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福井県 鯖江市

平成19年 6月第362回定例会−05月31日-02号




平成19年 6月第362回定例会

           第362回鯖江市議会定例会会議録
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       平成19年5月31日(木曜日)午前10時02分開会
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   〇出席議員(24人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       山 本 信 英
                 産業部長         藤 山 健 人
                 都市整備部長       森 本   茂
                 会計管理者        天 谷 武 博
                 教育委員会事務部長    小 泉 昭 一
                 産業部企画監       竹 内 秀 博
                 都市整備部技監      斉 藤   勉
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         宇 野 徳 行
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       伊 部 雅 俊
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 教育総務課長       藤 井 勇 二
                 都市計画課長       田 中 憲 男
                 監査委員事務局長     松 村 里 見
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  〇職務のため出席したもの   議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局次長      棚 池 義 治
                 議会事務局参事      高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    笹 本 光 子
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              開会 午前10時02分
○議長(玉邑哲雄君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第38号 平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか18件に対する質疑
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、議案第38号 平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか18件を一括議題とし、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第38号 平成19年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか10議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、21番 山本又一郎君。
             〇21番(山本又一郎君)登壇
◆21番(山本又一郎君) おはようございます。
 発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 私は昭和54年に初当選して、5期目の最後の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
 通告書に基づきまして、まず第1に福井県平和祈念館、鯖江市水落児童館についてお尋ねをいたします。
 4月10日、開館記念式典が開式され、遺族会、水落区民の喜びは胸いっぱいでありました。市長を初め関係課に対して、区民を代表してお礼を申し上げます。
 では、本題に入ります。
 開館記念式典から1ヵ月半で、結露か雨漏りか原因のわからない水漏れが、遊戯室、展示室にあり、開店休業の憂き目に遭っております。喜びが怒りにも変わり、私のところに苦情が入ってまいりました。ただいまから私の聞いたことを申し上げます。区民が納得のいくお答えをお願いいたします。
 まず第1に、当初この祈念館は2億円ぐらいかけて建設すると聞いていましたが、1億で仕上がるんでは開きがあり過ぎる。この点についてお尋ねをいたします。
 それから第2番目に、設計・監理の(有)赤土善蔵アトリエの当初設計は総ガラス張りのもので、1億では到底築かれないと市内の設計所間ではささやかれていた。市はそれをお聞きしていたのか、お尋ねいたします。
 それから式典の日に私もパンフレットをもらったんですけれども、これに完成の写真が載っているんですね。これと現実にできた屋根の部分が違っているのはなぜか、それをお尋ねいたします。
 それから、整備費財源の鯖江市分5,250万円は条件なしで渡されたのか、その点もお聞きしたいと思います。
 それから5番目に、工事施工者、株式会社エージー空間建築を市当局はよく知っておられたのか、その点もお聞きしたいと思います。
 6番目に、結露か雨漏りかを正式なルートで答えていただきたい。今後はどのように対処されるのか。
 それから7番目に、完全な物件になるための費用については、市当局は関係ないのか。また結露等の水漏れは半年か1年後に出てくるんですけれども、その点はどういうわけかお聞きしたいと思います。
 現在、当市における建築の技術者はどうなっているのか。鯖江市には昔は建築専門の職員がいて管理・監督をしていたんですけど、現在どうなっているのか。これもお尋ねいたします。
 また、今後のために当市の監督管理室を設置して、そういうことのないことを考えるのかお尋ねいたします。
 一応九つについてお尋ねいたします。
 次に、鯖江市の上水道について。
 3月議会で水道料金が値上げされて、私も選挙で今度立候補するので、回ると、非常に水道料金が上がったという苦情を非常に多く聞くんですけれども、いろいろな介護料金も上がり、また固定資産税も非常に上がったと。地価は下がっていないと、いろいろなことを聞かされるんですけれども、一般の給与者の給料は下がっている、非常に生活は苦しいということでございますので、市当局は、今後、水道料金のことについてどう考えているのかをお尋ねいたします。
 それから、5月20日午前9時半ごろ、岡山市内という大きなまちの中心部で7万2,000戸に影響するような水道管が破裂しました。それは直径1メーターぐらいの大きな管ですけれども、そういうことは鯖江市にはないのか、お尋ねいたします。
 石綿管が非常に破裂に弱いというんですが、鯖江市はもう石綿管がないのか、その点をお尋ねしておきます。
 そういうことで鯖江市の水道が安全で、そして今後事故がないか、お尋ねいたします。
 次に、農業委員会の委員の定数についてお尋ねをいたします。
 鯖江市の農業委員の定数は20名ということは、私に農業委員の選挙権がある前から決まっていたみたいなんですけれども、合併したときから選挙により20人と。そういうことで、私は今回、農業委員会委員の定数を削減してほしいということを提案します。農業委員会でも、その問題について農政部会の方で研究するということで今やっているんですけれども、県下全般の農業委員会は、合併によることやら、いろんなことで、合併したところは3分の1ぐらいに減っているんですね、公選で選ばれる農業委員は。そういうことで、鯖江市も非常に農業の利用権設定とかいろんなことで、農村部の方の選挙人が少なくなっているという実情でございますので、今まで、なかなか農業委員というのは手当も少ないし、立候補する人がいないので、集落持ち回りで決めているというのが実情で、非常に鯖江市の農業行政とかけ離れた人が上がってきているということを農業委員をしていると感じるわけでございます。
 そういうことで、選挙人による定数を私は15人ぐらいにして、それから、学識とか議会から推薦する農業委員の4人を、2人だけは専業農家から選んでいただきたい。専業農家の農業の情勢が減反をしないとかいろんな問題が出てきているんで、鯖江の耕地面積の30%以上がそういう方が耕作しておられるという現状を踏まえると、幾ら集落営農をやれとかいろんなことを言っても、その声が伝わらないので、私は学識からの7人の中の議会選出議員4名を、2名だけは専業農家から任命していただきたいということを提言いたします。
 以上。
○議長(玉邑哲雄君) 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 山本又一郎議員の御質問にお答えをいたします。
 福井県平和祈念館、鯖江市水落児童館についてのお尋ねでございますが、この建物は財団法人福井県遺族連合会が施主となりまして、平成18年度に遺族連合会の平和祈念館、そして鯖江市の水落児童館を合築したものでございまして、全額財団法人日本宝くじ協会の助成を受けて建設をいたしたものでございます。
 水落児童館の設計及び施工につきましては、合築した建物ということもございまして、県遺族連合会に水落児童館整備部分を遺族連合会に委託させていただいたものでございます。建設を進めるに当たりましては、当初より県の指導を受けまして、県遺族連合会、市遺族会、県及び鯖江市による4者連絡会を設置いたしました。建物のすべての事案について協議を重ねてきたところでございます。
 設計業者の選定につきましては、プロポーザル方式ということで御提案を受けまして、その提案を福井大学、金沢工業大学から建築を専門とする教授各1名、県遺族連合会、福井県、鯖江市から各1名、合計5名で審査委員会を設置いたしまして、募集要項、審査方法等を協議の上、第1次審査、第2次審査を経て、最終的に設計業者を決定させていただいたものでございます。
 施工業者につきましては、指名委員会を設置いたしまして、公募型指名競争入札による方法により、施工業者を厳正に決定したところでございます。工事施工中につきましては、工程の節目ごとに設計監理業者、施工業者、4者連絡会による現場打ち合わせ会を持ちまして、進捗状況、設計変更等について協議を行ってきました。完成検査は4者連絡会の立ち会いのもとで、本市の建築士の資格を持った職員も同席をいたしまして、手直しの部分もございましたので、そういった指示も行いまして再検査を行った後、施設の引き渡しを受けたところでございます。残念ながら、そのときには雨漏りの実態を把握することができませんでした。
 また、建物全体の維持管理につきましては、本市と遺族連合会で覚書を交わしまして、児童館等、あるいは町内公民館との利便性ということもございまして、本市が行うこととしております。
 次に、議員御指摘の天井からの水漏れ原因の理由、そして今後の対応と対応にかかる費用負担でございますが、水漏れにつきましては、ちょうど4月10日の落成式当日も若干確認されましたので、早速私どもの職員が現場に行きまして、いろいろと原因究明を尋ねているところでございます。現在のところは、設計上のいわゆる施工誤りといいますか、結露がどうも発生をするような設計になっていたようでございます。それと、工事工程監督の中で、若干そういったものを見出せなかったということで、結露による水漏れということで現在は設計監理業者、あるいは施工業者から説明を受けております。
 現在、設計監理業者、施工業者の責任のもとで対応をしているところでございますが、いわゆる建物の利用としては、施工は時間外にやっておりますので、そういった支障は今のところ全くないとは言えませんが、あまり出ていないところでございます。
 これにかかる費用につきましては、当然設計監理業者、施工業者の責任でございますので、工事請負の瑕疵担保に該当いたしますので、すべてが設計監理業者と施工業者の責任になるわけでございます。なお、私どもが今後維持管理をいたしますので、その部分につきまして施工保証契約の中での瑕疵担保責任をこの雨漏り部分についても期間の延長を設計監理業者、施工業者に申し入れをしておりまして、現在協議をしております。瑕疵担保期間の延長を含めて、今後の維持管理に支障のないように万全を期してまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 次に、建設費や総ガラス張りの建物の件についてでございますが、プロポーザル審査でのイラスト図を見られて言われていることと思われますけれども、プロポーザル方式では、イラスト図は応募者の提案をイメージ化するために提出してもらったものでございまして、実際の建物とイラスト図は若干異なるものとなっておりました。
 また審査会では、プロポーザルで提出された17案件は、募集要項に記載された事業費1億円程度が建物と認識いたしております。
 次に、開館記念式典資料の写真と若干の差についてでございますが、資料はプロポーザルで提出された全景のイラストを設計変更により一部修正したものを使用したために、一部形状が異なったものでございます。
 次に、県遺族連合会への委託の方法及び施工業者の認識についてでございますが、県遺族連合会へ契約による事業の委託を行いましたが、先ほど市長もお答えしましたけれども、4者連絡会で建物のすべての事案につきまして協議しながら進めてまいりましたので、本市の要望、意見が加味された施設となっております。また、施工業者についてでございますが、指名委員会が実施いたしました公募型指名競争入札に応募いたしました33社の中で最低価格落札者でございました。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長 笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 技術職員の配置についてのお尋ねでございますが、鯖江市の平成19年4月1日現在の職員数は、教育長を除きます一般職で423名でございます。そのうち技術職が84名おります。分野別で申し上げますと、土木技師が43名、建築技師が8名、電気技師が6名、化学技師が6名、保健師が13名、その他技術職8名となっております。
 また、これらの技術職員の人員配置についてでございますが、各課の必要人員等につきまして、毎年春と秋にヒアリングを実施いたしまして、職種別の必要人員を把握した上で4月の定期異動を行っております。今後とも限られた人的資源の中で安定した市民福祉の向上や市民サービスの提供を行うために、職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
 次に管理監督室の設置についてでございますが、現在のところ、管理監督室の設置については考えておりませんが、今年度から契約管理室を設けてございまして、この契約管理室で公共工事の入札、それから契約の適正化、並びに工事検査の徹底を図っております。さらに、教育総務課に施設整備グループを設けましたし、児童福祉課にも保育グループに建築士を配置するなどしておりまして、今後、施設の維持管理及び補修の徹底を図りながら、施設の長寿化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部 斉藤技監。
◎都市整備部技監(斉藤勉君) 水道料金についてでありますが、初めに水道料の他市との比較を申し上げますと、水道事業会計は独立採算制で水道を利用する皆様の水道料金によって支えられておりまして、平成17年4月1日現在、全国で水道事業体は1,650ございます。そのうち鯖江市と同程度の規模5万人から10万人未満の211市町村、企業団と比べてみますと、使用量10立方メートルで最低料金から14番目、20立方メートルでは19番目となってございます。また県内他市の一般家庭の平均使用料、平成18年12月現在、2ヵ月平均使用量、口径20ミリで58立米で比べますと、県内9市でも鯖江市が最も低廉な価格となっています。鯖江市ではさらに安全で安心して飲めるおいしい水を各家庭に安定してお届けするために、従来の地下水を水源とした上水道と、福井県が実施しています日野川の源流に建設されました桝谷ダムの水を利用しました日野川地区水道用水供給事業とあわせての給水を平成18年12月から実施しています。
 水道料金につきましては、平成12年7月1日に料金改定を行いまして、今日まで全国的にも低料金で水道事業を運営してきたところでございますが、費用の増加に伴い、独立採算制となっている水道事業の長期的で健全な運営を図り整備を進めるために、3月の議会におきまして、本年7月1日使用分からの負担増の議決をいただいたところでございます。
 これからも財政基盤の強化を図りながら、事業全般にわたる経営の合理化に努め、給水サービスなどの向上に最大限の努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、維持管理についてでございますが、平成18年度末鯖江市の水道施設の現況ですが、上水道の管路延長は、導水管、送水管、配水管を含めまして、総延長約600キロメートルでございます。老朽管の工事につきましては、管種の中で特に強度が不足しています石綿管を主に更新しているところでございます。石綿管は平成4年度末時点で、口径200ミリ以下の小口径で延長121キロメートルに使用していました。鯖江市におきましては、快適で潤いのある市民生活を確保するために、安全でおいしい水を安定供給できるよう、平成5年度から平成21年度までに全線完了を目指し、石綿管更新、並びに支障移転等によりまして、耐久性の高いダクタイル鋳鉄管に布設がえを行ってきまして、平成18年度末では石綿管の残延長は1.37キロメートルで、更新率は98.8%となっていますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長 藤山君。
◎産業部長(藤山健人君) 次に、農業委員会の委員の定数についてのお尋ねでございますけれども、農業委員の定数につきましては、農業委員会等に関する法律並びに鯖江市農業委員会の選挙による委員の定数条例で定められております。法律並びに政令で定める基準によりますと、市内の農地面積、あるいは農業者数が基準になるわけですが、選挙による委員の上限は政令では30人となっておりますが、本市では条例によりまして、現在のところ20人としているところでございます。
 また、選任による委員につきましては、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区がそれぞれ推薦した理事等が各1名ずつ、合わせて議会が推薦した学識経験者4人の7人でございまして、合計で27人となっておるところでございます。
 選挙による委員につきましては、昭和35年に条例を制定いたしまして、定数を20人と規定しております。それ以降改正せず、現在まで続いておる状況でございますが、その間、時代の変遷等によりまして、農業情勢は大きく変化しております。経営耕地面積で比較しますと、昭和35年当時の約57%、農家戸数につきましても昭和35年当時と比べまして約35%まで減少していると、こういう状況にございます。また、議員の御質問の中でございましたとおり、県内の他の市町の状況を見てみますと、福井市など10市町は、市町村合併に伴い定数減、敦賀市など3市町は、平成18年度に定数の見直しを行っておりまして、農業委員の総数も3年前676人に対しまして、現在は404人と大幅に減少している状況にございます。
 次に、定数を見直す考えはあるのかとの御質問でございますけれども、昭和35年から選挙による委員は20人と変わっておらず、その後の農業情勢が先ほど申し上げましたとおり大きく変化していることを考えますと、現在の本市の農業情勢を見極めながら、農業委員の定数がどれくらいが適当であるのかというのは一度検討する必要があるというふうに考えております。農業委員会においても定数の検討を始めたと伺っておりますので、その結果を踏まえながら、次の改選期に当たります平成20年に間に合うよう、市としても検討してまいりたいと考えております。
 最後に、議会推薦の選任による委員の中に農家の代表者を選任することができるかということでございますけれども、議会において推薦していただく学識経験者4人の中に農家の代表者を御推薦いただければ選任することは可能ですので、御理解賜りたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 21番 山本又一郎君。
◆21番(山本又一郎君) 6番目の正式なルートで設計業者がと言ったって、水漏れということになると、これは設計が悪かったんじゃないかと。雨漏りなら施工業者が手抜きをしたか、おぞい品物をつくったかということですけれども、これがどちらかなのか答弁がわからんので、再度お尋ねをいたします。
 当初、コンペというか、あの方式のときには総ガラス製でやるということで、鯖江の業者もたくさん入ったんやけれども、とてもできないということで、みんな下がってしまったと聞いておるんですけれども、初めからどういう関係かわかりませんけれども、非常に設計がこういうことになるのに、本当に格好だけで決めたのかなあと思うわけでございますけれども、あとは完全に補修されて喜ばれるように、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) ただいま議員御質問の正式なルートでということでございますが、これにつきましては、当然施工業者もありますし、設計者も含めまして、それから遺族連合会のそういう方にも関係者がおられますので、そこらで中を検討いたしまして、雨漏りか結露かということを検討いたしました。その中で、先ほど市長も申しましたけれども、原因については施工のミスがあったということになっておりまして、今のところ、それで対応させていただいておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、3番 空 美英君。
             〇3番(空 美英君)登壇
◆3番(空美英君) 鯖新クラブの空でございます。
 質問通告書に基づき、順次質問をさせていただきます。
 初めに、中心市街地の活性化についてでありますが、5月3日から5日まで、「さばえつつじまつり」が開かれ、過去最高の32万人が訪れたとの報道がありました。確かに天気にも恵まれ、ツツジも満開と好条件ではありましたが、これほどのお客様が来られたということに対して、鯖江市民として誇りに感ずるとともに大変うれしく思っております。
 この32万人のうち、本町通りで行われました「にぎわい横丁」には、地元商店街や各種団体など、イベントを繰り広げた3日と4日の両日で6万人、また5日の本山誠照寺での「誠市」などに5,000人と、総勢6万5,000人がお見えになりました。これらはロードトレインやミニ電車などお客様を呼び込むさまざまなアイデアが功を奏したものと言えます。それにも増して出店された方々の商店街を盛り上げようする意気込みがあったからだと思います。現在、商工会議所が中心となってTMO推進委員会を設け、にぎわいづくりのためにさまざまなイベントを開催するなど努力されておりますが、まだまだにぎわいの再生までには至っていないように思います。
 このような中にあって、近年、仁愛大学生が中心となって、中心市街地の活性化を図ろうと、本山、誠市の積極的な出店や眼鏡産業のPRに努めようと「めがねっ娘・めがね男子コンテスト」の企画など、TMO推進委員会や産業界などとの連携・協働した取り組みを行ってもらえるようになり、学生たちの活動が私たち市民に新たな刺激を与えつつあります。私も誠市にはたびたび寄せていただいておりますが、骨董市ということで年配の方々のお客様が多い中で、いろいろアイデアを出し合って若い力を発揮していることは感銘すら覚えます。
 市長の所信にもありましたが、今回、仁愛大学生と連携して若者の感性やニーズ等を反映した中心市街地の活性化策を作成し、それらは新たに策定する「街なか賑わいプラン」の一つの方向性になるとのことでありますが、若者でにぎわう活力ある個性豊かな中心市街地づくりへの早急な取り組みが大きな課題となっている中で、どのようなアイデアが出てくるのか大変楽しみにしております。
 そこで、大学との連携について具体的にどのように取り組んでいくのか、またどのようなものを期待しているのかをお尋ねいたします。
 先ほど申し上げましたが、つつじまつりの「にぎわい横丁」での大変なにぎわいは、出店された方々の商店街を盛り上げようとする意気込みがあったからであります。また、本山での誠市のにぎわいはTMO推進委員会のメンバーや学生の皆さんたちの献身的な努力による成果であります。しかし残念ながら、このように多くの人が訪れるにぎわいがあるのにもかかわらず、それらに合わせてそれぞれの商店がお客さんを呼び込もうとする積極的な取り組みが行われておりません。それが現状だと思います。
 また、今議会においてJR鯖江駅から西山公園を結ぶメインストリートを「花と音楽のエリア」と位置づけ、花壇を備えた音楽の鳴るベンチのエリアづくりなどを進める経費を補正されているようですが、来られるお客様をそれぞれの商店がどのようなもてなしの心で接するかということで、とどまってもらえる時間がふえてこそベンチが生かされるものだと思います。私は、中心市街地の活性化において一番重要なのは、商店街の皆さんや、そこに住む住民の方々のにぎわいのあるまちにしていこうという意気込みと努力、そして団結がなければ達成は難しいと思っております。
 そのような真剣な取り組みがなかなか見えてきておりません。そのような中にあって、「おかみさん会」などが中心となっていろいろ取り組まれ、その機運も高まっているとお聞きしますが、このままでは、にぎわい横丁でのにぎわいや誠市のにぎわい、音楽の鳴るベンチが無駄になると危惧しております。
 そこでお尋ねをいたしますが、この状況をどのように考えておられるのか、また新たに策定する街なか賑わいプランにはどのように取り組んでいかれるのか。特に商店街の皆さんや、そこに住む住民の方々の意見を十分に取り入れるとともに、それらを協働・連携して実践していくものとしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 また市長は、改正まちづくり三法を踏まえ、新たな中心市街地活性化基本計画については、中心市街地にそれだけのストックがないことから策定を見送り、現在ある計画の検証と見直しを図る中で、商店街や病院、古民家などの既存の施設を生かしつつ、西山公園の持つ魅力も付加した「賑わい」「憩い」「癒し」にあふれるまちづくり計画として、「街なか賑わいプラン」を策定していくと言われておりますが、具体的なプランとしてどのようなものをお考えなのかをお伺いいたします。
 いずれにいたしましても、中心市街地のにぎわい、活性化は商店街が元気であること、まちが元気であること、そしてそれを維持し続けることだと思います。まちづくりは、一人でできるものではありません。商工会議所や商店街、そこに住む住民の皆様、連携してもらえる大学、そこに市がそれぞれできることの役割を果たしつつ、まちづくりに必要な人々や団体をたくさん巻き込みながら、ますますまちがにぎわっていく、ぜひともそのようなプランが出来上がることを期待しております。
 誠市だけに関して言うなら、誠市名物の「かけだしうどん」というのがあります。私もそれを食べに行くのが楽しみで毎回出かけておりますが、骨董市ということで、やはり若い人が少ないのが現状です。仁愛大学の学生さんたちが頑張ってくれていますが、もっと若いお客をふやすために、例えば福井高専の学生に来ていただいて、ロボットコンテストの鯖江版をやってもらってはどうでしょうか。御存じの方もおられると思いますが、福井高専は全国高専のロボットコンテストに毎年出場して、優秀な成績をおさめております。このことをテレビや新聞で報道してもらえば、県内の興味を持つ子供たちが親と一緒に、また若者たちが集まってくるのではないでしょうか。それだけではなく、仁愛大学の学生と福井高専の学生との間にも交流ができ、今まで以上に学生たちがふえると思います。そうなれば、若い人たちは自然に集まってきます。地元商店街とその地域の住民の人たちにはもちろん頑張ってもらいたいと思いますが、誠市は鯖江市が取り組んでいる中心市街地活性化事業の一環です。まずは鯖江市民が参加して盛り上げていくべきだと思います。毎月第2日曜日の午前6時から午後2時までやっております。またよろしくお願いいたします。
 次に、行政財産等への企業広告の導入についてであります。
 この広告事業については、さきの3月議会の当初予算の審査において、産業経済委員長からの審査結果の報告の中で、JR沿いの上水道管理センターの貯水タンク2基の壁面を、鯖江市のイメージアップのために、産業と観光のPR広告に塗りかえる経費については、財政が厳しい中にあって民間企業に広告主を募集して、広告料収入を得るような試みを研究してはどうか。また、研究に当たっては、導入したときの明確な取扱基準の策定を考えるなど鯖江市のイメージが壊れないように配慮すべきと、そう提案されたことは御記憶のことと思います。ところが、この貯水タンクの塗りかえについては、「めがね、繊維、漆器のまちSABAE」と「日本の歴史公園100選、西山公園」の二つを考えており、鯖江市として市を代表するイメージを広く県内外にPRしていく看板であることから、企業広告を入れるにはふさわしくないと考えるとお聞きしました。この広告事業については、先進市であります横浜市を初め他の自治体におきましても、さまざまな取り組みがなされております。特に横浜市では平成16年4月に、財政局の中に広告事業推進の専門部署を設け、広告ビジネスへの本格的な取り組みを始めており、平成19年度の広告料収入として2億円程度が見込まれております。広報印刷物のみならず、ホームページ、建物や公用車などを含めた公共施設など、横浜市のあらゆる資産を広告媒体として有効利用し、民間企業の広告を掲示して広告料収入を得ております。
 また大分市では、昨年広告料収入事業をスタートさせ、ごみ収集車やホームページに企業広告を掲載し、ことしの2月からは庁舎の壁や柱に広告スペースを設け、1階の総合案内所に大型モニター画像を設置し、広告の放送をするそうであります。昨年度の収入は750万円でしたが、ことしは2,000万円が目標ということであります。
 山口県の宇部市においても、7月から公用車のうち、ごみ収集車など98台に広告を張りつけて走らせ、年間収入は200万円から300万円の見込みだとのことであります。
 既に本市においては、広報さばえに企業広告を載せ、こうした取り組みが行われておりますが、この事業は企業に安価に広告媒体を提供することにより、地域経済の活性化の一端を担うといった利点も持ち合わせております。大都市横浜市や大分市、宇部市と鯖江市では比較にならないとは思いますが、市長の言われる健全な財政基盤の足固めのためにも新たな財源の確保を目指して積極的に広告事業に取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。また、既に広告事業について研究を進められているのであれば、その取り組みについても内容をお聞かせください。
 また、広告看板などについては、道路交通網の整備が進んでいる本市においては、かなり効率的な財源確保のための事業となり得ると思いますが、景観とのかかわりも十分に研究し、鯖江市のイメージが損なわれないようにする必要があります。そういった意味合いから、この事業への取り組みについては市民の皆様や企業の方々からの意見、要望などを十分議論しながら進めることで、市民・企業・行政のよい形での連携ができ、「元気さばえ」のイメージアップにつながると思います。
 このことを提案させていただいて、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 空議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、中心市街地活性化についてのお尋ねでございますが、大学との連携事業につきましては、本山誠照寺「誠市」に参画をしていただいている仁愛大学との連携・協働を今後も図ってまいりたいと考えております。
 仁愛大学には、商店街の今日までの実績、あるいは課題に対する意見交換会などの勉強会、あるいは商店街店舗などに対する商業調査、あるいはまた現地調査などを通じまして中心市街地の活性化策をいろいろと研究していただいて、成果報告書としてまとめていただくようなことも現在検討をさせていただいております。
 また、これらの活動に伴いまして、空き店舗を活用いたしました学生の活動拠点を整備してまいりたいと考えております。その活動拠点を、これまで「あらら」でコミバスの待合所があったわけでございますが、こちらの方へそういった機能を持ってこれないか、あるいはまた遊びとか学びの機能、そうしたギャラリー機能、こういった面での利用も考えられないかということで、現在いろいろと検討させていただいております。
 次に、中心市街地の活性化について、議員御指摘の、そこに住んでいる地域住民の皆様が一致結束をして、みずから積極的に参画をしていくといった機運が非常に重要だということでございますが、私も全く同感でございまして、最近のTMO委員の皆様、あるいは「おかみさん会」の積極的な取り組み、これらにつきましては、ようやく商店街だけでなく、地元にお住まいになっている市民の方々もまちづくりへの参画、あるいは協力というものへの機運も出てまいりまして、息吹というものも感じておりますので、非常に喜んでいるわけでございます。今、鯖江の商店街を見ますと、商店街というような対応は非常に薄れておりますので、やはり住環境の整備が非常に重要でございますので、住んでおられる方がいかにそのまちで楽しく過ごせるかという観点が非常に重要だと思いますので、私もそこに住んでおられる方がそういったまちづくりに参画をしていただくような手だて、そういった整備というものに力を入れてまいりまして、地元全体がそういったまちづくりに参画・協働する中で中心市街地を活性化すると、これが大きなかぎだというふうに認識をしております。
 今回の「つつじまつり」における「おかみさん会」等の取り組み、あるいは地元の住民の方の取り組みにつきましては、そういった面では大変大きな期待をしているところでございます。
 また、誠市につきましては骨董市だけでなく、今も骨董市だけではないんですが、骨董市が中心になっているんですが、今後はフリーマーケットもしたらどうかというような、そういった方に出店を求めたらどうかと。フリーマーケットについては異論もあるんですが、そういったものも出店したらどうか。あるいは、そういったいろんな企画の中で誠照寺の境内だけではなくて、付近の町なかにまでそういったものを拡大していって、いわゆる町なかを活性化する方法、それは学生さんによるミニコンサート、あるいは今年また町なか整備の中でオープンカフェができるようなオープンスペースも整備をいたしますので、そういった学生さんがミニコンサートとかオープンカフェなんかをやるような企画も新たに考えておられるようでございますので、これらも私どもとしては誠市に伴う新たな企画として非常に期待をさせていただいております。
 議員御指摘の福井高専の参画につきましては、ロボコンがいいかどうかは別にいたしまして、高専さんと既にまちづくりには仁愛大学の皆さんと一緒になっていろいろと参加をしていただいているんですが、誠市の参画についても、その提案を受けまして、高専側と一遍話をさせていただきたいと思っております。
 「街なか賑わいプラン」につきましては、もちろん喫緊の課題でございますので、これは大規模店舗の進出がどうのこうのという以前の問題でございますので、平成12年度に改正前の中心市街地活性化基本計画、いわゆるまちづくり三法の改正前ですね、旧法の中心市街地活性化基本計画がございますので、これを検証させていただく中で、新たなまちづくり計画を立てたいと思っております。これは着手予算もどういう形を使うか、今いろいろと検討させていただいております。プランの策定に当たりましては、民主導の方がいいのではないかというようなことで、鯖江商工会議所が主体になっていただきまして、その中へTMO、あるいは商店街、そしてその中に地元住民、あるいはこの中にも観光ボランティアさんもおられますし、あるいは町なかだけでなしに、鯖江の本町商店街だけじゃなく、近隣の例えば神明とか河和田とか、そういった商店街の方も入っていただくようなことも何か工夫していった方がいいのではないかというような御意見もございますので、消費者の代表、あるいは学生、そういった方々に参画をしていただきたいと思っております。
 その中で、協議会の中には、鯖江市としても委員と事務局に参画をさせていただきまして、大体10月末ごろまでには、そういった「街なか賑わいプラン」を策定していきたいと考えております。具体的なプランはどうかということでございますが、先ほどもちょっと山本議員から御質問がございました平和祈念館までの遊歩道、あるいは資料館、これらも含めた西山公園周辺一帯も市民の暮らしと生活に密着をしたものとしてとらえまして、春の桜、初夏のツツジ、そして秋のもみじ、こういった四季を通じまして楽しめる憩いの場として行政と市民が協働したまちづくりを目指す、こういったシンボルとしての町なか公園というような位置づけをいたしまして、そういったものでの公園整備をする中で本山誠照寺などを核にいたしました町なかとの回遊性を持った、歩いていて楽しいといった町なか観光の創出も考えていきたいと思っております。
 空き店舗とか空き家対策につきましても力を入れていきたいと思っておりますし、商店街周辺にも古民家もございますので、そういったもので、「憩い」とか「癒し」が創設できないか、あるいは商店街の方も、もてなしの心というものをもう少し出していただきまして、そういったものでの取り組みというものもいろいろと御検討願いたいと思っておりますし、最近町なかでは、いわゆる医療施設、病院等が非常に高齢化社会の中では重要視されておりますが、たまたま鯖江の町なかには、そういった医療施設が多うございますので、そういった中での「癒し」、そういったものに着目した病院と連携したまちづくりの方向も一遍何か考えていく必要があるんだろうなと思っております。
 そういった中で、「賑わい」、あるいは「憩い」「癒し」にあふれた個性と特徴のあるまちづくりを目指していくことが大変重要であるというふうに考えております。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 行政財産等への企業広告の導入につきましての御質問がございました。
 最近、議員が先ほど御提示いただきましたように、横浜市とか大分市とか、いわゆる全国各地で新たな財源とするために、こういった行政財産を使った企業広告の事業がふえてきております。鯖江市におきましても、昨年度から、いわゆるコミュニティバスのバス停、それから市の広報紙、こういったところに企業広告を募集いたしておりまして、
 1年間で95万円ほどの収入がございました。ことしは新たにホームページに企業広告を掲載するというような予定も立てておりまして、年内には導入をする予定でおります。また、こうした導入に当たりましては、基本概念とか基本的な事柄を決める必要もございますので、現在こういった基本的な方針につきまして検討をしておりまして、8月中には基本的な方針を策定いたしたいというふうに考えておりまして、鋭意仕事を進めております。
 また、こういった方針を決める過程、あるいは新たな導入に当たりましては、いわゆる顧客である市民とか企業の御意見も広く参考にしたいと考えておりまして、こういった意見を拾いながら、新たな広告収入の事業をふやしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 3番 空 美英君。
◆3番(空美英君) どうもありがとうございました。
 これは再質問ではございません。ちょっとお願いというか、誠市に今協力してくれている学生、今市長も言われたとおり、高専もふえ、福大もふえ、学生たちがたくさん来ると思います。見ておりますと、うどんとか食べるんですけど、全部実費でお金を払っているわけですね。そういう学生たちは本当のボランティアで来ているわけですから、例えば「誠市チケット」というのを発行して、学生たちの団体に少しあげて、せめてうどん一杯でもただであげるということをすれば、もっともっと学生が気持ちよく快く協力してくれるんではないかと思います。これは私のお願いです。
 これをもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、25番 笹川 希君。
             〇25番(笹川 希君)登壇
◆25番(笹川希君) 質問に入ります前に、一言私の思いの一端を述べさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
 私は6期24年間、現定例議会を通じて1回も休むことなく一般質問を行ってまいりました。この間、必ずしも十分とは言えませんでした。自己批判をし、反省をする日々の連続でございましたけれども、こうして続けてこられましたのも、やはり市長を初め理事者の皆さん方や議会の皆さん方や、そして多くの市民の皆様方の御理解が得られたたまものだなと、今心から厚く御礼を申し上げ、感謝をいたしておるところでございます。本当にありがとうございました。私は今定例議会をもって最後の一般質問になるわけでございます。今こうして演壇に立っておりますと、まさに感無量の言葉しか出ないわけでありますが、本当にいろんな思い出があるわけでございますが、そういったものをこれからはやはり教訓や財産として生きていかなきゃならないなと、このように今感じておるところでございます。
 まもなく、新生鯖江市議会が誕生するわけでございます。開かれた市へ、そしてやはり議論をしっかり行う、そういった高揚した議会にぜひなっていただきたいなと、これは心からこいねがうところでございます。そういった思いの一端を所感として申し上げながら、最後の質問をさせていただくことになると思います。
 今回、私が設定をいたしましたのは、地域自治振興の問題でございます。
 市長の所信の中でも市民参加、市民協働のまちづくりと、このことが強調されましたし、まさに共感でございます。そういった意味で、住民自治振興、いわゆるまちづくり、地域活性化の原点は、やはりこの地域の住民自治組織の中にあるのではないかと思っておりますし、そういった原点を考えるときに、まず重要性、必要性に対する市長、理事者の基本的な認識がいかがなものであるかということをしっかり承っておきたいなあとこのように思っております。
 自治振興の論点は、地域住民主体のまちづくりであることは否めないわけでありますし、みずからが参加をし、みずからが考え、そして行動することが基本でありますし、その中に創意と工夫、創造の重要性が伴ってくるものだと言っても過言ではないと思いますが、その御所見についても承っておきたいと思っております。
 市民協働、市民参加と自治振興との相対は、やはり今述べましたものが基本でありますけれども、自主、自立、分権がその中にしっかりと息づいていかなければならないと思っております。市民参加、協働のもとに連携をしていかなければなりませんし、そのため地域の拠点が大切であります。私は地域の拠点がやはり地区ごとにある公民館が主体ではないのかなあ、この中にやはり拠点化を図りながら振興策定を多く広げていくことが極めて望ましいと私は思うわけでありますが、お考えをお聞きいたしたいと思います。
 そういった意味では、公民館の持つ意義と役割は極めて重要であろうと思っております。問われるのは、この中でやはり公民館がどういった定義をしっかりと位置づけるかということにありまして、もちろん社会教育の重要性は否めないわけでありますが、その社会教育の重要性と地域自治振興の公民館の拠点とがしっかりと共有できなければならないのではないか。共有という言葉は簡単に言えますけれども、なかなか議論を要するところであり、至難なことであろうと思いますが、このことをどう進めていくか、どう考えていくべきかを今、原点に返って考える必要があるのではないかと、このように思っております。御所見をお伺いいたしておきたいと思っております。
 地域づくりの拠点としての位置づけは、私は公民館と申し上げました。そして、その運営に対する考え方は基本的にどう運営を行うか、どう参加体制をつくり上げるか、このことについて極めて重要に問われてくるのではないかと。そういった意味では、どのような形のものが進めるにとって一番ベターなのか、よい方法なのかということもしっかりと議論をしなければならないと思います。そういう御認識についてもお伺いをいたしておきたいと思います。
 いま一つ重要なことは、やはり地域リーダー、いわゆる人材の育成が極めて大事ではないか、また求められているのではないかなと思うわけであります。その対応をどう進めていけばよいのか、このことについてもお教えをいただければ大変ありがたいと思っております。
 私は、行政がすべて主体的に指導を果たせとは決して言っておりません。やはり、地域自治振興は、みずからの住民が立ち上げ、みずからの住民がつくり上げていくまちづくりでありますから、そのことは極めて当然でありますし、重要でもあろうと思っております。しかしながら、その中でやはり行政としてかかわるべき課題を与えるかどうか、この点についてはどのような認識を持っておられるかということをお尋ねいたしておきたいと思っております。
 情報の提供や、やはり交付金としての必要な経費を一定のルール化によって考えていく方向もあるわけでありますから、その点も含めながら、行政としてかかわるべき課題というのは何があるのか、このことを教えていただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。
 当市における現状、そして先進地地区から学ぶべき方向と観点はどうなのか、知り得る範囲においてお教えをいただければありがたいと思っております。
 私は過般、個人研修で福島県の須賀川市へ行ってまいりました。ここはまさに公民館を拠点として、いわゆる地区が、町内会が、町内におけるみずからが立ち上げて市民団体が計画をして、具体的に事業案を提出して、それを市が審査をして、その中で審査に合格したものについては大体30万から80万以内を限度にしながら事業を行う。例えば、鯖江地区の卑近な例で申し上げますと、王山古墳の歩道を整備すると。この歩道整備について一生懸命その地区が事業計画を出し、そして住民参加の中でこのことをなし遂げる。そのことの提起をするわけであります。そして役所がそのことを審査会をもって審査をして、合格をすればそのことをゆだねていく。そしてみずから周囲の環境をよくする。そして公園の価値観を高める。そういったことをそれぞれの公民館単位においてやっておるわけであります。大体20ぐらいの企画立案が出るそうであります。その中で合格をするのが大体10から14、そのことを厳正に審査をして、みずからのまちづくりに参与していただく。そういった方法をとっておることを学んでまいりました。
 私は一つの方法だなあと思っておりますし、それが鯖江市に即当てはまるかどうかは別といたしましても、やはり地域がつくり上げる、市民がつくり上げる、こういった立場の原点が何かの形で明確に、行政の推進も相まって進んでいかなければ、ただ討議に終わってしまうのではないかなあというような嫌いがありますので、その点についても若干御紹介を申し上げながら、御所見を伺っておきたいと思っております。
 総じて私が思うのは、初歩的な私見かもしれません。誤りかもしれませんが、市民協働とか市民参加ということは確かに言葉は走ります。しかしながら、市民がどう参加をしていいのか、何が協働なのかということがまだしっかりわかっておらない。この点もやはりあるのではないかなと。言葉はしっかり走りますが、本当に市民が、住民が参加というのはどのような参加をしていいのか、このことについても一定の示唆を与えることも大事だろうと思いますし、そのことについての全体の学習も極めて大切ではないかと思っております。そのことについても、市民も、やはりそういう言葉を聞いてもわからない、どうしていいのかわからないという面もあるのではないかと、このような思いもいたしております。これは私の所見でありまして、誤りがあれば御提示をいただきたいと思います。そのことをやはりわかりやすく解説をし、情報をしっかりと提供しながらはぐくんでいく姿勢が極めて大事だろうと思っております。そういった意味で、いわゆる地域行政のあり方として大切だと思いますので、御所見を伺っておきたいと思います。
 振興は極めて重要であります。名実ともに市民参加の中で立ち上げなければならないことは、くどくど申し上げるまでもございません。協働がしっかり息づくまちづくり、その中に住民自治が守られるんです。そして、教育問題が向上するんです。そして、福祉の問題がいろんな意味で向上するんです。そして地域イベントによるにぎわいが生じてくるんです。そういったものがやはり根底にあるのが、本当の意味での地域自治振興ではないのかと思います。みんなでつくる、そういったまちになるべきものだと、このことをさらに強調し、討議議論をこれからも大いに深め、進められていくことを強く願望し、要望しながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) まず、笹川議員から最後の質問ということで、大変寂しい思いがするわけでございますが、笹川議員には6期24年間、全定例議会に1回も休まず御質問をされたということで、敬意を表するところでございます。私も就任以来、答弁に立たせていただきまして、大変勉強させていただきまして、本当にありがとうございました。
 改めまして、笹川議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、住民自治振興のあり方と公民館のかかわりについてのお尋ねでございますが、地方分権型の社会の構築、そして活力に満ちた住みよいまちづくりを進めるということで、今、鯖江市のまちづくりについて住民がみずからの意思に基づき、みずからの責任において処理をしていこうということで、議員御指摘のとおり、みずからの住む地域はみずからでつくるんだといった、いわゆる住民自治の原理・原点を忘れずにまちづくりを進めていくことは非常に重要であると考えております。
 また、住民自治の考え方でございますが、地方における政治行政を住民の意見に基づいて行うということでもございますので、市民の皆さんが行政運営に主体的、積極的に参加をしていただけるような土壌づくり、そういった整備が非常に行政に求められているんだというふうに考えております。
 また、社会経済の変化によりまして、住民ニーズも非常に多様化・高度化をしてまいりまして、いわゆる「私」の問題であったものが、「公」の問題としてとらえられてきております。そういった面で、公共の用域が拡大をしてまいりまして、行政だけが公共サービスを担っていく、あるいはまた提供していくということには限界が出てまいったのも現実でございますし、そういった問題を解決していくことが非常に重要な課題だと認識しております。こういった観点から、地方自治を進めるキーワード、今議員も御指摘がございましたが、これまでの行政主導型から、最近では市民参画型といいますか、そういった方向に今転換しつつあるということも事実だと思っております。そういったことで、私は行政と市民の協働と参加、これが一つの地方自治を治めていくキーワードということで、しょっちゅうこういったことで施策の展開をやらせていただいているところでございます。そういったことで、市民の皆さんによる自己決定、あるいは自己責任の範囲を広げまして、住民自治を拡充していく。そういうことによりまして、住民の立場に立った、現場にふさわしい解決を図っていくということに力を入れているところでございます。究極的には、住民自治のモデルは鯖江にあるんだと言われるような、私は大きな目標を持ってこれからも住民自治の振興を図っていくことが非常に重要だと考えておりますので、今後も議員の皆様方といろいろと御議論する中で、そういった方向につきましても御支援、御協力をお願い申し上げます。
 次に、公民館の持つ意義と役割についてでございますが、これまでの公民館は地域振興の分野も受け持つ中で、住民生活の安定向上、あるいは地域文化の向上というものに大きく貢献してきたような感じがするわけでございますが、これも社会ニーズの変化によりまして、今公民館は、議員も御指摘でございましたが、いわゆる生涯学習なんかの中核拠点として果たす役割が非常に多くなってまいりました。私が標榜しております「市民の参加と協働によるまちづくり」を幾つか進めているわけでございますが、それらの支援拠点という役割も住民から非常に期待をされていると思っております。いずれも鯖江市の住民自治を進めるに当たりましては重要なものと考えております。そういった中でも情報の共有というものは非常に難しいわけでございますが、私は市民の皆さん、そして職員、そして私の3者が一体となって情報を共有することができれば、行政の目指すまちづくりというものは一つの方向に行くわけでございますので、そういった情報の共有化というものにつきましては、今後とも十分力を入れていきたいと思っております。
 それから、行政の課題でございますが、これは今の地方分権、あるいは安全・安心、環境問題、そして少子・高齢化も超高齢化といいますか非常に進んできているわけでございますが、これらの対応といった、いわゆる変革する社会の中での対応というものが大きな課題になっております。従来は画一的に大量処理を行ってきたという嫌いもあるんですが、やはりこれからは、そういった変革社会の中できめ細かな市民サービスというものが非常に重要になってまいりますので、こういったものにも力を入れていきたいと思っております。そういった中で地域間との競争に打ち勝つような自治体独自の施策の展開も考えさせていただきたいと思っております。
 今、この中で私どもの職員の地域貢献、あるいは地域参加、こういったものにつきましても力を入れさせていただきまして、最近では全職員のまちづくりモニター、あるいは市民協働推進会議への参画ということで、市職員のまちづくりサポーター制度というものも若干定着をしてまいりまして、市民の方々にも市民と一番身近な職員がそういった形の中で参画をさせていただきまして、地域と行政のパイプ役として市民からいただいた知恵、あるいは御要望というものも行政に生かすということで、住民参加と協働によるまちづくりも少しずつではありますが進んできたのかなというふうに思っているわけでございます。これからも、そういった職員が市民には一番近いわけでございますので、そういった中で地域参加をどんどんしていきまして、市民の声を身近に聞きまして、行政に反映をさせていくことをこれからも進めてまいりたいと思っております。
 また、福島県の例を挙げて御説明されておられましたが、地域住民に一番密着をしている公民館は生涯教育の中核拠点ばかりではなくして、今までも申し上げました私どもの参加と協働のまちづくりの中での支援拠点としても非常に重要でございますので、その中でのまちづくりへの参加のしやすさ、今ほどは市民の協働、市民参加という言葉だけが走らないようにというような意味も含めておっしゃられたんだと思いますが、私もそういった言葉だけが走らないように、情報の提供にも十分注意を払いまして、市民にわかりやすい広報を心がける中で、まちづくり活動への支援なども行ってまいりたいと思っております。
 最近はITを活用しながら地域情報、あるいは専門的アドバイス等の支援も公民館等でやっておりますので、いわゆる地域自治組織もございますし、社会教育団体もございますので、そういったところへの育成支援にも力を入れてまいりたいと思っております。
 次に、地域の自治振興の問題でございますが、いろいろと人材の点でも非常に重要な問題でございますので、やはりその中にどういった地域づくりのリーダーがおられるかということでございますが、そういったものにつきましては研修会等も開催をしておりまして、今後ともそういった人づくりにも力を入れてまいりたいと思っております。
 今、各地区の公民館の運営協議会に、私どもの職員を新たに入れさせていただきまして、運営協議会の中で行政とのパイプ役というような役割も果たさせていただきまして、公民館運営に少しでも役立てていこうというような手だても考えておりまして、少しずつでございますが、公民館の運営協議会にも行政との身近さというものが感じられるというような御意見もいただいておりますので、喜んでいるところでございます。今後ともそういったものにも力を入れてまいりたいと思っております。
 それから、市民協働、市民参加の現状でございますが、非常に、地域での児童・生徒の見守り隊の活動とか、先般の河川一斉清掃活動とかクリーンデーの参加とか、あるいは地域の祭り、あるいは福祉、教育、環境、いろんな分野でたくさんの市民団体の皆さんが自分たちの住んでいる地域をよくしていこう、自分たちのまちは自分たちでつくろうということでいろんな活動に活躍をされておられます。非常に心強いことでございまして、これも公民館を拠点とした活動でございますので、こういったことで住民自身の手によってそれぞれの特色ある地域活動を進めていただく中で、地域の自治振興が図られるんだろうなということで非常に期待をしているところでございます。今後とも鯖江市はみずからの地域をみずからの力で創造していく個性あるまちづくりというものは推進してまいりますが、鯖江の実情に合わせて、いいものを取り入れながら引き続き地域自治振興を図ってまいりたいと思っておりますので、議員各位への今後ともの御指導、そして御支援をお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 25番 笹川 希君。
◆25番(笹川希君) ありがとうございました。
 くどくどとやりとりをしようとは思っておりません。ただ、必要性と重要性の問題が市長との認識はほとんど変わらないということでありますから、先ほど申し上げましたように、これから本当に言葉だけが走っていくんじゃなくして、みずからがやはり参加をして、みずからがやはりまちをつくるんだ、地域をつくるんだと、この原点をしっかりと踏まえていただきながら、やはり行政も、できる範囲の中においては、どの程度行政がかかわりながら、そのことについてやっていけるのかなあと、このことについては真剣に協議をしていくことが必要である。くどいようですが、何事もすべて行政任せということを決して申し上げているんではないんです。やっぱり一緒に考えるということが大事だろうと思っております。
 地域のどなたが把握されているのか知りませんが、この近くの中で、例えば先進地区でこういった事例について勉強なさって、今ここでお答えが欲しいと、教えてほしいと言いましたけれども、どこかありますか。行政側が学ぶべきもの、これなら学んでいくべきだ。一緒にせいと言っているわけでありません。全くまねをせよというわけではありませんが、そういった学ぶべきところの先進地区、福井県内における状況、この点について、どこか、聞き取りのときにお願いをしておきましたが、はっきりとこういうところがこうだというところを事例で勉強されておられることはありますか、担当の方から一遍御答弁いただきたいと思います。これはお願いしておいたわけですから、勉強されたことは教えていただきたいと思います。
 教育長に最後にお尋ねしておきます。
 公民館の問題については、やはり社会教育課と協議をするべきだと。これは地域の振興づくりの拠点だということを私は申し上げました。したがいまして、その公民館の問題についての教育長としての、今市長が答弁されたことを受けて、やはり具体的にどう検討を進めていくかということに対する姿勢はお持ちだろうと思いますので、姿勢の一端を時間の限りお述べいただければいいと思いますし、あえて言葉じりをつかまえるわけではありませんが、公民館運営協議会と今おっしゃいました。この運営協議会の問題も教育長にお尋ねしますが、運営協議会の必要性を含めて、今、あり方等々の見直しがなされているんじゃないですか。あまりにも形骸化されている。本当の運営協議会の機能がどうなのかということが問われているのではないかと。鯖江市が問われているかどうかはわかりませんが、全般的にそういう時代に来ておると。ある意味では運営協議会の必要性までいかがかというような問題が出ているような嫌いもありますけれども、このことについて教育長として、公民館の運営を現状の中でどうなのか。これから今の地域振興を含めたさらに大きな、今の市長の答弁を私は了としますから、これを受けて大きな地域のリーダー拠点として公民館が建つ場合の共有の問題の原則の中の運営委員会のあり方も基本的に考えていくべきだろうという意味での御所見もあればお聞かせいただきたいと思います。
 何はともあれ、リーダーが必要なんですね。地域リーダー、そしてその方を中心にしながらみずからがつくり上げる。リーダーは、行政の指導者とは言いません。リーダーを育成し、そして人材を掘り出し、その中で一緒になって考える共同体をつくり上げるべきではないかと、こういうふうに思っております。振興会というのは、基本的に私は高額の予算をどうやれとは言いません。須賀川市でそういった町内を主体に、公民館を主体に、議会に資料がございますから、また見ていただければ結構でございますが、本当に真剣になってまちをよくしようということで考えておられます。その場合に、年間600万ぐらいの予算です、規模的には。それが最高で80万、最低30万の範囲で審査をして、そして住民の人にやっていただく。そのことを評価して、それに対する予算を、だから予算も全部希望額を提示しながらお出しするんです。計画案を出すわけですから、行政がやれと言っているんじゃないんですね。そういったことを含めた、しっかり根づいた団体組織を持っておられます。公民館主体なんです。そういうことも実行すべき参考になるんではないかと。それをみんな当てはめよとは言いません、鯖江市の特殊性がありますから。本当に自治振興を、市長が答弁されたようなことをやる気があるかどうか、これがどなたが担当かわかりませんが、直接執務を担当される部長から、決意をひとつお伺いをいたしておきたいなと、私の最後の置き土産にしておきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 先ほど市長の方から、基本的な市の考え方については御答弁を申し上げたところでございますが、私は、今、議員御指摘の公民館という立場からまちづくりの関係について、私どもの考え方を申し上げたいと思います。
  基本的には、やはり地域の方が公民館に来やすい、気軽に生涯学習の拠点として訪れやすい場所をつくるということが私はまず大事だというふうに思います。そういったシステム機構をつくるということですね。そういう中に、今御指摘がありました公民館の運営協議会というものがあるわけですが、これは十分御存じのように、運営審議会というものを改めまして、任意の組織として協議会というふうにいたしまして、市の職員もそこに参画をし、より広く、しかも本当の住民の方々の声が公民館運営に反映されるということで、そういったものを今設置して運営をしているわけでございます。そういう中で、形骸化のお話もございましたが、これからは協議会の構成のあり方、そういうものも今後一層検討しながら、より機能する協議会をつくっていきたいというふうに思っております。
  従来の公民館については学級の運営であるとか、趣味とか教養を深めるというのが中心でございましたが、先ほどから議員御指摘のように、これからの時代には今までの公民館のあり方では不十分であるということを私どもも十分承知をしておりまして、福祉とかあるいは教育、あるいは子育て、環境といった地域が抱えるいろんなニーズに対しても公民館はいろんな情報を提供しながらこたえていく、そういったサービス的な機能を発揮するべきだというふうに思っております。そういう意味で、今後私どもは公民館のいろんな機能が十分発揮できるように、職員、あるいは館長と協議をしながら進めていきたいと思っております。
  それから、先進地についてのお話でございますが、私不勉強で、個々のこういうというふうなことをお話しすることができませんので、今後またいろいろと勉強をしていきたいと思います。ただ、石川県の金沢方式とかいろんな県、地区で公民館のあり方について議論をされ、取り組みがされているようでございます。今後も、鯖江市の公民館は県、あるいは全国的にも私は誇れる活動をいっぱいやっていると思っておりますが、これからの時代に向けて、より一層学習、勉強をしていきたいと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長 笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 議員おっしゃるとおり、リーダーの養成は大変重要なことと思っておりまして、区長連合会では昨年からリーダー研修会もやっておりまして、ことしもリーダー研修会を開催する予定をしております。
 それから、区長会連合会の方では、毎年区長会の役員が先進地を視察しておりまして、今年度は名古屋市の緑区、森の里荘自治会というところに研修に行きまして、研さんを積んでおります。区長会連合会、それから鯖江市の職員研修等も含めながら先進地等については、今後とも調査・研究をして鯖江市の参考になれば、それを取り入れていきたいと考えております。全庁的にまちづくりについては考えていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 25番 笹川 希君。
◆25番(笹川希君) ありがとうございました。
 別にこのことで批判をして嫌みを言うわけでありませんけれども、教科書的答弁を今後は具体的に足跡を残す答弁に切りかえていただきたい。教科書的答弁はいつもいただきます。我々もやはり議員でありますから、教科書どおり答弁を聞いて素直に下がっています。ここからも下がらなきゃならんと思います。しかしながら、教科書的答弁じゃなくして、現実にどうなのかという、やはりアンテナを、今は情報化の時代、先ほどおっしゃったように情報の入手ができるわけですから、そういった先進地区の学びを少しでも参考にすべく、生かしながらやるべき姿勢というのは、行政の変化の中に見られたらいいかなあと、この思いをいたしております。
 一番近くの例は、越前市なんですよ。越前市はみんな成功していないんですよ、まだすべては。しかしながら、自治振興というのをしっかりと地区単位に公民館単位に一定の予算を計上しながら促進をしている。その中に、成功している、一生懸命やっているところもあるんですね。僕は遠くを言わなくても、越前市の自治振興がどうであるかということぐらいは当然隣接の市ですから、お調べいただいて、学ぶべきものを学んで、学ぶべきものじゃないものは学ばなくて結構ですから、そのようなことは通告のときに、どことは言いませんでしたが、先進地で学ぶものがあったら教えてくださいよといってお願いをしていた割には、教科書的答弁をいただきました。このことについては、極めて十分とは言いませんが、これ以上のことは要望で、これからしっかりと受け取っていただきたいと思います。
 それから教育長、やっぱりおっしゃる社会教育の理念についてのお話は十分されましたが、自治振興の拠点とお認めになりますか。そうなりますと、今度はまちづくりを基本とした違う事業の展開の拠点になるんですよ。生涯学習の問題を今教育長はしっかりお述べになりました。私はそれは誤っていないと思う。今度は市長の答弁もありましたように、自治振興の拠点として公民館も位置づけながら、住民参加でやるんだと今市長はおっしゃったわけですから、その大きな役割は生涯学習の場とは違う持ち分として、公民館も一つの役割を果たさなきゃならん、共有すべきだと。共有の原則は難しいと私は言ったわけですから、それをどう考えるか。今は何の考えもありませんよ。生涯学習の話だけされただけです。それは当たり前です。そのことも十分かどうかというのは、今いろんな批評の分かれるところですから、これはくどくど申しません。ただ、運営委員会が運営協議会に変わってさまざまですけれども、これもやはり形骸化してくるような嫌いになってはならんのです。しっかりと今度はそのことも全部含めたものが公民館の、地区の振興策の拠点だと位置づけをしながら、大半にはある意味では大きくなるし、ある意味では重要性を帯びるし、いろんなことが出てきますけど、そこをしっかり教育長の信念を聞きたかったんです。生涯学習のことはいいです。わかりました。そのことについての教育長が市長と全く意見を同一にした、拠点だという位置づけだけを本議会の中でお述べいただいて、そのためにこれからどうするかという問題については、これから行政が果たせる範囲内は行政が果たす責任としてやっていただく。そして住民がやるものについては自主に任せて、やはり創意工夫を結集して進めていくといったことを具体的に出発をして、これから後にまた自治振興が出てきたときには、少しでも具体的な事例として前進ができるような歩み方をお述べいただくことを期待して、教育長にもう1回、そういう話を聞かせていただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) まずお隣の越前市のお話がございましたが、私も去年ぐらいから越前市の公民館を中心にした地域協議会のお話は承っております。ただ、先ほど議員もお話ございましたが、いろんな問題があるということもお聞きしております。今後は越前市などのそういった取り組みも参考にしながら、研究していきたいというふうに思っています。
 それから、自治振興の拠点ということについての考えでございますが、私どもは、やはり公民館と、それから直接行政をするということのすみ分けはしっかりしながら、自治振興の支援をする拠点であるという基本的な立場はこれからも続けていきたいと思っております。ただ、支援という中身は、いろいろ地域の方の御意見を聞きながら、そういったものに参画するということは当然でございますので、そういうふうに私どもは考えて、これから進めていきたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 25番 笹川 希君。
◆25番(笹川希君) ありがとうございました。
 いろいろ御答弁もいただきましたし、まだまだ疑心暗鬼であり、疑問符も多いわけでありますが、これはくどくど申し上げる必要はございません。
 最後に要望として、やはり先ほど市長の答弁もございました。私も演壇でお話をさせていただきましたように、本当に市民参加、市民協働が成り立つならば、みずからが考えて、みずからが行動して、創意工夫をして、そしてまちづくりをする。その中に支えるべきものは行政支援として出てくるものは受け皿で支えていく。この両輪がしっかりと連携されながら、本当に今言う分権のまち、そしてまちづくりがその地区の公民館という根城ですから、その根城を拠点にして広がりを見せながら、行政が財政のないところはやっぱり市民の協力を得なきゃならんわけですから、そのことを含めてまちづくりが大きく発展をすればいいなあと思いますし、強くそのことについてやはりこれから考えて、皆さんと一緒に協議をしていただきたいと。あくまでも質問をしたときには教科書的答弁はもういいんです。具体的に、質問をした以後は前回の質問があったけれども、ここがこう変化をしました、ここがこういうふうに変わってきましたというふうな内容が少しでもなければ議会をしていても何の意味もないと思います。だから、言いっ放し、聞きっ放しでは決してないでしょうけれども、やはりそういった前進ある兆しがこれから少しでも見えるように、市長を含めて理事者の皆さんのお力添えをいただいて、もちろん議会もそういったことで、ちょうちょうはっしと議論をしていただく場になっていただければありがたいと強く御要望申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。再開は午後1時といたします。
              休憩 午前11時45分
              再開 午後 1時00分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 15番 若林政幸君。
             〇15番(若林政幸君)登壇
◆15番(若林政幸君) 鯖新クラブ、若林でございます。皆さん御承知かと思いますが、昨年、私病気をいたしまして、9月の議会を全部欠席するという大変ご迷惑をおかけしました。今、おかげさまでこのように元気そうには見えますけれども、やっぱり自分のことは自分が一番よくわかっているわけで、こういう理由をもちまして、来月から行われます市議会議員選挙を断念するに至りました。またほとんどの皆さんが次の選挙で頑張るわけですので、皆さん御当選になって鯖江市を助けていただきますように、ひとつよろしくお願いをいたします。
 それでは、通告書に基づきまして質問といいますか、今回は自分の得意な部門だけさっとやりたいと思います。鯖江が元気でやっていけますようにという、鯖江市とそれから今育っております鯖江市の小・中学生、高校生に対する応援演説というふうにとっていただければありがたいかなと思っております。
 それでは、ここにペーパーが2枚ございます。これは学校教育課の方で、昨年18年度の陸上競技の小学生、中学生の成績をコンパクトにまとめていただいたものでございます。
 今からずっと陸上競技のことを例にとって、スポーツ教育のことを言うわけですが、別に陸上競技の宣伝ではございません。走る、飛ぶ、投げるというのは、小学生、中学生にとりまして、今後、野球をするなり、サッカーをするなり、いろんなスポーツをするもとになるものでございますので、一番数字にあらわしやすい陸上競技を取り上げました。
 平成18年度の県の小学生の50傑、1位から50位までと、それと同じく県陸上競技10傑の中学校の部がここにあって、黄色く線が引かれていますのは、鯖江の子が福井県全体で40%以上を占めている種目を示しているわけでございます。
 例を言いますと、小学校5年男子100メートル、1,500メートル、80メートルハードル、そして6年女子の800メートル走り幅跳びで1位が鯖江の小学生でございます。10位以内に39人の鯖江の子の名前が出ております。近年、鯖江市の児童の陸上に対する取り組みが熱心であることがわかります。種目では、特に長距離とハードルに関して顕著でございまして、5年生の男子ハードルでは42%が10傑に入っております。また男子1,500メートルでも10位以内に5人が入っております。6年の女子800メートルでも4名の子が鯖江の児童でございます。
 このハードル走や長距離は、個人の能力はもちろん大切ではございますが、日々の地道な練習が大切な種目でございます。保護者の理解のもとに、小学校の先生方が、土・日の休日にもかかわらず子供たちと練習に励んだり一緒に大会に参加したりしている成果だと考えられますが、教育委員会はどうお考えでございましょうか。
 また中学校のベストテン、男子では100メートル、200メートル、走り高跳び、4種競技、女子では1,500・3,000メートル、砲丸投げ、円盤投げで鯖江の中学生が1位でございます。このほか、市内の中学生が10位以内にたくさん入っております。特に男子では、3,000メートル、110メートルハードル、リレー、走り高跳びで60%が鯖江の子でございます。女子においても、100メートル、800メートル、100メートルハードル、4種競技で40%を占めております。3,000メートルも60%ということはベストテンのうちの6人が鯖江の中学生でございます。これは鯖江中も東陽中も中央中も平均的に入っております。昨年度は、全国中学校駅伝競走大会には中央中学校が初めて出場いたしました。以前、鯖江中学校が男子も女子も出場しておりまして、いい成績を残しております。
 これは中学生の頑張りはもちろんのこと、小学校時代の頑張りが中学校で開花したという考え方ができます。高校では、御承知のように鯖江高校が全国高等学校駅伝競走大会に2年連続で出場いたしました。選手の中には鯖江市出身の子がもちろんたくさんいました。また、都道府県対抗駅伝、箱根駅伝でも鯖江市出身の選手が走るようになっております。特に箱根駅伝は、今、鯖江クリーンセンターの所長をしております丸田時雄君以来、37年ぶりに鯖江出身の人が箱根を走ったわけでございます。ことしは東陽中出身が1名だけでしたが、来年は恐らく私の予想では、これが2名になると。もう1人鯖江中学校出身の子が出るのはもう間違いないと今確信しておるところでございます。鯖江市は底辺の拡大と強化、指導者の連携がうまくできているからこそと考えられますが、いかがお考えでございましょうか。今後も、駅伝はもちろんのこと、ほかのスポーツにおいても全国に発信できるよう行政側のバックアップをお願いしたいところでございます。
 そしてまた、これらの好成績について、教育委員会として何か特別な指導を学校に対して行ったのか。また、今後これらを維持、さらに発展させるためにはどうしようとしているのかをお伺いしたいと思います。
 次に、鯖江市スポーツ振興計画等についてお尋ねを申し上げます。
 平成12年に総合型地域スポーツクラブとスポーツ振興計画についての質問をこの場でさせていただいております。現在は、市内中学校区にそれぞれクラブができ、三つのクラブとも活発に活動されていると聞きます。また、鯖江市ではスポーツ振興計画がつくられ、計画に沿って着々と成果を上げているようでございます。全国で事例発表するなど、鯖江市は県内だけでなく全国に誇れるスポーツ振興を進めていることに感謝しております。
 まずその一つをお尋ねいたします。スポーツ振興計画についてでございます。
 平成11年、国がスポーツ振興基本計画を策定し、昨年度見直しがされました。鯖江市のスポーツ振興計画は、今後どのようにされるつもりか。時代の流れにおくれることなく、市民の立場に立った方向性の見直しをお願いするとともに、全国に誇れるスポーツ振興と行政であってほしいと念願するものであります。
 次に、三つのクラブが立ち上がり、今後はそれぞれが独自の活動をしていくのか、それとも協力して運営や活動などをするのか。将来、クラブについてどのように考えているのかを教えていただきたい。また、三つのクラブが協力していくのなら、先進地の愛知県半田市のように、市が広域としてまとめ役をすることを考えているのかを教えていただきたい。
 最後に、「つつじマラソン」についてお尋ねを申し上げます。
 牧野市長は、今議会の市政所信において、生涯スポーツ活動の推進について述べられ、つつじマラソンが来年30回の記念大会となるので、記念となる大会企画を検討したいとおっしゃいました。大変ありがたいことでございます。第1回700人規模の大会から、1年も休まずに携わってきた私といたしましては、もう30年もたつのかという感慨が深いものでございます。最近数年間は、男女ともハーフマラソン、21キロちょっとですが、それと10キロという特に長い距離の参加者が増加しております。これらはふだんの練習が必要不可欠で、この練習が、市長がいつも言っておられる市民の健康長寿に役立っていると確信しております。つつじマラソン大会の当日は、そういう人たちの発表の場であると思っております。
 さて、過去の大会では、ゲストランナーとしてカネボウの有名選手、また日中友好のかかわりから北京市の現役選手が走られたのを思い出します。そして、平成10年、第20回大会には、あの増田明美さんに来ていただいて大変盛り上がった大会となりました。
 そこで、市長はどういった大会企画をお考えなのかお尋ねいたします。市長のお考えをもとに実行委員会での話を進めていきたいと思います。まだ早いじゃないかというお考えもあるかもしれませんが、30回の記念大会まであと11ヵ月しかありません。
 以上で質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 若林議員の御質問にお答えいたします。
 来年、第30回目を迎える「鯖江つつじマラソン」についてのお尋ねでございますが、若林議員には第1回大会より毎回大会運営に大変御尽力をいただきまして、心からお礼を申し上げます。
 おかげさまで、今月13日に行われました今年の大会には、近年にない2,304人もの参加申し込みがございました。この大会が市民マラソンとして市民に29年間も親しまれてきた結果でございまして、大変な盛り上がりを見せた大会でもございました。本当に大会関係役員、ボランティアの皆様の御協力と御支援のたまものでございまして、厚くお礼を申し上げます。
 来年の第30回の記念大会でございますが、現在検討しているわけではございませんが、例えば市内の名所旧跡、歴史・伝統・文化を生かしたまちづくりをやっておりますので、市内の名所旧跡、あるいは「誠市」などを回遊する親子健康ウオークラリーといったもの、あるいはまた大会を記念いたします写真コンテスト、こういった企画もどうかなあと、一例でございますが、これも今後記念大会に向けましたつつじマラソンの実行委員会の中で委員の皆様に十分御討議いただいて、御意見をいただく中でいろいろと考えてまいりたいと思っておりますので、どうかまたひとつよろしくお願い申し上げます。29回の長きにわたり開催をされてきたわけでございますし、歴史的な位置づけも生かす中でさらなる発展を目指して鯖江のつつじマラソンが県内外に響き渡るような記念大会となるように検討をしていきたいと思っております。
 そのほかにつきましては、教育長、部長からお答えを申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 児童・生徒のスポーツに対する競技力の向上についてのお尋ねでございますが、今ほど若林議員の方から市内の小・中学生のスポーツに対する努力、あるいはその功績について大変ありがたい、力強い激励をいただいたことに対して厚くお礼を申し上げたいと思います。頑張った児童・生徒、あるいは学校関係者、保護者、そして関係の地域の皆さんに大きな励みになると思っております。
 今ほど議員のお話にもございましたように、ここ近年、おかげさまで鯖江市内の児童・生徒のスポーツに対する大変積極的な取り組みは、私どもも認めているところでございまして、その成績も、今御披露のように県のトップを行っているということでございます。また、中学生の部活動の中でも、駅伝であるとか、あるいは剣道であるとか、ホッケー競技とか、そういった各種目にも全国的な規模の大会で上位の成績をとっているという実態がございます。また、児童・生徒の運動能力、すなわち体力テストの結果を見ましても、7割の種目において県の平均を上回っているということで、現在、鯖江市の小・中学生の体力というのは県のトップレベルにいっているというふうに私どもは理解をしております。
 これらのことは、学校の関係者はもとよりその本人の努力ももちろんでございますが、その保護者の御協力、あるいは地域の皆様の御支援があってというふうに私どもは思っております。どうかこれからもこういった学校体育、あるいはスポーツについて保護者、あるいは地域の皆さんの温かい御支援をお願いするところでございます。
 そういう中でも、私ども鯖江市の教育委員会としましては、食育を基盤にして知育、徳育、体育のバランスのとれた児童・生徒を育成していくという、この基本的な考え方を持ちつつ、その中で体力、あるいはスポーツの競技力の向上に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それから、こういったいい成績を上げた児童・生徒に、どう教育委員会は対応しているんだということでございますが、例えば中学校の場合ですと、全国規模の大会で3位に入賞したチーム、または個人につきましては、私どもが学校の方に出向いて金メダルというかそれに相当するものを一人ひとりに首にかけてあげまして、全校の児童・生徒の前で称賛をするということをしております。最近では、中央中学校の女子の駅伝、あるいは鯖江中学校の剣道、さらには東陽中学校、鯖江中学校のバレーボールの個人の女子というふうに、昨年そういったことをやった経緯がございます。これからもそういった激励、励ましの制度を十分活用して、鯖江市の児童・生徒の競技力の向上に努めていきたいと思いますし、さらに陸上などの小学校からの積み上げが高等学校につながって、鯖江市全体の駅伝も含めた競技力につながっていければ私どもは大変ありがたいというふうに思っております。
 児童を取り巻くスポーツの環境といいますのは、まず学校では、小学生であれば学校の体育の時間というのがございますが、これだけでは決して十分ではございませんので、それぞれの地域にありますスポーツ少年団の中での活動、さらには今ほどお話がございました総合型のスポーツクラブ、そういうところでもこれからはどんどんと体育をする時間、場所をふやして、いつでもどこでも、だれでもがスポーツに親しむというような環境を整えるように努力をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長 小泉君。
◎教育委員会事務部長(小泉昭一君) 次に、鯖江市スポーツ振興計画の見直しについてのお尋ねでございますが、平成14年5月に鯖江市スポーツ振興計画を策定いたしまして5年が経過したところでございます。その間、「スポーツで躍動感あふれる豊かな鯖江、元気鯖江」の構築を目指しまして、総合型地域スポーツクラブの育成、スポーツ環境の整備等、生涯スポーツ社会の実現に向け努力をいたしているところでございます。
 近年における都市化、情報化及び高齢化社会と叫ばれている社会の変化は、余暇の時間の増大や仕事中心から生活重視への意識をもたらしており、年々市民ニーズも多種多様化している中で、従来の計画では対応できない部分での変更や、総合型地域スポーツクラブが核となった女性がスポーツに参加しやすい環境づくりと障害者がスポーツに参加しやすい地域の環境づくりの構築を目指し、平成18年9月に国はスポーツ振興基本計画の改定を行ったところでございます。
 これを受けまして、昨年より鯖江市体育協会等関係団体が公募をいたしました委員によりまして鯖江市スポーツ振興計画推進委員会を開催し、改定に向けた協議を重ねているところでございまして、今年度中に鯖江市スポーツ振興計画を改定いたしたいと考えております。
 次に、総合型地域スポーツクラブの今後についての御質問でございますが、鯖江市の総合型地域スポーツクラブへの取り組みにつきましては、平成10年度から鯖江中学校校区でのクラブ創設の準備に入りまして、平成12年から3ヵ年、文部省からのモデル事業の指定を受け、平成12年9月に県内で初めての総合型地域スポーツクラブとしてさばえスポーツクラブが設立をされたところでございます。また、平成14年5月に策定いたしました鯖江市スポーツ振興計画では、市内3中学校校区での総合型地域スポーツクラブを育成することを定め、東陽中学校校区では東陽スポーツクラブが平成18年の3月に、また中央中学校校区では鯖江北コミュニティースポーツクラブが今年3月に設立をされたところでございます。
 現在の活動状況でございますけれども、三つのクラブが市内3中学校と各種スポーツ施設を利用いたしまして、27のスポーツスクール、また30のスポーツサークルと健康教室の九つを行っておりまして、現在の会員数でございますが、1,342名の会員が活動をいたしております。ちなみに、昨年度の三つのクラブでの会員数は約1,700名でございまして、今後、昨年以上の会員の増加が図られるものと考えております。
 さらに、昨年9月に鯖江市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の設立に向けまして、それぞれの独自性あふれる企画や活動内容について意見交換会を行いまして、鯖江市振興計画の目標でございます「スポーツで躍動感あふれる鯖江、元気鯖江」の構築を目指しまして三つのクラブの協力体制の確認を行ったところでございます。
 今後は、健康長寿のまちづくりを目指した活動を行い、地域住民主体のスポーツ活動を通じまして、地域、学校、家庭が一体となりまして、スポーツ活動だけではなく文化活動や福祉活動等を定期的、かつ継続的に行い、人と人との触れ合いを大切にしながら健康で明るく活力に満ちたまちづくりと人づくりを図れるように、指導、支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 15番 若林政幸君。
◆15番(若林政幸君) どうもありがとうございました。
 去り行く者でございますので、再質問はしないでおきたいと思っております。今度の選挙で上がってきた新しい議員さんにお任せして、今回はお礼だけで終わりたいと思います。
 特に、総合型地域スポーツクラブに関しましては、議員になってすぐ立ち上げに参加いたしまして、さばえスポーツクラブができてしばらくは他県からもたくさんの議員さん方や体協の方が視察でお見えになりまして、そのときなぜかスポーツ課と一緒に私が応対してお互いに勉強させてもらったという思い出がございますので、どうかこの火を消すことなく頑張っていただきたいと思います。また、最初に述べましたように、今、鯖江の小学生、中学生、大変元気がようございます。鯖江の未来は大変明るいと思います。そういうことで、今の伝統をずうっと続けていただきまして頑張っていただきたい。鯖江市頑張れというわけでございます。
 また、私自身はスポーツで健康長寿をと言っていた本人がぶっ倒れてしまいまして、大変皆さんに申しわけないんでございますけれども、これも改めて病気になってみると健康のありがたさがよく胸にしみたわけでございます。今後は市長さん初め、また議長さん初め皆さんが健康で鯖江市の発展に血道を上げていただくように念願をいたしまして、私の最後の一般質問とさせていただきます。8年間ありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 次に2番 林 太樹君。
             〇2番(林 太樹君)登壇
◆2番(林太樹君) 質問通告に基づきまして、2点につきまして私の所見を交えながら質問をさせていただきます。
 まず最初に、災害時における防災対策についてお伺いをいたします。
 去る3月25日午前9時42分ごろ、石川県輪島市などで最大震度6強を観測した地震について気象庁は、名称を「平成19年能登半島地震」としました。震源地が石川県能登半島沖、震源の深さが約11キロの浅い海底で、長さ約21キロ、幅約14キロの断層が約1.4メートルずれたと推定されるマグニチュード6.9の地震であったとのことでございます。
 地震の際の人的被害の多くは、倒壊した建物の下敷きになったり、落下物に当たって発生すると言われ、阪神大震災の8割の死者がそうであったとのことでございます。今回の地震も約200棟が全半壊で、古い建物に集中をしております。耐震性の確保は緊急の課題であり、過去の地震から得た教訓が生かされていないのが現状であります。
 そこで、本市における耐震性確保はどのような状況なのか、特に古い木造の民家についての現状と対応策について、まずお尋ねをいたします。
 気象庁は、今回初めて緊急地震速報を出し、大きな揺れが来る直前に震度や到達時間を知らせる新システムは、震度6弱の能登町で5秒前、震度5強の珠洲市では7秒前に速報が到達したと言われております。わずか数秒で何ができるのかとの批判はあるようでありますが、大地震が来るとわかれば家具類から離れたり、机の下に身を隠すといった、とりあえずの対応がとれるだけでも意味があると思われます。速報の本格運用は今秋からとのことでございますが、情報効果は期待できるのか、また有効に活用するための市民への周知及び速報を得た際の適切な行動対処などの徹底をどのように進めるのか、お聞かせをいただきますようお願いをいたします。
 次に、豪雨時の洪水予報における早期の防災対策についてお伺いをいたします。
 昨年発生した平成18年7月豪雨では、吉野瀬川が特別警戒水位に達し、豊及び吉川地区の一部に避難準備情報が発令されました。国土交通省と気象庁は国が管理する河川の豪雨時に、市町村による早期の防災対策や迅速な住民避難につなげることをねらい、洪水予報をこれまでの「注意報」「警報」の2段階から、水位の変動に応じて予報の種類を4段階に細分化し、都道府県管理の河川についても順次国管理河川と同様の発表形式に改めていくとしています。ただでさえわかりにくい避難情報に加え、洪水情報の細分化は災害緊急時に住民が的確に判断し行動できるのか疑問に思われます。国の「安全・安心のためのソフト対策推進大綱」の概要及び新用語の変更と運用、並びに市民への周知徹底についてお尋ねをいたします。
 次に、要援護者等の住民避難体制についてお伺いをいたします。
 越前市では、災害時に障害者やひとり暮らしの高齢者などを町内会で支援する「要援護者避難支援計画」をまとめました。登録された要援護者に対し複数の支援者を指定、地域ぐるみで災害に備える仕組みで、県内では先駆けた支援計画を策定したと言われております。3年前の福井豪雨で要援護者の安否確認が不十分だった反省を踏まえ、昨年から対象者の登録作業を始め、3月末までに全体の44%に当たる約2,000人が同意、町内会で複数の支援担当者を指定、リストを作成しました。リストには緊急連絡先や障害の程度、かかりつけの病院なども記載され、市や消防、各区長、民生委員が共有し、有事に支援担当者へ連絡、災害の情報伝達や安否の確認、避難誘導などを実施し、計画は6月17日に予定されている吉野瀬川流域豪雨災害訓練で運用、検証するとしております。
 そこで、本市の要援護者の実態把握の現状と災害時の支援体制及び住民避難体制計画と運用についてお尋ねをいたします。
 次に、地域自主防災組織結成率100%及び全市的な防災訓練の徹底についてお伺いをいたします。
 越前市の区長で運営する市防火委員会は、自分たちの地域は自分らで守るという意識を高め災害に強いまちを目指すことを目的に、自主防災組織を3年間で282の全町内に結成する方針を決め、今後、市と連携し資機材整備を支援、結成を促していくとしております。また、福井市では福井豪雨を教訓に、合併した3地区を含め、すべての町内会単位で自主防災組織の早期結成を推進しております。昨年、臨海消防署管内の9地区、96町内会の自主防災組織結成率100%を達成し、84町内会約350人が参加し有事を想定した防災訓練が実施されました。
 本市の自主防災組織結成状況と、早期に100%達成に向けた対応策並びに全市的に自主防災組織が中心となって自主的に防災訓練の実施を徹底していただくための具体的なお尋ねをいたします。
 次に、平成18年7月豪雨における土砂災害の実情と被害防止対策についてお伺いをいたします。
 昨年の7月15日からの4日間で400ミリもの雨が嶺北地方を中心に降り続き、くしくも3年前の福井豪雨とほぼ同じ時期で、19日の未明に福井市中野1丁目の杉の木台団地で土砂崩壊により2名の死者を出すなど、長雨による土砂災害が県内で30ヵ所も発生をしたのが特徴でありました。
 このうち県が危険箇所と判断していたのは21ヵ所、急傾斜地法や土砂災害防止法に基づいて急傾斜地や警戒区域などに指定されていたのは計14ヵ所に過ぎませんでした。急傾斜地は図面では確認できない危険箇所が存在し、河川の水位上昇で危険性がわかる水害と比べ、土砂災害は危険が迫っているのがわかりにくいため自治体の避難勧告発令がおくれたり、勧告が出ても避難しない住民が多いことが課題と指摘されています。
 昨年7月豪雨災害における市内の土砂災害の発生状況と復旧措置、及び新たな警戒区域の指定や住民説明会など、きめ細かな被害防止対策が必要となりますが、出水期に備えた本市の実情についてお尋ねをいたします。
 最後に、河和田川上流部のボトルネック事業の見通しと事業内容についてお伺いをいたします。
 流量をふやして、はんらんを防ぐ河川改修は、通常、下流から実施するため、中・上流の改修までには時間がかかりますが、豪雨災害の増加で危険箇所の対策を急ぐとして、昨年8月2日に国土交通省は都道府県が管理する中小河川の中流、上流域ではんらんの危険性が高い箇所を対象に河床の掘削などの改修を緊急に進める方針を固め、今年度から5年程度をかけ、事業主体となる自治体に費用の2分の1を補助することを決定いたしました。また、今年2月に、国土交通省と県は九頭竜川水系の河川整備計画を策定し、河和田川の天神川合流点より上流の流下能力が部分的に著しく低い片山町から上河内町の区間が新たに整備計画に組み込まれました。
 そこで、今後の県における河和田川ボトルネック事業の採択見通しと事業内容についてお尋ねをいたします。
 次に2点目の、福井鉄道福武線への公費支援についてお伺いをいたします。
 福井市の田原町駅と越前市の武生新駅間21.4キロを結ぶ福井鉄道福武線に、国と県、沿線3市のサポートを受けて、低床車両を昨年4月に20両を導入いたしました。17駅のホームの高さを50センチ切り下げる工事を含めて、平成17、18年度で鯖江市の2,389万円余を含め、県と沿線3市で総額2億1,500万円余もの支援によるものです。低床車両は昼間に多く走らせ、ダイヤ上も通院や買い物の高齢者に配慮し、従来の大型車10両は定員が2倍の200人を一度に運べるため、通勤・通学時間帯を中心に運行しております。福武線の乗客は、平成17年度、15年ぶりに増加したとのことですが、平成18年度は低床車両効果が乗客増加につながったのかをまずお尋ねいたします。
 福井鉄道による監査法人が、株主に対する平成17年度有価証券報告書の中で、「鉄道部門は赤字が続いており、黒字転換のめどがなく事業継続に関して疑義がある」との指摘を受けたとの新聞報道がなされました。こうした経営状況を踏まえての自治体への追加支援の要請は、私企業だけに福井鉄道と関係機関での負債処理が原則で、本来なら鉄道は不採算部門として切り捨てることが妥当と考えられますが、鉄道事業が地域公共交通機関として公的事業のため福井鉄道が存続を選択したと言えます。
 そこで、昨年度までに福井鉄道に対する本市の固定資産税の減免措置など支援総額及び今後の経営見通しをお尋ねいたします。
 牧野市長は、3月定例市議会で丹尾議員の代表質問に答えて「今後は県にも応分の負担と支援をお願いするとともに、支援額・支援時期・期間等についても、県・沿線3市で十分協議をしていただきたい」と述べられました。その後、県を交えた沿線3市の四者協議は進められているのか。特に、県の福井鉄道支援の考え方をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。
 LRT導入など支援赤字ローカル鉄道の生き残り策や、次世代型路面電車の導入などを支援する地域公共交通活性化再生法が5月18日に国会で可決・成立し、11月までに施行されます。同法は、LRT導入の条件整備では第三セクターなどがレールを建設・保有し、運行は別会社が行う上下分割方式を認め、国は関係予算を重点配分し、計画策定費を支援するとしております。県が公表したLRT化構想は、北陸新幹線福井駅部建設に伴い、えちぜん鉄道勝山線を高架化し、三国芦原線は福鉄福武線に乗り入れ、福鉄福井駅前線、通称ヒゲ線の駅西口広場までの約230メートル延伸して、公共交通乗り継ぎの利便性を高めるとしております。
 しかし、東西交通のスムーズ化を図る連続立体交差事業や、県、福井市の地下駐車場などは、車社会に対応した多額の投資による政策との整合性の問題を明らかにする責任が県と福井市にはあると思われますが、市長の御所見をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。
 福井鉄道が本社を置く越前市では、市議会による福鉄からの支援を求める請願採択を受けて、奈良市長が「高齢者社会を踏まえ公共交通を維持することは重要」との基本認識を示しました。また、坂川福井市長は、福井鉄道への経営支援に関しては「行政として公共財、社会資本を守っていく立場は維持しなければならない」としながらも、安易な金の出し方はできないと指摘し、その上で「えちぜん鉄道と相互乗り入れすることになれば、それなりの費用負担も必要。経営努力を見きわめつつ、当面は支援していかざるを得ない」と述べました。
 一方、県は2月16日の定例県議会で、理事者側は「多額の累積債務と金利負担が事業の運営を圧迫しており、財務構造が改善されないと経営安定化を図ることは厳しい状況で、利用者の急激な増加も期待できないため、経営を黒字化することは難しいと考える」との認識を示した上で、まず福鉄自身が具体的な経営の方針や改善策を示すべきと強調し、債権者の銀行に協力を求めるなど、事業者みずからが経営再建に向けた環境を主体的に整える必要があるとの考え方を示しました。
 牧野市長は、3月定例市議会で「現在までの沿線3市の協議の中で、本市としてはなくてはならない公共交通機関として、あくまでも福武線の運行の継続にかかわる強力な支援を行っていくこととしております」と述べ、沿線3市長の中でも公費支援に最大限の積極姿勢を打ち出されました。しかし、福井鉄道が提案している運行責任は福鉄が担い、鉄道のインフラ整備を全額自治体にとの分割方式は、鉄道事業が地域公共交通機関としての公的事業といえども、私企業資産への全額補助はより慎重であるべきで、福鉄みずからの再建計画の実施と具体的な自助努力による経営改善の成果が前提と考えますが、市長の再度の御見解をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。
 最後に、昨年の12月定例市議会に提出された福井鉄道福武線に対する支援を求める陳情書において、福鉄がみずから認めた経営内容は、鉄道事業を存続し経営を再建するには余りにも多額な負債であり、負債の返済はもちろん単年度の黒字化も厳しい非常に深刻な状況と言えます。際限のない公費である血税の導入は避けるべきであり、鉄道事業の存続ありきだけではなく、路線バスやコミュニティバスなどへの転換も一つの選択として考えられないのかを最後のお尋ねとしまして、質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 林議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、福井鉄道福武線への公費支援についてでございますが、その中で福井鉄道の今後の経営見通しについてでございますけれども、御指摘のように現在の状況は、経営合理化により赤字幅は若干縮小してきているんですが、過去の累積債務が大きな負担となっているわけでございます。まずは経営にかかわる福鉄の現役員、株主、債権者などで十分御議論を願って、確実な再建策を立てていただく必要があると考えております。このことにつきましては、これまでも県、沿線3市の協議の中で共通認識として確認をしておりまして、今日に至っているわけでございます。
 次に、ヒゲ線延伸、あるいはLRT構想などの取り組みと、これまでの県、福井市の車社会に対応した施策との整合性の問題につきましては、県都活性化の中で大変重要な課題と認識をしております。
 次に、福井鉄道への支援に対する考えですが、このことにつきましてはこれまでも議会で申し上げましたとおり、福武線は通学・通勤、そういったものの公共交通機関としての重要性に加えまして、今後、さらに進展をしていく高齢化社会、あるいは環境問題への対応など、なくてはならないものでございまして、福武線の継続は絶対必要と考えております。
 今後、具体的な再建策の提示があれば、議員御指摘のとおり福鉄側の経営安定化に向けた企業努力を十分検討する中で、どのような支援ができるかを県、3市の中で協議をしていきたいと考えております。
 路線バスなどの転換についてでございますが、福武線は定時運行による安定性、あるいは利便性などから考えまして、鉄軌道としての有利性というものもございますので、地域生活維持のためにも必要不可欠なものと考えておりまして、現在のところ路線バスへの転換については考えておりません。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長(森本茂君) 防災対策についてお答えをいたします。
 まずその中で、古い木造民家についての対応でございますけれども、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅でございます。これは旧法の基準に基づいて建てておられる木造住宅のことを指すわけでございますけれども、これの耐震診断、民間の木造住宅の耐震診断の経費は3万円かかるそうでございますけれども、このうち1割、3,000円だけを個人の方に負担していただきまして、残りの2万7,000円を市、県、国が補助をするというふうな木造住宅耐震診断促進事業という事業を一昨年から鯖江市におきましても取り組んでおりまして、17年度で40件、18年度も40件、そして本年度も40件の枠を設けまして、今年度におきましては去る5月7日から申し込みを開始いたしておりまして、きょう現在12件の申し込みがございます。まだまだ余裕がございますので、ぜひ鯖江市のホームページ、あるいは福井県のホームページにも事業内容等も細かく公表してございますので、御活用いただきまして住宅の耐震改修あるいはリフォームに役立てていただきたいというふうに思っております。
 それから、昨年の7月豪雨における土砂災害への対応でございますけれども、議員御指摘のとおり県内では昨年の7月豪雨で30ヵ所の土砂崩れが発生をいたしました。鯖江市におきましても河和田を中心に4ヵ所の土砂崩れが発生いたしました。幸い、鯖江市内の場合、いずれも急傾斜地法に基づきます危険箇所に指定してある場所での発生でございました。その場所につきましては、既に県におきまして対応していただきまして復旧はすべて完了をいたしております。
 また、今後の対策でございますけれども、土砂災害防止法という法律がございまして、その中に警戒区域の指定とか、そういう諸指定がございますけれども、19年3月末現在で、市内では202ヵ所が指定してございます。これがまだ十分ではないという観点から、今年におきましても100ヵ所程度の追加指定を今模索しておりまして、追加の指定をまた住民の皆様と相談しながらしていくと、そういうふうな段取りになっています。これから梅雨の時季を迎えます。鯖江土木事務所とも十分に連携をしまして、危険箇所のパトロールなどを行いまして、危険防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、河和田川の上流部のボトルネック事業のことでございますけれども、この事業は、ちょっと難しい名前ですけれども、洪水時の河川の流下断面、断面を阻害しているような場所のその阻害を除去するというふうな事業でございまして、19年度から新たに創設された事業でございます。この事業の創設に当たりましては、再三県に要望するとともに、昨年の6月に開催されました水害を体験した全国の首長が国土交通省の河川局長などを交えて、それぞれの体験、あるいはその教訓を語り合う水害サミットの中で訴えまして、今回の事業の創設につながったものでございます。
 それから事業内容でございますけれども、今御指摘のとおりでございますけれども、河和田川の天神川との合流点から上流、上河内までの区間で特に洪水時の流下断面が確保できていない部分の橋梁のかけかえであったり、河床の掘削であったり、それに伴う護岸の根固め工であったり等々の工事を進めながら阻害部分を改修していくというふうな事業でございます。今年度から5ヵ年の予定で、県事業で進めていただくことになっております。市といたしましても、十分県と共同しながら全力を挙げて河和田の皆さんが安心して生活できるよう取り組んでまいりたいと思います。工事に当たりましては、いろいろと関係地係の方に御迷惑かけると思いますけれども、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長 笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 防災対策についてのお尋ねの中の、まず緊急地震速報の情報効果についてでございますが、緊急地震速報とはどういうものかといいますと、まず地震発生後に発表される震度などの結果情報と異なりまして、観測データの解析により強い揺れが到達する数秒、あるいは数十秒前に推定した震度や到達時刻などを可能な限り素早く知らせる情報でございます。
 気象庁が2004年の2月に国・地方公共団体、鉄道関係者、建築事業者等の機関に対しまして試験運用配信を開始しておりまして、昨年から先行的に申し込まれました学校あるいは病院などへの情報を提供されているというふうに現在伺っております。
 その活用のイメージとしては、居住者への迅速な伝達、それから鉄道の緊急停止や生産ラインの制御などの各分野での有効性が期待されております。
 次に、情報を有効に活用するための市民への周知、及び速報を得た際の対応についてでございますが、緊急地震速報によりパニックが発生する場合や直下型地震では大きく揺れるまでの余裕時間がないため、地震対応が間に合わない場合があるなどの問題点もございまして、市民への周知対応につきましては、今後、国・県、県内の動向を見守りながら対応を考えていきたいというふうに考えております。
 次に、国の安全・安心のためのソフト対策推進大綱の概要でございますが、これは安全・安心を確実にしていくため、自然災害や事件、事故に対するハードを中心としたこれまでの対応に加えまして、情報、広報などのソフト対策について問題点を検討されまして、今後取り組んでいくべき施策や方針を国土交通省が五つの改善、五つの取り組みとして整理しまとめたものでございます。
 次に、新用語の変更と運用についての市民への周知についてでございますが、国の洪水等に関する防災用語改善検討会では、発表する防災情報等対応する水位を統一し、市町村や住民がとるべき行動を整合させ、発表情報等避難行動等の関連を明確化するため河川水位情報や発表する警報等の名称を変更いたしました。これらの名称変更は、平成19年度の鯖江市水防計画にも反映をさせておりますし、従来使われていた用語を新用語に変更いたしたところでございます。また、これらの用語変更を市民の皆様には広報さばえ6月号で河川の水位をあらわす用語変更説明、それから防災特集ということで掲載をいたしております。なお、これに加えまして各地区で水防会議等をこれから開催してまいりますが、その場でも周知をしていきたいというふうに考えております。
 次に、本市の災害時要援護者の実態把握の現状と災害時の支援体制、住民避難体制計画とその運用についてのお尋ねでございますが、障害者の方や高齢者の方など一般的に援護を必要とする人の現状把握については、現在は各所管で把握をしておりますが、災害時においてその中のどの人が避難に支援を必要としているか、こういう全体的な実態把握は現在してございません。このため、災害時において自力で避難が困難な災害時要援護者、主として高齢者、あるいは障害者の方、乳幼児、その他防災上配慮を要する人たちを安全に避難させるために災害時要援護者一人ひとりに対応した避難支援計画を作成するために、現在、災害時要援護者の定義を定めますとともに、個人情報の取り扱いなどを調査・研究いたしまして、早急に要援護者のリストと避難支援計画の素案を取りまとめていきたいというふうに考えております。
 次に、本市の自主防災組織についてのお尋ねでございますが、鯖江市の第4次総合計画では、自主防災組織の結成率を22年度までに100%に達成することを達成水準としております。平成19年4月末現在では、155町内中124町内、結成率80%でございますが、こういう状況になっております。未組織の町内につきましては、早期に結成をお願いしてまいりたいと思いますが、自主防災組織の目標100%に向けて今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
 次に、自主防災組織の自主的な防災訓練についてのお尋ねでございますが、自主防災組織の中には現在でも町内ごとに自主的に防災訓練を行っている町内もございます。自主防災組織の組織力向上のために開催しております自主防災組織リーダー研修会などを通して防災訓練の取り組みについてもお願いしていきたいというふうに考えております。
 次に、出水期の土砂災害に備えた市民への対応についてのお尋ねでございますが、6月18日に土砂災害に対する全国統一防災訓練の一環といたしまして、河和田地区の北中町、寺中町におきまして、国土交通省、福井県、関係機関と連携をしまして土砂災害防止訓練を実施いたします。この訓練では、一般住民の避難訓練のほか、災害時要援護者を設定いたしました避難訓練も実施していきたいと考えておりますし、地元の訓練参加者の方を対象に、土砂防災に関する研修を行うということも今想定をしております。また、こういうことを広く市民に周知するために、先ほども申し上げましたが、6月の土砂災害防止月間に合わせまして広報さばえ6月号に防災特集で具体的な例示等を含めて掲載をいたしております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部企画監 竹内秀博君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 福井鉄道福武線におきます平成18年度の低床車両効果についてでございますが、乗車人員につきましては4月から11月におきまして前年度比4万人を超える乗車人員となってございましたが、12月以降は暖冬の影響で乗車人員が減少し、年間を通じては17年度とほぼ同様の163万人弱の乗車となってございます。しかし、軽量の低床車両ということで、使用電力料金につきましては17年度比22%削減となり、経費の面におきまして効果があらわれてございます。
 また、低床ということで高齢者の方々から乗降が非常に楽になったと伺っております。
 次に、本市の福井鉄道に対します固定資産税相当額などの補助につきましては、昭和57年の固定資産税の減免措置の改正により昭和58年度から行っておりまして、平成18年度までに、総額にして約1億円となってございます。以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 2番 林 太樹君。
◆2番(林太樹君) 福井鉄道福武線の公費支援についての再質問を行います。
 先ほども述べたように、福井新聞によると、福井鉄道の監査法人は株主に対する平成17年度有価証券報告書で、鉄道部門は赤字が続いており黒字転換のめどがなく、事業継続に関して疑義があるとの指摘がなされています。やはりこれは本来ならば当然ですが福鉄は私企業でありますので、会社の債務は福鉄と関係機関で処理するべきものであると私は考えております。
 そこで監査法人の疑義というのは、案にそうした一般的な認識を、福鉄の経営状態は非常に厳しい環境にあることを示したということで新聞報道されているわけですから、これはイエローカード以上、レッドカードがもう出ているわけですから、これは破産状態だというふうに私は思っていますので、自治体は血税を入れる場合にはその辺の認識をしっかり私は持つべきだというふうに思います。
 それから、かねてから支援に乗り出している筆頭株主、これは人的支援を条件で運転手の教育などを初め一貫して支援を継続していますが、資金の支援は困難だというふうに言っております。それからまた地元金融機関2行も低利融資以上の支援は困難ということで、それだけ非常に厳しい経営状態に追い込まれているのは、これはもう新聞紙上でも明らかでございます。
 こういう状況の中で、あくまでも福鉄の自治体への支援要請は、福武線の線路施設を道路と同じ社会資本と自治体に認識してもらい、これまで一部助成だった線路・電路維持修理費、施設投資の全額助成が骨子であります。運行責任は福鉄が担い、鉄道のインフラ整備を自治体にとの分担方式の提案と言えますけれども、えちぜん鉄道のような第三セクターであれば、これは国が認めておりますとおり上下分離方式も可能だと私は思いますけれども、一私企業に対してすべてのインフラ整備を補助金化することは常識的には考えられないことだというふうに私は基本的には思いますので、その辺は沿線3市、県でもそれは当然議論されているでしょうけれども、私はもう一段の慎重にも慎重な、全額の資本に対して、インフラに対して自治体がとめどもなく出せという話は、非常に私は危険であるというふうに思っています。
 それから、従来福武線を利用している乗客の皆さんは、とにかくいかに利便性を低下させずに、それからもう一つ考えれば、行政コストを最小にして公共交通機関を運行するかを議論すべきであり、鉄道にこだわるべきではないと私は思います。ましてや、福井─武生間はJRの北陸線が平行して運行をしていることを考えれば、私はなおさらこの福鉄の福武線はしっかり利用者の利便性を確保されれば、あらゆる方法、手段を講じて、要は最少の行政コストで安全に運行していただくかということをまず最優先に議論するべきであって、線路ありきというのは私は反対であります。とりあえずこの辺でおきますので、この点につきましての私の考えでございますので、市長の考えをちょっとお聞かせください。
○議長(玉邑哲雄君) 牧野市長。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 実情は私もよく存じ上げておりますし、監査機関からの御指摘についても十分承知をしているつもりでございます。
 私は逆でございまして、第三セクターになる前に自治体としては、ならないような助成をまず考えていかなければ大変な費用負担になるのは目に見えているわけでございます。えちぜん鉄道のような第三セクターにならないように、まずは企業者の企業努力を求めるべきものであるというふうに考えております。
 それから、鉄軌道の有利性でございますが、これは今後の環境問題、あるいは利便性からいっても、いろんな調査機関でもその有利性については実証されているわけでございまして、私は鉄軌道としては残すべきものであるというふうに考えております。
 JRの平行線という考え方は、鯖江の場合は若干薄いのかなあというのが私の認識でございます。今、上下分離方式につきましては、第三セクターの場合にはそういった議論ができるが、企業が継続経営する場合はそういったことは無理ではないかというような御指摘につきましては、私もそういった感じでおりますので、あくまでも現在のところは企業努力の中でぜひとも継続していただきたい。そういった中で経営改善に努めて第三セクターに陥らせないために自治体としてどういった支援がいいかということを県当局、あるいはもちろん金融機関とも今後も話して、県の方も話しておりますし、私ども関係者に十分に詰めてまいりたいと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 2番 林 太樹君。
◆2番(林太樹君) 市長の答弁はよく理解できます。
 私も、第三セクターは逆に行政負担が、えちぜん鉄道を見てもかかるというのは私は当然だと思いますので、原則論を私は言っているわけで、基本的に私企業に対してすべての資本財を自治体が負担するなんて前例を残すこと自体が私は非常にもってのほかだというふうな思いを持っていますので、その辺を踏まえて、何遍も言って恐縮ですけれども、要はやはりしっかり市民の足を、特に交通弱者の足を確保するために、できるだけ行政コストを安くして気軽に乗っていただくということであれば、何も私は線路だけではないのではないかなあということでちょっと私の考えを言わせていただいたわけでございますけど、とにかくこれは血税を私企業に出す問題でございますので、これは県とも十分に御議論なされまして、慎重にも慎重に、また正しい判断をしていただきますようにくれぐれもお願いしまして、私の質問を終わります。以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。
 再開は午後3時といたします。
              休憩 午後 2時18分
              再開 午後 3時03分
○副議長(山崎文男君) それでは、再開をいたします。
 議長の都合によりまして、議長席を交代させていただきます。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 ここで林議員より発言を求められておりますので、許可いたします。
 2番 林君。
◆2番(林太樹君) 先ほどの私の一般質問の中で、福鉄福武線の公費支援の問題の再質問の中で、私の感覚だけで「破産状態」というような言葉をたしか使わせていただいたんじゃないかなと。これは非常に細部にわたっていろいろある中で、また会社の事情もある中で非常に軽率な発言だったというふうに深く謝りまして、福鉄当局の皆さんにも大変申しわけないことをしたということで訂正させていただきますので、よろしくお取り計らいのほどをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(山崎文男君) 次に23番 菅原義信君。
             〇23番(菅原義信君)登壇
◆23番(菅原義信君) では質問通告にあります3点にわたりまして質問させていただきたいと思います。できるだけ簡潔に質問したいと思っておりますので、市長以下理事者の皆さん方についても簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず第1点目は、住民税の増税とその影響の問題についてであります。
 御承知のとおり税源移譲による住民税のフラット化によりまして、昨年などは高齢者をねらい撃ちにしたような増税というものがなされました。昨年など、担当課には随分たくさんの苦情が寄せられたということであります。本年は定率減税が全廃をされることによります増税、あるいは緩和措置が減らされることによります増税、こういうものが重なってきて、この6月からはその納付書が発送されるということであります。
 この定率減税の廃止によります増税というのは、その根拠となっておりますのが国によります景気は回復をしたんだという認識であります。いざなぎ景気を上回るほどの長期にわたって好況が続いておるんだと、こういうような観測もなされているみたいであります。果たしてそうなっているのでしょうか。
 先ほどの議論の中にも出されておりましたけれども、市内を回ってみますと、やはり生活の困窮を訴えられるような市民の方々がたくさんおられますし、また企業にあっても、とりわけ鯖江市の基幹産業でありますメガネ枠産業などについては大変大きな危機を迎えているような実態であります。そういう実態にこうした増税というものが追い打ちをかけるようになってきているわけでありますけれども、国の認識が全く誤っている。我々下々のことについてはわかっておらんということを言わざるを得ないと思うんでありますけれども、市長として、こうした今の国の増税のやり方に対してどういう御認識をお持ちなのか、まずは伺っておきたいと思うんであります。
 また、市長の立場として公の場で発言する機会というのはたくさんあると思うんでありますけれども、そうした場においての努力がどうなされているのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
 また、具体的な問題といたしましては、先ほど申しましたとおり増税の激変緩和ということでもって、昨年・今年と一定の措置がなされておるわけでありますけれども、来年度からはこうしたものがなくなり、丸ごと負担増になってくるわけであります。そうしたものに対しての対策というものは、鯖江市として講じられる余地がないのかどうか、とりわけ介護保険料などについてであります。その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
 二つ目は、後期高齢者医療制度のことであります。
 来年度から75歳以上の高齢者のすべての方々を対象としまして新しい医療制度というものが発足をするわけであります。運営主体は県を単位といたしました広域連合が保険者となるという仕組みだそうであります。しかし、こうした新しい制度については、市民の方々はほとんど知られておらない、周知がなされておらないわけでありますけれども、そこでその概要についてまず御説明願いたいと思うわけであります。
 一つは制度のあらましであります。
 二つ目は、その財源構成がどういうぐあいになっておるのか、医療費をどういう分担の中で負担をしていこうとしているのか、そのことについてであります。
 三つ目は、各被保険者が支払う保険料はどの程度になるのか。これは具体的にはまだ決まってはおらないと思いますけれども、国が一定の基準額みたいなのを提示しているようであります。そのことについて御説明をお願いしたいと思います。
 また、4点目といたしましては、被保険者としての、つまり75歳以上の方々でありますけれども、待遇でありますとか、あるいは被保険者としての身分、立場、そういうものが今日までの老人保健との間でどう変化をしてくるのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。まずは御説明を願った後でまた幾つか補足として質問させていただきたいと思います。
 3点目は、財政健全化と市民サービスの確保についてということであります。
 要は、その後で臨時職員の問題について記載しておりますけれども、臨時職員が大変たくさん鯖江市の場合には使われているわけであります。そして、今日までもこうした臨時職員の処遇の改善について幾つもこの場でもっても議論されましたし、また関係者の方々から直接そうした要望なんかが出されているわけでありますけれども、大体一様に鯖江市は大変財政上困難な事態にあって、そうした処遇の改善というのはできないんだと、こういうことが答弁としてなされているようであります。
 そこで、基本的な認識だけはまず伺っておきたいと思うんであります。その一つは保育士。これは公立保育所の保育士さんでありますけれども、これは幼稚園も変わりません。臨時職員が6割を超えて運営されているわけであります。この状態について、正常なものだとお考えなのかどうかであります。とても正常だとは言えないと思うんでありますけれども、その点についてどうこれから改善をされていこうとしているのか。改善の方策というものについて考えがあるのかないのか、そのことについてお尋ねしておきたいと思います。
 二つ目は、同じでありますけれども、先ほど午前中にも議論がなされましたけれども、公民館の職員の問題であります。
 いただいた資料によりますと、平成6年以降については臨時職員としての雇用のみでありまして、変則的な社会教育専門員という制度が鯖江市の場合ありますけれども、その社会教育専門員としての雇用もなされておらないということであります。先ほどの話の中で、公民館の役割でありますとか、将来像でありますとか、こういうことが議論なされました。市長は、公民館というものが地域のニーズにこたえた施設であるし、地域の文化の拠点だと、こういうような認識もされておられますし、教育長も社会教育施設としてと同時に地域にある各種団体を支援する重要な役割を担っておるんだと、こういうようなことを話されたわけでありますけれども、そうであるならば今の実態というのは果たして正常であるかどうか、そのことについて直接の担当であります教育長の御認識を伺っておきたいと思うんであります。
 とりわけ臨時職員というのは日給5,600円、時給に直しますと700円という金額であります。シルバー人材センターにお願いすると大体700円ぐらいでしょうか。しかし職種によっては700円を超えるようなものもあるみたいでありますけれども、そうした大変低廉な額でもって雇用がなされているということであります。ちなみに、福井県の最低賃金の基準は649円であります。わずか50円上回っているだけという金額でもって、日ごろ地域の中で大変重要な役割を担い、また使命感を燃やして働いていただいているわけであります。こういうものについてどうお考えなのかということを伺っておきたいと思います。
 先ほどの最初の保育士の問題について、3月の議会の中でも議論がなされました。市長の答弁は、幼児教育・保育方針検討委員会というものが現在鯖江市の中にはあって、その中で検討中だという御答弁でありましたけれども、その後のこの問題での進展があったのかどうか、そのことについてもお尋ねをしておきたいと思います。
 また、冒頭申しましたけれども、財政難であるからこうした臨時職員でもって仕事を賄っていくというやり方が果たして通用するのかどうかということであります。地方自治体の仕事というものは果たしてそれでいいのかどうかということについて、基本的な認識をお尋ねしておきたいというぐあいに思います。つまり、一定のシビルミニマム、そういうものがあってしかるべきではないのかということであります。
 以上の点についての御所見を承っておきたいと思います。以上であります。
○副議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 菅原議員の質問にお答えいたします。
 まず増税の認識でございますけど、国のやり方についてどう思っているのかというような御質問でございますが、国のやり方がいいはずはございませんので、私も住民税の老年者非課税の限度額の廃止に始まりまして、定率減税の廃止、これでも住民税の負担感というものが非常に増しております。それに追い打ちをかけるように、この6月から比例税率の適用ということで一律10%というような住民税の課税になるわけでございますが、いわゆるその重税感は国税に比べて地方の方がより重く感じるような制度になってまいりました。これは国の方も住民税の比例税率につきましては所得税と合わせれば何ら変わらないと、こういうような適当な言い方をしているわけでございますが、地方にとっては決してそういうことではございませんので、住民に対する重税感というものは想像にかたくないわけでございます。6月からの住民税の納付書を出した後、どういった反響があるか、今からちょっと心配しているところでございます。
 国の税源移譲が3兆円、これは住民税のフラット化ということで国の方がやられているわけでございますが、これがいわゆる交付税の減額、あるいは負担金、補助金の減額に見合うような税源移譲がされればいいんですが、増税をされれば当然住民サービスが向上するものであればこれは容認されるわけでございますが、今回の国のやり方については、増税に伴っての住民サービスの向上というものはもうほとんどないわけなんですね。私も大変憤りを感じているわけでございまして、これまで全国市長会でも三位一体改革のあり方についてもいろいろと質問をさせていただきました。
 また、せんだっての北信越市長会でも今後の行財政構造改革推進会議のあり方、このほど大体方針はまとまったようでございますが、3年後を目指して三法の見直しなんかもやられますので、そういった面での地財計画の成り行き、基本方針というものにも十分注文をつけたわけでございますが、今後ともそういった公の場で発言の機会があればどんどんそういった国のやり方については地方としての実態というものをより知っていただくような質問をしてまいりたいと思っております。
 それで、今の月例報告でございますが、国の月例報告では景気は一部の業種を除いて製造業では非常にいいというような、いわゆるいざなぎ景気も、60ヵ月以上続いているというような景気のいい話をしているわけでございますが、地方は全くその実感はないというのが実態でございます。私も議員御指摘のとおり、都市と地方、あるいは大企業と中小零細企業との格差はどんどん出ているというふうに感じておりますし、特に鯖江のような地場産業を抱えている地域にとっては、国の実態というものは到底反映がされておりません。そういったことで今鯖江の地場産業に対してどういった景気対策がいいのかということでいろいろと業界の方ともお話をさせていただいているわけでございます。
 こういったものにつきましても、いわゆる定率減税につきましては、一応18年の与党の税制改正大綱の中で、景気は生き物であるというようなことで、後退局面に入ったときはその歯どめとして必要があれば政府・与党の決断で見直しを含めてその時々の経済状況に機動的、弾力的に対応すると、こういった文言が明確に盛り込まれてもおりますので、そういったことを踏まえまして今後とも本当に経済は生き物でございますので、そういった中で私どもの地方の実態というものも強く申し上げる中で、地場産業の基盤強化、そういったものについても引き続き強く要望してまいりたいと思っております。
 それから、定率減税の廃止に伴って介護保険料の影響でございますけれども、これは申し上げるまでもないんですが、定率減税の廃止で介護保険料そのものには影響がないわけでございますけれども、先ほども申しました18年1月1日に施行された今の住民税の老年者非課税限度額の廃止によりまして、激変緩和措置の中で20年度まではやはり上がるわけなんですね。こういったこともございまして、今新たな減免策というのには国の3原則を守れというような強い要請もございますが、本市の介護保険の健全財政化を十分見きわめる中で、介護保険料を財源にいたしまして所得段階が第1段階、第2段階の低所得者を対象といたしまして新たな減免策を検討させていただきます。
 その他については関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(山崎文男君) 総務部長 笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございますが、この制度創設の背景には高齢者人口の増加、それから医療技術の進歩に伴います老人医療費が急増し、公的医療保険制度の運用自体が危機的な状況を迎えようとしていることや、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されるようになったことがございます。
 このため、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度ということで老人保健制度を廃止いたしまして、平成20年4月から75歳以上の方全員と一定の障害のある人につきましては65歳以上の方々が加入する独立保険の後期高齢者医療制度が始まります。
 この制度の運営主体は都道府県単位で全市町村が加入いたします広域連合が担うこととされておりまして、福井県におきましては平成19年2月1日に全市町の加入によります福井県後期高齢者医療広域連合が設立をされました。平成20年4月以降、広域連合において保険料の賦課、医療を受けたときの給付などを行うことになりまして、市町は保険料の徴収、それから申請や届け出の受け付け、保険証の引き渡しなど窓口業務を行うことになります。
 病院にかかられたときの自己負担につきましては、これまでの老人保健で医療を受けられたときと同じでございまして、一般の方は1割負担、現役並みの所得のある方につきましては3割負担となります。
 次に、財源につきましては、後期高齢者の医療に係る費用のうち被保険者の方が医療機関で支払う窓口負担を除いた分を国・県・市で5割負担いたしまして、健康保険組合等の各保険からの支援4割、残りの1割を高齢者の皆さんから保険料として納めていただくことになります。なお、この保険料については、福井県内均一の保険料となるわけでございますが、本年の11月ごろにはこの保険料が確定する予定と伺っております。
 ちなみに全国平均でございますが、これは厚生労働省が出した数字でございますが、厚生年金の平均的な年金額の受給者を208万円として試算してございますが、大体1ヵ月6,200円というふうに示されております。なお、所得の少ない方にあっては、国保と同様軽減制度が導入されており、例えば夫婦2人世帯で夫の厚生年金受給額が年額153万円未満、妻が79万円の基礎年金受給者の場合、保険料は月額1人当たり900円になるという厚生労働省の試算が出ております。
 また、この保険料につきましては、これまで被用者保険、健康保険組合や共済組合などの被扶養者で今まで自分で保険料を払っていなかった人も、この後期高齢者医療制度の被保険者となりますと保険料を負担していただくということになります。原則、年額が18万円以上の年金を受け取っている方につきましては、年金から保険料が天引きをされる。それ以外の場合につきましては、それぞれの市町に納めていただくことになります。
 また、これまでの老人保健制度では保険料を滞納された場合でも通常の保険証が交付されておりましたが、後期高齢者医療制度では通常の保険証より有効期間の短い保険証が発行されたり、お医者さんにかかるときに一たん全額自己負担をしていただく資格証明書を交付するというケースも出てまいるというふうに考えております。
 現在、平成20年度から始まりますこの医療制度の運営に向けまして、広域連合に加入する県内各市町の担当レベルで構成をいたしております作業部会において詳細を協議しておりまして、広域連合で決定されたことにつきましては、順次広報さばえなどを通して市民の皆様にお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
 次に臨時職員についてのお尋ねでございますが、現在、公立保育所の保育士は111名でございまして、その内訳は、正職員が45名、臨時職員が66名、この臨時職員66名の比率が高くなっております。また、この66名の臨時職員のうち16名につきましては、未満児や要援護児の保育のために基準以上に配置をしている職員でございます。
 臨時職員の比率が高い現状につきましては、正常な姿であるとは考えておりませんが、今日の厳しい行財政環境の中で市民の多様なニーズに対応していくためには、市民の目線、生活者の視点に立った事業の選択と集中がますます重要であると考えておりまして、真に市民が成果を実感できる分野に絞り込んで、限られた財源や人的資源を配分するなどのさらなる経営努力が必要となってきております。このため、一度に臨時職員の正職員化を進めることは非常に困難でございますので、平成20年度の職員採用につきましては、鯖江市行財政構造改革プログラムの中では6名の新規採用を予定しておりましたが、昨年度、早期退職者等も予想以上にありましたので、各課の人事ヒアリング等必要人員を十分把握した上で、保育士を含めまして退職予定者数の範囲内で採用していきたいというふうに考えております。
 なお、職場における環境整備を図る意味で、臨時職員の処遇改善につきましても毎年見直しを行っております。本年4月にも賃金の改定や忌引等の特別休暇の新設を行ったところでございます。
 今後の方向性につきましては、現在御検討いただいております幼児教育保育方針検討委員会での検討結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山崎文男君) 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 財政健全化と市民サービスの確保というところで、いわゆるシビルミニマムについてのお尋ねがございました。
 財政の健全化を進めていく中にありましても、議員御指摘のように住民生活に支障を来さぬよう、いわゆるシビルミニマムと言われる自治体として提供すべき基本的な住民サービスを確保しながら、その水準を維持、向上させていくことが自治体としての大きな責務であるというように考えております。自治体として提供すべき住民サービスの基本的な水準につきましては、それぞれの自治体の実情とか特性により検討されるものであると考えておりますけれども、鯖江市としましては、まず地方交付税の基準財政需要額に示される水準がございますが、これがサービスの全国的な基本水準であるというふうに考えております。ですから、これをまず確保した上で、さらに鯖江市の実情を踏まえた市民生活に必要なサービスの提供を行っていくことが必要だというふうに考えております。
 そのため、都市間競争というのは非常に激しくなっている今日にありましては、基本的な行政サービスに加えまして、住民ニーズに的確にこたえる新たな住民サービスを提供しまして、居住環境とか就業機会の向上に合わせまして、いやしとか優しさなどにも配慮した、人が住みたくなるようなまちづくりを進めていくということがこれからの重要なテーマであるというふうに考えております。
 そのためにも、行財政構造改革プログラムに定める各数値目標の達成に努めることによりまして財源の確保を図りまして、今後も市民の皆様のニーズにおこたえできるような行政サービスの水準を維持、向上していきながら、今後の激化する都市間競争を克服してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長(山崎文男君) 教育長 今立君。
◎教育長(今立善教君) 私ども生涯学習課所管の公民館の臨時職員等についてのお尋ねでございますが、もう議員も御存じのように、今29名の職員がおりまして、そのうち22名が専門員という立場、7名が臨時の職員ということになっております。
 私どもとしては、財政の状況の厳しい中で公民館のサービスの低下を招かないように努力をするとともに、働きやすい環境の整備に努めております。具体的には、先ほども総務部長の答弁の中にも話がございましたが、忌引等の特別休暇の新設であるとか、あるいは臨時職員の超過勤務の拡大、こういったものをしたところでございます。また、職員の研修についても、段階的な取り扱いの研修を実施するとか、あるいは新任の臨時職員の研修を改めてするとか、そういう研修の充実も図っているところでございます。
 今後の職員の方向性ということでございますが、行財政構造改革のプログラムを踏まえながら、社会教育委員会等私どもの関係する機関の御意見を十分いただきながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長(山崎文男君) 23番 菅原君。
◆23番(菅原義信君) ちょっと再質問については順序を逆にして、今答弁のあった教育長の方からまず質問させてもらいたいと思います。
 今、教育長のお口から行財政構造改革プログラム云々というお話をなされましたけれども、教育長であるならば教育長としての独自の立場というのがあってしかるべきだと思うんですね。本来ならば、私は財政が厳しくてというか、あるいはその財政を握っている市長以下財政当局の御理解が得られなくてなかなか十全な職員配置はできないけれども、教育委員会としてはもっと十分な職員配置をしたいんだと、そう常々思っておるというのが教育長としての本来の立場だというふうに私は思うんですね。だから、まず僕はそこがちょっと欠けているんではないかということを言いたいんです。だから市長と同じ答弁では困るわけです。千秋部長の答弁と同じ立場でないということを、ぜひそういう認識をまず持ってもらいたいというぐあいに私は思っています。
 では最初のところに戻ります。
 今の増税問題については、市長も大体同じ認識をお持ちなんだなあということを改めて思いましたけれども、その中で介護保険料の問題については新たな減免措置についても検討していきたいという御答弁をいただきましたので、ぜひ市民の実情に見合った御検討をお願いしたいというぐあいに思います。
 それと2番目の、後期高齢者医療制度の問題についてです。
 今、総務部長から幾つか話が上がりましたけれども、これ随分たくさんの問題を含んだ制度が発足をするということになるわけですね。そのことについて、恐らくほとんどの方々はまだ十分な理解がなされていないということがあると思うんです。
 今もお話がありましたとおり、介護保険料と同じように年額18万円以上の年金を受けられている方については全部年金から天引きをされると、そういう制度の中でこうした保険料が徴収されていくわけなんですね。ですから、介護保険料さえ天引きをされるということに、何でこんなものが天引きされるんだというようなことで怒りを持った方も随分多くいらっしゃると思うんですけれども、今度はまた新たに追加としてこうした医療保険が天引きをされていくんだということになるわけでございます。
 その場合に、一つは今ペナルティーの問題なんです。保険料として徴収をされる、保険料が天引きをされるという場合には有無を言わさずでありますから、滞納というのはほとんど恐らくはないだろうというぐあいに思いますけれども、介護保険料なんかの場合についても、18万円以下で普通徴収をされているという方がそれなりに鯖江市内にもおられるわけですね。これをちょっと調べていただきましたら、ちょっと正確な数字かどうかわかりませんし、ちょっと時期によってずれてくるのかもしれませんけれども、鯖江市の場合にはいわゆる特別徴収が1万余に対して、大体1割ぐらいの方々が普通徴収、つまり市役所が納付書を発行して、それによって納めていただくという方が1割ぐらいいらっしゃるわけですね。多分同じ数字がこの新しい保険制度の中でも、普通徴収の方が出てくると思うんです。そういう方々が今おっしゃったとおり滞納になると。保険料、こんなものは払えないんだということになった場合に、これがまた資格証明書の発行、短期保険証の発行というペナルティーを今回の場合はなされるということなんです。
 75歳を超えて医者にかかりたくてもかかれないという方々をまた新たに生み出してくるというのがこの後期高齢者医療保険という制度になってくるわけですね。しかも保険料が、5割については公費でもってみるということでありますけれども、残りの5割については、いわゆる被保険者とそれ以外の、つまり若年者の世代が担うんだと。ですから、これから先高齢者の方々がどんどんふえてくる。そしてまたその医療費がかさんでくるということになると、自動的に保険料が引き上げられてくると。しかも後期高齢者の方々についてもやっぱり膨らんでくると、こういうことになってくる仕組みがつくられているわけなんですね。
 ですからこれは、滞納するという問題は単に一部の方だけにとどまらず、非常にたくさんの方というか、一定の滞納せざるを得ない方々が生まれてくるというのは目に見えているわけなんです。今は、70歳以上の方については老人保健という別な制度の中でこういう方々はいらっしゃらないわけなんですけれども、新しい制度になってくると、いわゆる医療から排除されてくるような方が、しかも75歳を超えて非常に高齢者の方が排除されてくると、こういう事態を生み出しかねない保険なんだということなんですよ。
 ですから、また国は一定のペナルティーを、独自の制度なんかをつくったりするとペナルティーをかけてくるということになるかもしれませんけれども、一応広域連合、保険者となって各市町がその管理者となるということでありますし、そのほか議会もつくられるということであります。市長も管理者の一員となるということでありますので、ぜひこういうものについての改善をしていただくような方策を、ぜひ努力をしていただきたいというぐあいに思います。
 それと次は保育士の問題についてであります。
 今はその実態について、人数については総務部長が答えていただきました。しかし、これを総務部長が答えるというのは、私が表題で財政問題と臨時職員の問題を重ねてテーマにしたということで総務部長がお答えになったんでしょうか。これは実態を改善するんだというんだったら、そこがやっぱり答弁せんといかんのじゃないんですか。
 特に実態をよくつかんでいらっしゃるのかどうかということを、まずお尋ねをしておきたいと思うんです。それは何でかというと、鯖江市の公立保育所の中におきましても幾つかの園については既に延長保育なんかも実際にやられているわけなんですね、3園が延長保育をなされているという。朝の7時半から夜の7時までが延長の部分だということでありますけれども、そうしますと、聞いたところによりますと、出勤時間が30分単位でもって出勤者を決めていると。朝7時半に出てくる人、8時に出てくる人、8時半に出てくる人、これは通常勤務ですけれども。で、9時に出てくる人。そして帰る人も、4時までで終わる人、あるいは4時半に終わる人、5時半に終わる人、7時までいる人と、そういう30分刻みのローテーションを組んでいる。それで園を動かしているというわけですよ。その中に臨時職員としての方もたくさんいらっしゃいますし、中には都合が悪くてお休みになる方もいらっしゃいますし、そういうものほとんどを園長なり、あるいは主任保育士なりにかかってくるという実態が今あるわけなんですね。
 ですから、おっしゃっておられたのは、まず保育の中身の問題ですわ。つまり、クラスはあると。例えば、今チューリップ組だとかタンポポ組だとか、何とか組だとかと多分あるんだと思いますけれども、そのクラス担任というものは事実上、実態としてはもうなくなってしまっているんだと。クラス担任というのがね。これはもうみんな細切れでもって保育士さんが受け持つわけですから、私はこの組の担任だと言えるような状態ではなくなってきてしまっているということをおっしゃっておりました。これは、接する子供たちもそうですけれども、親としても随分不安を抱えるわけですよ。自分は子供を預けておるけれども、私の子供は一体だれが責任を持ってちゃんと面倒を見てくれるんだろうかと。そういうものが随分あいまいになってきてしまっているということをおっしゃっておられました。
 それともう一つは、それは確かに保育士としての資格を持ち、それなりの使命感を持ってやられているんでしょうけれども、やっぱり正職員ではない、正職員と臨時職員との間では処遇上も随分格段の差があるわけですから、同じ働きをして同じモチベーションを持って職場でやれといったって、そこに当然無理があるのは仕方ないことだと思うんですね。そういうものはやっぱり同じ職場環境の中においても見られると。これは残念な事態かもしれませんけれども、そういうものがあるということなんですよ。そういうものが放置しておいて、果たしていいのかどうかということですね。
 もう一つは、世代間での技術の継承の問題もあると思うんですね。この間、担当課から世代間、20代、30代、40代、50代ということでもって正職員、臨時職員の人数を表にしていただきましたけれども、つまり保育の仕事というのは確かに一定の学校で習った基礎理論といいますか、理念といいますか、そういうものが基礎としてはあるんでしょうけれども、やっぱり熟練、経験によった技術というものが生まれてくるわけなんですね。そういうものがきちんと世代間に受け継がせていくことができなくなってしまっていると。だから、これは単に現在非常に鯖江市の公立保育所の実態というのはあまり芳しくないということだけではなしに、将来においてますますそういうものが不安になってくるということだと思うんですね。そういうものについて、単に今財政危機だからしようがないんだということだけでは済ませられない問題だというぐあいに私は思います。
 ですから、今幼児教育・保育方針検討委員会の会議がなされているんだということでありますけれども、早急にそういうことについては現場の実態も調査をされて、改善をしていただくという方向での結論を出していただきたいというぐあいに思います。何といっても保育所というのは単に子供たちを預かっているということだけではなしに、その年齢の子供たちの発達をちゃんと保障する機関として保育所というのはあるわけでいすから、そういう機関にふさわしい保育条件を整えていくというのが市としての最大の役割だというぐあいに思います。ぜひよろしくお願いします。何か考えがあるんだったらおっしゃっていただきたいと思います。以上です。
○副議長(山崎文男君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) ただいま菅原議員から御指摘いただきました点につきましては、今後、内部でも検討いたしまして実態把握などもさらに推し進め、御意思に添うよう努力いたしたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(山崎文男君) 次に1番 木村愛子君。
             〇1番(木村愛子君)登壇
◆1番(木村愛子君) あすから6月で、環境月間であり、また男女共同参画月間であります。そこで、身近なところでの問題も含めて質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、すべての人にやさしくやさしいまちについて、ともに支え合って地域で暮らせる社会づくりのため、総合計画の施策の柱の中からお伺いしたいと思います。
 障害のある方々の就労支援と施設についてお伺いいたします。
 神明苑において、市の多機能型健康福祉施設としてさらに施設を活用して障害者自立支援法に基づく就労継続支援、就労移行支援、共同生活援助の障害福祉サービス事業及び放課後児童健全育成事業を行政が展開できる運びになり、大変喜ばしいことと思うところです。
 そこでお伺いいたします。
 障害のある方々の自立支援に向けて、地域社会での多用な生活課題に対して地域全体で取り組む体制の整備等を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からまず市が神明苑を取得して市の管理でスタートするわけですが、事業の中身、施設のバリアフリー化など今後のスケジュールなど具体的な取り組みや方針をお聞きしたいと思います。
 指定管理者による管理運営も予定されているわけで、公設民営の事業になるかと思われますが、採算ベースのとりにくい福祉事業が障害のある方に対して十分な対応がとれるのかどうか気になるところでございます。これまで市として地域福祉の充実を考えたとき、障害を持った子たちの自立支援を促すための事業はいかがでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
 また、市民と協働のパイロット事業で、障害のある子たちの就労を受け入れしている「ここる」では、チャレンジド、障害を持った子たちをそう呼んでいますが、チャレンジドもスタート時の2年前とは見違えるくらいに成長されているようです。このことは、彼らの御家族、スタッフ、お客の皆様の協力もあり、幾多の困難を乗り越えながら今日に至っているようでございます。
 こういう事業は経営もうまくいってのことで、障害のある方々の就労は、事業所そのものも成り立つために就労継続の場、就労移行支援事業と地域の中にあって、ともに助け合って生活ができるよう、行政の支援・かかわりが重要と思うところであります。この点どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、「つつじまつり」に32万人ものにぎわいがあったことや、今後ますます観光客など多くの市を訪れる方々を予想したとき、駅舎などの公共施設でのトイレなどのバリアフリーを十分に整える必要があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。現在、ホームからの利用でしか鯖江の駅舎は利用できにくい状態ですけれども、待合室からも利用しやすいトイレは鯖江のまちに対する評価につながるのではないでしょうか。お伺いいたします。
 次に、配偶者からの暴力防止についてお伺いいたします。
 配偶者や恋人からの暴力、ドメスティック・バイオレンスなどの相談や被害状況が、福井県においてもふえているようです。これまで家庭内にこもっていた暴力が、被害者の意識も高くなり、声を上げるようになってきたと言えるからでしょうか。
 県では、安心して相談ができ被害者を緊急・安全に保護する、被害者への途切れることのない自立支援、また配偶者の暴力を容認しない社会づくりを目標に基本計画が昨年3月につくられています。
 鯖江市においては悩み相談の場などありますが、未然に防ぐために、また防止を図る支援、さらには緊急避難者の一時的保護、あるいは生活再建への支援策など講じられているのでしょうか、お伺いいたします。
 先日の愛知県の発砲立てこもり事件など、一見家庭の問題であり他人事のようでありますが、身近な問題だと思います。国において防止法が2001年に成立して以来、これまで声にならなかった、表には出なかっただけの、これまでもあった古くて新しい家庭の事件ではないでしょうか。こういった暴力がそのまま子供に及ぶこともあると思いますし、また暴力を目撃した子供の心理的影響も深刻な問題になると思います。表にはなりにくい、表になったときには大変な事件というようなことが起きないために、手だてを前もって講じて、心が穏やかに暮らせるためにすべての人にやさしく、やさしいまちになるよう願うものでございます。
 次、青少年事業についてお伺いいたします。
 まず成年みずからが企画・運営してきた成人式と「パート2」についてでございます。
 成人式においては、成人を迎える若者とNPOの協働で実行委員会を立ち上げ、これまでも実施されてきました。現在、実行委員を募集中でありますが、ことしの式典で市長は「少子・高齢化の中、皆さんに求められるもの、期待されるものが大きくなってきています。皆さんの若さと知恵、そしてパワーが未来に向かってのエネルギーになります。鯖江市には皆さんが活躍できる土壌があります。いつまでも鯖江を愛し、住みつづけてほしい。成人おめでとう」とエールを送られました。私も来賓で出席していて、会場の雰囲気に大変な感動を覚えました。
 式典もさることながら、会場の熱い熱気は、自分たちと同じ仲間が、さらには彼らより兄貴・姉貴分に先輩がサポートして実行委員会を進めていることに対する友達への感謝、賛辞が会場を埋め尽くし、新成人から醸し出していました。見事な若者同士の人間関係が、これまで4回の成人式で育ってきていることを私は感じたものです。この若者達がこれからの鯖江を担っていくと確信できると思います。試行錯誤しながらこれまでの4年間、NPOとの市民協働での事業を取り組み、進めてきた結果だと思われますが、この重要性をどう見ておられますでしょうか、お伺いいたします。
 次に、都会の学校に出ている若者が成人式に出席して、「物すごい楽しい成人式だった。友達がいるから福井に帰ってこようかなあ」という言葉や、親御さんからは「成人式に出てね、すごくよかったんですって。福井へ帰って就職しようかなあって子供が話しています。若者が就職できる企業の誘致ももちろんしてほしいけれども、成人式パート2を開催したら友達の力で福井へ帰ってこようかなあという気持ちになるのではないかな」という声を多く聞きました。
 今後、行政は若者が就職できる企業の確保も大きな課題ですが、同時に、市としてはわずかなサポートで若者同士が自主的に開催していくでしょう成人式のパート2を青年事業としても提案したいと思います。
 次に、愛護センターの現状と活動についてお伺いいたします。
 鯖江市の子も、越前市の子も、越前町の子も、広域での子供たちが健全にすくすくと心豊かに成長してほしいなと我々大人は願うものです。いじめ、虐待、不登校、引きこもりなど未然に防ぐために、何かあれば被害を最小限に、さらに生きる力を養える、若年者の自殺も救うことができるのではないかと憂うところです。最近、県内のデータではこのように、いじめ、虐待から起こる引きこもり児が2,000人にもカウントされているようでございます。
 ところで、先日、年少者を雇用していたことで風俗営業法違反容疑で市内の飲食店主が逮捕になりました。雇用者側の問題、雇用を申し出た青少年側の経緯など、そのうち明らかになるでしょうけれど、こういう状態の要保護児童の対策など、地域と一体となった青少年育成事業がますます大切になるかと思われます。丹南青少年愛護センターについて、手だてを講じる意味でも、水際での防止という働きのため愛護センターでの現状、並びに鯖江分室での活動などをお伺いしたいと思います。
 次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
 まずバイオマスエネルギーについてお伺いいたします。
 今回、福井バイオディーゼル燃料地域協議会に、廃食用油の収集業務を既に行っている本市として、アドバイザーとして参加することになったということですが、環境対策先進自治体としては大変にうれしいことであります。廃食油の収集にまた一段と弾みが出るかと思われますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 国が「バイオマス・ニッポン総合戦略」の中で、バイオマスを推進しているとき、国が補助金等のメニューを用意しているときに、再生可能な有機性未利用資源がまだまだ利用されずにいっぱい鯖江市にもあると思われます。こういうとき、市としての検討を始める必要があると思いますが、お伺いいたします。
 最初はモデル的に小さな規模で進めてみるとか、あるいは初めから規模的にも市単独というよりは広域的に進める、あるいは企業を誘致する、企業家の発想も取り組んでみる。その結果、休耕田対策といった新しい農業の再構築にもつながるような方法もあるのではないでしょうか。ただ、最近のエタノールブームは、外国のかんきつ類の果樹園がサトウキビ畑になってしまって、既に100%ジュースの値上げを発表しているように、食糧自給率の低い日本では食糧事情、価格にまで及んでくるのではないかと懸念されます。食糧の自給率の低下につながらないように、日本の国策ではありますが、地方、鯖江市においても十分に念頭に入れながら検討を進めていただければと思います。
 もったいない運動の推進、リサイクルについてお伺いいたします。
 生ごみは、減量化できる、また資源化できるごみと言えると思います。大地の恵みは大地に還元して循環させる仕組みづくりの要望が、市内の町なかでも最近上がってきています。地球温暖化対策は、いつからいつまでという期限はないと考えますが、市民の中にそういう機運が高まってきていることを重要視し、できるところからの、例えば生ごみの循環型地域社会の構築などが急がれると思います。どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
 また、分別排出・収集に合わせ、リサイクル可能な再生資源は、ふえ続けるリサイクル量とともに資源化率を高めていかなければならないと思います。リサイクルは行政としてお金がかかる事業、コストがかかるからではなく、地球温暖化を防止する上で子供たちや孫が生きる20年後、30年後を見据えて、将来のために市民一人ひとりがごみを減らすことを考え、出たごみを再利用する、自分たちの暮らしそのものを見直し資源を生かす「もったいない運動」が今問われているところだと思います。理事者の御所見、御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長(山崎文男君) 市長 牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 地球温暖化についてでございますが、もう申し上げるまでもございませんが、御承知のとおり先ごろ気候変動に関する政府間パネルにおきまして、地球温暖化は人間の活動による温室効果ガスの増加が原因であるというふうにほぼ断定がされたわけでございます。また逆に、この適切な対応等技術開発支援があれば2050年には温室効果ガスを半減することもできるというような報告もありました。京都議定書の約束値でございます2012年までに温室効果ガスの排出量を1990年度比マイナス6%でございますが、2005年度の段階では逆に7.8%の増加となっているということが先日も発表されております。
 特に、家庭部門の増加が多いということで、非常に憂慮しているところでございます。温室効果ガス削減のための対策として、市民の生活あるいは企業活動など、あらゆる段階での取り組みは大変重要でございます。省資源あるいはリサイクルの問題にしても、国レベルの取り組み、あるいは世界レベルの取り組みが大変重要なわけでございますが、まずは地域でできることは地域でやっていく、あるいは自分でできることは自分でやるといったような身近な問題から取り組んでいくことが大変重要であるというふうに考えております。
 今、議員御指摘でございましたが、鯖江市では平成9年度から家庭からの廃食用油を月1回、月末の資源物収集の日に合わせて回収いたしまして、年間1万リットルをリサイクルしております。バイオマスエネルギーの活用策といたしまして、現在、台所用液体洗剤として利用しているということでございます。これも今ほど申されました県内においてバイオディーゼル燃料化プラント計画を進めておりますので、この地域協議会、鯖江市は先進自治体でございますので、アドバイザーとして参加することにさせていただきました。
 今後は、収集日の徹底とか、あるいは収集場所の徹底を広く市民に広報する中で、回収日も多くしてまいりたいと思っております。そういったことで、量をふやしながら少しでも温暖化防止に役立てて、バイオマスエネルギーの活用策の先進自治体として今後も引き続きそういった施策の展開をやらせていただきたいと思っております。
 それから、今御指摘の農産物を原料とするバイオエタノールの燃料の取り組みでございますが、私もこれ非常に関心がございまして、さきの市長会でも提案をさせていただきました。これは新潟の方で、多収量品種の水稲でも、国の事業の中でやっておられるんですが、残念ながら現在は生産原価が米の場合、1リットル当たり500円ぐらいらしいんですね。非常に高いということで、税を抜いても約8倍になるんですね。非常に高いんで、実用化に向けてはまだもう一層の多収穫・多収量品種の開発をしていって、安価な原料の調達で製造コストを低減するといった価格差を埋めることが大変な課題になっております。
 国の方からもぜひとも取り組んでほしいというような要望も、この間農政局からも受けておりますので、ただ問題といたしましては、鯖江市の場合でいきますと、いわゆる減反政策として非常に有効な手段であるということはいろいろと御意見を承っております。ただ、減反面積が600ヘクタールでございますので、鯖江市の場合は、鯖江市だけの取り組みではちょっと難しゅうございますので、この間も市長会ではいわゆる県全体で取り組んでいただけないかということで申し上げまして、自治体の首長さんの中でも何人か、米のエタノール化には賛同していただく方もいらっしゃいますので、今後はこれらの研究成果、国の動向も踏まえまして、県全体での広域的な取り組みを視野に置きまして、国・県へ働きかけを積極的に行ってまいりたいと思っております。
 そういった中で、農地の耕作放棄地の防止、そういった面での対策としても大変有効だと考えておりますので、いろいろと理解を求めるための運動も展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 そのほかにつきまして、関係部長、また企画監の方からお答えを申し上げます。
○副議長(山崎文男君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 次に、神明苑を多機能型健康福祉施設に転換することについてでありますが、神明苑は本市において健康増進とともに社会福祉事業推進の拠点とし、公共の利益に供することを目的といたしまして取得いたしたものでございます。
 今年度は、トイレの改修や段差の解消、それからエレベーターや手すり等の設置など、バリアフリーの改修工事を施工し、障害のある方や高齢者の方が快適で使いやすい施設にしてまいりたいと考えております。本年度末までは、暫定的に指定による指定管理者によって運営するよう本議会に上程いたしておりますけれども、今後、平成20年度からの指定管理者を公募し、管理委託業務内容に、障害のある方の就労の場を確保する事業等を盛り込み、本年度中に指定管理者を選定いたしたいと考えております。
 そして、現在の神明苑の機能でございます温泉を利用した宿泊、日帰り保養やアスレチックなどによる健康増進機能に社会福祉事業を付加して多機能型健康福祉施設として活用してまいります。
 付加する社会福祉事業につきましては、昨年度策定いたしました障害者計画、障害福祉計画にお示しいたしました内容となっております。その内容は、障害者自立支援法に基づいて旧所長官舎を利用いたします共同生活援助事業、場内の清掃等維持管理を行う就労移行支援事業、作業棟を建設し、物を製造する就労継続支援事業及び児童福祉法に基づく障害のある児童の放課後児童健全育成事業であり、平成20年度から共同生活援助事業、就労移行支援事業、放課後児童健全育成事業を、平成22年度からは就労継続支援事業を実施する計画でございます。こうして障害のある方の居住や就労の場を確保するとともに、健常者と障害のある方の交流の場を提供し、障害のある方の自立と参加を応援してまいります。
 次に、就労支援の現状についてでございますが、平成18年4月の障害者自立支援法の施行に伴いまして、就労支援の抜本的強化が掲げられましたことによりまして、障害福祉の分野におきましては、従来の福祉的就労の場として提供してきました授産施設及び福祉工場が段階的に就労移行支援事業や就労継続支援事業へと移行されることになりました。このことは、サービスを提供する事業者におきまして、従来からの公費助成や事業所の経営努力に加えて、ハローワークや障害者職業センター等が実施する労働施策と有機的な連携をとることによって、障害者自立支援法の趣旨であります福祉的就労から一般雇用へさらなる移行促進を図ろうとするものでございます。
 次に、配偶者からの暴力防止についてのお尋ねでございますが、配偶者からの暴力を未然に防止するための取り組みといたしましては、6月の男女共同参画週間や12月に開催される男女共同参画フェスティバル、あるいは公民館文化祭等におきまして配偶者からの暴力防止に関するパネル展示を行っているほか、市民を対象とした講座の開催や人権擁護委員による街頭啓発活動、広報さばえ、鯖江市ホームページなどを通じて広く市民の方へ周知・啓発に努めているところでございます。
 また、配偶者からの暴力の被害に遭われている方や、おそれのある方などの支援につきましては、児童福祉課に相談窓口を設け、家庭相談員、母子自立支援員が面談、または電話による相談に応じております。毎週金曜日には、福井県丹南健康福祉センターの専門員が相談に応じております。
 なお、相談の内容によりましては、福井県丹南健康福祉センター内に設けられています配偶者暴力被害者支援センターへつなぎまして、福井県総合福祉事務所、警察等と連携をとりまして、相談者の一時保護や保護命令などの安全確保のための支援、生活保護法、母子及び寡婦福祉法など法律に基づく支援に努めております。
 以上でございます。
○副議長(山崎文男君) 産業部企画監 竹内君。
◎産業部企画監(竹内秀博君) 障害のある方の就労支援と施設(トイレ)についてでございますが、障害のある方の就労移行支援については行政の重要な施策でございまして、県内では福井労働局が中心となって支援事業を展開しております。
 具体的な事業としましては、採用前訓練として6ヵ月間の適用訓練を事業所が実施する場合、その事業所には訓練費、受講者には訓練手当などが補助支給されます。また、トライアル雇用として、試行雇用奨励金がございまして、3ヵ月間の試行運用を実施して常用化を図った事業に対して奨励金が補助されます。さらには、雇用後の支援策として、特定求職者雇用開発助成金制度による雇用後1年間の賃金の一部を事業所に助成する制度もございます。
 ほかにもございますが、これらの事業につきましては、県内のハローワークを窓口として常時申請受け付けを行っております。また、ハローワーク武生では専門援助相談窓口において、高齢者や障害のある方など、いわゆる生活弱者を対象とした就職相談に対しまして専門スタッフが常駐して行っております。秋には嚮陽会館で県内の企業とタイアップして、障害のある方の就職面談会が開かれるとお聞きしております。
 本市でもこれらの事業に対しまして、市広報紙、ホームページなどを活用して周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、JR鯖江駅におけます車いす用トイレの増築についてでありますが、現在の多目的トイレは、JR西日本金沢支社が本市の福祉のまちづくり民間施設整備支援事業の補助を受け、平成14年度の車いす用階段昇降機導入に続き平成15年度に改札口近くのプラットホームに設置をいたしました。このトイレにつきましては、駅舎内に案内板を設置し、健常者だけでなく、車いす使用の方などの御利用も可能であり、乳幼児用にはベビーベッドなども備えつけられております。
 このトイレを待合室からも利用できるようにとの御提案でございますが、JR利用者のみならず、御要望があればどなたでも御利用いただけるよう鯖江駅のスタッフが十分な対応をとらせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○副議長(山崎文男君) 教育委員会事務部長 小泉君。
◎教育委員会事務部長(小泉昭一君) 新成人みずからの企画運営してきた成人式につきましての4年間の評価についての御質問でございますけれども、平成16年1月の成人式から平成19年1月までの4年間、NPOに成人式の式典とアトラクションの業務を委託し、民間の知恵をおかりし新成人に喜ばれる成人式を目指し実施をしてまいったところでございます。従来は教育委員会が企画運営をし、新成人は式典に参加するのみという運営でしたが、NPOでは広く新成人の実行委員会を立ち上げ、新成人の企画運営による成人式を行ってきたところでございます。
 議員御指摘のように、非常に新成人の方々にも好評をいただいておりました。しかしながら、19年度実施予定の成人式につきましては、NPOの方から受託できない旨の申し出がございました。そこで検討をいたしました結果、教育委員会はオブザーバーとなりまして、新成人で実行委員会を組織し、自分たちのアイデアを出しながら成人式を自主運営することにいたしましたので、御理解をいただくようお願いをいたします。
 次に、成人式に参加した成年を再び地域や仲間に結びつけるためのバックアップ体制はとのことでございますが、従来は成人式式典の後に文化センター等でアトラクションを行っておりましたが、地域とのつながりや地域からの新成人の顔が見えないという御意見も多くございましたので、19年度の成人式は式典終了後各地区の公民館で交流会を実施し、地区内の成年同士、また地区の住民とのかかわり合いを深めていく工夫をいたしたいと考えております。
 また、成人式などで培われた成年の連帯感とともに公民館の青年学級を通じまして、青年層の社会参加促進を図っていきたいと考えております。
 次に、丹南青少年愛護センター鯖江分室の現状と活動についてでございますが、鯖江分室と越前分室は丹南青少年愛護センター鯖丹支所に属しておりまして、鯖丹支所には事務員のほか福井県警察本部からの派遣職員及び常任補導員3名が在籍をいたしまして、青少年の愛護補導活動や相談活動に従事をいたしております。また、愛護センター活動を市民がサポートする機関といたしまして、補導員制度が設けられておりまして、鯖江市から68名の補導員が委嘱をされ青少年の愛護活動に従事をされております。
 鯖江分室の補導員は、ゲームセンター等で遅くまで遊んでいる青少年に早く帰るように声をかける愛の一声活動を通じまして補導を行っており、月1回程度の地区の街頭補導や夏休み期間中の夜間の補導、また各種祭りなどに出動をいたしております。この愛の一声運動の件数でございますけれども、平成18年度は812件でございまして、17年度の956件と比較をいたしますと15%の減少となっており、これもひとえに各補導員さんの地道な努力のたまものと深く感謝をいたしているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(山崎文男君) 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長(山本信英君) 次に、もったいない運動の推進、リサイクルについてでございますが、初めに生ごみの減量化、資源化による循環型社会の構築に関しましては、市のグリーンリサイクルタウン事業の中で河和田地区を中心に生ごみの堆肥化に取り組み、地域団体による朝市の開催や地元小学校給食への野菜利用など、食育や地産地消を目的とした循環型社会の推進に積極的に取り組んでおられます。
 また、市民団体の生ごみリサイクル市民ネットワークが以前からEM菌を活用し生ごみの堆肥化によるごみの減量化に貢献していただいております。
 今後とも地域での活動世帯数をさらにふやしていくことを期待するとともに、自発的な市民運動を展開するために、市の支援やグリーンリサイクルタウン事業を継続しながら、新たな拠点処理も視野に入れ拡充に努めていく所存でございます。
 次に、資源化率の向上に関してでございますが、市民の皆様の御理解と御協力により、本年4月から導入いたしました指定袋によりごみ分別意識が再認識され、4月の実績データでは資源物の利用料が増加いたしております。透明の指定袋の中には、本来段ボール類として出されるべき厚紙、雑誌類が燃えるごみとして多く排出されているために、さらにリサイクル率の向上策といたしまして、専用コンテナを配置することも検討してまいりたいと考えております。
 また、議員御指摘の限りある資源を大切にし再利用しようというもったいない精神は、ごみの排出抑制に非常に有効と考えられますので、そのために買い物袋の持参やマイはし持参など、身近な取り組みを各種事業やイベントなどを通じて展開していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山崎文男君) 1番 木村愛子君。
◆1番(木村愛子君) 特に、障害のある方のすべての人にやさしく、やさしいまちづくりについてでございますけれども、障害のある方の困っておられるということは、私ども普通の一般の皆様に伝わりにくいこともたくさんありますので、やはりその方たちの目線になって、特に神明苑に関しましては市が主体となって進めていく事業でございますので、十分そこらあたりを御配慮いただきたいなという思いで御要望させていただきます。
 それともう二つほどですが、これまで住みよい豊かな地域社会づくりに向けて4年間、生活者の視点で、とにかく女性の立場で市民の皆様のお声を行政に届け提案させていただいてまいりましたけれども、バイオマスエネルギーにつきましては、今ほど市長さんの方から、広域で、特に県に指導力を発揮していただくというようなスタイルででも鯖江から提案しているところだというふうな御答弁をいただきまして、力強い限りだなと思うところでございますけれど、耕作放棄地になっている田んぼは、特に水管理とか機械等々の管理等もなかなか現場のところでは難しいところが耕作放棄地になっているかと思いますので、そこらあたりもやはり新しいことを政策として、特に鯖江市におきましては政策横断させながら、そして広域的に県のところでのリーダーシップも発揮していただきながら取り組んでいただけることをお願いいたしたいと思います。
 そういうことが、これからの鯖江を、特に日本を担う将来の子供たちの夢の持てるすばらしい社会になっていくんでないかなあと、心優しい、やはり皆さんが豊かに暮らせるような鯖江市づくりに私も頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞ本腰を入れて取り組んでいただけたらなと御要望するところでございます。以上です。
○副議長(山崎文男君) お諮りをいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(山崎文男君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明6月1日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
 御苦労さまでございました。
              延会 午後 4時25分