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福井県 鯖江市

平成19年 9月第364回定例会−09月11日-02号




平成19年 9月第364回定例会

           第364回鯖江市議会定例会会議録
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       平成19年9月11日(火曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(20人)            1 番  高 田 義 紀
                         2 番  帰 山 明 朗
                         3 番  石 川   修
                         4 番  奥 村 義 則
                         5 番  佐々木 勝 久
                         6 番  遠 藤   隆
                         7 番  小 竹 法 夫
                         8 番  海 野 宣 彦
                         9 番  平 岡 忠 昭
                         10番  丹 尾 廣 樹
                         11番  福 岡 宏 明
                         12番  木 村 愛 子
                         13番  佐々木 敏 幸
                         14番  加 藤 拓 雄
                         15番  山 崎 文 男
                         16番  水 津 達 夫
                         17番  末 本 幸 夫
                         18番  蓑 輪   昇
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    小 泉 昭 一
                 産業部企画監       竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局次長      棚 池 義 治
                 議会事務局参事      高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    山 口 達 哉
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             開会 午前10時00分
○議長(佐々木敏幸君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第52号 平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか16件に対する質疑
○議長(佐々木敏幸君) 日程第1、議案第52号 平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか16件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第52号から議案第67号までの16議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(佐々木敏幸君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、5番 佐々木勝久君。
            〇5番(佐々木勝久君)登壇
◆5番(佐々木勝久君) おはようございます。
 さきの選挙におきまして初当選をさせていただきました、佐々木勝久でございます。私は、市民の皆様方に、小さなことに一つ一つ取り組みながら、鯖江のために最大限の努力と行動を行うことをお約束し、当選をさせていただきました。いつまでも初心を忘れず、市民の皆様方とのお約束を遵守し、全力で議員活動を行ってまいりたいと思います。若輩者ではございますが、先輩議員の皆様、同期議員の皆様、そして市長、理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 今回の一般質問は、私にとりまして初めて市長へ御質問させていただく機会でございますので、この議場に送り出していただきました市民の皆様方に感謝しながら、議員になる前から今日まで、市民の皆様方からお伺いした声をもとに、所感を交えながら率直な質問をさせていただきたいと思います。市長や理事者の皆様にとりましては、過去に答弁された内容などもあるかもしれませんが、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、質問通告書に基づき、3件について質問させていただきます。
 一つ目は、行財政改革についてでございます。
 市長の提案理由説明によりますと、平成18年度一般会計の決算におきましては、実質収支も6億4,100万円の黒字となり、積立金も4億2,700万円増加し、経常収支比率、起債許可制限比率、実質公債費比率なども改善され、財政調整基金残高は9年ぶりに10億円を上回り、財政状況は改善傾向にあるようでございますが、財政運営は依然厳しい状況が続くとの見解でもありますので、ぜひ集中と選択の中、健全な財政運営をお願いするところであります。
 さて、平成19年度一般会計当初予算は、前年比11%増の228億1,800万円となっており、市税などにより自主的に収入することができる自主財源は全体の52.6%、119億9,543万円、地方交付税や市債などで賄う依存財源は全体の47.4%、108億2,257万円となっております。市債の状況を見ますと、平成19年度末残高見込みでは、一般会計304億9,175万円、特別会計291億565万円、合計595億9,740万円となっており、市民1人当たり約87万円、企業会計分32億9,541万円を加えますと、市民1人当たり約91万円の借金となります。私は6人家族でありますので、約546万円ほどの借金を抱えている計算になります。このような数字のほとんどは広報「さばえ」4月号に掲載され、市民の皆様方へも周知されているところであります。
 市債の中には、後年度に交付税措置等されるものも含まれており、全額を負担するものではありませんが、額の大きさに驚かれている市民も多数いらっしゃいます。
 市長は就任後、厳しい財政状況と財政収支見通しであることから、平成17年より5ヵ年計画の「行財政構造改革プログラム」を策定され、平成18年11月には一部改定を行いながら遂行されております。この中で示されている一般会計における市債の平成19年度末目標残高と見込み残高を比較しますと、目標額305億9,200万円に対し残高見込み304億9,175万円、1億25万円の減となっておりますが、平成18年度末残高との比較では8億3,055万円の増額となり、この要因は日野川用水事業における負担金の一部繰り上げ償還によるものが主な要因と伺っております。また、10年前の平成9年度末残高と比較しますと、6,985万円の減額にとどまっております。
 市債発行を行うものには長期間使用する建物や設備などがあり、返済が長期にわたる性質もあります。また鯖江市は、近隣市町や同様規模の市と比較いたしましても、都市基盤整備なども進んでいることから、悲観的になる要素は少ないと感じておりますが、次の世代へ大きなツケを回すことがないよう、最大限の努力を行っていただきたく思います。厳しい財政状況の中、一般の企業であれば売り上げアップのための行動に邁進し、徹底的な経費の削減に取り組むところでありますが、行政としての取り組みは難しい面もあるかと思います。
 私は、サラリーマンと経営者的な立場の両面を経験しておりますが、今回、当選をさせていただいてから残念に思うことがございました。それは、研修会の際、配付された資料の中に裏面が真っ白な紙が何枚かあったことであります。用紙1枚は数円という小さな金額かもしれませんが、小さなことに大きな気配りを欠かさないことが大切であり、その心構えが重要であると考えます。常日ごろからの小さな取り組みの積み重ねが大きな成果を生むはずです。ぜひ無駄をなくす努力は徹底して行っていただきたいと思います。
 また近年、新たな財源の確保のために行政財産を使った企業広告事業が行われ、鯖江市におきましても、つつじバスのバス停や市の広報紙、現在はホームページへの掲載の御検討も進められているように伺っております。このような事業は、新たな財源の確保だけでなく、市民の資産を有効活用することにもなり、またお手ごろな価格での広告を提供することで地元企業支援にもつながります。そして、私が最も期待する効果は、職員へのコスト意識の醸成であります。コスト意識を常に持ち、そして経営感覚を持った職員が一人でも多くなることが、自主自立を選択した鯖江市には必要であると考えます。
 以上を踏まえ、お伺いいたします。市債につきまして、平成17年に策定した行財政構造改革プログラムでは、市債残高は逓減を図るとのことでありましたが、今後、市債残高が増額するような要因や計画があるのか、それとも逓減を行っていくのか、お考えをお伺いいたします。
 また、行政財産を使った企業広告には、封筒、水道検針票、自動車、公園、つつじまつりなどのイベント会場、建物や道路構造物など多々可能性があり、積極的な推進を期待しておりますが、今後の予定やお考えをお伺いいたします。
 そして、コスト意識の醸成の観点から、「売れるもの募集」のような全職員が参加し提案を行う取り組みなどを推進することも必要ではないかと思いますが、どのようにお考えになるかお聞かせいただきたく思います。
 次に二つ目の質問として、厳しい財政状況を踏まえ、市長の職務に取り組む姿勢や考え方についてお伺いさせていただきます。
 9月1日現在、この鯖江市には6万8,488名の市民が生活の拠点として在住しております。すてきな明日、夢多き未来を信じて、この鯖江の地を生活の拠点とし、日夜幸せを求めて懸命に生きております。夢や幸せは、人それぞれの価値観や思い、考えによりさまざまであると思いますが、そのすべての基盤となるものは日常生活であります。そして、日常生活の原点は、皆この鯖江市というまちにあります。私は、縁ありましてこの地で生活するようになりましたが、豊かな自然が多く残るまちでありながら都市基盤整備も行われ、人情味あふれる人々が多いこの鯖江が大好きであります。
 この鯖江市のかじ取りをされているのが市長であり、その運航を直接的にサポートされているのが職員の皆様方であると考えており、我々市民のために懸命に職務を遂行していたただいていると信じております。しかし、市民の生の声を聞く中では、こんなお話もございます。「役所は対応が横柄」「親切さが足りない」などなど、こんな声を聞いてどうお感じになられますでしょうか。市長もおっしゃられておりますが、私も常々、役所は最大のサービス産業であると思っております。市民というお客様に、安全で安心して生活できる環境などの提供を行う、とても重要であり、そして難しく厳しい仕事であると考えます。その職務を遂行する上では、6万8,488名の生活基盤を預かり、血のにじむような努力の末に得た収入から支払う貴重な税金を使用することは、責任の大きさからプレッシャーや重圧を感じての日々ではないかと察します。そのような状況の中からか、若干、体調を崩されてしまう職員の方もいらっしゃるように伺っております。
 市民の方の中には、厳しい評価や誤解をされている方もいらっしゃるかと思いますが、そこには何か誤解などを与えてしまう原因があるのではないでしょうか。仕事というものは、お客様からの信頼と支持を得るために、与えられたポジションで仲間と協力し合いながら、よりよい成果を目指し最大限の努力と行動を行うべきであり、懸命に取り組むべきだと考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
 近年は、役所の業務状況も変革期に突入していると感じられ、構造改革も進められているところでありますが、役所はサービス産業であるという考え方から申しますと、マイナス面もあると考えます。それは、業務の繁忙化や指定管理者制度の導入などによる市民との接点の減少であります。
 当選後、短期間ではありますが、市長の話を聞く機会も何度かあり、市長が目指している方向は、市長と議員が車の両輪となり、市民と行政、議会が一体となった参加と協働による対話と納得のまちづくりであると私はとらえております。参加と協働のためには信頼関係が必要不可欠であり、信頼関係構築のためには、まず市民の方々のところへ出向き、接点を多く持ち対話をし、意見交換、情報交換を行い、お互いを理解し合うことから始まるのではないでしょうか。我々議員は、市民の声を行政に届けるため、政策に反映するため、また行政での出来事をお伝えするために、市民の方々との対話を繰り返し行います。私も議員として足を運びますし、ホームページを活用しながら情報発信も行っております。
 市長自身も語る会を開催されたり、ブログからの情報発信なども行っていらっしゃいます。このブログに関しましては、多くの自治体トップが同様な手法を行っておりますが、書き込みが少なかったり、短期間で閉鎖してしまうこともある中、市長の取り組みには敬意をあらわすものであります。職員の方々が、日々交代で一日の出来事をブログにより発信することも、役所と市民が理解し合う一つの方法ではないでしょうか。課題や問題点の解決方法、斬新なアイデアやヒントは、すべて現地、現場にあります。そういった面では、全職員のまちづくりモニター、まちづくりサポーター制度などは、市民との深いかかわり合いの中で行われることから、さらなる推進をお願いしたいと思います。
 以上を踏まえ、お伺いいたします。市長は、どのようなお考えのもとで行政運営という職務を遂行し、そしてどのような思い、考えのもとで職員へ指導され、どのような職員に育ってほしいとお考えでしょうか。抽象的ではありますが、率直なお考えをお伺いさせていただきます。また、市長や職員の皆様が市民の声を吸い上げるための新しい施策など、市長のお考えをお聞かせください。
 次に三つ目の質問として、子育て支援についてお伺いさせていただきます。
 近年、鯖江市は人口、世帯数ともに着実に増加しております。この要因の一つには、今日まで社会基盤整備など、住民が過ごしやすい環境づくりを積極的に行ってこられた諸先輩方の御努力によるものであると認識しております。私の住む吉川地区でも、新興住宅地を中心に多くの方々が新しい生活の拠点として選択をされ、それに伴い若い夫婦世帯も増加し、子供たちも多く、吉川保育所の増築も行っていただいたところでございます。
 鯖江市としても、このような状況のもと、子育て支援として地域子育て支援センター事業、児童クラブ事業、母親クラブ活動の支援などなど、各種の施策を講じていただいているところであります。本来、子育ては親がたくさんの時間と労力を使いながら、愛情をいっぱい注ぐことが理想であると考えておりますが、さまざまな事情により共働きが多い現状の中では、保育所や幼稚園、託児所などでお預かりをいただいている方が多数いらっしゃいます。
 その中で、平成17年7月よりスタートいたしました病後児保育事業や病児保育事業は、子育て世代にはとてもよい事業であると感じております。この事業は、ゼロ歳児から小学校3年生までの児童を対象に、病気療養中やその回復期にあり、保護者の都合で保育が困難な子供を一時的に預かっていただく制度で、月曜日から土曜日までの午前8時から午後6時まで利用できます。利用料金は1日2,000円、半日で1,000円となっており、近隣の福井市や越前市などとも協定を結び、相互の施設利用が可能になっております。
 利用状況を見ますと、平成17年度は9ヵ月間で病後児保育が29人、病児保育が71人、平成18年度では病後児保育が95人、病児保育が153人となっており、2年を経過する本年度は、市民への浸透も進み、2月には子育てハンドブックを広く配布していただいておりますので、その成果を期待するところであります。
 今後は、市民が利用しやすいように、よりよい制度となるよう、利用者はもちろん利用されない方々にも御意見を伺いながら、制度の向上に御努力をいただきたく思います。例えば、保育所において子供が発熱したなど体調を崩した場合には、保護者に連絡をいただき、迎えに行きますが、仕事を持つ方々にとっては、急に職場を抜けることや休みをとることは困難であったり、難しい場合もあります。そんな方々のために、保護者が迎えに行くのではなく、保護者の了解をとれた段階で医療機関を経由し病児保育の施設へ送り届ける方法が構築されれば、より利用者も増加するのではないでしょうか。また、利用料金も高額とは思いませんが、極力市民の負担が軽減されるよう御検討をいただきたく思います。
 以上を踏まえ、お伺いいたします。今年度の病後児保育事業・病児保育事業の利用者状況はどのようになっているのか。また、両事業の利用者をふやすための何か新しい取り組みのお考えがあるのか。今後、利用者実態調査などを行う考えはないのか、お伺いをいたします。
 また先日、厚生労働省が、来年度から5年間かけ全国1万1,200ヵ所の私立認可保育園すべてに看護師を配置し、1万1,600ヵ所の公立保育園についても運営する市町村へ配置を促す方針を決めたとの報道がなされました。今後の取り組みについてあわせてお伺いをさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 佐々木勝久議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、市債残高に関するお尋ねでございますが、今年度においては、御指摘もございましたが、特殊な要因といたしまして、国営の日野川用水償還金の規定償還分が39億4,000万円余あるわけでございますが、国の方との協議の上で一部低利起債での一括償還ということが認められましたので、今回それに伴う借換債を14億3,970万円手当いたしました。この借換債分がありまして借金が膨れ上がったわけでございますが、この借換債分を入れても、市債残高はプログラムの目標額でございます305億9,200万円より1億円少ない304億9,200万円程度に抑えることができるものと考えているわけでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、19年度末見込みと10年前の平成9年度末との比較におきましては約6,900万円程度の減少にしかなっていない状況でございまして、ほとんど変わっていない状況で、依然として高い水準で推移をしているわけでございます。
 その原因といたしましては、平成9年度に文化の館、いわゆる図書館のところでございますが、文化の館建設事業等の財源として大型の起債を借り入れたことによりまして、一挙に37億9,000万円が増加をしております。平成8年度末の267億7,100万円が、平成9年度末にはそれが押し上げまして305億6,200万円になったわけでございます。以降、大型事業を控えておりまして、平成10年度をピークにいたしまして、平成14年度には300億円を切るというような状況になったわけでございます。
 しかしながら、平成15年度以降におきましては、越前漆器伝統産業会館「うるしの里会館」の分とPFI事業による市民ホールつつじ、旧平和堂跡地の部分でございますが、あそこのPFI事業からの取得の部分、あるいはまた中河小学校の建設事業もございましたので、そういうような押し上げになった要因と、御存じのように三位一体改革で地方交付税がどんどん減ってきたわけでございます。そういった地方交付税の財源不足を補てんするということで、臨時財政対策債等の借り入れも行ったわけでございます。そういったことで平成17年度末の市債残高はまた300億円を超えると、こういう状況になったわけでございます。
 今後の市債残高についての見込みでございますが、平成21年度までは行財政構造改革プログラムに定めるように大規模施設整備を原則凍結いたします。これは中河小学校はやっているわけでございますが、原則凍結をいたしまして、普通建設事業債の発行を毎年10億円程度に抑制をしてまいりまして、21年度末の残高を286億円、この程度まで減らしていきたいなあというふうに思っております。さらに、このプログラムの期間を、これはいろいろとまたこれからプログラムの策定等も急がなければならないわけでございますが、22年度以降につきましても、これまでもいろいろと御説明しておりますが、耐震診断でE判定になっております豊小学校の改築問題がございますので、これに伴う学校建設、そしてD判定の学校、あるいはC判定の学校、これらがかなり古くなっていることも踏まえまして、こういった耐震補強工事の国の助成を、改築工事の中でも取り込んでいくような手法も使ってまいりたいと思っておりますので、神明小学校はC判定でございますが、そういう事業の使い方もやってまいりたいなあと思っているんですが、そういう工事がこれからどんどん出てきますので、必要とする事業を選択いたしまして、集中と投資ということでやってまいりたいと思っております。
 しかしながら、国の方でもプライマリーバランスの均衡化というようなこともございますので、収支を常に考えることが必要でございますので、毎年の借入額はあくまでも償還元金より少なくするということを基本原則にいたしまして、元金が減るような計画的な事業実施を今後とも引き続きやってまいりたいと思っております。
 このような状況の中で、いわゆる交付税措置のあるような事業債、そういったものの選択に努めるとともに、先ほど申しました借入金の償還の中で、例えば19年度の予算でも30億の公債費、借金返済の中で約6億が利子分でございますので、そういった元金の4分の1以上が利子分というような、非常に借金地獄といった状況に陥っておりますので、そういった現況を打開することが、現況の中では非常に重要な課題でもございます。
 そういったことで、今年度から過年度分、既に借り上げてございます高金利の市債については、一つの指標があるわけでございますが、実質公債費比率、あるいはまた経常収支比率、こういったものの指標の数値が悪い場合は、うちの方は悪うございますので、繰り上げ償還が認められるようになりました。そういった公的資金保証金免除繰り上げ償還というような制度が今年度から活用できますので、これらを活用いたしまして、おかげさまで減債基金も11億ほどたまりましたので、これらを取り崩しいたしまして、高金利の市債を繰り上げ償還して、金利負担を少なくして市債残高の減少に努めてまいりたいと思っております。
 それから、私の職務に取り組む姿勢、あるいは考え方についてのお尋ねでございますが、私は就任当初より、市民が主人公の明るい融和のある鯖江市の実現を目指しまして、議会はもとよりでございますが、市民の皆様、関係団体の方々と力を合わせて、市民の皆さん、職員の方、そして私が一体になって新しい鯖江市づくりに一生懸命取り組んでいるところでございます。
 市長就任1年目には、市民の目線、生活者の視点に立って、市民に開かれた市民のための市役所づくりということを一つの大きな命題とさせていただきました。そういったことで、市民にわかりやすい組織づくりということで、大幅な組織機構の見直しをさせていただきました。
 また、就任2年目には新しい鯖江市をつくる基礎づくり、いわゆる基礎固めの年というような位置づけをさせていただきまして、市制50周年を迎えたということもございましたので、第4次総合計画、あるいは行財政構造改革プログラムの策定も行いまして、市民の皆様が鯖江市単独での自主自立を目指していこうという選択をされたわけでございますので、そういった分権自立の中で自立できるような、いわゆる持続可能な行財政基盤の確保を目指しまして、大胆な事務事業の見直しを行う一方で地域産業の活性化、地場産業、伝統産業を含めて各種施策を展開させていただいたところでございます。
 今年度は市長就任3年目でございますので、いわゆる自主自立に向けた財政基盤の強化を図る中で、足場固めの年というような位置づけをさせていただきまして、プログラムの目標値との整合性を図りながら、第4次総合計画の着実な推進とものづくり、あるいは歴史、伝統、文化など鯖江にしかない特性を生かしたまちづくりを進めてまいりました。そういった中で、市民の皆様が地域、ふるさとに対して自信と誇りが持てるような施策の展開というものに努力をさせていただいております。
 次に、職員への指導及び育成についてのお尋ねでございますが、私は「参加と協働による対話と納得のまちづくり」を市政運営の基本姿勢とさせていただいております。こういったことで、常日ごろから職員に対しましては、今日の厳しい行財政環境の中では、これまで以上に市政を担っていく職員一人ひとりが全体の奉仕者であるということはもちろんでございますが、行政は最大のサービス業であるということを改めて自覚をしていただくように促すとともに、私と一体となって、市民の皆様と一緒に知恵を出し合い、あるいは汗をかいて、意欲を持って職務に取り組むようにお願いをしているところでございます。
 また、昨年7月には鯖江市人材育成基本方針を改定いたしまして、新人事評価制度の導入及び職場内研修、能力開発研修等の充実にも努めております。今日の多様な市民ニーズ、あるいは新たな行政課題に対しまして、常に市民の目線、そして生活者の視点に立ちまして柔軟に対応できる、そして効率的な行政運営ができるというのはやはり市民に一番身近な存在でございます市の職員でございますので、今後とも市民の皆さん方から今おっしゃいました対応が横柄だとか、あるいはまた非常に不親切だとか、こういうことが言われないように、市民に信頼をされ、そして尊敬される職員像の構築に、今後とも職員の理解も求める中で一緒に開かれた市役所、そして市民に愛され親しまれる市役所づくりに全力投球させていただきます。
 次に、市民の声を吸い上げる施策についての御質問でございますが、市民の声なき声、あるいは市民が求める答えは、私は現場にあるというような考え方を常に持っております。そういった信念から、私は「現場百遍」をモットーにしておりまして、時間があれば常に現場に赴くというようなことにしております。市民の皆さんの声をお聞きする手段といたしましては、そのほかに電子メール、あるいは郵便とかファクス、また本庁舎を初め地区公民館、文化の館等に設置した市政提案箱もございますし、各種の語り合う会も積極的に開催をしております。また、私とざっくばらんに話をということで、「百聞百見ふれあい談論」というようなのももう14回ほど開催しておりますが、こういったことも積極的にやらせていただきまして、自由な御意見を市民の方々からいろんな方向でお伺いするような機会をつくってまいりたいと思っております。
 また、特定の施策につきましては、もう既に御存じのようにその都度パブリックコメント等を市の広報の中でも、あるいはホームページの中でも公開をいたしまして、市民の皆様から御意見を求めるというような方法もとっております。
 また、議員から御紹介をいただきましてありがとうございました。私自身、インターネットでのブログというものも、これもふれあい談論の中でIT関係の若手の企業者の方とお話をしておりましたら、ITのまち鯖江を目指すのなら市長もブログぐらいは書かなあかんのでないかというような御提言もございましたので、その明くる日ぐらいからだと思いますが、早速実行に移しまして、それが昨年の5月でございますので、ブログの回数も400近くになったんだろうと思いますが、できるだけ毎日つけるように努力をして、なかなか毎日というわけにはいかんですが、月20回ぐらいは書くように努力をさせていただいております。
 そういうことで、私のブログでございますので私見も踏まえて率直に自分の言葉で、あるいは自分の撮った写真でお伝えすることもできますので、いろんな御意見もいただいておりますし、いろんなアドバイスもいただくようになりました。私も全国での読者数ランキングといった推移を楽しみに、今また市民の声を吸い上げるには非常に有効な手段であるというふうに認識をしておりますので、今後とも頑張ってまいりたいと思っております。また議員の皆さんもお時間もありましたら、「百男」ということで検索をしていただければ、ヤフーでもグーグルでも、どちらからでもヒットするようになっておりますので、またお時間がございましたらごらんいただければ非常にありがたいと思っております。
 私も、佐々木議員のホームページをいつも拝見しておりましたが、けさも見てまいったんですが、「市政に新風を」とのキャッチフレーズそのものに、議会の様子、あるいは政治活動、市民の目線でわかりやすく、非常につぶさに記しておられまして、市政に対する熱い思いといいますか、市民に開かれた議会を具現化していこうということで、率先垂範してそういったブログをお書きになっている姿に大変私も心強く感じているわけでございます。今後ともお互いに切磋琢磨をいたしまして、新たな励みといたしまして私も頑張りますので、お互いに頑張っていきたいと思っております。
 また、職員につきましては、先ほど申しましたが、市民に一番近い存在が市の職員でございますので、全職員をまちづくりモニターということで、とにかく地域参加をしてくれと、あるいは地域貢献をしてくれというようなことで、いろんな行事あるいは地域活動の中で、それぞれ職員も役員として、あるいは市民として、あるいは団体等の役割分担の中で参加するといういろんなことがございますが、できるだけ出ていただくようにしていただいております。非常に定着してきたのかなあというようなことも思っております。また、いわゆる市民活動団体との連携の中ではまちづくりサポーター制を、これもようやく定着してきたと思っているんですが、いろんな活動団体から市役所の職員をサポーターとして要請していただくようにもなってまいりました。
 そういったことで、これから市の職員が直接市民の方々、あるいは市民団体の方々、そういったいろんな方々とお話しする中で、市政に反映できるようなお話をどんどん私どもの方へ持ち帰っていただきまして、今後、市民のお聞きした声を施策の反映に努力してまいりたいと思っております。
 今後とも市民にとって、とにかく敷居を低くいたしまして、私たち職員のアンテナというものをより高くするようなことをやってまいりたいと思っております。そして、市民の皆さんがいつでも気軽に、何なりとお尋ねいただけるような本当に身近な市役所づくり、そして先ほど幾つか御指摘もございましたけれども、とにかく市の職員も一生懸命やっておりますので、またお気づきがありましたら、その場で御注意していただくのが一番職員にとっても励みでもございますし、職員のスキルアップにもつながりますので、また皆様方のさらなる御支援もお願いを申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 私の方からは、行政財産を使った企業広告事業についてというお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。
 佐々木議員御指摘のとおり、近年、自治体の公共施設とか、ホームページとか、封筒などの印刷物などを媒体としまして企業広告を掲載しまして、その広告料収入によりまして財源を確保していこうとする自治体がふえてきているのは事実でございます。鯖江市におきましても、昨年から市の広報紙、それと今回、愛称を「つつじバス」と命名いたしましたコミュニティバスの停留所に企業広告を掲載しまして、昨年度は合わせまして95万円の収入を得ております。今年は市のホームページにも企業広告を掲載しようと考えておりまして、現在広告の募集要領などを作成しながら準備段階に入っております。さらに議員御提案のとおり、この広告事業を市役所全体に広げようということで、本年7月に鯖江市としての統一的な考え方を決めようということで、鯖江市の広告事業導入基本方針と広告掲載要綱、この二つを制定いたしまして、全庁的に周知をしたところでございます。
 鯖江市には、広報紙とかホームページ以外にも全戸配布型のパンフレットなどもたくさんございますし、先ほど議員も御紹介いただいたような多くの広告媒体があると考えられますので、今後それぞれの所管課で検討いたしまして、可能な範囲で来年度の予算に反映してまいりたいというふうに考えています。
 この事業を全庁的な取り組みとしてさらに推進するということを考えておりまして、それぞれの広告の収入につきましては、広告媒体の所管部署の収入に扱うといいますか、こういったことを考えておりまして、その収入をそれぞれの部署の事業費の拡充などの財源に充てるというようなことも一つの方法かなあというふうに考えております。
 そういったことで、職員一人ひとりの意識の高揚、そして職場単位での意識の高揚、こういったことが図られるのではないかなあというふうに考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 次に、子育て支援についてのお尋ねでございますが、病後児保育事業、病児保育事業の今年度の利用者状況につきましては、4月から8月の述べ利用人数でございますが、病後児保育事業で37名、病児保育事業で95名となっております。制度の普及啓発の成果によりまして、昨年度の同時期と比較いたしますと、病後児保育事業23%、病児保育事業で30%と利用者がふえております。
 次に、より利用者がふえるための新しい取り組みと実態調査につきましては、今年の10月に利用者や利用対象者から現在の事業についての意向調査を実施いたしまして、調査結果をもとに委託事業者とも協議しながら、保護者の方がより利用しやすい事業の取り組み方について検討してまいりたいと思っております。
 次に保育園の看護職員の配置についてでございますが、厚生労働省は児童の健康管理や安全管理の一層の充実と、配慮が必要な子供に対応するなど、保育所の機能の充実を図るために、来年度から計画的に私立保育所に看護職員を配置するという方針を出しております。
 本市の状況につきましては、乳児・低年齢児の入所も多く、またぜんそくやアレルギーなどの慢性的疾患のある児童や障害を持つ児童の保育に対応するために、既に私立保育園11ヵ園のうち5ヵ園に看護職員が配置されております。
 国の看護職員配置計画に基づきまして、来年度は定員121名以上の私立保育園に看護職員を配置することになりますけれども、本市では4ヵ園が該当いたしております。また、公立保育所の看護職員配置等、平成21年度以降の市立保育園への配置計画につきましては、国の具体策がまだ提示されておりませんので、今後、国・県の動向を見きわめながら看護職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 5番 佐々木勝久君。
◆5番(佐々木勝久君) ただいま誠意ある御答弁をまことにありがとうございました。市長並びに理事者の皆様方におかれましては、どうか今後とも市民の声を重視した、夢と活気あふれるまちづくりに向けて御努力をいただきたく思います。
 心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、1番 高田義紀君。
              〇1番(高田義紀君)登壇
◆1番(高田義紀君) 1番 高田義紀でございます。
 本年7月1日、感激の初当選からはや2ヵ月が経過をいたしました。鯖江市の諸問題に対しまして、市議会議員として取り組めること、今日こうして一般質問ができること、私にとりましてこの上ない幸せでございます。新人議員らしくはつらつと臨んでまいります。
 私は平成13年より今日まで、カウンセラーとして多くの方のお話を伺ってまいりました。困り事、悩み事、現在の暮らしに対する不満、将来に対する不安、政治に対するあきらめなどがありました。しかし、その反面、将来に対する期待を語られる方がほとんどでありました。そんな場面を何度も経験していくうちに、あることに気づき始めました。そこには社会の縮図がかいま見られ、法律、制度、条例など、政治が担う部分が生活を大きく左右しているということでありました。生活と政治は密接につながっている、政治とは生活そのものなんだと考えるようになりました。これが私の政治信条でもあります。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず第1点目、第4次総合計画の進捗状況についてでございます。
 改定後、1年5ヵ月が経過をいたしました。平成17年5月23日、第4次総合計画の第1回審議会のあいさつの中で、牧野市長はこのようにごあいさつされております。「近年の少子・高齢化、地方分権による都市間競争、環境問題など、急激な社会情勢の変化により、平成9年に策定された第3次総合計画を見直し、平成18年度から平成22年度の5年間の計画を策定するものです。また、1,093兆円とも言われる国の借金を地方へ押しつけようとしている三位一体改革も依然不透明な部分も多く、そうした中で先の見通しができる5年間のまちづくり計画を策定した」と御発言をされました。
 本来ならば、中期計画を策定するに当たり、長期のビジョンをお考えになっておられると想像できますが、漏れ伝わってこないことがいささか残念に思います。今や天文学的数字に膨れ上がった赤字債務が重くのしかかっている今日の行政経営の中で、これだけの計画書を策定された御苦労は並大抵ではなかっただろうと存じます。
 また、計画書の中身に目を凝らしますと、二つの基本理念、四つの基本目標、14の施策、33の基本柱、中柱、小柱、735本の事務事業があり、ピラミッド型に構成されたすばらしい計画書であります。民間企業が品質の向上や維持、業務改善などに使われるマネジメントサイクル、PDCAサイクルを導入して、進捗状況の管理もされております。さらに、行政評価システムも実に緻密で、職員さんの仕事ぶりがうかがい知れます。また、第三者評価委員会との意見のやりとりがあるなど、市民への心配りもなされております。しかし、過度なマネジメント論を推進させますと、本来の行政が担わなければならない温かみのある施策に影響が出てくる可能性があります。真の公共とは何なのかということを考慮すべきだと私は考えます。
 さらに、数値ばかりを追いかけてはいないか、懸念されます。数値による評価は理解できますが、次のステップへの課題として、数値評価から質の向上への転換ではないでしょうか。質の向上、よりよい行政サービスとは何なのかということを追求する手段といたしまして、数値評価を取り入れることが総合計画策定に当たっての本来の目的でなければならないと私は考えます。
 そこで、質へのこだわりという観点からお尋ねをいたします。
 私の手元に今ございます第4次総合計画書の表紙をめくりますと、このように基本構想を頂点といたしまして、基本計画、また実施計画が底辺になるピラミッド型で構成をされております。このピラミッド型を仮に海に浮かぶ氷山と例えますと、この水面から下の部分、ピラミッドの底辺から下の部分に事務事業等を通して発掘した市民の皆様の生活ぶり、市民の皆様の声、子供たちの声、高齢者の声が凝縮されております。まさにこの部分こそ鯖江市にとっての財産そのものであります。
 次年度の事務事業策定に当たりまして、どのようにこの市民の皆様の声をフィードバックしているのか、そのシステムは確立されているのか、これがまず第1点目。
 第2点目でございます。この実施計画、そして行政評価、ウエブ上、また広報「さばえ」等を通しまして、広く市民の皆様に情報を公開しておりますが、いま一つわかりにくいというのが市民の皆様の多くのお声だと思います。
 そこで、先の見通しが見える5年後が目的達成のゴールだと私にも解釈できますけれども、単年度ごとの評価が、5年後の目標到達の際にだれが見てもわかりやすいように、100%のうち何%まで達成できたのかという評価を取り入れたらどうかというのが第2点目でございます。
 続きまして、特別支援教育についてでございます。
 2001年春、戦後の「特殊教育」から「特別支援教育」へと呼称が変わりました。これは、これまでの特殊教育の対象者だけではなく、知的にはあまりおくれのない発達障害も含めて支援をしていくという、文部科学省の特殊教育から特別支援教育への転換があったからでございます。
 2006年6月15日、学校教育法の一部を改正する法律案が国会にて可決・成立をされました。6月21日に公布され、特別支援教育は2007年4月から正式に実施されることになりました。これを受け、本年3月、361回定例会の折、牧野市長は所信の一端といたしまして、「小学校の学校生活支援員につきましては、これまで肢体不自由児など特別な支援を必要とする児童の支援員を配置しております。近年、LD(学習障害)、ADHD(注意力欠陥多動性障害)など、さまざまな障害を持つ児童・生徒がふえてきており、より適切な教育を行うため、生活や学習上のサポートを行う支援員を増員してまいります」と述べられました。そして、学校適応支援員配置事業をスタートされました。
 そこで、教育現場の現状を補足させていただきますと、学習障害、注意力欠陥多動性障害、高機能自閉症、いわゆる先天性の軽度発達障害と診断され特別支援教室で支援を受けている児童とは別に、通常学級において軽度発達障害ではないかと思われる児童が、全児童の6.3%に上るとの文部科学省の見解もあります。この数字には賛否両論があり、各自治体が独自に行っている調査では、ばらつきがあるのが現実であります。ちなみに、この数字を鯖江市の児童数で計算をいたしますと、全体で4,330人おりますから、相当な数になる可能性があります。対象児童の支援のみならず、他の児童の学習支援の役割を担っていることは言うまでもありません。
 私も福井市の小学校で1年間、支援員の経験があります。1年1組、1年2組と二つのクラスを担当してまいりました。学習面でおくれが生じる児童は、決して少なくはありませんでした。この事例から見ましても、支援員事業の継続、そして増員、待遇の改善を強く要請いたします。
 財政的に厳しいことは理解できますが、子供たちの教育に対する広い意味での投資は、ちゅうちょすることなく行っていかなければなりません。おおよそいかなる世におきましても、再出発を目指すときには、若い世代の育成を抜きにしては何事も実現することはできない、大切なのは教育の中身だと私は考えます。これは太古からの世の習いでもあります。
 平成13年、文化庁長官に就任され、今年お亡くなりになられました臨床心理学のある教授は、「子どもと学校」という著書の中で、学力イコール能力という社会観念が子供を不幸にしていると述べられております。知・徳・体、バランスのとれた総合的な人間力の向上を目指した鯖江型教育モデルを構築するべきではないでしょうか。後に平成19年が鯖江市にとりましての黎明期、夜明けだったと評されたいものです。そういった観点からも、特別支援教育の今後につきまして、適切な判断を希望いたします。
 続きまして、第3点目でございます。多重債務者救済についてでございます。
 数ヵ月前、新聞を読んでおりましたら、こんな記事が目にとまりました。「借金苦お助け職員 多重債務者年100人に対応」、滋賀県野洲市の消費生活窓口で働く女性嘱託職員の奮闘ぶりでした。野洲市に注目が集まった原因は、昨年末に貸金業の上限金利引き下げが決まったのに続き、政府・与党が全自治体に多重債務者の相談窓口を設ける方針を決めたことにあります。全国的な多重債務者の数は230万人、または300万人とも言われ、各自治体に1.8%の割合で潜在しているとのデータもあります。人口6万8,000人の鯖江市では、1,200人余りが対象者になることになります。
 先日、滋賀県の野洲市役所に出向き調査もしてまいりました。野洲市は9年前からこの問題に取り組む準備を進め、2001年度から消費相談窓口の中で力を入れてきたそうであります。本年7月までの延べの多重債務者相談件数は648件に上り、消費生活相談件数の約15%を占めているそうであります。この取り組みの結果、最終的な問題解決に至った事例もあり、国民健康保険税や市民税など、収納率アップにもつながっております。多重債務者問題に取り組むようになってから、市民相談窓口を中心とした市役所内の横の連携が構築され、ネットワークを活用した取り組みができるようになった。また、縦割り行政の改善にもつながったと笑顔で話されていたことが印象的でありました。
 金融庁、弁護士会、司法書士会、自治体、救済の動きは全国に広がりつつあります。福井県内では、労働組合の構成から成る連合福井のライフサポートセンターが多重債務者相談に取り組んでおります。鯖江市といたしましても、倫理性のある救済をできることから始めるべきだと私は考えます。現状も含め、今後の方針をお答えいただきたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 高田議員の御質問にお答え申し上げます。
 第4次総合計画の進捗状況についてのお尋ねでございますが、この計画は御指摘のとおりでございますが、社会情勢の急激な変化を的確にとらえまして、その方向性をもしっかり見通しながら、具現性の高い施策を適切に展開していこうということで、計画期間も5年間の短い期間に設定をさせていただきました。また、この計画を実効性あるものとしまして、基本計画の各論に掲げる施策の実現に向けまして、具体的な目標となる項目とその達成水準をわかりやすくしていこうということで、あるいはまた施策や事業の成否、そういった評価する物差しといいますか、そういった役目も何かなければなかなか市民にわかりにくうございますので、一応数値目標だけというような御指摘もございましたが、わかりやすくするために、例えば自主防災組織の結成率とか、あるいはごみの資源化率とか、基本健康診査の受診率とか、認定農業者の数とか、あるいはまた審議会委員への女性の参画率、こういったものを53の成果指標にまとめ上げまして設定をさせていただきました。
 現在、これらの指標達成度を検証するということで、できるだけ市民にわかりやすいような方法で事務事業評価、施策評価、政策評価から成る行政評価システムに沿って進行管理を行っているわけでございます。御指摘のとおり、なかなか行政の広報、啓発というものはわかりにくいといいますか、非常に仕組みそのものがわかりにくうございますので、それらをできるだけ平易にわかりやすくというふうに努力はしているんですが、今後ともわかりやすい資料の作成にも十分意を用いていきたいと思っております。
 市民ニーズというものは非常に多岐にわたってきておりまして、市民の声に的確にこたえるには、民間の経営手法を市政運営に取り入れていくというような弾力的な制度設計が今の自治体には求められております。そういうことで、事務事業においては市民のニーズ、あるいはまたコストの削減、成果の向上といった観点から事務事業評価も行いまして、毎年内容の修正もその都度行っております。
 平成18年度には全部で438の事務事業の評価を行いまして、その結果、20事業につきましては見直しを行いました。また、市民ニーズにも新たに呼応していこうということで、35の新規事業も立ち上げをさせていただいております。
 さらに今年度からは、第三者の視点で公平・公正な評価をいただくということで、これは福井県内の自治体では総合計画に基づく事務事業評価、そういったものでの外部評価というものは恐らくあまりやっていないんだろうと思っております。鯖江市が恐らく先鞭をつけているんだろうと思いますが、外部評価も取り入れました。そういったところで評価システムの向上というものも図ってまいりたいと思っております。
 次に総合計画の進捗状況を、先ほども申しましたが、だれが見てもわかりやすいようにできないかというようなお尋ねでございますが、今ほど申しました438の事務事業の評価の中でも、数値であらわせるのは今は53しかございませんので、なかなかこれを一つ一つ数値目標にするということは非常に困難でございます。代表的な項目としても53を掲げてございますが、これらにつきましては、今後検証できるものにつきましてはふやしていく努力はしてまいらなければならないと思っております。
 この53の目標を定めた事業指標の中で、既に100%達成しているものは11事業ございました。50から99%達成のものも35事業ございました。それからゼロから49%というのもまだ七つあるわけでございます。今後、指標が持つ性質によりましては、100%達成したからもうこれでいいというんじゃなくして、さらに目標数値を上げるということも必要なのかなあというふうに思っております。
 議員御指摘の、ただ数値目標だけを追い続けるんじゃなくして、質へのこだわりというものも持たなければならないということは全くそのとおりでございまして、私も同感でございますので、そういった点にも今後とも十分配慮してまいりたいと思っております。
 また、この評価の結果につきましては、市民に公表することによりまして、これも市民にわかりやすい姿の中で公表するように努めているわけでございますが、こういったことで市民に対する説明責任を果たすということに今力を注いでおります。パブリックコメント、あるいは職員によるまちづくりモニター制度等で市民からの意見募集もさせていただいておりますので、そういった中で透明性、あるいは公平性といったものに努める中で市民満足度の一層の充実を目指しまして、適切な進行管理を行いまして、市民に対して説明責任を果たせるようなわかりやすい姿づくりといったものに今後とも職員と一緒になっていろいろと工夫をさせていただきます。また議員の皆さんからもいろいろとまたお知恵をおかしいただくように、よろしくお願い申し上げます。
 そのほかにつきましては教育長、関係部長からお答えをさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 学校適応支援員の配置事業について、お答えをしたいと思います。
 学校の現場からも、特別な支援を要する児童について、その支援員の配置については強い要望があります。特に、身体的な障害を持っている児童・生徒、例えば車いすとか、あるいは心臓に欠陥がある児童・生徒、そういった児童・生徒に対して支援員をつけてほしいということでございまして、私どもは個に応じた指導、あるいはその安全の確保といった面からもこの必要性を十分認識いたしまして、平成18年度、昨年は6名の支援員を配置いたしました。
 しかしながら最近、議員がお話のように、普通の学級の中でLD、すなわち発達障害、これは算数とか国語といった教科に特にあらわれるわけですが、全体的な知能がおくれているということでなくて、話すとか、あるいは数の計算とかという特定の分野で非常に学習がおくれるという発達障害、あるいはADHDというような、あまり集中できない、あるいは急に席を立って駆け出すとかという、そういった児童、または高機能自閉症といいましてほかの子供たちとのコミュニケーション、人間関係をつくるのが非常にへたであって、本人の興味、関心に非常にこだわるといった症状といいますか、そういった児童・生徒がふえているということを私どもも受けまして、平成19年度は何とかそういったものにも支援員を配置したいというふうに考えておりました。
 折しも、国はそういった特別支援を制度化して、財政的な措置をやろうということが決まってまいりましたので、私どもはそれを受けて平成19年度は14名の支援員を現在配置しているところでございます。
 今後につきましては、予算の面、あるいはそういった支援員の確保といういろんな問題もございますので、できるだけ努力をしながらそういったことに対応してまいりますと同時に、適正な修学指導に努めるとともに、国、あるいは県に対しましてもこういった特別支援の配置の充実を強く要請をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 多重債務者向けの相談窓口についてのお尋ねでございますが、現在、市民生活課内にございます相談窓口には、多重債務はもちろんのこと、訪問販売、あるいは電話勧誘、あるいはマルチ商法、いろんな契約トラブルの相談、それから架空請求詐欺などの相談、こういう相談が寄せられております。
 平成17年度の相談件数は746件でございましたが、平成18年度は580件でございます。相談件数は減っております。この580件のうち多重債務に関します相談は37件、実数にいたしますと全体の6.4%でございます。
 それから、多重債務者の相談の最近の傾向といたしましては、貸金業者に余分に支払った金利、いわゆるグレーゾーンの金利を取り戻そうとする相談が多いようでございます。このような相談に関しましては、弁護士会、あるいは司法書士会などとも連携をいたしまして、相談者の方々の問題解決に向けて最大限の努力をいたしているところでございます。
 現在、直接消費者相談窓口に来られる方以外に、収納課、あるいは社会福祉課、児童福祉課などに別の御相談で来られて、そのときにこの多重債務の問題があるということが発見される場合も多々あるようでございまして、多重債務の問題がこの場所で発見されても、現在所管する事務とは異なるということで、直接相談窓口を御紹介せずにお帰りいただくというケースも出ているようでございますが、今後は職員の指導徹底を図ってまいりますとともに、なお一層だれにも相談できずに苦しんでいる多重債務者の方々を救えますように、消費生活相談についてはより一層啓発に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 1番 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) どうも御答弁ありがとうございました。
 教育長にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 ただいま前向きに検討をされるという御答弁でございました。前向きにということは、増員というものを目的として行っていくというふうに受けとめさせていただきます。この総合計画もそうなんですけれども、目標の設定をして、期限の設定をするという手法を取り入れていらっしゃいます。
 そこで、現場から今あと何名増員をしてほしいのかという現状の把握をなされているのか、また前向きに御検討はいただくと思うんですけれども、大体いつごろをめどに考えていらっしゃるのか、また財源のこともおっしゃいましたけれども、鯖江市独自の予算として考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと存じます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) お答えいたします。
 継続、増員という議員のお尋ねでございましたが、増員するかどうかというのは、それぞれ今の御質問の中にもございましたように、その年度によって児童・生徒の状況が変わるということがございます。今、私はここで具体的に議員に申し上げるように、来年はどうなるかということの資料は詳しくは持っていませんので、これから時期的には来年度の予算要求の時期が来ますので、そういった時期に各学校からそういった対象児の報告を受けまして、私どもでその支援を配置するのが適当かどうかということを判断して、来年の4月1日から配置をするという考え方でございます。だから、継続は当然、国の財政措置も継続すると思いますので、この事業の継続は当然行いますけれども、増員かどうかということとか、あるいは現状のことについては今申しましたようなことで、これからいろいろと計画を立てていくということでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 1番 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) どうもありがとうございました。
 続きまして、総務部長にお尋ねをいたします。
 今回のこの一般質問に当たりまして、私、実際にお金をお貸しになる貸し手の方、そしてお金を借りていらっしゃる借り手の方、両方御意見をお伺いしてまいりました。貸し手の方にこの話をいたしますと、借りたものを返すという原理原則があると。そこら辺を、高田さんどうお考えかという厳しい御指摘もいただきました。確かに多重債務者はお金を借りた方の被害者という一面もありますけれども、倫理性のない借り手によってお金を貸した方にも被害者が出ているというのがどうやら現状でございます。その点、救済といいましても線引きが非常に難しいと思うのでありますけれども、その点で何か御意見がございましたらお答えいただきたいと存じます。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 先ほども御答弁の中で申し上げましたが、貸し方、借り方、いろいろな問題があると思いますので、そういう専門的な問題につきましては弁護士会、あるいは司法書士会の方々と連携をとりながら御相談をしていく、今後もそういう方向でやっていきたいというふうに考えております。
○議長(佐々木敏幸君) 1番 高田義紀君。
◆1番(高田義紀君) どうもありがとうございました。
 私が第1番目に上げた第4次総合計画の進捗状況でございます。
 市民の皆様の声を拾い上げるシステムはないのかと私、質問をいたしました。本来そのお声を一つ一つ拾っていくのは、私たち議員の仕事だと心得ます。今後も市民の皆様のお声を一つでも拾いながら、市政の施策の反映に努力、精進をしてまいります。
 以上でございます。ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は13時といたします。
              休憩 午前11時27分
              再開 午後 1時00分
○議長(佐々木敏幸君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 3番 石川 修君。
              〇3番(石川 修君)登壇
◆3番(石川修君) 初当選の石川 修でございます。
 質問に入ります前に、初めての登壇でございますので、一言ごあいさつを述べさせていただきたく、お許し願います。
 さて、このたびの市議会議員選挙につきましては、26名の定数を20名に削減するという非常に厳しい選挙戦でございました。そのような中、若輩者の私を市政へと送り出していただきました市民の皆様に、心より感謝を申し上げます。
 また、厳しい選挙戦と言われたにもかかわらず、市民の関心が低く、鯖江市政始まって以来の投票率70%割れという状況を踏まえ、次回の選挙までには必ず市民の皆様の市政への関心が高まり、投票率へと反映されますように、先輩議員の皆様、また同期議員、そして市長を初めとする理事者の皆様とともに努力していかなければならないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、質問通告書に基づき質問させていただきます。
 質問は、鯖江市の人口増加における将来像についてです。
 現在、日本の総人口は減少へと進み始めております。また、地方によっては著しい人口減少が進んでいる地域もあり、地方行政のあり方も含め、各自治体の重要な課題の一つになっております。そのような中、我が鯖江市におきましては、人口増加という喜ばしい現象であります。しかしその反面、増加したゆえのさまざまな問題も出てきております。
 鯖江市の人口は、平成19年8月1日現在で6万8,450名です。10年前と比較いたしますと、10年前が6万4,509名でしたので、3,941名の増加になり、106.1%の対比になります。世帯数で見ますと、現在が2万1,649世帯で10年前が1万8,196世帯で3,453世帯増加いたしております。これを1世帯当たりの人数にしてみますと、現在が3.16人で10年前が3.55人で0.39人減少しております。
 次に、地区別に見た場合の増減数と対比ですが、増加地区が、新横江地区プラス747名、117.9%、神明地区プラス996名、107.3%、中河地区プラス137名、103.4%、片上地区プラス39名、101.8%、立待地区プラス877名、110.7%、吉川地区プラス1,115名、120.1%、豊地区プラス723名、118.2%です。逆に減少地区は、鯖江地区マイナス536名、96.0%、北中山地区マイナス82名、97.4%、河和田地区マイナス485名、91.0%です。以上のことより、傾向といたしまして、日野川西部地区の人口が著しく増加している点と、世帯数の伸びの割には人口が伸びていないということにより、核家族化の進行と高齢者世帯の増加及びマンションやアパートの増加傾向が見受けられると考えられます。
 私なりに人口増加の要因を考えますと、鯖江市は福井市と越前市の間にあり、生活上の利便性が高いこと、また市全体における平地面積割合も高く、宅地造成に向いていること、また地場産業における雇用創出があり働きやすい環境であること、そして行政における整備事業が他市に比べ行き届いている等があると考えられます。以上のことから、人口増加の観点からすれば、立地的要因もありますが、鯖江市が昭和30年に誕生し、現在まで五十数年間であり、またそれ以前からの先人の方々のたゆまぬ努力と先見の明であり、今日の鯖江市を築かれましたことに心より敬意を表すところであります。
 しかしながら、バブル崩壊という長い不況や、また中国の台頭があり、今日の鯖江市の内情は国政同様に厳しい財政状況であり、また眼鏡を初めとする地場産業の低迷があり、非常に苦しい現状です。今後、次世代の我々としまして、これからの厳しい地方行政の中、いかにして健全運営のもとに鯖江市を継続していけるかが重要かと考えるところであります。
 そこで、市長にお尋ねいたします。行政上の観点から、この人口増加の要因と今後の予測、そしてこれからのさらなる魅力ある鯖江市づくりについて所見をお伺いいたします。
 次に、人口増加に伴う諸問題についてです。実際、さまざまな問題があるところですが、今回は三つのことに絞って質問いたします。
 一つ目は、小・中学校の通学区域についてお尋ねいたします。
 現在の通学区域は、昭和50年に設定されたものです。実に32年も経過いたしております。そのころとは住宅事情や道路交通事情も大分変わっており、区域によっては子供たちが一番近い学校へと通えていない状況も発生しております。また、小学校においては、冬季期間に遠方からの通学になるため、各家庭による送迎が必要となっている区域もあり、集団登校が形成できない状況が発生していることをお聞きいたしております。また、同様に中学校では、地域の保護者がバスを手配しているともお聞きいたしております。
 こういった現状を踏まえ、今後の住宅事情を予測し、見直す時期に来ているのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。また、本年1月制定の就学校の変更要件の基準が教育委員会で審議された際にも、同様の案件が出ているとお聞きいたしております。実際、各学校の受け入れ数や地域にての過去の活動や学校への愛着のもと、クリアしなければならない問題はあるかと思いますが、その辺を踏まえて今後の方針をお伺いいたします。
 二つ目に、市民の安心・安全の確保についてお尋ねいたします。
 昨今の住宅事情のもと、飛び地的なところから通学をする子供が出てきております。そういった子供は、どうしても一人で通学をしたり、人けのない道を通るようになります。そうしますと、出てきますのが不審者の問題です。現在、小学校においては下校時の実態調査を行い、現状把握に努め、子供たちに指導をいただいております。また、各地区におきましても、住民の皆様及び各種団体や企業の協力のもと、未然に防ぐ努力をいろいろとしていただいております。非常にありがたい取り組みと心より感謝申し上げるところであります。
 また、担当課におきましては、危機管理マニュアル通報系統を作成し、各家庭へのメール配信や関係機関への連絡等の情報伝達に努力をいただいております。そのようにさまざまな努力をいただいている中ですが、平成17年には28件、18年には46件、19年には、7月末現在12件の不審者情報が寄せられております。内容として、後追い、露出、声かけが多くなっております。実際的に被害は未遂で終わっておりますが、こういったことは絶対にあってはならないことですし、被害が起こってしまっては取り返しのつかないことであります。そこで、今後につきましては、さらなる市民の皆様の御協力をいただきたく、この場をおかりしてお願い申し上げますとともに、行政として疑わしきは取り締まりを要請するくらいの感覚で関係当局との連携が必要と思われますが、今後のさらなる取り組み等についてお伺いいたします。
 また、高齢者世帯の増加により、電話による詐欺や訪問販売による不法販売の増加が心配されるところであります。こういった犯罪は、手をかえ品をかえで次々と出てくるものであり、必ずどこかの地域等で火種ができ広まるものです。やはり事件を未然に防ぐためにも、いち早い情報の収集と伝達が不可欠です。
 以上のことより、たとえ遠方の事件であっても、どこでどのようなことが現在起きているのか、そういう細かな情報を関係当局に早く流してもらい、波及してくる前に防げるようにしていかなければならないと思います。また、現在の複雑化する社会形態や行政形態を悪用した事件が多いことを考えますと、高齢者向けの専用総合相談窓口を市役所に設ける等、行政としてしっかりと対応していく必要があると考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 また、鯖江市の防災についてですが、現在全市的に自主防災組織が形成されたり、リーダー研修会が開催されたりと、さまざまな取り組みがなされ、先日は片上地区にて防災訓練が大規模に行われ、市民の防災意識の高まりを見るところであります。その一方、最近では新潟県中越沖地震や能登沖地震、近県で地震が発生しており、被害も甚大です。今後、いつ鯖江市で発生してもおかしくない状況ではないかと危惧されます。
 そのような中、先ほどの人口増加の傾向でも申し上げましたが、日野川西部地区や神明地区及び新横江地区の人口が著しく増加していますが、避難場所の収容能力は大丈夫でしょうか。さらに、1万4,000名弱が生活を営む日野川西部地区には、個人病院が2軒しかありません。このあたりにも一抹の不安を感じるところであります。また、人口増加地区だけではなく、全市的にも住宅事情の変化により、避難場所の収容能力に大きな違いが生じていないでしょうか。以上のことより、災害発生時の住民避難等についてお伺いいたします。
 三つ目に、行政サービスの向上と公民館の役割についてお尋ねいたします。
 先ほどより申し上げましたとおり、住宅事情の変化や高齢者世帯の増加やその他のさまざまな社会変化のもと、そして地方分権が進む中、行政サービスも地方行政の役割も多様化を極めております。そのような中で、さまざまな枠組みや予算の関係上、すべての市民の皆様の多様化する御要望におこたえしていくのは容易なことではないと思われます。しかしながら、行政は市民生活向上のために常に迅速に対応していかなければならない使命があります。
 そこで、市役所の業務を行政の出先機関にもう少し割り振り対応し、人口増加における行政サービスの向上と範囲拡大に努め、そしてこれからの地方分権に備えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 例えば、その出先機関の一つとして、6月の議会においても何人かの議員から質問として出ておりましたが、公民館についてです。そのときの答弁の中で、公民館の役割は生涯学習の中核拠点であり、まちづくりの支援拠点という位置づけとされております。これからの市の行政は、地方分権のもと、国や県からの自主自立が求められております。今すぐに公民館にどうのこうのではありませんが、地域に、そして住民に一番近い行政機関として、今後の役割は大きくなると思いますが、いかがお考えでしようか。
 先ほどより申し上げておりますように、さまざまな社会事情や地域事情により、行政サービスの多様化は間違いなく加速していくと思われます。そうしますと、必ず今まで以上に不平不満も出てくるかと思います。公民館が各地区の皆様のそういったことをお聞きする窓口業務をするだけでも、十分一つのサービスです。また、高齢者世帯の増加等により、地域の民生委員や協力委員だけではこれからのさまざまな問題に対処できなくなると思いますので、そのあたりの補助的役割も必要かと思います。今申し上げました観点からも、公民館の有効活用を御提案いたしますが、いかがでしょうか。公民館の定義上、間違いを申し上げたかもしれませんが、多様化する御要望におこたえする一つの案としてとらえていただけたらと思います。
 以上のことより、鯖江市として今後の多様化する市民要望におこたえしていくための施策と、今後の公民館のあり方をお伺いいたします。
 以上を私の質問とさせていただきます。
 初めてということで、以前の質問との重複や、一部的外れなことを申し上げたかもしれませんが、私が選挙戦で訴えてきたことですし、市民の立場に立った問題を生活レベルで質問させていただきました。どうか発展的な誠意ある御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 石川議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、人口増加の要因についての御質問でございますが、一つには出生数と死亡数の差によります自然増が上げられるわけでございますが、本市の場合、お1人の女性が一生に産む子供さんの数を示す合計特殊出生率が1.51でございます。福井県が1.50で全国2位でございますので、その福井県を上回っているというような、非常に高い水準に鯖江市はあるわけでございます。
 二つ目には、転入・転出の差でございます社会増でございますが、これも安定した転入者増を、議員御指摘のとおり続けております。平成17年の国勢調査によりますと、人口の増加数は1,933人、増加率は2.98%で、ともに9市8町の中でトップでございます。その要因といたしましては、議員御指摘のように、県の中心部に位置するという地理的な条件もございましょうし、また地場産業を中心として働く場所が確保しやすい、あるいは近接しているということも大きな条件でございます。さらには、本市は面積が85平方キロメートルという、県内では高浜町に次いで非常に狭い面積でございます。この地域に6万8,000人という方々が居住しておりまして、人口密度におきましても第2位の福井市が502.02人でございますが、鯖江市の場合は788.6人というように、群を抜いて人口密度は県下トップなんですね。そういうことで、非常に効率的な行政運営ができるということも大きな材料にはなってくるんだろうと思います。都市環境も、そういった地域でありますから、投資をしても得られる効果というものは非常に効率かつ効果的なわけでございます。
 そういったことで、これまで先人の方々も大変御努力をされて、資本投下をして都市運営を整備してきたわけでございますが、こういった都市運営の整備につきましても、恐らく県下ではトップクラスだと思います。非常に整備が行き届いております。そのために、働きやすく住みやすいといいますか、そういったイメージが鯖江市には非常に高いわけでございまして、これを裏づけるデータの一つに、御存じだと思いますけれども、住みよさランキングというものが民間の調査機関から毎年発表されているわけでございますが、これは安心度とか、利便度とか、快適度とか、住居水準充実度、あるいは富裕度といった五つの観点と出生数、あるいは世帯当たりの住宅の床面積と、こういった16の指標の中で全国の都市の住みよさランキングというものを決めているんですが、2007年版で、全国805地区の中で鯖江市は15位でございます。非常に高い水準を2007年度も維持していると、こういった状況でございます。
 今後の人口動態の予測でございますが、国立社会保障・人口問題研究所が公表しております将来人口予測は、2010年から2015年にかけては42道府県、2025年以降はすべての道府県で人口が減少してくるというような見通しになっております。本市においては、今後10年程度は若干ふえていくことが推測されているわけでございますが、その先はやはり減少に転じるということが懸念されております。
 また、現在65歳以上の人口が3割を超えるというところは、今のところは一つもないわけでございますが、2020年には31道府県、2035年には44の都道府県が3割を超えるというような高い率になってきまして、この高齢化率の上昇というものもこれからの自治体運営には大変大きな課題となってまいるわけでございます。
 こういったことを踏まえまして、今後の魅力あるまちづくりの方向性でございますが、今も進めているわけでございますが、地域の歴史・文化、自然環境、あるいは地域の資源、こういったほかにまねのできないような地域の宝を生かす中で、個性ある分権のまちづくりといいますか、そういったことを進めていって、地場産業を中心とする産業の振興に努めまして、さらに住みやすく働きやすく楽しいまちにしていくことが大きな務めであるというふうに考えております。
 また、今非常に話題になっておりますふるさと納税制度というのが議論になっているわけでございますが、これは福井県の西川一誠知事が総務省のふるさと納税制度の委員としていろいろと提唱されている部分でございますが、このふるさと納税も、研究会の中では個人の自由意思に任せて納税先を選ぶというようなことの意見が多数を占めているようですね。そうしますと、やはり自治体同士のアイデア勝負といいますか、自治体に魅力がなければ興味も引いてくれません。そういったことでは、これからの魅力あるまちづくりは、地域の魅力を訴えていく力が非常に重要ですね。そういった面では、地域力といったものをつけていって、地域間競争に勝ち抜く、熾烈な競争に勝ち抜いていくことが非常に重要でございます。そういったことで、総合計画にもそういった方向性を示しているわけでございますが、今後とも市民の融和と協働の基本理念に基づきまして、市民参加と協働といった中で次世代の子供たち、あるいは今ふるさと納税では、郷土を離れたような方々にも、本当に鯖江はいいところだというようなことで、地域に自信と誇りが持てるようなまちづくりを構築していくことが非常に重要であるというふうに考えておりますので、そういったことで今後も議員各位の御指導、御支援をいただきながら全力投球をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 そのほかにつきましては、教育長及び関係部長からお答えをさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 小・中学校の通学区域のことにお答えをいたします。
 もう御存じのように、現在の小・中学校の児童・生徒の通学区域というのは、合併以前の町村の行政区を単位として通学区域ということを指定している、それが基本になっております。ただ、適正規模の学校をつくるというようなことで、そういう場合には学区制の審議会というものをお願いいたしまして、その場でいろいろ御検討をいただいて、その答申をもとに、関係の地元の皆様の御意見等を十分勘案しながら、教育委員会で決定をしているということでございます。しかしながら、議員も御指摘のように、生活の環境、すなわち宅地の開発であるとか、あるいは幹線道路の整備、または新しく橋ができたというような要因によりまして、一部市内の通学区域の中でも見直すべきではないかという御意見を私どももお聞きしております。
 そういうことを受けまして、私どもといたしましては、年内に通学区域の審議会を開催することにしております。そこで、問題として私どもが御意見をお聞きしている区域のことにいろいろ議論をしていただきまして、そういった議論をもとに、またいろいろ関係の地域の皆さんの御意見も十分お聞きしながら、教育委員会としての方針を決定していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 市民の安全・安心の中の、高齢者の相談窓口についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、巧妙な手口で商品を売ったり、振り込め詐欺、あるいは消費生活トラブル、こういうことが後を絶たないわけでございますが、市民生活課内にある消費生活相談窓口には、連日多くの市民からの電話やら御相談を受けております。先ほども高田議員の御質問にもお答えいたしましたが、平成18年度は580件の相談がございまして、そのうち60歳代が137件、それから70歳以上の相談者の方が98件と、高齢者の相談件数は合計で233件でございます。率にいたしまして、相談件数の40.5%が高齢者の方からの御相談ということになっております。
 これらを受けまして、市では広報「さばえ」を通じまして、毎月、悪質商法に巻き込まれないよう悪質商法の手口を連載いたしまして、市民に呼びかけをいたしておりますし、またホームページでも悪質商法の紹介をいたしております。そのほか、出前講座、それから高年大学の消費生活講座等を通じましても、高齢者の方々に啓発を行っているところでございます。また、消費生活の相談を受ける場合は、専門的知識と豊富な経験を持つことが必要とされておりまして、現在おります消費生活相談員は、19年の経験を持つベテランの職員が担当いたしております。今後とも高齢者が気軽に相談できる窓口といたしまして、直接高齢者と関係する長寿福祉課、あるいは社会福祉課などとこれまで以上に連携をとりまして、相談業務に当たっていきたいというふうに考えております。
 次に、災害時の住民避難と避難場所の収容能力についてでございますが、災害発生のおそれがある場合、あるいは発生した場合は、市の方から市民の皆さんに避難をしていただきたいということで避難所をまず開設いたしまして、避難準備情報、あるいは避難勧告、避難指示といった情報を区長さん、あるいは広報車、それから東部地区ではデジタル同報無線によりまして、直接住民の方にお伝えをしております。鯖江市地域防災計画では、この避難場所といたしましては、まず第1次避難場所として町内の公民館、あるいは町内の周りにある公園、広場等を1次避難場所としておりまして、小学校、あるいは中学校の体育館を2次避難場所として指定をしております。災害の規模によっては、この小・中学校の体育館以外でも公民館、あるいは保育所等の公共施設を避難場所として使用するということになっております。
 それから、昭和23年に発生いたしました震度5から6の福井地震、この福井地震が再び起きたと想定した場合の避難者の予想数値が出されておりまして、鯖江市の場合、震度5から6の地震が起きますと、避難者の数は3万2,482人というふうに今想定をされております。このような大規模災害では、すべてこういう人数を市が指定する避難場所に収容することは不可能でございますので、日ごろから自主防災組織を中心にいたしまして、地震災害、あるいはその他の災害が発生したら、どこが安全か、そしてどこへ避難すればよいか、そういうことを町内単位で話し合っていただきまして、町内の方でも幾つかの避難場所を確保していただければありがたいというふうに考えております。
 それから、地震などの同時多発的に起きる災害に対しましては、市民がみずからの身はみずからで守る、自助を原則といたしまして、地域にあっては自助を前提に、地域の安全を地域住民が互いに助け合って守る、共助に努めていただきたいというふうに考えておりまして、今後とも防災組織の結成その他につきましては、鯖江市では十分な体制をとっていきたいというふうには考えておりますので、また何かいいお知恵がありましたらお話をいただければと思います。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 小泉君。
◎教育委員会事務部長(小泉昭一君) それでは次に、子供の安全・安心についてお答えをいたします。
 今年4月から今までに15件の不審者情報がございました。これらにつきましては、直ちに鯖江警察署、丹南青少年愛護センター鯖丹支所などに連絡をし、パトロールの強化を図っていただいております。また、保護者の皆様方にも緊急情報メール等でお知らせをし、鯖江市のホームページにも掲載をいたしております。
 児童の安全・安心につきましては、日ごろから各学校の見守り隊の皆様には大変な御尽力をいただいたおりますことを厚くお礼を申し上げるところでございます。また、登下校時の安全・安心につきましては、到底、教職員等では十分な対応は困難でございますので、地域の皆様の御協力をぜひお願いしたいと考えております。今後とも警察署、地域の皆様、学校と連携し、安全・安心の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、今後多様化する住民要望に対する公民館の役割についてでございますけれども、公民館は社会教育施設でございまして、御指摘のように公民館は生涯学習の拠点でございます。また、まちづくりの支援の拠点の施設でもございます。また、公民館には社会教育専門員が配置されておりまして、生涯学習とまちづくりにかかわっております。しかし、従来から市役所業務の中でも地域の住民に密接な関係課の軽微な事務につきまして、事務の協力を行っております。関係課からの協力依頼を受けている事務につきましては、高齢者へのマッサージ券の発行、また集団健診容器配布、また各種募金保管などの対象者が決まっているもの、また市役所への文書の逓送などがございます。
 また、18年度からは市職員が地域と市行政のパイプ役といたしまして、公民館運営協議会委員となりまして、地域業務につきまして話し合いに参画をいたしております。また、他の職員につきましても、まちづくりモニターとして地域のイベントに積極的に参加をいたしております。その中で、地域の皆様からも市役所が身近になったとのお声も聞いておりますので、今後ともこのシステムを活用いたしまして、地域の皆様の御要望を迅速に対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 3番 石川 修君。
◆3番(石川修君) 誠意ある御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
 これからの市の行政は、地方自治が進む中、市民にとってもっと身近なものになり、そしてさらなる市民理解と参加が必要になると思われます。そのような中で、今回取り上げました問題であり、またいろいろと社会が複雑化する現在、市民の皆様と行政との調和をとり、さまざまな市民の皆様の御要望におこたえしていくのはなかなか大変なことだと思います。しかし、だからこそこれからの時代は今まで以上に原点に戻って、行政は生活者の生活向上のために、そして議員は生活者の代表として要望・意見を述べるものとして私利・私欲を持たずに、市民と鯖江市の未来のために職務を全うしなければならないと思います。私は、今後そういった原点を忘れずに、議員活動に従事してまいりたいと思います。
 最後に、先ほど市長は、本年は足場固めの年と言われておられましたが、いま一度、しつこいようですが、市長にこれからの厳しい鯖江市の行政を取り仕切る決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 石川議員の再質問にお答えをいたします。
 自主自立の分権自立のまちづくりということで、当面は足腰の強い地域財政を今目指しているわけでございまして、行財政構造改革プログラムの数値目標に沿ってきょうまで施策の展開をやらせていただいております。足場固めと申しますのは、とにかくこういった地域間競争がこれからますます熾烈になってまいりますし、そういった中で鯖江市の場合、合併を選べずに自立したまち、いわゆる単独での生き残りをかけておりますので、まずは他の自治体のような合併特例債等の適用がなくても十分生き残れるような財政基盤を強化いたしまして、その中でこれから新たな飛躍を目指して、市民の参加と協働、市民の融和の中で議員各位の御支援、あるいは御指導もいただきながら、本当に鯖江市に住んでよかったと言われるような、そんなすばらしいまちづくりを今後とも職員、そして市民、そして私、議会のお力もおかりしながら一生懸命やっていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 3番 石川 修君。
◆3番(石川修君) しっかりと決意をお伺いいたしました。これからも魅力ある鯖江市づくりにともに邁進してまいりたいと思います。
 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、6番 遠藤 隆君。
              〇6番(遠藤 隆君)登壇
◆6番(遠藤隆君) 私も先日の市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました公明党の遠藤 隆でございます。まことにありがとうございました。
 もとより力不足ではございますが、市民の皆様の安心・安全、そして福祉向上のために全力で取り組む所存でございますので、今後ますますの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、早速でございますが、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 少子・高齢化やグローバル化の急速な進展、本格的な人口減少社会を迎え、活力ある社会を創出する取り組みといたしまして、仕事と生活の調和、つまりワーク・ライフ・バランス推進が緊急の課題となっております。内閣府男女共同参画会議の専門調査会から、次のような報告がされております。仕事の充実、仕事以外の生活の充実の好循環をもたらすもので、今なぜ仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が必要か、個人にとっての必要性は、我が国の働き方において働く時間の制約や家庭・地域などへの責任があまり考慮されてこなかったことから、働く人たちが仕事と家庭の両立が困難、また自己啓発や地域活動への参加が困難な状況に直面し、長時間労働で心身の健康に悪影響を受けているとし、子育てや介護などに時間を多く割く必要がふえている中で、仕事とそれ以外の活動で希望する調和を実現することが切実な課題になっているとしております。
 データによりますと、ワーク・ライフ・バランスの希望としまして、これは既婚男性の場合、「仕事・家事・プライベートを両立したい」が32%、「プライベートな時間を優先したい」が29.9%、「仕事とプライベートを優先したい」が12.2%、「家事とプライベートを優先したい」が、これも12.2%、「仕事と家事を優先したい」が5.5%、「仕事を優先したい」が2.3%でございます。しかし、現実は仕事優先が51.2%で、プライベート優先が29.9%に対して現実は4.4%で、仕事・家事・プライベート優先は7.8%となっております。希望と現実は大きな開きがあると報告されております。
 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が推進しないと、全体として人口減少が進行する中、多様な人材が活用できないまま就業人口の減少が進み、労働力不足が深刻化するため、まち全体の力が損なわれ、経済活動の活力が失われ、有能な人材がワーク・ライフ・バランスの先進国に流出するおそれがあり、希望する形で仕事が続けられず、安心して子供を産み育てられないため、少子化が急速に進むとして必要性を訴えております。
 また、企業・組織では、団塊の世代の大量退職で、人材獲得をめぐる競争が激しさを増す中、若年層の人口減少により、働く意欲、能力のある女性や高齢者を活用する重要性が高まると報告しています。ワーク・ライフ・バランスについて、将来の成長・発展につながるあすへの投資との考えを示し、企業が従業員の事情を把握しやすく、柔軟に対応できる利点を生かして、実現できるものから積極的に取り組むことを奨励しております。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進により、一人ひとりが職場、家庭、地域社会などで責任を果たしながら活動に従事でき、みずからの能力を十分に発揮し、豊かさを実感できる社会、また企業が一人ひとりの価値観・必要性を尊重した形で人材の能力を発揮させ、生産性の高まる活力に満ちた社会にしていくことは、個人においては光り輝く人生の生きがいができ、またしっかりとした目標に立って仕事と生活の調和をとっていくことは、一家和楽の家庭を築くこととなり、その波動はまちの活性化にもつながっていくと私は思います。その市民との一番近い窓口が市役所だと思います。市役所といたしまして、第一歩の具体的な取り組みをお聞かせください。
 次に、高齢者支援について質問させていただきます。
 もう定説となっておりますが、昔と比べ現在の高齢者の方、団塊世代の方は、見た目はもちろん、体力的、精神的にもかなり若いとの印象が強く私は感じられます。寿命が延びただけではなく、体力もどんどん若返っているのではないでしょうか。また、データによりますと、計算力、判断力、理解力などの能力は、個人差はありますが、60歳を超えてもそれほど低下せず、判断、理解の能力はかえって向上すると言われております。また、新しいことを覚えたり、環境に適応する能力も大きく低下することなく、お互いに二つの能力が補うことによって、60歳過ぎても若い人におくれをとることなく、経験豊かな判断力・理解力を備えた力があると言われております。また、労働力率も65歳以上で35.9%と、日本は世界でも非常に高いと言われております。高齢者雇用問題については、国の法整備ができておりますが、有能な能力、職場などで培ってきた経験、意欲を定年によって埋もれさせるものではなくて、また単に労働市場ではなく、多方面で地域活動に生かすことができないかと思います。地域活動の広がりが、高齢者の方の目標を持った生きがいにつながってくると思います。
 そこで一例を挙げますと、宮城県仙台市では団塊の世代の活力を地域にと、高齢者シニア支援センターを、今年の7月でございますが開所したということでございます。50代後半から60代前半の世代中心に、さまざまな相談が寄せられているとのことです。窓口では、相談者が地域やボランティア活動で何をやりたいと思っているのか、つまり何かしたいという希望の方、自分とともに活動していく仲間が欲しいと希望している方、退職後、自分の経験を生かして地域の役に立つ活動をしたいと考えている方、地域や社会に貢献する事業を立ち上げたいと考えている方など、一般相談と専門相談を設け、希望に沿った団体、自治体、NPOなどの情報を市民活動サポートセンターと連携して、福祉、まちづくり、環境、国際交流、人権、教育、防犯など、約5,000件に上る情報からその人に合った団体を紹介し、アドバイスをしているとのことです。また、同センターでは、相談に訪れた人に多くの情報が提供できるよう、シルバー人材センター、ハローワーク、商工会議所、ボランティアセンター、市農業園芸センター、町内会など、さまざまな公共・民間の関係団体と日常的に連携をとり、連絡を調整する機能も果たしているとのことです。
 市におかれましては、今日までいろんな企画、施策を出しておられますが、高齢社会を迎える中で、新しい企画・施策があると思いますので、お聞かせください。
 次に、最後の質問となりますが、チャイルドシートの推進についてでございます。
 今年の6月の道路交通法の改正で、後部座席のシートベルト着用義務化が2008年6月までに施行されることになりました。このところ居住空間が広いと申しますか、車内が広い車が見られるようになったなあと私は思いますが、小さい子供さんが車の中で自由にされている光景を、時々でございますが見ることがございます。シートベルトの着用はかなり高い確率だと思いますが、チャイルドシートの着用はどうなっているのか心配になって調べました。これは全国調査でございますけれども、警察庁と日本自動車連盟の2007年全国調査による使用率は46.9%で、調査を始めた2002年以降で最低とのことでございます。1歳未満の着用率は73.7%と、前年の72.4%をやや上回っておりますが、5歳は28.3%から25%にダウンしているとのことでございます。使用が義務づけられている6歳未満の使用率は46.9%で過去最低で、またせっかく使用していても不備が多く見られるとのことでございます。
 また、警察庁が2006年の交通事故のうち、チャイルドシートの使用・非使用が判明した1万2,113人を調べたところ、使用していたのは7,506人、そのうち死亡はわずか3人、非使用は4,607人で死亡は18人で、使用に比べて非使用の致死率は約9.8倍で、チャイルドシートの有効性が改めて証明されたということでございます。
 チャイルドシートやシートベルトはなぜ必要なのか。日本自動車連盟の担当者の説明によりますと、走行中の車が事故に遭遇すると、それまでの速度から瞬時に速度はゼロになる。これが1次衝突で、しかし乗員はそのまま速度を維持し続けようとする慣性の力で前方に流され、車内の構造物に衝突する。慣性力は時速40キロで体重の30倍以上、同50キロでは45倍にもなり、一般道で体重60キロの人なら約1.8トンから2.7トンの慣性力で車内構造物に激突するとのことでございます。また、実験で車外放出の危険性も実証されております。装備が面倒、子供が嫌がる、つけ心地が悪そうだから着用しないという声も多いと聞きますが、ちょっとした油断で大切な子供の命が奪われるようなことになれば大変な損害でございます。
 市におきまして、チャイルドシートの推進はどのように市民に啓発されておられますか。また、どのような具体的な施策を実施されているか御答弁をよろしくお願いいたします。
 以上、3点の質問でございます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
 ワーク・ライフ・バランスの推進についての考え方でございますけれども、このワーク・ライフ・バランスの考え方の背景には、非常に急速に少子・高齢化が進んで、企業に対する従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みを求めているということが大きな要因になっているようでございます。議員御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスの推進は少子・高齢化、あるいは人口減少、グローバル化といった時代の大きな変化の中で、これまでの働き方では個人や企業、あるいは組織や社会全体といったものが持続できなくなるといった危機感が非常に今強いわけでございます。国においては、議員も今御指摘くださいましたが、男女共同参画会議のもとに、平成16年10月に少子化と男女共同参画に関する専門調査会を設置しておりまして、そこでワーク・ライフ・バランスを可能とする働き方の見直しについてという提案を行っております。これを受けて、平成19年2月にワーク・ライフ・バランスに関する専門調査会が設置をされておりまして、それがこの5月に、これらを推進するための基本的な方向についての中間報告がされて、今ほど議員が申された内容になってきているわけでございます。
 市といたしまして、このワーク・ライフ・バランスを推進するということでございますが、第一にはどういった手だてで進めるのかというような御質問でございましたですかね。できた経過から申し上げますと、男女共同参画の推進と少子化対策の両方に非常に密接な関係がございますので、この両方の課題解決のために、こういったワーク・ライフ・バランスの推進をしていくことが非常に重要であるというふうに認識をしております。今後の取り組みの方向といたしましては、そういったことから、男女共同参画推進と少子化対策の施策の中でこれらの事業と協調しながら、市民に対しても仕事と家庭の両立支援及び子育て支援等の講座といったものも通じまして、さらなる啓発を行っていきたいと思っております。
 特に、働きながら子育てをしている御家庭の支援対策といたしましては、これまでどおり引き続き要望に基づきまして、さらなる充実を図っていくことを基本にしておりますが、早朝保育とか、延長保育とか、休日保育、あるいは学童保育、これらにつきましても積極的に実施をしてまいりたいと思っております。
 また、企業におきましては、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法がつくられておりますので、従業員301人以上の企業が対象義務となる一般事業行動計画の策定、あるいはまた300人以下の企業を対象とした、福井県の子育て応援企業への支援施策として掲げてございます子育て支援職場づくり推進事業、こういった事業の啓発を通じて理解・浸透に努めてまいりたいと思っております。さらに国や県と連携しながら、個人及び企業等に対する各種の支援、あるいは体制づくりにつきましても、今後、国、あるいは県の動向等を見きわめながら検討をして、前向きな取り組みをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 そのほかにつきましては、教育長と関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) シニア支援についてのお尋ねでございますが、おおむね55歳以上に該当するシニアの方々の元気ややる気を応援するシニア支援につきましては、議員御指摘のとおり、今後の高齢社会にあっては高齢者や団塊の世代の方々の積極的な支援、活動なくして地域の活性化は図れないと考えております。そういった意味におきまして、その方々に対します施策の展開は大変重要であると考えております。
 一つには、60歳以上の方々を対象とした鯖江市シルバー人材センターのさらなる充実でございます。シルバー人材センターの役割も、福祉の受け手から社会の担い手、それから地域社会に貢献する活動の展開へと発展・変化しておりまして、その果たすべき役割に大きな期待をしているところでございます。また、第4次総合計画におきましても、シルバー人材センターの会員数の確保と増員を活動指標に掲げ、活気あふれるものづくりのまち・鯖江を目標に生きがいをつくり、技術と技能を検証することを基本に取り組んでいただいているところでございます。
 二つ目には、ここ3年以内に60歳の定年を迎えられる団塊の世代の方々の退職後のライフスタイルの把握でありまして、またそれに沿った施策の展開でございます。団塊の世代の方々につきましては、その多くが定年により退職されることから、企業における労働力不足や技術・技能継承問題の発生を初め、日常生活における暮らしや貯蓄、消費の変化など、社会構造に大きな影響を与えることが予想されております。これらにつきましては、本市にとりまして憂慮すべき問題であることから、このたび本市の産業振興と雇用の確保、また生活・暮らしの充実の一環として、昭和22年から24年までの3年間にお生まれになった団塊の世代の方々約2,900人を対象にアンケート調査をさせていただきました。このアンケート調査の内容は、団塊の世代の退職後の就業の考え方、また日常における生活の過ごし方・考え方といったライフスタイルについてお聞きをしております。あわせて鯖江商工会議所にも御協力いただき、市内企業における団塊の世代の方々の人材の活用についてのアンケート調査をさせていただいております。いずれのアンケートも現在回収中でございまして、今後集計・分析を行いまして、団塊の世代の退職後のライフスタイルなどを明らかにする中で、本市に見合った各種施策を検討してまいりたいと考えております。
 さらに、本市産業の維持継続と雇用の安定確保という課題につきまして、団塊の世代と企業の両者のニーズがマッチいたすならば、団塊の世代の人材の活用を図るための人材登録バンクにも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 高齢者の経験、あるいはその能力、高年大学などの学習成果を地域の活性化に生かせないかという御質問だというふうに思います。
 先ほど石川議員のお話の中にもございましたように、鯖江市も平成22年には65歳の人口が21.5%に達するということで、超高齢化社会が私どものところにも到来するということでございまして、こういうこれからの社会を考えてみますと、高齢者というふうに考えないで経験の豊富な方、そういう豊富な方の知恵・知識をこれからの社会に大きく役立たせていただきたいというのが私どもの期待でもございます。そういう意味から申しますと、今まではそういった方々が支えられる時代、世代であったわけですけど、これからは社会を支える世代になっていただきたいというのも私どもの一つの願いでもございます。こういった願いを実現するためには、私どもとしてはそういう学習の場を提供して、一人でも多くの方がそういう地域活動に参加していただけるような機会をつくるということも大事だというふうに思っております。
 そういう中で、本市では満60歳以上の方を対象にいたしまして、高年大学というのを運営しております。これは、県内はもとより、私どもも全国にも誇れる施設であるというふうに自負しておりますが、昭和52年に開校以来、29年目を今年迎えまして、今日までに約5万3,300人の学生さんにここでいろいろ学習をしていただいているわけでございます。そういう高年大学でいろいろ学んでいただいた知恵、あるいは知識・技能を積極的に地域活動に発揮していただきたいというようなことで、19年度から福井大学と協働・連携の事業といたしまして、高年大学での学習のカリキュラムを一回検討してみようということで、7月にそのアンケートを実施いたしました。今、回収してその分析検討に入っているわけでございますが、高年大学に来ていらっしゃる方の目的とか、あるいは今後あなたは高年大学で得た知識などを地域活動に参加させるというようなお気持ちがあるかどうかというようなことも含めまして調査をまとめて、私どもに助言をしていただくと。それを受けまして、これから鯖江市の各方面に、そういった高齢者の団塊の世代を含めた方のパワーを大いに発揮していただくように努力していきたいというふうに思っております。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) チャイルドシートの推進についてのお尋ねにお答えいたします。
 御存じのとおり、道路交通法では6歳以下の児童にはチャイルドシートを着用しなければいけないというふうになっておりまして、市内の使用状況をまとめたものはございませんが、先ほど議員もおっしゃいました全国の調査によりますと、全国平均では46.9%、それから福井県は37.3%というふうにお聞きしておりまして、全国ワースト7位であるという状況になっているそうでございます。
 鯖江市におきましては、交通弱者と言われる幼児・児童、それから高齢者に対する交通安全の意識を高めるための交通安全の教室、これらを各幼稚園やら小・中学校、老人会に出向きまして開催をいたしております。また、特にチャイルドシートの装着につきましては、その重要性を理解していただくために、保護者に対しての教室の開催、あるいはチラシ・パンフレット等の配布を行いまして喚起をしているところでございます。
 なお、今議会に上程いたしました鯖江市交通安全条例につきましても、この中で市の責務やら市民の責務等規定いたしておりまして、市全体で交通事故防止を図っていきたいということを考えております。今後とも警察と連携しながら、チャイルドシートの普及・推進に啓発をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 6番 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) どうも誠意ある御答弁、ありがとうございました。
 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
 チャイルドシートでございますけれども、これは一番最初に施行されたときに、市におきまして補助金というものを出されておりました。今後、現時点で結構でございますので、そうした補助金というものを復活するのか、していただけるのかということをちょっと御答弁お願いしたいと思います。
 なぜかと申しますと、今御説明いただきましたいろんな啓発作業をどんどん市としてやっていただいていると。また違った意味でそういったものを啓発、また支援していただきまして、総合的にそうしたチャイルドシート、またシートベルトの着用率を上げていくのもどうかと思いまして、ひとつ御答弁の方をよろしくお願いいたします。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 今の補助金制度のことでございますが、現在のところ補助金制度の再設置は考えておりません。以前、平成14年まで3ヵ年の期限つきで補助制度を設けまして、普及・促進に取り組んでまいりました。現在はチャイルドシートの正しい利用法、それから重要性、これらを啓発していくのが重要であるというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたが、警察と連携しながらチャイルドシートの着用について啓発を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 6番 遠藤 隆君。
◆6番(遠藤隆君) どうも、新人議員にもかかわらず、市長及び市役所の皆さん方、本当に誠意ある御回答を賜りましてありがとうございました。
 私の質問はどちらかと申しますと総合的というんですか、理論だけで終わってしまう可能性がある中、ワーク・ライフ・バランスにおきましても、高齢者の支援につきましても、具体的に市としてのお考えを示していただきまして、またそれで御礼申し上げます。ありがとうございました。
 ワーク・ライフ・バランスにつきましては、先ほど市長もおっしゃっておりました、やはり少子化が一つの引き金になっていると。そして、雇用のねじれ現象であるということで、こうした一番のかぎというのは、やはり何と申しましても企業の意識改革と、それから企業が対策をしていただくということで、それが一番のポイントだと思いますが、そうしたところを行政面からどう支援していくかということが今後の問題でございます。この問題、きょうは1、2、3と出まして、特に1番、2番の問題でございますが、これでぽんと終わりにするのではなくて、今後も引き続き、私も新米でございますので勉強させていただきまして、また質問させていただきたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
 今回、時間もまだ余っておりますが、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 休憩いたします。再開は14時45分といたします。
               休憩 午後 2時19分
               再開 午後 2時47分
○議長(佐々木敏幸君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 4番 奥村義則君。
              〇4番(奥村義則君)登壇
◆4番(奥村義則君) 多くの市民の皆様より御支援をいただき、初当選をさせていただきました奥村義則でございます。
 議員活動をさせていただいてから約2ヵ月になりますが、右往左往の毎日でございます。先輩議員の皆様、同僚議員の皆様、牧野市長、そして理事者の皆様より温かい御指導、御鞭撻をいただきながら、市民の皆様のお役に立っていく決意でございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問通告書に基づき一般質問をさせていただきます。
 最初に、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。
 今年は梅雨明けと同時に酷暑日が続き、8月16日には国内2ヵ所で40.9度を記録し、74年ぶりに最高気温を更新しました。こうした酷暑の影響と地球温暖化の関係について、東京大学生産技術研究所サステナブル材料・国際研究センター教授の山本良一氏は次のように述べております。「地球温暖化は進行しているので、最高気温は今後も更新されていくでしょう。いよいよ深刻な状況が来たなという感じがする」と。さらに、「20世紀の100年間の温暖化と比べて、ここ30年間の温暖化のスピードは3倍ぐらい速くなっている。今回の酷暑は、想定の範囲内の現象だ」。その理由として、日本だけではなく、ギリシャでは45度を超える酷暑が続き、森林火災が起きたことを上げられております。
 そして、地球温暖化により、北極海の海氷が劇的に減少をしており、国内で最高気温を記録した8月16日には、北極海の海氷が衛星観測史上最小面積になったと海洋研究開発機構が報告しております。また、北極の氷が解けても海面は上昇しないが、困ったことにグリーンランドの氷が激しく解け出しており、年間1,500億トンの氷が失われている。そして、今世紀中には海面が5メートル上昇するとNASAのハンセン博士は警告をしております。
 さらに、ロシアとアメリカが昨年10月に実施した共同研究によりますと、広大なツンドラ地帯にフランスとドイツを合わせたぐらいの面積を有する巨大な湖があらわれていることを確認しております。そして、氷河期に閉じ込められた有機物が腐って、湖底から流出、湖底は酸素が少なく、有機物はメタンとなって空気中に排出されている。しかも、発生するメタンの量はふえており、莫大な炭酸ガスとメタンガスが大気中に放出され始めている。そして、このことがさらに温暖化を進めていると指摘をしております。近年、私たちの生活環境を脅かしている東南アジアのスコールのような雨の降り方、また海水の温度上昇による台風発生が多くなっていること、まして7月に大型台風が日本上陸といった過去に類を見ないこの現実が地球温暖化によるものとすれば、3年前の福井豪雨のような災害がいつ起きても不思議ではないわけでございます。
 そこでお尋ねをいたします。
 1点目といたしまして、地球温暖化と自然災害についての関連をどのようにとらえておられるのか。2点目といたしまして、自然災害に強いまちづくりをどう推進しておられるのか。この2点の御答弁をお願いいたします。
 次に、現在の地球温暖化対策の取り組みを紹介しながら、御提案を申し上げたいと思います。
 現在、国は「1人1日1キログラムCO2削減」を目標とした国民運動を展開しておりますが、これを応援する協賛企業が続々と名乗りを上げ、日常生活の中で実践しようと思う項目をまとめた「私のチャレンジ宣言」カードの持参者に多種多様な特典を提供しております。この「私のチャレンジ宣言」は、家庭でできる地球温暖化防止対策の中から実践してみようと思うものを選び、1人1日1キログラムCO2削減を目指す取り組みでございます。環境省のホームページの特設サイトに受け付けコーナーがございまして、実践したい項目39の中から11を選び、「私のチャレンジ宣言」カードを印刷します。このカードでございます。このカードを持参することにより、協賛企業の特典を受けることができるものです。
 例を紹介しますと、中日信用金庫は8月1日より「私はCO2削減を宣言します!定期」を発売、またびわこ銀行も9月1日より「CO2ダイエット・チャレンジ定期預金」を発売、ともに通常より預金金利を0.2%上乗せするものです。また、日本マクドナルド社も、この運動に参加しているお客様に対して、同社の商品「ビックマック」を通常の半額に近い150円で今月中販売をしております。また、瀬戸内海に面し豊かな自然環境と美しい景観に恵まれた岡山県備前市は、2005年4月、環境省が推進する環境と経済の好循環のまちモデル事業の環境モデル都市に選ばれております。同事業は、環境保全と経済活性化を実現する地域発のアイデアを募集し、ユニークな取り組みを全国へ発信しようというもので、同年9月に結成をし、環境に優しいまちづくりに取り組んでいる。備前みどりのまほろば協議会は、市と市民団体、森林・漁業組合、商工関係者の代表で構成され、市民が一体となって環境まちづくりを推進しております。同年12月には、環境事業を具体的に実施するため、備前グリーンエネルギー株式会社が設立され、全国の市民からインターネットなどを通じて出資金を募り、集めた資金を地球温暖化防止策に役立てるのが特徴となっております。これまでに趣旨に賛同する全国の市民約370名からおよそ1億8,000万円が集まり、出資者は事業の収益をもとに分配金を得ることができる仕組みになっております。
 この市民出資についてもう少し説明をさせていただきますと、市民出資は、環境のために何かしたいという市民の思いを事業の出資という形で実現する市民参加の新しい方法でございます。そして、その資金は環境エネルギー設備の建設や導入のために初期投資資金として活用され、その設備を利用して実施される事業から得られた収益は、出資者であられる市民に還元される仕組みになっております。
 以上、2例を御紹介させていただきましたが、CO2削減を目標とした鯖江市としての取り組みについて御答弁をお願いいたします。
 次に、子ども議会の継続についてでございますが、現職中に亡くなりました私の先輩議員、石橋政之さんの御提案で、8月13日に子ども議会が当議場におきまして開催をされました。市内の各小学校・中学校から選抜された児童・生徒さん15名が、子ども議員として真剣に鯖江市のまちづくりについて、意見、要望、質問をし、牧野市長を初め理事者から誠心誠意の御答弁をしていただきました。私は、子ども議会の様子を最後まで傍聴させていただきましたが、そのときの光景が今でも鮮明に残っております。子ども議会の開催に当たり、大変な御苦労をしていただいた多くの方に、先輩石橋さんに成りかわりまして心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 鯖江の未来、それは今の小・中学生を初めとした未来っ子を含めた若い世代に担ってもらわなければなりません。そして、教育は未来をつくる、また継続は力なりと申しますが、未来をつくる教育の一環事業といたしまして、子ども議会を継続して開催していただきたく思っておりますが、この点につきましてどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 最後に、吉川小学校の教室不足と通学路の危険箇所についてお伺いをさせていただきます。
 現在の吉川小学校は、体育館が平成3年3月、校舎が平成4年3月に新しくなり、平成15年4月には北側校舎を増築しております。増築以後も、吉川地区内は人口の増加が他の地区と比べて大変多く、それに伴い児童数もふえ、校長室を狭くするなどの措置をとりながら何とかしのいでいる現状でございます。先生方も児童の皆さんも、大変窮屈な教育環境での授業となっております。この吉川小学校の教室不足に対し、市としてはどのようにとらえ、また見解をなされているのか、御答弁をお願いいたします。
 また、通学路の件でございますが、市道石田・野田線の小泉町、田村町を含めた通学路で、児童の登校時間帯と社会人の出勤時間が重なり、この通学路を多くの自動車が走り、なおかつかなりのスピードを出している自動車も多くあり、登校をしている子供さんの列に自動車が突っ込むといった事故がいつ起きても不思議ではない状況にあると思います。大切な子供さんの命を守るために、最善の方法を考えていくべきだと思いますが、この通学路の安全対策はどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 奥村議員の御質問にお答えをいたします。
 地球温暖化と自然災害の関連についてのお尋ねでございますが、今年2月から5月にかけて、世界の多くの科学者が参加をいたします気候変動に関する政府間パネルの第1作業部会から第3作業部会までの各作業部会の報告書が発表されたことは御存じのとおりでございます。これによりますと、地球温暖化が人為的な活動による二酸化炭素などの温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いこと、温暖化が進むと干ばつや洪水、熱波、台風の大型化などの異常気象の頻度が増大すること、農業への打撃、あるいは感染症の増加、自然災害の激化といったさまざまな悪影響が複合的に生ずるおそれが強いということが、この報告書で述べられているわけでございます。またその中では、今後全世界の社会システムが高成長社会から環境の持続可能性を確保するために、地域的対策に重点が置かれるような世界に転換すれば、環境問題は解決をするだろうというようなシナリオもあわせて報告がされているところでございます。
 これらの科学的見地については、今後も世界の公式機関の発表を注意深く見守っていくことが必要であると考えておりますが、私は自然災害の増加の大きな要因は、やはり地球温暖化が原因ではないかというふうに認識をしております。地球温暖化対策として、国の方では先月10日に環境省と経済産業省の合同会議を開催しておりまして、京都議定書で課せられた温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けた政府計画の見直しに関する中間報告がまとめられております。その中で、1人1日1キログラムのCO2削減を呼びかけていこうというようなことが書いてございます。既に削減は待ったなしのところまで来ておりまして、合同会議では12月中に最終報告をまとめるということになっております。また、新聞紙上でもう御存じのように、今月8日のアジア太平洋経済協力、いわゆるAPECの首脳会議では、2030年までにAPEC内のエネルギー効率を2005年比で25%以上を改善すること、そして森林面積を2,000万ヘクタール以上ふやすとした数値目標を示した「シドニー宣言」が採択されております。こういったことで、今後最終報告のまとめをしていくわけでございますが、こういった経過もございますので、十分見きわめていくことが重要と考えております。
 本市におきましても、家庭から企業まで、市民の皆様お一人おひとりのちょっとした工夫と協力で、例えばごみを一絞りやるとか、電気をちょっと消すとか、いわゆる残飯をしないとか、いろんな取り組みがございますが、そういったちょっとした取り組みの中で、省エネ・省資源、あるいはごみの減量化などに取り組んでいただくことが、ひいては温室効果ガスの排出抑制につながってまいりますので、今後とも身近な取り組みの中で、鯖江市としての温室効果ガスを出さない社会の実現に向けまして、今後とも市民の皆様への啓発に努めますとともに、御協力をお願い申し上げていきたいと思っております。
 そのほかにつきましては、教育長及び関係部長からお答えをさせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) 総務部長 笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 自然災害に強いまちづくりの推進についてのお尋ねでございますが、その中でソフト面についての御答弁を私の方からさせていただきます。
 これまでに日野川と吉野瀬川の洪水ハザードマップの作成をいたしましたし、災害時の市民への連絡体制強化のために、市内の東部地区にデジタル同報防災行政無線の整備を行いました。今年度は、浅水川、鞍谷川水系の洪水ハザードマップの作成、それと昨年まで水防現地対策本部を設置していなかった鯖江地区、新横江地区、吉川地区、それから豊地区においても、災害の状況に応じまして応急対策の指揮やら、現地での応急対策活動に係る関係機関との連絡調整を行います水防現地対策本部を設置いたしました。さらに、自主防災組織の結成を呼びかけておりまして、きょう現在で155町内中、126町内で組織が結成をされまして、結成率といたしましては81.3%になっております。県内では高い水準になっておりまして、今後とも未組織の町内には組織に向けましての働きかけを行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) それでは、私の方から災害に強いまちづくりのハード面、土木関係、都市整備関係のお答えを申し上げます。
 主に河川対策ということでございまして、河川、上流部門と下流部門とございますけれども、御案内のように川下の方では、鞍谷川の大幅な改修をやっておりますし、それから所信でも市長が申しておりますけれども、浅水川にもまだ残工事がございます。これも鋭意進めていただくような手配をとっております。
 それから、今年から河和田川のちょっと上の方ですけれども、片山町であるとか北中町を中心とした、川の流れの阻害になるようなものを取り除こうという洪水阻害防止解消事業と、通称ボトルネック解消事業とも申しておりますけれども、この事業を今年度から地元説明会にも既に入っておりますし、5ヵ年事業で取り組むような手はずもできております。この辺は皆さん御案内のとおりだと思いますけれども、あと川の上ですね。山の中といったような源流の方ですけれども、この辺はあまり、私どもも説明が十分でないのもございまして知られておりませんけれども、東部、河和田を中心に上河内であるとか金谷であるとか、もちろんこちらの方の原であるとか下新庄の方でもございますけれども、山の中に砂防堰堤を福井豪雨以降18基のコンクリートのダムをつくろうとしまして、昨年までに18基のうち11基が既に完成しておりまして、残りの7基も19年度いっぱいで完成をしようと鋭意工事が進められております。
 土木のハードといたしましては、福井県の強力なバックアップをいただきながら、そして県と市も連携を密にしながら、一歩一歩でございますけれども、着実に災害に強いまちづくりを進めているところでございます。
○議長(佐々木敏幸君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 続きまして、自然災害に強いまちづくりの推進の中で、農林整備関係でございますけれども、まず森林におきましては、河和田地区の山林で放置されたままの無立木地につきまして、平成17年度より5ヵ年計画で広葉樹の植林活動を行っております。また、植林されている山林におきましても、近年は林業の採算性の悪化、あるいは森林所有者の高齢化を背景になかなか管理の行き届かない山林が増加しておるのも現実でございます。このため市としましては、適切な森林機能の発揮を図る観点から、森林所有者に対しまして間伐や施業等の支援を行いまして、良好な森林を目指して森林組合と協議しながら森林の再生に努めているところでございます。
 また、本年より事業採択になりました中山間地域総合整備事業、河和田地区でございますけれども、この事業でも新たにため池を造成する、あるいは大区画の圃場を整備するなどを行う予定になっております。ため池は用水不足解消のための施設ではございますけれども、豪雨時には山からの異常出水、あるいは土砂を一時的に堆積させるというような災害防止の一助となることも期待しております。また、圃場整備におきましても、畦畔を少し高目にして雨水の貯留量をふやすといったことも、農業者の協力を得ながらではございますけれども工夫していきまして、災害防止の効果も得られるような事業推進を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長(佐々木敏幸君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 次に、CO2削減を目標といたしました鯖江市としての取り組みについてのお尋ねでございますが、現在国におきましては、京都議定書発効以来、個人や企業、団体などが加入いたしました国民的プロジェクト「チーム・マイナス6%」が組織されております。議員御指摘の「私のチャレンジ宣言」も、このプロジェクトによりまして進められております。また、県におきましても「LOVE・アース・ふくい」が展開されております。本市では、これらの運動に先立ちまして、平成12年度から「わが家の環境ISO認証制度」を実施いたしまして、家庭での環境改善活動を推進いたしております。いずれも目的は同じで、それぞれしっかり取り組めば、家庭における二酸化炭素の排出抑制につながるものと思っております。
 さらに、環境教育支援センターでは、環境まちづくり委員会の皆様と協働で環境フェアや市民・企業向けの環境講座、小・中学生向けの体験学習などを行っておりまして、多くの皆様が参加するこれらの機会を通じまして、地球温暖化対策の意識啓発に努め、今後とも国や県の運動と連動いたしまして、これらの取り組みを広げていきたいと考えております。
 また、京都議定書に決められております温室効果ガス1990年比マイナス6%につきましては、森林吸収による3.9%分も含まれておりますので、本市では毎年1ヘクタールほど市民参加によりまして地球温暖化防止の森づくりを行っております。今年度も上河内地区で実施する予定をいたしております。このように、家庭や企業での二酸化炭素の排出抑制と森林吸収の両面で削減を図っているところでございます。
 また、太陽光や風力などの新エネルギーの施設建設に市民の資金を集める市民出資の環境エネルギー事業等の御提案でございますが、現在地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして地域協議会を、環境まちづくり委員会、NPO、市民団体及び企業の参入によりまして年度内に設立をいたしたいと考えております。このような事業展開につきましては、協議会の中でまた検討いたしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 子ども議会についてお答えをいたします。
 先般、8月13日にこの議場におきまして各小・中学校の代表15名の議員による子ども議会が開催をされましたことは、私どもも大変記憶に新しいところでございます。いずれの子ども議員も真剣に、そして子供らしい新鮮な意見を提案していたというふうに思いますし、同時に児童会、あるいは生徒会の代表として、市政の運営のあり方、あるいは議場での体験という貴重な学習をしたというふうに私どもは理解をしております。今後につきましては、校長会、あるいは児童会・生徒会、そして担当の教諭、そういった学校側の評価を十分お聞きいたしまして、私どもと協議をする中で、次の開催について考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長(佐々木敏幸君) 教育委員会事務部長 小泉君。
◎教育委員会事務部長(小泉昭一君) 次に、吉川小学校の教室についてのお尋ねでございますが、児童の増加に伴い教員数もふえてはおりますが、平成15年4月に完成をいたしました北校舎に会議室等十分なスペースを確保いたしております。また、昨年度校長室にありました応接室部分を北校舎に移転しまして、その分職員室を拡張し、職員増に対応いたしております。しかし、児童の普通教室や特別教室については十分確保されており、学習環境には問題ないと考えております。また、来年度には2年生で1クラスの増が見込まれますが、この対応については、普通教室と同じつくりの予備教室といいますか、生活室を充てたいと考えております。今後、平成21年度まではこの状態が続くことが予測されますが、現状での予測では、それ以降は減少することが見込まれておりますので、増築は考えておりません。
 次に、通学路問題でございますが、通学路は交通安全の確保や犯罪、不審者への安心・安全を確保するために指定される道路でございまして、学校が保護者、地域等と協議をしながら、学校ごとに設置をいたしております。御指摘の通学路につきましては、少し遠回りになるかもしれませんが、通学路の変更について学校・地域とも協議をしたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 4番 奥村義則君。
◆4番(奥村義則君) 私の質問に対し、誠意ある御答弁を賜りありがとうございました。
 私自身環境審議会の一員としていろいろな角度から知識を身につけ、みずからCO2削減に向けて挑戦をしていく決意でございます。
 子ども議会については、第1回の開催により、小・中学生の児童・生徒さんの鯖江市に対する熱い思いを知ることができたわけでございます。希望の明かりが点灯したわけでございますので、末永く開催されますよう望みます。
 また、通学路の件につきましては、早急に安全確保の措置を講じていただけるようお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐々木敏幸君) 次に、2番 帰山明朗君。
              〇2番(帰山明朗君)登壇
◆2番(帰山明朗君) 新人議員の帰山明朗でございます。
 まず、私を市政の場に送り出していただきました市民の皆様に心から感謝を申し上げますとともに、市の発展のため精いっぱい働いてまいることをここにお誓い申し上げます。
 それでは、質問通告書に基づきまして、自分自身の所見についてもお話をさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。
 まず、中心市街地の活性化についてです。
 中心市街地とは、まちの歴史的な背景や地理的な状況を背景に文化や伝統をはぐくみ、住まい、教育、医療、産業など、各種の機能を担ってきた社会的な資本が蓄積された、いわば自治体の中心的なものであろうと考えられます。そして同時に、中心市街地は人々が集い、語り、ともに助け合い、そして楽しむ、そこに住んでいる人々が人間らしい温かい生活を実現するコミュニティーとして大変重要な存在ですし、その活性化はその地域全体と人々の生活を左右する重要な課題であるととらえております。
 また、不審者の問題など、子供たちをめぐる犯罪の増加などによる安全なまちづくりについて、そして高齢化が加速していく中、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりについて、重要な課題でございますが、その面から考えましても地元の商店街が元気に活動していること、またその地域のお年寄りが家に閉じこもるのではなく、公園や集会場などで生き生きと笑顔で元気に交流する環境がその地域で整備されていること、そのような地域であれば、放課後、子供たちが帰ってくるときも、その場所は生き生きと安全で人のつながりが保たれていることになり、子供たちにとっても安全なまちづくりの推進にもつながっていくことと考えております。
 その点におきましても、商店街の活性化、人々の交流の促進、にぎわいの創出など、市街地の活性化を推進することは高齢者の生きがいづくりの点からも、そして地域の子供たちの生活や発達、安全にとっても欠かせないものであろうと考えております。地域ぐるみで行っていく子育ての観点から見ましても、必要性は大変重いものであろうと考えております。
 これらのことから見ましても、これからの中心市街地の活性化は一元的にとらえるのではなく、総合的な見地から取り組んでいくものであり、商業はもちろんですけれども、歴史、文化、防犯、防災、医療、介護、保育、教育、環境など、さまざまな分野を含めたコミュニティーとしての機能及びその価値を高めていくことが大変重要であろうと思っております。そしてそのためには、そこに関連する団体や人々が一体となって取り組んでいくことが大変重要でありますし、そのための制度設計をより一層進めるべきであろうと、自分の思いといたしましてここに訴えをさせていただきます。
 鯖江市では、平成12年に策定された中心市街地活性化基本計画と、その基本計画に基づいたTMO構想による取り組みが行われております。これまでにも行政、商店街、商工会議所が一体となりまして、TMOが中心となり、にぎわいづくりについて議論を重ねられ、さまざまなイベントの開催など、汗をかかれながら大変精力的に努力を続けておられることに大変な敬意を表するわけでございます。それらのイベントの中でも、本山誠照寺境内を中心に、毎月第2日曜に開催されている誠市におきましては、毎回約1,000人以上もの多くの来場者を迎えており、またつつじまつりにおけるにぎわい横丁の開催、本山誠照寺のお寄りなども、そのイベントを通じて本山境内と商店街との連動性を持たせることで、来場される方も徐々に徐々に増加してきております。これはTMO推進委員会、地元の商店街、そして各イベントの出店者など、関係各位の皆様の献身的な努力と、そして継続して持続して開催されてきた効果が徐々に徐々にあらわれているように思います。
 そして、今年6月には古町商店街、市民ホールつつじを会場といたしまして、使わなくなった廃食油でつくりました約4,000個のキャンドルで商店街をライトアップするという「キャンドルナイトinさばえ2007」事業が、環境問題に取り組むNPO法人エコプラザさばえが主管となって、地元商店街、おかみさん会、たんなん夢レディオ、地区の青少年育成協議会、地区の壮年会との協働で開催されました。イベント当日はあいにくの雨模様でございましたが、子供たちを初め大変多くの市民の方が来場され、にぎわいを深めたものでした。
 このような例を見ましても、地域商店街と地域の住民の皆様、そしてNPOなどの市民活動団体が一致団結し、協働して、そして主体性を持っての積極的なまちづくり、市街地の活性化に取り組む機運は徐々に高まってきているのではないかと思っております。また7月には、学生と連携した中心市街地の活性化の拠点施設として、本町二丁目の空き店舗を利用いたしました「らてんぽ」が整備されました。いまだオープン後、時間もあまりたっていないわけですけれども、仁愛大学、福井高専の学生さんたちが、ホームページ、ブログなど、鯖江市のこれからのIT産業を中心といたしました若者の目線からのまちのにぎわい創出に大変意欲的に取り組んでおられます。今後の活動に大変期待をしているところでございます。そのほか、明治大学による鯖江市のまちづくりへの調査の実施、滋賀大学経済学部による「街なか賑わいプラン」を、鯖江市を開催場所として提案されております。
 今週の日曜日に、先ほどお話ししました誠市が開催されました。私、お伺いしましたところ、通常開催されている骨とうの市場、地元業者の出店のブースと並びまして、先ほど申し上げました明治大学の学生さんたちのブース、そしてその隣には仁愛大学の学生さんたちのブースが背中合わせに仲よく並んでいる姿が見られました。そして、お互いに笑顔で情報を交換される姿も見ることができました。こうして、市内外の若い人たちが地域とともに、鯖江市のまちづくりに興味を持ち取り組んでいただいていることに対しまして、鯖江市民の一人といたしまして大変ありがたいことだと思っております。
 しかしながら、こうして関係各位の献身的な努力が進められ、市民一体となっての機運も少しずつ高まってきてはおりますが、これは鯖江市だけではなく、他の各自治体においても同様ではございますが、この市街地の活性化問題については大きく前進しているとはなかなか言えないのが現状ではなかろうかと思っております。このような状況の中、今回の市長の所信にもございましたが、新たな「街なか賑わいプラン」を策定するため、地元の商店街の人たち、地元の住民の皆様、学生さん、商工会議所のメンバーの方、行政の関係者の方、そして消費者、交通機関の方々など40名で構成される委員会を立ち上げられ、そのプランの方向性を決定しているとのことでした。
 そこでお尋ねいたします。新たなまちづくりのプランの方向性と、その策定に当たりましては、これまでの中心市街地基本計画TMO構想における取り組みの検証とその反省は大変重要であろうと考えております。それらの検証の中で浮かび上がったこれまでの活動の成果、課題などについてお示しをいただきたいと思っております。
 また、現在検討されている「街なか賑わいプラン」につきましては、来月、10月末ごろをめどに策定されると、前回6月の議会で市長も示されておりますけれども、国によるまちづくり三法の改正を踏まえまして、これからの市街地活性化の取り組みにおいて大変重要なプランになるだろうと思っております。そのプランの具体的な内容、方向性などにつきましてもあわせてお伺いをしたいと思っております。
 次に、指定管理者制度について質問いたします。
 平成18年4月より本格導入されたこの制度でございますが、このたび導入後1年が経過した施設を対象に、指定管理者による管理運営の状況、そしてその実績などにつきまして鯖江市による評価が行われました。この制度は、公の施設の管理を民間の能力を活用することで効果的・効率的に住民サービスの向上を図ること、それとともに経費の縮減などを図ることが目的であり、メリットと考えられておりますが、その反面、公共施設としての公益性の低下、収益性を余りにも追求する結果、そこに勤務される従業員の方たちの給与であるとか処遇などの低下、そして原則的に重要視されます市民サービスの質、そして施設の運営の安全性、安定性、専門性の低下などのリスクにつきましては、制度の導入時に当たりまして本議会でも懸念されておるところでございます。
 制度導入の検討当初には、どのような団体を指定するのか、どのようにしていかにして選定するのかなどの議論が主であったように考えております。現在、既に制度が導入され、実際に運用していくに当たりましては、指定管理者が提案し、行っているサービスがその提案どおりに実施されているのかどうか、市民サービスの向上が実際に図られているのかどうかなど、さまざまな視点から正しい評価を行っていくことが大変重要であろうと考えております。そして、その評価に当たりましては、まず何を評価するのかという評価対象の問題、それをどのような視点から評価するのかという評価の基準の問題、そしてその判断の根拠となる評価の指標の問題、そしてそれらの中でどれを重要視して優先していくのかという問題があろうかと考えております。
 今回、鯖江市では初めてのことでもあり、行政がその評価を行ったわけでありますけれども、他の自治体におきましては、行政がそれを行うのではなく、公平・公正を旨とした専門の第三者機関が行っている例も報告されております。今後、鯖江市におきましても、その第三者機関による評価制度の検討を含め、これからの指定管理者評価のあり方についての委員会を設置し、慎重に検討していくべきではないのかと、ここで御提起申し上げたいと思っております。
 そこで、これまでの点を踏まえまして、今回は鯖江市が具体的にどのように指定管理者の評価を行われましたのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、平成18年度4月より指定管理が実施された施設につきましては、平成21年3月末日までの3年間の協定となっているものがほとんどでございます。その指定管理期間が終了した後の指定管理者の選定につきまして、設置目的、性格などが施設によってそれぞれ違う中で、どこも同様に一律に、次回の選定の折もやはり3年間という指定期間で行うのかどうか。施設の性格によりましては、5年間程度のスパンで考えていく方が市民サービスの質におきましての一層の向上、またこの指定管理者制度の効果的な運用の点におきましても適当な場合もあるのではないかなあと考えておるわけでございます。それらの点も含めまして、今後の指定管理者制度の課題についてのお考えをお尋ねしたいと思っております。
 以上、私の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○議長(佐々木敏幸君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 帰山議員の御質問にお答えいたします。
 中心市街地活性化についてでございますが、鯖江市では平成12年3月に中心市街地活性化法に基づきまして、鯖江市中心市街地活性化基本計画を策定しております。また、この基本計画に基づきまして、市街地の活性化に当たりましては、商店街、商業者、地区住民、そして各種団体、行政が一体となって連携・協力をして取り組む必要があるということから、その推進機関として鯖江市商工会議所を中心にさばえTMO推進委員会が組織されましたことは、議員御指摘のとおりでございます。その中でも、平成17年4月に鯖江市TMO構想が策定をされました。これまで、これら基本計画とTMO構想をもとに都市計画道路の鳥羽中・芦山線整備事業、あるいはまた本山誠照寺を中心といたしました産業観光事業、誠市でございます。こういった各種事業の展開をしてきたわけでございますが、今回まちづくり三法の改正を受けまして、現在の基本計画、そしてそれに基づくTMO構想の検証・評価を行ってまいりたいと思っております。
 また、地元商店街につきましては、イオンの出店問題もございまして、それ以降、商店街の方々が既存の商店街の活性化に向けて、誠市もそうでございますけれども、おかみさん会等の取り組み等もございますし、新たな取り組みが芽生えてきておりますことは非常にありがたいなあと思っているところでございます。議員にもいろいろとお手伝いしていただいたようですが、心から感謝を申し上げます。
 そのようなことから、これまでの計画等を検証・評価した上で、国の中心市街地活性化法とは別に、この中のことにはとらわれずに、西山公園を中心に市街地の核となるような、いわゆる公園が市街地の核となるような町なか公園の位置づけができないか、それと商店街と西山公園のネットワークを充実・強化することによって、公園が非常に近く感じるといいますか、本当に町なか公園だなあというような意識づけができないか、こういったことを中心に鯖江市「街なか賑わいプラン」というものを策定していこうというようなことで、着手をさせていただいたところでございます。プランの策定は商工会議所が一番適当ではないかということもありまして、商工会議所にお願いをいたしました。御指摘のとおり委員会も立ち上げていただきまして、この中には、今回も関係者の意向を十分にお伝えをしてお聞きをしたいということで、商店街だけじゃなくして、特に地区にお住みになっている地区住民の方の御意見もお聞きしたい、あるいはまた鯖江地区の商店街だけじゃなくして、神明地区の商店街の方、ほかの地区の商店街の方の御意見もお聞きしたい、あるいはまた交通事業者の方もお聞きしたいというようなことで40名の大きな委員会になったわけでございますが、これは第1回目を7月4日に開催しております。これまでにも4回もう既に開催して、精力的に取り組んでいただいておりまして、基本計画とTMO構想における取り組みの検証・評価をしていただいております。
 それは実はもう既に公表してございますので、ごらんになっていただいているんだろうと思いますが、委員会での検証・評価につきましては、まず都市計画道路の鳥羽中・芦山線がいつになったら完成するのかわからんというような大変な御不満の声をいただいておりますので、これを前倒しいたしまして、20年度、来年度に完成をするというような目標で、今、国とのお話も進んでおりまして、ほぼまとまってきておりますので、これは来年の完成に向けて積極的に取り組んでまいりたい。あるいは、都市計画道路の西山・長泉寺線整備事業、これもハード事業はもう既に完了をしております。あと本山誠照寺での開催も今いろいろと大学生の参画もございましたし、「らてんぽ」もおかげさまで開店をさせていただきまして、まだちょっと自主事業の点でもう少しこれから検討をさせていただかねばならないわけでございますが、それでもコミバスの停留所としての使い方とか、子供さんが、学童保育まではいきませんけれども、学校からの帰りにちょっと寄っていただいて簡単なゲームを楽しんでいただいて、そこで交流を深めるというようなこともやっておりまして、もちろん公然のホームページとか、そういったブログ関係なんかも非常に皆さんに評判がようございますので、大体二、三十人の方が毎日おいでになっているようでございますが、非常に喜んでいるわけでございます。
 そういったことで、一定の評価の検証はいただいておりますが、まだまだ課題は山積みですね。それを今後どういった形の中で賑わいプランの中に書き込んでいくか、取り組んでいくかということが大きな課題になりますので、40人の委員会では大所帯過ぎますので、これをある一定程度のプランの方向を示しまして、商店街活性化部会、二つには市街地交流化部会、三つには市街地定住化部会、そしてもう一つは公共交通利用化部会、この四つの部会を設けましたので、ここでは頻繁に開催をしていただきまして、十分議論していただきまして、本当に「街なか賑わいプラン」をどういった形で策定するかということを真剣に議論していただくことになっておりますので、私どもも非常に期待をしていますので、また議員各位にもいろいろと御指導、あるいは御協力をお願い申し上げます。
 その他のことにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(佐々木敏幸君) 企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 次に、「街なか賑わいプラン」の内容についてでございますが、個性と特徴のあるまちづくりを目標にいたしまして、にぎわいと活力のあるもてなしの心にあふれる商店街、人と人との交流が活発で、にぎわい、憩い、いやしのある魅力にあふれるまちづくり、住みやすさと暮らしやすさにあふれ、誇りを持って住めるまちづくり、公共交通の利活用を促進し、にぎわい、憩い、いやしにあふれるまちづくり、これらにつきまして、商店街、商業者の方々はもとより、地元住民の皆様にも積極的に取り組んでいただけます地元全体が参画・協働するまちづくりを進める、実現・実効性のあるソフトを中心とした各種プランを検討していただきたいというふうに考えております。鯖江商工会議所を初め委員の皆様には大変お世話になっておりますけれども、英知を結集されまして、個性と特徴のあるまちづくりを推進していくためのすばらしいプランが提案していただけると期待をいたしております。以上でございます。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者につきましての御質問がございました。
 18年の4月から指定管理者を導入いたしまして、1年を経過したということもございます。それで、各施設から運営状況などの資料も出てまいりまして、今年の5月から6月にかけまして、各所管課におきまして評価を行っております。その指定管理者の適正かつ効率的な運営を図るため、指定管理者制度を導入した施設について、指定管理者による管理運営の状況、実績などを適切に評価し、その結果を次年度における改善目標及び次回の指定管理者の選定などに的確に反映させることを目的としております。
 その評価の方法でございますが、まず性質的な面といいますか、こういった項目が四つほどございます。一つはサービス向上、利用促進に関する取り組みはどうであったかというような観点。それから、二つ目は経費の逓減に対する取り組みはどうであったかというような点。三つ目は適正な運営の確保に対する取り組みはどうであったか。四つ目は、各施設によりましていろんな性格がございますので、施設によりまして独自の評価項目を設けております。もう一つの観点では計量的な側面といいますか、いわゆる市の支出合計額はどうであったかとか、それから指定管理者の経営努力といいますか、それは指定管理者側の支出合計額というような観点で見ておりますが、それから三つ目は利用者の動向、こういった観点で評価を行いました。
 その結果、S、A、B、Cという4段階で総合評価を行っております。Sといいますのは、目標や計画を上回る成果があり、特にすぐれていた施設というような観点です。Aは、目標や計画どおりの成果があり、適正な管理が行われた施設。それからBにつきましては、従前の市による管理とあまり変わりがない施設というような観点。それからCは、管理運営に適切でない点があり、改善すべき施設。こういった4段階で評価をいたしまして、対象が15施設ございまして、A評価が8、それからB評価が7という結果になりしまた。それから、15施設の総合的な指定管理者の効果といった観点で、経費の節減額と、それから利用者数のトータルによりまして評価を行っておりますが、経費節減額は合計で3,479万9,000円という金額が縮減された。それから、利用者数につきましては、全部で61万7,963人ということで、対前年比の比較で3,582人増加したと、こういうふうな結果に至ったわけでございます。これにつきましては、既にホームページで公表をさせていただいております。
 それから、実は来年になりますと、次回の指定管理者の契約更新になります。ですから、いろいろ課題ができております。先ほど議員も申されたように、第三者的な評価、こういった観点での準備もすべきかなというふうに考えておりまして、年内から次回の指定管理者の導入に向けたいろんな検討を始めてまいりたいというふうに考えております。
 あわせまして、いわゆる3年という指定期間といった問題もございますので、施設ごとに性格が異なりますので、弾力的に運用ができるようにあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(佐々木敏幸君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 御答弁、どうもありがとうございました。
 指定管理者制度につきまして、再質問といいますか、もう一度ちょっと御確認だけさせていただきたいんですけれども、評価の点につきまして、私もホームページ上に公表されている指定管理者施設の評価を拝見いたしますけれども、今、千秋部長からお話がありましたとおり、経費縮減の面、そしてやはり利用者数の増加、その2点につきましては大変はっきりと目に見えた形でホームページ上でも拝見できるわけでございますけれども、いわゆる指定管理者の選任の場合におきまして、一番重要視されておりました市民に対するサービスの向上がどのように図られるのか、この部分の配点は指定管理者選任の場合におきましても平均して約40%と、経費縮減の部分に比べましても大変大きいウエートを占めていた部分だろうと思っております。この指定管理者制度が導入されました後、一番懸念されております公共施設の市民サービスの質の変化がどうなっているんだろうか、指定管理者の方々の大変なたゆまぬ努力におきまして市民サービスの質は変化していないとは思いますけれども、やはり指定管理者の正当な評価といいますのは、次年度、指定管理の選定におきましても大変重要なものとなってまいりますので、その点につきまして市民サービスの質の向上、質の変化の部分につきまして、どのように評価し、またそれは公表されたホームページの中でどのように記載されておるのかをもう一度確認したいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 質の面での市民に対する公表ということでございますが、それぞれ施設によりましていろいろ御努力をいただいております。逐一はちょっと申し上げられませんけれども、例えばアンケートを実施されまして、いかに運営面で利用者の利便に寄与するかというような観点でアンケートをとられているところが、市民活動交流センターとか文化センターなどもございますし、独自にアンケートボックスを設置されたというところが、嚮陽会館とか高齢者憩いの家というようなところも、そういった努力をされております。
 また、施設の改善面では、幾つかそれぞれの施設が努力をされておられますし、また新たな取り組みも幾つかございます。こういったことは、非常に施設ごとに細かな内容になっておりまして、そこまでは公表に至っておりませんが、今後どのように市民の方にわかっていただけるか、わかりやすい方法をまたあわせまして研究してまいりたいと思います。
○議長(佐々木敏幸君) 2番 帰山明朗君。
◆2番(帰山明朗君) 御答弁ありがとうございました。
 これからの中心市街地活性化、課題となる商店街の活性化だけではなく、先ほど申し上げましたとおり、高齢者の生きがいと居場所など福祉の問題、子供たちの未来を見据えた安全な地域づくり、文化の振興などとも共通したものであろうと考えております。これらをばらばらにとらえた、いわゆる縦割り型の考え方では、まちづくり、地域を総合的にとらえる視野がなかなか育たず、効率的ではないのかなあと思っております。市民の皆様がこれまで以上に一致団結して、市民みずからが積極的に主体となってこの市街地活性化を問題として取り組んでいくこと、その機運をより一層高めていくことが大変大切であろうとこの場で考えております。
 また、指定管理者制度につきましても大変御丁寧な御答弁をいただきましたが、いわば公共施設の民営化とも言える官と民との連携の形の一つであろうかなあと考えております。このサービスを受けるのは、市民の皆様であります。協働と融和の観点からも、これからのまちづくりにおきましては、市民主役の考え方の中におきまして、支えるべきところ、必要な場面では行政にしっかりと支援していただく、また支援を考えていただく、そしてその二つが両輪となりまして、ともに手をつないで歩んでいく、行政にはその点に重きを置いていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木敏幸君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、明12日に延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木敏幸君) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。
 次の本会議は、明12日午前10時から会議を開き、一般質問を続行することにし、本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでした。
               延会 午後 3時55分