に実施いたします。さらに、民間の建築物の耐震診断や耐震改修につきましても、その費用の一部を助成いたしまして、市全体の建築物の耐震改修を促進してまいりたいと考えております。
 次に、鯖江市のこれまで築いてきた歴史・伝統・文化・産業、あるいは自然、こういった地域資源を生かす考え方でございますが、これまでのこういった地域資源に感謝をいたしまして、市民の皆様とともに鯖江市の特性を生かしたまちづくりを推進することに軸足を置きたいと思っております。例えば、西山公園を町なか公園として動線整備を図って、公園と中心市街地の連携を強めまして、にぎわいの創成を図る事業も積極的に取り組んでまいります。
 また、中心市街地の活性化は、商工会議所で作成をいたしました「鯖江街なかにぎわいプラン」を踏まえて事業を展開してまいりたいと思っています。
 また、「らてんぽ」におきましても、学生主導によるパソコンを活用したものづくり教室を開催するという、こういったことなどの学生の持つ自由な発想といいますか、旺盛な行動力を発揮する機会を提供いたしまして、その中で産業振興とか、あるいはにぎわいの創出、交流人口の増加を図り、特色ある地域づくりを推進してまいりたいと思っております。こういった学生の大変な参加によりまして、過日の「誠市」も3ヵ月ぶりに開催したわけでございますが、あわせて「ご縁市」というのも商店街の皆さんがやられたわけでございますが、3,000名を超えるお客さんが行き来をしていただきまして、大変にぎわいがあったわけでございます。こういった事業も定着してまいりましたので、さらにこれからは、もう一つ大きな財産として日本歴史公園の西山公園がございますので、ここから町の中へ回遊する動線に特に力を入れていきたいと思っております。
 また、産業を生かしたものづくりの町でございますが、これも来られる多くの方が、眼鏡の産地でどこへ行っていいかわからん、あるいはどこで眼鏡を買えばいいのかわからんというようなお声が非常に多いわけでございます。そういったことで、県の方は、今東京の中心地のところでブラックショップに助成するというような事業をやる予定でございますが、私どもはそういったものが鯖江市内でできないかということで、いろいろと業界関係者にお聞きをしております。そういった中での御意見でも、産地直販ショップの開設には御理解をいただいておる方もいらっしゃいますので、産地の直販ショップの開設に支援をしてまいりたいと思っております。
 また、農業面におきましても、地域の特産品、あるいは料理といった自慢の一品の創出に取り組む「わが村自慢の一品創出支援事業」を展開してまいりたいと思っております。これまで鯖江には多くの、吉川ナスを初めイチゴにしても、蔬菜、園芸にしても産地の特産品があったわけでございますが、それが廃れてきておりますので、そういったものをもう一度再生しようということで、わが村自慢の一品創出支援事業というものを展開して、そういった産地の特産品の振興も図ってまいりたいと思っております。
 それから、県の市町振興プロジェクト事業を活用いたしまして、間部詮勝公、あるいは近松門左衛門をテーマとした記念イベントなどの開催、あるいは今年度で整備を終えました王山古墳でございますが、これらを活用いたしまして、王山古墳で弥生時代の歴史再現劇やフォーラム、こういったものを実施いたします。
 さらに、ふるさと偉人顕彰事業、あるいはふるさと鯖江検定事業にも取り組んでまいりまして、こういった事業によりまして市民の皆様がふるさと鯖江の歴史に対する認識と郷土への誇りと愛着をはぐくんでいただけると、こういった事業の展開を積極的に進めさせていただきます。
 これらの事業を含めまして、新規事業といたしまして、ソフト事業中心でございますが、59の事業を今回御提案させていただいております。金額にしては大体5億800万円余になると思いますが、そういった事業の中でふるさとに対する自信と誇りの再現といいますか、歴史・伝統・文化、そして世界に誇り得る地場産業を生かした、今ある蓄積された資源に価値を求めるというような事業を中心に新規事業を創出させていただいたところでございます。
 次に、合併と今後の財政展望のお尋ねでございますが、鯖江市は合併をせずに、自主自立を目指した鯖江市単独での生き残りをかけて、足腰の強い財政構造を目指しまして、市民の皆様の理解と協力を得て、今日まで職員と私が一丸となっていろんな財政構造改革に取り組まさせていただきました。議員各位にも議会改革を初め大変な御努力を願ったわけでございますが、改めまして厚くお礼を申し上げます。そういったことで、今後ともそういった足腰の強い財政構造といいますか、体力をつけてまいりたいと思っております。
 歳入予算の地方交付税の前年度当初比マイナス8.5%の要因でございますが、地方財政計画で20年度の普通交付税の伸びは昨年に比べまして1.3%の増、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は4,000億円の増となっております。しかしながら、本市の場合、新年度の地方交付税におきましては、普通交付税を28億6,000万円と見込みました。昨年の予算に比べまして3億9,000万円、12%の減を見込んでおります。これは平成19年度の交付実績から、事業費補正で措置がされておりました図書館のある文化の館、あるいは組合のじんかい処理施設整備、そういったところの施設の元利償還の算入が終わりまして、これの事業費補正がなくなりましたので、その減少分が2億円あるわけでございます。こういったものを差し引きますと、事業算定計の減少を考慮して見込んだわけでございますが、それに新たに地方再生対策費が9,400万円ついてまいりましたので、それを加算して計上させていただいたところでございます。また、特別交付税におきましては、これまでの交付実績を踏まえまして、前年比1.3%増が示されましたので6億円を見込んだところであります。合わせて地方交付税全体では34億6,000万円、昨年と比較をいたしますと3億2,000万円、8.5%の減で予算計上させていただいたものであります。
 議員御指摘の、合併した自治体においては合併がなかったものと仮定して、合併後15ヵ年間は旧市町村ごとの個別算定、合併前の一つ一つの自治体に対する個別算定で交付税の額が15ヵ間保証されますので、合併を選択しなかった鯖江市にとって影響がないとは言えないところでございます。
 次に、今後の鯖江市の財政展望のシミュレーションについてのお尋ねでございますが、市長就任以来、合併による優遇措置はないわけでございますけれども、行財政構造改革プログラムの推進によりまして、行財政改革、あるいは国・県の事業、あるいは国・県の制度活用、これらによって財源確保に努めてまいりました。また、国営日野川用水事業負担金の繰り上げ償還、あるいは高金利地方債の繰り上げ償還によりまして将来負担の軽減を図ってまいりました。こういったことで、合併による優遇措置の中で一番大きいのは合併特例債の適用でございますが、これも合併特例債といえども3割は借金でございますので、そういった適用がなくても鯖江市単独で十分持続可能な財政基盤をつくるということが当面の目標でございます。
 5年後の平成23年度までの財政見通しでございますが、23年度末の市債残高は258億を見込んでおります。実質公債費比率では14.9%程度になると思っておりますが、これは他の自治体と比べても、おおむねですが健全な財政運営が可能な数字だというふうに考えております。
 次に、今後のまちづくりのグランドデザインについての御質問でございますが、私がちょうど市長に就任した翌年が市制50周年という節目の年であったわけでございます。これまでのすばらしい鯖江市を築いてこられた方々の市政功労の表彰もございまして、いろんな市民の方の御参加も得まして盛大に記念大会をやらせていただいたわけでございますが、この大会におきまして、やはり先人の築かれた鯖江市のすばらしさというものを改めて実感したところでございます。私は、このすばらしい鯖江市をさらにはえあるものにすることが、私たちの使命であり責任であるということを痛感したところでございます。
 今後のまちづくりに当たっては、非常に厳しい、変化の激しい時代でございまして、国の地方への、いわゆる地方分権改革に伴う分権自治の確立でございますが、この方向がまだはっきり定まっておりません。道州制の議論もございますし、そういった国の動向というものも十分考えていかなければならないと思いますが、変化は大変激しゅうございます。そういったことで、当時、計画期間も5年間では短いんではないかというような御指摘もあったわけでございますが、変化の激しい時代に的確にその施策を反映させるということで目標年度を平成22年度の5年間の、長期計画と言うのにはちょっと短い期間を定めまして、時代の変化に的確に対応していくということで5ヵ年間の中期計画を策定して、鯖江市のまちづくりの方向性を示させていただきました。その中で私の基本姿勢というものも盛り込まさせていただきました。そこで、これからのまちづくりの方向も示して、その中に盛り込んでいただいたところでございます。
 議員御指摘の、いわゆるグランドデザインがまちづくりの方向性を示すものというふうに私たちは考えているわけでございますが、ちょっと違うかもわかりませんが、まちづくりの方向性がグランドデザインであろうというようなことでの考えでは、その基本理念としては、住民と行政が力を合わせまして、自分たちの町は自分たちの力でまちづくりをするんだというような、住民と行政が力を合わせて融和と協働ということでの考え方、一つの基本理念を掲げたところでございます。市民の皆様との対話による情報の共有化を図りまして、その中で市民参加と市民の協働を求めましてまちづくりを進めることが一つのグランドデザインの方向性かなというふうに考えております。
 今後とも、鯖江の歴史・伝統・文化、そして集積する産業支援、そして豊かな自然もございます。そういったものを守り育てまして、その中で新たな革新を生みまして、これをさらに磨き伸ばしていくことによりまして価値を見出すと。その中で持続可能な自治体の確立を目指すというようなストック型社会への転換を図っていく中で、鯖江市の活性化をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導、そして御支援、御協力をお願い申し上げます。
 それから福武線の存続問題でございますが、これは議員御指摘のとおり、これは何としても残さなければならない鯖江市の大きな大きな課題だというふうに認識をしておりますし、そういった決意のもとで県・3市といろんなお話し合いを、今までいろんな議論をさせていただいているわけでございます。
 まず、鉄道用地の取得についてのお尋ねでございますが、これは第5回の協議会で県より提示されましたわけでございますが、取得費で約12億円、これは県と沿線3市の負担割合を2対1、県が2、残り3市の自治体が1ということで、県が約8億円、3市で4億円というスキームが示されました。これは上下分離方式による鉄道運営を行っておりますえちぜん鉄道の10年間の支援スキームにおきましても、県と沿線市町の支援額がおおむね2対1になっております。こういったことを踏まえての提示でございまして、これにあわせまして10年間の設備更新関係の県負担約21億円、これは県が持つということになっております。それから維持修繕関係が、これも議員御指摘のとおり12億円ございます。10年間で12億円になるわけでございますが、この負担もおおむね先ほど申しました2対1の割合での提示でございました。これはもっと県が負担すべきではないかという御質問でございますが、今ほど申し上げましたえちぜん鉄道の支援スキームに合わせた負担ということもございますし、県議会での御理解もなかなか、これ以上の負担ということは理解が難しいというように理解もしておりますし、まだまだ課題は山積しておりますが、これからはこの枠組み以外のものにつきましては、金融機関、あるいは名鉄側へのそういった支援につきましても、まだ努力すべきものがあるというふうに考えております。これらも再三にわたりこれまでも要請してきておりますが、私も福井銀行の市橋頭取にお会いをいたしまして、このことにつきましていろいろとお話し合いをさせていただきました。金融機関としてのいろんな問題もございますので、これからまたお会いをいたしまして、こういった方向での要請も、県、3市と共同歩調の中で頑張ってまいりたいと思っております。これをやっても、今言いました6億円の債務がまだ残りますので、この部分が今後大きな課題になるものというふうに思っております。
 それともう一つは経営陣ですね。これも先ほども申しましたが、6億の債務の部分もございますが、福鉄の事業そのもののこれからの大きな整理・統合を含めたものでの、そういったものも出てくるんでしょうね。やはり公共交通に精通された方、あるいは経営に精通された方が適任であると思っておりますが、今後は福井鉄道初め県、あるいは3市、関係機関の連携のもとで、そういった熱意がある強力な経営者を人選していただくような方向で努力をしてまいりたいと考えております。
 また、新たな出資者につきましては、えちぜん鉄道のときと同様でございますが、沿線住民の皆様を初め団体、あるいは企業などから幅広い出資者を募っていく方向でございます。こういったことで運営のための資金確保ができるような、そういった環境づくりをしていくわけでございますが、こういうような運動展開の中でも、住民の皆様、市民の皆様が地域の公共交通機関として「乗って残そう」、乗ることによって公共交通機関は維持ができますので、いわゆる市民が自分たちのレール運動だというような、自分たちの線路だというような、いわゆる「マイレール運動」を展開して、マイレール意識というものが高まっていくことを、これからその運動展開の中ではやっていく必要があると思っております。
 本市といたしましても、議員各位の御理解、御協力も得ながら、市民の皆様への協力、あるいは経済界としては鯖江商工会議所の御支援もいただきながら、いわゆる出資等の確保、あるいはマイレール運動の展開についても御協力をお願いしてまいりたいと思っております。
 次に12億円の、いわゆる10年間の維持修繕関係の負担について3市の合意がなされているかとのお尋ねでございますが、3市の担当課長会、あるいは副市長会、そして市長会における協議において、これは十分議論がされております。12億円の負担は、私ども市長会でも3市均等での負担割合ということで共通の認識に立っているというふうに理解をしております。
 また、本市における支援負担額につきましては、これは負担割合を今3市負担で均等に試算をいたしますと、初年度は土地取得に係る約4億円の3分の1、1億3,300万円、そして1年間分の維持修繕関係の1億2,000万の3分の1、約4,000万円を合わせますと、約1億7,300万円を支援することになると考えております。それ以降の9年間は、今の1年間分の維持・修繕関係部分だけになると思っているんですが、残りの9年間は、特別な事情があれば別でございますが、今の枠組みの中ではその部分は4,000万円の支援になるというふうに考えております。
 次に、その市民運動となる「乗る運動」の今後の取り組みでございますが、先週の3月8日に鯖江市区長会連合会の呼びかけで、福井市の自治会連合会、それから越前市の区長会連合会、3市の役員がお集まりになられまして、合同会議をこの市役所の中で開催されました。その中で、今後、沿線住民の皆さんが福武線の維持存続に向けて一致団結、連携・協働して乗る運動などの利用促進に積極的に取り組もうということ、また運動に当たっては組織をつくろうということで方向性が決まったとお聞きをしております。
 また、鯖江公共交通観光振興市民の会でも近日中に会議を持たれまして、利用促進に向けた企業や学校なども参加をしていただきまして、検討していただけるというふうに伺っております。一日も早く、それらの取り組みが行動に移されることを願っているわけでございます。
 本市といたしましても、新年度より、今回提案しております福武線利用による小学生の野外活動に対しましての運賃助成の支援、それと街なかにぎわいプランにおいても、つつじまつりやもみじまつりのときの西山公園駅への急行の臨時停車、あるいは将来的なものでございますけれども、サンドームに新設の駅の設置、つつじバスとの共通利用券の発行、商店街と福武線との共通イベントの開催、こういったものを検討していただいております。
 今後は、それらとあわせまして沿線住民の皆様と連携・協働して、あるいは先頭に立って、「乗って残す」ということを前提に一生懸命利用促進に努めてまいりますので、議員各位におかれましても絶大な御支援と御協力を切に要望いたします。
 福武線の存続につきましては、何が何でも残さなければなりませんので、先ほども申しましたが、金融機関の協力、あるいは経営陣の参画といったような大きな課題もまだまだ残っておりますので、県として福井県全体の公共交通網の体系整備という中で、県の強力なリーダーシップを発揮していただきますように、今後とも強く要請をしてまいります。
 その他のことにつきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 小学校における制服と私服の評価についてでございますが、神明小学校の私服の着用につきましては、平成9年度ごろに保護者などからそういう意見が出たということでございます。そして、保護者、学校、あるいはPTA等、いろんな協議を重ねまして、議員もおっしゃるとおりアンケートもいたしまして、約7割の賛成を得たと。そういうことで、平成10年1月から3月までの間の約3ヵ月間を試行期間としてやったそうでございます。その間、特段問題はなかったということで、10年4月1日から実施をしたということでございます。
 今では10年が経過をいたしまして、私服の着用というのは、保護者、あるいは児童を含めまして定着しておりまして、特に制服に戻してほしいとか、そういった要望は出ていないというふうに聞いております。
 私服、あるいは制服、どちらがいいかという議論はいろいろあると思いますが、要はその学校の考え方、あるいは地域、保護者、子供たちの意見を十分聞いて決めていくことではないかというふうに思いますし、私どもは、今後、その私服の着用について何か問題があるとすれば、適切な指導、助言をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、私服が原因のいじめがあるのではないかというお尋ねでございますが、先般も校長を通じまして、各担任の方から私服が原因でいじめはあるかどうかの調査をいたしましたところ、そういったことはないという返答が返ってきました。しかし、これも先ほど議員もおっしゃるとおり、いじめの原因というのは大変複雑な面がございますので、今後とも、もしそういった私服関係でのいじめがあるとすれば、再度吟味をいたしまして早急に解決をする必要があるというふうに思っております。
 また、中学校のことでございますが、神明小学校だけが6年間私服で、あとの小学校は皆制服で生活すると、それが中央中学校の1年生になったときの問題をお尋ねでございますが、特段中学校では問題はないということでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは今後、こういった問題につきましては、現場と緊密な連携をとる中で、問題があるとすれば保護者の意見なども十分聞きまして対処してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は13時30分といたします。
             休憩 午後 0時25分
             再開 午後 1時30分
○議長(佐々木敏幸君) 再開いたします。
   ──────────────────────────────────
△日程第3.一般質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第3、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、16番 水津達夫君。
            〇16番(水津達夫君)登壇
◆16番(水津達夫君) 政友会の水津でございます。
 質問通告書に基づきまして順次質問をいたします。
 初めに、介護保険事業についてお尋ねをいたします。
 高齢化社会に伴って開始されたのが介護保険であります。40歳以上のすべての方の保険料で介護が必要と認定された方の費用の一部を負担する制度であります。平成12年4月から新たな社会保険の仕組みとして介護保険が始まり、介護が必要な状態になっても、できる限り自立した生活が送れるようさまざまな介護サービスが提供されております。
 そこでお尋ねをいたします。介護保険の最近の加入状況並びに介護保険制度が導入されてから現在までの高齢者人口の推移についてお伺いをいたします。
 介護保険のサービスを受けるには、市区町村にどの程度の介護が必要か申請を行い、申請を受けた市区町村は、要介護・要支援の認定を行います。要介護の状態とは、入浴・排せつ・食事などの日常生活上、常に介護が必要な状態で、程度により5段階に区分されております。要支援の状態とは、介護予防のために支援が必要だったり、日常生活に支障があるため支援が必要な状態で、2段階に区分されております。認定を受けると、その区分に応じた居宅サービスや施設サービスが受けられます。
 介護保険のサービスには、大きく分けて要介護の方に対する介護給付と要支援の方に対する予防給付に分けられ、要介護1から5の方は居宅サービスと施設サービス、市区町村独自で行う地域密着型サービスがあり、要支援1・2の方は、介護予防サービスと各市区町村が独自に行う地域密着型介護予防サービスがあります。平成18年4月より制度改正により予防を重視したシステムや地域に密着したサービスが創設をされ、家族や施設などの現場のニーズに合ったサービスの質の確保が目指されております。
 そこでお尋ねをいたします。制度改正後の運営状況並びに施設への入居の待機者状況もあわせてお伺いをいたします。
 次に、介護予防における取り組み状況についてですが、平成18年4月より予防を重視した施策が取り入れられ、鯖江市においても介護予防の施策事業が展開されるとお聞きをいたしております。一般高齢者施策事業の取り組み状況並びに費用対効果につきましてお尋ねをしておきます。
 続きまして、特定高齢者についてお尋ねをいたします。
 特定高齢者とは、要支援及び要介護状態になるおそれのある高齢者のことで、具体的には、毎年、健診とあわせて実施される生活機能評価で要支援及び要介護状態になるおそれがあると認定されるとのことですが、そこでお尋ねをいたします。鯖江市における特定高齢者の状況についてお伺いをいたします。
 特定高齢者として認定された場合には、運動機能向上、栄養指導、口腔機能向上などの介護予防プログラムに参加できるとお聞きをしております。特定高齢者施策事業の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 次に、第4期介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。
 介護保険制度が初めて導入されて7年11ヵ月がたち、第3期介護保険事業計画に基づき運営を行っておるところでございます。第3期介護保険事業計画の最終年度の平成20年度に見直しを行うとお聞きをいたしております。
 そこでお伺いをいたします。第4期介護保険事業計画においてどのような見直しをされようとするのか。また、いつごろまでに計画を作成されようとするのか、事業計画の中の施設(ケアハウス等)の計画についてもお尋ねをいたします。
 また、市町村が3年ごとに決める65歳以上の介護保険料(第1号被保険者)改正についてもお伺いをいたします。
 続きまして、安心・安全のまちづくりについて質問をいたします。
 初めに、情報のモラル教育についてお尋ねをいたします。
 先般、福井市内の高校2年の男子生徒がオンラインゲーム会社のサーバーにアクセスをし、約3,600万円相当の仮想通貨をだまし取った事件は、犯罪への一線を簡単に超えることができるインターネット社会の陰の部分を浮き彫りにいたしました。急速なIT化の流れの中で子供たちがネット世界に接する機会は増加の一途をたどっており、インターネットや携帯電話の進展は、暮らしを便利にしている一方、有害な情報に毒され、犯罪の引き金にもなっており、子供たちを巻き込み、大きな社会問題になってきており、福井県内の教育現場では情報モラル教育の確立が急がれております。
 そこでお尋ねをいたします。小学校、中学校の授業の中でネットの危険性を啓発する情報モラル教育の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 先般の新聞報道によりますと、県警は、昨年、ネットをテーマにした非行防止教室を小・中・高校で計156回開講とのことですが、鯖江市において何回ぐらい開講したのか、非行防止教室での効果はどのようであったのか、お伺いをいたしておきます。
 次に、フィルタリングについてお尋ねをいたします。
 内閣府は、1月26日付でインターネット上の安全確保に関する世論調査結果を発表いたしました。18歳未満の未成年者がインターネットを利用する場合、出会い系サイトや有害なアダルトサイトへの接続を制限するフィルタリングが必要、どちらかと言えば必要と答えた人が76.3%に上っております。12月定例会で私の質問において教育長は、これから力を入れてやるべきことはフィルタリングで、今後、強力に推し進めていかなければならないと答弁をされております。
 そこでお尋ねをいたします。現在、フィルタリングについての知識等、教育現場でどのようにして教えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、薬物乱用の防止についてお尋ねをいたします。
 薬物乱用の現状については、中・高校生の覚せい剤検挙人数が平成9年をピークに年々減少はしておりますが、インターネットや携帯電話の普及に伴い、低年齢化をしております。薬物押収量については、合成麻薬であるMADAなどの新しい薬物が現在も増加をしており、犯罪の温床にもなっております。青少年による薬物乱用を防止するためには、学校や地域等における教育・啓発を積極的に行い、青少年の意識向上を図り、薬物に手を出さない社会を目指す必要があります。また、薬物少年等の早期発見や補導体制を整備するなど、薬物乱用の拡大を阻止する必要があると思います。
 そこでお尋ねをいたします。学校等における薬物乱用防止に関する指導の充実に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。
 最後に、住宅用火災警報器についてお尋ねをいたします。
 改正消防法は2006年6月1日に施行され、新築住宅は同日から警報器の設置が義務化されております。既存住宅については、県内では永平寺町が今年6月、他市町村は2011年6月から完全義務化されます。先般の新聞報道によりますと、新築と既存を合わせた県内での設置率は、県消防長会広報分科会の本年度調査によりますと約13%、管内別に見てみますと、鯖江・丹生20%、設置義務化を知っていると答えたのは68%と報道がされております。
 鯖江市での設置状況についてお伺いをいたします。まだ猶予期間であるということもあって、設置義務化への周知がまだ浸透するところまで来ていないと感じるところであります。鯖江市においての広報周知による取り組み状況についてお伺いをいたし、私の質問を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 水津議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、第4期介護保険事業計画についてのお尋ねでございますが、先般、国の方から第4期介護保険事業計画策定に関する基本的な考え方の提示がございました。いずれも介護保険施設等に関するものでございまして、御指摘のとおり、第4期計画は第3期計画で設定した平成26年度の目標に至るまでの中間段階の位置づけという性格を有するものであります。
 国が定めた平成26年度の目標でございますが、要介護2から5に対する介護保険施設、これはグループホームも含まれるわけでございますが、これの利用者が21年1月現在、私どもの鯖江では47.6%の割合になっているんですが、これを37%以下にせよというものでございます。その上、施設入所者のうち、いわゆる重度、要介護4・5認定者の利用割合、これは2から5までがこの施設に入ることができるということになっているんですが、重度の要介護認定者の割合を、1月現在は58.7%でございますが、これも70%以上にせよというものでございます。それから、療養病床の再編成を円滑に進めるということで、県が策定する地域ケア、体制整備構想及び医療適正化計画等と調和が保たれるものにしなければならない、こういうことも指示されております。
 もう一つは、その療養病床の再編成が、現在、本市で318床、これは19年8月現在でございますが医療療養病床がございます。この318床の医療療養病床は、23年度末までに全部廃止しなさいということで、医療療養病床については平成24年度の末までに介護保険施設等へ転換を進めなさいということになっております。
 そこで、平成21年度から平成23年度までの3ヵ年を計画期間とする第4期介護保険事業計画の策定に当たりましては、国の基本的な考え方を指針といたしまして、国・県及び医療機関の動向を注視していくとともに、介護保険運営協議会では、国が定めた施設整備面の目標達成は大変厳しいわけでございますが、本市の状況も踏まえて十分な御議論をいただきまして、慎重に検討を進めて策定をしてまいりたいと考えております。
 特に保険給付に大きな影響がありますので、療養病床の再編につきましては、今月末に県が策定する地域ケア体制整備構想における療養病床転換推進計画の内容を踏まえるとともに、4月以降に実施する県の転換意向調査での医療病床から転換移行分を反映したサービス量としたいと考えております。本市の医療療養病床318床で転換移行は、現状は非常に厳しいと言わざるを得ません。
 次に、第4期計画期間の介護保険料の改正見込みでございますが、現在、国において介護保険料のあり方等に関する検討委員会が開催されておりまして、その審議状況を踏まえながら、介護予防事業や介護サービス見込み量に見合った適正な介護保険料の設定を行ってまいりたいと考えております。
 第4期計画策定のスケジュールにつきましては、アンケートによる高齢者実態調査、サービス見込み量の設定、保険料の算定などを介護保険運営協議会で御協議をいただいた上で市民の御意見を求めるということで、パブリック・コメントを実施するなど、平成20年度末に策定をしたいと考えております。
 その他のことにつきましては、副市長、教育長及び関係部長がお答えをさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 続きまして、介護保険加入状況並びに要介護・要支援認定者についてでございますが、介護保険加入状況ですけれども、平成20年1月末日の65歳以上の第1号被保険者は1万4,253人で、平成19年3月末の1万3,921人に比べますと2.4%の増となっております。
 次に、介護保険制度導入後の高齢者の人口の推移でございますが、介護保険制度が導入されました平成12年4月1日の本市の高齢者人口は1万1,601人で、平成19年4月1日では1万3,893人となっておりまして、19.8%の伸びとなっております。なお、高齢化率では県内では一番低い20.4%、ちなみに県平均は22.9%となっております。
 次に、平成18年度の介護保険制度改正後の運営状況でございますが、平成19年3月末の65歳以上の第1号被保険者の介護認定者数は1,904人、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の介護認定者は55人で、全体で1,959人でございます。
 なお、直近の状況を申し上げますと、平成20年1月末の認定者は、第1号被保険者の認定者で1,923人、第2号被保険者の認定者数で53人で、全体で1,976人となっております。第1号被保険者では19人ふえ、第2号被保険者では2名減っておりますし、全体では17人ふえた状況となっております。
 また、介護認定者の利用されたサービスの内訳につきましては、平成18年度の各月の月平均の実績でございますが、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所、生活介護等といった居宅サービスを利用された方が1,188人、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの地域密着型サービスを利用された方が27人、指定介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険施設を利用された方が507人となっております。
 なお、直近の状況を申し上げますと、平成20年1月の介護保険事業状況報告では、居宅サービスを利用された方が1,162名、地域密着型サービスを利用された方が81名、施設サービスを利用された方が513人となっております。
 また、施設の待機状況でございますが、平成19年4月1日を基準日といたします県の特別養護老人ホーム入所待機者状況調査では、本市においては25名の方が待機となっております。
 次に、介護予防の取り組み状況についてでございますが、一般高齢者を対象とした事業の取り組み状況につきましては、身近なところで介護予防を学んでいただく健康寿命いきいきサロンは、現在60サロンが活動いたしておりまして、1,011名の方が参加しております。
 また、介護予防いきいき講座、老人クラブ等への出前講座、それから転倒骨折予防教室、認知症予防啓発講座、高年大学への各種予防講座でございますが、20年1月末で延べ4,826名の参加をいただいております。
 そのほか、介護予防のためのボランティアやサポーターを養成する音楽療法人材養成講座や栄養サポーター養成講座には延べ374名の参加をいただいております。
 また、介護予防の費用対効果でございますが、介護予防事業は長期間継続して行っていくことによって徐々に本来の効果が出てくるものと考えております。今の時点では効果を推しはかることは非常に難しいと思っております。ただ、平成19年3月末と平成20年1月末の第1号被保険者数の伸び2.4%と第1号被保険者の要介護者及び要支援認定者数の伸び1%を比較いたしますと、徐々にではございますが介護予防の効果が出てきているんではないかと考えております。
 次に、特定高齢者についてでございますが、特定高齢者とは65歳以上の方を対象に行っている、議員さんもおっしゃっておりましたが、生活機能評価の判定によりまして介護予防を実践していただく必要がある方を言います。平成20年1月末現在では、生活機能の受診者数は6,274人、うち特定高齢者数は1,417名となっております。
 また、特定高齢者施策事業の取り組み状況でございますが、特定高齢者の方を対象といたしました「生活すいすい介護予防教室」がございます。その内容につきましては、参加者個々の予防プランを作成いたしまして、3ヵ月間、個別に介護予防プログラムを提供いたしておるものでございます。市内4ヵ所で、各会場3回実施いたしておりまして、80人の方に御参加いただいております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 学校での情報モラル教育、さらにネット犯罪防止の取り組み状況でございますが、情報のモラルに関しては、市内小・中学校すべてにおいて情報に関する年間計画というのがあるわけです。その中で、計画的にこういった情報のモラル、ネット犯罪等についての指導を行っております。
 特に小学校の高学年ではネットワーク利用時におけるエチケットの守り方、あるいはメールとか掲示板の危険性、こういったものもあわせて指導しております。
 中学校では、ネット被害の疑似体験を通して、情報モラルの遵守についての指導なども行っております。
 また、教職員につきましては、市の学級経営の研修講座がございますが、そういう中のプログラムに情報モラルの教育に関する項目を入れまして研修を行っております。
 先ほど議員の県警等が主催する非行防止教室のお話がございましたが、本市では小学校で25回、中学校で33回、これは県警が直接実施いたしましたのと、鯖江警察署、これは警察なんですけど、そういったトータルの実施回数がこれだけでございます。
 そういうことで、いろいろ掲示板とか、あるいはメールの使い方、そういったものの指導を充実しているということでございます。
 いずれにしても、私どもが一番苦労していますのは、こういったメールとかというものは実際は家庭で行われるというのが多い実態でございますね。そういうことで、私ども学校と保護者が連携する中で、こういったものの危険性の指導の徹底を図っているわけでございますが、なかなか子供が親にそういったものを見せたがらないという実態もございます。先般もそういう実態がございまして、親子の関係がこういうところにも影響しているのではないかということも思います。
 それから、フィルタリングについて先般の議会でも最後にちょっとお話を申し上げましたが、これは今総務省も、国としても動き出しておりますし、再生会議の中でも、これから十分検討していく課題であるというふうにも提言をしております。私どもは、PTAともこの話についてはいろいろ話を進めておりますが、先般、NHKテレビを見ていましたら、こういったフィルタリング等の制限について企業側からある反発の意見があるということが実際でございます。1兆円の産業であるとか、あるいは一部の者のためにこういった企業が迷惑を受けるとか、あるいは優良なサイトまで見ることを制限するのかというような反発が現実にあると。そういうことを含めると私どもの教育というサイドから見ると、保護者と連携をしながら、気長く、根気強く、この指導に取り組む必要があるのではないかというふうに思っています。
 それから、薬物乱用の取り組みでございますが、これも学校としては教科の中で、小学校では体育、それから中学校では保健体育、あるいは特別活動の保健指導という中で薬物の危険性については指導をしております。今年度、今終わるわけですが、全3中学校とも県警が行います「ひまわり教室」というのがございます。これは、それぞれ中学校で1学級単位に県警の担当者に来ていただきまして、薬物の種類とか、あるいは体への影響とか、そういったものを細かく指導をしていただくわけでございますが、今後ともこういった事業の充実を図っていきたいというふうに思っております。
 先ほど申しましたように、こういった情報についての正しいモラル、それから薬物の誘惑に負けないという気持ち、これは警察、あるいは青少年愛護センター、それからPTA、学校、そういった関係の者が広く連携をしてやらないと、なかなか1ヵ所だけでは難しいと思いますので、今後、こういった連携を一層強くして取り組んでいきたいと思います。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長 吉村君。
◎副市長(吉村治君) 私の方から、住宅用火災警報器につきましてお答えをいたします。
 市内の設置状況のお話がございましたが、全市的な調査は現在のところ行っておりません。ただ、昨年、鯖江・丹生消防組合の方で防火査察の折に調査したデータがございます。そのときのデータで言いますと、614戸のうち設置済みが103戸ということで、設置率は16.8%というふうな数字があります。ほぼこのような水準ではないかなと、現在のところ鯖江市内における設置数はそんなものではないかなというふうに推測はしております。
 広報周知でございますけれども、市の広報紙や防火協会の広報紙、そういったものはもちろんでございますけれども、丹南ケーブルでのPR番組とか、あるいは消防組合のホームページ、啓発チラシの配布などを初めといたしまして、各町内で行われます防火活動の開催時でのPRとか、あるいは消防団員によります地域広報活動など、いろいろその普及・啓発にこれまでも努めてきているわけでございますが、まだまだ足らないというのが正直なところだと思います。
 今後とも、そういった意味ではもっともっと徹底してやらなきゃいけないというふうに思っています。やはり啓発だけでも、なかなかその設置率は高くならないんじゃないかと思っておりまして、例えば消防団なんかの皆さんの力をかりながら、共同購入をすることができないかというようなことも視野に入れまして、その設置率を高めていきたいということも思っておるところでございます。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 16番 水津達夫君。
◆16番(水津達夫君) 再質問に移らさせていただきますが、二、三点再質問をさせていただきます。
 特に介護保険事業の中で、新たに2年目を迎えました特定高齢者について述べさせていただきますと、先ほど私も質問の中で特定高齢者とは、将来、介護や支援が必要となるおそれのある高齢者を特定高齢者と定め、運動機能向上や口腔ケアなどを通し未然に悪化を防ぐ、これは各自治体の介護予防事業でございます。特定高齢者に認定をされると、運動機能や口腔機能の向上など各種の介護プログラムを受けることができると。先ほどの部長の答弁の中に、鯖江市ではどれほどの特定高齢者かということで1,417人、今、認定をされておられますね。事業をされておられるのが、ちょっと資料を調べさせていただきますと、生活すいすい介護予防教室ということで、鯖江、神明、吉川、北中山地区において80人の方がやられているという答弁をお聞きしたわけです。それで、この特定高齢者についてですが、いろいろと課題も出てきているんですね。いろいろと新聞報道とか資料なんか読みますとそういうふうなところもあるわけで、そこらについて今後どのように鯖江市として対処していかれるのか。
 この課題といいますと、介護予防事業が2年目を迎えて特定高齢者に認定をされる人数が急激にふえてきていると。県全体では昨年度は1,000人ぐらいであったのが、今年度は7,800人を上回る見通しであると。これは認定の要件の緩和が大きく影響しているんだと。よくこれを調べてみますと、特定高齢者の判定は、健診時に25項目から成るチェックリストにお年寄りが自己申告をして、該当項目数が多いと認定されるのが基本であると。昨年度は特定高齢者の把握が進まなかった反省から、国がハードルを下げたんですね。そうしましたら、一遍に認定数が多くなってきているんですね。そこで課題が出てきたのは、第1点としては、この認定のばらつきですね。Aという人は認定されたんだけれども、Bという人は認定をされていないと、これはどういうことかといいますと、もともと認定されるか否かはお年寄りの主観的な判断が占める部分が多いと。要件緩和は、特定高齢者の認定数をふやした一方、ぶれに拍車をかける結果にも今なっていると。介護予防事業への理解が進んでいない現状では、主観による判断だけでは精度を欠くんでないかという指摘があるんですね。
 それに対して1点目として、今後、どのように対応されていくのか。
 そして、今ほど申し上げましたように認定者が1,400人からおって、今実際にやられているのが80人なんですね。あとの人は、要するにまだそういうようなところには入ってきていない。そうしますと、自治体での教室運営は民間に委託をしているのが多いということをお聞きしていますので、そこで問題になってくるのが事業所の不足が出てくるんでなかろうかと。特にそういう民間の委託先としては、デイサービスセンターなどの介護保険施設でやられているというふうにお聞きしていますが、やはりその人数が大きくなってきますと、その事業所もある程度求めていかなければ、それにこたえられなくなりますので、そこらのところの課題についてもちょっとお聞きをいたしたいというふうに思っております。
 そして、教室で3ヵ月たちますと終わりますが、その後の介護予防教室、特定高齢者の予防活動を継続するための受け皿をしてやらなければ、せっかくそういうふうな介護予防をやられても、またもとの状態になったんでは意味がなくなるということもありまして、その点の教室後の健康づくりをどのようにしていかれるのか、そこらのところをちょっとお聞きしたいと思っております。
 そして、住宅用の火災報知機でございます。実際にはまだ3年ほどありますので、設置といっても費用もかかりますので、なかなかその認識をされるのは今のところ難しいかなというふうに思うわけですけれども、ただ、そういうふうに完全義務化に近づくとなりますと、いつの時代でも高齢者を対象にした悪質な訪問販売、そういうふうなのが出てくるのは間違いないことでございますので、今現在、悪質な訪問販売の相談等、鯖江市においてあるのか、それ1点と、そういうものがふえてくる可能性がありますので、それに対しての今後の取り組みについてお伺いをしておきます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 再質問にお答えいたしたいと思います。
 まず、特定高齢者の決定にばらつきがあるのではないかというお尋ねでございますが、確かに議員さんおっしゃるように、チェックリストについては御本人が記入します。ただし、それだけでなくてお医者さんの診断もかかわってきまして、判定につきましては医師が行っておりますのでばらつきはないと考えておりますが、先ほども議員さんおっしゃったとおり、本人のその日の状況を見て判断しますので、そこら辺でばらつきが出る可能性が出てきております。そこら辺は、また県の方ともチェックリストそのものの書き方とか、そういうので今後改めていかなければならないのでないかなと考えております。
 それから受け皿ですね、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、市内4ヵ所で80名程度の人が受けております。先ほども言いましたとおり、特定高齢者1,400名という判断をされておりますが、これも規制緩和によりまして非常に幅が大きくなったという要件もございますし、特定高齢者と指定されても、本人さん自身がそういう意識がなかなかないんですね、私、健康であると。そういうこともありますので、今後、もう一度そういう実態把握とか、そういうところにも注意しながら、本当にそういう受け皿が足らなくなれば、今後、事業所の拡大にも努力していかなければならないんでないかと思っております。
 事業の終了者のフォローアップでございますが、終了者に対しましては、これからも自宅訪問を行って、生活状況の確認、維持改善の支援も行っていきますし、また終了者の方から終了後も続けて参加したいというような御希望がございますので、20年度からはモデル的に1ヵ所で月1回ぐらい、フォローアップ教室をしていきたいと思っております。
 それから、この教室では介護予防のノウハウというのもその方々は学んでおられますので、今後、参加者同士の仲間意識ということもありますので、自主的にそういう教室が運営できるような方向性も持っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長 吉村君。
◎副市長(吉村治君) 火災警報器の悪質な訪問販売等による被害の状況はどうかということでございますが、現在のところ、そうした被害、あるいはそうした相談事、そういったことは消防組合、あるいは市の消費者センターの方には来ていないわけでございます。しかし、県内におきまして、そうした消防の署員を装ったような事例がありましたので、市としては広報「さばえ」や、あるいはいろんな老人会の会合とか、あるいはいきいきサロンとか、いろんなところで周知していますのは、市、あるいは消防署が直接そうした火災警報器を販売することはないということ、それから特定の業者に依頼をしてそういった火災報知機の販売をするといったこともやっていないんだということをきっちりとPRしているわけですが、議員仰せのように、だんだん近づくにつれてそうしたことも起こりかねないわけですので、今後ともそういったことについては、十分的確な情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 16番 水津達夫君。
◆16番(水津達夫君) 答弁をいただきました。それで、部長、今お話の中では、今後、実態把握をしっかりやっていくんだというようなお話を聞きましたので、それで私も一応理解はするわけでございますが、ただ、私がなぜこれを言いたいかといいますと、今後、団塊の世代が急激に65歳に向かっていこうとしているんですね。私も団塊の世代で一番多いときの人間でございますので、あと5年もたちますと65歳という形になっていきますと、やはりそういうような対象者が多くなって給付の負担が多くなると、介護保険事業にも影響が出てくると。そうすると、給付がふえれば保険料も上がってきますので、そこらのところは介護予防で、なるだけならないような体制づくり、これからしっかりと5年間なら5年間でそういうような体制づくりもしていただきたい、そのように思って今質問をさせていただいておりますので、どうかそこらのところをよろしくお願いをいたします。
 そして今の火災報知機に関しましては、今のところそういうような事例はないということでお聞きしましたんでいいんですけれども、高齢者の方が、振り込み詐欺ではございませんが、そういう形で被害に遭ったというようなのは、毎日、新聞、テレビ、報道なんかもされておるきょうこのごろでございますので、しっかりとそういうようなところも今後対応していただきたいというふうに思って、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、12番 木村愛子君。
            〇12番(木村愛子君)登壇
◆12番(木村愛子君) 啓蟄からすっかり日差しが春めいてきました。今年の冬も、また異常気象をひしひしと感じるところでありました。原油高の折、灯油購入等の倹約を余儀なくされ、私たちにとって暖冬は非常にありがたかったところでございます。
 平成16年の福井豪雨から3年余りがたち、うるしの里会館の最近の観光バスからの状況では、NHKの「ちりとてちん」効果でしょうか、おはしの人気が高まり、非常に漆が注目を集めてきているようです。ただ、地域経済がなかなか活気を取り戻せないでいる中、私たちの身近な暮らしにおいても福井豪雨を起点に大きく変化してきているところは見逃せないところです。この時期、本当の意味での「安全・安心なまちづくり」を防災の観点からと食の安心・安全の問題から、生活者の視点で質問をさせていただきます。
 第4次総合計画でも、まず1番に基本目標、施策の1に上げられている「災害に強い地域づくり」についてお伺いしたいと思います。
 今回策定された総合治水基本計画の「九頭竜川水系の目標と整備内容」について、一級河川、河和田川、天神川に絞りましてお伺いしたいと思います。
 市長は、今回の所信で「就任直後の最大の課題は災害に強い地域づくりで、福井豪雨災害からの早期復興・再生はもちろんのこと、恒久的な治山治水対策を推し進めてまいりました。鞍谷川・河和田川の改修は、県・市が一体となって取り組む中、浅水川も含めて早期の事業完了に向けて工事が順調に進んでおります」と述べられております。福井豪雨災害の復旧・復興事業は、この3月でほぼ完了になるとのことでございますが、地元では、果たして大丈夫なのかと不安視する向きが多いのが事実であります。
 顧みますと、平成16年7月18日未明から昼前にかけて降った大量の雨がもたらした被害の多くは市の東部、特に河和田地区においては死者1名、当時救護所で手当てを受けた人、内科系19名、けがなど外科系の処置を受けられた人が37名、家屋の全壊14棟、半壊74棟、一部損壊100棟、床上浸水508棟、床下浸水605棟で、流れたり水につかって廃車になった車390台、断水390世帯、停電198世帯に及び、市全体としても被害総額約112億円という激甚災害でした。
 その後、豪雨を起因とする病人、ショックと過労で亡くなられた方、職を変えざるを得なかった方、工場をやむなく閉鎖された方、地区から離散された家族など、直接的・間接的な被害ははかり知れないと思われます。
 そこでお伺いいたします。こういう状況の河和田地区におきまして、現在、鞍谷川・河和田川の改修が、浅水川も含めて早期の事業完了に向けて県・市が一体となって取り組んでいただいている状況ですが、特に河和田川の改修工事は順調に事業が進んでいるのかどうか、また事業の内容については十分住民の要望にこたえられているのかどうか、お伺いしたいと思います。
 鯖江市は、84.75キロ平方メートルの面積に、西部地区に南から北へ九頭竜川水系の日野川が流れ、東部地区には河和田川、鞍谷川、浅水川と合流しながら日野川に注いでいる1級河川が縦横無尽に流れている地域でもあります。私たちの暮らしは、遠き昔から水とともに生きてきて、水を求めて川のふちで暮らし、自然災害を受ければ人間の方がより安全な場所に生活の構えを移してきたと文献にはあります。私たちの祖先は、現在の地に住み、川と共存共栄して今日があると言えるのでしょう。
 さらに、天神川についてもお伺いいたします。平成16年の福井豪雨当時、家のすぐ横の川から水があふれてきてパニックになった、道路を濁流が走って川になってしまった、家の前が、平地が、一面湖と化してしまった体験の方から、今回の鯖江市総合治水基本計画案にパブリック・コメントの御意見があったかと思います。これらの御意見に対して、市の考え方を追加で基本計画に反映していただきました。しかしながら、河川改修は県事業になることから、市からの要望に対して県がどのくらいこたえてくれるのか、また住居が密集した町なかの人々にとって今後の県の計画の内容は、地元にどれくらいの影響が出るのか、非常に心配をされております。
 現在の県事業の鞍谷川・河和田川災害復旧助成事業や河和田川上流の狭隘箇所の除去、また浅水川の河川改修工事など下流の流下能力のアップを図ることで、今後、天神川への負荷が少なくなることはある程度予想ができます。しかしながら、福井豪雨のときのような住宅地を曲がりくねりながら流れる天神川のはんらんを防ぎ、住民の不安を取り除くためには、流下能力の調査に引き続き早急に流域の浸水対策が必要ではないでしょうか。30年の長期、10年のスパン、5年の短期対策というようなランクはあります。河川土木上、専門的、計画的な対策とそれらの対策はとらえることができますが、今度あったらという市民の不安にこたえることができるのでしょうか。
 今回の総合治水基本計画は市の計画であり、県への要望や、県の実施計画、着工への見通しなど、全体計画の中で河和田川、天神川の抜本的な改修やいかに、市としての考え方、計画の進め方などをお尋ねしたいと思います。
 次に、防災マップ、土砂災害ハザードマップの配布についてお伺いいたします。
 近年、阪神大震災、中越地震、能登半島沖地震など、全国各地で災害がない時がないくらい、風水害、土砂災害などあちこちで起きております。鯖江市においても平成10年の大雨から平成16年の福井豪雨以来、頻繁に災害が発生しております。まさかのときに備え、みずからが災害から身を守るために家族で話し合ったり、準備したり、隣近所コミュニケーションを図っておくことが大事だと思われます。
 ところで、今回、予算をかなり組んでありますが、防災マップ、土砂災害ハザードマップは、防災グッズとして知識を得るためにどのような内容になっているのか。また、配布に当たり、市民が行政と連携した防災の機能が十分発揮できるようにどのような周知を図っていくのか、お伺いしたいと思います。
 次に、自主防災組織と活動についてお伺いいたします。
 これまで市としては自主防災組織をつくりましょうと呼びかけてこられましたが、現在の組織率はどのようでございましょうか、お伺いしたいと思います。
 さらに、区長さんを中心に自主組織ができ、役割分担や活動を始めていくと地域の要望がいろいろと出てくるかと思います。例えば、ヘルメットをもう少し準備しておこう、情報の把握のためにインターネットにつないでおこうなど、活動を充実させ支えるために必要なものが具体的になってくるかと思われます。組織の呼びかけを進めてきた市としてこういった対応をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 福井豪雨で河和田町は、自主的に350戸の世帯にニュースを毎日発行されました。このニュースのおかげで流言飛語や一層不安になることもなく、混乱を最小限にとどめ、情報を役員、区民が共有することができ、復旧の手助けとなりました。もともと日ごろからコミュニケーションがあった上に、すばらしいシステム組織だったと思います。広報にたけた役員がおられたということも要因だったでしょう。このようなすばらしい実例もありますが、自主防災組織が町内の住民参加で、さらには町内を超え地域で育つような十分な配慮をお願いしたいと思います。そのために自主防災組織活動をどのように支援するのか、お伺いいたします。
 災害時の要援護者避難支援プランについてお伺いしたいと思います。
 自主防災組織などができていくと、障害のある方たちの避難はどうするのということが出てくると思います。個人情報保護との絡みから支援プラン策定に向けて現在どこまで進んでいるのか、今後どのように進められるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、緊急通報装置についてお伺いしたいと思います。
 これまでの緊急通報装置は、かつては誤作動があったり、連絡ブザーが鳴っても、どうしましたかと尋ねることができなかった状況をかんがみますと、今回、高齢者や高齢者のみの世帯、身体障害者の方々の安全を確保できる緊急通報装置に切りかえるということで大変結構なことだと思われます。
 そこで、防災という観点から、このことでもわかりますように緊急通報体制の重要性を訴えたいと思います。この通報装置への切りかえに当たりまして、災害を想定した緊急通報体制をあわせて考えていくべきではないかということを提案したいと思います。なぜなら、福井豪雨では停電という事態も起きております。ニュースが聞けない方々にトランジスターラジオをお見舞いに持っていって、大変喜ばれたということもありました。
 次に、災害ボランティアの受け入れ態勢についてお伺いしたいと思います。
 災害時には、災害ボランティアセンターの立ち上がり、初動態勢がその後のボランティアの行動を決めるかと思います。平成16年12月に災害ボランティア連絡会が立ち上がりましたが、防災に強いまちづくりに向けてボランティアの受入れ態勢の現在の状態についてお伺いしたいと思います。
 次に、食の安全についてお尋ねいたします。
 まず、中国産冷凍ギョウザのもたらした食の現場について、鯖江の現状と給食の食材についてお伺いいたします。
 日本じゅうがこの問題の成り行きに注目している現在、市民の家庭での中国産冷凍ギョウザへの対応には大変苦慮されているのではないかと思います。これまでに、中学校、小学校、幼稚園、保育所、保育園などの食材にどのくらい利用されているのか、またそれを口にしてしまっているのかどうか、市での状況把握はどうだったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 日本と中国とで調査中の現段階では難しい問題もあるかと思われますが、やはり健康被害を及ぼす可能性のある農薬、殺虫剤が食品に混入していては、食の安全性を覆すゆゆしきことだと私は考えますが、いかがでしょう。今後の給食の食材の手配についてもどのようにお考えになっているでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 次に、給食支援野菜グループの支援についてお尋ねします。
 学校給食に野菜を支援されているグループの活動状況、また学校給食はそれぞれ学校サイドに任されて進められているわけで、学校ごとの支援野菜や提供者の状況をどのように把握されておられますでしょうか、お伺いします。
 中国産冷凍ギョウザ問題を契機に、地産地消で食育を進めている鯖江市にとって今後は安心・安全な地元の野菜を量的にも品数的にもふやしていくべきではないかと思われます。そのために、学校、生産者、行政、流通など、それぞれの取り組みをコーディネートする窓口など一体的な取り組み、再構築が必要ではないでしょうか、お伺いしたいと思います。
 また、現在の状況は、労務的にも金銭的にも、地産地消で食育、子供たちのために、孫たちのためにと、ほとんどボランティアに近い形で成り立っている給食支援野菜のグループじゃないでしょうか。市民のボランティアにいつまでも頼るのではなく、継続的に力強く推し進めるために、野菜の専業農家も含めて給食に出す野菜価格の保証などを考えていくべきではないでしょうか。この事業を通して、市民のボランティアの上に成り立っているような危うさではなく、子供たちのための給食支援野菜からも農業の活性化につながるような方策をとってみたらいかがでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。ちなみに、富山市では学校給食向けの16品目において野菜価格保証をして、納入価格を保証しているようです。
 次に、給食費についてお伺いいたします。
 安心・安全な食材の吟味などをしていくと、保護者の方は給食費が上がるのではないかと気にされております。アンケートなども今回とられているようですが、この点についてお伺いしたいと思います。
 次に、消費者への対応についてお伺いしたいと思います。
 鯖江市のホームページでは、この件に関して敏速な対応だったかと思われます。でも、ホームページを見ておられる方ばかりでもありませんし、メーカーや小売店やスーパーに苦情、質問は殺到したかと思われますが、市への相談、問い合わせなどはどのようでありましたでしょうか。
 食品の安全対策などは県レベルでの対応になるかと思われますが、市の窓口として、市民に、消費者にどのような対応をしていただいているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 これらのことを考えていきますと、地産地消で自給率の向上を目指す一番いい方法があると思われますが、この件についてお尋ねしたいと思います。
 今後、中国産冷凍ギョウザ事件が解明され、再発防止の策がとられたとしても、私たちが吸っている空気、自然の中で栽培され生産された地元の食材に勝るものはないと私は思います。地産地消の野菜が一番おいしく、生産管理が身近にわかる安心できる食材にはかないません。折しも県では地産地消条例が成立して、4月1日から施行される運びのようです。鯖江は農地を持っています。ただ、このままで行くと、耕作放棄地、遊休農地などがどんどん進み、荒廃した土地が目立つようになるのではないでしょうか。そうならないために、安心して食べることのできる食料を、地域資源を生かした、農業分野を地域資源として活用し、地産地消の取り組みをより戦略的に構築することが急務ではないでしょうか。
 国では有機農業にモデル地区を選定し、食の安心へ振興支援をする方針を打ち出し、有機野菜の地域ブランドを育成することで地域活性化にもつなげていくようです。都市と農村の交流事業など、農業体験、田舎の暮らし体験などの事業も国では熱心であり、活発な地域もあります。交流事業、農業体験を通して消費者は何が安全なのかを知ることもできるでしょう。自給率の向上に消費者の参加は欠かせないところです。
 小浜市では、「地産地消のお店」の看板を出したそうです。安全な、しゅんで出盛りの地元の野菜を食卓に、給食の現場に、そして市民の食卓に取り入れることは、原油高の折、物価全体が高騰している食料品、相次ぐ値上げ、食の安全性からいっても、流通・輸送コストを物価に影響させて遠くから運んで来るより、また世界的なエネルギー問題からも、地産地消の食育、食料生産に力を注いでいくことが問われてきているかと私は考えます。自給率の向上は、これからの将来にもかかってくるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 木村議員の御質問にお答えいたします。私の方から、地産地消と自給率の向上についてお答えをさせていただきます。
 先月、国の方から平成18年度食料自給率レポートというのが公表されておりますが、それによりますと、議員も御指摘でございますが、平成18年度のカロリーベースの総合食料自給率は、前年度からまた1ポイント低下をいたしまして、ついに40%を切って39%となったわけでございます。鯖江市の食料自給率も、これは17年度値でございますが42%で、国の食料自給率より若干上回っているわけでございますけれども、決して高くはないわけでございまして、低い水準にあるというふうに認識をしております。鯖江市でも、その自給率向上、地産地消に向けたこれからの取り組みというものは非常に重要でございますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 農業そのものが水稲を中心として発展をしておりますので、なかなか蔬菜・園芸とか、そういったものに取り組みづらい。値段そのものが安定しない、価格そのものが非常に変動が激しいということでなかなか取り組みが進まないわけでございますけれども、米の方は生産調整がどんどんふえております。20年につきましても、2,000町歩ぐらいの耕作面積の中でも650ヘクタールが米以外の作付をしなさいということになりまして、またまたふえましたので、この生産調整に係る減反面積をどういった形で作付をしていくかということが大きな課題でございますが、その中で自給率の向上を進めていくような農地の有効利用というものを図っていきたいと思っております。
 今、生産調整面積で123ヘクタールは調整水田とか自己保全管理で何も作付されてないんですね。そこらを今後、耕作者ももちろんでございますけれども、農地・水・環境保全事業もございますので、あるいは今生産グループもございますね、そういったところにお願いをいたしまして、そういった農地の有効利用というのも必要だと思っております。
 具体的に申し上げれば、平成17年度にファーマーズマーケット支援事業を創設させていただきましたが、女性の方々、あるいはまた熟年農業者グループへの支援を行ってまいりました。おかげさまで、現在では無人直売所も含めますと19ヵ所、直売所ができ上がりました。これはパンフレット、あるいはまたホームページでも紹介をしておりまして、こういうところではかなりの売り上げがあるように聞いております。今後もこのファーマーズマーケットの支援事業は、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、20年度の新規事業として、わが村自慢の一品創出支援事業を創出いたしました。今議会で提案させていただいているんですが、これはこれまでいろんな産地の特産品があったわけでございますが、残念ながら価格が不安定、あるいは後継者もいないというようなことで、もうからんのが一番だと思いますけれども、そういったことでなかなか取り組んでおられる方が少なくて廃れてきたわけでございます。これを何とか復活再生しようということでこの事業を考えたわけでございますが、幾つかの団体からは、ひとつ取り組んでやろうというような積極的な御意見もございますので、最初は小さなものかもわかりませんが、こういったものを誘い水にしてどんどん地産地消に取り組んでいただくような、そういった組織を育ててまいりたいと思っております。
 そういった中で魅力ある農業といいますか、もうかる農業といいますか、生産意欲の出てくるような農家の育成にも積極的に支援をしながら、また施策の展開も努めてまいりたいと思っております。
 地域農業サポート事業というのが今度県の方でできまして、これはうちの方もそれに継ぎ足しをいたしまして事業をやるわけでございますが、この中で市民農園の開設支援とか、幾つかの新たな取り組みもございますので、これらも積極的に活用していただくとありがたいなと思っております。
 それから一番大きいのは、19年4月から始まりました品目横断的経営安定対策大綱によります農地・水・環境保全の事業が、今、おかげさまで鯖江市の組織率は県下トップでございます。全国的にもトップクラスでございますが、そういった組織がようやくつくられましたので、こういった団体にも何とか耕作放棄地がふえないような、そしてまたその耕作放棄地ではなく、今何にもつくっていない水田123ヘクタールもございますので、これらの有効利用を図る中で地産地消の拡大と自給率の向上に努めてまいりたいと思っております。
 そのほかにつきましては、副市長及び関係部長からお答えをさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 河和田川の河川改修の進捗状況などについてお答えいたします。
 まず、御案内の河和田川の上流域で計画されております洪水流下阻害部緊急解消事業、ボトルネック解消事業とも呼んでおりますけれども、この事業は19年度がスタートでございまして、鯖江土木事務所の方で鋭意調査、また地元との協議も昨年から進めまして、ほどなく発注するというふうにお聞きをいたしております。進捗状況につきましては、そういうところにつきましてはそういうことでございます。今のボトルネック解消事業につきましても、一日も早くすべてが完了するよう、これからも県に強く要望してまいりたいというふうに思っております。
 それから、その下流域の落井町の中橋から天神川の合流点までの河川整備計画に盛り込まれている部分ですけれども、今年からスタートしたボトルネック解消事業のこともございますので、この下流域で今早急に、またそこも着手というのは非常に厳しいというふうに思っております。しかしながら、今後とも、またそれも引き続き県に強く要望をしてまいります。
 今、そこの部分ですけれども、治水計画にも盛り込ませていただきましたけれども、県の事業がなかなかそう簡単にいかないというところにつきましては、市が応分の役割を分担していこうということで、20年度では磯部町の磯部橋を、この橋は橋脚がたくさんある橋でございまして、流下能力を阻害しているような橋でございますので、これを市の事業としてかけかえをしようと、この事業を20年度に予定をしております。そういったことで、県・市が一体となって解消していこうということでございます。
 それから天神川でございます。これも19年度に土木事務所の方では流下能力などを調査していただいている最中でございまして、引き続きその方向性なども決めていただくよう強く要望してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長 吉村君。
◎副市長(吉村治君) それでは、私の方から災害に関連しまして3点ほど、まずお答えをいたしたいと思います。
 一つ目が防災マップ、土砂災害ハザードマップの配布等についてのお尋ねでございますが、ことし作成しますマップは、平成17年度に日野川・吉野瀬川水系の洪水マップをつくりました。その後に県の浅水川・鞍谷川の調査が行われましたので、その分を今度加えまして、そしてさらに土砂災害の警戒区域とか特別警戒区域、こういったものも19年度の現時点でそういう区域が指定が終わっているものについても掲載をさせていただくものでございます。
 そのほか、このマップには高齢者の方とか障害者の方が利用されている施設の場所とか、それから避難時の持ち出し品リスト、あるいはそういう情報があったら市民はどういう行動をとるんだとか、避難所、医療機関、要援護者の施設の場所とか電話番号とか、そういう災害時に必要と思われる情報も掲載をしております。これは4月になりましたら、河和田地区を除く市内9地区の全世帯に配布を予定いたしております。
 河和田地区につきまして、現在、県が19年度と20年度の2ヵ年にかけて進めています、さらにその詳しい土砂災害の警戒区域、それから特別警戒区域の指定がありますので、こういったものを加えまして、来年3月に河和田地区を含めたそういう全体的な災害ハザードマップを策定して配布をしていきたいというふうに考えております。
 また、20年度では、いろいろ災害があったときに対応すべきいろんな情報があるわけでございますが、今言いました地震とか風水害とか土砂災害、こういったものから身を守るための必要な知識をまとめたハンドブックみたいなものをつくって、それと先ほど言いましたハザードマップを一体的にしまして、例えば鯖江防災の手引というようなもので、それを市内全世帯に配布をして、それぞれが災害に備えるための知識をそれでしっかり得ていただきたいなというふうなことも考えているところでございます。
 それから、自主防災組織の組織率でございますけど、現在、131町内で組織されておりまして、155ですので組織率は84.5%ということでございます。まだそういった意味では、24未組織のところがございますので、これを100%になるように、今、鋭意努力をしているところでございますが、それとも関連をいたしますけれども、議員お尋ねの自主防災組織の活動を積極的に展開するための支援、今の未組織の町内の組織化のための支援ですとか、それから例えばヘルメットだとか救助活動に必要な用具がありますね、発電機とか投光器だとかのこぎりだとか、いろいろあると思うんですが、そういったものを自主防災組織で備えるというものに対して支援をしていくということを20年度の予算の中で上げております。
 それから、要援護者支援プランの策定の状況でございますけれども、現在、支援プランそのものは一応形としてでき上がっておりまして、今ちょうどパブリック・コメントにかけている状況でございます。しかし、これはあくまでも要援護者を支援する考え方というか、そういう人たちをどのように把握をしてリストをつくるかという考え方のプランでございまして、具体的には、その要援護者お一人についてどなたとどなたとか、複数でございますけど、が災害が起きたときに支援をするんだと、そういう具体的な行動計画をつくらなければいけません。そのために、今、3月でプランが策定されますと、そういう行動計画をつくるためには、やはり町内の中で、もちろん区長さんですとか民生委員さんですとか、あるいは御近所の方に、そういう支援をしていただくための協力とか理解を求めなければいけないわけですけれども、そのためにこの4月、5月をそういった啓発をするための期間というふうに考えておりまして、その後6月以降で、当面は希望されるといいましょうか、御自分で手を上げられた要援護者の方についての具体的なプランを6月以降に、順次策定をしていこうというふうなことで考えております。これは一度には恐らくできないと思いますので、まずは本人さんの同意も必要でございますので、御希望があった方から、順次そういうリストに掲載をしていくような格好で具体的な行動計画にしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 続きまして、緊急通報装置についてお答えさせていただきます。
 現在設置しております緊急通報装置は、平常時における高齢者や身体障害者の方の安全をいち早く守ることを目的に、高齢者福祉サービスの一環といたしまして、平成元年からおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、または高齢者のみの世帯員で住民税非課税世帯の方を対象に装置の対応をいたしております。この電話は一般の電話回線を利用いたしまして、緊急事態が生じた場合に、直接消防署の方へ通報できるようになっております。
 一方、災害時でございますが、通報の受け手であります消防署には平常をはるかに超える通報が寄せられることや、電話回線の寸断、それから利用規制などが考えられまして、通常の電話回線の利用が非常に困難になると考えております。
 御提案いただきました、災害を想定した緊急通報体制にあわせて考えるべきではないかということでございますが、装置の切りかえに当たりましては、通信の手段や消防署以外での受け手の体制整備が必要になってくるかと考えております。したがいまして、現在進めております災害時要援護者支援プランにおける要援護者への個別対応などを踏まえまして、今後、災害時における緊急通報装置の役割、活用方法などについて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 災害ボランティアの受け入れについての御質問がございました。先ほど議員の御質問の中にもありましたように、平成16年7月、特に福井豪雨災害で鯖江の東部地区は甚大な被害を受けました。そのときに約1万人ぐらいのボランティアの方が鯖江市に詰めかけて来られまして、災害復興に大きな力を果たしたという事実がございます。そのときに我々が学びましたのは、機械力もさることながら、やはり人間力だということを強く実感したわけですね。
 今後、有事の際には、やはりボランティアの力がなくてはならないということを感じておりまして、その年の12月20日に、現在は七つですが、当時四つの団体が力を合わせてボランティアセンターの連絡会を設けました。今後、そういった有事の際には素早くセンターを立ち上げまして、ボランティアの受け入れとか災害復興に力を果たしていこうということで準備をしているわけです。
 現在、七つの団体がございます。まず社会福祉協議会とか、青年会議所とか、それからNPOセンター、さらには国際交流協会、こういったところも核の団体として力を尽くしていただいております。
 日ごろからの備えというのが非常に大事でございますので、年に三、四回の連絡会を設けております。さらに、その研修会を開催させていただいております。さらに、その社会福祉協議会と鯖江市ではお互いにお金を出し合いまして、その初期活動のための準備金といったものを積み立てております。
 さらに、有事の際にはすぐ組織を立ち上げるという訓練もしなければならないということもございまして、鯖江市の防災訓練がございますが、それに参加をしまして、ボランティアセンターの立ち上げの訓練も同時に行ってきております。
 つい最近でございますが、3月8日、平成19年度の研修会をエコネットさばえで開催しましたが、このときは地域の方にも御参加いただきたいということで区長さんとか各地区の自主防災組織の代表者の方にもお集まりをいただきまして、総勢約70名ぐらいがお集まりになりまして、有意義な研修会が開かれたということでございます。
 こうした日ごろの活動を通じまして有事の際に素早い行動ができるように備えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 小泉君。
◎教育委員会事務部長(小泉昭一君) 次に、中国産冷凍ギョウザがもたらした食の現場についてのお尋ねでございますが、1月末に千葉県を初めとして中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例があり、すぐに当市の学校給食を調査いたしました。その結果、市内の2中学校で1月17日に豚肉と三色野菜包み巻きを使用したことがわかりましたが、幸いなことに健康被害はありませんでした。
 その後、厚生労働省発表の自主回収食品について、保育所、幼稚園、小学校、中学校で昨年11月からのメニューを調査いたしました結果、使用実績がないことを確認いたしております。このことにつきましては、保護者の皆様には文書で報告し、市のホームページにも掲載をいたしました。
 今後、さらに食材の吟味を徹底し、できる限り地場産食材の使用も念頭に置きながら、引き続き安心・安全な給食に努めてまいりたいと考えております。
 次に、給食費についてのお尋ねでございますが、去る2月に、児童・生徒・保護者の皆様に食育に関するアンケート調査を実施いたしました。その中で、今般の原材料費の値上がり等から給食費の値上げについてお尋ねをいたしましたところ、保護者の皆様の3分の2に当たる66%から、値上げについてやむを得ないとの回答をいただいております。
 給食費の値上げにつきましては、燃料費や原材料費の値上がりを踏まえまして、あくまで現在のメニュー内容を維持するものとして考えており、今後、食材のデータを学校に提示し、学校ごとに保護者の皆様と協議をしていただき、値上げについて検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 続きまして、学校給食向け野菜の支援をしていただいているグループの現状等についてでございますけれども、まず支援グループ、大きく分けますと農村主婦会議さん、フキノトウ会さん、サルビア会さん、NPOかわだ夢グリーンさん、四つの支援グループがございます。詳しく申し上げますと、農村主婦会議さんは進徳小、神明小、吉川小、片上小、北中山小の5校に、フキノトウ会さんは立待小に、サルビア会さんは豊小に、NPOかわだ夢グリーンさんは河和田小に、それぞれ地場産野菜を提供していただいているところでございます。
 また、そのほかの惜陰小、鯖江東小、鳥羽小、中河小におきましても、それぞれ地域の農業者の方が提供していただいているというところでございまして、今後とも取り組みの拡大を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
 また、今年度から始まります地域農業サポート事業におきましても、地域の特性を踏まえまして、園芸作物の営農指導であるとか、あるいは小口の農産物の集荷・出荷の支援、そういったものも支援できる枠組みになっておりますので、体制づくりも含めまして生産者や学校関係者の皆様方と相談させていただきながら、地場産野菜の増加につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、給食向け野菜の価格保証を富山市で取り組まれるというような報道がございますけれども、価格保証についてでございますが、こういった食の安全の問題を契機に、その地場産の食材を見直す動きが大変広がっております。そういった中、農家がその販売価格を心配せずに野菜を栽培できると、そのような環境を整えることは非常に重要だと考えておりますけれども、価格保証となりますと、その対象となる農家や生産物の品質の問題、あるいは量、あと出荷の時期など検討すべき課題も多いと思っております。したがいまして、当面は地場産の園芸振興事業、あるいは水田園芸産地育成促進事業等を継続して行っていくことで、生産作付の支援であるとか、あるいは特産物野菜については出荷の際の支援であるとか、そういったものを通じまして園芸振興に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 副市長 吉村君。
◎副市長(吉村治君) では、最後に私の方から、中国産の冷凍ギョウザが原因と思われる健康被害に関する市の消費者に対する対応ということについてお答えをいたしたいと思います。
 市の消費者センターでは、基本的に県が出しております情報に基づいて市民に対する情報提供、あるいは相談業務を行っております。議員も申されましたが、ホームページでは当然そういう情報を出しているわけでございますが、2月の区長逓送でも、回収する品目といった情報を各班の回覧というような形で市民の皆さんにお知らせをしているわけでございます。
 今のところ、その健康被害という話は来ておりませんが、相談につきましては、2件ほど来ております。その内容は、その該当する商品を持っているんだけれども、どうしたらいいんだろうかという内容が2件ともございました。そのほかの相談は、特にはございません。
 しかしながら、こういったものにつきましては、新たな情報もいろんな形で出てくることもありますので、適時、的確な情報提供に今後とも努めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 12番 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 特に総合治水基本計画に関しましての河和田川、天神川の方の件は、いろいろと県の方の事業実施ということもありまして、先ほどおっしゃった市単費で磯部川の橋をかけかえることによって流下能力も高まるだろうという御説明をいただきましたけれども、いずれにしろ、財政厳しき折、これまでの災害でしたら百年に一度というような災害というふうに考えていてもよかったんですけれども、平成10年から相次ぐ大雨の災害等がありましたから、めり張りのある計画を着工に移すという強力な事業実施を進めていただきたいなと、要望としてお願いしておきます。地域住民としてはそれが、毎日顔を見ている者の思いだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、地産地消で食育というところで申し上げましたけど、この地産地消で食育を進めることによって自給率を向上するということはすべての面に、食べることは生きることであり、食べることからすべてが始まると思うんですけれども、そういう観点で申し上げますと、やはりこの地産地消を進めるということは、先ほどもわざわざ遠いところから輸送コストなり経費を使いながら走ってこなくても、地元の食材を使うことで安心・安全なものは手に入るんじゃないんでしょうかと申し上げましたけれども、今、「フードマイレージ」というキャンペーンが国際的にも展開しておりまして、外国のものを食べるより近くのものを食べると、いろんな意味で食料の輸送距離から考えても地球温暖化防止にもつながっているんだよという取り組みもあることですから、ぜひとも先ほどの農業政策を十分充実させながら進めていっていただきたいんですけれども、いま一つ、給食費の値上げのところで申し上げたいと思うんですが、アンケートをとられた結果、3分の2の方が、こういう物価高の折、食の安全を確保するためには値上げもやむなしじゃないのかなという保護者の方の御意見だというところで、その方向性で、今の食材を基本にしながら考えるという部長さんの答弁でしたけれども、今ここまでこういう時代に入っておりましたら、藤山部長の方の答弁にもありましたけれども、特に学校給食とか保育所等の給食に関しまして申し上げたいのは、平成16年の議会だったでしょうか、中学校と保育所の給食のより充実した取り組みを提案しましたところ、市長におかれましては、すかさずその対応をしていただきまして、中学校におきまして、18年、19年、20年と1校ずつ給食の取り組みが変わると。それから、保育所におきましては自園給食に取り組んでいただきましたんですけれども、それぐらいに抜本的に給食食材を考えるところ、それから今の給食献立がどういうことのもとにあの献立ができ上がっているかといいますと、やはり調理をされる方のシステムからあの献立ができていて、給食費が決まっている部分もあるんですね。もう少し、例えば調理員の方がこの時間だけとか、この日だけ調理員をふやすとかということになっていくと、給食そのものをこれまでの歴史的な給食のあり方のところに、言ったら小手先だけの現状の打開策を考えるんじゃなくて、今こういう時期になっているからこそ、先ほど市長の鯖江市の自給率は42%ほどだというところで、本当は廃棄物を考えたら、もっと鯖江市の場合、自給率が上がるんじゃないかなと思われる鯖江市でありますので、献立の現場、調理の現場、給食の現場そのものをいま一度再構築していただいて、子供たちのためによりよい安全な食生活、そしてそれが家庭に広がり、農業生産の構築にも地域活性化にもつながっていきますし、このことがまた地球環境を、地球温暖化を防止することにもつながると思いますので、市長さんの大きな政策の中に上げていただきまして再構築をすべての面からしていただけると、子供たちの安心・安全も、市民の安心・安全もそれにつながっていくんじゃないかなと思いますので、いま一度、この一部分的な手当てじゃなくて、給食の現場をいま一度、歴史的なことを覆すことになるかもしれませんけれども、給食費値上げやむなしという、仕方ないからという保護者の方、これお一人なら仕方がないでも済むんですけれども、3人、それから中学校も行っていますと4人というお子さんを抱え、今、少子化対策でしたら、4人の子供さんがいらっしゃる保護者の方もいらっしゃいます。そういうところで、今、仕方がないと済まされる問題じゃなくて、やはり給食そのものを再構築、地産地消でどういうふうに進めていくか。献立を見直すと調理員のところにもかかわってくると思いますけれども、そこまで入り込んだ政策として取り組んでいただきたいなという思いをいたします。市長さん、お考えいかがでございましょう。可能性としてお返事をいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 議員の御意見承りました。今後、いろんな角度から研究させていただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 12番 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 教育長さんの御答弁のとおり、今後、検討していただきたいと思います。
 とにかく、農業政策にも環境問題にも学校給食の問題にも、それから私たちの市民の健康にも関係してくること、すべてのところにこれは横断される問題だと思いますので、食の安心・安全という大きな切り口から、そして自給率の向上という問題にまで、そして農業政策にまで、地域活性化にまで入り込んでいけるという、今、地域資源がいっぱいある鯖江だからこそできるんじゃないかなと思うところで、提案で終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は15時30分といたします。
             休憩 午後 3時12分
             再開 午後 3時30分
○議長(佐々木敏幸君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 3番 石川 修君。
             〇3番(石川修君)登壇
◆3番(石川修君) 志鯖同友会の石川 修でございます。
 季節も冬から春へと移り変わり、市内の学校では卒業のシーズンを迎えております。本来ですと、各会場へと伺いましてお祝いをさせていただかなければならないところですが、議会中ということで伺えないことを大変申しわけなく思いますとともに、卒業生の皆様に心よりのお祝いを申し上げ、4月からの新しい学校、会社等、それぞれの分野での御活躍を期待する次第でございます。
 それでは、質問通告書に基づき質問させていただきます。
 最初に、県の出先機関及び消防の再編と対応についてです。
 県は、4月より土木、福祉、農林、警察と各分野において出先機関を再編いたします。また、市は県からの指導のもと、消防を再編する計画があるとお聞きいたしております。これは、どの分野をとりましても、生活に密接に関係しているところであり、重要な機関であります。
 例えば鯖江土木事務所は、市内の県道や橋梁の維持管理・土砂災害危険箇所の見回り等、さまざまな役割を担っており、また事務所が市役所の近くにあり、利便性もありました。それが、丹南を一つの区域として本庁舎が武生土木となり、現在の朝日土木が鯖江・丹生分庁舎となり、鯖江土木事務所は廃止されます。また、警察につきましては、鯖江署と丹生署が統合され、鯖江署が100名体制になるとはいえ、鯖江市と越前町を管轄することになり、かなりの広範囲を受け持つことになり、鯖江署自体の人員は増加するとはいえ、果たして全体を見たときに、現在と比べていかがでしょうか。
 また、今後協議される消防につきましては、現在の鯖江消防署は、指令システムは老朽化をしてきておりますが、署員の体制は県内でもすばらしく、全国でもかなり優秀と聞き及んでおります。この消防が再編されることは、果たしてどうなのでしょうか。
 以上のような大枠で考えてみましても、住民サービスの向上につながっていくものなのかは甚だ疑問を感じるところが多いように思われます。幾ら県の所管とはいえ、そこに暮らす住民の代表として、市長は12月議会の施政所信で県の再編計画について、「再編により住民サービスの低下につながることのないように強く要請している」と発言されておられます。また、今議会の施政所信の中で、消防につきましては県の指導を受ける形で、「丹南圏域での再編計画案の実現に向けまして協議を進めてまいります」と発言されておられます。
 そこで、市長にお尋ねいたします。
 第1点、安心・安全と災害に強いまちづくりを掲げる鯖江市にとりまして、また福井豪雨を経験し、今なお改修工事を行っている現状や、最近、近県での大規模地震が発生している現状を踏まえて、私は市民の皆様の不安やサービスの低下を懸念いたしますが、市長は今回の県の出先機関の再編及び消防の再編計画に対してどのように思われているのでしょうか。
 第2点、市長は県に対して、今回の再編において具体的にどういった要請をされたのか。そして、どういった反映があったのか。また、消防の再編につきましては、何を重点課題として今後協議をされ、再編することによりどういった効果を期待するのでしょうか、お伺いいたします。
 第3点、今回の県の出先機関の再編では、丹南地区内での枠組みが多くなってきている現状を考えますと、今後は近隣市町との連携や協議が今まで以上に必要不可欠かと思われます。首長同士はもちろん、それぞれの担当者間のかかわりも大事になってくるかと思いますが、定期的な協議会の開催等、近隣市町へと提案していくことはお考えでないのでしょうか。
 以上3点、お伺いいたします。
 次に、公立丹南病院の再整備についてです。
 本来ですと、公立丹南病院組合議会の案件ではございますが、鯖江市にとりまして重要な案件であり、市民も非常に関心が高いことですので、あえて質問させていただきますことをお許し願います。また、答弁に関しましては、構成市町との関係もございますので、組合議会での決定事項や、病院の管理者である牧野市長のお考えを踏まえて、できる限りの答弁をいただきたく思います。
 公立丹南病院の利用者は、平成18年度で入院患者数は延べ5万6,904人で、そのうち鯖江市民は3万3,043人であります。また、外来患者数は延べ16万5,740人で、そのうち鯖江市民は11万1,513人となっており、このことからも鯖江市にとってはなくてはならない重要な施設であると思われます。
 そういった地域医療の中核を担う公立丹南病院ですが、現在の施設は昭和44年から47年に建てられたものであり、これは旧耐震基準の設計になっており、耐震性の問題や病院施設の法定耐用年数39年や、近県で発生している大規模地震を想定した場合の災害拠点病院としての機能を考えますと、今回の改築案は妥当と思われます。
 また、改築ではなく改修・補強ではできないものかとの考えもあるところですが、建物自体がかなり傷んでおり、長期的に考えてみましても、2度、3度と改修・補強が必要となり、効率的にも経済的にも悪いとの見解に賛同するものであります。
 実際、私も利用者の一人として、病院施設の老朽化は懸念していたところで、現在、社会問題となっている地域医療の確保や高度化に対応するためには、ぜひとも必要と思うところであります。
 また、今回の改築において、65億という膨大な総事業費を見込んでおり、財源の心配をするところですが、その中には鯖江市を初め構成市町の財政負担が一切なく、病院の建設及び医療機器導入をするということで、これが成功事例となれば、地域医療確保が難しくなってきている現在、他の自治体のモデルケースにもなり、非常に先進的な取り組みになると期待をしているところであります。しかし、施設が幾ら立派になりましても、それに伴う中身が充実されなければ意味がないわけであり、現在社会問題となっている救急医療や小児・産婦人科医療及び成人病医療等の医療充実と、それに伴う医師及び看護師の確保は、市長が施政所信でも述べられましたが、急務と考えるところであります。
 そこでお尋ねいたします。
 第1点、今回の改築に当たり、費用は病院組合の自己資金や国からの交付税措置及び病院の事業収益などを充てると言われておりますが、事業収益につきましては不確定要素であり、今後の病院運営の中で仮に欠損が生じた場合には、どのような対応をお考えでしょうか。
 第2点、現在社会問題となっております救急医療、小児・産婦人科医療、成人病医療の充実及び医師・看護師の確保について、今後は具体的にどのような取り組みをお考えでしょうか。
 第3点、今後の長期的な病院運営において、医療保険制度の改革における診療報酬の削減や診療費の自己負担増や、民間病院とは異なる医療分野、いわば不採算医療にも対応していかなければならない現状、採算ベースに乗せていくには地域医療を支える病院としての地域の人からの信頼や愛着をいかにして目指していくのかが重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
 以上3点、お伺いいたします。
 次に、新学習指導要領案と現在の状況についてです。
 先日、新学習指導要領案が公表されました。同日よりパブリックコメントが開始され、予定では3月末に官報が告示され、その後、移行措置を経過し、平成21年4月1日に幼稚園教育要領施行を初めとして、平成23年4月1日に小学校での全面施行、平成24年4月1日に中学校での全面施行となります。
 現在の学習指導要領は平成14年に施行されたもので、主な内容としては、学校週5日制にあわせ学習内容を厳選し、約3割削減したことと、生きる力を育成させる時間としての総合学習の時間を新設したのが特徴でした。また、詰め込み教育からゆとり教育への移行へ拍車をかけるものであり、子供たちの自主性を尊重したものとされておりました。しかしながら、当初より学力低下を招くおそれがあると言われ、そうしたことを危惧した全国の私立学校では土曜授業を行い、ちなみに県内の私立学校は第1・第3土曜に授業を行いながら学習量を確保し、またそういった私立学校の事態を懸念した公立学校へ通う子供たちの保護者は塾通いをさせることを余儀なくされ、不景気の中、家計圧迫を強いられ、そのような中で経済格差や地域格差による学力格差を生じさせたと言われております。
 そこでお尋ねいたします。
 第1点目として、現在のゆとり教育の中で市内の学校はどのような取り組みをし、そしてどのような成果を得られたのでしょうか。また、学力低下が問題視される中、福井県は優秀な成績を先日の全国学力調査で上げておりましたが、鯖江市としてはどうだったのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、現在の学習指導要領の中で学校側の状況を考えてみますと、先生方は授業時間数の減少や総合学習の時間への理解不足及び事務処理時間の増加から、許容量の限界に達した感が否めず、子供たちと向き合う時間のなさを嘆いている現状であると言われております。
 実際、私は先日、地元の小学校にお邪魔してみましたが、夜8時近くになっても仕事に追われる先生方が多数おいでで、特にその中には家庭を持たれている女性の先生もおられ、その職務を全うされる姿に敬服するものでありましたが、家庭で待つ子供さんのことを考えますと複雑な心境でもありました。
 そこでお尋ねいたします。
 第2点目として、そういった現状の中、今回の新学習指導要領案を受け、今後の先生方へのさらなる負担増につながり、子供たちとの向き合う時間の減少にはならないのでしょうか。また、子供たちとの向き合う時間の増加策として、少人数学級におけるチームティーチング等の充実を図っていく予定はお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、現代社会の風潮を考えますと、教育イコール学校との認識が強くなってきており、その根幹であるべきはずの家庭や地域社会における教育が失われつつあるように思われます。また、家庭・地域社会・学校のそれぞれの関係が希薄化している現代社会において、道徳観念や社会通念が自然に身につく社会形成が難しくなってきており、そういったことも学校側に押しつけている現状もあるように思われ、私も一保護者として、また家庭も地域社会も反省をすべき点があるのではないかと思うところです。
 そのような中、今回の新学習指導要領案では、家庭や地域社会との接点であった総合学習の時間や選択教科の時間が削減されることになります。そういったことを踏まえて、もちろん先生方の努力も必要ですが、今後は今まで以上に家庭と地域社会が学校といかに心を一つにして子供に向き合っていけるかを考え、そういった受け皿になる部分をしっかりとさせて、本来の学校のあるべき姿に戻していく必要があると思われます。
 そこでお尋ねいたします。
 第3点目として、現在、各学校では学校評議員会等を立ち上げ、家庭・地域社会・学校の代表者におけるさまざまな協議をされており、また今後におきましては、地域・学校協議会制度へと発展的な移行を図るとのことですが、どのような方向性をお考えでしょうか。また、そういった家庭や地域社会とのつながりを生かした鯖江市の教育環境の確立に向けて取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、新学習指導要領案の中身についてですが、今回の新学習指導要領案は国語・算数・英語等の主要教科の授業時間を小学校で約10%、中学校で約12%ふやすものであり、基礎学力の定着を目指し、学力低下へ対応したものになっております。また、体育時間もふやして、子供たちの体力低下傾向を懸念し、体力向上及び運動習慣を身につけさせ、その中でさらに日本の文化と伝統に触れることができるものになっております。
 そこでお尋ねをいたします。
 第4点目として、新学習指導要領案の中で二つほど伺いますが、小学校における外国語活動、つまり英語教育についてですが、指導内容が不明確で、学校裁量部分が多いように思われます。このことにつきましては、市内の小学校においてある程度のすり合わせをして、中学校入学に当たっての不均衡をなくす必要があると思われますが、いかがでしょうか。
 また、中学校においての体育授業における武道必修ですが、日本古来の文化に親しむことを掲げておりますが、その実、武道における礼節、精神を学ばせる意味を持っていると思われます。しかし、投げわざや締めわざなどは人を傷つけることを教えることにもつながります。あくまでも相手を敬う精神をしっかりと教育した上で指導していく必要があると思われます。そういった専門性を問われる現状、新学習指導要領案への移行措置の中でどのような取り組みをお考えでしょうか。また、そのほか特別な移行措置をお考えのものがございましたらあわせてお伺いしたいと思います。
 以上4点、お伺いいたします。
 以上、私の一般質問とさせていただきます。理事者各位の明確な前向きの御答弁を期待いたします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 石川議員の質問にお答えをたします。
 県の出先機関の再編についてでございますが、県内六つの区域ごとに県の健康福祉センター、農林総合事務所、土木事務所、県税事務所を1ヵ所とされましたが、丹南地域の人口・面積・事業量などが考慮された結果、それぞれ分庁舎としての存続が決定をされました。土木事務所を除く各機関につきましては、税金の窓口収納、あるいは納税証明の発行など、現状とほぼ同等の機能が確保されまして、住民の皆様へのサービス提供の水準はほぼ維持されるものと思っております。
 特別、御指摘の土木事務所でございますが、現在、丹南地域に武生、鯖江、今立、朝日の4事務所があるわけでございますが、再編によりまして丹南土木事務所に統合されることになりました。現朝日土木事務所に鯖江、朝日両区域の維持管理、用地、地域整備、建築業務を担当する鯖江丹生土木部が置かれることになります。したがいまして、今の総務課は武生土木の方へ移されると、こういう感じで、あとの事業についてはむしろ強化がされるものというふうに思っております。
 特にうちの方から要請をいたしましたのは、16年の福井豪雨災害を受けて事業着手をしております鞍谷川、河和田川の助成事業、災害復旧もまだ一部繰り越されておりますし、助成事業とか激特事業が大変まだ残っておりますので、この分については何とかその名前を残した班をつくってくださいというふうに要請をしております。今は鯖江土木にはそういう班がないわけでございますが、今回、鯖江丹生土木部の中では特に鞍谷川、河和田川班というような、そういったグループを組織の中にはっきりと位置づけをしていただきまして、今後の恒久的な治水に係る事業を取り組むというようなグループをつくっていただくように要請をしております。まだ具体的な対応の発表はありませんが、私どもの要望に格別の配慮をしていただけるというふうにお聞きしております。
 次に、警察署の再編でございますが、人口集中度、あるいは各地域の事件・事故の発生頻度、交通利便性などを勘案しながら、こういった再編がやられたというふうにお聞きをしております。丹南地域におきましては、丹生警察署及び今立警察署がそれぞれ鯖江警察署及び越前警察署に統合されるわけでございます。
 鯖江署は、管轄区域も広域化するわけでございますが、今国道沿線にある警察署は県内で鯖江警察署1ヵ所でございます。そういったことで、県内全域での交通の要所にございます拠点施設として鯖江警察署は位置づけをされております。そういった面で、非常に重要な警察署というような位置づけがされるわけでございます。管内全体の治安維持機能は、再編によりさらに大きくなりまして、組織力、動員力もすべて拡充・強化されることになっております。地域の治安を守る体制は逆に強化をされるというふうにお聞きをしておりますし、鯖江警察署が県全体の治安水準の維持・向上の拠点の警察署ということで、非常に強化がされたものと思っております。管内の広くなることにつきましては、組織力、動員力がフルに発揮されることを非常に期待しているわけでございます。
 次に、消防の広域化でございますが、これは消防組織法の改正を受けて、県において福井県消防広域化推進計画の策定が行われまして、先般、嶺北北部、丹南、嶺南の3本部から成る市町の組み合わせが示されました。これは、案の中では嶺北一本、嶺南一本の2消防本部体制、あるいは警察行政と同じく県一本体制ということが当然案の中には書き込まれておりました。今議員御指摘のような心配もございますので、私といたしましては、ぜひとも丹南圏域での1消防本部というような形を終始主張してまいりました。
 そういった中で、今、県の方でまとまりましたのが、この3本部から成る市町の組み合わせでございまして、そういった面では私どもの主張が受け入れられたものというふうに理解をしております。今後、県の推進計画の策定を受けまして、平成24年度末までに具体的な消防の広域化に向けて、丹南市町との協議を進めていくことになります。鯖江丹生消防組合では、地震等による大規模災害等への対応を初め、消防緊急指令装置の更新整備、無線のデジタル化、化学車、消防救助工作車などの特殊車両機器の効率的配備、あるいは救急業務の高度化などは喫緊の業務。特にデジタル化に伴う整備が急がれておりますので、そういった面での広域化というものが特に進められたわけでございます。
 消防・救急に関する議論は、直接市民の皆様の生命・財産の安全にかかわる大変重要な問題でございますので、議員御指摘のとおり、市民の皆様の安全・安心の確保、あるいはより高度な消防・救急サービスの実現と、組織等の効率化、こういった議論を十分尽くしまして、今御懸念の部分の課題の解決に向けましても、関係各市町との広域化の協議を進めてまいりまして、住民サービスが低下しないように最善の努力をさせていただきます。
 それから、出先機関の管轄が広域化する中で、圏域内の市町での事務連絡改革協議会、そういったものをつくられたらというような、その中で連携を図っていくような考えがないかとのお尋ねでございますが、当面そのような協議会的なものをつくるという考え方はないわけでございますが、御指摘のように、地域住民のサービスが低下してはなりませんので、そういった個々の業務においても圏域内の市町、これは広域圏がございますので、そういった中で十分議論ができると思っておりますが、その中での広域連携というものも十分議論をさせていただきまして、何回も申しましたが、住民サービスの低下にならないように十分協議を尽くしてまいりたいと思っております。
 それから、丹南病院の再整備でございますが、これは議員御指摘のとおりでございます。病院事業経営というものは、いつ何どき不確定要素が出てくるかわかりません。特に国の制度的な改変があれば、これは根本から覆されますので、これは14年度から15年度の交付税措置におきましても、従来3分の2が国の補助であったわけでございますが、これが2分の1に変わりました。こういうようなことが起きれば、これは病院の危機につながると思います。ただ、現行の国の制度、あるいは現行の医業収入、あるいはまた現行の助成制度の中で、決して、見積もりとしてはそんなに大きい見積もりはしておりません。現況のままでの建設計画というふうに御理解をしていただきたいと思っております。
 現行の丹南病院組合負担金条例でございますが、これは国からの移譲を受けるときの組合に係る市町村の申し合わせを条例化したものでございますが、それは議員御存じのように、議会費と救急医療に係る費用以外は鯖江市、本市の負担になります。したがいまして、そういう危機が出てくれば、鯖江市が負担することになってまいります。今後、そういうことにならないように健全経営に努めることが一番重要でございますが、これはいわゆる組合に係る市町の病診連携といいますか、そういったものを十分理解し、あるいは連携を強化する中で医業収入の増加に努めることになるわけでございますが、そういったことにつきましては今後病院議会の中で、今65億の建設費も見直さなければならないと思っておりますので、そういった建設費が果たして妥当かどうか、これ以上削減できないかどうか、これらも含めて十分議論をさせていただきたいと思っております。
 現行の枠組みの中で、一般財源からの繰り出しは、あくまでも議会費と救急医療に係る費用以外は鯖江市の負担になるということを十分念頭に置いて、健全経営に努めるような建設計画に最善を尽くしてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 それから、中核総合病院として急性期医療の充実でございますが、救急室の拡張、手術室の増室、入院機能、あるいは放射線部門の充実等を整備目標としております。最新の医療機器を備えまして、がん、脳卒中、救急医療、周産期医療等の充実を目指しております。開業医の皆さんが分担できない部分を丹南病院でその役割を担えるような、その中で病診連携を強化できるような、急性期医療の中核病院としての確立を目指してまいりたいと思っております。
 それから、組合議会においても議論となったわけでございますが、医師・看護師の確保でございますが、これは現在、病院を運営しております地域医療振興協会ができるだけ経費がかからない形で人材の確保に努力をいただいております。新病院に向けての医師の確保についても、収支状況等も十分考慮した人員配置が経営上必要でございますので、とにかくお医者さんが確保できなければ病院経営は当然赤字になりますので、もう医師の確保が一番重要でございます。そういった中で、診療報酬制度の動向も十分踏まえまして、適切な配置に努めてまいりたいと思っております。
 また、看護師の確保対策につきましても、労働環境の改善、仕事量に見合った人員配置、看護職個々の生活に合った勤務体系、教育研修の充実等の定着促進を進めることはもとよりでございますが、新病院におきましては、院内保育所の設置も検討をしております。そういったことで、看護師の確保につきましても、施設の整備とあわせまして環境整備に努めてまいりたいと思っております。
 安定した経営を維持するということは、当然一番大きな命題でございますので、こういった御指摘を踏まえまして、丹南医療圏の二次救急病院として、先ほど申しましたが、急性期医療を担う中核病院として医療体制の充実に取り組みまして、地域の病院、診療所との病診連携を強めまして、地域住民の方々に愛され、そして信頼される病院を目指すことを目標にいたしまして、安定経営につながるようないろんな方向づけを今後十分検討してまいりたいと思っております。
 そのほかにつきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 学習指導要領案と現在の状況についてお尋ねでございます。
 御案内のとおり、教育再生会議の提言、それを受けての中央教育審議会の答申、さらには今回の新しい指導要領案の発表ということで、大きな教育改革が今行われようとしております。私ども、あるいは学校現場も含めて、現行の指導要領の内容がやっと定着したという状況の中で、新しい方向が出されてきたというのは、現場にとっても大変困惑しているというのが正直な感想だと思います。
 しかし、私どもは国の法律として決められたものは粛々として実行していくという立場にございますので、今後は議員御指摘のいろんな内容も含めて慎重に考えていきたいというふうに思います。
 そういう中で、まず1点目、ゆとり教育の取り組みと成果についてでございますが、ゆとり教育の目玉といいますと、お話のように総合的な学習になるかと思います。小学校の3年以上から中学生まで、それぞれの学校の地域の状況、あるいは児童・生徒の実態などを含めて、学校では総合的な学習の年間計画を立てながら実践をやり、きょうまでいろいろ工夫・検討しながら取り組んできたというふうに思っております。その中身は、地域の伝統・文化の継承を含めた町内の探検であるとか、あるいは野菜をみずから栽培して、それを調理する、そういうことで命のとうとさを実感すると同時に、感謝の気持ちを培うという食育。あるいは公害とか異常気象、資源の大切さなどを学ぶ環境の教育といったもの。あるいは中学校におきますと、職場体験であるとか、環境の部門とかいうような分野を今日までそれぞれの学校で実践をしてまいりました。そういう実践の中で、児童・生徒の変容といいますか、成果を見ますと、やはり自分で企画をして、そしてそれを実践するという中で企画力とか、そういうものは確かに育っているというふうにも思いますし、自分の考えで物をやるという前向きな姿勢というものが児童・生徒の中に少しずつ培われているというふうに思います。それは、きょうまでの総合的な学習の取り扱いの中での成果だというふうに思っております。
 そういう中で、今回見直されている学習指導要領を含めまして、学力向上というものが大きく取り上げられてきたわけですが、今ほど全国学力調査の結果はどうかという御質問でございますが、これは福井県の小・中学校の平均点は全国トップクラスであるというのは御存じのとおりですね。そういうことで、今学校にはどういうデータが行っているかといいますと、福井県の平均、それからその学校の平均、そして学級の平均と、それぞれの個人のデータが全部校長を通じて学校に参っております。
 鯖江市の中身については、県下一斉に教育長会の中で申し合わせをいたしまして、情報として公開するのは適当でないと。最終的にはそういう判断をいたしまして、公表はしないという姿勢をとっております。それは、いろんな無益な競争をあおって、教育効果がマイナスになることが考えられるという理由でございます。
 それから、2点目の先生と子供たちのつながりについてでございますが、これは新聞等でも御存じのように、県は「元気ふくいっ子新笑顔プラン」というものを20年度からスタートさせようとしております。その内容は、現在の小学校6年生36名、それから中学校の1年生は30人学級ですね。それから2年、3年は36人学級で授業を行っています。それを、来年度20年度からは小学校5年生も36人学級にしましょうと。さらに、中学校の2・3年においても、4年の年次計画のもとに、最終的には32人の学級にしましょうということを今打ち出して議論をしているところでございます。
 また、個に応じた指導、議員おっしゃるように教師と子供たちが密接につながるという観点からも、個に応じた指導の充実を図るということで、少人数学級の指導、あるいはチームティーチングの指導のために、来年度は鯖江市に小学校14名、中学校3名の教員が配置される予定でございます。
 そういったものを受けて、この鯖江市では、今年は御案内のとおり体の不自由な児童、あるいは発達障害者等のいる学級について、生活学習支援員というものを14名配置をいたしましたが、さらに配置をするという要求も強うございますので、20年度については18名を配置したいと考えております。
 こういった内容を実践することによって、より児童・生徒と教師の結びつきを深めていきたいということを思っております。
 新しい学習指導要領では、議員御指摘のように授業時数がふえるとか、あるいは内容が今までよりもふえるというようないろんな御意見もある中で、教員の多忙化というのは一層懸念されるという議論もございます。そういう中で、私どもとしては学校での教員の会議の中身の見直し、あるいは報告文書等の削減の方法、これは国も県も検討してくると思います。私どもも、県・国の方向とあわせながら、そういった削減のあり方、さらには鯖江市としては教師用パソコンを、来年度2年間をかけまして全教員に配備する。平成20年度に165台、21年度に173台という台数を配備したいと、今検討しているところでございます。そういうことで、校務の情報化、あるいは効率化を図って教師の多忙化を少しでも解消して、教師と子供たちの触れ合う時間をふやしていこうというふうに努めていくつもりでございます。
 それから3点目の、鯖江市の教育環境の確立についてのお尋ねでございますが、現在、福井型コミュニティースクールというのを鯖江市全校、今導入をいたしまして、議員もおっしゃったように、学校評議員制度というものを地域学校協議会というふうに名称を変えます。そして、その構成メンバーも、今までの五、六名というものから少しふやしまして、子ども見まもり隊の代表であるとか、あるいは子ども会の代表の方であるとか、そういった地域の幅広い方々の御参加をいただいて、学校は地域とともに歩むという姿勢を強く打ち出していきたいというふうに思っております。より開かれた制度にしたいということでございます。
 この学校管理規則を私どもも改正いたしまして、今お話ししたような地域学校協議会というものをきちっと位置づけていきたいというふうに思っております。
 それから、新しい学習指導要領の案の中の小学校につきましては、高学年に週1時間の外国語活動、これは実際は英語になると思いますが、それを導入するということが明記される予定でございます。これまでも、鯖江市としては市独自で外国の講師をつけまして、1校当たり22時間程度の外国語に親しむという活動をやってはおりました。今後は、そういった学校の格差といいますか、そういうものがないようにも配慮する立場から、外国語活動の担当者の共通理解、研修、そういったものを実施しながら移行にスムーズに入れるようにしていきたいというふうに思っております。
 また、中学校の武道につきましては、現在はどういうことをやっているかといいますと、鯖江中学校、東陽中学校では1・2年生の男子は剣道、女子はダンスを行っていまして、3年生で武道とダンス、どちらかを選択するということを行っています。中央中学校では、1年生から3年生までが柔道と剣道、ダンスから選択で行っています。ということは、男子でもダンスをずうっとやるという生徒がいるとか、女性でもダンスをやらないで武道をやるというのが今の現状でございます。今回の学習指導要領の改訂の案では、武道とダンスの選択制から、武道とダンスが1・2年生男女で必須になるというふうに明記されるとしております。
 こういうことを受けまして、男女ともが武道、ダンスが必修ということでございますので、例えば武道にしますと指導者の研修、あるいは授業場所の確保、さらには剣道であれば防具とか、そういった備品の整備・保管、そういった問題が今後出るだろうと思いますので、そういったものを十分検討して、それぞれの学校に合う年間計画をつくり、完全実施に備えたいと思います。
 そんな中でも、特に武道につきましては、礼に始まって礼に終わると言われるように、そういった精神的な面も非常に大切でございますので、剣道連盟、あるいは柔道協会の皆さんと連携を深めながら、指導者の研修に努めていきたいと思っておりますし、現在行われている地域人材活用事業というものの拡充を図り、今後の完全実施に備えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 3番 石川 修君。
◆3番(石川修君) 御丁寧な御答弁をいただきまして、非常に時間も差し迫ってまいりましたので、幾つかだけ再質問させていただきたいと思います。
 まず最初に県の出先機関の再編についてですが、市長も県の総務部長までお務めになられ、そして副市長も県からおいでですので、その辺につきましてはお2人で力を合わせて、しっかりと住民サービスの低下につながらないように今後も対応していただきたいと、これは強く御要望申し上げたいと思います。
 また、消防につきましては、住民の大事な人命・財産を守るものでございますので、これは現場的な協議が重要だと思うわけでございまして、くれぐれも机上の論理にならないように、事務的協議を強化していただきたいと思いますが、その辺のお考えについてお答えをお願いします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えをいたします。
 今ほども答弁申し上げたとおりでございますが、広域化につきましては十分、個別の問題もございますので、当然広域圏の中でも議論されることになると思いますし、広域消防の枠組みそのものが広域圏と同じでございますので、議論の歯車は非常にスムーズにいくというふうに思っております。そういったことで、御懸念がないように努力をしてまいります。
○議長(佐々木敏幸君) 3番 石川 修君。
◆3番(石川修君) 理解いたしました。ぜひとも対応のほどをよろしくお願いします。
 次の公立丹南病院におきましては、組合議会のことですので、再質問は差し控えさせていただきたいと思いますが、償還年数も30年と長期にわたるものでございますし、またその中でこういった医療充実を図っていかなければならないということでございますので、くれぐれも運営管理上のふぐあいが出ないように御要望申し上げさせていただきまして、再質問は差し控えさせていただきたいと思います。
 次の新学習指導要領案についてですが、学力の結果の方は公表できないということで、ちょっと残念な気がするんですけれども、現在の対応を見てみますと、鯖江市はよかったのだろうと私は勝手に理解をしているところでございますが、その中で、ゆとり教育における総合学習の時間というのは、各学校とか県とか市が試行錯誤しながら食育とか職場体験、そして保護者との触れ合いの時間として、地域社会や家庭とのかかわりの時間としてようやく形になって、成果が出始めたころだと思います。そういった時間が削られるというのは非常に残念なことなんですけれども、今回の総合学習の時間の削減において、どういった影響があるのか、そして今後どういった対応をお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 今回の学習指導要領等の改訂の中で、国は生きる力というものは今後もこういう考え方を続けていくと。そういう中で学力の向上というのは国際的に見ても日本の課題であるということを強調していると思います。そしてまた、同時に、詰め込み教育ではないというような言い方をしておりますが、現に時間数がふえるとか、内容が豊富にふやすということであれば、これは現場としてはいろいろ対応に苦慮するところはあるだろうと思います。
 ただ、私どもとしては、今日までの培ってきたそういった実践を踏まえて、ゆとり教育がゼロになったということではございませんので、きょうまでやってきた実践の成果を、授業が少なくなった分精選をするとか、あるいは総合的な学習でやってきたことを他教科の方に移行するとかいう方法の中で、今までのそういった取り組みを生かしていこうというふうに考えております。
 今後、また移行期間もございますので、いろいろそういう中で研究しながら進めていきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 3番 石川 修君。
◆3番(石川修君) 理解いたしました。しっかりとした対応のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、私は先ほど申し上げましたが、これからは家庭・地域社会・学校の連携が今後の教育のかぎだと思っております。確かに勉強もスポーツも文化活動ももちろん大事であります。しかし、そういったことはあくまでも人としての本来の優しさとかいとおしさとか、また弱さとかたくましさとか、そういう中で物事に対する正確で誠実な判断力が備わった上でのことではないかと私は思っております。
 現在、毎日のように、ちょっとしたことで友人を傷つけたり、また親を傷つけたり、またいじめによって自殺等が後を絶っておりません。私は、そういったことは今後の鯖江市にとりましても決して対岸の火事ではないと思っております。国の基本的な教育指針も大事ですが、私は市民の皆様とともに子供たちがそういった人間本来の姿を自然に養うことができる社会形成が大事だと思っております。
 そういったことを目指して、ちょっとこれは教育長にお聞きするのも間違いかもしれませんけれども、より一層の取り組みをしていくことが大事だと考えております。そういった教育長としての御意見でもあり、また一鯖江市民としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 大変難しいといいますか、深い御意見だというふうに承りましたが、こういう時代であればこそ、豊かな人間性を培うというのは私どもに課せられた大きな課題でもあるし、生きる一番の基本だというふうに思っております。今回、新しいといいますか、平成20年度の鯖江市の学校教育基本方針ももうじき皆様にもお知らせをいたしますが、そういう中でも、食育を基盤にしながら知・徳・体の調和のとれた児童・生徒を育成していくということで、特に学力と並んで、要するに道徳教育、豊かな心をはぐくみ規範意識の醸成に努めると、このことにもいま一層力を入れてやっていきたいと思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 3番 石川 修君。
◆3番(石川修君) 私も、今後しっかりと頑張ってやってまいりたいと思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、1番 高田義紀君。
             〇1番(高田義紀君)登壇
◆1番(高田義紀君) 市民連合、高田義紀でございます。
 前回の12月議会、「想像から創造へ」というテーマで質問をさせていただきました。今回は、3月議会冒頭、牧野市長の所信を聞かせていただきまして、とても内容のある所信に、私、とても感激もいたしました。その中で、牧野市長のかじ取り次第で、ややもすると崩れ落ちてしまいそうな三つの課題というものを私が選んで質問をさせていただきます。
 まず1点目、鯖江市の幼児教育・保育方針についてでございます。
 先月、鯖江市幼児教育・保育方針検討委員会がお示しになられました検討結果報告書についてお尋ねいたします。
 鯖江市における公立保育園民営化の経緯をたどりますと、平成11年9月、鯖江市保育園検討委員会を設置、平成12年3月、公立保育園の民営化が望ましいとの報告がなされ、平成13年に公立保育園2ヵ園を民営化の方向で保護者と話し合ったが、合意が得られず見送ったとあります。それから7年経過をし、時代背景や国の動向もあり、メリット・デメリットを考慮し、保護者の多様化するニーズに対応するためにも民営化が望ましいのではないかという内容が今回の報告書の概略だと思います。
 そこで、鯖江市としての民営化に対する方向性、また進め方をお聞きいたします。
 2点目、幼児教育・保育に対する市長の見識についてでございます。
 平成16年度、国の一方的ともとれる考えで、公立保育所は自治体みずからの責任において設置されているという理由から、公立保育所に限り運営費が一般財源化されました。また、最近の国の動向を見ますと、公立保育園のみならず、民間保育園においても現在の国庫補助運営費の2分の1さえも一般財源化される動きがあるそうであります。その証拠といたしまして、私も調べましたら、民間保育園運営費等の一般財源化に反対する意見書というのが、これは沖縄県の浦添市でありますけれども、既にこの意見書を提出されておりますし、全国の新聞等も調べますと、各地で反対集会と申しますか、そのような動きも活発化していると聞いております。
 民間保育園の運営費が一般財源化されるとどういうことになるのかと申しますと、その自治体、自治体の財政規模や、また首長の考え次第で保育方針に差ができて、そこで格差が生じてしまうことになります。これはまだ確定したことではありませんが、先ほど市長の言葉にもありましたが、国はいつ方向転換するかわからないという言葉がありましたけれども、そういうことも想定した上で、小学校に入学するまでの幼児教育、保育に対する市長の見識についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 続きまして2点目、福鉄福武線にについてでございます。
 朝ほどから両会派の代表の方が福武線の問題に質問され、とても前向きな答弁もされておりましたけれども、私からも質問をさせていただきたいと思います。
 この福鉄福武線、残すのか残さないのか、あった方がいいのかなかった方がいいのかと市民の方にお聞きしますと、ほとんどの方はあった方がいいとお答えになるに間違いないと思います。現に、署名も4万120人も集まったことでありますし、残してほしいというのが大半の御意見だと思います。残すとなると、やはり肯定的に私はとらえたいと思っております。朝の代表質問の中でもいろいろと質問があり、その中で、私は二つポイントがあるのではなかろうかと思うのであります。
 まず、赤字をどうするんだという御質問がありましたけれども、この赤字ということに対して、私ちょっと考えました。
 日本の交通政策は、鉄道会社に対してずうっと独立採算を課してまいりました。これは、先進国では異例でありまして、恐らく日本だけだろうと思います。その反面、道路予算に対しましては、国と地方を合わせて何と10兆円に上る予算を計上しております。それに対し、鉄道予算は新幹線も含めて2,000億強という状況で、これを比べても明らかでありまして、鉄道に対する予算というのは道路に対してわずか2%しかありません。なぜ福鉄福武線の電車が衰退をしていったのか、お客さんが減っていったのかと考えますと、これは明らかに国の政策で道路をよくして車社会を進めていく。そうしていきますと、電車にもう乗らなくてもいい必要性というものを逆に整備していったことになります。こういう状況下の中で、都会の私鉄は別にいたしまして、地方における福井鉄道が赤字に追い込まれていくというのは、ある意味当然ではなかったのだろうかと私は思うのであります。
 もう1点、社会的便益という言葉があります。今、国会でも「BバイC」と、ベネフィットとコストということを比較して盛んに議論をされておりますけれども、福武線があることでどれだけの社会的便益があるかという新聞報道もなされておりました。社会的便益というものはどういうものかと申し上げますと、福武線があることで住民の皆さんがどれだけの恩恵を受けているかというものを示したり、また福武線自体が社会にどれだけ貢献しているかというものを示したものであります。
 国土交通省名古屋陸運局によりますと、福武線が廃線された場合、またこの福武線がLRT化された場合と比べ、30年間で232億円の社会的便益を失うという、このような新聞記事も出ておりました。単純に計算をいたしますと、10年間で77億円、年間7億7,000万円。これを鯖江市にとってどれだけの数字なのかというのは極めて難しいことで、私も国土交通省、また福井県、あらゆるところに質問をしてみましたけれども、明確な答えはできないということで断られてしまいました。そこで、これはとても危険な計算かもしれませんけれども、今福武線を利用されている166万人のうち約42万人が鯖江市の方であります。その割合で計算しますと、約2億円弱という数字が計算をされます。鯖江市として、今のところ年間4,000万円の支出をしなければならないということです。そういう点で考えますと、今回の判断は妥当な考えではないかと思うのであります。しかし、貴重な税金を投入するわけですから、限りなく最小限にとどめなくてはなりません。
 確かに福武線、平成元年292万人も乗っていらしたのに、今では160万人と、かなりの落ち込みをしております。これは、福井鉄道自身も頑張らなくてはいけないことでありますけれども、今回の鯖江市がお示しになった点は、私はとても妥当だと思うのであります。
 そこで、3点質問をさせていただきます。
 まず、この福鉄福武線、鯖江市にとりましてどのような位置づけなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
 2点目、福井県沿線2市、福井市、越前市と協力をしていくという言葉でありまして、市長の所信の中でも福井県の強いリーダーシップを求めていくという言葉がありました。県への強いリーダーシップを求めていくというのは、福井県に何をゆだねるのか、それをお聞きしたいと思います。
 三つ目、乗る運動への働きかけでございますが、先日、鯖江市の連合区長会さんの呼びかけで、越前市、福井市の区長会さんが集まって、連携して取り組んでいこうという動きもあります。また、労働組合で構成する連合福井の鯖丹地協の皆様は、4月から「乗る運動」というのも実際に展開をいたします。福鉄福武線、そしてこの鯖江市のコミュニティバスも一緒に乗ろうという運動であります。こうした市民運動が活発化していくことは鯖江市の支出を抑えていくことにもなりまして、極めて重要なことであります。そこで三つ目、鯖江市として乗る運動への働きかけはどのようにしていくのか、お尋ねをいたします。
 そして、三つ目、鯖江市の産業振興についてでございます。
 私たちの暮らしは、働いて得た収入、サラリーより成り立っています。雇用の安定、税収の確保、または市税の増収に産業の発展は不可欠であります。
 そこで、「ものづくりの町さばえ」として、鯖江市の戦略をお伺いしたいと思います。
 市長の所信の中で、ストック型社会への転換という言葉がございました。これは、現在ある資源をもう一度再検証しようと。あるものをしっかりと使っていこうという意味合いであるかと私は思いますけれども、では企業誘致、また新しい産業を起こすということは同時に行っていかないのか。そういうことも含めまして、「ものづくりの町さばえ」としての鯖江市の戦略をお聞かせいただきたいと思います。
 2点目、眼鏡産業についてでございます。
 眼鏡産業は、言わずと知れた鯖江の主要産業であります。しかし、出荷額、従業員数、事業者数を調べますと、残念ながら下降の一途をたどっております。ピーク時と比較いたしますと、出荷数、平成4年1,145億円あったものが、平成17年では679億円、59%にまで落ち込んでおります。従業員数、平成元年7,972人、平成17年5,596人、70%まで落ち込んでおります。事業者数、平成4年887社、平成17年には601社と、68%と、三つとも残念ながらかなりの落ち込みであります。
 そこで、鯖江市は眼鏡業界に対しまして、年間3,000万円の交付金やさまざまな施策を行ってまいりました。私も、昨年、東京の展示会に行ってまいりましたけれども、あの展示会、東京、またヨーロッパ、アジアと次々と展開をされていくということで、会場を見ておりますと、きっとたくさんのお金がかかるんだろうと。大変なことなんだろうとは思いますけれども、今まで鯖江市が行ってきた眼鏡産業への施策の検証、そして今後の施策の展開をお尋ねしたいと思います。
 私の質問は以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 高田議員の質問にお答えをいたします。
 まず幼児教育でございますが、これにつきましては御指摘のとおりでございまして、私も幼児教育、生涯にわたる人間形成の基盤が培われるという極めて重要な時期でございまして、就学前教育、あるいは保育に対して幼稚園教育要領及び保育所保育指針をもとに健康、そして安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意いたしまして、健やかな子供の成長・発達を推進するということでいろいろと施策の展開をやらせていただいているところでございます。
 そういった成長過程に応じまして適切な育児教育ができるような家庭・幼稚園・保育所・地域、これが連携をして、そういった向上を図るというのは当然でございまして、将来、地域の担い手となる鯖江市の宝でございます。そういった子供さんの健やかな成長は共通の願いでもございますし、そういった環境づくりは市政の大きな課題でございます。
 議員御懸念の民間保育園の運営負担金の一般財源でございますが、私もこれは非常に懸念しているんですが、御指摘のとおり16年の公立保育所の一般財源化の議論の際は民間保育園、いろいろと陳情も受けて、これは見送られております。ただ、今地方分権型社会の中で分権・自立ということは国の大きな方向でございますので、この流れをとめることはできないと思っております。そういった中で、現在は私立の方の一般財源化の動きは見えてないんですが、恐らく流れとしては避けられない課題であるというふうに私も認識をしております。今後、この件につきましては、国の動向を十分見守って、それに対しての対処ということにつきましても十分考えていくべきだと思っております。
 民間保育園の果たす役割というものは非常に大きゅうございますので、民間保育園に対する助成は私どもは県下ナンバーワンだというふうに私も自覚をしておりますし、そういった形の中でいろんな事業を展開させていただいております。私立保育園に担っていただく保育サービスというものも、恐らく県内では非常に大きいものであるというふうにも理解しておりますので、今後も私立保育園のそういった保育サービスにゆだねる部分は当然大きなものがあるわけでございますので、そういった機能を低下、あるいは後退させないように、今後とも従来どおりの市独自の支援も含めまして、就学前の保育サービスの充実を図ってまいります。
 次に福武線の問題でございますが、これは162万人のうち、私どもは26%の利用ですね。これは乗車人員でございますけど、降車人員も同じでございまして、駅によっては乗られる方より降車される方が多いという、公園口なんかは特にそうでございますけれども、やっぱり西山公園においでになる方はかなり、乗車人員の倍まではいかんですけれども、かなり多いですね。神明駅も多いですね。鯖江駅はどうですかね。西鯖江もちょっと多いんじゃないですかね。非常に私どもは乗車人員だけを見るんじゃなくして、降車人員の観点からいっても、かなり市内外、そういったところへおいでになる方が非常に多うございます。そういった中で、いろいろと市民として利用の仕方というものも多種多様でございます。
 そういった中で、交通渋滞の緩和とか、高齢者などの交通弱者の利便性の向上ですね。今は特に環境問題もうるそうございますので、そういった問題の対応もございまして、非常に重要であると思っております。
 特に丹南病院の建設計画を立てているわけでございますが、あるいは神明苑が指定管理者制度に移行もしております。こういったことでの利用促進のために、やはり福鉄というものはなくてはならないものでございますし、今後のまちづくりはやはり駅を中心にして、これまでもそうでしたが、今後もそういったまちづくりというものはぜひとも進めていかなければならないと思っております。
 御指摘のとおり、道路と同様でございまして、機軸となる貴重な社会資本でございますので、そういった観点での必要性というものも十分訴えていくべきだと思っております。
 沿線2市との連携でございますが、これはこれまでも担当課長、あるいは副市長会も開かれまして協議を重ねた上で、3市の市長もこれまで何回か会っておりますし、その中で協議をいたしております。そういった中で、代表質問にお答えしましたように、いろいろと協議も進んでいるわけでございますが、3市の負担額、あるいは負担割合については3市の市長の間では一応共通認識に立ったといいますか、そういったことは言えると思っております。今後、その合意に向けて各市とも議会がございますので、あるいは県議会もそうでございますが、そういった合意に向けて、これからいろんなことでの努力が必要だというふうに考えております。
 これは県の強力なリーダーシップの問題でございますが、県の支援がなくしては存続は不可能でございます。これはもう県の支援があって存続可能なわけでございますので、私は県の公共交通網の体系整備の中、あるいは福井市という県都整備の中でこれは重要な位置を占めるわけでございますので、県の強いリーダーシップは当然発揮していただくべきでございますし、それは求めていくべきであると思っております。そういった面で、強いリーダーシップをとっていただくように、今後とも強く要請をしてまいります。
 また、乗る運動の働きかけでございます。これはおかげさんで鯖江市区長会連合会が呼びかけをしていただきまして、福井市の南部地域でございますけれども、その自治会連合会、そして越前市の区長会連合会、3市のそれぞれの役員の方がお集まりになりまして、合同会議を鯖江市役所で開いていただきました。その中では、共通認識の中で、やはり福武線の維持・存続は3市が一致団結して、連携・協働して、乗る運動などの利用促進に積極的に取り組んでいこうということで意見の一致を見たようでございます。
 また、鯖江市の鯖江公共交通観光振興市民の会、これは公共交通の運動の中でいろいろと運動展開をしていただいているわけでございますが、この振興市民の会でも、近日中に利用促進に向けた取り組みを検討していただくことになっております。
 こういった取り組みの中で、本市といたしましても連携・協働できるように、あるいは先頭に立って、労を惜しまずに福武線存続に向けて全力投球をしてまいりたいと思っております。
 とにかく何回も言いますが、公共交通は乗って残そうでございます。乗っていただかなければ到底守ることはできませんので、そういった中で乗る運動というものは、議員各位にも御理解を賜りまして、強力な支えとなっていただきますように心からお願いを申し上げます。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) それでは、公立保育所の民営化についてお答えいたしたいと存じます。
 まず、幼児教育保育方針検討委員会から、本年1月に検討結果の報告書をいただいております。報告書では、公立保育所の民営化につきまして、民間でできることは民間でという考えのもと、限られた財源や人員の中で少子化時代の保育サービスの維持・充実を図ることや、鯖江市全体の保育の質を向上させるために、一部の公立保育所の民営化が必要であるという御提言をいただいております。今後、民営化の必要性を提言した報告書の内容を尊重いたしまして、多様な保育ニーズと保育課題への対応や、公立保育所のあり方につきまして、このたび庁内に設置いたしました鯖江市公立保育所民営化計画策定委員会で十分な論議をいたしまして、平成20年度内に公立保育所民営化計画を策定していきたいと考えております。
 なお、民営化を進めるに当たりましては、地域住民の方及び保育所保護者会等への説明会を開催するなど、関係各位の御理解を賜りながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 鯖江市の産業振興についての御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「ものづくりの町さばえ」としての鯖江市の戦略についてでございますけれども、御承知のとおり、本市の産業はこれまで眼鏡、繊維、漆器の三つの地場産業を中心として成長し、またこれらの産業に関連した精密機械製造やプラスチック加工等、ものづくりを主体とする産業として、幾多の苦難も乗り越え発展してまいりました。また、この間の卓越した加工技術の開発、最先端の素材や商品の開発、これらを支えてきた勤勉な労働力と、先人たちから受け継がれてきた新しいものを生み出そうとする職人たちの精神、これらが現在も脈々と生き続け、本市の貴重な誇るべき資源となっております。
 しかしながら、近年はものづくり生産のグローバル化を初め、消費低迷や消費者のライフスタイルの変化など、平成4年をピークに工業出荷額や事業所数などが減少を続けており、大変厳しい状況が続いております。
 このような中、すばらしい本市の蓄積されましたものづくり産業をさらに後世に引き継いでいくため、第4次総合計画の中で活気あふれる産業づくりを基本目標に、強みを生かした新たな産業づくり、また創意と工夫のある地域産業づくりを目指しております。
 これらを目標に、産学官連携による新商品、新技術の開発など、これまでの技術を生かした新たな開発へのチャレンジや異分野への進出促進を初め、市場ニーズにこたえられる製品の創出、新たな販路の開拓等が必要と認識をいたしております。これまで築いてきた産地ならではの感性と技術をもとに、鯖江らしさを盛り込んだ商品をつくり、消費者に届ける。物をつくるだけの産地から、つくって売る産地へと、消費者により身近な産地としての戦略も重要と考えております。
 このため、市といたしましても、業界団体を初め、意欲的に取り組んでいく企業に対しての事業費の一部助成を初め、行政として取り組める事業展開など、今後も関係者の御意見もお聞きしながら工夫して取り組んでまいります。
 次に、本市ものづくりの振興に向けた具体的な支援策についてでございますが、平成20年度に新たに設ける予定の眼鏡産直ショップ開設促進事業を初めとしまして、継続事業として新製品新技術開発支援事業、異分野見本市等出展事業、産業人材育成事業などの11事業がございます。また、行政が主体的に参加して取り組む事業としましては、眼鏡産業をテーマとした地方の元気再生事業への取り組みを初めとしまして、企業ニーズと大学等の研究技術との連携を促進する大学・高専連携産業振興事業、地元高校生の市内での就業向上を目指しました地場産業後継者育成事業など、六つの事業を展開してまいりたいと考えております。
 次に、眼鏡産業への施策の検証と今後の施策の展開についてでございますけれども、まず眼鏡産業への施策の検証でございますけれども、一つは、担当職員が日々の業務の中で市内企業の代表者などの方から直接お話を伺うというようなこと。その中で、眼鏡業界の現状や行政に対する御要望や施策の成果把握に努めるということ。また、昨年度に県と連携をいたしまして、市内を中心とする眼鏡企業100社を対象に訪問調査を実施いたしておりますが、そのときも御要望などをお伺いいたしております。市では、これらの結果から、市の産業施策を検証し、随時施策の見直しを行っておるところでございます。また、市の方では、福井県眼鏡協会が取り組む産地振興を目的としました事業に対し、ものづくり振興交付金として支援をさせていただいております。これにつきましても、各事業ごとに数値目標というものを設定していただいておりまして、毎年度末にその成果に対しまして、達成内容と数値の双方でこちらの方は検証しているというようなことでございます。
 今後の支援施策の展開についてでございますけれども、これまでの調査結果から、先ほども申し上げましたような企業が取り組む新製品・新技術開発や、人材育成、販路拡大、異分野進出への支援、自社ブランド育成への支援などに対する支援をさせていただくということを考えております。
 これに加えまして、今後はつくるだけの産地から、つくって売る産地への転換を促進する必要があると考えております。そのため、平成20年度におきまして、眼鏡産業とICT活用による「魅力ある眼鏡のまちさばえ」の元気再生事業に国からの支援も受けながら取り組んでまいりたいと考えております。
 また、これらの推進策の一つといたしまして、平成20年度に眼鏡産直ショップ開設促進事業を新設することといたしております。これは、市内の眼鏡メーカーが眼鏡直販店を市内に開設するときの費用に対しまして支援を行うものでございます。これにより、産地製品が地元で購入できる産地ということで、これまでの単なる産業集積地から、楽しめる産地、愛される産地への転換に向けて新たな一歩につながるものと期待をいたしております。また、これら企業向け支援策に加えまして、福井県眼鏡協会がみずから考えて取り組みます眼鏡国際見本市への共同出展や、産地PR、異業種交流等の事業に対しましても引き続き支援を行ってまいりたいと思っております。
 さらには、平成20年度におきまして東京でのアンテナショップ開設も計画されておりまして、今後とも眼鏡業界や鯖江商工会議所と連携を深めることで、眼鏡産地鯖江のさらなる振興に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(佐々木敏幸君) 1番 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 保育園の民営化についてお尋ねをいたします。
 確かにこの検討書を読ませていただきますと、この中でちょっと気になる点がありまして、「限られた財源や人員の中で」と。確かに限られた財源ということで、とても苦労をされておられると思います。それと、「多様な保育ニーズにこたえるため」という部分があります。
 国は、平成7年ごろからエンゼルプランという施策を打って、待機児童を減らしていこうという施策をとってまいりました。そして、著しく保育園に入所するお子さんがふえてまいりました。女性の社会進出も進み、また家計を支えるということで働くお母さんがふえてきたということだろうと推測ができます。しかし、子供の発達とか成長とか、そういう点でちょっと考えたいと思うんですけれども、本来、子供というのは生まれてから小学校に入るまで、特に小さい時期ですね。母親、もしくは保護者と過ごしていくと。母親の声を聞いたり、肌の温もりを感じたり、そうしながら五感というものが育っていって、心というものも成長していくと思います。多様化するニーズということで、そういうお母さんたちの声におこたえをしていきますと、ますます子供と母親の距離が遠ざかっていく一面もあります。そこで、余りにも多様化するニーズというものを受け取り過ぎるのも問題だと私は思っております。しかし、その受け皿はきっちりとなくてはなりません。
 そこで、本来、子供にとっていい発達をするための親と過ごす時間をつくるとか、ふやすとか、そういう施策も同時に進めていく必要が私はあると思うんですけれども、そういうお考えはありますでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) ただいまの再質問についてお答えさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、確かに最近は母親と子供のかかわる時間が非常に少なくなってきておりまして、そういう面での相談事が健康課や保育士さんに相談をなされているパターンが幾つもございます。精神面につきましては、発達障害とかそういうものにつきましては、カウンセラーを配置いたしまして、なるべくそういう発達障害を防ぐようなシステムづくりは行っております。母親、父親も同然なんですけれども、一緒に過ごすような、今のところはそういう時間は政策的には少ないんですけれども、一日お父さんとか、そういうのも支援センターの方でやっておりますし、今後もそういう保育所での親と子供とのかかわりの事業を、多少なりとはやっておりますけれども、そういう事業も考えていかなければならないんではないかと思っております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 1番 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) さらに質問をさせていただきます。
 今、民営化を進めていくというのが基本的な姿勢だろうと、御答弁から推測ができます。今、市内には11園の民間保育園、10園の公立保育園があります。ここで、さらに民間保育園がふえていくとどういうことになるかという点も心配しなくてはいけないと思います。民間保育園がふえていきますと、さらに民間保育園の競争が激化をいたします。今、ちょうどいいバランスじゃないかと私は思っておりますけれども、さらに競争が激しくなります。そうしますと、保育園側が求められてくるのは、さらなる保育のサービスということになろうかと思います。よりよいサービスをしないと子供さんが入ってくれないということで、どちらかというと過剰なサービス合戦になる可能性もあると私は思います。早朝保育、延長保育、または夜間保育と、本当にますます子供との距離が出てきてしまうのがとても心配をされます。
 それも心配をされるんですけれども、公立保育園の現状もあわせて訴えたいと思いますけれども、今10園ございます。よく市長も皆さん御存じだと思いますけれども、今の幼稚園も含めまして、公立の保育園、幼稚園というのは、職員と非職員の数が逆転していると、6割を超えていると。これは極めて異常な状況であります。
 今、社会では「ワーキングプア」という言葉がとても大きく取りざたされておりますけれども、この鯖江市における今の状況は、「官製ワーキングプア」と言ってもおかしくないぐらい異常な状況であります。
 私が申し上げたいのは、ずっと民営化という方向性が既に数年前から決まっていて、それをするために徐々に職員を減らしていくということをしてきたのではないかと。今、公立保育園の先生方のお話をお伺いしますと、今の現状に耐えられないから民営化でもいいと、そういうふうにだんだん追い込んでいく、そういうふうな施策を行ってきたのではないかと私はとても心配になるのであります。そして、いっぱいいっぱいになって、そういう状況で保育、また子供たちと接しておりますと、その先生たちの心の不安というのが子供たちに伝わってしまう、そういう状況が起きているのが今の現実であります。基本的に、幼稚園も公立保育園も民間保育園も、子供にとってはみんな同じであって、どこに行ったからいい子が育つとか、そういうことでもないと思います。皆さん一生懸命仕事をされておられると思います。
 そこで、今年度から民間保育園について庁内で検討をしていくということでありますけれども、極めて慎重に進めていただきたいと思います。
 それと、民営化というのもわかるんですけれども、公立保育園の整理統合というのも一面で考えられると思うんですけれども、そういう面で御答弁をお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 今ほどの、まず民営化ありき、昔あったことを引きずっているんではないかというお尋ねでございますが、一応13年ごろにそういう動きがございました。それがいろいろと問題、地元との交渉とかそういうものでうまくいかなかったという経緯はございますけれども、今現在はそういうものを引きずって、民営化ありきで今回検討委員会を立ち上げたわけではございません。この中にもありますけれども、公立保育所のあり方とか、国の推し進めている民営化について、それを前提に検討していただいたところでございます。
 現状を申し上げますと、確かに11園と公立が10園ですね。子供の比率ですけれども、物すごい大きい比率になっております。もう既に私立の方がたくさんの園児を保育している現状でございます。それで、今後数ヵ所、もしなったといたしましても、そこまで激化しないという見込みはいたしております。
 先ほど市長も答えましたけれども、民間には、鯖江市といたしましては手厚いというところまではいかないかもしれませんけれども、他市と比較しますと非常に手厚い補助を出しているということも要因の一つに考えられるのではないかと思います。民間の方も、今回の検討委員会に入っていただいておりまして、もし何かあればそこら辺でそういう御意見も伺えたのではないかと考えておりますけれども、一応そういう民営化を考えてもいいんではないかという方向性をいただいたということでございます。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 1番 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) ありがとうございました。
 子供に関することですので、極めて慎重に考えていただきまして、十分お母さんたちのニーズにもこたえながら、その一方で親子の関係というものをもう一度考え直していく、そういう施策というものに期待をしております。
 続きまして、産業分野について質問をさせていただきます。
 いろいろと施策をおっしゃられました。続けておっしゃられますと、何を伺っていいのかよくわからなくなってまいりますけれども、私もいろいろと業界の方も歩いてまいりました。眼鏡産業全盛期のときから少しずつ落ちていくという要因の中で、中国への進出というのが大きな要因だとお聞きをしております。その中でメイド・イン・鯖江という眼鏡にこだわると。そして、自分たちでつくって、自分たちの価格で、そして自分たちで売るという「ザ・291」というグループもできておられると思います。その一方で、生産拠点を中国に置いて、中国で生産したものを逆に輸入して、そして売って商売が成り立っているという会社もあります。また、中国製品を加工して売ると。いろいろな企業によって戦略も違うし、形態も違います。そのどちらかというと業界としてまとまっていないこの現状の中で、一つの施策が全部に効果があるというのは、極めて難しいことだろうと私は思います。
 そこで、行政として、また商工会議所としての考えもあるでしょうし、業界としての考えもあると。この三つがいろいろと知恵を出し合ってよりよい方向に進めていくというのがベストだろうと思いますけれども、この三者の中で行政として担わなければならない部分と、またリーダーシップはとってきているのかということを質問させていただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 今の行政としてどのようなことができるのかというような御質問だったと思いますが、やはり産地の眼鏡産業を今後に残していくというようなことにつきましては、先ほどちょっと答弁の中でも御説明をさせていただきましたが、先ほど議員もおっしゃいましたが、メード・イン・鯖江のものを鯖江に残していく。そういうことが、鯖江の眼鏡というものを守っていく一つの方法というふうに私たちは理解をしております。そういった意味で、鯖江の眼鏡産直ショップと申しましょうか、今まで鯖江のつくるだけのことから、今度つくって売るというようなことへの展開、そういったことが今後鯖江の眼鏡の生き残りというふうに市の方としては考えておりまして、そのようなことで力を入れて、来年度取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 1番 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 何といっても鯖江の主要産業は眼鏡産業であり、核は眼鏡だと思います。駅におりたら眼鏡のまちだとすぐわかるとか、町中を歩けば眼鏡を売っている、そして生産工場に行けば、その工場自慢の眼鏡がその場で買えるということをやっていきたいとおっしゃったんだろうと思います。
 なかなか産業というのは難しい分野ではあろうかと思いますけれども、これからも精いっぱいやっていただきたいと思います。
 最後に福武線問題でございます。昨年、福鉄が福井県、そして沿線3市に助けてくださいという声を上げて、真っ先に絶対存続と声を上げたのが鯖江市、牧野市長であります。これは、本当にすばらしいことだと私は思います。しかし、見ておりますと、福井県議会での答弁を見ておりましても、なかなかきっちりとした意見がないというか、福井県自身もなかなか二の足を踏んで、一歩前になかなか進まなかったという現状もあり、越前市、そして福井市においても、そう鯖江市ほどは熱心じゃないんじゃないかというふうな感じがいたします。
 そこで、鯖江市といたしまして、おれたち鯖江市がリーダーとなってこの運動を盛り上げていくんだというお気持ちはありますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えいたします。
 3市の共通認識は私ども同じだと思うんですね。ただ、今御指摘のリーダーシップはやはり県がとるべきだと考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 1番 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) 今市長がリーダーシップは県だとおっしゃいました。そのとおりだと思います。
 県は、沿線3市の足というような言い方をしております。しかし、県民の足であることがまず大前提だと思います。それを県に強く訴えていただきたいと思います。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、4番 奥村義則君。
             〇4番(奥村義則君)登壇
◆4番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。
 ことしは、元旦から除雪車が出動いたしました。ゆっくり御家族で正月を迎えることもできず、市民の生活道路確保のため、除雪作業に携わっていただいた方々に甚深の敬意を表し、心から感謝を申し上げます。
 それでは、通告書に基づき質問をさせていただきます。
 最初に、乳幼児健康診査のあり方と軽度発達障害の早期発見について伺います。
 現在、乳幼児健康診査は、昭和40年8月18日に法律第141号として施行された母子健康法第12条及び第13条の規定により、市が乳幼児に対して行っております。そして、その健診実施の対象年齢はゼロ歳児、1歳6ヵ月児、3歳児となっており、その後は学校保健法第2章第4条の規定により、小学校に入学される直前の11月30日までに行われている就学前の健診になります。
 平成19年度鳥取県乳幼児健康診査マニュアルにおいては、ゼロ歳児(乳児期)における健診は、成長・発達の異常を効率よく見ていくために1ヵ月、4ヵ月、7ヵ月、10ヵ月が目安としており、これが全国的な標準となっているわけです。1ヵ月児健診は、出産をした医療機関にて行われることが通例ではないかと思います。そして、身体発育、栄養状態、母子の生活環境についての問題点が発見され、指導がされていくとしております。4ヵ月児健診は、首の座りやあやし笑い、追視・固視など、発達面での重要なチェックポイントが多くあり、先天性股間節脱臼や停留睾丸など身体的な異常もこの時期になると多く発見されており、7ヵ月児健診は、お座りや手の使い方、視聴覚等のチェックのために重要とされていて、10ヵ月児健診は、立位の状態を把握し、歩行の準備ができているかどうかを知る上で重要となっております。また、なん語や人見知りなど知的発達や、社会性発達に関しても見ておく必要があると言われております。なお、頭位の計測値は1ヵ月児健診、各乳児期の健診、さらに1歳6ヵ月児健診、3歳児健診で注目をしていかなければならないとしております。このように、乳児期における1ヵ月児、4ヵ月児、7ヵ月児、10ヵ月児健診においては、それぞれ大事なチェックポイントがあると考えられます。
 鯖江市における乳児期健診は、1ヵ月児健診、4ヵ月児健診、9から10ヵ月児健診は、個別で医療機関にて行っております。7ヵ月児健診においては集団で行っておりましたが、平成18年度より集団健診としては実施せず、育児相談での対応に切りかえております。現在においては、1歳6ヵ月児健診まで集団での健診はございません。この7ヵ月児健診においては、先ほど申し上げたとおり、お座りや手の使い方、視聴覚等のチェックが必要であり、集団健診であれば保護者にとってよそのお子さんたちと我が子を比較して見ることができ、また、多くのお母さんたち同士の出会いの場でもあり、さらに保健師や栄養士の方から直接アドバイスをしていただける大事な場所であると私は考えますが、個別の育児相談に変えられたのか、その理由を説明していただきたいと思います。
 また、1ヵ月児健診、4ヵ月児健診、7ヵ月児健診、9から10ヵ月児健診及び1歳6ヵ月児健診、3歳児健診においての未受診者に対しての対応はどうされているのでしょうか、御答弁をお願いします。
 次に、平成18年度の1歳6ヵ月児健診、3歳児健診における診断結果を見ますと、鯖江市における1歳6ヵ月児受診対象者数714名に対して受診者数が679名になっており、疾病異常の内訳で精神面が208件となっております。お隣の越前市においては、受診対象者数776名に対し受診者数737名で、疾病異常の内訳、精神面が128件で、件数においては鯖江市が越前市の1.6倍になっております。また、3歳児においては、鯖江市が受診対象者数717名に対し受診者数680名で、疾病異常の内訳、精神面が120件で実人数が117名になっております。お隣の越前市においては、受診対象者数が824名に対し受診者数が800名、疾病異常の内訳、精神面が58件で実人数が47名になっております。件数は、鯖江市が越前市の約2倍、実人数においては約2.5倍になっておりますが、これだけの大きな開きはどこから来るのでしょうか。鯖江市と越前市との判断基準の相違などあるのでしょうか、また、受診票は各市町村独自のものでしょうか、県下統一のものであれば判断基準も一定であるべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。
 また、診断結果の判定区分は、異常なし、要指導、要観察、要請検、要治療の五つになっております。1歳6ヵ月児健診、3歳児健診を受ける以前に心身の異常に気づき、治療が進行中の子供さんもおられる場合もあると思いますし、治療は受けていなくても定期的に通院していたり、通院はしていなくても既に観察中の子供さんもいらっしゃるのではないでしょうか。そのようなことを思い考えますと、判定区分を2項目ほどふやすべきと考えますが、この点の御見解も示していただきたいと思います。
 ところで、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎですが、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味があると思われます。発達障害は、早期発見・早期療育の開始が重要であるわけですが、厚生労働省の軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルの中に、早期発見をめぐる問題点として次のように記されております。
 LD(発達障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、HF PDD(高機能広汎性発達障害)では、遅くとも学童期には問題が顕在化してくることが多いということがわかっている。そして、心身症や学校不適応、社会不適応などの2次的な不適応へと進展していくという経過をたどります。
 学校教育においては、特別支援教育の動きが加速化され、教育の現場でも、子供の特性としての発達障害に気づくようにという呼びかけが進んでいます。しかし、学童期の気づきは既に2次的な不適応の状態であることが少なくありません。この2次的な不適応を予防するためには、子供たちの発達障害への気づきを前倒ししていくことが不可欠だと思います。遅くとも就学時には、保護者にも指導する側にも子供の発達特牲に対する認識とその対処方法が備わった状態であることが望ましいでしょう。
 早期発見といっても、問題点が見えてくる時期に適正に発見するという「適正発見」という考え方が望ましいとしております。実際の問題として、ADHDやHF PDDの幼児では、3歳児健診の後、保育園や幼稚園で集団生活をするようになってから急激にさまざまな問題点が指摘されるようになります。多くは、集団行動がとれない、自分勝手な行動が多い、指示が入りにくい、ひとり遊びが多いなど、集団生活を始めるようになって初めてクローズアップされてくる問題なのです。
 そこで、いわゆる軽度発達障害児に焦点を当てる具体案として、3歳児健診以降から小学校に入学するまでの間、例えば5歳児健診を行うのがよいと述べています。そして、5歳児健診を先駆けて取り組みをされた鳥取県では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断報告をされております。さらに、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では発達上の問題を何ら指摘されていませんでした。そして報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしております。
 また、平成18年度の鯖江市における3歳児健診において、精神面の異常が120件、実人数で117名とありますが、多動が16件示されております。すべて要観察との診断結果になっており、具体的にLD、ADHD、HF PDDと診断ともまた疑いありとの診断もされていないと思います。そして、今議会の初日、牧野市長は市政運営に当たっての所信の中で「就学前の障害を持つ幼児の早期対応」と述べられております。
 このような状況を総合的に考えていけば、結論として、厚生労働省の軽度発達障害児に対する気づきと支援マニュアルに示されているように、発達障害の早期発見・気づき・適正発見を考えれば、5歳児健診を取り入れるべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 また、ある本には次のように書かれております。ちょっと変わった行動をする子供や、集団に属さずマイペースに行動する子供たちは昔からいました。クラスの人数もクラス数も多かった自分の子供時代を思い返すと、本当にいろんな個性を持った同級生がいたように思います。ほかの子供たちと違うことが個性になり、それを認め合える世の中になれば、きっとこうした子供たちは特性を発揮して、社会をよりよい方向に変えてくれる人材になっていくのでしょう。
 実際、世の中で活躍しているさまざまな著名人や歴史上の人物にも、発達障害だったとされる人はたくさんおります。例を挙げますと、「相対性理論」を初め多くの業績を持つ、20世紀最大の理論物理学者のアインシュタインは3歳になるまで全く言葉を発せず、9歳になっても上手に話せなかったそうです。アスペルガー症候群、LDといった障害があったと指摘をされていますし、生涯において1,300もの発明をしたアメリカの発明家エジソンもADHDだったと推測されております。「みにくいあひるの子」を書いた童話作家のアンデルセンも自閉症だったとされておりますし、日本では織田信長や坂本竜馬などはADHDだったとされております。
 また、現在もテレビ等で活躍されている黒柳徹子さんは、子供のころLDだったと本人が述べております。さらに、「子供は皆純粋で、毎日一生懸命生きています。また、どんな子供も親や先生、友達に自分のことを認めてほしいと思っているのです。そんな子供たちが自分を認める気持ち、自己肯定感を高め、長所を伸ばし、生き生きと毎日を送るために、周囲の大人の協力は欠かせません。まずは、この本を手に取ったあなたから子供たちのために考えることから始めてほしいと切に願います。「発達障害は個性の一つ」と言い切れる社会の実現を目指して、第一歩を踏み出してください」と、このように呼びかけをしております。さらに、支援のかぎということで、「周囲の環境や大人の考え方、接し方を間違うとその気持ちは萎縮し、自信を失ってしまうのです。子供の自己肯定感・自尊心を高めることが支援のかぎです」とも記されています。
 この本は「ADHD・LD・アスペルガー症候群かな?と思ったら…」というタイトルで、現在、安原こどもクリニック院長の安原昭博氏によって書かれています。安原氏御自身も、小学校時代を思い返すと、授業中に学校が建っている山の斜面に行って穴を掘ったり、体育の授業でもないのに一人で鉄棒遊びをしたり、ADHDに違いない行動をしていたと、御自身みずから述べております。小学校時代の御自身の体験、そして医療の現場で発達障害児と向き合っている現実の体験からの訴えだと私は思います。
 障害を持っている子供さんが個性を十分に発揮し、将来、社会の中ですばらしい活躍ができる環境整備のために、さまざまな問題点もあろうかと思いますが、発達障害の早期発見・早期療育のための事後相談体制、支援体制を含めた乳幼児健康診査マニュアルを、鳥取県の例など参考にしながら作成すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 次に、ふるさと納税制度についてお尋ねをいたします。
 ふるさと納税は、納税者の選択により、税金の一部を生まれ故郷の地方団体に納付することができる仕組みを導入できないかとの議論の後、平成5年度税制改正において、地方団体に対しての寄附金が個人住民税における所得控除の対象に追加され、平成6年度以降適用されておりますが、この制度は適用下限額が10万円と高く設定されておりまして、相当額の寄附をしない限り所得控除の適用を受けられないことから、制度の使いにくさが指摘をされておりました。平成20年度税制改正では、生まれ故郷の自治体などへの寄附金に対して個人住民税の1割を上限に、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除される仕組みになります。
 平成16年6月に長野県泰阜村では、自治体が示した複数の政策の中から選んで寄附金を募り、自治体は受け皿となる基金をつくって寄附金を積み立て、必要額に達した段階で事業化する目的で寄附条例を制定。以来、全国15道県の28市町村で寄附条例が設置されております。福井県においては、あわら市が今議会において条例案が提出されております。県外の一例を紹介しますと、お隣の滋賀県の高島市が平成18年4月に「水と緑のふるさとづくり寄附条例」を施行、社会福祉、高齢者福祉、子育て、環境保全など計11事業に対し、1口5,000円を基本に希望する事業への使い道を選択して申し込んでいただき、約1,400万円の寄附が集まっているそうでございます。個人住民税における寄附金税制の抜本的な拡充になる制度を鯖江市も有効に活用していくべきだと考えます。
 2月27日、福井市で県と市町の連携を探る担当課長会議が開かれました。県側は、県が窓口となり、全国から寄せられた寄附金を県と市町で分け合う方針を提案いたしましたが、施策を競い合い、すぐれた自治体に寄附してもらう善政競争を掲げた制度の趣旨に反する、また県が一括して集め再分配するのは、国と地方の関係と同じで中央集権的だとする反対意見、また一方では、事務作業などの問題もあり、窓口は県に一本化してもらいたいとの賛成意見もありました。賛成意見としては少数だったとの新聞の記事を目にしました。
 私は、鯖江市独自で取り組むべき制度だと強く思っております。そこで、まずふるさとのとらえ方ですが、一般的にはふるさととして思い浮かべるのは自分が生まれ育った地域、教育を受けた地域、両親の出身地などで、幼少期の自然体験の舞台となった地域になると思いますが、通常的な概念にとらわれることなく、両親の現在居住地が子供として何か貢献をしたいと思う地域であったり、ボランティア活動等で長期間滞在をし、貴重な体験をした思い出のある地域であったり、仕事関係で密接な関係がある地域等、その地域が鯖江市であれば、心のふるさととして認めていただけるのではないでしょうか。
 そして、寄附金を募るために、鯖江市が有する自然・文化、また地場産業とさまざまな技術など有形・無形の財産を利用しながら、さらにこの財産の知名度や価値を高めていくための事業計画を図り、大きくアピールしていく必要があると思います。市としてふるさと納税制度を活用する上において、基本的な考え方と現在の取り組み状況を御説明していただきたいと思います。
 以上が、私の質問でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 奥村議員の質問にお答えいたします。
 私の方から、ふるさと納税制度への対応につきましてお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり、出身地などに応援をしたいと思う寄附金相当額を今お住まいになっておられる自治体の住民税から控除するという仕組みで、ふるさとを大切にしたい、ふるさとの発展のために貢献したいという方々の気持ちを形にしようとするものでございます。制度導入のための所要の措置を含む地方税法改正案が国会で審議中でございますが、法案が成立すれば、早速この4月1日から施行されまして、1月1日以降の寄附金にさかのぼって適用されることになります。
 本市におきましては、去る1月に庁内に設置をいたしましたふるさと納税制度に関する事務研究会を中心に、制度導入時における寄附の受け入れ手続、寄附を促すための取り組み、寄附金の使途の明示方法等について調査と準備を進めているところでございます。
 これまで整理をいたしました方向といたしましては、まずふるさと納税による寄附を促す取り組みでございますが、鯖江市を大切なふるさととされる方、あるいは議員御提案のように、これまでに何らかの形で御縁のある方、さらにはこれまで縁のない方でも鯖江市を応援したいというお気持ちを持っていただける方、こういった方々、いろいろあるわけでございますが、鯖江市の文化・歴史・伝統、あるいは産業といったものを、本市ならではの魅力を発信する専用のサイトを、制度導入にあわせて市のホームページに開設するということも考えております。
 次に、寄附をされる方には寄附金の受け皿と使い道を明らかにするということが必要でございます。そういったことで、今御指摘のあわら市の例も出されましたが、基金を設置して受け皿をつくるということも当然考えられるわけでございます。ただ、実際に寄附をされる方の中には、使い道に関係なく、単にふるさとにそういった思いを伝え、応援したいという方もおられると思います。本市には、教育でも福祉でも、あるいは今の公園管理でも、そういった基金がございますので、そういった基金の中でも十分対応できるのではないかと。基金条例をつくって、その中で管理運営していくということになりますと事務量も大変でございますし、一つの基金を取り崩すとしても、一々そういったことの理解を求めるということも大変煩雑になってまいりますので、今どれぐらいの寄附が集められるのかという額も、各自治体とも相当悩んでおります。県自体も悩んでおりますが、当初の枠組みとしては原則的に寄附として受け入れまして、市の政策的な事業に寄附金相当分を直接充てるというような方向で検討させていただけたらどうかと思っております。特に福祉に使ってくれ、教育に使ってくれ、あるいは公園管理に使ってくれというものにつきましては、現在ある基金の中で受け入れさせていただくということも可能だと思っております。
 しかしながら、そういった志を大切にするということは議員御指摘のとおりでございますので、その使い道をはっきりして、その成果も御報告をいたすことも必要だと思っております。それらは公表するのが当然でございますので、そういったふるさとに対する真摯な思いに誠実におこたえするような仕組みづくりは重要だと思っております。
 今、県の方から御提案をいただいております。私どもも今、担当が会議に出ているんですが、いわゆるふるさと納税に対する取り組みというのは経費も人的資源も必要でございます。それを単独の自治体で取り組むというのには、やはり経費も人もかかりますので、それを県一本でまとめて、そういった中で配分割合は5・5がいいか6・4がいいか、それはこれからの議論だと思いますけれども、そういった中で配分をしたらどうかという県の提案も一理あると思っております。今、私ども単独でふるさと納税に対する広報、あるいは人的なもので配置をいたしますと相当な経費もかかりますので、市独自の一つの広報としては必要だと思いますが、全体的な県の取り組みというのも考えていかなければならないと思っております。今後の県の提案を十分お聞きし、検討する中で、県の方での取り組みについても、方向性が定められれば、市独自のもの、あるいは県でやるもの、そういった中でのすみ分けといいますか、そういったものも十分考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 今後の県の方向性というものは十分見きわめの中で、市独自の取り組みにつきましても検討させていただきたいと思っております。
 その他のことにつきましては、関係部長からお答え申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 続きまして、乳幼児健診のあり方と軽度発達障害の早期発見についてお答えいたしたいと存じます。
 まず初めに、7ヵ月児健診を育児相談に切りかえた理由でございますが、1ヵ月、4ヵ月、9から10ヵ月健診時の3回の継続実施で、疾病等につきましてはほぼ早期発見ができ、治療につなげることができるということで7ヵ月児健診は取りやめておりますが、しかしながら、診察以外の相談・指導につきましては、育児相談の場を設けまして対応することといたしております。
 育児相談は、毎月2回、各種専門スタッフをそろえまして、相談したい時期に何度でも相談を受けることができる体制をとっております。
 なお、待ち時間を利用いたしまして、我が子やほかの子供を観察したり、母親同士悩みを話し合ったり、情報交換をするなどして、育児不安の解消はもちろんのこと、交流の場となってもおります。
 次に、未受診者に対する対応についてでございますが、法で定められました1歳6ヵ月児・3歳児健診につきましては、未受診者には翌月の健診日をはがきにてお知らせし、さらには家庭訪問、電話等でも受診の勧奨を行っております。
 次に、1歳6ヵ月児・3歳児健診における総合所見の判定基準についてでございますが、現在の乳幼児健診につきましては、県が作成いたしました母子保健事業マニュアルをもとに実施いたしております。判定につきましては、健診すべての結果を総合的に判断し、適切に判断いたしております。なお、判定時に少しでも経過を追う必要があると判断した場合につきましては、各種事後相談等につなげるように支援をさせていただいております。
 次に、判定区分の考え方についてでございますが、現在の判定区分は、県のマニュアルに基づいて、身体面、精神面、それぞれ5段階で、県下統一の区分で判定をいたしております。また、健診の結果はデータベース化しておりまして、一連の経過は把握しておりますので、現在は5段階の判定で差し支えないものと判断いたしております。
 次に、軽度発達障害の早期発見と5歳児健診の必要性についてでございますが、現在、軽度発達障害の早期発見につきましては、各種検診や言葉の相談、乳幼児発達相談、保育所でのカウンセリング事業で行っておりますし、平成20年度からは幼稚園カウンセラー事業も行ってまいりたいと考えております。気になる子がいれば、保育士や保護者に対しまして指導をし、その子に適切な支援をしているのが現状でございます。
 最後になりますけれども、乳児・幼児の健診の実施マニュアル作成と事後相談体制についてでございますが、本市独自のマニュアルというのはございませんけれども、県のマニュアルを参考に健診、事後相談事業を実施いたしておるところでございます。今後は、健診、事後相談体制、支援体制を含めたきめ細かなマニュアルを作成していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 4番 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 今ほどの7ヵ月児健診のことでございますけれども、平成16年と17年のデータがございます。このデータを見ますと、平成16年受診対象者数が700名に対して、受診者数が660名。そのうち、要指導・要観察・要精検・要治療、この延べ人数が411名になっております。要指導が88件で、要観察が305件。平成17年におきましては、対象者数が695名、受診者数が670名。内訳ですけれども、要指導が139件、要観察が222件、要精検が1件で、要治療8件、計延べ人数370名になっております。先ほど1ヵ月、4ヵ月、そして9から10ヵ月の健診を通して差し支えがないという判断で切りかえたという答弁でございますけれども、この数字を見ると本当にそうなのかなというふうに私は思うんです。かなりの件数でありますし、2年前の18年度からこういう形になっておりますので、それをもとに戻せということはなかなかできないと思いますけれども、今現在育児相談をされているわけですけれども、その相談の内容とか、また件数とか、そういうものは記録しているんでしょうか。まずこの点お聞かせいただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 再質問にお答えいたしたいと思います。
 まず、過去の乳児個別診断が1ヵ月、4ヵ月、9から10ヵ月児ですね。それから7ヵ月児については集団健診を行っておりました。個別の健診につきましては、判定を個別健診ですから、お医者さんへ行っていただきますので、お医者さんが総合的な判定を下します。ところが、集団健診につきましては、センターとかそういうところへうちの職員も出向きますので、看護師が問診票等も目を通しますので、ダブルチェックをかけまして、少しでも気になるところがあれば要指導とか要観察という項目へ落とし込んでいるために非常に数がふえておるのが現状だということをお聞きいたしました。そういうので、数に大きな差が出たということです。
 それから、育児相談とかそういうものにつきましては、すべて記録をとって、それを保育につなげているようにはなっております。
 それから、子供が小学校へ上がった場合につきましては、LDとかそういうものに関しましては、データを小学校の方とも連携をとっておりますので、常に引き継ぎができるような形になっております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 4番 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) もう1点お願いしたいと思いますけれども、未受診者に対する対応ということで、1歳6ヵ月児、3歳児に関しては受診されなかった方に対して一月後ですか、案内をもう一度させていただくという答弁だったと思います。その案内をしていただいて、未受診者に対してどれだけの方が割合として来られたのか、この辺の説明もしていただきたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 申しわけございませんが、今ちょっとデータがございませんので、取り寄せますので少々お待ちいただけますでしょうか。それとも後ほど連絡を差し上げるという形になろうかと思うんですけれども、よろしいですか。
○議長(佐々木敏幸君) 4番 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 判断基準、判定区分に関しては、県が統一の受診票ということで、今のところそれで支障がないという答弁でございました。
 5歳児健診の必要性に関して、私は鳥取県の診査マニュアルと、厚生労働省の研究班における結果の資料を見まして、5歳児の健診、もしくは保育園の年長さんを対象としたそういうものが必要かなあと思います。なかなかこれも費用がかかることでございますから、いきなりどうのこうのということはできないと思いますけれども、5歳児に関して、先ほど7ヵ月児育児相談という形がありましたけれども、発達相談という形で各保育園、また幼稚園を対象としてやっていただけたらと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 5歳児健診の今後の検討でございますが、実際には保育所で、先ほども申しましたけれども、カウンセリング事業をやっておりまして、気になる子がおれば当然そういうカウンセリング事業にかけまして、幼児も指導しますし、その指導に当たる保育士にもカウンセラーが指導しますし、必要とあらば保護者の方へもそういう指導を行っておるのが現状でございます。幼稚園にもそういう事業をしていくということなんで、5歳児健診でするのが妥当かどうかということにつきましては、今後内部でも検討していきたいと思っております。
 それから先ほどの件数でございますが、1歳半は、17年度現在ですけれどもゼロ、3歳が5名ございました。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 4番 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 今ほどの5歳児健診のことに関しては、部長さんの方からは今考えていないということなんですけれども、私、先ほど発達相談という形のことは申しましたけれども、カウンセリングをやられているということで、今このことに関してもそういう形で対応するということですね。わかりました。
 市長の方から、ふるさと納税制度について、今現在の鯖江市の取り組みの状況等るる御説明がありました。この制度に関しては、先ほど申し上げましたように、26自治体が現在やっております。鯖江市といたしましても、この制度を本当に最大限に利用していただきまして、すばらしい事業計画をつくっていただいて、寄附金を募っていただきたいと思います。
 また、乳幼児健康診査のあり方と軽度発達障害の早期発見についてですけれども、先ほど申し上げましたように、歴史上の中ですごい功績を残されたいろんな方がいらっしゃいます。鯖江市におきましても、今こういった障害を抱えている子供さんが、本当にすばらしい環境のもとで、将来の鯖江市を担っていけるような人材に成長していっていただきたいと思います。そういうことを考えますと、今現在すばらしい方向でやっていただいていると思いますけれども、さらにその辺を考えながら、今後の事業展開に取り組んでいっていただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明12日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでございました。
             延会 午後 6時06分