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福井県 鯖江市

平成19年12月第365回定例会−12月21日-04号




平成19年12月第365回定例会

 第365回鯖江市議会定例会会議録
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       平成19年12月21日(金曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(19人)            1 番  高 田 義 紀
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                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
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   〇欠席議員(1人)             20番  菅 原 義 信
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    小 泉 昭 一
                 産業部企画監       竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局次長      棚 池 義 治
                 議会事務局参事      高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
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             開議 午前10時02分
○議長(佐々木敏幸君) これより本日の会議を開きます。
 御報告いたします。
 20番 菅原義信君から欠席の届けが出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議会等改革特別委員会の中間報告
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、議会等改革特別委員会の中間報告を求めることについてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 議会等改革特別委員会の中間報告は、会議規則第45条第1項の規定により、委員会の中間報告を求めることにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 この際、議会等改革特別委員会の中間報告を求めることに決定いたしました。
 議会等改革特別委員長の報告を求めます。
 議会等改革特別委員長 玉邑哲雄君。
         〇議会等改革特別委員長(玉邑哲雄君)登壇
◎議会等改革特別委員長(玉邑哲雄君) 議会等改革特別委員会の報告をさせていただきます。
 当委員会は、議会等の改革を推進するため、7月の臨時議会におきまして設置されましたが、初めに当市議会の最近における改革の経緯を若干述べさせていただきます。
 当市では、平成16年3月に合併協議が白紙化となり、自主・自立の道を選ぶことになりました。当市議会といたしましても、できるだけ経費削減を図っていくべきであるということで、本市において妥当な議員定数はいずれがよいかを議会みずからが決めることにいたしました。
 そこで、平成17年3月に議員定数特別委員会を設置し、それ以来、慎重に検討を重ね、平成18年3月定例会において議員定数26名を20名に削減することで可決いたしました。本年7月の市議会選挙から実施をいたしているところであり、6名減による経費削減額は年額で4,000万円余であります。
 一方、国においては、地方分権一括法が施行される中、第28次地方制度調査会の答申を受け、議長への臨時会招集、請求権の付与、委員会への議案提出権の付与など地方の自主性、地方の自立性の拡大を目的とし、平成18年9月に地方自治法を一部改正し、本年4月より施行されたところであります。
 当市議会といたしましても、平成18年5月に議長の諮問機関として議会活性化研究会を立ち上げ、市民の意見・ニーズの把握と、充実した議会運営の実現に向け、常任委員会のあり方などを研究してまいりました。そして、本年3月の議会で議員定数削減に伴い、またさらなる経費削減などを図るため、四つの常任委員会を三つの常任委員会といたしたところであります。
 これからの地方自治は、今まで以上に厳しい財政状況の中で自主・自立の道を歩んでいかなければなりません。議会といたしましても、財政問題はもとより、市政の抱えるさまざまな課題を執行機関である行政とともに取り組んでいかなければなりません。
 そこで、当委員会としては、さらなる改革の視点を議会制度や法令の原点、趣旨に立ち返り、議会本来の機能や役割をいかに発揮するかの議会から見た改革と、市民の目線で能率的でより開かれた議会運営の実現に向けての市民から見た改革と、それぞれの視点から検討することにいたしました。
 それでは、これまでの主な審議項目と内容を報告させていただきます。
 まず、特別委員会のあり方につきましては、委員会は原則公開、議論は議会全般とし、各会派からの意見を集約し、市民など議会以外のお声や意見をお聞きし、議題に上げることにいたしました。
 また、委員会の進め方につきましては、委員会で協議いたしましたテーマについて各会派に持ち帰り協議していただき、再度当委員会で協議することといたしました。
 議会改革の協議テーマにつきましては、議会運営に関すること、広報広聴活動の充実に関すること、議会改革に関することを主な項目とし、これまで委員会を4回、委員協議会を1回開催いたしたところであります。
 この間、協議いたしました主な項目は、議会改革に関することでは政務調査の活性化と透明性の確保について、また費用弁償についてであります。協議の結果、政務調査費の収支報告書につきましては1円から領収書添付の義務づけを、また費用弁償につきましても廃止することで決定いたしました。いずれも来年4月から実施ということで、委員全員の意見の一致を見たところであります。なお、費用弁償の廃止に伴う削減額は、年間200万余と思われます。
 したがいまして、これらの点につきましては、現行条例の改正が必要となりますことから、今後、議会運営委員会での協議を経て、来年の3月定例会に関係条例を提出させていただきますので、議員各位の御賛同をお願いいたします。
 また、広報広聴活動の充実に関する項目の中で、議員各位におかれましては既に御存じかと思いますが、インターネットにおける議会ホームページ上での一般質問される議員の質問骨子の掲載及び議員の質問、理事者の答弁等議会全般の動画配信を本12月議会から試験的に始めさせていただいており、来年の3月議会から本格的に導入することで決定した次第であります。
 以上、今日までに委員各位の意見の一致を見ました主な検討項目の報告といたします。
 今後の予定につきましては、各議員や市民の御意見をいただきながら、主に一般質問における一問一答方式の導入や政務調査の活性化策の検討及び議会報告のあり方、さらに委員会の原則公開など、精力的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げ、これまでの御報告といたします。
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△日程第2.請願・陳情の審査結果
○議長(佐々木敏幸君) 日程第2、請願・陳情の審査結果を行います。
 所管の委員会に付託いたしました請願・陳情について、各委員会の審査結果の報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 水津達夫君。
            〇総務委員長(水津達夫君)登壇
◎総務委員長(水津達夫君) 総務委員会に付託を受けました請願第4号 後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める意見書の提出について、審査の概要及び結果につきまして御報告申し上げます。
 まず、老人保健制度をやめ、後期高齢者医療制度をつくる必要性について理事者に説明を求めた。これに対して、後期高齢者医療制度ができた背景には、高齢者人口の増加や医療技術の進歩に伴い、老人医療費を中心に医療費が右肩上がりに増加していることにより、公的医療制度の運営自体が危機的な状況にある自治体が増加している。また、現役世代と高齢者世代の負担の不公平というものが指摘されていることから、現役世代と高齢者世代の負担の明確化を図るという趣旨のもとにできた制度であるとの説明がありました。
 次に、老人保健法のときは資格証明書の発行はなかったが、後期高齢者医療制度では保険料を滞納すると資格証明書となり、医療機関の窓口で医療費の全額を支払わなければならなくなるのか、理事者に説明を求めた。これに対して、老人保健法では資格証明書を出さないことになっているが、後期高齢者医療制度では1年間滞納があった場合は原則資格証明書を交付することとされているが、資格証明書の交付に当たっては機械的に行わず、窓口で納税相談等を実施し、特別な事情のある場合を含め、きめ細かな対応をする仕組みとなっている。また、現在の国民健康保険においても、窓口での納税相談において、滞納があっても特別な事情ある場合には短期保険証の交付を行っているが、この制度開始までに広域連合内で資格証明書の発行等の具体的な取り扱いについて統一した基準を定めていくこととなるが、その中で柔軟な対応ができるよう要請していきたいと思っている。
 なお、資格証明書で受診すると、医療費は一たん全額支払うこととなるとの説明がありました。
 次に、後期高齢者医療制度については、あまり広報が行われていないので、早急に周知を行うべきだが、予定はどのようになっているのか。また、保険料の納付はいつからになるのか、理事者に説明を求めた。これに対して後期高齢者医療制度の広報については、去る11月16日の福井県広域連合議会において保険料が決定されたこともあり、その間は十分な広報ができなかった。今後の周知方法としては、広報さばえの1月号で鯖江市独自の広報を出し、1月25日の区長逓送で広域連合のチラシを配布する予定である。その後、2月初旬から各地区公民館へ出向いて説明会を行う予定である。
 また、保険料の納付について、国民健康保険に加入していた方で年金受給額が年額18万円以上の方の特別徴収は4月の年金から、18万円未満の方や被用者保険の被保険者だった方の普通徴収は7月から納付することになるとの説明がありました。
 これを受けて、今後ますます高齢化社会に向かって進んでいくこともあり、現役世代と高齢者世代とが応分の負担をしていかないと、公的医療制度が成り立たなくなる。若い世代にだけ負担を求めるのではなく、高齢者みずからも負担すべきものは負担することが必要である。もちろん低所得者の方に対する保険料軽減措置等については、今後も考えていかなければならない。この制度の現在までの進捗状況から、中止、撤回を求める請願については賛成しがたいものであるとの意見がありました。
 また、みんなで支え合う共助という中で、受益と負担というものが出てくると思う。そのように考えると、高齢者のある程度の負担も仕方がないことだと思う。請願の中止、撤回というのは受け入れがたいと思うとの意見もありました。
 さらに、この制度については既に保険料も決まり、4月から徴収する段階に入ってきており、今後、市民の方への周知を図ることが重要となっている。また、現在では公的医療制度の運営自体が危機的な状況となっており、将来的負担のことも考えると、後期高齢者医療制度の導入もわかる。今日の状況から、現役世代と高齢者世代の負担の明確化を図る必要があると思われることから、不採択とすることが適当であるとの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成はなく、不採択とすべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
            〇産業建設委員長(福岡宏明君)登壇
◎産業建設委員長(福岡宏明君) 産業建設委員会に第364回9月定例会で付託を受け、継続審査となっておりました請願第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について、審査の主な概要及び結果につきまして御報告申し上げます。
 品目横断的経営安定対策については、国において加入要件の緩和や拡大の方針を明らかにし、見直しが行われている状況であり、農政改革が進んでいる。
 鯖江市においても、地域農業サポートプランを策定し、集落の実情に沿った支援や農業サポートセンターの設置、農業サポーターによる支援体制を整え、きめ細やかな施策を今後進めていくとのことである。
 請願項目にある多様な担い手の育成は必要と考えるが、農産物の価格を保障するために輸入規制することは現実的ではないとの意見があり、以上のような現状や意見を踏まえまして採決いたしました結果、賛成はなく、不採択すべきものと決しました。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
            〇教育民生委員長(丹尾廣樹君)登壇
◎教育民生委員長(丹尾廣樹君) 教育民生委員会に付託を受け、継続審査となっておりました陳情第2号 し尿収集料金の改定について、審査の主な概要及び結果につきまして御報告申し上げます。
 まず、9月の当委員会におきまして、陳情者である3法人の経営状況などを審査することにいたしましたが、陳情者である3法人が経営状況報告書は各社とも出せないとのことでありまして、経営の実態については憶測で判断せざるを得ないこととなったところでございます。
 今後のし尿収集量の見通しについては、公共下水道や農業集落排水事業の整備が進み、し尿くみ取りの対象となる家庭が減少し、年間のし尿収集量が減少しているのは事実であり、今後も収集世帯については減ることが予想される。そのため、経営状況につきましては、最近の原油高騰に伴い経費がかさみ、経営を圧迫してくることは十分考えられる。したがいまして、業者の経営への影響や経営悪化による廃業ともなれば、市民への影響も想定され、陳情者の心情は理解できる。
 また、現在のし尿収集料金については、平成8年度から据え置かれている状況を勘案すると、多少の値上げはいたし方ないとの意見が出されました。
 一方で、平成18年度において、し尿収集量は2,800キロリットルと、前年度より1割ほど減少しているが、汚泥の収集量は9,400キロリットルと、前年よりは1%ほどではあるが増加していることや、クリーンセンターでの受け入れ料金は平成4年度から変わっていないため、料金値上げは最近の原油高に象徴されるように、市民生活に直結することや、公共性の強い料金という意味合いから、安易な値上げについては慎重にすべきとの意見も出されました。
 また、県内他市の状況を見ると、平成18年2月に福井市が18リットル当たり150円から160円に、あわら市及び坂井市が福井市と同額の18リットル当たり160円に今年の6月に改定していること。また、越前市では12月議会において160円に料金を改定予定とも聞いている。
 しかし、陳情にある18リットル250円という単価については、いろんな要因などを推測しても、県内他市の状況を見ると議論の範囲を超えているとの意見もあったところであります。
 以上のような意見が出され、陳情者の意向もわかることから、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。
 また、料金の改定や改定時期については、理事者において業者と十分協議し、慎重に行うべきとの意見がありましたので、申し添えます。
 なお、今回の陳情の審査をするに当たって、各社の経営状況が把握できなかったことなどから、今後、陳情等を審査する場合は、必要に応じ陳情者を参考人として招致し、現状の把握や現場の生の声を聞いて審査することも必要であるとの意見が出されたところであります。
 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、継続審査となっておりました請願第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 産業建設委員長の報告は不採択であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、請願第3号は、不採択と決しました。
 次に、継続審査となっておりました陳情第2号 し尿収集料金の改定についてを採決いたします。
 教育民生委員長の報告は趣旨採択であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、陳情第2号は、趣旨採択と決しました。
 次に、請願第4号 後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は不採択であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、請願第4号は、不採択と決しました。
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△日程第3.議案の審査結果
○議長(佐々木敏幸君) 日程第3、議案の審査結果を行います。
 先般、所管の委員会に付託いたしました議案第68号 平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか14件についてを議題とし、各常任委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 水津達夫君。
             〇総務委員長(水津達夫君)登壇
◎総務委員長(水津達夫君) 総務委員会に付託を受けました議案8件につきまして、審査の主な概要及び結果につきまして御報告申し上げます。
 初めに、議案第68号 平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正(歳入)全般、(歳出)款2総務費(交通対策費を除く)、第3表 地方債補正の歳出についてでありますが、普通財産管理諸経費180万円については、柳町の旧警察官舎の取り壊し費用とのことだが、この建物は今までどのように使用していたのかとの質疑に対して、該当の建物は昭和29年に警察共済組合の官舎として建てられたもので、警察共済から県へ譲渡され、県が管理していたが、昭和63年に県から鯖江市の社会福祉協議会へ無償貸し付けされ、さらに社会福祉協議会から地元町内会が借り受け、地域コミュニティー施設として使用していた。その後、平成3年に県から鯖江市が無償譲渡を受けたが、引き続き鯖江市から社会福祉協議会を通して地元町内会へ貸している。現在も、この建物は地元町内会の倉庫として使用されているが、老朽化しているので、建物を処分して整地する予定であるとの答弁がありました。
 次に、議案第71号 鯖江市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定についてでありますが、マニフェスト選挙によるものであるとのことだが、作成できる枚数は1万6,000枚までとなっているが、これは公費で作成できる枚数のことを言っているのか。また、このビラを配布できる場所と利用できる期間についてはどのようになっているのかとの質疑に対して、この条例はマニフェスト選挙ということで、候補者の公約を広く有権者に知らせることが目的である。公職選挙法の規定で1万6,000枚と決まっており、この数を超えて作成することはできないことになっている。また、頒布できる場所は選挙事務所、個人演説会場、街頭演説の場所、新聞の折り込みの四つに限定されている。なお、このビラを頒布できる期間は、告示日から選挙運動期間中となっているとの答弁がありました。
 次に、議案第74号 鯖江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、子育てをする側からすれば大変ありがたい制度だと思う。しかし、この制度を利用し、例えば午前中仕事をこなし、午後から子育てのため帰宅することになるわけだが、同じ職場で働く同僚の皆さんの理解が必要になると思うが、特に男性の方の理解を得られるような研修や説明会は計画しているのかとの質疑に対して、育児休業制度は女性のみならず、子供を養育する男性職員も対象とするものであるが、当然職場の上司を初め同僚の理解が必要になってくるので、職場の上司や同僚の理解を求めるために、部課長会や研修会を開催して理解を求める工夫をしていく考えである。
 また、育児休業をしている期間については給与を支給しないが、復職した場合の格付については、ほかの職員との均衡上必要があると認められるときには、引き続き勤務をしたものとして調整を行うことになるとの回答がありました。
 次に、議案第82号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正については若年層に絞っておりますが、なぜ若年層に絞ったのか。また、対象者の人数と給与の増額分はどれぐらいになるのか。さらに、4月にさかのぼる措置をすることになっているが、その理由はなぜかとの質疑に対して、今回の人事院勧告では9年ぶりのプラス勧告となり、民間給与との格差が0.35%であった。この格差の比較は公務員と民間企業の4月分の給与を調査したもので、主な給与の要素である年齢や学歴といったものを比較した結果、給料については初任給を中心に若年層に限定した改定を行うものである。今回、該当する人数は70名で、改正後の人事院勧告による影響は1,260万円余となる。
 また、4月までさかのぼる理由については、人事院勧告の調査が4月の給与を対象にしており、4月から差がついているものであること、また人事院勧告による実施時期が平成19年4月1日から行うためであるとの回答がありました。
 これを受けて、民間給与との格差0.35%と言っているが、最近の景気動向には中央と地方との格差があるのではないかと思われる。17年度の普通会計の決算の職員1人当たりの給与額は639万3,000円と、県内の17市町の中で鯖江市は福井市、越前市に次いで3番目となっている。また、国家公務員と地方公務員の給与水準を比較する平成18年4月1日のラスパイレス指数は、全国の市の平均は97.4となっており、鯖江市は99.4で、越前市の100.8よりは低いものの、決して低い水準ではない。これについては、どのように考えているのかとの質疑に対して、越前市については、ラスパイレス指数が100を超えているということで、国や県からの指導を受けていると聞いている。鯖江市の場合は99.4ということであるが、同じ条件での比較ができればいいが、なかなか難しい条件があり、平均給与での比較となっている。19年4月1日における現在のラスパイレス指数は98.7となっており、18年4月1日より0.7ポイント下がっている。また、定員管理の適正度比較(人口1万人当たりの職員数)では、県内で一番多いのは勝山市で109.8人、福井市で84人、敦賀市で83.3人、越前市で73.8人、鯖江市で57.6人となっており、このことから鯖江市は少数精鋭主義が進んでいることがわかる。つまり、これは少ない人件費で市民サービスを行っているということが言える。今回の給与改定は、比較的差が大きかった若年層を対象に行うものであり、これは県の人事院勧告についても準じているものであるとの答弁がありました。
 これを受けて、職員の中にはすぐれた職員がいる。才能があり、熱意を持って取り組んでいる職員には特別な給料を考えるべきだと思う。同じ職員でも、職能給を取り入れて格差をつけていくことが大事だと思うが、そのことについてはどのように考えているのかとの質疑があり、昨年から新人事評価制度を導入して、現在、管理職を対象に勤勉手当に反映をさせており、来年度からは一般職員についても同じように評価を反映させることになっているとの答弁がありました。
 さらに、休業している職員についての給与と賞与はどのようになっているのか。また、鯖江市では非常にたくさんの職員が病気になっていると聞いているが、これは職員数を極端に減らしてきたことで、職員に無理がかかっているのであれば極めて問題であるが、その辺についてはどうかとの質疑に対して、休職者に関しては、100分の80の割合で休職後1年間の給与は支給されることになっている。また、休職者が多くなってきているのは鯖江市だけではなく、県内各市の状況を調査しても、どこの自治体も同じような状況となっている。近年は若手の職員が心身の疾病により休暇をとっている事例が増加している。これは、職員数が関係しているものではなく、専門の医師によると、少子化の影響などで保護された環境の中で育ち、対人関係がうまくいかず病気になる事例もあると聞いているとの答弁がありました。
 また、平成18年度の普通会計の職員給与の歳出決算によると、人口1人当たりの職員給の割合については3万6,000円ということで、県内9市の中では飛び抜けて低い数字である。それだけ鯖江市の職員の給与は安いということになるのかとの質疑に対して、人口1人当たりの職員給の割合は確かに低くなっており、鯖江市の職員は少数精鋭主義で頑張っている。一方で、職員の心の病気や健康管理が気がかりとなっているので、メンタルヘルスにも気を配り、専門の先生を9月からメンタルヘルスの相談医として委嘱し、研修や相談等をお願いしているところである。健康管理については、自己による十分な管理も必要であるとの答弁がありました。
 それを受けて、人事院勧告は全国的な民間企業をベースに決めていくものだと思うが、地方と中央とでは景気も給料もかなりの格差があり、国が決めた金額に近づけていこうという考え方は適当ではないという意見もありました。
 さらに、新聞等報道による県内の民間企業の今冬のボーナスは47万7,581円となっており、ボーナス支給月数は1.94ヵ月となっている。それと比較しても、市職員のボーナスは低くはないにもかかわらず、今回の改定で0.05ヵ月分賞与を引き上げるということだが、このような社会情勢の中では理解できる内容ではないという意見もありました。
 逆に、市職員の給与については、どのレベルが適当か難しい問題であり、国の方針に従わざるを得ない部分もあるが、市の人口に対して職員数がどのようになっているのかという観点から、鯖江市は他市と比較して人件費が安いということ、また今回は若年層に絞っての改定ということも理解できる点であるとの意見がありました。
 次に、議案第69号 平成19年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第72号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく市税条例の特例に関する条例の制定について、議案第73号 鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について及び議案第78号 福井県市町総合事務組合規約の変更及び財産処分について、これら議案3件については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第68号、議案第69号、議案第71号、議案第72号、議案第73号、議案第74号、議案第78号及び議案第82号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
            〇産業建設委員長(福岡宏明君)登壇
◎産業建設委員長(福岡宏明君) 産業建設委員会に付託を受けました議案3件について、審査の主な概要及び結果につきまして御報告申し上げます。
 なお、議案審査の前に、市道の認定路線について現地調査を行いました。
 最初に、議案第68号 平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正(歳出)款2総務費(交通対策費)、款6農林水産業費、款7商工費、第2表 債務負担行為補正についてでありますが、初めに総務費の交通対策費及び債務負担行為補正について、来年度のつつじバスの運行は、今年度と同様のダイヤ編成、バス台数で継続するとのことだが、さらなる利便性の向上を図るために、今後、運行形態を見直す必要はないのかとの質疑があり、これに対して、今年度は高齢者の方の利用しやすいダイヤ編成とするとともに、中央線への直接乗り入れを増便したことから全体的に利用者数が大幅に増加したが、利用が伸び悩んでいる路線もある。今後とも、高齢者の方などの意見や要望を的確にとらえ、社会情勢の変化に対応した運行形態となるよう、引き続き努力していきたい。また、高齢者の方に配慮した文字の大きいわかりやすい時刻表を作成することで、より一層の利用者増につなげていきたいとの答弁がありました。
 続きまして、農林水産業費の米政策改革円滑推進事業費でありますが、福井県の補助事業廃止に伴い事業を中止とするため、232万7,000円の減額補正をするとのことだが、農業を取り巻く環境が大変厳しい中で、真に必要な事業であるならば、鯖江市独自での事業継続を検討しなかったのかとの質疑があり、これに対して、この事業は4ヘクタール以上耕作している担い手の方が麦・大豆・加工用米を生産した場合に、10アール当たり5,000円の支援を行ってきたものである。支援する金額は減額となるが、麦・大豆については市単独事業で実施している生産調整推進対策事業で支援を継続している。また、加工用米については、今回加工用米収入減少影響緩和対策事業を創設し、新たに支援を行うこととしたため、当該事業については中止を決定した。今後とも、農業従事者の方の声を十分に反映させた事業を展開していきたいとの答弁がありました。
 同じく林業振興費の森林保全事業費についてでありますが、下草刈り、雪おこし、除間伐や作業道の整備などを行う森林所有者の負担を軽減するための交付金として1,110万円が計上されているが、実施箇所はどのあたりかとの質疑があり、これに対して、今回の実施箇所は上戸口町や莇生田町など、鯖江市東部地区の山林であるとの答弁がありました。
 これを受けて、当該地区ではイノシシなどによる農作物被害が発生していると聞き及んでいる。こういった有害鳥獣と共存できる森林整備の重要性を感じるが、広葉樹や実のなる木の植樹を交付要件に加味するなど、総合的な森林整備を目指すべきではないのかとの質疑があり、これを受けて、当該事業の交付要件には明記されていないが、有害鳥獣による被害防止を視野に入れた森林整備の必要性は十分認識している。森林の整備を進めていくには所有者の方の協力が不可欠であるので、あらゆる機会を通じて理解を深めていただくとともに、さまざまな支援制度を活用しながら、多面的な森林整備に努めていきたいとの答弁がありました。
 次に、議案第76号 鯖江市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例の一部改正についてでありますが、吉川東地区農業集落排水処理施設の完成に伴い、来年4月1日より供用開始を行うための条例改正とのことであるが、当該処理施設の建設場所は論手川のすぐそばにあり、河川の増水などによる問題はないのかとの質疑があり、これに対して、処理施設の論手川に面する西側は堤防を高くして、降雨時にも安全に運転できるよう留意していくとの答弁がありました。
 次に、議案第77号 市道路線の認定についてでありますが、今回の認定路線、下野田26号線ほか3路線については開発行為の完了に伴う市道認定とのことであるが、今後、住宅建設時に路面舗装が傷むことが懸念される。事前に開発事業者と協議し、補修責任の所在を明確にすべきではないのかとの質疑があり、これに対して、今後開発行為の関係課で十分に協議していきたいとの答弁がありました。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第68号、議案第76号及び議案第77号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する意見書について、後ほど産業建設委員会で提案したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
           〇教育民生委員長(丹尾廣樹君)登壇
◎教育民生委員長(丹尾廣樹君) 教育民生委員会に付託を受けた議案6件について、審査の主な概要並びに結果について御報告申し上げます。
 当委員会では、今回の平成19年度鯖江市一般会計補正予算にかかわりますみのり保育所の施設整備の現地及び期成同盟会から要望が出されていることにより、豊小学校の現地視察を行い、審査に入りました。
 最初に、議案第68号 平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正(歳出)款3民生費、款4衛生費、款10教育費につきまして、主な質疑などについて申し上げます。
 まず、13日午前中におきまして、教育委員会所管の款10教育費につきまして審査をいたしました。その中で、教育振興費の各種学校行事費補助金について、宿泊費や交通費、輸送費などの2分の1を補助するとのことであるが、個人負担はどれくらいになるのか。また、クラブ活動の備品や用具、特に吹奏楽については、楽器などの購入にはかなりの自己負担があると思われるが、どれぐらい負担しているのかとの質疑に対し、この補助は、県代表で全国大会などの参加支援として行うもので、今回補正の100万円の内訳は、中央中学校の駅伝補助に66万円、中央中学校と東陽中学校の吹奏楽補助に34万円、全体補助で110万円である。補助金を引いた経費を参加人数で割った金額は、駅伝大会では約3万1,000円、吹奏楽では浜松市での大会分が約2万2,000円、豊田市での大会分が約8,000円であるが、PTAなどの支援もあり、個人負担はこの金額より少なくなっている。
 また、毎年楽器などの購入に当たっては、購入の補助を行っている。特に今年は大型楽器などの備品購入に対して、中学校伝統づくり補助として3中学校にそれぞれ100万円の補助を行ったとの答弁でありました。
 また、クラブ活動の備品については、国からの補助などはないのか。また、備品に係る経費も個人で負担していると思われるので、できるだけ個人負担が少なくなるように要望するとの意見が出され、これに対し、クラブ活動については国からの補助はない。今後、大型楽器などの補助については、各学校の状況を見て検討したいとの答弁でありました。
 また、豊小学校現地視察の際には、期成同盟会のメンバーから施設の老朽化や配置上の問題点などの説明を受け、一刻も早い学校建設を望むとの強い要望がありましたことも申し添えさせていただきます。
 次に、款3民生費及び款4衛生費でありますが、民生費の障害者福祉費の施設生活支援事業については、当初予算より支援費は減額となるが、国の3月補正に伴い、事業者への激変緩和措置の追加により増額となるとの説明に対し、減額の理由は何かとの質疑があり、障害者自立支援法の施行により基準額が変更されたことや、1割の自己負担が必要となったことなどが考えられるとの答弁でありました。
 これに対し、格差社会と言われている中で、1割の自己負担は利用者にとって重くのしかかっているのではないか。市内における状況把握を行うようにとの意見が出されました。
 また、民生費の中のみのり保育所の施設整備につきましては、現地での図面による説明では既存の建物と5歳児の部屋を連絡通路で接続することとなっているが、5歳ともなれば自分でトイレに行ったり、保育士が知らぬうちに出入りすることも考えられるので、十分な安全管理をすべきとの意見があり、これに対し、部屋の出入りには職員間で連携を密にするなど、安全管理を徹底したいとの答弁でありました。
 次に、議案第70号 平成19年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、現行法では、介護保険料の激変緩和措置が今年度終了し、平成20年度から本来の課税となることになるが、国の動向はどうなっているのかとの質疑に対し、今回の実施している激変緩和措置は、平成16年度及び平成17年度の高齢者の非課税限度額の廃止の税制改正に伴うもので、平成18年度と19年度の2ヵ年実施されることになっている。
 一方、国では本年11月の介護保険のあり方に関する検討委員会において、平成19年度まで激変緩和措置が実施されているとはいえ、平成20年度に激変緩和措置を終了させると、さらにその額が上昇することになるとして、平成20年度においても、保険者の判断により平成20年度の水準を平成19年度の水準にとめることができるよう政令を改正すべきとの中間意見がまとめられ、現在検討を行っているとの答弁でありました。
 次に、議案第75号 鯖江市重度障害者(児)医療費の助成に関する条例の一部改正について及び議案第79号 鯖江広域衛生施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更については、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
 次に、議案第80号 鯖江市多機能型健康福祉施設神明苑における指定管理者の指定について及び議案第81号 鯖江市環境教育支援センターにおける指定管理者の指定につきましては、指定期間や指定理由などについては詳細にわたり審査を行いましたので、その概略を報告いたします。
 まず、議案第80号でありますが、通常の指定期間は3年となっているはずなのに5年とした理由はどのような根拠によるものか、3年の指定期間でよかったのではないかとの質疑があり、神明苑は平成19年度において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から土地収用法の事業認定手法により取得したものであり、この事業目的は、現在の宿泊・温泉・体育館の利用のほかに、市において障害福祉サービス事業を実施することとしている。この事業の中身は、就労移行支援事業、共同生活援助、学童保育事業を平成20年度からスタートさせ、平成21年度中に神明苑に作業棟を建設し、平成22年度から就労継続支援事業(A型)を実施する計画となっている。これは、指定管理者の公募の際にもこの条件で募集したものであり、3年の指定期間では最終年度が障害者就労継続支援事業(A型)のスタートの年となり、残り1年という期間ではその事業に対する評価ができないことや、事業の実施に当たっては指定管理者が機械などの設備を設置しなければならず、1年で機械の償却などはできないことから、平成22年度からの3ヵ年の計5年という期間で公募したとの答弁でありました。
 これに対し、事業を行う際に、指定管理者が投資した機械などの設備は、次の更新時に指定管理者が変わればどうなるのかとの質疑があり、投資した機械などの設備は次の指定管理者に引き継ぎすることを公募条件としているとの答弁でありました。
 次に、議案第81号については、9月定例会の鯖江市環境教育支援センターの設置および管理に関する条例の一部改正のときにも述べたが、この施設の目的や今後の環境行政を推進するに当たり、市として実施すべき事業が多く、安易な指定管理者制度の導入には反対である。指定管理者制度にはそぐわない施設ではないかとの意見に対し、鯖江市ではこれまでにも三つの市民団体に対して指定管理者の指定を行い、順調に推移し、県内でも数少ない事例だと思っている。環境保全や環境教育の推進に際し、今後も市として行うべきところは市で行うが、この支援センターの管理運営については、施設ができ上がったときから既に市民レベルでの管理運営を考えており、平成12年3月に環境基本計画を策定し、環境まちづくり委員会が母体となって計画を進める中で、エコプラザさばえというNPOをつくり上げ、育成してきた。やっとそのときが来たものと考えているとの答弁でありました。
 指定管理者の指定に当たっては、今回、市議会議員選挙の改選後初めての議案ということもあり、口頭説明では理解しにくい事項が多く見られ、制度の内容、管理要綱、申請書類など資料の提出を求めたところでございまして、今後は事前に、かつ速やかに全体の説明資料を出すべきとの意見がありましたことも申し添えます。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第68号、議案第70号、議案第75号、議案第79号及び議案第80号につきましては、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第81号につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第68号 平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。
 各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第68号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第69号 平成19年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第69号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第70号 平成19年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第70号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第71号 鯖江市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第72号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく市税条例の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第73号 鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第74号 鯖江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第75号 鯖江市重度障害者(児)医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第76号 鯖江市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第77号 市道路線の認定についてを採決いたします。
 本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第77号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第78号 福井県市町総合事務組合規約の変更及び財産処分についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第79号 鯖江広域衛生施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第79号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第80号 鯖江市多機能型健康福祉施設神明苑における指定管理者の指定についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(佐々木敏幸君) 起立多数であります。
 よって、議案第80号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第81号 鯖江市環境教育支援センターにおける指定管理者の指定についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第81号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第82号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、議案第82号は、原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────
△日程第4.議案第83号 鯖江市教育委員会委員の任命について及び日程第5.議案第84号 鯖江市公平委員会委員の選任について
○議長(佐々木敏幸君) 日程第4、議案第83号 鯖江市教育委員会委員の任命について及び日程第5、議案第84号 鯖江市公平委員会委員の選任についてを一括議題といたします。
 理事者の提案理由の説明を求めます。
 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
 最初に、議案第83号 鯖江市教育委員会委員の任命についてでございます。
 教育委員会委員の福嶋昭二氏が12月25日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を任命しようとするものであります。
 福嶋昭二氏は、人格・識見ともにすぐれた方であり、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第84号 鯖江市公平委員会委員の選任についてでありますが、公平委員会委員の山口哲夫氏が12月25日をもって任期満了となりますので、同氏の後任として山田桂久氏を選任しようとするものであります。
 山田桂久氏は、人格・識見ともにすぐれた方であり、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 以上、追加御提案いたしました議案について御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第83号及び議案第84号の2件につきましては、会議規則第37条3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第83号及び議案第84号の2件については、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第83号 鯖江市教育委員会委員の任命について、本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第83号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に、議案第84号 鯖江市公平委員会委員の選任について、本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第84号は、原案のとおり同意することに決しました。
   ──────────────────────────────────
△日程第6.市会案第5号 道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する意見書について
○議長(佐々木敏幸君) 日程第6、市会案第5号 道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する意見書についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 産業建設委員長 福岡宏明君。
           〇産業建設委員長(福岡宏明君)登壇
◎産業建設委員長(福岡宏明君) 市会案第5号 道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する意見書についてを提案させていただきます。
 この件につきましては、地方道路整備の財源確保のために、道路特定財源諸税の暫定税率の延長や地方道路整備臨時交付金制度の継続を求める旨の意見書提出の内容でありまして、産業建設委員会で市会案を提出することとしたものでございます。
 意見書の案文を朗読いたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する意見書。
 道路は国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的なインフラであり、高齢化・少子化が進展している中、活力ある地域づくり、都市づくりを推進するとともに、安全で安心できる国土の実現を図るためには、道路整備が極めて重要である。
 しかし、地方の道路整備はいまだ十分ではなく、本市においては、年々増加する自動車交通量から、経済・社会活動に支障を来しており、広域交流の促進や地域間連携の強化に大きな役割を担う国道417号の改良や、主要地方道福井今立線、戸口トンネルの改良、また市内の幹線道路の整備などが喫緊の課題となっている。
 よって、国におかれては、地方の道路整備の現状を十分認識され、引き続き道路整備の推進が強力に図られるよう、次の事項を強く要望する。
 記、1.受益者負担の趣旨にそぐわない一般財源化や転用をすることなく、すべて道路整備を強力に推進するために充てること。
 2.市民が期待する道路整備を計画的かつ着実に進めるため、平成20年度以降も以下を措置すること。
 (1)道路特定財源諸税の暫定税率を延長すること。
 (2)地方道路整備臨時交付金制度を継続すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月21日、福井県鯖江市議会。
 なお、意見書の提出先でありますが、内閣総理大臣 福田康夫氏、内閣官房長官 町村信孝氏、総務大臣 増田寛也氏、財務大臣 額賀福志郎氏、国土交通大臣 冬柴鉄三氏であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております市会案第5号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、市会案第5号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより、市会案第5号 道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(佐々木敏幸君) 起立全員であります。
 よって、市会案第5号は、原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────
△日程第7.議員の派遣について
○議長(佐々木敏幸君) 日程第7、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、地方自治法第100条第12項及び会議規則第97条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり議員の派遣をしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 御異議なしと認めます。
 よって、配付のとおり派遣することに決しました。
   ──────────────────────────────────
○議長(佐々木敏幸君) 以上で、今期定例会に付されました事件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして、第365回鯖江市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでございました。
             閉会 午前11時22分