議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 鯖江市

平成19年12月第365回定例会−12月12日-03号




平成19年12月第365回定例会

 第365回鯖江市議会定例会会議録
   ──────────────────────────────────
       平成19年12月12日(水曜日)午前10時00分開議
   ──────────────────────────────────
   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
   ──────────────────────────────────
   〇欠席議員(0人)
   ──────────────────────────────────
   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    小 泉 昭 一
                 産業部企画監       竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
   ──────────────────────────────────
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
   ──────────────────────────────────
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局次長      棚 池 義 治
                 議会事務局参事      高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
   ──────────────────────────────────
             開議 午前10時00分
○議長(佐々木敏幸君) 皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
   ──────────────────────────────────
△日程第1.一般質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、10番 丹尾廣樹君。
             〇10番(丹尾廣樹君)登壇
◆10番(丹尾廣樹君) おはようございます。
 2日目のトップバッターとして、元気よく、緊張してやりたいと思います。
 では、通告書の項目のとおり、私見を述べさせていただいた上でお尋ねしていきたいと存じますので、誠意ある御回答をお願いいたします。
 まず初めに、農業振興対策についてお尋ねいたします。
 現在、農業を取り巻く情勢は、まさに混迷をきわめております。19年度から担い手へ特化した経営所得安定対策に移行しましたが、農業経営安定に名をかりた規模拡大をねらった大改革だけに、従来より兼業で一応安定していた多くの小規模零細農業者に、少なからず抵抗感をもたらしております。そのことが、さきの参議院選挙における与党の大敗の一因とも言われております。
 米づくりを基調とする鯖江市農業においても、収入確保の面のみならず、農用地保全または地域文化、伝統継承の意味からも、稲作を中心に据えた持続可能な安定感のある農業政策は今後とも重要であります。
 19年産米については、全国の作況指数は99の平年並み、10アール当たり522キログラム、作付面積は過剰作付7万ヘクタールを含め167万ヘクタール、予想収穫量は854万トンが見込まれ、需要見込みの833万トンを21万トン程度上回ると推測されます。価格につきましては、当初、全国の作柄が平年並みの場合、50万トンを超える在庫を抱える事態が想定されたことで、スタートから18年産最終価格を大幅に下回る価格となりました。
 このような情勢のもと、農林水産省は米価浮揚に34万トンの備蓄米の年内買い上げと政府備蓄米の販売抑制、10万トンの飼料用米処理の緊急対策を決めました。米価下落に対する市場介入は、政府米在庫過剰の問題もあり何度も使えません。
 ところで、米価下落のもともとの原因は米余りにあります。その底流には、米の消費の減少と、加えてミニマムアクセス米の義務的輸入があることは否めませんが、問題なのは生産現場での原因、生産調整、減反の緩み、いわゆる過剰作付と自由販売にあるのではないのでしょうか。
 もっとも、米政策改革では、平成23年までに消費者及び市場重視の米づくりの本来あるべき姿を実現するため、今年産米から生産調整を生産者及び生産者団体が行う仕組みに変えております。また、価格形成の場も市場にゆだね、予想される米価下落に対しては、担い手経営安定対策と稲作所得基盤確保対策で一時的な収入減を補い、産地づくり交付金や品目横断的経営安定対策などで転作を進めて需給均衡を図ろうとしておりましたが、過剰作付の問題は、需要減退のスピードが速く、結果的に生産調整が追いつかないことも原因がございます。
 一方、販売については、生産者の売る自由があるため、JA全農への集荷は19年産米全体の約4割と少なく、米価市場を支える力が弱いのが実情でございます。JAの場合には、3年度にわたる概算金支払い方式をとっているため、即換金される業者などへの自由販売がふえておりますが、その際の欠点として、売り値がばらつくため値崩れの要因にも上げられております。現在の規模拡大政策をもってしても、消費者及び市場重視の自由販売体制は、消費拡大が現実のものとならない限り、さらなる米価の下落を招き、将来的に米の生産者、稲作経営者を苦しめることになるだろうと考えております。
 また、品目横断対策未登録者には転作に魅力がなくなってきております。零細農業者を中心に、高齢化と機械設備の老朽化に伴い生産意欲を減退させ、さらには離農者の増加も予想されます。その結果、耕作放棄地、農地の荒廃が進むことも危惧されてきます。食糧自給率がカロリーベースで40%を切った今日、農地の保全は安全保障、環境、文化、災害など、多方面にわたる影響を与え、農業者に限らず国民的課題であることは言うに及ばないことと考えております。
 こうした状況認識のもと、本市農業の現状を踏まえて幾つかお尋ねしたいと存じます。
 最初に、経営所得安定対策についてでありますが、今年度から担い手を対象にした安定対策に移行しました。本市の担い手などの登録状況はいかがでしょうか、まずお尋ねいたします。また、耕作面積での一応の目標があればお尋ねしたいと存じます。
 さらに、同じ農業を行っているにもかかわらず、事情により登録できず、交付金を得られない農業者に対する対応をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、生産調整についてでありますが、鯖江市における生産調整未実施者の耕作面積は220ヘクタールと聞いております。全耕作面積2,070ヘクタールの10.6%となっており、過剰作付により産地づくり交付金が減らされておりますが、推定額ではどれだけと見積もっておられますか。また、過剰作付減少に行政努力も必要と思われますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 生産調整は担い手登録いかんにかかわらず、米価の安定など農業を守る上で大変重要であると考えます。正直者がばかを見ないよう、行政支援をぜひともお願いいたします。
 次に、経営所得安定対策の認定登録についてでありますが、認定登録はそもそも集落営農の組織化自体が、頭となる人材や機械設備、分散農地の管理、耕作契約の問題など、解決すべき課題が多数あり難しいのに加え、申請手続も求める書類も多過ぎると言われております。行政による粘り強い指導の継続と、申請時の簡素化をぜひお願いしたいと考えます。最後に、今年度の転作支援の具体的内容があればお答えいただきたいと存じます。
 続きまして、西山公園を生かした町なか活性化についてお尋ねいたしたいと存じます。
 市内中心部にある西山公園は、今年5月3日から5日につつじまつり、11月23日から25日にもみじまつりを実施し、それぞれ3日間の行楽客数は32万人、7万1,000人と報告されております。天候がよかったことも幸いして、市内外から過去最高の人出があったと聞いております。さらに、4月の桜の時期、真夏のやっしきまつりなど、前述の祭り以外のイベントを加算すれば、周年で50万人を超える行楽客の来園が推定できます。周年憩えて50万人の行楽客でにぎわう場所は、県内でも有数の観光地と言えます。確かにメディアの力で本市のイメージアップに大いに貢献はしているものの、この人気、人出を生かし切れていない、何とか地元の商工活性化につなげたいというのが観光協会を中心とした市民のたっての夢でございます。
 行楽客の目当ては、もちろんつつじなどに代表される公園の自然景観に安らぎたいとの思いで集まるのでしょうが、飲食とお土産も当然期待の一つであると思います。いわば、鯖江ならではのおもてなしの工夫が必要と考えます。
 この点、食につきましては、従来鯖江独自の創作弁当、料理、お菓子などの開発が関係の組合によって手がけられておりましたが、現地での販売となると、多くのリスクが伴うと消極的でございます。また、眼鏡、漆器など特産品も、イベント会場でのPRには使えても、公園での販売にはなじまないとの考え方もあり、ここが他の行楽地との違いでございます。また、くつろげる場所の確保につきましても、野外ということで天候に左右され、今後の検討課題でありました。
 行政の役割はおのずと限定されますが、この際、今後の支援スタンスを見直し、食のブランド化、特産品PRなどで徹底するのも一つの方法ではないかと考えます。例えば、全国には数多くの御当地ブランドがございます。食の分野におきましては、札幌ラーメン、宇都宮ギョウザ、長崎チャンポン、神戸牛などは余りにも有名であり、これだけでも人を寄せ、現地で食べたいと思ってしまいます。例示として極端を申し上げましたが、都市間競争のさなか、交流人口をさらに押し上げる上からも、本市もあやかりたいものの一例でございます。
 以上のように、現状では公園での臨時出店が経営的に合わない面もあることから、近年考えられたのが町なか商店街とのジョイント、連携でございます。
 以上の点を踏まえ、幾つかお尋ねいたしたいと存じます。
 市長は、昨年より、間部公の顕彰事業に東山を中心としたもみじまつりを始めたことで、初めて西山公園に文化的メニューを注入され、春、夏、秋、周年市民が憩える場所とされました。今後、西山公園をどう位置づけ、活用されるおつもりでしょうか。今後の整備計画とあわせて伺いたいと存じます。
 次に、本年のつつじまつりともみじまつりの二つの祭りについてお尋ねいたします。
 それぞれに行政をメンバーに含めた実行委員会が中心となり、企画された内容での実施であったと伺っております。本年、特にメニュー、プログラムなど、こだわった点があれば伺いたいと存じます。また、公園内で祭りを盛り上げる意味での地元団体の協力など、協働はどうであったのかお聞きしたいと存じます。
 また、祭り期間中、町なか商店街などとの連携はどうだったのか。山と商店街との周回コース設定での行楽客の流れ、町なかで同時に開催していたイベントとの連携、つつじホールの人出、利用状況などを含めお聞かせいただきたいと存じます。また、結果として、町なか活性化に一定の貢献があったのかどうか、本年の総括の意味で伺いたいと存じます。
 ところで、祭り期間中、駐車場の混雑がひどい状況であり、特に公園周辺の公設駐車場はどこも満車状態で、限界でございました。公共交通の利用の呼びかけとともに、JR、福鉄への協力要請、例えばパンフレット、ポスター掲示などは行っていたのでしょうか。また福武線存続問題に関し、祭りへの影響も言われております。実際、期間中の利用乗客はどうなっているのかお尋ねいたしたいと思います。
 以上で、一応質問を閉じたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 丹尾議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、農業振興策についてでございますが、提案理由説明でも申し述べさせていただいたところでございますけれども、平成19年産の米の価格は、水稲の作況指数が99であったわけでございますけれども、それにもかかわらず米の消費量が減退をしているということもございまして、福井産コシヒカリでは1俵当たり約1,300円、8%と大幅に下落する事態となっているのが実情でございます。
 こういったことで、政府は農政改革3対策緊急検討本部をこの10月に設置したわけでございますが、米緊急対策として、一つには、備蓄水準を適正水準まで積み増しして年内に34万トンを買い入れること、二つ目として、備蓄米の市場への放出を抑制すること、三つ目として、平成20年産の生産調整については、生産用米の需給バランスが確保できるように、全都道府県、全地域で目標を達成できるように全力を挙げることなどとしております。
 さらに昨日には、米政策改革と品目横断的経営安定対策の見直しに必要な予算を1,100億円とすることが発表されたことが、新聞紙上で報道されているわけでございますが、このうち生産調整実施者に対する支援となる地域水田農業活性化緊急対策は、補正予算で500億円程度を確保することとされております。内容の詳細につきましては、今後明らかになってくるのだろうと思われますが、生産調整に継続して取り組んでいる生産者を支援する内容となりますことを大いに期待しているところでございます。
 平成20年の生産調整につきましては、12月5日に2008年産米の需要量に関する情報が発表されたところでございます。40都道府県で生産目標数量が減っておりまして、本県は昨年に比べて1,631トン、1.17%削減がされております。その結果、13万6,333トンとなったところでございます。
 米の生産調整でございますけれども、平成16年産米から比較しても、鯖江市の配分数量は約6.6%減で、県平均が2.6%でございますので、他市と比べて削減量は非常に多いわけでございます。生産目標数量の配分については、品質とかあるいは担い手等の割合を加味するという傾斜配分になっておりますので、こういう結果になっているわけでございますが、一方、鯖江市においては県下一の農地の集積率、担い手育成ということにも全力を挙げて取り組んでおりますので、こういった著しい地域間の格差は解消していただきたいということで、県にも強く要望しているところでございます。
 また、生産調整に伴い交付されている産地づくり交付金でございますが、県全体で過剰作付と評価されているわけでございますけれども、その量はわずかであったということで、19年度の交付金額、平成20年度の生産目標数量ともにペナルティーはかかっていないようでございます。
 しかしながら、19年産の米価の大幅な下落、あるいは20年産の生産調整の強化というものは、過剰作付が原因の一つであったことも否めない事実でございますので、20年産の作付についても生産調整の取り組みが行われないということであれば、さらに米価が下落をいたしまして、規模の大きい農業者だけでなく、小規模、高齢者を含めた鯖江市の農村の地域経済といいますか、そういったものにも大きな影響が及ぼされるということも懸念されますので、市としても生産調整の実効性が確保できる取り組みが重要と考えております。
 生産調整に対する今年度の行政支援の内容でございますけれども、従来の国の産地づくり交付金が鯖江市全体で1億6,500万円、市単独の生産調整推進対策事業が3,800万円となっております。
 今回の補正は、加工用米も鯖江市はかなり作付がありますので、加工用米の価格下落による影響を緩和するということで、これは転作放棄地、あるいは生産意欲の向上といったものにも対応することになると思いますけれども、JAと共同して10アール当たり5,000円の助成を行うことといたしました。これは嶺南の地域ではかなりやっているようでございますけれども、嶺北では鯖江市が初めての支援ということで、独自の政策というふうに考えております。
 それから、西山公園の位置づけでございますけれども、西山公園は鯖江の宝でございますので、御指摘のように四季を通じまして楽しめる憩いの場として整備をしてまいりたいと思っております。
 今、町なか公園というような位置づけをしておりまして、そういう意味では、公園口商店街からの延長上に西山公園があるといったイメージづくりといいますか、そういった連続性を持たせた整備を行ってまいりたいと思っております。これは商店街の取り組みにも大きな影響が出てくるわけでございますが、本山誠照寺とか王山古墳群まで行けたらと思っているんですが、ああいったところを核にいたしまして、町なかとの回遊性を持った、歩いていて楽しいといいますか、そういった町なか観光の創出というものにも積極的に商店街の方と協働して取り組んでまいりたいと思っております。
 今後の整備計画でございますけれども、日本の歴史公園100選に選ばれたということは、非常に大きなすばらしい話題にもなっておりまして、今後の取り組みにも弾みがついているわけでございますが、これを生かしまして、公園の中腹にあります旧老人福祉センターを取り壊しましたので、これを芝生広場に造成をいたしました。非常に見晴らしがいい場所でございまして、ここを休憩所、あるいは簡単なあずまや程度でございますけれども、雨よけにもなりますので、こういった休憩所も設けまして、そこに水飲み場とかベンチなども設置をいたして、来年の桜、つつじには間に合うように整備をしてまいりたいと思っております。
 また、動物園が非常に人気があるわけでございますが、冒険の森が非常に老朽化が激しくなりまして、毎年毎年100万円以上の修繕費をかけているわけでございますけれども、非常に使い勝手が悪いということもございまして、今遊び場としてかなりの整備を必要とするというふうに考えておりますので、この冒険の森を整備いたしまして、417号からも入りやすくする、あるいは動物園の方からも行きやすいような整備もしていきたいと思っております。遊具につきましても、再整備を検討していきたいと思っております。そこで進入路の整備、あるいは案内看板の整備をいたしまして、子供たちも遊んでもらえるような動線整備計画も取り組んでいきたいと思っております。
 そのほかのことにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 続きまして、農業政策の中の品目横断的経営安定対策に関しまして、私の方から御説明させていただきます。
 まず、品目横断的経営安定対策への加入状況と耕作面積での目標でございますけれども、平成19年産の水稲は59経営体544ヘクタール、大麦は50経営体245ヘクタール、大豆は22経営体57ヘクタールとなってございます。3作物の合計で、64経営体846ヘクタールとなっておりまして、平成19年度に作付されました先ほどの米、麦、大豆の面積に対しましては、約44%が品目横断的経営安定対策に加入しているという状況になってございます。
 目標についてでございますけれども、これは特に定めてはおりませんが、短期間でこれまで営農してきた農地を人にお任せすると、農地を集積させていくというのは非常に難しいという側面もございますので、まずは集落ごとに話し合いをしていただきまして、各集落で安心して任せられる担い手を育成、確保していくということに努めているところでございます。
 19年度で申し上げますと、農業集落89集落ございますけれども、そのうち46集落で先ほどの品目横断的経営安定対策に加入できる形態が育っているということで、集落数ベースで申し上げますと約52%がそういった状況になっているということでございます。
 次に、品目横断的経営安定対策に加入できない農業者への対応というところの御質問でございますけれども、国の方でも農政改革3対策緊急検討本部を設置しておりまして、品目横断的経営安定対策の加入に対する経営面積の特例措置、あるいは集落営農組織化を一層促進するための支援措置等を検討しているところでございますので、それらも踏まえまして、集落ごとに担い手育成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、品目横断的経営安定対策に加入していなくても、生産調整に取り組む農業者に対しましては、先ほどの産地づくり交付金、あるいは市単独の生産調整推進対策事業によりまして、引き続き支援はしていきたいというふうに考えてございます。
 最後に、品目横断的経営安定対策登録の手続の簡素化、あるいはその指導の継続をというところでございますけれども、これも先ほどの検討本部におきまして、申請書類の削減、様式の簡素化、あるいは申請時期が米、麦、大豆それぞれ違う、あるいは作付前に申請したり、収穫後申請したりと、非常に年じゅう通して多忙になるわけでございますけれども、そういった申請時期も見直すというようなところも検討されておりますので、引き続き国にも要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 次に、今年の祭りの西山公園での展開などについてでございますが、日本の歴史公園100選の記念イベントとして、つつじまつり、もみじまつりを開催いたしました。
 西山公園においては、つつじまつりでは市内の各種団体などによる出店や、連日の市民ステージのほか、今回初めて噴水周辺での夜間ライトアップや、噴水前でのライブコンサートなどが行われました。
 もみじまつりでは、これも今回初めて嚮陽庭園が祭り期間中夜間ライトアップされまして、昼とは一段と趣を増した嚮陽庭園を来場の皆さんに楽しんでいただいたところでございます。
 また、おもてなしのために、期間中は嚮陽庭園入り口に総合案内所の機能をあわせ持ったもみじ茶屋を飲食テントと一緒に開設いたしました。もみじうどんやそばのほか、温かい飲み物などを販売させていただいたところでございます。特にイベント期間中の3日間は、嚮陽庭園入り口付近に市内の各種団体などによる出店もございまして、大変にぎわったところでございます。
 次に、商店街との連携についてでありますが、つつじまつりでは今年初めて商店街通りにロードトレインが運転されるなど、商店街と西山公園に連続性を持たせる工夫などがあり、商店街は最高の人出となりました。また、もみじまつりのイベント期間中には、商店街でもえびす講大売り出しや模擬店などのほか、同時に市民ホールつつじ2周年記念イベントも開催され、大人から子供までが楽しめるイベントや「ちりとてちん」の落語会や出演者トークショー、鯖江人形浄瑠璃「近松座」の公演などが催され、市民ホールつつじは平日の4倍から5倍の来館者がございました。
 このように、祭り期間中にはたくさんの方々が商店街に来られましたが、これは商店街の皆様のにぎわいを取り戻そうという意気込みのあらわれであり、祭りと商店街との連携がうまく図られ、町なかの活性化に大いにつながったと考えております。
 次に、祭り期間中の公共交通機関への協力要請についてでありますが、JR北陸線の列車内での祭りポスターの掲示や、JR鯖江駅ホームでのつつじ人形の展示、福井鉄道福武線各駅へのポスター掲示、福武線のフリー切符活用の呼びかけなどを行いました。おかげさまで福武線の5月中の利用者は、西鯖江駅が他の月に比べ1.1倍、西山公園駅では5倍を超える実績がございました。今後、祭り期間中の西山公園周辺の交通渋滞緩和や公共交通の利用促進のためにも、西山公園駅への急行の臨時停車などを提案してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(佐々木敏幸君) 10番 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) ただいまは丁寧な御回答をありがとうございました。一応、質問に対するできる限りの御回答は了承させていただきます。
 では引き続き、農業振興対策について関連質問をお願いいたします。
 まず1点目でありますが、担い手登録要件についてでございます。
 登録の要件の4ヘクタールに関しまして、法登記のない永小作田は含まれないと聞いております。農用地利用集積計画の利用権設定以外で受託面積に含める手だてはないのか、お尋ねしたいと存じます。
 2点目でありますが、県の地域農業サポート事業についてでございます。
 市は現在、モデル事業での内容を検討中とのことですが、農業公社グリーンさばえが担うとの考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。
 また3点目ですが、鯖江市農作業災害互助制度についてでございます。
 保険業法の一部改正で、独自で運用してきた農業労働災害の共済制度が、今のままの状態での存続ができなくなりました。自治体が条例化すれば存続可能と聞いております。リスク面はJAが持つということですが、条例化の対応は可能でしょうか、お尋ねいたします。
 4点目は、カメムシ対策であります。
 一級河川、高速道路などののり面の除草は、それぞれ土木事務所、道路公団が所管とのことですが、打ち合わせは万全でしょうか。
 また5点目として、ファーマーズマーケット事業についてですが、市内の状況と今後の支援をお聞かせください。
 最後になりますが、6点目として治水対策をお尋ねいたします。
 市西部地区では、降雨による溢水箇所や冠水箇所、また旧式のアームさく方式排水路の排水能力不足によるほ場の冠水や、住宅地への浸水被害が発生し困っていますが、排水路改修はおくれております。
 この要因としては、人口流入による宅地化、団地化で農地が減少し保水能力が下がり、排水路への流入水量の増加が考えられますが、団地などの排水は既存の農業用排水路に接続されておりまして、その改修に農業予算対応では地元負担を伴い、負担イコール農業者という図式でのコンセンサスを得られなくなったことにあります。
 農振地区での団地化、住宅化に伴う治水対策をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと存じます。
 以上、6点になりますけれどもお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 再質問についてお答えいたします。
 まず品目横断的経営安定対策におけます経営規模として、永小作農地が含まれないのかという点でございますけれども、この経営規模というのは、基本的には所有権、賃借権を持つ農地となってございますけれども、あわせて主な基幹作業、水稲であれば耕うん、田植え、稲刈り、こういった作業を受託するなどの一定の条件を満たした作業受託も面積に含めることができます。永小作田につきましては、その耕作者の生計に必要な農地ということで利用権設定ができないとは思いますけれども、農作業等受委託契約をきちっと締結していただいて、その担い手が基幹作業を行うということが確認できれば担い手の経営規模に参入することは可能というふうになってございます。
 次に、地域農業サポート事業でございますけれども、昨日も申し上げましたとおり、事業を実施するサポートセンターは、市、JA、農業委員会、さらには農業公社等で構成される予定でございます。
 この事業は、主として農地集積が困難な地域の農作業受託を想定していますけれども、そういった農地、農業者は同じでございますので、この事業の中でアグリサポーターが担当するところ、あるいはこれまでの農業公社があっせんという中で事業を実施するところ、それぞれの事業目的に応じて対応してまいりたいというふうに考えてございます。今後、関係者間で検討していきたいというふうに考えてございます。
 次に、鯖江市農作業災害互助制度についてでございますけれども、今回の保険業法の改正は、任意団体による共済の中には不適切な販売方法をとるものがあったということで、契約者保護の観点から規制が強化されていったというふうに認識しております。
 従来から、鯖江市の互助制度につきましては、JAが事務局となりまして組合員の福利厚生の観点から取り組まれており、互助制度そのものは非営利の公益事業でございますし、収益性を追求しているものではございませんので、行政の方で取り組んでほしいという御趣旨は理解できますけれども、今、この時期に新たに行政の事務として取り組むというのは、民でできることは民でという行政改革の流れに逆行するということで、なかなか難しいというふうに考えてございます。
 本来的には、労災保険の特別加入制度、あるいはJA共済など民間の保険商品もございます。また、今回の保険業法の改正におきましても、小規模短期保険業者登録というのを行えば引き続き実施できるとなってございますので、ここのところは他市の状況も見ながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。
 次に、カメムシ対策でございますけれども、毎年、関係機関に御協力いただいておりまして、今年度については斑点米被害も少なく、1等米比率も向上しているというふうに伺っております。
 今後とも啓発に努めるとともに、必要に応じて、先ほどの土木事務所、あるいは公団等の関係機関に要望、あるいは打ち合わせ等を行ってまいりたいというふうに考えております。
 5点目のファーマーズマーケット事業でございますけれども、現在、市内では無人販売も含めまして20ヵ所の農産物直売所がございます。
 今年度、パンフレットの改定等も行いまして、広報に努めているところでございますけれども、市内各地に散らばります農産物直売所では、地域コミュニティーの醸成にもつながっているというふうに考えておりますので、今後とも地産地消を推進するとともに、各地域地域で自慢できる特産品を創出、あるいはPRしていくなど、地場産農産物の振興にも努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 市西部の治水対策についてお尋ねでございますけれども、昨日も申し上げましたけれども、市西部地域だけではございませんけれども、市内全域にわたります総合的な治水対策をどのようにするかといったことで、計画を今取りまとめております。近いうちに作業を終えまして、来春2月には公表できるような段取りをしておりますので、その中で、今申されたことなども含めまして、対策を取りまとめてまいりたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 10番 丹尾廣樹君。
◆10番(丹尾廣樹君) 誠実な御回答を重ねてありがとうございます。
 最後になりますけれども、今までの御答弁についての所感を述べさせていただきたいと思います。
 農業を取り巻く情勢というのは、非常に厳しい状況にございます。WTOの多角的貿易交渉での国内支持政策見直しの必要性により、本年から入った経営所得安定対策でございますが、今はまだ未完成と言わざるを得ません。その完成努力や、米価の下落に対処し得る米価安定のための政策、または高年齢化から脱却し若者に魅力ある農業づくりの対策、また規模拡大を阻害する農地政策の検討など、そのほとんどが国政レベルの課題であり、解決を期待しなきゃならんなあということであります。
 しかしながら、特に米づくりにおいて、今のつくる自由に売る自由を保障する形の政府政策につきましては、思惑とは逆に、ペナルティーなき生産調整の不徹底とか価格の自由市場化で過剰生産を促進させ、米価下落を招く最大要因となっておるという感じがいたします。ここにまじめな農業者の怒りがあると思っておるわけでありますが、米価の下落は、規模を拡大すればするほどその影響は甚大となるということでございます。
 ところで、本市農業は市の面積の4分の1と広大な農地で占められておりまして、また農地とともに農民、農村の生活の場があります。それである以上、産業としての振興は行政の重要なテーマだと考えておるところであります。とりわけ、生産調整と農地保全対策は大変重要なところだと考えております。
 市長の御答弁で、加工用米の補助ということでございますけれども、これは嶺北では、生産調整の非常に重要な対策としてとっているのは鯖江市が独自であるということでございますけれども、今後とも十分な配慮をお願いしたいと、こんなふうに思うところでございます。先ほども言いましたけれども、正直者がばかを見ることのない、可能な限りの農業政策をお願いしたいと考える次第でございます。
 また、西山公園を生かした町なか活性化につきましては、一例として御当地ブランド化の提案を行わせていただきました。ただ、昨日の一般質問で、来期の最重要政策の位置づけとの市長の答弁であります。町なか活性化につきまして、こういうことでありまして、また商工会議所に作成を依頼した「街なかにぎわいプラン」ができるとのことですので、来年は本年以上に公園の人出を町なかに向け、商店街の魅力もさらにグレードアップが図られることを期待しておるところでございます。
 こういうことを期待申し上げまして、これをもちまして質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、9番 平岡忠昭君。
             〇9番(平岡忠昭君)登壇
◆9番(平岡忠昭君) 質問通告書に基づいて、順次お尋ねをいたしたいと思います。
 昨日の質問と多少重複しているところがあると思いますが、いま一度答弁をお願いしたいと思います。
 それでは、まず最初に財政健全化についてお尋ねをいたします。
 参議院議員選挙により、参議院では与野党が逆転して、いわゆるねじれ国会と言われる中、法案審議もままならず、国も地方も課題山積であり、非常に憂慮すべき事態であります。
 国政が先行き不透明の中で、本市も来年度予算編成の作業を進めておられますが、市政を預かる市長として、不透明な部分が多く不安感がおありになるのではないかと思います。しかし、このようなときこそ、しっかりと地に足をつけながら自立できる都市経営を目指し、なお一層財政基盤の強化に取り組むことが肝要であると思っております。
 今月3日、政府の経済財政諮問会議は、地方を再生する施策を講じることなどを柱にした2008年度の予算編成の基本方針をまとめ、地方重視の姿勢を表明、それと同時に歳出削減路線も堅持と新聞に報道されておりました。また、4日に閣議決定されましたが、国の財政状況も火の車であり、今後、国会の議論の中でどれだけ地方再生施策が講じられるのか、まだまだ予断を許さないのではないかと思っております。
 今後、国が地方に対してどのような政策の方向性を示そうとも、鯖江市は将来の財政基盤確立のために、財政健全化に向けたなお一層の行財政構造改革と、自主財源確保の施策を推進すべきであります。もうこれ以上、何をどうすればいいのかと言われるかもしれませんが、今後どのような状況におかれても、生き残りをかけて健全財政の堅持に向けて歩むことが、今日の行政に課せられた使命だと考えます。
 そこで、財政健全化に向けた本市の今後の課題と、財政の展望をお伺いしたいと思います。
 次に、18年度の行財政構造改革プログラムの進捗状況でありますが、その取り組み、成果を素直に評価したいと思います。
 そこで、平成21年度末までの基本目標である財政調整基金残高7億円以上、経常収支比率90%以下、起債許可制限比率11%以下は、我が市の健全財政の基本であり堅持すべきと思いますが、今後の国の動向によっては見直しをされるのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、頑張る地方応援プログラムについてでありますが、このプログラムの目的は、やる気のある地方が、自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税等の支援措置を講ずるとありますが、本市ではどのようなプロジェクトを策定し、頑張りの成果が交付税の算定にどの程度反映されたのか、また、頑張ることにより事業進展に変化があったのか、お尋ねをしたいと思います。
 毎年度地方交付税が削減され、財政運営が一段と厳しさを増す中、経費削減に向けて厳しく取り組むことが大切であります。ちりも積もれば山になります。今年に入りガソリンが急激に高騰しておりますが、公用車等の燃料費の削減対策はされているのか、また市全施設の高圧電気料金の節電に向けた取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。それに、全施設の高圧電気料金の過去3年間の年度別支出額と、その対比をお教え願いたいと思います。
 企業経営者も、不況の中、会社の存続をかけて経費削減に血のにじむような努力をされております。行政も今同様な状況であります。消耗品などにも、いま一度節約の努力をすべきと思いますが、そのことについてもお尋ねをいたしたいと思います。
 また、収納率向上に向けて日夜懸命に取り組まれておりますが、収納率向上は財政にとり極めて重要であります。今年度より、住民税のフラット化により市民税がアップされた市民が多数おありになるかと思いますが、収納率に影響は出ていないのか、またコンビニ収納を実施されていますが、コンビニ収納は納税件数の何%あるのか、またコンビニ収納の実施により収納率向上につながったのかをお尋ねしたいと思います。
 次に、企業誘致の推進についてお尋ねをいたします。
 本市の産業界も、一部を除き、取り巻く環境はますます厳しい状況にあります。倒産や、小規模零細企業では廃業に追い込まれる企業も後を絶たないのが、我が鯖江市の現状であると思っております。
 工業統計調査によりますと、鯖江市の全事業所の状況は、平成13年度と比較をいたしまして平成17年度は事業所数1,211でマイナス260、従業者数1万1,387人でマイナス2,375人、年間出荷額1,620億円余でマイナス400億円余と、どれをとりましても大幅な減少であります。このように、毎年度産業が縮小しているこの状況は、本市の将来にとって非常に危惧される重大なことであります。本市のようなものづくり産業に依存度が高いまちにとりましては、二次産業の衰退は都市経営の破綻につながりかねない、最も注意すべきことであります。
 このような状況の中で、自立できる都市経営を推進するには、既存企業の支援は最重要課題であることは当然のことでありますが、新たな活力が生まれる企業誘致もまた重要であると思っております。企業誘致は、初期投資による負担増はありますが、将来にわたり税収増につながり、自主財源確保による財政基盤の強化にもつながります。また、新しい雇用も生まれ、豊かな市民生活の創造にもつながり、まちとしての本当の意味の活性化につながると思います。
 このような観点からも、企業誘致の推進は欠くことのできない重要な政策課題でありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
 また、今年3月議会に、市長は、本市は工業団地がすべて完売の状況であるから、今後は新たに農工団地の検討をしてみたいと答弁されておりますが、その後進展はあったのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
 また、今議会に議案として、企業立地促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく市税条例の特例に関する条例を上程されましたが、この条例の趣旨概要と、条例制定を目指す意気込みをお尋ねいたします。
 次に、平成17年度に企業誘致促進に向けて制度を充実されましたけれども、それ以降、現在までに8社の企業立地があり、もう既に数社が操業を開始しているとお聞きしております。実績として何名の雇用があり、税収はどの程度見込めるのか、お尋ねをしたいと思います。
 今年度も8ヵ月が経過し、企業誘致活動に積極的に取り組んでおられると思いますが、今年度の誘致見込みの現状はどうなのかもお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、大規模地震に備えての鯖江市の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
 来年は、昭和23年6月の福井地震から60年を迎えようとしています。当時は戦後復興期で、建物の多くが不安定な構造だったために多くの建物が倒壊し、死者3,769名、倒壊家屋3万6,184棟という甚大な被害でありました。また、平成7年の阪神・淡路大震災でも多くのとうとい命が奪われ、住宅、建築物に多大な被害を受けました。当時の報告書によると、昭和56年5月以前に建てられた住宅、建築物の多くが被害を受けたと報告されています。
 近年でも、新潟県中越地震や、また今年に入り能登半島沖地震や中越沖地震が発生し震度6強を記録するなど、日本列島各地で頻繁に地震が発生しております。本県でも、地震がいつ発生してもおかしくない状況であります。本市におきましても、いつ起こるかわからない地震への対策は怠らず、被害を最小限にとどめる対策を構築する必要があると考えます。
 そこで、具体的にお尋ねいたしますが、耐震性のある住宅をふやすことが震災被害を減少することにつながると考えます。鯖江市内の住宅で、昭和56年5月以前に着工された新耐震基準を満たさない住宅はどれくらいあるのか。また、これらの住宅を対象として実施している木造住宅耐震診断促進事業の診断件数など、事業結果及び取り組みを教えていただきたいと思います。
 耐震診断を実施した後、診断結果が良好でない建物を改修し、耐震化を行うことが地震に対する安全性を確保することとなります。地震は起きてほしくはありませんが、もし発生した場合は、多数の人命、建築物に被害が生じ、そのための避難所、仮設住宅の設置など公的支援が必要となってまいります。人的被害を少なくするためにも、建築物の耐震化に対する支援が必要と考えますが、今後、現行の木造住宅耐震診断以外の耐震化促進のための施策をどのように考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 災害時には、市庁舎、公民館、小・中学校など、多数の市有建築物が重要な役割を担う施設となります。特に、小・中学校は避難所に活用するなど、災害時に重要な施設になることはもとより、教育施設として未来を担う子供たちが使用している施設であります。小・中学校の耐震診断結果の状況をお尋ねするとともに、今後、耐震化をどのように進めていくのかもお尋ねをしておきたいと思います。
 また、災害時には建物における人的被害が多大になると思われます。被災後の人命救助のためには、緊急車両の通行、被災者への救援物資の輸送のために、耐震性のある道路を確保することが必要となります。
 鯖江市には日野川、浅水川、穴田川などに多くの橋梁があり、近年、河川改修に伴い橋梁のかけかえ工事も行われています。規模の大きい橋梁の多くは国及び県の施設であると思いますが、これらの中には古くからの橋梁も多くあり、災害時の輸送道路確保のためにも耐震性の確保が重要であると思います。
 そこで、県及び市管理の橋梁の耐震調査の状況を教えていただきたいと思います。また、今後の積極的な対策も必要と考えますが、どのように考えておられるのかもお尋ねしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 平岡議員の御質問にお答えをいたします。
 企業誘致の推進についての御質問の中での、都市経営と企業誘致についてでございますが、都市経営はしっかりした経済基盤に裏打ちがされまして、そこで自立できるという経営の持続が根幹ではないかと考えております。そういった意味で、産業は市民に生活の豊かさをもたらすことにもなりますし、まちの活力と発展を支えるという意味で重要な役割を担っているというふうに認識をしております。
 こういったことで、各自治体では積極的に地域の産業振興に取り組んでいるところでございますが、特に企業誘致というものは非常に重要な位置を占めております。本市においても企業誘致の促進に努力をしているところでございますが、17年度に新たな助成制度も、他の自治体に負けないような誘致条例をつくって企業誘致を進めてまいりました。
 そういったことで、市が保有していた工場用地はもう1社で埋まる結果になりまして、市の保有地はこれでなくなったわけでございます。また、カネボウの生産事業団の用地が、下河端の区画整理区域内、あるいは一部工場の敷地にもあったわけでございますが、そういったところでの用地もいろいろと今回の条例適用をさせていただきまして、6社の企業立地を見たわけでございます。そういったことで、現在、鯖江市が関係する工場適地というものは残念ながらないというような状況になっているわけでございます。
 そういったことで、不動産業者から市内での工場適地情報を適時いただきまして、そういった中で御紹介をしたり、相談に応じたりしているわけでございますが、残念ながら大規模なものになると適地がないというのが実態でございます。
 これらの対応としまして、農工団地の区域指定を視野に入れまして、適地をいろいろと模索しているところでございますが、地元の方々の御理解を得るというまでにはまだ至っておりません。今後とも積極的に努力をしていきたいと思っております。
 それから、今議会に上程いたしました企業立地法の施行に伴う市税の特例に関する条例でございますが、これは企業誘致を促進する施策の一つとしては、税制面から優遇しようとするものでございますので、このような優遇制度を充実することで鯖江市の企業誘致に対する熱意、あるいはメリットというものを企業に積極的にアピールを行いまして、企業誘致活動へのはずみにしていきたいと考えております。
 その他につきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 財政健全化に関しまして、全部で5項目にわたる御質問をいただいております。
 まず最初ですが、財政健全化に向けた今後の課題と展望ということについてでありますが、平成18年度決算におきましては、公債費の額がここ数年で一番小さい額になっております。その関係で、主な財政指標は非常にいい数字になったわけであります。
 しかし、今年度以降、平成24年度にかけまして、公債費が増加傾向になるということがわかっておりまして、経常収支比率とか起債許可制限比率が今後徐々に悪化すると、そして財政の硬直化が進むというふうに懸念をしております。本年度末には、全部で305億円になる見込みの市債残高を今後減らしまして、将来の負担をいかに軽減するかというのが大きな課題となっております。
 これらに対応するために、本年度から実施されます高金利の政府系資金の繰り上げ償還制度を活用いたしまして、公債費の削減、あるいは市債残高の減少を図るとともに、過年度に市中の金融機関から調達いたしておりました年利4%以上の縁故債につきましても、減債基金とか県の制度を活用いたしまして、できるだけ繰り上げ償還していくよう作業を進めているところでございます。
 また、今年の6月に成立いたしました地方自治体財政健全化法におきましては、平成19年度の決算から四つの指標の公表を義務づけるとともに、平成20年度決算からは、これらの指標の値が一定の基準を超えますと財政健全化計画、財政再生計画の策定が義務づけられまして、財政の早期健全化を図るとしているところでありますので、今後はこれらの基準値を視野に入れまして、行財政構造改革プログラムに定めるとおり、プログラム期間内、これは平成21年度となっておりますが、普通建設事業債の発行を毎年10億円程度に抑制しまして、また職員定数削減計画などの取り組みを着実に推進することによりまして、健全な財政基盤の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に二つ目となりますが、プログラムの見直しについての御質問がございました。
 これは昨日の水津議員の御質問でもございましたので、簡単に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、地方自治体財政健全化法で示される四つの指標、これは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率がございますが、こうした四つの指標のそれぞれの基準値も現在のプログラムの基本目標に加えるということを視野に、今後プログラムの見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に三つ目となりますが、頑張る地方応援プログラムについての御質問がございました。
 鯖江市におきましては、西山嚮陽渓や越前漆器、あるいは近松門左衛門などを生かして、「文化、歴史、伝統が息づく交流と観光のまちづくり」をテーマとしたプロジェクトを提案しております。これによりまして、特別交付税におきましては3,000万円程度が算入されているものと推測をいたしております。こうした交付税によりまして、事業の進展に大きな効果があるものと考えております。
 また、普通交付税におきましては、行革の実績とか出生率とか、若年の就業率とか転入者の人口など全部で九つの成果指標がございますが、これらの成果指標に基づきまして、鯖江市のこれまでの頑張りによりまして約1億1,500万円が算入されていると考えております。二つ合わせますと1億4,500万円ぐらいとなる見込みでございます。
 次に、電気料等の経費節減についての御質問がございました。
 公用車等の燃料費につきましては、平成18年度で、軽油を含めますと年間640万円余りを支出しております。経費節減のため、新規購入はできるだけ軽自動車で対応することとか、環境対策も含めまして低燃費の低公害車の導入を図っているところでございます。
 また、市全体の電気料金につきましては、一般会計で申し上げますと平成16年度が約1億3,400万円、17年度が1億3,100万円、18年度が1億800万円となっておりまして、16年度と18年度の対比をいたしますと約2,600万円の経費節減というふうになっております。電気料金につきましては、その年の気候の影響による変動もありますけれども、職員に対しましてはクールビズとかウォームビズの徹底を呼びかけまして、組織を挙げて節電に努めているところでございます。
 また、嚮陽会館とか河和田コミュニティセンターなど空調設備を行っておりますが、これらの改修工事に際しましても、ランニングコストの安いシステムで整備を図っておりまして、電気料金等の削減には十分配慮をしているところでございます。
 今後も、電気料金とか燃料費とか、これだけではなくてコピーなどの消耗品につきましても経費の節減を周知徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 最後となりましたが、昨年度まで3段階で課税されていました住民税の税率が、今年より一律10%に改正されました。いわゆる市民税のフラット化によりまして、収納率に影響は出ていないのかとのお尋ねでございますけれども、鯖江市におきまして10月末現在の収納率は53.7%となっております。昨年度の同じ時期に比べますと、昨年度は56%となっておりますので、今年はマイナス2.3%という結果でございます。しかしながら、他の税目の収納率が前年度を上回っている状況でありまして、税収全体で見ますと、昨年度とほぼ同じ水準でございます。
 また、コンビニ収納につきましては、その利便性もございまして、9月末時点で口座振替の納税者を除きますと、納税者の15%の方が利用されております。こうしたことで、収納率の向上にも効果があるというふうに考えております。
 今年度からは、口座振替制度の導入の推進を強化しておりますので、納税者の皆さんにとってはより納税しやすい環境づくりとなっておりますので、収納率のさらなる向上に大きな期待を込めて職員一同頑張っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 次に、企業誘致に係る農工団地の進展についてでありますが、確実に提供できる工場用地の確保が企業誘致の決め手となりますため、立地条件が整った工場用地を市の財政負担も考慮しながら、現在、農工団地の導入を検討しております。
 農工団地の根幹となる道路や上下水道等のインフラの整備状況、主要道路等へのアクセス等の立地条件が良好な区域を選定しながら、地元の町内会や農業関係者に協議を行うなど、農工団地指定への理解に努めているところでございます。農工団地指定にあっては、工場排水や公害防止に適切な措置を講じ、生活環境や隣接する農業生産に支障を来さないように十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
 次に、企業立地促進法の施行に伴う市税の特例に関する条例の概要とその決意についてのお尋ねでございますが、今回、国では地方自治体による地域の特性や強みを生かした企業誘致の取り組みを支援することにより、地域における産業集積の形成及び活性化を推進し、産業の活性化を図ることを目的とした企業立地促進法が本年6月11日に施行され、福井県の基本計画も10月17日に国の同意を得ております。
 鯖江市では、これを機に市税の特例条例を整備しようとするものでありまして、福井県知事から企業立地計画の承認を受けた製造業に属する事業者が対象となってございます。
 具体的には、平成20年1月1日から平成24年10月16日までに家屋または構築物を取得し、その取得価格が5億円以上の場合、もしくは家屋または構築物の敷地として土地を取得した場合には、その土地の取得日の翌日から起算して1年以内にその土地を敷地とする家屋または構築物の建築の着手があったものに限られるところでございますが、これらの要件に該当した場合には、固定資産税を3年間免除しようとするものであります。なお、これに伴う減収につきましては、75%が交付税により補てんされることになってございます。
 本市では、企業誘致のための環境整備とともに、今回の企業立地促進法に基づき新たに固定資産税の課税免除の取り扱いをすることで、現行の企業立地助成制度とあわせまして企業誘致をより推進してまいりたいと考えております。
 次に、制度充実後の新規雇用数と税収についてでありますけれども、昨日の水津議員の御質問にもお答えしておりますけれども、平成17年度に内容を充実いたしました新しい企業立地助成制度による助成措置の適用決定につきましては、現在までに9社ございまして、このうち操業を開始した企業は6社で、本年度中に2社が操業開始の予定でございます。その中で、既に操業を開始している企業での鯖江市民の新規雇用者は6社で約60人となってございます。
 また、税収見込みですけれども、企業誘致で見込める市税には固定資産税と法人市民税等がございますが、固定資産税につきましては平成18年度に操業した1社は実績といたしまして、また操業直後と工場建設中の7社については、試算ではございますが償却資産を除く土地と建物で年間約4,500万円が見込まれているところでございます。また、8社の法人市民税につきましては、昨年新たに本社機能を鯖江市に移された1社については、年間220万円程度の増となってございます。他の7社につきましては現時点では判断がつきませんので、御了承賜りたいと存じます。
 次に、今年度の企業立地の見通しについてでありますが、市が所有する工場適地がない現状の中で、いろいろと新たな企業立地に努めております。今年度におきましても何社かの相談もありましたが、企業の要望に見合う工場用地の価格や必要な面積の確保に苦慮するなど、現在のところ新たな企業立地はない状況にございます。
 今後とも、工場適地情報の充実と企業進出情報の把握に努めますとともに、先ほど申し上げましたように、農工団地区域の指定に向けて企業誘致の促進を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 地震に備えての取り組みについて、お答えを申し上げます。
 まず、民間住宅の耐震化率のお尋ねでございますけれども、これは総務省の住宅統計をもとにしながらの推計でございますけれども、市内には住宅戸数の総数は1万9,500戸あるというふうに推計いたしておりまして、そのうち昭和55年以前の旧耐震基準で建てられた家は6,700戸ぐらいあるというふうに推計いたしております。
 新耐震の56年度以降の建物につきましては、1万2,700戸と推計いたしておりまして、そのほかに55年以前の建物につきましても、耐震性があるという住宅もございますけれども、それらを勘案しますと現在の市内の民間住宅の耐震化率は73.7%というふうに、こちらとしては推計をいたしているところでございます。
 次に、木造住宅の耐震診断促進事業の現況についてのお尋ねでございますけれども、この制度は2階建て以下の木造住宅の耐震診断を支援する事業でございまして、耐震診断費用は3万円でございますけれども、所有者が3万円の1割3,000円を負担し、残りの2万7,000円を補助しようとするものでございまして、今日までの診断実績でございますけれども、平成17年度から始めまして、17、18年度、それぞれ年度40件で都合80件実施をいたしました。今年度も40件を見込んでおりますけれども、現在のところは33件の申し込みを受けている状況でございます。
 お聞きしますと、これらの診断を受けられました皆様は、その報告書をもとにもちろん耐震の改修もされておりますでしょうし、リフォームなんかにもそういった診断結果を利用して御活用いただいているというふうにお聞きしております。この事業はまた引き続き続けてまいりたいと思っております。
 それから、耐震改修への支援はどうするのかというふうな御質問でございますけれども、御指摘のように住宅の耐震化を促進することは、被害を少なくするという意味では非常に有益であるというふうに思っておりまして、来年度から地域住宅交付金という交付金事業がございますけれども、これなんかを活用いたしまして、耐震改修工事に対する工事費の3分の1の補助を考えております。もちろん、限度額なんかもこれから細かく検討をしてまいりたいと思っております。
 それからあと民間の施設の耐震診断につきましても、先ほどは木造住宅の耐震診断の制度はございますけれども、木造住宅以外の民間施設の耐震診断につきましても、国庫補助なんかを活用しまして、新年度から補助をいたしたいという思いでおります。
 それから、橋梁の耐震の件でございますけれども、鯖江市では平成7年の阪神・淡路大震災を受けまして、橋の長さ15メートル以上の橋で重要な橋、五つの項目でチェックしておりますけれども、幹線市道の橋梁、あるいは災害時に孤立する可能性のある集落へのアクセス道路にかかる橋梁、それから避難施設へのアクセスにかかる橋梁、小・中学校へのアクセス道路にかかる橋梁、緊急道路にかかる橋梁などのチェックにかかった橋を17橋拾い上げまして、そのうち今日までに14橋で平成8、9、10と3ヵ年の中で耐震補強工事を完了いたしておりまして、現在、残りの3橋でございますけれども、鞍谷川改修工事とあわせまして橋梁のかけかえを行っているところでございます。
 それから、県の対応でございますけれども、鯖江土木におきましても15メーター以上の橋梁、緊急輸送道路に指定された道路の橋梁であるとか、それからJRをまたぐような跨線橋、合わせまして15橋、今日までに耐震補強を行っておりまして、現在、サンドームの北にサンドーム跨線橋というのがございますけれども、あそこの耐震補強工事をやっているとお聞きいたしております。
 なお今後は、今ほど申し上げました主要な橋梁以外の橋梁につきましても、順次耐荷力調査を行いながら、計画的に補助事業なんかを活用いたしまして、修繕補強をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 小泉君。
◎教育委員会事務部長(小泉昭一君) 次に、小・中学校の耐震結果の状況及び今後の耐震化の計画についてでございますが、前日もお話しいたしましたけれども、耐震診断の結果、震度6程度の地震で相当な被害が予想されるEランクが2校2棟、耐震性がかなり劣るDランクは3校3棟、耐震性が劣るCランクは7校19棟でございました。良好な耐震性を有するAランクは2校2棟、かなりの耐震性を有するA′ランクは3校3棟でございました。
 この結果を踏まえまして、経年による構造体の劣化が少なく補強で対応できると判断できる建物につきましては、補強工事とあわせ内外装や設備の大規模改修を行うことにより建物の長寿化を図り、耐用年数まで有効活用を行う方針でございます。この方針に基づき、平成19年度にE判定でございました立待小学校の南校舎につきまして、耐震補強工事とリニューアル工事を11月に完了いたしました。
 今後、小・中学校の耐震化につきましては、鯖江市建築物耐震改修促進計画に基づきまして、平成20年度からは3ヵ年計画で、C判定でございましたけれども、経年のため早急に改修が必要な神明小学校の校舎につきまして、耐震補強及びリニューアル工事を行い、平成23年度からはD判定の鳥羽小学校校舎及び東陽中学校校舎の耐震補強及びリニューアル工事を計画いたしております。
 このほか、C判定の校舎等につきましても順次耐震補強を行い、10年以内をめどにすべて完了したいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 9番 平岡忠昭君。
◆9番(平岡忠昭君) ありがとうございました。
 私は財政がすべての基本だと思っています。一般の家庭でも企業でも、行政においても同じだと思います。スタートは財政からだと思っております。
 そういうことで、今まで行財政構造改革プログラムを取り組み、懸命にやっていただいております。私は立派にやっていただいているなあと思っております。
 これから後々、先ほど平成24年が起債の償還のピークに当たるとかとおっしゃっていましたけれども、中河小、それから市民ホールつつじ、それから伝産会館、環境教育支援センターも入るんでしょうか、そういうものの元金償還が始まると思うんですけれども、始まっているのもあるんですかね。どのぐらいの金額になるか。去年が28億6,000万ほど、今年が当初予算で30億1,000万余りを当初で見てあったんですけれども、これからどのぐらいの金額になっていくのか。そういうことで財政にかなり影響が出るのか出ないのか、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、先ほど質問の中で、企業誘致はこれからの都市経営の最大の最重要課題であると私も思っておりますけれども、鯖江には土地がない。それが一つのネックだと思いますけれども、間違っていましたら申しわけないんですけれども、8,475ヘクタールの鯖江市の面積で、そのうち林野面積、山林が3,141ヘクタール、18年の耕地面積を調べさせてもらったら、耕地面積は2,150ヘクタール、水田はそのうち2,070ヘクタールというふうになっておりますが、非常に鯖江は土地がない、2,070ヘクタールしか水田がないと。そういうところで農工団地を進めていかなければならないということで、大変困難だと思いますけれども、困難だからできないというようなことでは、これからの鯖江の産業が本当にどんどん衰退していってしまうようなことになると思いますので、ぜひとも一生懸命頑張ってやっていただきたいと思います。
 そういうことで、今後、企業誘致推進室でもいいですし、何かプロジェクトチームでもいいですし、企業誘致推進のグループでもいいし、企業誘致もなかなか大変なことなんだと思いますけれども、言い方は悪いですけれども、片手間でやっているような状況ではとても、いろんな都市が一生懸命やっております。そういうことなので、そういうふうなことまで考えてもらえるのか、もらえないのか、そういうこともちょっとお聞きしたいと思います。
 それからもう一つ、橋梁の耐震のことなんですけれども、それは大体今答弁でわかりましたけれども、いろんな市道にかかる橋梁も、私もあちこち歩いて橋の下へ行ったり、裏をのぞいてみたりしてみたんですけれども、ところどころ、地震に負けてしまうのかはちょっとわかりませんけれども、鉄がさびているところとか、いろんなところがたまに見受けられるんですね。橋梁にはコンクリート橋と鉄骨でできた鋼橋と、床板橋というのか、小さい川の中にぺたんとコンクリートでしてあるような種類があるらしいんですけれども、そういうふうなこともまた小まめに点検していただきたいのと、それからコンクリート橋の欄干なんかが、ところどころ広がっていて危ないような橋も私が見た限りではありました。場所は今ここでは言いませんけれども、また聞いてもらえば言いますけれども。
 それから、橋脚の根元のところが、流れによってえぐられてしまった、流掘されているところが何ヵ所かあるんです。ほとんどが丸いコンクリートの橋脚なんですけれども、丸いのが2本とか3本とかあって、その下の中に基礎の部分がべこんとむき出しになっているとか、そういうようなのはやっぱり住民の人も怖いというか不安なんですね。そういうふうなところも、もしも補強ができるようなことがあればしてもらえるといいかなと思うし、それで大丈夫だということになればそれでいいと思いますけれども。
 今、幾つかお聞きしたことをよろしくお願いします。もう8分しかありませんので、簡潔にお願いします。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 公債費のピークに関しての御質問ですけれども、18年度決算は、先ほどおっしゃいましたように28億5,800万円余でございます。これがピークとなる24年には31億円台になります。それが26年度まではずうっと30億円台で進んでまいりまして、それ以降はがくんと落ちてくるというふうな見込みになっております。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 企業誘致推進室などの専門部署を設けてはどうかとの御質問でございますけれども、現在の体制の中で企業誘致にも重点を置きながら効率よく推進してまいりたいと考えております。
 なお、チームプロジェクトにつきましては、検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 橋梁の点検、今までもやっておるつもりでございますけれども、さらに調査をいたしまして、早目早目の修繕に心がけたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 9番 平岡忠昭君。
◆9番(平岡忠昭君) ありがとうございました。
 ちょっと心配した額とは、意外と起債の償還が少なかったので多少安心をいたしました。またこれから健全化に向けてしっかり取り組んでいただきたい。財政再建何とか主義と言われてもいいですから、やっていただきたいと私は思います。
 それから先ほどの橋梁の、いろいろと細かいところはたくさんあると思います。それから、耐震というよりは普段からの補修ですね。あまり傷が大きくなる前に、ペンキの塗りかえとか、そういうふうなことをやって経費の削減に努めていただきたいなと思います。
 それから、検討していただけるのなら、企業誘致プロジェクトチームでも推進室でも結構ですし、グループでもいいですし、また何か考えていただければありがたいと思っております。
 私は以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩をいたします。再開は13時の予定です。
             休憩 午前11時43分
             再開 午後 1時01分
○副議長(加藤拓雄君) 再開をいたします。
 議長都合により、副議長、私の方から本会議を進めさせていただきます。市長さんを初め理事者、また議員さんの協力をよろしくお願い申し上げます。
 では、休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 8番 海野宣彦君。
             〇8番(海野宣彦君)登壇
◆8番(海野宣彦君) 9月の議会で初めて質問させていただきました。今回、2回目の質問となります。待ちに待っておりました。
 それでは、通告書に基づきまして質問に入らせていただきます。
 最初は、電子町内会についてです。
 先月、11月19日から21日にかけての3日間、私の所属する政友会で、四国、岡山に行政視察に行かせていただきました。議員の行政視察につきましては、世間でいろいろ騒がれております。私たちは市民の大切な税金を使わせていただく以上、鯖江市の将来のため、市民のために役に立つのではないかという確かな目的や意図を持って今回の行政視察を計画し、行かせていただきました。
 今回の行政視察を計画する際、青壮年層の若い世代がなかなか地域活動に参加してくれないという実情が全国的に見られるということで、将来、鯖江市でも起こってくるのではないかという懸念を持って、有効な手だてを講じている自治体はないのかということでいろいろ調べました。そうしましたところ、岡山県の岡山市が「電子町内会」という手法で青壮年層の若い世代が地域活動への参加でそれなりの成果を上げているということがわかり、岡山市へ行政視察に行くことにいたしました。
 まず「電子町内会」とは何かということですが、鯖江市に例えますと、鯖江市のホームページから市内の各町内のホームページを見ることができるということです。その各町内のホームページの内容は、各町内それぞれが創意工夫してつくったもので、町内の行事案内があったり、資源ごみの分別の注意があったり、不用品の引き取り相手を探す依頼もあれば、台風被害による注意喚起もあります。
 岡山市の電子町内会では、ほかにどんな使われ方をしているかといいますと、町内の名所・旧跡を紹介、災害情報や不審者情報の発信、「道路が陥没しています。注意してください」「不法請求に気をつけてください」などの発信、「公園に毛虫が大量に発生しています」など、各町内で工夫して、生活に役立つ情報をいろいろと掲載、発信しているようです。
 最後の公園の毛虫の大量発生などは、これを見た町内の方がすぐに殺虫剤で駆除し、今後の管理方法について電子町内会の掲示板に書いてくれたそうで、これが契機となり、町内全体での殺虫作業が自主的に行われることになったそうです。
 また、核家族化で使わなくなった石うすときねの引き取り先を募集する書き込みがありました。これを見た町内の方が、町内会で子供や高齢者とのもちつき会を提案し、実施されることになったようです。終了後は、そのもちつきの様子が写真つきで電子町内会に掲載されました。
 さらには、町内の方が行方不明になり、電子町内会で捜索協力を呼びかけ、みんなで捜したところ無事が確認されたということもあったそうです。
 岡山市では、この電子町内会の基本構想を、「電子自治体の構築というのは、すなわち市民参加型コミュニティーネットワークの構築」としており、行政の情報化(市役所内の業務効率の向上)、地域と行政の間の情報化(行政サービスの向上)、地域の情報化(市民の市政参画と地域活性化)の三つを三本柱とする考えで取り組んでおられるようです。
 パソコンや携帯からインターネットを使って地域の情報などを発信・受信したり、会員同士で町内会の身近な出来事の情報交換を行い、時間や場所を気にせず、24時間いつでも町内の方とコミュニケーションがとれるものです。地域コミュニティーの新しい形として、地域コミュニティーの活性化や情報化を進めていこうとするものです。
 具体的なメリットとしましては、一つ、町内会の行事連絡などの情報発信に役立つ。二つ、あまり交流のなかった御近所さんともコミュニケーションがとれる。三つ、24時間いつでもオーケーということで、時間や場所を気にせず好きなときに町内会活動に新しい形で参加できる。つまり、小さなお子さんがいる御家庭や、残業に追われて夜9時、10時まで忙しく仕事に追われている方でもできる。四つ目、電子町内会のページづくりを町内運営の中心となっている年配の方と若い方が一緒に作業することで、町内の世代間の交流を深めることができる。五つ目、町内の身近に起こった出来事を情報発信できる。六つ目、町内会のお知らせを瞬時に伝えることができる。七つ目、町内の活動等の情報を町内外の方にお知らせすることができる。最後に、学校や保護者が会員になることで、学校からの緊急連絡用メールとして活用することができるなどを掲げています。
 岡山市では、この電子町内会の事業は、安全・安心ネットワーク推進室という部署が担当しておりました。また、電子町内会についての市役所の支援体系としては、一つ、サーバー、システムの提供、なお接続料は各町内が負担。二つ目、システム講習の二つを行っております。
 なお、この事業には国などの補助事業を活用しております。補助事業の一つ目、電子町内会のシステム開発には、経済産業省のIT装備都市研究事業、二つ目、電子町内会の新システム開発には総務省の地域情報化モデル事業交付金、三つ目、電子町内会推進講習には、厚生労働省の情報通信技術講習推進特例交付金、四つ目、問い合わせ対応等のITヘルプセンター設立には、岡山県の緊急雇用対策事業、以上四つの中では、平成15年に電子町内会の新システム開発を行ったときなどは、総額2,200万円をかけ大幅なシステム改変をしたのですが、うち1,900万円の開発費につきましては全額100%が国負担の地域情報化モデル事業であり、市独自の持ち出しは300万円のみということでした。
 平成19年10月1日現在の電子町内会への参加状況は、市内連合町内会数84、単位町内会数1,588のうち連合町内会としての参加が28、単位町内会数としての参加が33、単位町内会ベースでは575町内会が参加しているとのことです。言いかえますと、ホームページを単位町内会単独で作成したのが33、連合町内会として合同で作成したものが28となっています。
 電子町内会の活動主体は市民ということで、岡山市連合町内の中にIT専門委員会を設置し、平成16年には電子町内会に参加している町内会により岡山市電子町内会連絡協議会が結成され、意見交換会や自主講習会を開催するなど、相互研さんに努めているようです。
 そこで市長にお尋ねします。牧野市長はITのまち鯖江を提唱しておりますが、具体的には現在どういう取り組みをされているのでしょうか。
 一つ目の電子町内会については以上です。
 次の二つ目は、小・中学校の教育現場における問題についてです。
 問題といいましても種々雑多でございますので、最近のいじめや不登校に大きく関与していると思われる、いわゆるネットいじめに特定したいと思います。
 ネットいじめには、携帯電話によるものとパソコンによるものがあります。小・中学生が携帯電話を持つことには賛否両論あり、それぞれの家庭の事情などや現在の社会情勢などを考えますと、一概に小・中学生が携帯電話を持つことを全否定することは難しいようです。
 小・中学校では、学校への携帯電話持ち込みは禁止されているようで、やむを得ず持ち込んだ場合には先生の方で預かり、下校時に返却するなどの対応をされているようです。これなどは、学校にいる間は授業に集中するための当然の処置であると思います。大人でも、職場で勤務中に仕事以外の用件で携帯電話を使用し、それが問題となっている現在の社会情勢があります。小・中学生が授業中に携帯電話を使用する行為は、授業を進める教師にも、一緒に授業を受ける同級生などへも大変失礼きわまりないことであり、たとえ小・中学生であろうともやってはいけない行動だと考えます。
 そういったルールやマナーを守ることを子供に教えるのは、保護者の責務であると考えます。携帯電話によるいじめについて耳にするのは、携帯電話を持っていないこと自体が、既にいじめの対象になっていると聞きます。また、メールのやりとりが頻繁に行われるのですが、メールの返信に時間がかかると、それもまたいじめの要因となっているようです。
 小・中学生の場合、携帯電話を自分で購入することはあり得ず、保護者が契約し与えているはずです。ということは、子供の携帯電話の使用やマナーについては、保護者がよく言って聞かせるということが、まず当たり前だと考えます。しかし、それが十分なされていない、あるいはもともと何もなされなかったという結果、現在の携帯電話によるいじめが起こっている原因の一つではないかと思います。
 本来、保護者が携帯電話に関する指導をしっかりやるべきものを、学校の教育現場にお願いするというのは、保護者としてまことに申しわけないことですけれども、携帯電話によるいじめが見られる現在の社会背景からは、学校においてもこれにかかわる何らかの教育や指導をお願いせざるを得ないところです。
 パソコンによる「学校裏サイト」の存在や、無記名での他人の誹謗中傷なども、基本的には家庭における保護者の責任であることは間違いのないところだと思っています。パソコンを与えているのも保護者、それを誹謗中傷などの節度のない使用ができる環境をつくっているのも保護者なのです。本当は、何でもかんでも学校に指導を頼ることは避けたいです。
 一方では、学校の先生は事務処理その他で多忙を極め、生徒と向き合う時間がとれないことをマスコミなどで目に、耳にすることがあります。このことについても、学校や先生を責めるような意見があります。保護者が本来果たすべき家庭での教育や指導という役割を十分にすることなく、学校や先生にそれを求め、そのことで学校や先生を多忙にさせ、結果的にかわいい我が子と先生の向き合う時間を減らしてしまっていることの一因となっているということを保護者は自戒すべきです。
 保護者側にもやるべきこと、やらなければならないことが多々ありますが、学校や先生と保護者が一体となって、携帯電話やパソコンによるネットいじめをなくすために考えられる有効な方策をともに考え、何らかの手を打っていかなければならないと考えます。小・中学校のネットいじめに関するその現状と対策について、教育長にお考えをお尋ねいたします。
 なお、このいじめへの対応策として、パーソナルポートフォリオという手法は大変有効な方策の一つではないかと考えますので、この点についてお尋ねいたします。
 パーソナルポートフォリオというのは、自分のよいところを知ることで自分の存在をわかり、あわせて周りの人についてもそのよいところを知ることでその人の存在を認める。自分も必要な人間、周りの人も必要な人間ということを理解する。結果的には、いじめをなくす、不登校をなくすことなどにつながる教育手法だと私は理解しております。
 具体的には、アルバムのようなものを利用して、自分の好きなもの、自分のよいところ、周りから見た自分では気づかない自分のよいところなどを書いてもらうなどし、これを目に見える形でつづっていき、それを振り返り見ることで自分の存在意義を知る。また、周りの人にも同様のことをすることで、周りの人の存在意義も知る。プラス思考で、前向きに周りの人とコミュニケーションをとる習慣を身につけると私は解釈しております。このことは子供の世界だけではなく、我々大人の世界においても大変大切な、ぜひとも学ぶべき、身につけるべき習慣ではないかとも思います。
 鯖江市の学校教育現場において、既にこういった考え方でやっておられる先生も多々いらっしゃることとは思います。そして、先ほども申し上げましたように、これは学校教育現場における子供だけの問題ではなく、大人にとってもとても大切なことであると考えます。つまり、社会教育分野が取り組むべきことでもあると思うのです。習い事をするだけが社会教育ではないと考えます。
 地域のコミュニケーションを育てるためにも、障害者が普通に地域で一緒に暮らしていく社会をつくるためにも、男女が仲よくその存在を認め、その能力を生かし合う社会をつくるためにも、こういった考え方が前提となってくるのではないでしょうか。
 鯖江市民憲章にも「心豊かなまち鯖江を育てます」とあります。市長、教育長、関係部長に、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 最後に、地場産業への支援についてお伺いいたします。
 基本的には、地場産業であろうがなかろうが、民主主義の自由経済の世の中にあって、特定の産業に税金を投入するのは避けたいところで、本来、自助努力すべきものだと思います。
 しかしながら、地場産業がこれまでの長い歴史の中で鯖江市に多大な貢献をしてきているのは事実であり、現実問題としてかなりの市民が雇用その他でかかわりを持っていることからも、地場産業の衰退を見て見ぬふりをするわけにはいきません。
 行政として、財政的には大変厳しい状況であることは重々承知しておりますが、必要なところへ的確に支援が行き届くような細やかな対応をお願いするところです。そのためには、積極的な情報収集や正確な実情を把握することが前提となってきます。
 そこでお尋ねします。
 鯖江市の地場産業と言われる眼鏡、漆器、繊維の三つの産業について、二、三人の事業所、10人以下の事業所、20人以下の事業所、いわゆる少人数の事業所が多々あるものと思われますが、そういう事業所のいろいろな情報をどの程度把握されているのでしょうか。また、接触されているのでしょうか。従業員が高齢化し、若い人も入ってこないというようなことが、あちらこちらで起こっているのではないでしょうか。行政として、地場産業の将来に対し何をすべきなのでしょうか。鯖江市の地場産業に若い人が入ってくるように、できることはないのでしょうか。
 市内、県内の高校や大学に関係する課程をつくったり、県外の大学や専門学校に鯖江市の地場産業に来てもらえるような求人活動や、鯖江市内に生活拠点がないが、他県から鯖江市内に就職してくれる若者に住宅の世話の支援をするなどはいかがでしょうか。行政として、少人数の事業所ともしっかりコミュニケーションをとり、的確な情報収集、実情把握に努められ、細部にまでしっかり行き届く支援をしていただきたいものです。
 この点について、市長並びに関係部長の御意見を伺いたいと思います。
 私の質問は以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 海野議員の御質問にお答えをいたします。
 ITのまち鯖江についてのお尋ねでございますが、本市でも情報を共有できる環境づくりの一環ということで、市のホームページを利用しての市民の皆様との情報共有を目的にいたしまして、できるだけ多くの情報を提供しているところでございます。
 私どものホームページは、恐らく福井県でも一番充実しているのではないかなあと今思っているわけでございます。アクセス回数も他の自治体に比べて非常に多いというようなことで、全国的にも評価がされているところでございます。
 一方、民間事業者による情報通信基盤も整備がされまして、ブロードバンドサービスも全世帯で可能となっております。インターネットを利用した民間サービスも数多く提供されているところでございますので、私ども、このような環境を活用いたしまして、昨年ブログを開設いたしました。もう1年以上になるわけでございますが、私の活動状況を中心にいたしまして、時たま私の意見というものも書き加える中で、職員との情報共有が目的でございましたが、最近では市民の方々との双方向でのコミュニケーションにも非常に役立っておりまして、いろいろな御意見もいただくようになりました。アクセス回数も、最近では非常にたくさんアクセスしていただくようになりまして、双方向のコミュニケーションというものの力の強さといいますか、そういったものを今実感しているところでございます。
 こういった社会環境が整っているわけでございますので、個人でもだれもが簡単に情報発信ができるような環境整備が整っているわけでございますが、一方、ITを使いこなすための能力、知識というものは、個人間で大変大きな差があるわけでございます。鯖江市でもそういったことが非常に多いわけでございまして、ホームページの中でも、どういった形でリンクをしたらいいかというような御質問・御要望も幾つもお受けしているわけでございます。まずはそういうような現状を、市といたしましても、市民の方々が情報活用の能力向上に努めていただくような環境整備がまずは大事なのかなあというふうに思っているわけでございます。そういったことで、インターネットへの接続の補助制度も行っておりますが、IT講習会の開催、あるいはIT活用促進の事業も行っております。今後もそういったことでITの恩恵を幅広く享受できるような、ITのまち鯖江を目指してまいりたいと思っております。
 来年度の予算でも、一部ITのまちを目指したものを幾つか施策として展開したいなと思っておりますので、きょう議員から御指摘いただきました岡山市での電子町内会の例、こういうのも大変大きな研究材料になると思いますので、十分研究してまいりたいと思っております。
 その他につきましては、教育長及び関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(加藤拓雄君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) ネットいじめについてのお尋ねでございますが、今年6月に、県の校長会が中学校の3年生を対象に、2,577名ばかりのサンプルで調査をいたしましたところ、携帯を持っている割合は約30%あったと思います。鯖江市でも3年生の保有状況は34%、大体県下の中学生は、3割ぐらいは携帯を持っているという実態がございます。また、携帯と同時にパソコンの割合につきましても、同じように校長会の調査を見ますと約87%ぐらいは持っていると。鯖江も大体84%ぐらい、よく似た割合でパソコンを持っているということでございます。
 ただ携帯も、先ほど議員もおっしゃったように、学校へは持ってこないという約束で学校も指導をしておりますし、パソコンなどについては、当然、自分の家にあるわけでございますので、しかもそのパソコンの87%の保有の中で、きのう水津議員もおっしゃったように12.9%が自分のものと、あとは保護者と共有しているというような実態もございます。ですから一層、携帯とかあるいはパソコンでのいろんないじめに関するものであるとか、よくない情報にハッキングするというのは、それなりに難しさがあるわけでございます。現にネット掲示板に書き込みをされたとか、あるいはブログに迷惑な書き込みをされたというのも実際何件かございますし、鯖江市内でも携帯やパソコンに誹謗中傷、嫌なことを書かれたというのも、去年5件ほどございました。
 私どもとしては、どういう対策が一番いいのかということになるわけですけれども、きのうも申し上げましたように、情報教育の指導計画というのを学校で立てまして、その計画に基づきながらそれぞれの、主に中学校でございますが、指導をしていると。
 さらには、県の警察本部が行っております「ひまわり教室」というのがございます。これは県警の保安の係の専門家の方が、じかに学校へ出向きまして、生徒に対していろんなネット犯罪等も含めた取り扱いについての指導をするというものがございます。これも鯖江中学校と中央中学校では本年度終わりましたし、3学期のうちには東陽中学校も実施するということになっております。
 いずれにしましても、携帯、パソコンを含めたそういった関係するものは、家庭の中で行われているということで、これは議員もおっしゃったように、私どもはまずは保護者、家庭の御理解を得るということが最も大事だというふうに思いまして、例えば携帯電話、パソコンにフィルタリングの利用という、県警とかから出ているものであるとか、あるいは学校でありますと、例えば鯖江中学校の嚮陽という新聞の中に、中学生を取り巻くインターネットの危険性といった特集記事を出して、保護者にしっかりした理解をしていただくということをやっております。また、中央中学校、あるいは東陽中学校におきましても、プロフ(プロフィール)といったものをむやみに携帯に入れたり、そういったことをしないという指導も、今いろんな機会を通じてやっているところでございます。
 今後は、学校もこういった情報を保護者に向けてどんどん出すと同時に、生徒に対してしっかりした情報の知識、教育をしていきたいというふうに思っております。
 それから次に、パーソナルポートフォリオの手法についてお尋ねでございますが、先般5日、文化センターの会議室におきまして、鯖江市の中堅教員を集めましてパーソナルポートフォリオの研修を行いました。議員も御出席であったと思いますが、これは先ほどもお話にございましたように、私どもが児童・生徒に対して教育をする、大変基本的な姿勢といいますか、構えであるというふうに私も研修会の中で受け取りました。
 この手法をこれからどう進めていくかということでございますけど、実際今努力している教員の話では、かなり全国的にも受け入れられているということもございました。私どもは、今回の研修を一つのきっかけにして、自分に自信を持つと、自分の居場所をつくるというような大変基本的なところから、より輪を広げて、この手法も含めて教育の中に取り入れる努力をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 次に、地場産業への支援についてお答えをいたします。
 まず、地場産業の情報収集に関するお尋ねでございますが、少人数事業者の情報収集に当たりましては、担当職員が日々の業務の中で地場企業の代表者から直接お話を伺うことで、地場産業の現状把握に努めております。特に眼鏡産業につきましては、昨年県と連携しながら、市内を中心とする眼鏡企業100社を対象に、業績の推移、経営上の問題点、経営戦略、今後の展望、行政に対する要望などに関する訪問調査を実施いたしております。この調査で、市では従業員4人以下の事業所を含む小規模事業者を中心に訪問させていただいており、広く業界の皆さんの声が反映された調査結果となっております。
 なお、この調査では、産地全体が抱える課題として、自社独自の技術を付加したOEM生産ができるかどうか。安価な海外製品と明確に差別化した商品が開発できるか。自社ブランド、または独自技術による製品をより多くの消費者にPRし、直販できるか。要素技術を活用して異業種に参入できるかどうか。また、これらの課題を支える人材を育成できるかなどの大きく分けて五つの課題が浮かび上がってきております。また、小規模事業者の悩みとしては、取引先からの値下げと品質改善要求による収益圧迫や、新技術開発の際の資金不足、後継者不足などが浮き彫りとされております。
 市では、これらの調査結果をもとにいたしまして、市内企業が取り組む新製品、新技術開発や人材育成、販路拡大などに対する補助支援を継続するとともに、今年度新たに、異分野進出への支援や自社ブランド育成への支援を含む三つの支援策を設けることで、さらなる産業支援に努めているところでございます。
 ただ、少人数事業所との接触につきましては、調査に時間を割いていただけない事業所もありますけれども、今後ともできる限り広く産業界の方との意見交換を積極的に進めることで、地場産業のさらなる実態把握に努めるとともに、市の財政状況をかんがみながら、業界の方が真に求められている支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、地場産業における従業者の高齢化に関するお尋ねでございますが、さきの眼鏡企業100社の調査結果におきましても、従業員の高齢化と後継者不足を経営上の問題とする事業所が数多く見受けられました。また、その中でも少人数事業所においては、その事業規模や福利厚生の面などから求人が特に困難としており、これらは市にとりましても大変深刻な問題であると認識をいたしております。
 そのため、市ではこれらの現状を少しでも改善させたく、その一つの取り組みといたしまして、今年6月に眼鏡職人をテーマとするホームページ「鯖江メガネファクトリー」を市の公式ホームページ内に開設をいたしました。このホームページでは、世界トップレベルの製造技術を陰で支えます眼鏡職人に光を当て、ものづくりに携わる職人たちの思いやこだわりなどを月3回の更新により情報発信することで、眼鏡産業のイメージアップはもとより、職人の地位向上と今後の後継者不足の解消を目指しております。
 今後とも、このホームページの運営を通じ、広く一般に眼鏡産業への理解を促すとともに、若い世代にものづくりに興味を持たせていくことで、後継者不足解消を目指してまいりたいと考えております。
 次に、地元の高校、大学に地場産業に関する課程を設けて人材育成をすべきとの御質問でございますが、市では現在、県立丹南高校に本市の地場産業に関する課程を設けていただくよう関係機関にお願いをしているところでございます。既に同校には、総合学科内に地場産業の活性化につながる人材の育成を目的としました地域文化系列なるコースが設けられておりまして、今後、このコース内に本市地場産業に関するカリキュラムを組み入れていただくことをお願いしております。また、福井工業高等専門学校に対しましても、地場産業とのさらなる連携をお願いいたしております。
 加えて、現在中学生を対象に、体験学習の一環として地場企業において2日間の研修を行っておりますが、これにつきましても、地場企業に対し人材育成への理解と積極的な協力を呼びかけていく中で、地場産業への興味と誇りを抱く中学生が少しでもふえていくよう努めていきたいと考えております。そのほか県内の高校や大学につきましても、産業界等の御意見などをいただきながら、関係機関へ要望してまいりたいと考えております。
 また、県外の大学や専門学校に対する求人活動でございますが、これらにつきましては、県が毎年、東京、大阪、名古屋におきまして、県内企業合同による求人説明会を行っておりますので、市といたしましてもこれらの機会を地場産業に活用していただけるよう周知してまいりたいと考えております。
 最後に、本市地場産業への就業を希望する県外出身者に住居を廉価であっせんしてはどうかとの御提案でございますが、議員御指摘のとおり、昨今の眼鏡や工芸が一部でブームとなっていることから、眼鏡や漆器の職人を志し、本市での就職を希望します県外在住者がおられるというふうにお聞きいたしております。これら県外からの就職希望者は志の高い方が多く、今後の産地にとっても大変貴重な担い手と言えますので、市といたしましても産業界の方々から御意見をお聞きしながら、住居のあっせん、紹介に関する窓口づくりについて検討してまいりたいと考えています。以上であります。
○副議長(加藤拓雄君) 8番 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) 先ほど質問に立ったときに、一つ飛ばしました。ごめんなさい。2回目で、1回目よりも緊張していないかなと思いましたら、やっぱり緊張していました。
 2番の小・中学校の教育現場における問題についてというところで、中学生の職業教育についてお尋ねしたかったんです。
 今、竹内さんがちょっとおっしゃいましたけれども、2日間の職場実習というのを中学校でやっています。このことについて、よく耳にしますのは、2日で何ができるんだという話をよく聞きます。以前は2日より長くて、3日とかやっていたらしいですけれども、2日間職場へ中学生が来ますと、邪魔にならないように、けがをしないようにということで、どうしてもお客さん扱いしてしまって、その職業の本来のことは何もわからずに帰っていってしまうと。企業としても、忙しいときに中学生の職場実習を受け入れるというのは、非常に苦労が多いというようなことを耳にしています。
 これはあくまでも職業教育の一環として職場実習ということで取り組まれているんだと思うんですが、何も職業教育イコール職場実習でなくていいと思うんですね。時間がないのであれば、学校の中で、NHKなんかでやっているいろんな職業のプロフェッショナルのいいテレビ番組を見て、みんなで意見交換したりとか、あるいはちょっと前に新聞に書いてありましたけれども、地元の産業界から、実際に働いている人たちが講師に来て仕事の話をしたりとか、そういう部分でPTAの者が協力していくとかというところで、もっと実のある職業教育ができるんじゃないかなと。上っ面だけを見てその職業にあこがれを持たれたのでは、親としてはかなわないなという気がしております。この辺の職業教育について御意見を伺いたいと思います。
 それから、先ほどパーソナルポートフォリオ手法について、生涯学習としての視点での取り扱いはどうかということも話の中に入れたのですが、生涯学習としてのとらえ方についての御意見も伺わせてください。
○副議長(加藤拓雄君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 中学校での職業教育、職場実習、こういうことについてのお尋ねでございます。
 国も最近、フリーターあるいはニートといった社会問題を背景にいたしまして、キャリア教育というのを推進すべきであるという方針を出しております。それに基づいて、小学校では職場見学、中学校ではキャリアスタートウイークということで職場体験、あるいは高等学校、大学では、インターンシップの推奨ということでいろんなことを国の内外ではやっているわけでございますが、今、議員もおっしゃるとおり、鯖江市では13年度から3日間、中学校2年生の職場体験というのを実施してきました。これは市として予算を持って、事業としてやってきたわけです。
 今、鯖江市の中学生、2年生だけでも約700名近くいるわけですね。そういった700名の生徒が3日間集中して職場体験をするといいますと、これはかなりの受け入れ先が必要なわけでございます。例えば、昨年度試みた3日間では、663名の生徒がいろんな施設にお願いをいたしまして、この数は183ヵ所でございました。市役所、消防署、保育所、幼稚園、そういうことも含めまして、それだけの職場を学校でいろいろお願いをして、700名近くの生徒が3日間の職場体験をやったと。そういう中で、今議員もおっしゃるように、いろんな問題もございます。
 ただ、先般も鯖江中学校へ行って、生徒の体験記といいますか、感想を読んでみますと、私どもが予想した以上の成果といいますか、本当に社会で大人たちがいかに職業に対して前向きで頑張っているかということがわかったというような感想も随分ございました。それから、受け入れていただいた事業者からも、私どもの方にいろいろと御意見をいただいております。マナーがなっていないとか、2日、3日ではろくにできないとか、いろんな御意見もいただいております。ただ、私どもは、従来は学校の中で、進路を含めた職業教育というのは一つの教育課程の中でやっているわけでございますけど、特に鯖江については、地場産業を市民の立場で、中学生でもしっかりそれを見て理解し、さらに将来は後継者、あるいは帰ってきてそういったものの職業などにつくという一つのきっかけに、私は少しはなるのではないかということを思っています。
 ただ、今も受け入れ先の問題が一番大きなものでございます。今後は、今2日間を実施し、来年度も何とか2日間はやりたいというふうに思っておりますけど、いろんな問題を含めて商工会議所等のお力もいただきながら、今後よりいい方向に行くように検討していきたいというふうに思っております。
 それから、生涯学習とのパーソナルポートフォリオの関係でございましたけど、これもおっしゃるとおり、ああいった考え方は小・中学生に限らず私ども成人、社会人にとっても非常に大事な心構えといいますか、そういうものであろうと思います。これからは、高年大学といったものの中にそういったお話もできるように、一遍考えていきたいということを私自身は思っております。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 8番 海野宣彦君。
◆8番(海野宣彦君) いじめについて、昨日、石川議員の質問のときですか、お答えの中に、大きな問題は起こっていないというふうなこともちょっと私聞いたように思うんですが、大きな問題と言っていいかというのは、当事者にとっては切実な問題であります。全体として、外から見て大きな問題か小さな問題かというのは、数多く見られるかどうかとか、マスコミに取り上げられるような事態が起きているか起きていないかということだとは思うんですけれども、非常に被害者というか当事者にとってはデリケートな問題ですので、大きいか小さいかみたいな御発言には十分注意いただいた方がいいかと思います。
 いずれにしましても、いじめ、不登校などの問題は、基本的に保護者である我々がしっかり家庭でやるべきことをやって、学校でやっていただかなくてはいけないことは学校にお願いするということで、協力して解決していく問題だと思っていますので、そういったことは今後とも、先ほど来、民でできることは民でみたいな話もありましたけれども、同じようなことで、家庭でやるべきこと、家庭でできることは家庭でということを、教育委員会の方も保護者の方にしっかりと声を大にして言っていただければいいかと思います。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 次に、12番 木村愛子君。
             〇12番(木村愛子君)登壇
◆12番(木村愛子君) 12月に入って初めの日曜日に「輝こう 自分らしく あなたらしく」をテーマに、「男と女輝くさばえフェスタ2007」が盛大に開催されたところでございますが、男女共同参画社会について、2点お伺いしたいと思います。
 まず、鯖江市男女共同参画ネットワークの設立と宣言都市に向けて、私見を述べながら質問をさせていただきます。
 男女共同参画ネットワークの設立の準備が進んでいるようでございますが、鯖江女性ネットワークが世界体操選手権大会開催を前に平成3年に発足し、これまで女性の地位向上はもちろん、さらに男女共同参画社会の実現に向けて、女性自身が、あるいは女性の問題として、男性とともに地域の一員として住みよい地域社会、家族社会等のリーダーとして積極的に役割を果たしてこられたから現在があるのかと思われます。先日も、県外の他市の女性ネットワークの方々との交流があり、そこでもそのことを実感いたしました。
 このように、これまで市では男女平等から男女共同に方針を変えながら進めてきていることもありますが、今回の男女共同参画ネットワークの設立は、より女性と男性がお互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会づくりに向けて、次のステップに入る手段と受け取ればよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
 また、男女共同参画ネットワーク設立後、男女共同参画宣言都市に向けて進んでいくようでありますが、このことは私のみならず待望の市民皆様の宣言都市、希望する仲間入りであると思われます。ぜひとも男女がともに個人としてとうとばれ、その能力が発揮できる、そして次の世代を担う子供たちにとっても住みよい明るいまちを目指すことが求められているかと思うところです。
 そのためにも、いざ足元を見たとき、仕事、職場、家庭生活、地域社会など市内の現実を見ると、制度や慣行がまだまだ邪魔をしているところがあるのではないかと思われます。宣言都市に期待することは、人間として人一人がまず平等であるまちを目指すことが非常に大切だと思われますが、お考えをお伺いしたいと思います。
 次に、改正男女雇用機会均等法施行後の市内の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
 今議会で、鯖江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正が上程されています。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い改正が行われるわけでございますが、子育て支援のより働きやすい環境づくりを市内の企業の一つとして見たとき、率先市職員から始めていると、前向きにとらえることができるかと思います。
 これらのことからかんがみた場合、今年4月に改正男女雇用機会均等法が施行になりましたが、市内の地場産業の中小企業で、規模の大きくない会社が多い鯖江市にあって、企業、職場での雇用の分野における均等な機会及び待遇の確保が進んでいるのかどうか、行政として現状認識はいかがなものでしょうか、お伺いしたいと思います。
 また、企業の職場に、経営に行政が入り込めるものではないことはよく承知しておりますが、改正男女雇用機会均等法がある以上、鯖江市の課題についてどのように把握されておられるのか、また今後の意向についてをお伺いしたいと思います。
 国が決めたからといって、国やレベルの問題ではなく、やはり市においても地場産業の多い、先ほども2人以下、4人以下というレベルでの地場産業のお話が議員の質問に対して答弁がありましたけれども、そのように小さな職場が多い地場産業の鯖江市においての男女共同参画社会を、雇用の現場でどう構築するかという観点でお尋ねしたいと思います。
 次に、つつじバス運行の利用促進について。
 まず初めに、高齢者の免許返納と運転免許を持たない高齢者、市民の利用促進についてお尋ねいたします。
 今年度、高齢者に対する足の確保と利便性の向上に重点を置いて利用促進を図り、利用者は10月時点で乗降者数が昨年よりふえているということで、大変喜ばしいことであります。また4月から、65歳以上の高齢者の運転免許自主返納者に、つつじバス1年間の無料パスを発行していて、現在19人が返納されているとのことですが、御自分の足の確保にためらいがあって、いまだ返納に踏み切っていない方々の返納をさらに促すために、12月1日からは無料乗車期間を10年に延長する制度を市長は所信で述べられましたが、この件についてお尋ねしたいと思います。
 免許返納を進め無料パスを発行すれば発行するほど、免許返納の高齢者からの運賃収入は見込めないことになり、市とすれば負担がふえることになりますが、免許を返納してしまうことで、高齢者が加害者になる事故防止にもなるということは、総合的に考えますと公共交通の交通弱者、福祉対策にもなっていくところかなと思うところでございます。
 さらに私としましては、以前から、バスが走ることは乗用車が何台も町なかを走ることと比較したらCO2排出を少なくできる、市民に利便性のあるバスが走ることは、地球温暖化防止にもなると議会でも申し上げておりますので、交通弱者の利用促進は最大の課題だと思うところでございます。この観点から、免許返納者に無料乗車期間を10年にするという制度に、運転免許を持たない高齢者の立場から特にお伺いしたいと思います。
 市民の皆様には運転免許を持たない方も多いわけで、これまで常につつじバスを利用されている高齢者の方を見かけます。例えば、誠市に行ったり病院に行ったり、まちの中でバスで見えたであろう市民にお会いするのですが、その際、「バスに乗ってみえましたか、ありがとうね」との会話をよくします。
 高齢者の免許取得者は現在6,300人ほどのようですが、免許を返納する高齢者のみならず、交通弱者の方たちで免許を返納しようにも免許を持たない市民も多いわけです。この方たちにも、今後の高齢社会が進展する中で、高齢者の支援、福祉対策としてつつじバス無料パスの対応ができないものでしょうか。市の負担が費用の面でふえることは重々承知しておりますが、返そうにも免許を持たれていない高齢者の市民にも配慮したつつじバスの利用促進が図れないものか、市長並びに理事者のお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、バス停にベンチ等の設置を提案したいと思います。
 昨年の夏、バス停アートを河和田アートキャンプで考え、廃材を利用して学生たちと地域住民でつくり、そこに入ってバスを待っておられる市民、高齢者の方々をお見かけします。路線によっては、またバス停によっては、乗降客の層はさまざまだと思うのですが、ベンチなど設置して時間まで待つという工夫はできないものでしょうか。
 歩道にベンチを設置するとなると、道路法上幾つか問題もあるかと思われますが、現在、バス停部分の拡幅が可能というような、公共交通機関に関する道路構造例における歩道等のあり方が県の裁量に任されている部分もあるようです。
 先般、会派で、九州一の景観都市宮崎市を視察研修に行ってまいりました。すばらしく美しい町並みに驚くとともに、歩道も車道と同じくらいの歩道幅があり、バス停のベンチや市民が休憩するベンチが景観よく至るところに置かれてありました。
 鯖江においても、中心市街地に、今回、音楽の聞けるアートベンチが8基設置されましたが、高齢者のつつじバスの利用促進を考えると、ベンチに座ってバスが待てるような、また道行く市民にも優しいまちづくりをバス停ベンチから始めてはいかがでしょうか。また、路線、集落によっては、住民みずからがベンチ設置に取り組むような場合、その支援なども考えられないでしょうか、お伺いしたいと思います。
 次に、CO2削減に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
 まず、エコポイントの事業を導入し、エコショップについて、私見を交えながらお伺いしたいと思います。
 CO2を削減し、地球温暖化を少しでも抑制するために、来年は北海道で洞爺湖サミット国際会議が開催され、国の大きな環境政策も待たれますが、ノーベル賞受賞に当たり、ゴア前副大統領が「他国に責任をなすりつけるのではなく、互いに努力しよう」と呼びかけられています。そこで、市民一人ひとりの心がけ、今以上の市民を巻き込む仕掛けとして、エコポイント事業やエコショップの認定などを考えてみてはいかがでしょうか。
 県内の環境先進地池田町では、「意識を変える」「行動を変える」「環境がよみがえる」環境事業プロジェクトを既にスタートさせ、食Uターン事業やエコポイント事業を実施されています。
 エコポイント事業は、池田町稲荷の「みんなのエコステーション」にある回収機に、空き缶、ペットボトルを入れて、当たりが出たら食Uターン事業のすてきな商品がもらえるという取り組みです。容器5個に1ポイントのチケットが出て、近くの協賛店に持っていくとポイントになる仕組みで、エコポイント10点で50円の商品券になり、エコポイントをためない人の分はポイント20点で50円になり、池田町の小・中学校の活動に寄附されるエコポイント事業です。平成15年に試行を始め、成果を踏まえながら交換システムなど変更し、現在では、全国的にも先進事例として京都で先般発表し、高い評価を得られ、数々の賞を受賞されています。
 この取り組みからも言えることは、CO2削減のもとに行政だけでできるものではない。市民も動いて、行政にはどこまで何ができるか、市民も少しでもできるところから動かないと、削減どころかCO2はふえ続けるのだという現実の認識把握が大切かと思われます。
 そこで提案でございます。鯖江の地域通貨「ハピー」がリニューアルして発行されたのを御存じでしょうか。ハピー協賛店は市内一円約100店舗にも広がり、ボランティア、環境活動、まちづくり活動を通して、ありがとうの形をポイントにし、1ハピーポイントを1円として、市民活動団体や商工事業者と連携して、さばえNPOサポートが進められている事業です。
 早速、商店街のある文房具店のお店先には、「マイバッグ持参の場合1ハピー差し上げます」と書いて、置いてあるそうです。まさしく環境に優しい鯖江市環境基本計画にあるエコショップではないでしょうか。この基本計画でうたうエコショップの認定に持っていくことができるのではないでしょうか。
 鯖江型エコポイント事業を、地域通貨ハピーと連携・連動させる取り組み、既に市民団体が始められている事業に行政がバックアップし、CO2削減に関係各課が横断し、エコポイント事業の導入とエコショップ認定に向けた取り組みを考えてみてはいかがでしょう。ぜひとも市民と協働でCO2削減の手だてを進めていくべきだと思われますが、お考えをお伺いしたいと思います。
 次に、生ごみをリサイクルする循環システムの構築についてお伺いしたいと思います。
 グリーンリサイクルモデル事業がこれまで3事業ほどあり、この検証を踏まえて市内に拡大するとか、さらに地区全体に事業の拡大を図るなど、生ごみをリサイクルする循環システムの構築を検討して、現在よりCO2の削減に努めることが大切ではないでしょうか。
 平成5年から、婦人会を中心に発酵促進剤を使った生ごみの堆肥化運動を進めてきた河和田地区においては、地区全域に定着し、現在、全世帯の15%に当たる160世帯が発酵促進剤を使って生ごみの堆肥化を行っています。地面があるお宅では、コンポストを利用しながら生ごみの堆肥化を行っている家庭もあります。
 この活動が、先般、NHK福井で「うるしの里でリサイクル・地産地消の野菜づくり」と大きく取り上げられ、視聴者からの問い合わせもありました。また、先月岐阜県で開催された「日本まんなか共和国」でも、地域で取り組む事例として活動報告がされたところでございます。
 これまで、昔ながらの自然の恵みは自然に返すという親たちの「もったいない」生き方を見習いながら、自主的に、時にはモデル事業、パイロット事業として進めてきた生ごみリサイクルですが、地区内のごみステーションには農園や菜園のない方たちの生ごみがまだまだ出され、ごみステーションに積まれて、ごみ焼却場に行って焼却されているのも現実です。以前の調査で、ただ燃やしてしまうのはもったいないことはわかっているので、ごみステーションには必ず行っているのだから、生ごみの分別に協力してごみステーションにまで出すことはできるという結果が出ています。
 そこで、この分別して出てきた生ごみを、ごみステーションごとに収集して歩き、リサイクル工房で経費がわずかで済むごく原始的な方法で堆肥化するシステムを協働で構築してみてはいかがでしょうか。
 ここ河和田地区では、生ごみをリサイクル、できた堆肥を家庭菜園や学校給食支援野菜の農園の堆肥にし、有機野菜をつくり、学校給食の支援野菜はもちろん、朝市を開催するなど市民運動として展開しております。CO2削減に向けて、費用対効果からも生ごみリサイクルに何らかの手だてを講じるとしたら、既に始めている事業に行政がプラスアルファをすることで実効性があると思われますが、考えをお伺いしたいと思います。
 リサイクルに関心ある市民を今以上に巻き込んでいくことも大切なことと思われます。生ごみ循環システムを構築する手だてについて、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
 次に、市民の森づくりについて御提案したいと思います。
 高知県では、1万人作戦と称して協働の森づくりが進められています。CO2の排出を減らすことが難しいのであれば、森林でCO2、炭酸ガスを吸収する施策として始められたようですが、鯖江市においても、これまで環境教育支援センターが中心になり、県のフォレストサポーター、地元団体と協力しながら植樹など協働で森づくりが行われてきておりますが、この時期、相次ぐガソリン、灯油の値上げ、食品の値上げ等々、すべてが地球温暖化に関係したこととして私たちは慎重にとらえねばなりません。
 テレビのニュースでも、温暖化抑制、ポスト京都等、これまでにない量の情報が毎日のように報道されております。昨日の日経新聞は、「CO2削減・喫緊の課題」の内容を第2部で特集を組まれていました。待ったなしの状況に来ていると思います。
 市では、既に森林保全事業など里山再生事業等を進められていますが、1万人もの災害ボランティアさんにお世話になった福井豪雨のような被害に二度と遭わないためにも、市民総出での、できれば企業も巻き込んだ市民の森づくりを提案したいと思いますが、いかがでしょう。
 理事者の御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 木村議員の御質問にお答えをいたします。
 つつじバスの利用促進でございますが、運転免許を持たない高齢者に対する配慮の点でございます。
 御指摘のように、現在19人の方が免許返納されているわけでございますが、返納者の平均年齢が78歳と、かなり高齢の方に返納が見られるわけでございます。今回の免許返納の方に対する10年間の無料パスでございますが、非常に高齢者が交通事故の第1当事者、加害者になる件数が年々増加しているんですね。何とかそういったリスクを減らしたいということが一つにあるんですが、65歳以上の方が対象でございますので、65歳以上の方の運転免許自主返納を推進いたしまして、第1当事者になる加害者リスクを少しでも減少することができないかということで、自動車にかわる交通手段としてつつじバスを御利用していただきたいと。返納者の方に1年ではというような声が非常に多うございますので、10年ということにさせていただきました。そういったことで高齢者に優しい、交通事故のないまちづくりといいますか、そういったものを目指していきたいということでの取り組みでございます。
 御指摘のように、今後の高齢社会の進展を考えますと、高齢者の方がつつじバスを利用するということは非常に大事なことでございまして、私どものまちづくりの中でも非常に重要な位置を占めているわけでございますが、社会参加の促進ですね。これから高齢社会の中にあると、どんどん地域参加をしていただくような形にもなってくると思いますし、まちへの交流ということでは、外出の楽しみといいますか、そういった交流の促進も図ってまいりたいと思っております。
 それと、何よりも安全・安心の確保、交通事故のない、被害者防止といいますか、そういったものを目指していきたいと思っております。そういった面では、料金収入の面とは別に、そういった定量的なものでははかり知れない多面的な効果も持ち合わせているのではないかというようなことで、実施をさせていただきました。
 そういったことで、今後も多くの高齢者の方々に愛されるようなコミバスを目指していきたいと思っておりますので、高齢者の方の利用料金体制の見直しにつきましては、今後の大きな課題として十分検討・協議してまいりたいと考えております。
 その他のことにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 男女共同参画ネットワークに関しての御質問がございました。
 まだ仮称ですが、鯖江市男女共同参画ネットワークの設立についてのお尋ねでございますけれども、これまでの市の男女共同参画推進に関する取り組みでございますが、主に鯖江女性ネットワークを中心とする女性団体との協働により行われてきたところでございます。そのため、特に女性の地位向上とか、女性の社会参画の促進に向けて活動をしてきておりまして、大きな成果を得たところでございます。
 それで、今回の(仮称)男女共同参画ネットワーク設立につきましては、男女共同参画をより一層推進する上で、市内のさまざまな分野で活動されておられる市民団体と一層の連携を図ることができるという意味合いから、男女共同参画の推進の上で一つの節目を迎えておりまして、重要なステップアップになるというふうに考えております。
 このネットワークは、現在、女性ネットワーク加盟団体が今20ございますが、これに区長会連合会とか壮年グループ連絡協議会など11の市民団体が新たに加わりまして、全部で31の市民団体によるネットワーク設立のための準備会というのが、現在立ち上がったところでございます。来年5月の設立に向けて、準備を始めたところでございます。
 市としましても、このネットワークが単に名前の変更だけでなくて、多くの団体が連携しながら男性・女性がともに協力して活動する場となるよう、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
 次に、男女共同参画宣言都市に向けてのお尋ねがございました。
 平成20年度において、(仮称)男女共同参画ネットワークが始動するのに合わせまして、市を挙げまして男女共同参画宣言都市を宣言するということは、男女が互いに尊重し個性を認め合い、いろいろな分野で協力し合う男女共同参画社会の実現に向けての機運を広く市民の皆様にも醸成できるものと考えております。
 そして、こうした(仮称)男女共同参画ネットワークの設立や、男女共同参画宣言都市の宣言を契機に、男女共同参画への取り組みを一層推進しまして、議員が申されましたような、人間として一人ひとりが平等であるまちというのを基本に、豊かで活力のあるまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 次に、改正男女雇用機会均等法施行後の市内の現状と課題についてでございますけれども、今年4月の改正の主なポイントは、性別による差別禁止の範囲の拡大、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止、セクシャルハラスメント対策、母性健康管理措置などが上げられます。
 これらの点について、鯖江市内での企業における実態や問題点などは、現在のところ調査・把握はいたしておりません。県内においては、福井労働局雇用均等室が県下全域を対象に、改正男女雇用機会均等法に関することを含め、男女雇用に関しての相談や指導を実施しております。
 平成18年度の男女雇用機会均等についての相談件数は137件でございまして、そのうち52件がセクシャルハラスメント関係とのことでございます。本年度も相談内容、件数については、昨年度同様の傾向があるとのことであり、ケースに応じて啓発や行政指導を行っているとのことでございます。
 また、これからの本市における男女共同参画社会の構築についての課題でございますが、男女雇用機会均等など雇用における共同参画社会環境の整備につきましては、男女共同参画プランに基づきまして、関係機関と連携しながら、制度や施策の啓発を積極的に行い、また市内での実情を把握するため、鯖江商工会議所に協力を求め、連携しながら実態調査を実施し、実情を把握した上で、職場で働く人全員が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を創出し、男女共同参画社会への実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、つつじバスのバス停ベンチについてでございますけれども、現在、町なかなどの主要なバス停につきましては、議員がおっしゃいました道路法上の問題がクリアできるところについては、幾つかのバス停ベンチを設置いたしております。また、さばえNPOサポートのコミバスを育てる会でも、そのためのベンチをつくっていただいておりますので、今後順次設置していきたいと考えています。
 集落内でのバス停ベンチにつきましては、利用者、それから住民の皆様、町内会などが連携していただきまして、地元で場所を提供していただくことや、融和と協働によるまちづくり交付金事業を活用されるなどしまして、設置や維持管理をしていただきたいと考えております。そうすることにより、つつじバスの関心も高まり、利用促進にもつながると思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 次に、CO2削減に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めにエコポイント事業の導入とエコショップについてでございますが、このたびNPO法人さばえNPOサポートが管理運営する鯖江型の地域通貨「ハピー」がリニューアルされました。現在103の事業所がこの制度に協賛されておりまして、商店街でもマイバッグ、マイはしを持参された方に1ハピーを差し上げるお店が出てきているということでございます。
 これらの活動が進展することは、ごみの減量化とCO2の排出抑制にもつながることだと考えておりますので、環境基本計画の指標項目に掲げておりますエコショップについての概念づけと、ハピーを使った取り組みにつきまして、環境まちづくり委員会の皆様と協議しながら、環境改善活動に対する環境システムとあわせまして検討していきたいと考えております。
 次に、生ごみをリサイクルする環境システムの構築についてでございますが、現在、河和田地区におきましては市のグリーンリサイクルタウン事業の一環といたしまして、NPO法人かわだ夢グリーンの管理のもと、北中町に設置されております生ごみリサイクルの施設を維持していただき、約40世帯の地域の方が生ごみを持ち寄り、堆肥化事業に取り組んでおられます。
 この施設では、1年間に約9トンの生ごみが堆肥に生まれ変わり、利用される方の農地や菜園に還元されております。これらの生ごみがステーションに出されずに地域で循環していることは、ごみの収集量の減少にもつながり、CO2の削減の上でも効果を上げております。
 このように、生ごみについてはグリーンリサイクルタウン事業の中で、拠点持ち寄り方式によりまして減量化を進めているところでございますが、生ごみリサイクル施設を利用したくても距離が遠く利用できない潜在的利用者に対する方策を今後検討していきたいと考えております。
 次に、市民の森づくりについてでございますが、地球温暖化防止のための国際的な約束であります京都議定書で、日本が2012年度までに約束しております温室効果ガスの排出量、対1990年度比でございますが、6%の削減の中には森林吸収3.9%が含まれており、市民参加型の森づくりの推進は、地球温暖化防止の上でも大変有効であると考えております。
 本市におきましても、環境教育支援センターが環境まちづくり委員会やフォレストサポートの会との協働で、市民参加型の地球温暖化防止の森づくりを進めております。平成17年度から、毎年50名ほどの市民の参加をいただき、毎年300本から500本の広葉樹の樹木を植栽しているところでございます。規模の拡大につきましては、現在、環境まちづくり委員会を中心に、地球温暖化対策の推進に関する法律に規定しております地域協議会の設立準備を進めております。
 この事業の柱の一つに、災害に強い潜在自然植生を念頭に置いた森づくりの推進を掲げておりますので、既に河和田小学校や北中山小学校で取り組んでおりますドングリからの苗木づくりとも連動いたしまして、市民運動として展開されることを積極的に支援していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 12番 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 1番の男女共同参画社会のところから、再度、お願いになるかもしれませんけれども、今ほど千秋部長のお答えによりますと、私の思う考えと同じような思いもあるのかなと思われるところですけれども、やはり女性にとっても男性にとっても、共同参画という社会づくりがこれからの子供たちにも最も大切なことだと思われますけど、こういう地方都市におきましては、ネットワークに向けて、それから宣言都市に行ってしまうと、今ある課題が積み残しになってしまうというんですか、埋もれてしまわないよう、私としては、女性だから、男性だからということじゃなくて、それぞれ女性の役割、男性の役割という世の中の仕組みの中で、一緒に生活して、一緒に助け合いながらともに手を取り合って、融和と協働の社会づくり鯖江を目指すためには必要なことなんですけれども、その前に、今ある課題が埋もれてしまわないよう、十分にお互い注意を払いながら進めていきたいし、そこのところを一番行政としても認識していただいておきたいなというところを、まず要望しておきたいと思います。
 それから、つつじバスの利用料金につきましては、市長の方から、高齢者を愛する社会づくりとして利用料金を課題として考えていくという御答弁をちょうだいしたわけですけれども、私の住んでいるところは鯖江の中では一番遠方におるもんですから、バスを利用される方を、私にしたらバスに乗ってもらっているという感覚で、多世代同居で若い者に乗せていってほしいと言っても乗せてもらえない、乗用車があっても乗用車に乗せてもらえない家族構成のところもありますから、やはりいや応なしに一人で動いて歩くと。先ほど、外出し、社会との交流を促進するというようなところも市長の答弁でいただいておりますが、そこらあたりを後押ししていただくためにも、免許証を持たれていない方、たった100円のことで、往復200円かもしれませんけれども、高齢化社会の福祉対策という面から、65歳とは言いませんが、先ほど78歳の方が返納されているという状況でしたから、10年たつと88歳なのかなという思いもありますが、65歳の方から対象にしているということは、10年経てば75歳というところですが、そこらあたりも65歳がつつじバスの高齢者というとらえ方はいろいろあると思いますが、高齢者の皆様に優しい福祉社会を構築していただきたいと思います。遠くですから利用者が多いというところで、特に要望したいと思います。
 次に、市民の森づくりについてでございますけれども、今ほどの部長の御答弁では、特に市民参加型のところの有効な森づくりというところで御答弁いただいたんですが、やはり規模を拡大する以上は、企業も巻き込んだ森づくりに入っていっていただきたいと思いますし、一つこれこそ提案なんですけれども、特に鯖江市の森の7割を有している河和田あたりの東部地区の山が対象になるのかなと思いますし、地権者等の絡みもありますから、少しずつ解決できるところから進めていかないといけないと思いますが、この市民の森づくりにおきましては、やはり西山のここらあたりの山のこともありますし、森づくりの植樹に参加していただく方ですけれども、1万人のボランティアを福井豪雨のときに入っていただいたものですから、その方たちに向けて何らかのアクションができないかということを御提案したいと思います。
 ボランティアに来ていただきまして、復旧のために手助けをいただいて本当にありがとうございましたという思いを込めて、今、学生たちの受け入れをしながらアートキャンプが実施されているんですけれども、さらにもう一つ私たちの、災害を受けた地域住民、鯖江市としまして、1万人のボランティアさんが県内の方たちもいらっしゃいますけれども、県外から見えている方もいらっしゃるわけなんで、その方たちにも情報発信をして、「復興からここまでおかげさまで立ち上がりました。今、こういう森づくりを私たち協働で始めたいと思います。ぜひ参加してみませんか」というところまで鯖江の市民の森づくりに入っていける御検討をいただけたらなと。そして、1万人入られたボランティアさんに私たちの感謝の気持ちをあらわすと同時に、一緒に森づくりに参加していただけませんかということも考えていただくよう御提案しておきたいと思います。可能性としてはいかがでございましょうか。
 森づくりに関しまして、今この1万人のボランティアさん云々の話を持っていきますと、各課にわたるのかもしれませんけれども、いずれにしろ縦割りでなく、特に市長にお願いしておきましたように、今ここで即実効性のある具体策を出していくためにも、各課を横断し、特に男女雇用に関しましては政策会議とかいろいろおっしゃっていますけれども、政策会議の中に女性の管理職もぜひ参加した施策を行っていただきたいということを要望したいんですが、そのことに関しまして特に市長のお考えをお聞きしたいと思いますし、今、市民のボランティアづくりの中で、1万人のボランティアさんに対する、いらっしゃいよという往復メッセージなどはどのように考えていけるか、御答弁を2点についていただきたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 森づくりの関係の1万人に対する連携につきましては、今後、いろいろな課が関連しておりますので、関連課全部一度集めまして協議し、今後の方策を考えていきたいと思います。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 先ほど、御要望ということでございましたけれども、理想的な男女共同参画社会を目指すためには、議員も先ほどおっしゃっていましたように、仕事とか職場とか、家庭とか地域社会とか、こういったところにある意味古い制度とか慣行がまだ残っているわけですね。当然、男性側の意識改革、女性側の意識改革、両方が必要だと思います。
 これまでの取り組みに加えまして、今回は新たに多くの市民グループ、市民団体に入っていただいて、また協働によりまして新たな男女共同参画社会のための取り組みを始めることになりました。非常に力強い団体に加わっていただいたという意味では、新たな展開の幕あけになるのかなあということでございます。
 また、こういった古い慣行とか制度は、長い取り組みの中で徐々に解消されてくるというふうに考えておりますので、引き続き市におきましても継続的な取り組みを強化してまいりたいと、このように考えております。
○副議長(加藤拓雄君) 12番 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 男女共同参画に関しての進め方のところでの心配りはぜひお願いしたいと思いますけれども、特に行政の政策の場への男女雇用のところで、共同参画社会を築くためにも、政策の場での女性の管理職も、まさしく鯖江の政策の場での男女共同参画社会というんですか、管理職が参加した事業展開を期待したいと思うんですけれども、ここらあたりは市長、どのようにお考えでしょうか。お考えを述べていただけたらと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) きょうまで進めております政策会議に上がるまでの事業の進捗についての反映につきましては、十分女性の立場からの御意見もお伺いしておりますし、女性の職員からの意見の吸い上げというものも十分できるような体制になっております。
 ただ、今ほど申し上げました政策会議の中にどうということは、組織とか人材登用の関係もございますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきます。
○副議長(加藤拓雄君) 12番 木村愛子君。
◆12番(木村愛子君) 男女共同参画社会を本当に足元から進めるためにも、ぜひいろいろなところで期待したいところでございますし、環境もそうですけれども、優しいまちづくりをこれからの子供たちのために期待したいと思いますし、理事者の皆さんとともに私も頑張れたらなと、本当にいろいろな観点で、多方面にわたるところを即実効性を出しながら進めていっていただけることを期待したいと思います。終わります。
○副議長(加藤拓雄君) 休憩します。再開を15時といたします。
             休憩 午後2時37分
             再開 午後3時00分
○副議長(加藤拓雄君) 再開をいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
 休憩前に続き、一般質問を行います。
 11番 福岡宏明君。
             〇11番(福岡宏明君)登壇
◆11番(福岡宏明君) 質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。
 大変お疲れの中とは存じますが、いましばらくおつき合いいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 それでは、世界体操競技選手権鯖江大会を振り返りまして、質問をいたします。
 1995年10月1日に、秋篠宮、同妃、両殿下をお迎えして開幕いたしました1995年世界体操競技選手権鯖江大会は、多くの人々の感動と喜び、感謝の気持ちを生み、熱気と興奮を巻き起こし、大成功のうちに10日間の幕を閉じました。この鯖江大会は、いろいろな意味で特色のある大会であり、全世界から注目を浴び、すばらしい評価を得ました。
 まず第1に、オリンピック100周年記念大会であるアトランタオリンピックの予選を兼ねた大会で、技術水準の高い大会であったこと。第2に、90年余の歴史を有する世界体操競技選手権の中で、初めてアジアで開催される大会であり、体操競技のさらなる国際化に寄与することはもちろん、アジア地域の体操競技発展に大きな役割を果たすものであり、また同時に、体操競技を通じてアジアを拠点とする国際交流と親善の輪が広まるとともに、国際平和に貢献するという点で極めて意義深いものでありました。
 福井県は体操競技の盛んな県であり、特に開催都市である鯖江市は、市を挙げて体操競技の普及や選手の育成に取り組んでいる体操のまちであります。鯖江大会の開催は、あすを担う若者たちに大きな夢と希望を与えることはもちろん、会場も単に本会場と関連施設だけがイベントの舞台ではなく、福井県全体が大会のステージであり、県民が世代、性別を超えて協力し合い、協調しながら地域の魅力を強くアピールし、新たな地域イメージをつくり出す絶好の機会でありました。そういった点におきまして、開催国を代表する大都市で開催されることの多かった過去の大会に比べ、人口6万人余の地方都市鯖江市での大会成功は、全世界の地方都市に自信と勇気を与えるものであったと言えます。
 しかしながら、鯖江大会開催までの道のりは決して平たんなものではありませんでした。その経緯でありますが、1988年に鯖江市で開催されましたNHK杯兼ソウルオリンピック日本代表決定競技会の成功が、地元体操関係者の自信と財団法人日本体操協会(JGA)の信頼を生んだことが契機となり、1989年9月にJGAが世界体操競技選手権大会を日本に招致することが決定いたしました。翌1990年1月に、鯖江市議会が世界体操競技選手権大会の鯖江市招致に同意し、同2月のJGA理事会で国内開催地として鯖江市を決定、国際体操連盟(FIG)に立候補申請書を提出しました。国際舞台では無名に近い鯖江でしたが、FIG事務総長への支援要請や、各体操連盟への積極的な招致活動を展開し、開催地決定議題審議の前日に総会会場においてパーティーを開催し、スライド、ビデオで開催地を紹介するとともに、琴による演奏をするなど、日本、鯖江らしさを前面に出して訴えてまいりました。地道な努力を積み重ねた結果、1990年11月2日、世界体操競技選手権鯖江大会の開催が決定をいたしました。優に7年の歳月を経て鯖江市の大きな夢の幕あけとなったわけであります。
 その大会規模でございますが、総工費221億2,800万円をかけて建設されました丹南地域最大のシンボルでありますサンドーム福井をメイン会場といたしまして、参加国数は56ヵ国・地域、団体、個人総合、種目別のすべての競技が行われる総合大会としては、91年の米国インディアナポリス大会の51ヵ国・地域を上回り、史上最大であり、参加選手数は男子214人、女子200人、団体参加は男子が24チーム、女子が26チーム、役員などを含む選手団数は892人、ホスト放送機関を除く報道陣は611人、組織委員会関係者、日本体操協会関係者、視察者、協賛企業等を含め、参加人数は約9,000人でございました。また、総入場者数は当初見込みの8万人を大きく上回ります約11万人で、前売り入場券が売り切れるといったフィーバーぶりで、いかに大会が活気に満ちあふれていたかを物語っております。
 大会イメージといたしまして、開催地鯖江の頭文字Sをイメージしたシンボルマークが至るところで見受けられ、マスコットキャラクターのピタリ君が会場内を元気に走り回る姿がとても印象的でした。
 その大会の結果でありますが、日本男子は、地元開催に伴う強化が実を結び、14年ぶりの入賞で2位の銀メダルを獲得、一方女子はアトランタオリンピック出場資格の10位を獲得し、体操日本復活への所期の目的を果たしたと言えます。ちなみに、メダルには本県産リボンをあしらい、越前漆器による八角形の表彰台や越前和紙の賞状など、地方らしい気配りが随所に見受けられました。
 次に、大会開催による経済波及効果でありますが、平成2年度福井県産業連関表などをもとに鯖江市が作成した直接効果のうち、生産誘発額は、公共施設、関連道路整備などの公共事業費並びに大会運営経費、来場者関連消費などの支出総額487億5,920万円に県内自給率を乗じた476億6,800万円と推計され、粗付加価値誘発額は228億6,500万円、そのうち賃金に相当する雇用者所得誘発額は計136億3,600万円、さらに10億9,100万円の移輸入と4,818人の就業者が誘発されたものと推計されます。
 また、間接経費といたしまして、第1次から第5次間接効果のうち生産誘発額は319億9,400万円と推計され、粗付加価値誘発額は計86億4,900万円、さらに216億6,800万円の移輸入と2,816人の就業者が誘発されたものと推計されます。
 以上、県内における直接効果と間接効果を合わせた総効果のうち、生産誘発額は796億6,300万円と推計、粗付加価値誘発額は408億2,000万円、雇用所得誘発額は222億8,000万円、さらに227億5,900万円の移輸入と7,135人の就業者が誘発されたと推計をされ、定量的に把握できなかったPR効果、それに伴う眼鏡、漆器、繊維などの産業に与える効果、民間投資などの効果を考えますと、相当の経済波及効果があったと考えられます。
 当鯖江市内におきましても、国道8号線の4車線化や鯖江駅東線の開通など、道路交通体系の整備、市役所の新館や消防庁舎、健康福祉センターやスポーツ交流館といった主要な施設の建設整備など、あらゆる面におきまして社会基盤整備がなされ、まさしくこの時期に鯖江市は急激な発展、飛躍を遂げたと言えます。
 さて、そのような中におきまして、もう一点、この大会が大成功をおさめ、福井県、そして当鯖江市のまちづくり、発展につながりました大きな宝物があります。それは、この大会を通して、県民・市民運動、ボランティアの輪が広まったことであります。
 福井県は、全県挙げて大会を支援していくため、社団法人あすの福井県を創る協会と協力して、ボランティア、ホスピタリティー、環境美化、国際交流を柱とする県民運動を推進し、県民運動の啓発に努め、1年前、100日前の節目をとらえ、各種団体と協力し、94’ふるさとづくり県民の集いや大会100日前イベントの開催など、啓発イベントの開催、大会期間中には大会を一層盛り上げるために、福井で楽しみ、福井に親しみ、福井を知ってもらうことを目指しまして、福井スペシャル音楽芸術祭、95’越前・若狭の産業フェア、環日本海フェスティバル・イン・福井など、県内各地において18にも及ぶイベントが開催されました。
 また、当鯖江市におきましては、大会を成功に導くための支援運動に市民一人ひとりが参加し、全市的かつ総合的に運動を推進することを目的に、91年6月、市民運動推進協議会が発足し、大会開催までの5年間、県とともに、ようこそ運動を核にPR活動、イベント開催、ボランティア参加協力運動及び全県的な盛り上がり、地域の国際化の進展を図るため、国際交流運動の一環といたしまして「一市町村一ヵ国交流事業」に取り組み、大きな成果をおさめました。中でも、各地区区長会が中心となりました「ようこそ運動」は、鯖江市に訪れる大会関係者を心から歓迎し、気持ちよく鯖江市で過ごしていただくために早くから推進されてきました。
 主要な運動といたしましては、歓迎ムードの高揚と花による環境美化を目的とした花いっぱい運動、外国の参加選手、役員との交流と友好を目的としたあいさつ運動、ごみのない美しいまちづくりを目標にした環境美化運動、体操競技を理解する観戦運動、そして交通マナー日本一運動など、市民ぐるみで大会を支援いたしました。
 また、大会ボランティアスタッフについてでありますが、MOVEを中心とした事前PR部隊を初め、大会運営並びに運営補助業務を支援していただく一般ボランティア、英語を中心とする公式言語5ヵ国語と中国語などの言語を含め、選手団を初めとする大会関係者へのホスピタリティー業務を通して、世界各国の方々との言葉のかけ橋となりました通訳ボランティアスタッフに分け、一般・専門分野ともに広く募集し、人員の確保を図りました。数多くの研修、講演会等を経て、最終的に大会に従事したボランティアは、一般募集は180人、延べ836人、団体募集は2,926人、延べ4,955人で、延べ5,791人、通訳ボランティアは750人、延べ3,995人でした。
 大会に参加した世界各国の人々を温かく迎え、それぞれの部署で積極的に、そして責任と自覚を持って業務をこなすボランティアに対しまして、国内外の関係者から称賛の言葉が送られるなど、この大会に携わった多くのボランティアが自信を深め、以後のボランティア活動などにおいて大きな力を発揮し、また福井県の国際化推進、人材育成の大きな原動力となったことは言うまでもありません。
 こういった市民の熱気は、後の1998年体操競技ワールドカップ決勝鯖江大会、そして鯖江市制施行50周年記念、第44回NHK杯鯖江大会など、主要な体操競技大会の開催、成功へとつながり、現在に至っております。
 世界体操競技選手権鯖江大会を契機に、1999年4月、鯖江市国際交流協会や特定非営利活動法人さばえNPOサポートなど、ボランティア活動の拠点となる鯖江市民活動交流センターが開所されたほか、現在、鯖江市内におきましては全地域にわたりまして111の市民活動団体が活発に活動を展開しております。また、2002年5月には、鯖江市スポーツ振興計画が策定をされ、市はもとより地域や学校、スポーツ関係団体など、あらゆる立場の相互理解、協力の精神のもと、生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでいるところであります。
 このように、1995年世界体操競技選手権鯖江大会開催により、当鯖江市は都市基盤の充実とともに、国際交流、ボランティア、花づくりの輪など、体操のまち鯖江の名のもとに生まれた貴重なまちづくりの財産が今日まで着実に引き継がれており、現在、活動の輪は、防災、防犯などあらゆる面で広く活用されていることは、まことに喜ばしい限りであります。
 ここに改めまして、大会開催時の鯖江市長西沢省三氏を初め、運営に携わってこられました関係各位の皆様方の並々ならぬ情熱と御労苦に対しまして、心から感謝と敬意を表するところであります。
 以上の経過を踏まえて、お伺いをいたします。
 1995年世界体操競技選手権鯖江大会開催によりまして培われました有形無形の財産、体操界との太い人脈、パイプを有効に活用しながら、市は今後とも県と連携しながら主要な体操競技大会の招致活動を展開するなど、体操のまち鯖江といたしましての地位を確固たるものにしながら、広く国内外にPRを促進すべきと考えます。
 また、市内全域に広まっております市民活動、ボランティアの輪をさらに充実したものにしながら、活動しやすい環境整備をしていくことが真のまちづくり、市の発展につながるものと考えます。
 市は今後どのようなバックアップ、方向性を考えておられるのか、お伺いをいたします。
 以上、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 福岡議員の御質問にお答えをいたします。
 世界体操競技選手権鯖江大会で芽生えたまちづくりについてのお尋ねでございますが、私も先だって福井県体操協会の60周年記念式典に参加をさせていただきまして、当時の思い出の方々がたくさんお集まりになっておられました。フィルム、映像での紹介もございまして、元の西沢市長さんもお見えになっておりましたし、数多くの方々が感動的に語っておられるのをお聞きいたしまして、当時の御苦労が、今議員のいろんなお話の中でも実感させていただいたわけでございます。
 鯖江市では、お聞きをいたしますと、今議員の御質問の中でもございましたが、この大会の開催前から、世界から来られるお客様を気持ちよく迎えようということで、花いっぱい運動の環境美化、あるいは地区単位でおもてなしをする1ヵ国交流事業、大会運営を支援するボランティア活動といったことで、鯖江市民挙げての取り組みがされてきているわけでございます。6万余のこの小さい鯖江市で世界大会をやるということはとんでもない発想でございまして、これが成功されたということは世界各国の人が認めた事実でございますし、体操のまち鯖江というものが一躍有名になったことは事実でございます。
 そういったことで、数多くの遺産が遺されているわけでございますが、一例を挙げますと、新横江地区での花をテーマとしたまちづくりの花のシンフォニー、あるいは豊地区の世界体操競技選手権鯖江大会開催時に交流した国の学生と児童との文通も継承して行っております。幾つも挙げれば切りがないわけでございますが、多くのボランティア団体も、現在もなお続いているわけでございます。そういった言葉が定着したのも、今のお話の中で、確かにその時期に市民の中で徐々にではありますが醸成されながら今日に至ったのかなあというふうに思っているわけでございます。
 私も市民の融和と協働というようなことから、市民の方々といろんな意味でお話をする中で、ただいまは市民の方の参加と協働という方向づけをさせていただいているわけでございますが、市民の参加と協働の意識というものは、やはりこのときに培われたものだなあというふうに私も思っております。私は、これはどこの自治体にも負けないものだというふうにいつも、ほかの自治体の首長さんともお話をするときがあるんですが、鯖江以上のところはないんじゃないかと。鯖江だからこそできるものも幾つもあるわけでございますが、やはり6万8,000の福井県でも2番目に小さい面積の中で、人口密度が一番高いという集積された地勢の中で、こういった活動が芽生えたということは、何よりも大きな財産だというふうに私も思っております。
 今後ともこの世界体操競技選手権鯖江大会を契機といたしまして、市民が得た有形無形の遺産を、今後も十二分に活用いたしまして、市民の方々の参加と協働をますます醸成、鼓舞いたしまして、地域に夢と誇り、そして活力がある地域づくりに向けて、また市民の皆様と一体となって頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(加藤拓雄君) 11番 福岡宏明君。
◆11番(福岡宏明君) 市長の御答弁をいただきましたところで、1点再質問させていただきます。
 平成14年に策定をされました鯖江市スポーツ振興計画の現状と方向性についてお伺いをいたします。
○副議長(加藤拓雄君) 教育委員会事務部長 小泉君。
◎教育委員会事務部長(小泉昭一君) ただいまの再質問の鯖江市スポーツ振興計画についてのお尋ねでございますが、平成14年5月に鯖江市スポーツ振興計画は策定されており、5年が経過をいたしております。その間、スポーツで躍動感あふれる豊かな鯖江、元気な鯖江の構築を目指しまして、生涯スポーツ社会の実現、スポーツ環境の整備、総合型スポーツクラブの育成に努めているところでございます。
 こうした中、国は平成18年9月に子供の体力低下や女性がスポーツに参加しやすい環境づくりと、障害者がスポーツに参加しやすい地域づくりの構築を目指し、国のスポーツ振興計画の改定が行われたところでございます。
 これを受けまして、今年度中に鯖江市におきましてもスポーツ振興計画の改定を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 11番 福岡宏明君。
◆11番(福岡宏明君) どうも御答弁ありがとうございました。
 どうか今後とも、この世界体操競技選手権鯖江大会で培われました市民活動、ボランティアの輪をさらに広げていただきまして、行政としっかり連携をしながら、すばらしいまちづくりに取り組んでいただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長(加藤拓雄君) 次に、20番 菅原義信君。
             〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) 議場でこうして励ましの言葉をいただくというのはあまりないんですけれども、最近は御時世でしょうか、あちこちから思わぬ応援の声をいただくことがあります。大変痛み入る次第だというぐあいにも思います。
 それでは、3点に渡りまして質問させていただくわけでありますけれども、まず第1点目の問題、国の動向と来年度予算編成のことについてであります。
 これは昨日も議論がなされておりまして、市長の考え方については既に承ったわけでありますけれども、しかしこの問題というのは、やはり大きな根本的な原因があるというぐあいに思うわけであります。政府の地方財政に関する方針、あるいは構想といったものが、ねじれ国会だということもありますけれども、いまだあまり見えてこないと。これが何でそうなっているかということであります。
 先ほどの質問の中にもありましたけれども、何といいましても参議院選挙の結果が非常に大きな影響を与えると思うのであります。自・公の与党勢力が敗北を喫したということであります。小泉・安倍政権が進めてまいった構造改革、とりわけ三位一体の改革というものが事実上は破綻をしたと。地方財政に関します総務省や財務省のさまざまな動きというものは、この三位一体改革の破綻をいかに糊塗するのかと、こういう動きだというぐあいに思うのであります。
 市長が言いましたけど、こうした動きを正確に把握して機敏に対応するということは、自治体にとりましても大変重要な問題だとは思いますけれども、しかしその方向でもって事が解決されるわけではないと思うのであります。その大もとにあるのは、何といいましても国民の中にあります根本的な格差の問題でありますし、都市と地方の格差、こうしたものが大きな原因になっているからであります。税の再配分機能としましての地方交付税をもとに戻す、少なくともその比重を引き上げていく、これ以外には解決の方途はないと思うのであります。
 今議論されております増額分というのは、結局は、きのうの議論の中にもありましたけれども、元気な地方自治を応援するというような内容でありますけれども、ハード事業にしか手当をされないような性格のものだと思うのであります。真の地方分権には至らない、そういうものであるわけであります。一般財源としまして自治体の裁量がきく財政措置、これこそが今一番求められていることだと思いますし、そういう方向でこそ今の住民サービス、あるいは住民福祉、こういうものに使うことが可能になる財源となるわけであります。
 地方六団体としましては、こうした地方交付税の復活といいますか、増額をするということについては従前から要求していることでありますけれども、やはり市長、あるいは議会もそうでありますけれども、こうした立場の声を大きくしていくということが大事なのではないかと思うのであります。この点についての市長の所見を承っておきたいと思います。
 二つ目は、後期高齢者の医療制度の問題についてであります。
 これは大変な問題だと思うのであります。何よりも、こうした高齢者の方々に対して大きな負担をかけるというのは、この制度に始まるわけではありません。昨年も、一昨年も、とりわけ高齢者をねらい撃ちにしたような大増税や、あるいは料金値上げといったものがなされたわけであります。昨年、今年と相次いで老年者控除の廃止がなされましたし、公的年金制度の縮小といったものも行われたわけであります。そして、介護保険料もこの間値上げをされました。増税によって介護保険料が二重に引き上げられた、そういう方々も少なくないわけであります。
 それに加えて、来年度4月からでありますけれども、こうした後期高齢者医療制度といった形でもって、とりわけ75歳以上の方々に大きな負担を強いるような、そうした医療制度が始まろうとしているわけであります。
 つい先だって、全国の平均的な保険料の額が発表されました。福井県の場合でいきますと、年額では平均で7万7,950円、月額にいたしますと6,496円という金額になったわけであります。平均的な厚生年金の受給者の方で見ますと、208万円というのが大体平均額だそうでありますけれども、月額に直しますと17万円程度の年金を受け取っておられる方であります。この方で年額が8万3,900円、月額にいたしますと6,992円ということになるわけであります。介護保険料が鯖江市の場合、いわゆる基準額でもって4,200円が負担させられておりますので、合計しますと1万1,000円を超えるような高額な医療保険がかけられるということになりますし、これが年金から天引きをされると、有無を言わさず先にとられてしまうという制度に変わるわけであります。
 鯖江市の75歳以上の人口は、今年の4月1日で6,691人ということでありますので、大体6,700人の方がいらっしゃいます。そのうちひとり暮らしの方は830人、12.4%の方はひとり暮らしをされておられるわけであります。2人暮らし、これは配偶者との2人だということには限らないそうでありますけれども、いずれにしましても75歳以上の高齢者を抱えて2人だけで生活をされているという世帯が348世帯あるわけであります。こうした方々にとりまして大変重い負担となるばかりか、一層の格差の問題、そして貧困の問題というのが、いよいよ重大な問題になってくるのではないでしょうか。
 それと制度上の問題もあると思うのであります。
 御承知のとおりでありますけれども、この保険制度を実施する保険者というのは広域連合が担っているわけであります。各県一つの保険者ということで設置をされております。そして、その議会というものは、各市町の議会から選出をされるという2階建ての仕組みになっているわけであります。住民にとりましては声の届きにくい制度のもとで、こうした過酷な制度が高齢者の方々に実施をされるということになりますし、また広域連合自体は地方公共団体の一つではありますけれども独自財源を持たない。したがってほとんど裁量権のない仕組みの中で運営をされていくということであります。
 また、この保険料そのもの、先ほど申しましたけれども、これがずうっと未来永劫この金額で通用していくわけではありません。そもそも改定が初めから予定をされている制度だということであります。現在の予定で行きますと、2年に一度改定がなされるということでありますけれども、高齢者の人口がこれからますますふえていく、あるいは疾病構造が重篤化に傾いていくことになりますと、自動的に保険料の引き上げということになってくるということであります。
 この制度の問題につきまして、ある団体がアンケート調査をされたそうでありますけれども、来年の4月から新制度に移行するんだということを知っておられる方がほとんどいなかったということであります。もし、こうしたことになるんだということになりますと、高齢者の方々に大きな怒りをもって迎えられることになるのではないでしょうか。
 そういう点からいきますと、鯖江市に対しても求めておきたいと思うのでありますけれども、できるだけ早い段階で制度全体の正確な説明、そして同時に欠陥や住民に対します痛みも含めた制度説明の機会を早く持っていただきたいということであります。
 とりわけ、あなたの場合には保険料は幾らになりますよということがわかるような簡易な計算表といいますか、そういうものも早い段階で配付をすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。この点についての御回答もお願いを申し上げたいと思うのであります。
 また、この場合、今まで75歳以上の方々に対しましては、保険証を取り上げる、資格証を発行するということはなされておりませんでした。ほかの部分では随分鯖江市の場合なされているわけでありますけれども、75歳以上の方々についてはこうした保険証取り上げというのはなされていなかったわけでありますけれども、今回の場合には75歳以上の方であっても保険証を取り上げてしまう。事実上、保険から除外をするというような措置がなされることになるわけであります。そうした非常に過酷な制度だということを重ねて申し上げなければならないと思います。
 もう一つは、これから先の高齢者の方々の医療の問題であります。
 こうした制度自体が受診抑制、医療費を圧縮していこうという動機のもとでなされていることは間違いないわけでありますけれども、この医療費抑制を高齢者の方々にねらいを定めて今後一層強く進めていこうということが、今言われているわけであります。
 厚生労働省の中に、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子というものができ上がっておりますし、検討されているわけでありますけれども、それなどを拝見いたしますと、例えば、複数の医療機関にかかることをやめさせていく、あるいは検査や投薬、こういうものを制限していこうと。死ぬ場合については、できるだけ病院ではなしに、自宅で在宅で死んでいただこうと、こういうことまで求めるような診療報酬体系が計画をされているそうであります。まさにうば捨て山をつくると言っても過言ではないと思うのであります。
 つい二、三日前でありましたけれども、ある新聞報道で、この件に関しまして東京都の石原慎太郎知事が、年寄りいじめの最たるものだということをおっしゃったということが報道されておりましたけれども、あの方はもともと知事になったときに、まず最初にやったことが都営バスの敬老パスを取り上げるということをやって、年寄りいじめをやってきた方でありますけれども、その方が年寄りいじめの最たるものだと、こういうことを言われているわけであります。
 私は、こういう高齢者医療制度は、今、議会に対しましても中止・撤回を求める請願が上がっておりますけれども、やはり行政としても欠陥だらけの制度だと思うわけであります。そうした点から、市長御自身も中止・撤回に向けた御発言をぜひしていただきたいと、強く求めておきたいと思います。その点についての市長の御所見を伺っておきたいと思います。
 次、3点目は福井鉄道福武線の存続についてであります。
 今、県と沿線3市及び事業者との間でもって協議会が持たれているわけでありますけれども、来年度以降、結論のいかんによりましては、財政上もそうでありますし、市民の生活にとっても容易ならざるといいますか、大きな問題になってくる事案だと思うのであります。
 このことにつきまして、昨日、市長もおっしゃっていたわけでありますけれども、この福鉄の存続問題というのは、高齢者を初めとしまして交通弱者の足をいかに確保するか、あるいは将来に向けての地球環境の問題、また先ほども御議論がありましたけれども、交通事故、いわゆる高齢者の方々が加害者になったり被害者になったり、一番高い比率でありますけれども、そうした車社会の矛盾から少しでもその被害を食いとめていく手段としても大変大事なものだと思うのであります。私はそういう点から、やはり福鉄福武線につきましては存続をすべきだという立場でこの議論に当たっていきたいと思っておるわけであります。
 ただ、今日までの福井鉄道の経営実態、あるいは財務内容を見た場合に、これこそ大変困難なものだということは率直に認めざるを得ないところであります。県や沿線3市だけでは、到底現在の立場だけでは解決が難しいような問題だとも思っておるわけであります。関係団体や専門家、あるいは住民も含めた真剣な協議と働きかけ、こうしたものが必要だと思うのであります。そうしたことをやっていく上でも、障害となっているもの、あるいは懸念材料に当たるようなものについては取り除いていく、一堂に会した者みんなが将来に向けて、それこそ真剣、自由闊達な立場でもって議論ができる土台を築いておくべきだと思うわけであります。
 そういう点でいきますと、つい先だって福鉄が示しました3案の中身につきましても子細な検討が必要だとは思います。この3案の特徴を見ますと、いずれの場合も名鉄は撤退をするということになっているわけであります。確かに一時的な金銭上の支援は行うということにはなっておりますけれども、しかし今日までの経営責任、あるいは運営責任、こうしたものについてはほとんど言及がなされておらないものでもありますし、こうしたものを抜きにしては将来を語ることはできないと思うのであります。
 名鉄のことについては御存じだと思うのでありますけれども、福井鉄道の約3分の1の株式を保有する筆頭株主でもあるわけであります。そして、それだけではなくて、当初から役員を派遣する、出向と言っているみたいでありますけれども、派遣をして事実上の子会社化にしてきた、そういう関係であるわけであります。経営実権といったものは名実ともに名鉄が持っていた会社であるわけであります。今日まで、福武線の存続の問題については確かにいろいろな改善点、とりわけ機械その他、電車その他の入れかえをするときに、財政支援をお願いするということでの要請は受けたことがありました。しかし、仄聞したところによりますと、名鉄がかかわって以降、福鉄の経営の一番大きな特徴というのは何よりも人員削減、人件費のカット、そういうものがぬきんでて強調されるような、そうした経営手法であったということであります。需要を喚起するといいますか、官民一体となって住民の声を聞いて経営に生かしていくスタンスは、今までに聞いたことがないわけであります。そういう点で、こうした福鉄、名鉄の経営手法を抜きにしては、私は、これから先の福鉄の存続といったものが図れないという実感を強く持つ次第であります。
 そればかりではありません。ほとんどの役員は名鉄から派遣をされて行われているわけでありますけれども、この役員さん、取締役でありますけれども、大体3年ないし5年でもって交代人事がなされているようであります。
 私、ここに株主総会でもって報告をされました経営報告書といったものを持っておりますけれども、これは公開されたものであります。16年度、17年度、18年度と、3通をいただきました。この一節の中に、庶務状況という株主総会への議案として報告されたものがありますし、株主総会でもって採択をされたものであります。
 退職役員に対する退職慰労金の件というのがその1項目として上がっているわけであります。退職慰労金といったものが高額な金額で支払われておる。これは福鉄内においてはいわば公然としたものであって、従業員からいたしますと破格のものだというようなことがいろいろと取りざたをされてきたものであります。給与体系につきましても、名鉄の基準でもって支給をされているということでもありますし、派遣でありますから、遠いところからやってくるわけでありますけれども、その社宅についても福鉄が提供するということでありますし、それが3年ないし5年経過をしまして名鉄に戻った場合についても、基本的には身分保障がなされていると、こういう身分でもって福鉄に派遣をされてきているという実態だそうであります。
 その一方では、今春以降、4人の退職者が福鉄の現場労働者の中から出ているわけでありますけれども、この退職者への退職金が全部、または一部は支払われておらないということがあるそうであります。こうした体質といいますか、片一方、名鉄が派遣をした役員に対しては福鉄から退職慰労金というものを吸い上げておき、片一方では福鉄の従業員に対しては退職金さえ支払われないと。こういうものが果たして許されるのかどうかということであります。
 私は、福武線を存続させていく上におきましても名鉄の責任をはっきりさせること、そしてどこまでもそのかかわりの中において存続を図っていく、それがやはり今の時点におきましては最良の手だと思うのでありますけれども、こうした経営手法のままで果たしてどうなのかということについて、お尋ねをしておきたいと思います。
 2番目は、存続をさせていくという上におきましても、今年の5月だったと思うのでありますけれども、地域公共交通の活性化法といった法律が新たにでき上がったわけであります。
 地域住民の自立した日常生活を確保するということと、環境への負荷の低減を図っていくという目的でもってこうした法律ができ上がったわけでありますけれども、その特徴といいますのは、市町村を中心にいたしまして、事業者、そして利用者なども参加した地域公共交通連携計画というものを作成すると。そして、そうした作成費用については一定の国の支援措置を講ずるという内容なものだそうでありますけれども、こうした法律の利用というものができないものかどうかということであります。
 いずれにしましても、実際の利用客をどう増大していくかということも、存続の上では大事な問題だと思うのであります。きのう、市長はさまざまな施設との連携を強化していくという話をなされました。私は、それに加えまして、つい先だっていただいた資料の中におきましても、水落駅の乗降客が、飛び抜けてということではありませんけれども、結構回復をしてきていると。その大きな原因の一つが、県がつくりましたパーク・アンド・ライド、こういうものにあるなということは想像にかたくないわけでありますけれども、こういうものを広げていくことだと思うのであります。
 そういう点で、嚮陽会館の駐車場が有料駐車場になっておりますし、ふれあい広場駐車場もそうでありますけれども、そういうものに、北鯖江と同じような月決めのカードを発行し利用促進を図っていく、こういう方策がとれないものかどうか承っておきたいと思うのであります。
 そういう点で、福鉄を存続させるという意味でも、名鉄の責任、そして具体的な取り組み、こういうものをどう進めていくのかということでお尋ねをしておきたいと思います。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 菅原議員の御質問にお答えをいたします。
 まず三位一体改革によります格差の拡大でございますが、これは議員御指摘のとおり、大半の自治体が財政運営そのものが非常に困難になっているということでございます。
 特に、税収の伸び悩む地方の財政はさらに硬直化が進んでおりますし、人件費などの経常経費の削減で対応せざるを得ないというような自治体が多うございます。特に、法人税収の多い大都市と地方と、市町村の格差というものは御存じのとおりでございます。ますます今広がっているのが実態ではなかろうかと思っております。
 こういったことで、税収偏在による格差の拡大ということが今盛んに言われております地域再生の中での議論でございますが、地方財政運営の大きな課題となっておりまして、今月4日に閣議決定された財政諮問会議の中でも大きくとらえられております。これはけさの報道によりますと、地方税の偏在是正策については、都道府県税である法人事業税の約半分2兆6,000億を国税に移しまして、人口、従業者数で都道府県に配分すると。市町村は関係ないんですが、都道府県に配分するということが政府・与党案で示されております。
 これにあわせて、総務省から偏在是正効果額となる4,000億、これは今の石原都知事も納得をしたという部分でございますが、新たに地方再生活性化対策費として地方財政計画に盛り込みまして、これに対応する形で地方交付税特別枠を設けるという案が示されております。この特別枠の4,000億については、半分以上としか書いていないんですが、半分以上は条件不利地域などの、この条件不利地域に鯖江が該当するかどうかはまだわかりませんが、4,000億の半分以上は条件不利地域などの市町村に配分することで調整するというようなことが報道されておりますので、具体的な配分方法についてはまだ明らかになっておりませんが、私はこれに非常に期待をしているところでございます。
 現時点では、まさに議員御指摘のとおり、全く前が見えないというのが私も実感です。国会の会期延長なども取りざたされておりますし、そのほか不透明な要素ばかりでございまして、今後の動向を慎重に見守るということしか申し上げられません。来年度予算編成に当たっても、例年にも増して、地方財政計画が今、年明けになるのかどうかもわかりませんし、この地方財政計画が財政諮問会議から決定をされて、今回一つの方向が示されたわけでございますが、地財計画が年を越すのか年内に出してくれるのか、こういった方向もまだ見えておりませんので、部課長にも国の動向を十分見守るようにということで指示をしてございます。
 いずれにいたしましても、現在の国の方針では歳出削減路線は維持されるということははっきりしていることでございますし、地方交付税などの地方の一般財源が増加するということは期待できません。今ほど御指摘いただきました地方六団体、市長会でも同じでございますが、地方交付税をもとに戻せというのが私どもの本音でございまして、この水準をもとに戻すように、非常に厳しい環境下では要望としては少し無理な部分があるわけでございますけれども、これらの部分につきまして、私も市長会を通じていろいろと要望しているわけでございますが、今後ともそういった要望は続けてまいりたいと思っております。
 それから、福井鉄道の存続でございますが、これも御指摘のとおり三つの案とも名鉄は完全撤退をするというような案でございます。そういった面では非常に厳しいと言わざるを得ないと思っております。これは1案では新たな会社をつくるということでございますので、今、県の方ではいわゆる福鉄側の鉄道資産の譲渡額がはっきりしないことには議論できない。2案と3案につきましては、いわゆる名鉄側の資産の提供額、これは借り入れの返済を手当てするにしろ、あるいは増資をするにしろ、名鉄側のどれだけの資金を提供してくれるかということがわからなければ議論になりませんので、これをまず出せということで今県の方も申し上げて、これも福鉄側もその提示額について、今いろいろと協議をしているというふうにお聞きをしております。
 経営責任は、議員御指摘のとおりだと思っております。38年に福鉄の株の3分の1を保有している筆頭株主でございますので、長年にわたりまして社長初め役員も派遣しておりまして、実質的には経営されているわけですね。ただ、連結決算の会社でございませんので、法的にどうのということになるとちょっと弱いんですね。それで、福鉄側は恐らく経営努力もしてきたというようなことはおっしゃるんだろうと思いますが、これらにつきましては、利用促進策がそれでよかったのか、あるいは経営改善策、あるいは債務処理の問題についてもそれでよかったのかということは、今後十分議論されると思います。その中で社会的責任、道義的責任を求めていくことになりまして、今より明確に、懸念材料ということでも御指摘いただきましたが、その懸念材料が払拭されるようなことの提示といいますか、そういったものを求める中で議論をしてまいりたいと思っております。
 今後とも、沿線3市が共同して県のリーダーシップを求めていくことが非常に重要な時期に来ております。そういうことで議員各位の御支援もよろしくお願いを申し上げます。
 その他のことにつきましては、副市長、関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(加藤拓雄君) 副市長 吉村 治君。
◎副市長(吉村治君) それでは、私の方から、後期高齢者の医療制度についてお答えをいたしたいと思います。
 この後期高齢者医療制度、議員もおっしゃられたように、福井県内の17市町が全部加盟しました広域連合という組織でもって、それがこの保険の運営主体ということで、来年の4月からスタートするわけでございます。鯖江市も当然その一員でございますので、その制度がスムーズに運営しますように、最大限の努力をしていくという立場でございます。
 ただ、今議員がおっしゃったように、ほとんど知らないじゃないかというようなことでございますが、周知はほとんど完璧にまだやっているという状態ではございません。市としては、今年の7月10日でしたか、ホームページに掲載はしております。それから、10月1日の国民健康保険の更新の時期にもそういう案内は入れさせていただいておりますが、先月の広域連合の議会で保険料が決まったわけでございます。これは、先ほど議員が言われた年額7万7,950円という数字になっているわけでございますが、これはまた後ほど申し上げたいと思いますが、この周知につきましては、保険料が決まりましたのでこれから具体的な周知に入りたいと考えておりまして、今、12月25日の区長逓送の広報さばえの1月号に概要を掲載したいというふうに考えております。それからその後、各地区公民館単位で職員が参りまして説明会を実施いたしたいというふうに考えております。
 また、広域連合の方におきましても、これも全世帯にパンフレットを配布する予定でございまして、これも来年1月末になると思いますが、そういった予定がございますし、国におきましても年明けにリーフレットとかポスターといったものを作成するとともに、新聞折り込みとかマスコミを利用した広報を行うというふうに聞いているところでございます。
 先ほど、年額7万7,950円ということでございますが、実際にこの7万7,950円いうのは、均等割というのと、それから所得割というのがございます。均等割というのが4万3,700円という額でございます。所得割は7.9%ということなんですが、この均等割の4万3,700円につきましては軽減措置があるわけです。所得によりまして7割軽減、5割軽減、2割軽減、そういった軽減措置がございますので、実際に保険料の平均額ということになりますと、福井県の場合、5万7,370円が実際に払われる保険料の平均額ということでございます。
 先ほど言いました福井県の年額の7万7,950円と実際に払われる5万7,000円との差はどうなるのかということでございますが、それは国なりに支援を求めるというふうな格好で、そういう仕組みになっているわけでございます。そういうことと、それから保険料を払われる方によりましては、例えば国保の被保険者であった方が後期高齢者の被保険者になる場合に、いろいろケース・バイ・ケースで違うとは思いますが、すべてが保険料がふえるということではございません。これはそのケース・バイ・ケースになりますが、例えば年金だけの収入額ということになりますと、168万円ぐらいの年金額でありますと、これは逆に後期高齢者の医療制度における保険料の方が、国保の保険料よりも安くなるということにもなります。いずれにいたしましても、いろんな人によって所得がどうなっているかというのが、ケースがばらばらでございますので、先ほど議員がおっしゃられた保険料が幾らになるのかという具体的なものも含めて周知を図っていく必要があるのではないかというふうに思います。
 それから、組織上の問題でなかなか声が届かんじゃないかということもございましたが、これは先ほど言いました17市町で構成をしておりますが、その中でのいろんな制度の運用等につきましては調整会議という場もございますし、そうした中でそれぞれの意見を議論するという場でやっていくわけでございますので、声が届かないということは、私はないというふうに思っております。
 それから医療費のことで、診療報酬体系のことをおっしゃいましたが、これは今議員仰せのとおり、厚生労働省でいろいろと議論がされているということでございます。極端な診療報酬体系が変わるというようなことは、私どもも想定はしておりませんが、これはその動向を見守っていく必要があるのではないかというふうに思っております。
 それから、保険証の話もあったかと思うんですが、制度上は保険料の滞納が1年以上になりますと保険証にかわりまして資格証明書というのを発行するようになっております。
 今、このことにつきましては、広域連合の方で実際にどういう運用をするのかということを検討しております。私どももこれまでの老人保健制度から変わるわけでございますので、その辺については連合の中で県下統一した柔軟な運用が図られるように意見を述べていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長(加藤拓雄君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 次に、福武線存続と地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の活用についてでありますが、この法律の概要につきましては、議員がおっしゃいましたとおりでございます。
 しかしながら、今回のような福井鉄道の場合につきましては、鉄道再生という点で申し上げますと、運行に係る直接的な支援措置はございません。また、事業者が鉄道事業を廃止したいという届け出を提出した場合、この法律に基づいて計画を策定すれば、廃止予定日を延期できる特例を適用しまして、この間に行政が具体的な再支援策を立てるということができますが、福鉄の場合にはその廃止届がでておりませんので、現状の範囲内では法律の対象となる事例には該当しないということになります。福武線存続に向けての御提案ではありますが、残念ながら活用することができませんので、御理解賜りたいと思います。
 また、パーク・アンド・ライド駐車場の整備や嚮陽会館前などの駐車場の月決めにつきましては、福武線利用の利便性の確保について、福武線存続と利用促進に多いにかかわりがございますので、検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長(加藤拓雄君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) まず第1点目の地方財政の来年度の方向性の問題でありますけれども、市長の認識もそのとおりだとは思うんですけれども、結局は、あの手この手で総務省なり、あるいは財務省なりがいろんな方策を考えているわけでありますけれども、今の地域間格差、都市と地方の格差の問題の是正にはつながらないというぐあいに思うんですね。
 だから、いろいろ先ほどの議論の中で、例えば地方交付税の特別枠の話をなされましたけれども、これなんかも聞いたところによりますと、鯖江なんかの場合には対象とならないんじゃないかと、その可能性が強いんじゃないかというような話も聞かせていただきましたけれども、ごく限られたところでしか適応対象にならないということになるわけですね。ですから、そういうさまざまな手を使っていろんな今までの欠陥なんかが見えないような仕組みをつくろうとはしておりますけれども、欠陥そのものが是正されるということはないわけなんですね。またそれは根本的には地方交付税を引き上げていくということ以外にはないというぐあいに思います。
 ただそうは言っても、小泉、安倍と続いた中身なわけでありますから、そんなに一挙に戻るということはないのかもしれませんけれども、やっぱり戻すべきだという声をいかに強く、太くしていくかということが一つの課題だというぐあいに思います。その点だけ申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、二つ目の後期高齢者医療制度の問題であります。
 今、1月に入ったら説明会は開催をしていきたいというお話でありました。先ほど言いましたとおり、たくさんの人たちが関心を持たれるのは、自分は幾ら払わないかんのかということだと思うんですね。それが4月になって、納付通知書が行って初めてわかるということでは、問題がくすぶるだけだというぐあいに思うんですよ。ですから、それぞれの方が、概算になるかもしれませんけれども、ある程度は大体自分の保険料はこの程度にはなるんだということがはっきり認識できるようなものをぜひつくっていただいて、これはいろんなケースがあると思います。今まで国保に入っておって、資産割なんかが結構とられていた人が今回はどうなるのかだとか、あるいは本人は後期高齢者だけれども、例えば連れ合いはまだ74歳以下だというようなケースもあると思います。そういうことも含めて、本人の保険料が幾らになるのかということがわかりやすいようなものをぜひつくって、それで周知をしていただきたいと、とりあえずはそう思います。
 それともう一つは、今副市長がおっしゃったとおり、決まったことについては鯖江市においてもスムーズな実施ができるようにやっていきたいというお話をされました。しかし、制度そのものが大きな欠陥を持っているわけなんです。だから、政府の中においてもそうですし、与党の中においてもいろんな見直しだとか、凍結だとか、あるいは激変緩和、こういうものが今検討されているわけですね。一挙に実施したのでは国民の反対の反動がすぐ出てきてしまうんじゃないかというようなことでもって、凍結をするんだ、激変緩和措置があるんだというようなことが盛んに宣伝をされているわけなんですけれども、実際には、それ自身も子細に見てみますと、適応を受ける方はごく限られた方々しか適応されないということになっているわけなんですね。
 ですから、それでもっては解決されない問題というのが圧倒的なわけなんですよ。ですから、まだ今、先ほども申したとおりで、この内容についてよくわかっていらっしゃらない方が圧倒的だと思うんですけれども、だからこういうものが知らないうちにやってしまおうというような形で今進められようとしているわけですけれども、そうではなしに問題があるものについては問題があるということをきちっと私は言うべきだと思うんですよ。
 大体、広域連合でもって保険者にするということ自体が、さっき声は届くと思うんだというようなことをお話しされていましたけれども、確かに鯖江市なんかの場合でも、広域事務組合でもってやっている部分はあります。それは、市民生活にとっては大体当たり前の、標準的なといいますか、常識でもって判断できるような事務について広域組合をつくって、議会選出の議員でもって構成して議会というのが成り立っている、こういうことになっているわけですよ。それだって、理事者というのは鯖江がなるか、あるいは越前市がなるかは別にしまして、大体理事者というのは近くにいるわけですよ。だれが管理者であってだれが参与であってというのは、みんな大体わかる範囲の中で一部事務組合の運営というのはなされているわけなんですよ。
 ところが、この広域連合というのは全県一本でもってやられているわけですから、一体どなたが責任を持ってやられるのか、この事務についてはだれがつかさどってやっておるのか、担当者とどういう人がやっているのかというようなことがさっぱりわからない、目に見えないところでこうした事務処理がされていくということなんですね。ですから、大体この発想自体が随分おかしな発想ですよ。こんな市民生活にとって一番かかわりの深い問題が広域連合でもってなされるということは、それ自体が私は欠陥だというぐあいに思います。ですから、そういうものについてもっと声を上げていく、まずいものはまずいということを行政の立場からも言うべきだということは強調しておきたいと思います。
 それと福鉄問題ですけれども、いろいろな協議の場もありますし、今までのいきさつというものがあって、名鉄がどういう形でもって将来の問題についてかかわってくるのかということがまだ見えていない段階だとは思うんでありますけれども、やっぱり事実上経営権を持っておった名鉄が、どうこの問題について決着をつけるかと、かかわってくるかと、このことは一番大きな一つのテーマだというぐあいに思うんですね。
 ですから、市長も社会的責任、道義的責任の問題をおっしゃいましたけれども、やっぱりそういう面はあると思うんです。確かに地方鉄道というのは、大体どこもかしこもそうでありますけれども、とりわけ規制緩和というものが大きな流れになってきた中で、こういう事業というのが随分衰退をしてきたわけです。そういうものをもう一度復活させようというのが全体の動きではありますけれども、ただ衰退をしてきたというだけではとどまらない責任というのは、名鉄の経営責任の中に私はあると思うわけです。
 その最たるものが、さっきちょっと申し上げましたけれども、片一方では名鉄から派遣をされてきた役員に対して高額な退職慰労金を支払う。ところが、片一方では人件費のカットを毎年のようにやっていると。しかも、つい最近では、今年に入ってからは退職金さえ支払われないと。これは、どんな形にしろ鉄道を存続させていこうと思ったら、それに通じた社員は要るわけなんですね。そういう人たちの技能、経験、こういうものがこれから先ちゃんと確保できていくのかどうかということは大きな問題ですよ。これも風聞でありますから確たることはこの場では申し上げられないかもしれませんけれども、士気の低下、雇用不安、こういうものが広がっていますよ。だから、そういう場合において、これからの存続の道を探っていくというのが一層困難になってくるということは明らかだと思うんですね。ですから、今現在の状況についてでも、名鉄の責任というのは非常に大きなものがあると私は思っております。
 それと最後に、今、産業部企画監がおっしゃった問題ですけれども、確かに直接的にはこの法そのものの適用というのは難しい問題があるのかもしれません。しかし、先ほどちょっと言いましたけれども、国全体の動きの中においては、規制緩和から一定程度は地方公共交通機関というのを残していかないかんと、再生を図っていかないかんと、こういう方向に転じてきたわけなんですね。それで自治体だけではなしに、関係者団体でありますとか、住民参加でありますとか、そういう協議の場を持つべきだと。そういう法の趣旨は十分生かしていく必要は私はあると思います。また、福鉄がこれから先どう運ぶかによってはこの法の適用がなされる場合だって可能性としてはあるわけでありますから、法の趣旨そのものについては、十分今から研究をしておくべきだということについては申し上げておきたいと思います。
 何かほかに御答弁がありましたら、ぜひお願いをしたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 福武線の存続問題でございますが、士気の低下、雇用不安というものは私もお聞きしておりますので、これにはもう早期解決しかございませんので、3案の中の提示の中での福鉄側のいわゆる鉄道資産の譲渡案、それから名鉄側の資金提供額を提示していただいて、県側も積極的にリーダーシップをとっていただいて、早期に方向性を出すように、これからも積極的に要望してまいりたいと思っております。
○副議長(加藤拓雄君) 副市長 吉村君。
◎副市長(吉村治君) 後期高齢者医療制度を運用していく中での制度のふぐあいな点とか、そういうところがあれば、これは当然広域連合の中で議論をしていきますし、物によっては県の市長会、全国市長会、そういうところへもきちっと言っていきたいというふうに思っております。
○副議長(加藤拓雄君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 後期高齢者医療制度の問題については、吉村副市長のおっしゃった立場というのは、確かに行政を預かる人間としてはやむを得ないといいますか、そういうものはあると思うんです。しかし同時に、吉村さんは副市長ですけれども、市長の立場としては、市民を代表するという立場が一方ではあるわけなんですね。
 ですから、行政マンとしての立場と市民を代表する立場としての発言と違うことだってあるわけですよ。だからそういう市民の立場をおもんぱかった発言を時々するということが、こうしたものをどうしようかといった場合に、一定の世論をつくっていく、そういうものにもつながっていくわけです。どうですか、その点。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 後期高齢者保険の制度発足以来から、私も何回も参画をさせていただいておりまして、健診制の問題等につきましても十分発言させていただいておりまして、きょうまでに幾つか改善されたものもございます。
 今後も議員御指摘のとおり、私が市民を代表するものでございますので、市民の意見を十分そしゃくする中で、適宜御意見も申し上げていきたいと思っております。
○副議長(加藤拓雄君) 20番 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) ちょっと満足するものではありませんけれども、ぜひ今後とも期待をして見守ってまいりたいと思いますし、この問題、議会にも今請願として上がっている問題でありますので、その中で、議員各位におきましてはぜひ十分な御議論をお願いを申し上げまして、私の質問については終わらせていただきたいと思います。以上です。
○副議長(加藤拓雄君) 次に、2番 帰山明朗君。
             〇2番(帰山明朗君)登壇
◆2番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。
 それでは、質問通告書に基づきまして、自分自身の所見もお話しさせていただきながら、質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、協働についてお尋ねをしたいと思いますが、質問に先立ちまして、近年、全国的に協働が進められる一般的な背景につきまして触れさせていただきたいと思います。
 平成12年に施行された地方分権一括法をきっかけとしまして、中央から地方への分権型行政制度への移行は急速に進められるとともに、社会的なニーズは時とともに多様化、高度化し、各自治体の財政状況も大変厳しいという現実の中、自治体だけがまちづくりの中心となるのではなくて、行政とともに住民一人ひとりが主体的、自立的に地域づくりに参加することが重要だと考えていることが背景にございます。また、今後につきましても、公共サービスの計画・実施とその評価におきまして、住民との協働と連携が大変重要性を増すものと考えられております。御案内のとおり、鯖江市におきましても、第4次総合計画の基本理念といたしまして融和と協働を掲げ、また市民参加と協働を基本姿勢としたまちづくりを進めているところであります。
 私、先月11月に鯖江市民活動交流センターにおきまして、協働と市民活動についての中間支援組織でありますNPO法人さばえNPOサポートの主催により開催されました市民の活動収穫祭に参加し、勉強をさせていただきました。その中で、協働活動についての実践報告がございました。壮年グループ連絡協議会と民生委員・児童委員連絡協議会、そして行政との三者の協働による高齢者宅からの粗大ごみ回収事業についての報告、特定非営利活動法人かわだ夢グリーンさんと、県内外の大学生、そして鯖江市との協働で開催された河和田アートキャンプなど、数多くの活動についての報告を聞いてまいりました。どの事業につきましても、市民一人ひとりが目的を持って、主体性と情熱を持って取り組まれたすばらしい事業であり、大変感銘を受けたところでございます。
 このように、市民参加と協働の理念のもと、行政側のたゆまぬ努力と、そして市民の皆様一人ひとりがみずから参加し、そして考え、行動しようという意欲と情熱に支えられて、この協働への取り組みは徐々に効果をあらわしているものと私自身は認識しております。
 しかしながら、鯖江市全体、市民全体として考えますと、これは私の私見かもしれませんし、ひょっとしたら誤りかもしれませんけれども、まだ何が協働なのかな、何で今市民参加と協働なんだろうかということを市民全体の共通認識として理解するまでには至っていないのではないかと考えることがございます。
 そこで、第4次総合計画の中間年となる次年度に向けまして、鯖江市としてより一層市民の目線、そして生活者の視点に立った市民サービスを提供していくために、また市民の皆様の立場におきましては、これから市民の皆様お一人おひとりがどのようにまちづくりに参加し、そしてどのように行政とともに協働していけばよいのかを、改めていま一度考えるために、鯖江市のまちづくりにおける協働の原点を今ここで再度行政と市民が互いに確認し、その思いを一つにすることは大変重要なことではないかと思います。
 そこでお尋ねいたします。全国の各自治体でいわゆる協働が進められており、その手法は多種多様であります。その中で、鯖江市が持つ特色、地域性の中で、いわゆる鯖江型の協働とは何か、そしてその原点、基本的な理念につきまして、改めて市長の御認識、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、その理念のもと、これまで実施されました協働事業の内容と成果につきまして、そしてその中で浮かび上がった課題とその解決に向けての方向性につきましてもお示しいただきたいと思います。
 次に、子供たちの携帯電話、インターネット利用にかかわる問題について御質問をさせていただきます。先日来の同僚議員の質問とも重複するところもございますし、重複する部分は割愛しながら質問させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、インターネットや携帯電話など、端末の普及とともに子供たちの端末保有率も高まっております。子供の生活におけるメディアの位置づけは急速に大きくなっております。IT、インターネット、携帯電話には、情報伝達能力、利便性などにおいて大きなプラスの面があるのは周知の事実でございますが、しかしその光とともに大きな陰の部分があるのも現実でございます。
 近年、子供たちが携帯電話、インターネットにかかわる犯罪にかかわる機会が多く、その犯罪が多発していることは大きな社会問題ともなっております。出会い系サイトに関係した事件の検挙件数は、2006年において過去最多の1,915件と警察庁が発表しております。これは前年より20%増加しております。また、18歳未満が被害者となったのは、全被害者の83%にも上っております。このような犯罪から子供たちを守り、未然に防ぐためにも、その実態を把握して、そしてその意識や姿を通して課題解決のための具体的な方策を検討し実施することは、早急に必要な課題であろうと考えております。
 同僚議員のこれまでの質問の中で、携帯電話、インターネットにかかわる子供たちの現状及び学校現場でのモラル教育の取り組みなどについてはよく理解できました。そしてまた、その取り組みについては同感でございますし、これからもどんどんと進展させていっていただきたいと思います。
 また、御答弁の中にもありましたとおり、現状ではフィルタリングサービスの利用が子供たちを有害な情報から守るための有効な対策の一つであるのも事実だと思います。しかし、このフィルタリングサービスにつきましては、今年の7月、内閣府の調査結果によりますと、携帯電話におけるフィルタリングサービスの認知度は、父親で32.3%、母親で16.5%であり、また実際にこのフィルタリングサービスを使用している状況につきましては、小学生についてはわずか1.2%、中学生におきましては0.8%、高校生では1.1%と認知度、利用率とともにまだまだ低いことがわかります。このフィルタリングサービスの利用促進を普及させるためには、もちろん保護者、そして家庭での子供に対する意識の向上、保護者自身の自覚などはもちろんでありますし、先ほどの教育長の御答弁でありました、学校現場におきましても、学校の配付物を通しまして意識の啓蒙などが図られているということは大変ありがたいことだと思っております。
 しかし、それにプラスいたしまして、もう1点御提案を申し上げたいと思っております。そして、その点についてお尋ねをしたいと思っております。
 いわゆる携帯電話を販売しております販売業者に対しましても、青少年健全育成の見地から、高校生以下への携帯電話など端末販売の際には、フィルタリングサービスの告知、周知を十分に徹底させるように、行政や教育委員会、そして関係各機関と連携して、指導・要望を行うなどの措置も必要かと思いますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
 本日の福井新聞の報道の中でも、昨日11日の衆議院青少年問題特別委員会の中におきまして、福井県選出笹木竜三議員がインターネットの有害サイト問題について同様の質問をしております。総務省におきましても、携帯電話事業者については同様の要請をしているというふうに言及されておりますけれども、やはり大変緊急の課題だとも思いますので、国の動向を見るのも大事ではございますけれども、まず鯖江市としてできることについては取り組んでいただきたいというのが希望でございます。その点についても、あわせてお尋ねいたします。
 以上、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 帰山議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、鯖江市における協働の現状についてでございますが、第4次総合計画の基本理念に融和と協働を掲げております。
 この協働に含まれる意味といたしましては、私は自分たちのまちは自分たちで育てつくり上げるという、市民が主体のまちづくりをすることだと思っております。時代が変革するスピードが非常に速うございまして、そういった中で市民の行政に対するニーズというものが大変多くなっております。しかも多種多様になっておりまして、これらの要望を行政が一つ一つお答えするということは非常に困難でございます。
 そういったことで、すべて行政任せではなく、自分たちも力を合わせなければならないというような、そういった市民運動が展開されるように最近ちょっとなってきましたので、非常に喜んでいるわけでございます。市民の行政に対する御要望、そして市民の目線、生活者の視点に立って、市民が主人公となって市政という舞台の中で一人ひとりが主役になってまちづくりができるような、そういった環境ができたら一番いいのかなあと思っているんですが、そういう一つの目的を達成しようとする姿が協働の姿というふうにも考えているところでございます。
 この協働を進める上で何としても重要なのが、市民の信頼でございます。信頼の上に立たなければ、到底協働は求められませんので、とにかく市民の方々に信頼される市政の展開といいますか、こういったものに今非常に努力をさせていただいております。職員の知恵と工夫を生かしながら、市民の要望を受ける中でそういったまちづくりができないかなあというようなことで、いろいろとやらせていただいております。
 その仕組みづくりと成果についてのお尋ねでございますけれども、市民、そしてまた市民団体の育成が一つでございます。二つ目には、行政側の意識改革がまずできなければならないと思っておりますし、その両者をつなぐルールづくりが非常に重要でございます。
 まず1点目の市民、市民団体の育成につきましては、昨年度まちづくり基金を設立いたしました。市民団体が公益活動に取り組むためのきっかけづくりとして、支援として非常に要望も多うございまして、盛んに活用されているところでございます。また、NPO法人、市民団体を全国のほかの自治体にも先駆けて積極的に指定管理者に、これはもちろん委員会などで決定されたことでございますが、現在も指定管理をして非常によかったなあと思っております。市民の理解も最近では非常に出てきたと思っておりますし、一つには施設の利用も非常に高まっておりますので、そういった面では市民力の向上というものにも大変大きな実績を上げているところでございます。
 行政側の意識改革の分野でございますが、これは私も提案理由で申し上げましたし、何回も何回も申し上げているんですが、とにかく私どもの全職員がまちづくりモニター、あるいは一部協働団体との協働事業の参画ということで、若手職員を中心なんですが、まちづくりサポーターに任命をさせていただいております。そういうような中で、市民に一番近い存在でございます職員みずからが地域に溶け込みまして、あるいはまたNPO団体等、そういった団体とも協働事業の中で、市政の御報告もさせていただく中で、皆様方の御意見もいろいろと吸収させていただいております。
 そういったことで、最近では地域住民からも大変お褒めの言葉もいただいておりますし、当然、イベントなんかも職員のブースも設けていろんな活動をさせていただいております。サポーターにつきましても、私どもの職員も非常に勉強になったと喜んでいるんですが、各団体からも行政のことがよくわかったというようなことも聞いておりますので、今後もこういったまちづくりモニター、まちづくりサポーター制につきましては、市民に一番近い存在の職員の活動というものの徹底を図ってまいりたいと思っております。
 次に、協働のルールづくりでございますが、これは市民活動によるまちづくり推進条例がございますので、これを基本としながら、協働事業の推進につきまして、今、民生委員とか壮年グループ連絡協議会とかNPOでもそうですが、相互連携協定を結ばせていただいております。これも非常に住民からも喜ばれております。
 ただ、何回か御指摘されているんですが、安上がりの下請的に利用されているというような声も聞くわけでございますけれども、そういうことのないように十分配慮をしながら、こういった相互連携協定というものも、これからの一つの自治体の方向だと思っておりますので、積極的に推進をしていきたいと思っております。
 それから、協働推進に向けての課題と対応についてのお尋ねでございますが、これは施策を広く市民の間に、いわゆる情報の共有化が一番の問題だと思うんですが、一つの課題についても共有の情報を持って一つのまちづくりに進んでいくというのが非常に重要だと思っております。すべての分野で協働、あるいは市民参画というのが本当は当たり前になってくれたら一番いいんですが、それに向かって努力をしていきたいと思っております。
 そういった面では、昨年夏のさばえNPOサポートが取り組んでいただいたセンターオープンも非常によかったし、今年の収穫祭も今ちょっとお触れになりましたが、あれもやっぱりよかったと思いますね。非常に事業の中身もよくわかりましたし、たくさんの方もおいでになっておりましたので、そういった面では形として見えてきたのかなあというふうに、私どもも企画そのものにも評価をしておりますし、非常に喜んでいるところでございます。
 協働の推進には、市民の参加、そして参画が一番重要でございますし、その中で市民の信頼を得る努力、これは市の職員に求められていることでございますので、これらを十分醸成する中で、市民と行政がお互いに知恵を出し合いまして、今後とも市民参加と協働のまちづくりに議員各位の御指導・御助言、そして御協力も得ながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
 その他のことにつきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
○副議長(加藤拓雄君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 帰山議員の光と陰という言葉をおかりして申しますと、本来、パソコンであるとか、あるいは携帯などは、我々人間の生活・文化を豊かにするために生まれたものであろうと思いますけど、いつの間にかその光の面よりもむしろ陰の面が問題になってきて、私どもはその陰に潜むいろんな危険性にいろいろ戸惑っているのが現状でございます。
 その意味からも、きのう、きょうといろいろお話を申し上げたことに理解をいただいたことは大変ありがたいわけでございますが、やはり私ども、学校、あるいは親の目に届かないところで行われている犯罪に絡むであろうおそれのあることにつきましては、なかなかしっかり対応するのは難しいということがございますので、今まで議員御指摘のように、これからはPTA、あるいは青少年健全育成、そういった私どもとの深い関連のございます関係団体としっかり連携をしながら、業者に対してもそういった規制をお願いするような方法ができるかどうか、そういうことも十分考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 大変御丁寧な御答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
 まず最初に、携帯電話、インターネット問題についてですけれども、前向きな御答弁をいただきました。
 学校、保護者、そして地域が一体となってのこの問題への取り組みが大変重要となってまいると思いますので、またぜひ御支援のほどよろしくお願い申し上げます。また、私も保護者の一人でございますので、私自身も自分を戒めながら考えてまいりたいと思います。
 そして、協働の質問につきまして御答弁をいただきました。
 職員の意識改革を進めながら、信頼される行政を目指して進んでいくと御答弁、大変うれしい答弁でございました。しかしながら、協働という中には、市民と行政との対等性が大変な課題となってまいります。本来、行政が持っている人材の多さ、資金力、そして法的権限、そして一方、市民の持っているものを比べましても、大変アンバランスな中での協働という考え方でございますので、そのアンバランスを職員の皆様の意識を改革するという中で、そしてまた市民も意識を啓蒙いたしまして、一体となって協働を進めていくのが大事なのかなあと思っているところでございます。
 そこで、同じく協働の観点から再質問をさせていただきたいと思います。
 今回の協働の維持とその継続のためには、やはりそのリーダー、コーディネーターとなっていく人材の発掘と育成についても大変重要であろうと考えております。今回の行政外部評価の中でも、男女共同参画社会づくりの一つである女性の社会参画促進事業についての評価コメントの中に、「メンバーの固定化が問題である」「新たな人材発掘と育成をすべきだ」との意見がありました。現状におきましては、協働への意識の高い、ある限られた市民の方たちに頼らざるを得ないような状況も多いようにも思えております。その方たち、決して嫌がっているわけではございませんけれども、余りに重なった会議、余りに重なった活動などが続いておりますと、ちょっと負担が重くなってきつつあるんだという声も時たま聞かれることがあります。
 協働への道のりは、短距離レースではないと思っております。持続可能な協働の推進の観点からも、人材発掘とともに次世代の協働のリーダー、コーディネーターの養成は急務ではなかろうかと考えております。そして、その育成には行政からもその指針を示し、支援していくことが大変必要であろうかと考えておりますが、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 人材の固定化につきましては、私も常々思っているんですが、そういうようなことで、新しい人材の発掘ということでいろんな施策を展開させていただいております。
 特に、女性の人材リストの登用でございますけれども、なかなか思うように進んでおりません。女性の社会参加というのがまちづくりの一つのバロメーターでもございますので、そういった面でも、これから各種団体にお願いいたしまして、あるいはまた市民の方が自発的に人材リストに登録していただくような雰囲気づくりが大事だと思っておりますので、これから村の達人的なものも人材登録リストに搭載していただきまして、いろんな私どもの市政の参画といいますか、そういったものに参画できやすいような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
 御指摘のとおり、新しい人材発掘が次世代の鯖江を担ってくれるわけでございますので、今後とも積極的に対応してまいりたいと思っております。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 人材発掘につきまして、そして次世代のリーダー養成につきまして、大変前向きな御答弁をいただきました。大変重要な課題だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 もう一点、先ほど職員の意識改革というお言葉をいただきました。その意識改革と協働事業の成果と課題に関連しまして、もう一度再質問をさせていただきます。
 先ほども触れましたが、今年度より市民10名で構成された鯖江市行政評価委員会による第4次鯖江市総合計画進捗状況の外部評価が行われました。広い意味では、この外部評価も市民との協働の一つととらえられると考えております。今回の行政による内部評価と市民の外部評価を比較いたしますと、評価事業40事務事業のうち15事業、37.5%が異なった結果となっており、維持という方向性は、内部評価につきましては90%、外部評価については65%となっております。
 この結果を見ますと、評価を担当された市民の皆様と行政との考え方、視点に食い違いがあるように思えます。今回、この外部評価を県内9市の先駆けとして、まず鯖江市が実施したことは大変な誇りであり、すばらしいことであると考えております。この評価の食い違いにつきましても、専門的になり過ぎる行政による内部評価と、客観性に富んだ市民の外部評価に差異が出るのは当然でもあると、その考えも市民の外部評価総括の中で述べられております。しかしながら、同じくその外部評価書の中でのコメントで、その差異についての見解や対応を示すべきであるとの意見も同時に述べられております。これからの融和と協働の推進、そして市民の目線、生活者の視点に立った市民サービスの提供という見地から考えますと、やはり市民と行政との評価、考えの食い違いをある意味当然ととらえるのではなく、なぜそうなったかをこの場で真摯に受けとめて検証し、今後の市政運営に生かしていくべきではないかと考えております。
 そこで、お尋ねしたいと思います。
 今回の行政評価の中で、内部評価と外部評価に差異、食い違いが出たことに対しましての市としての見解と、その対応をお聞かせください。
○副議長(加藤拓雄君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 御指摘の内部評価と外部評価の食い違いというのは、私は当然だと思うんですね。専門的な見地から眺めた評価と、市民の目線、あるいは生活者の視点で、本当は行政もそのところまで位置づけられんとだめなんですが、なかなかそこまで専門的な分野に入っておりますと、そういう目線からはちょっとずれると思いますね。
 それで、私は食い違って非常によかったと思っているんですね。その食い違いの中で、私どもは施策評価、政策評価の中でどう外部評価に対して対応するかが非常に重要だと思いますね。それで私も今回、外部評価に近づけるような、そうした政策決定にさせていただきました。
 今後、これを政策評価に結びつけまして、外部評価のこれまでの検証も十分やらせていただきまして、市民の視点、生活者の目線と視点に近づけるように今後も努力をしてまいりたい。そして情報の共有化によって、本来は議員御指摘のとおり、行政のやることと市民が求めることと一緒になることが一番いいわけでございますので、そういったものに近づけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○副議長(加藤拓雄君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 今回の外部評価、初めての取り組みでもあり、今御答弁にありましたとおり、外部評価と内部評価に差異が出た。それは当然であることとある程度は予想していたし、それによって逆に幸いな部分もあり、今後の市政運営に生かしていくんだと。外部評価にできるだけ近づいていくように、また市においても市民の目線という観点からそのように進んでいくという御答弁をいただきました。ぜひ市民の目線におきまして進んでいただきますよう御要望申し上げます。
 最後に、御要望も含めまして、先日ある市民活動団体の勉強会に参加した折に聞かせていただき、大変感銘を受けましたある物語を御紹介させていただきたいと思います。
 これは市民の一人ひとりの協働に対する心の一端が感じられる内容でありましたので、大変短い物語でもありますし、皆様に御理解いただきまして、おつき合いくださいますようお願い申し上げます。御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、南米のアンデス地方に伝わる「ハチドリのひとしずく」というお話でございます。それはこんな話です。
 森が燃えていました。森の生き物たちは我先にと逃げていきました。でも、クリキンディという名のハチドリだけは行ったり来たり、くちばしで水の滴を一滴ずつ運んでは火の上に落としていきます。動物たちがそれを見て、「そんなことをして一体何になるんだ」と言って笑います。ハチドリのクリキンディはこう答えました。「私は、私にできることをしているだけ」。
 市民一人ひとりの力は、ともするとハチドリの一滴かもしれません。でも、その一滴がないと何も始まりませんし、きっといつか変わっていくと思います。市民お一人おひとりがハチドリとなり、その一滴を少しずつ落としながらその輪を広げていき、それがいつか大きな力となって、きっと豊かな鯖江のまちづくりにつながっていくことと思います。微力ながら、私も議員の一人として市民の皆様とともに勉強し、御指導いただきながら、その一滴を落としていきたいと考えております。また、この市民の一滴を一滴ととらえるのではなく、行政、職員の皆様にも理解し、支援してくださるよう深く要望し、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長(加藤拓雄君) 以上で、通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
               (発言する者なし)
○副議長(加藤拓雄君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、12月21日午前10時から開くこととし、これをもって散会します。御苦労さんでございました。
             散会 午後 5時03分