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福井県 鯖江市

平成19年 6月第362回定例会−06月01日-03号




平成19年 6月第362回定例会

           第362回鯖江市議会定例会会議録
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       平成19年6月1日(金曜日)午前10時04分開会
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   〇出席議員(24人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    小 泉 昭 一
                 産業部企画監       竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局次長      棚 池 義 治
                 議会事務局参事      高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    笹 本 光 子
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              開会 午前10時04分
○議長(玉邑哲雄君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、これより開きます。
 本日議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。
 議会運営委員長 蓑輪安兵衞君。
           〇議会運営委員長(蓑輪安兵衞君)登壇
◎議会運営委員長(蓑輪安兵衞君) おはようございます。
 本日議会運営委員会を開催いたしましたので、御報告を申し上げます。
 本日、環境衛生センター改築工事(沈砂池設備・機械)請負契約の締結について、東工排水機場建設(機械設備)工事(第07701号)請負契約の締結についての議案2件、及び専決処分の報告について(交通事故に係る損害賠償額の決定および和解)の報告1件の追加提案がありました。
 その取り扱いですが、まず昨日に引き続き一般質問を行い、質問終了後、追加になりました議案2件及び報告1件に対する提案理由の説明、質疑の後、建設委員会に付託することで全員の一致を見た次第であります。
 本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。
○議長(玉邑哲雄君) これより議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 8番 岩佐常守君。
             〇8番(岩佐常守君)登壇
◆8番(岩佐常守君) おはようございます。
 それでは、質問通告書に基づき一般質問を行います。
 私が今議会の最後の質問者となりました。よろしくお願いをしたいと思います。
 質問に入ります前に、若干時間をいただきたいと思います。
 私、平成11年7月の市議会議員選挙において初めて市議会議員に当選し、今日までの8年間という長い期間、議員活動を続けてまいりましたが、今期限りで市議会議員としての活動を断念することを決意いたしました。この間、市民の皆様、同僚議員の皆様を初めといたしまして、牧野市長、並びに理事者の職員の皆様には大変お世話になりました。この席をおかりしまして、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
 そこで、私はこのほど、議員生活8年間の活動状況を回顧するため、一般質問の質問回数、並びに質問項目等について今日までの資料を集め、その概要をまとめてみました。その結果、在職期間中に開会されたすべての定例会において、一般質問をさせていただきました。この間の質問回数は32回となり、おおよそ質問項目は130項目に及んでいました。
 そこで、これらを項目別に質問回数を簡単に分類してみますと、行政改革、地方分権、財政運営等行政の根幹にかかわる事項で45回、なお、この中には合併問題も含まれています。次が、教育委員会に関する事項が25回、さらに鯖江市の活性化に関する項目16回、地場産業、並びに産業振興に関する事項12回、最後に神明地区の活性化に関する事項が11回となり、残りはその他の項目となっていました。
 そこで、今回が、今日までの一般質問の最後となることから、質問回数の多い問題を特に取り上げ、再度お尋ねをしたいと思います。
 初めに、産業の振興についてお尋ねをいたします。
 一つ目は、地場産業に頼らない鯖江市の産業振興の構築についてお尋ねをいたします。
 今日、鯖江市の基幹産業は何といっても眼鏡産業であることは、今さら申し上げるまでもありません。しかしながら、現在この眼鏡産業が、ここ数年の状況を見てまいりますと、年々衰退傾向にあることは統計的に見ても間違いありません。特に、眼鏡産業の製造品出荷額の統計では、毎年5%前後の減となっており、さらに事業所数、並びに従業員数においても減少傾向が続いております。トータル的にとらえると、ここ5年間の統計においても、毎年減少していることはすべての統計において明らかでございます。これらの衰退の要因については、市長もよく理解されていると思いますが、このままの状態が続きますと、基幹産業である眼鏡産業が大きく衰退し、鯖江市の活性化の面で大きな影響を受けることは確実であると思います。
 そこで、行政としての対応でありますが、産業の振興については、基本的にはそれぞれの企業の問題であり、行政としては極めて難しい問題であると考えます。また、全国の各市町村においても、このような基幹産業と言われる地場産業が衰退し、大きな問題となった例は、今日まで幾つか話題になりました。
 私の承知しているものでも、今治市のタオルの生産、新潟県の三条市の金属製品等が思い出されますが、その後の経過を見ますと、それぞれの生産技術と開発力を生かした産業に転換し、立派に立ち直っております。
 このことから、鯖江市においても、今からその対応が迫られているわけでありますが、私はその対応として、大手企業との連携による眼鏡の生産技術を生かした商品開発が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。この問題として、既に福井県では自動車のトップメーカーのトヨタとの連携が既に始まっていますが、これは自動車生産技術への導入が目的でありますが、このような形で幅広い大手企業との連携を今から検討することが重要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、鯖江市の産業振興策として、今日までもお尋ねをしてきましたが、工場誘致対策であります。この工場誘致対策には、市長も強い認識のもとで対応されており、特に工場立地奨励金の拡大等適切な対応を既に実施されておりますが、今後は現実的な対応として工場適地の選定、あるいは工場誘致のための情報収集のためのネットワークづくり、または担当者の配置等において、早急な対応が今度の課題と考えますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 次に、市街地の活性化についてお尋ねをいたします。
 この問題についても、私はさきに述べましたように、今日まで16回のお尋ねをいたしております。しかしながら、決定的な対応は今日まで見られないわけでありますが、ここに来て、この問題について大きな転換期が来ていると考えます。それは、国における政策の変更から、まちづくり三法の改正による対応の変化、さらにはこのたびの市長の所信表明の中で、平成12年度に策定した中心市街地活性化基本計画の検証と見直しを初めて表明されました。このことは、私は今日までの質問の中でも見直しの必要性を申し上げてきた経緯もあり、市長の判断に大いに期待を申し上げたいと思います。
 そこで、私は、今後の市街地の活性化を考えるとき、ただ市街地のにぎわい、いわゆる人の集まる場所のために何が必要かという議論よりも、むしろ中心市街地をどうするかという議論から進めるべきであり、このために当該地域の道路等の交通体系の整備をどうするか、何を目的とした商店街が必要か、いわゆる日常生活圏としての商店街か、あるいは地場産業の販売拠点としての商店街か、あるいは観光を目的とした商店街かを明確にして検討すべきであると思います。さらに、当該地域の中で土地の区画、並びに形質等についても検討を加えるべきであり、現状の状況では、活性化を図るためには極めて制約された計画にならざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。現在市長が考えている中心市街地の活性化の基本的な方針についても、お尋ねをしたいと思います。
 次に、神明苑の対応についてお尋ねをしたいと思います。
 この神明苑につきましては、神明地区の住民はもとより、多くの鯖江市民の念願でありました存続が、市長を初め関係者の御尽力により、ようやくこのほど鯖江市が売買による取得の仮契約の締結まで至ったことは、まことに感謝にたえないところであります。今後は多機能型健康福祉施設等として、障害福祉サービスによる体制のもとで新たにスタートをすることになりました。申し上げるまでもなく、この施設は何といっても市街地の中心地に位置する温泉宿泊施設として、今日まで多くの方が利用してきたこともあり、地元の活性化にも大きな効果が期待できるものと信じております。
 そこで、私がここで市長にお願い申し上げたいことは、もちろんこの施設の取得目的であります障害者の自立支援施設としての機能も重要と考えますが、神明地区活性化の拠点として、温泉施設の整備・拡充と、近隣住民の方々の日帰り入浴施設としての施設の整備・拡充についても配慮していただきますように特に要望いたしたいと思います。
 特に日ごろ利用されている方に、この施設の問題等について御意見をお伺いしますと、やはり何といっても低廉な利用金額の設定と、いわゆる温泉施設としての施設の整備でありまして、現在各市町村が管理・運営しているほとんどの温泉施設においては、露天ぶろとサウナぶろが設置されております。神明苑においてもぜひ設置について検討していただきたいと、このように思っております。さらに、附属施設のスポーツトレーニングの施設、並びに体育施設としての機能の継続であります。このことは、市民の健康増進にも大きな役割を果たすことにもなります。これらの要望に対しても、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、イオンの鯖江市進出についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、この問題に関して、このほど5月29日、鯖江商工会議所としての考え方をまとめた意見書の提出がありました。
 私はこの意見書を拝見して、商工会議所はこのための検討委員会まで設置しながら、何を検討し、何をどのように議論したのか、議論の経過が説明されていないようでありますし、全く理解できません。また、商工会議所がこの意見書をまとめるための基礎的なデータとなるイオンの進出計画が、どのような規模の計画か、あるいは売り上げの推計等の計画は具体的に承知していたのかについても明確でありません。
 そこで市長にお尋ねいたしますが、今回の鯖江商工会議所の意見書の提出に至った目的と経緯について、市長が御存じでありましたら説明していただきたいと思います。また、この意見書について市長はどのように評価しておられるのかについても、お尋ねをしたいと思います。
 私は、この問題については、先ほどお尋ねいたしました鯖江市中心市街地活性化基本計画の見直しの検討とあわせて議論すべきであると考えますが、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。また、この問題についての最終的判断を市長にゆだねられたわけですが、この判断基準をどこに視点を置いて判断されるのかについてお尋ねをしたいと思います。
 最後に、公民館のあり方についてお尋ねをいたします。
 この公民館のあり方については、前市長には何回かお尋ねをいたしましたが、牧野市長に対しては初めてお尋ねすることになりますが、今日まで市長はこの公民館のあり方等については特に発言が少なかったと思うことから、最後にお聞きをしたいと思います。もちろん、公民館は教育委員会が管理・運営する公共施設でありますから、本来は教育委員会にお尋ねするのが本筋でありますが、現在の公民館の状況から判断して、必ずしもそうはいかない部分もありますので、あえて基本的な方針等について、市長にもお尋ねをしたいと思います。
 そこで、現在の公民館の運営状況を見てまいりますと、率直に申し上げまして、教育委員会の権限は人事の任命権と、施設の維持・管理のための予算措置等管理面の権限しか有しない感じがしてなりません。本来、公民館は社会教育法で定める社会教育施設であり、機能的には各地区の生涯学習の拠点施設だと考えます。しかしながら、その実情を見てみますと、公民館の職務の大半は施設の管理・運営と、各地区のそれぞれの団体の事務局的管理面の業務が、その大半を占めております。本来の目的であります生涯学習事務の企画・立案の業務はどれだけあるのか、極めて疑問に感じます。
 また、最近のまちづくりの事務にいたしましても、予算措置、業務の指導権は市長部局が有しております。さらに、公民館の事務執行体制に至っては、その管理監督権を有する館長の勤務時間は極めて制約されており、担当する職員も臨時職員で占められています。私はこのような体制では、本来果たすべき公民館の役割と管理・運営に疑問を感じます。
 そこでお尋ねをいたしますが、現在、鯖江市の生涯学習の中心施設である拠点施設はどこに置いているのかについて、お尋ねをしたいと思います。さらに、生涯学習の推進体制の中での公民館の位置づけについてもお尋ねをしたいと思います。
 また、教育委員会として公民館に対する指導管理の現況と、現在担当している地区の団体業務の管理業務について、どのような指導を行っているのかについてもお尋ねをいたします。
 このように考えると、現在の公民館は、本来果たすべき業務が形骸化し、社会教育施設としても機能していないと思います。
 そこで市長にお尋ねいたしますが、今日、公共施設の民間委託が進められている中で、公民館についてもその業務を当該地区のまちづくりのための拠点施設としての位置づけに変更して、各地区に管理・運営を委託する考えがないかどうかについて、お尋ねをしたいと思います。
 以上で、一般質問を終わらせていただきます。
 最後に、市長に対して幾つか要望を述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
 牧野市長は、市町村合併問題、あるいは市長の解職請求等鯖江市が過去において経験したことのない混乱の時期において、市民の絶大なる支援の結果、市長に就任されました。就任後、最初に取り組んだ政策が、市民の融和と財政再建でありました。このことはまことに的を射た政策であり、また極めて高い成果だったと私は信じております。
 しかしながら、今日の地方格差問題と都市間競争の現状を見るとき、鯖江市の将来像を的確に判断し、今後訪れるであろう地方分権の時代において、思い切った政策の展開も必要ではないかと思います。
 最後に、今後市長としてのリーダーシップを遺憾なく発揮されまして、すばらしい鯖江市の構築に御尽力くださるよう特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)
○議長(玉邑哲雄君) 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 岩佐議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、地場産業のことでございますが、私も眼鏡業界の製造出荷額につきましても、事業所数の減少についても、大変憂慮をしているわけでございまして、中国産の追い上げとOEM生産がほとんどなくなるというような眼鏡業界の中で、鯖江市の産地をどうして残すかということで、大変いろんな施策の展開が求められているわけでございますが、非常に悩んでいるところでございます。当市の地場産業でございます眼鏡、繊維、漆器、これまでは技術革新の中で、今日まで引き継がれまして培われてきました技術力、あるいは人材というものが大変大きく集積をしておりまして、それが地域の重要な資源になっているというのが実態でございます。それらを生かして、永続的な発展をこれから進めていかなければならないわけでございますが、大企業と連携した、時代に即しました新素材・新商品の開発、あるいは先端技術の活用とか新分野への進出、こういったものにも積極的に取り組んでいく必要があると思っております。
 そういったことで、これまでも既存の市内企業を、そういった方向へ進まれる方につきましては応援をしておりますし、またITを初め新たな企業を市内に誘致・育成するということで、地域産業の高度化と転換も促進をさせていただいているところでございます。
 こういったことで、国や県の支援があるわけでございますが、これらに該当しない、すくわれない部分につきましては、市単独の事業で新技術の開発、新事業の創出、また技術開発に係る人材育成とか、あるいは企業経営に係る人材育成、こういったものへの支援、あるいはまた販路開拓への支援ということで、産学官連携による創業者の支援ということもやっております。そういったいろんな事業を市単独でも展開をさせていただいております。今後とも、地場産業の皆様方の御要望をお聞きする中で、鯖江の地場産業の活性化についていろいろと考えていきたいと思っております。
 特に大企業との産業連携のあり方でございますが、今御指摘もございましたが、これまでのものづくりの技術というものは、世界に誇り得るものが幾つもあるわけでございまして、繊維にしても、眼鏡にしても、漆器にしてもそうでございますが、そういったものへの加工技術を活用したもので、新分野、あるいは新規創業といったものも今考えておりますので、こういったことも非常に有用なことと考えております。
 特に議員も述べられましたトヨタの企業との連携でございますが、これも鯖江の方から6社ほど今回商談会に参加をしておりまして、いろいろと商談がありまして、現実にトヨタの方へ納品している会社も数社ございますので、これらをいかに鯖江の企業の中へ導入し、それを定着させるかということが今後大きな課題でもございますので、こういった情報を県と連携をいたしまして、市内の企業に情報を提供していくと、こういったことも進めてまいりたいと思っております。
 それから企業誘致でございますが、17年度に製造業の誘致、あるいはまた市内の企業の移設・増設に対する助成制度の見直しを行いました。当時は県内でも、非常に優遇策としては助成額もほかの自治体よりすぐれていたわけでございますが、そういったことで17年から現在まで9社の企業助成の適用認定を行っております。ただ、操業から助成をいたしますので、操業開始をしていますのは今2社でございますので、この2社に対しては今助成金を交付しております。残りの7社は、まだ今ちょっと操業しておりませんので、今後新規操業に向けて、またいろいろとお願いをしてまいりたいと思っております。
 それから、企業誘致を進めていく上での工場適地の確保でございますが、今用意してありました企業団地がすべて完売をしておりますので、申し込みがありましてもなかなか企業団地を紹介するということができませんので、非常に困っているわけでございますが、これにつきましては、今後いろいろとそういった適地を探しまして、農耕団地の指定ですね。これも前々から申し上げているんですが、農耕団地の指定ができないか、そういった指定をする中で企業誘致を進めるような、そういった形も進めていきたいなあということで、調査・検討を進めております。
 それから、市街地の活性化でございますが、活性化計画の見直しの必要性につきましては、昨日もお答えをいたしましたが、大規模店舗の進出の有無にかかわらず、中心市街地のにぎわいを取り戻すということは喫緊の課題でございますので、早急に取りつけなければならないと思っております。中心市街地をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、これにはまず商店街やそこに住んでおられる地元住民の皆様が一致団結、結束をしていただきまして、みずから積極的にまちづくりに参画をしていただくという機運の醸成が非常に重要でありますし、そういったことがやはり中心市街地の大きなかぎになってくると思っております。地元全体がまちづくりに参画・協働するということが非常に重要でございますので、そういったものを考え合わせる中で、平成12年度に策定した中心市街地活性化基本計画の見直しと検証を行いまして、新たに「街なか賑わいプラン」を策定してまいりたいと思っております。
 プランの策定は、鯖江商工会議所に主体となっていただきまして、今も申し上げました地元商店街、そして地元の住民の方々、そしてTMO、あるいは消費者の代表、ボランティアガイド、あるいはまた他地区の商店街の方にも入っていただきまして、その中に市も協議会の委員、あるいは事務局にも参画をしまして、中心市街地まちづくり活性化協議会か、仮称でございますが、そういった委員会を立ち上げまして、今年の10月ごろまでには、そういった「街なか賑わいプラン」を策定していきたいと思っております。
 また、土地区画もまちづくりそのものでございますが、これまで中心市街地活性化基本計画に基づきまして、鳥羽中芦山線が中心でございましたが、それらの整備を進めてきたわけでございます。電線の地中化、あるいは下水道整備、歩道のバリアフリー化、こういったものを現在進めておりまして、この整備も来年度にはほぼ概成をいたしますので、ハード事業的なものでなく、西山公園の周辺一帯を、きのうも申し上げましたが市民参加と協働のシンボルとなるような町中公園として位置づけをいたしまして、西山公園と本山誠照寺を核とした市街地との回遊性を持った町中観光、こういったものに軸足を置きまして、空き店舗、あるいは空き家、また古民家、こういったものを活用する中で、特に医療施設も多うございますので、この医療機関との連携も図りながら、ゆとりある買い物ができるといいますか、憩いもございますし、人に優しい商店街づくりを目指していきたいと思っております。そういった中で、憩いとかもてなしの心、地元の皆さん方がそういった気持ちを持っていただくような工夫をしなければなりませんので、地元商店街、あるいは地元住民の方のやる気を喚起する仕掛けづくりといったものができないか、皆さんと一緒に知恵を出し、汗をかいて、いろいろと工夫をしていきたいと思っておりますので、議員各位の御指導、御支援をお願い申し上げます。
 それから、イオンの問題でございますが、商工会議所会頭からイオン出店に対しまして、御指摘のとおり5月29日に御報告をいただきました。内容は出店賛成の意見がやや多かったわけでございますが、反対や中立の意見もございまして、多数決による一方的な結論は出さないというような内容でございました。
 これまで9ヵ月間いろいろとまちづくり委員会を中心に御議論なさったようでございますが、慎重に答申の方向も踏まえて御議論をなさったようでございます。答申のときもずっと委員会をつくっておりますので、そういった経過の中でもいろいろと御議論をされております。9ヵ月のそういった経過も踏まえて、私としては非常に重く受けとめております。ただ、イオンの鯖江への進出につきましては、現時点ではイオン開発事業者からもまだ正式な説明もございませんし、事前協議というものもございません。それから、地権者の方々からは要望があるわけでございますが、これから開発計画を進めていくについては、地権者集落の総意がどうしても必要になってまいりますので、そういった集落での委員会をまだつくってもおりませんし、その委員会としての総意も、もちろんまだそういった委員会がないわけですから、そういった総意も出ておりませんので、まだ私どもとしては議論をする方向にはないわけでございまして、今後これらの動向を十分見守りながら、県の基本方針というものも十分尊重しなければならないと思っておりますので、慎重に判断をしてまいりたいと思っております。
 私が鯖江市のまちづくりの最終責任者でございますので、そういった商工会議所の判断を重く受けとめながら、これからもいろんな方向を見守る中で、慎重に判断をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、公民館のあり方でございますが、これも昨日、笹川議員からの御質問がございましたので、いろいろとお答えをさせていただきました。
 私は、公民館は生涯学習の中核拠点、そして、まちづくりの支援拠点といいますか、そういった位置づけがふさわしいのかなあということで、きのう答弁をさせていただきました。
 形骸化しているんじゃないかというような御意見でございますが、非常に社会の変革が激しいわけでございまして、公民館のあり方というものもどんどん変化しているのは事実でございます。これまでのいわゆる行政主導による地域復興といったもの、あるいは文化の振興とか生活の向上、そういったものから生涯学習の拠点といったものでの比重が大変大きくなっておりますし、また特色ある地域のまちづくりといいますか、そういったものでの比重も非常に大きくなっているわけでございますので、これらとしての位置づけを確立していくことがまず重要だと思っております。
 そういったことで、それらに基づいた団体、あるいはまたそれらの方々がやられる講座とか、そういったいろんな活動がございますので、非常に範囲も広うございますし、幅も広うございますので、それらに対しまして市民に偏りのないといいますか、そういった生涯学習の場を提供するというようなことが非常に重要だと思っております。そういった面では、これまでも従来どおりの公民館の管理・運営というものは、やはり行政主体でやるべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 そのほかにつきましては、教育長及び関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 次に、神明地区活性化の拠点施設として、神明苑の温泉施設の整備・拡充についてのお尋ねでございますが、神明苑取得後も、現在の機能であります温泉を利用した宿泊、日帰り保養やアスレチックなどによる健康増進機能は継続してまいります。
 なお、神明地区は鯖江地区に比べまして宿泊施設が少なく、保養や観光目的以外にもビジネス目的などの宿泊客からの需要があるとお聞きいたしておりますし、指定管理者が神明苑を運営していく場合、宿泊部門は大きな収益源ととらえておりますので、維持管理経費の節減に寄与すると考えておりますので、安価で宿泊できる公共の宿として継続してまいりたいと思っております。
 また、温泉施設としての露天ぶろとサウナぶろの整備につきましては、今後利用客の御意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 公民館の位置づけ、役割、あるいはそれぞれの地区の団体の業務との関連についての御質問でございますが、今ほど市長も申しましたように、それぞれの地区の生涯学習の拠点というのは公民館でございますし、その役割というのは生涯学習の中核の施設、さらにはこれからますますニーズが高まるであろうそれぞれの地域の課題解決のための支援施設というふうに私どもは考えておりまして、そういう方向でこれからも公民館の運営をしていきたいというふうに思っております。
 生涯学習課というのが、それぞれ10地区の公民館の統括をしておりまして、さらにそれぞれの公民館の組織には町内の公民館がございます。そういう生涯学習課、さらには10地区の公民館、そしてその下の町内の公民館という縦の連携も、これから一層大事にしていきたいというふうに思っております。
 それから、公民館の本来の業務以外のそれぞれの地区の団体等の事務局としての仕事、あるいは会計事務についてでございますが、これはそういったものに公民館が携わるということは、いろいろ活動の内容を知るとかそういうことについての利点といいますか、そういうものはあるわけですけど、ややもするとそういった団体の自主性が阻害されるということもありますし、本来の公民館の業務に差しさわりが出るというようなことも場合によってはあるのではないかということで、私どもは今日までも公民館の館長会も含めて、そういった業務をそれぞれの関係の団体といろいろな協議をいたしまして、どういうふうな形でそれぞれの自主的な運営に持っていけるかということをいろんな協議をしておりますし、今後もそこのことについてはいろいろ御指導もし、お話し合いをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) まだちょっと時間がございますので、本来ならば、去るものは追わずという言葉がございますが、再質問はできるだけ控えようかなと思ったんですけれども、時間があるので二つ、三つ質問をさせていただきたいと思います。
 まず先ほど、企業誘致の件でございますけれども、確かに工場を誘致をするための適地、そういうものがなかなか確保できないとこういうことを市長が今ほど答弁をなさったわけですけれども、それがゆえになかなか誘致するための紹介ができないということを言われているんですけれども、前にも一度質問したかなと思うんですけど、その適地、それもどのぐらい鯖江としてはあるのか、その辺もひとつお聞きしたいと思います。
 それから、イオンについてでございますけれども、先ほど市長は商工会議所の会頭から29日に意見書の提出を受けたということをおっしゃられて、特に慎重な判断をしていきたいと、このような回答を今いただいたわけですけれども、私は、確かに今イオンという会社を見た場合、非常に全国各地において裁判ざた、いわゆる裁判問題に発展している自治体がたくさんあるわけなんですね。いつでしたか、この福井新聞を見ておりますと、越前市の出店予定地の地権者の方が10年来仮契約をしたままでどうしようもないと。そこで、仮契約の解約ということで訴訟を起こしましたね。こういったことが身近にあります。
 それから、ピアの件ですね。これもやはり取り壊すということで契約の中に条件が入っているにもかかわらず、イオンはそのままの状況でほったらかしにしておると、こういうことで、身近なところでそういう問題が起きているのは事実なんですね。ですから、私はこのイオンに対して、イオンは相当な大企業ですから、素人目に見ても鯖江市が越前市のあのような状況の轍を踏まないために、やはりもう少し、先ほど市長も言いましたけれども、慎重な判断というものが適切ではないかなと私は思います。
 ですから、火中の栗を拾うような、そういうことのないように、できるだけ市長の適切な判断というものを私は求めていきたいと、このように思っております。
 それから、公民館の件ですけれども、いわゆる教育委員会としての公民館のあり方、そういったものに対しての中・長期的な展望、あるいは計画というものを教育委員会で持っていらっしゃるのかどうか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、企業誘致の中での工場適地の問題でございますけれども、今、公費を投入しての企業団地の造成というものは現状からは非常に厳しいと言わざるを得ないと思っております。
 そういったことで、今不動産業者とか、あるいは金融機関からいろんな情報をいただく中で、工場適地を探して、それを御紹介するというような形をとっているわけでございますけれども、なかなかまとまった面積がないんですね。非常に困っているんですが、せんだっても2社ほどから大変大きな面積を必要とする企業のお話がございまして適地を探すんですが、なかなかそこまでの適地がない。開発行為といいますと、やはり9メーターの道路が必要でございますので、なかなか9メーター道路に隣接した適地というものは、大きい面積で厳しいですね。そういったことで、私が今考えておりますのは、前々から申し上げているんですが、いわゆる条例の指定の農耕団地ですね、これが何とかできないかということで、いろいろとお話をさせていただいているんですが、まず単価の問題がございますね。高くなりますと、工場の進出は厳しゅうございます。そうしますと、おのずと単価の問題からいきますと、適地は限られますね。そういうことで、そういうところを話をさせていたんですが、そこがまとまって農耕団地に指定をいたしますと、農耕団地の指定で農振農用地を除外するということになりますと、やはり税の問題が出てくるんですね。いわゆる相続税の問題が出てきまして、なかなか集落の総意というものがいただけないということで、非常に困っております。ただ、そんなことばかりも言っておられませんので、何とかその農耕団地の条例指定に向けて、今後も根気よく地元に入って、いろいろと御相談をさせていただこうかなと思っております。
 それからイオンでございますが、これは現実にはまだ地権者の方々も、すべての地権者がまだ同意しているわけではないんですね。そういった面では、地権者の方すべてがまだ土俵にも上がっていないんですわ、現実には。そういったことですから、開発事業者としても地区計画をまだ示していないんですね。集落にも示していない、地権者にもまだ示していない。そういった段階で今行政としての判断を求められても、何もお答えすることはできないんですね。そういったことで、私はこれまでも申し上げているとおり、いわゆるまちづくり三法の中での改正都市計画法の中では、手続論は残っているわけですから、そういったことで地権者集落の総意が出て、開発事業者からも地区計画が出た中で、地域貢献策といったものがお示しをいただいて、いろいろと土俵に着いていけば、それはやはり粛々と進めざるを得ないというようなことでこれまでも答弁をさせていただいているんですが、まだそこまでの土壌でないということはひとつ御理解をお願い申し上げます。
 そのほか公民館ついては、教育長の方からお答えしていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 公民館の中・長期的な展望についてのお尋ねでございますが、私どもは当分といいますか、公民館の運営管理のあり方については、現在の方法を維持していきたいというふうに思っておりますが、きのうもいろいろ御指摘いただいたように、これからの激しい時代の変化の中で、公民館のいろんな方向も変わらざるを得ない時期も来るだろうということは思いますが、教育委員会、あるいは社会教育委員会というのもございますので、そういうところでいろんな資料を提示しながら議論をしていきたいというふうに思っております。
 同時にこれは職員の問題もあわせてございますので、慎重に時間をかけて検討していきたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) 最後に、私は質問ではなくて若干お話をさせていただきたいなと、このように思います。きのうも笹川議員、あるいは菅原議員の方からも、住民自治ということで質問されていた件でございます。それに対して市長は、住民自治は市長の政治モットーからしても共鳴することから、住民自治は鯖江から発信すべきだということを、きのう答えたように伺っております。まさに地方分権という時代に入りましたけれども、なかなか遅々として進んでいないのが現実ではないかと思います。今、第1次分権、いわゆる権限の移譲、そして今は第2次分権、いわゆるその大前提である三位一体の改革、そういったものが今問われているわけですけれども、この件に関しても、いましばらく時間がかかるのではないかなと私は思っております。そして、第3次分権ですね。これがいわゆる住民自治の時代の到来ではないかなと、私はこのように思っております。ですから、こういった住民自治のあり方、これはやはり形として、そういったシステムの確立といったものをやはり早めに対応していかなければならないのではないかなと、私はこのように思っております。
 住民と行政、そして議会、この三者が一体となって行政を担っていくということになれば、やはり我々の議会として今言われているのは開かれた議会ということで、協働型議会というものを住民とともに議会が担って、お互いに議会の活性化ということをやっていく、こういうことを言われているわけですから、まさに住民、市民との我々と、行政と我々議会とのかかわり、そういったことは今後大切な関係を構築していかなければならないのではないかなと、私はこのように思います。これを最後にいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 以上で通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第2.議案第49号 環境衛生センター改築工事(沈砂池設備・機械)請負契約の締結についてから日程第4.報告第11号 専決処分の報告についてまで
○議長(玉邑哲雄君) 日程第2、議案第49号 環境衛生センター改築工事(沈砂池設備・機械)請負契約の締結について、日程第3、議案第50号 東工排水機場建設(機械設備)工事(第07701号)請負契約の締結について、及び日程第4、報告第11号 専決処分の報告についてまで、以上3件を一括議題とし、理事者の提案理由の説明を求めます。
 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
 議案第49号 環境衛生センター改築工事(沈砂池設備・機械)請負契約の締結について及び議案第50号 東工排水機場建設(機械設備)工事(第07701号)請負契約の締結についてにつきましては、去る5月30日に制限つき一般競争入札を行った結果、議案にお示しするとおり落札しましたので、この請負契約の締結をしようとするものでございます。
 何とぞ慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終決いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第49号及び議案第50号については、建設委員会に付託いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、6月8日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。
              散会 午前10時59分