議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 鯖江市

平成19年 3月第361回定例会−03月14日-03号




平成19年 3月第361回定例会

           第361回鯖江市議会定例会会議録
   ──────────────────────────────────
       平成19年3月14日(水曜日)午前10時00分開会
   ──────────────────────────────────
   〇出席議員(24人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
   ──────────────────────────────────
   〇欠席議員(0人)
   ──────────────────────────────────
   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
                 産業部技監        藤 山 健 人
                 都市整備部技監      松 田 正 一
   ──────────────────────────────────
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         五十子 利 雄
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       岩 壁 範 幸
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       竹 内 秀 博
                 都市計画課長       伊 部 孝 幸
                 教育総務課長       宇 野 徳 行
                 出納課長         山 本 信 英
                 監査委員事務局長     平 井 勝 治
   ──────────────────────────────────
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    笹 本 光 子
                 議会事務局次長補佐    宮 田 幹 夫
   ──────────────────────────────────


              開会 午前10時00分
○議長(玉邑哲雄君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
   ──────────────────────────────────
△日程第1.一般質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、25番 笹川 希君。
             〇25番(笹川 希君)登壇
◆25番(笹川希君) 皆さん、おはようございます。
 通告に基づきまして、幾つかの諸点でお尋ねをしてまいりたいと思いますが、昨日の代表質問並びに一般質問の中で関連をする質問や重複する点が多々ございました。そういった意味ではなかなか整理もしがたいわけでありますが、私なりに端的に幾つかの点でお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 まず、平成19年度の当初予算の問題でございますが、鯖江市の財政の評価、総括、そしてまとめるべき健全財政のポイントということで設定をいたしましたが、いわゆる財政評価等々につきましては、昨日、市長の答弁の中でもその表明がなされたわけでございます。私は今、そういった立場に立ちながら、昨日の答弁を聞いていてわかったわけでありますが、今、何をなすべきなのか。健全財政の中では、何をどのような方向に求めて基本姿勢を設定されるのか、こういうことだけお尋ねをいたしておきたいと思います。
 特に、健全財政の要は、投資的な経費というものに対する考え方の整理をどうされるのか、あわせてやはり経常収支という問題が常に出てまいりますが、最終的に健全財政の要が人件費の抑制につながることが健全財政の評価になるのかどうか、いわゆる臨時化の職員、安上がり政策の中でやはり経常収支を抑える、最も基本となる職員の人件費を抑えることによって、健全財政の基礎を保たれようとするのか、その辺についての真意もお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 二つ目には、標準財政の規模と起債制限比率との関係でございますが、起債制限比率の問題についても昨日さまざまな答弁がなされたわけでありますが、一体起債制限比率の対比としてはどの程度を一番妥当と考えておられるのかどうかということでございます。
 私はここで特に強調しておきたいなと思いますのは、これは好むと好まざるにかかわらず、やむを得ない場合もあるかもしれませんけれども、なぜか起債が増えていく傾向にあるなと、極めて心配だと、このような思いをいたしております。
 そういった意味では、やはり起債制限比率というのは極めて財政上の問題として大きなかかわりを持つわけでありますので、やはりそのあり方についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 事業の選択と方向性の基本姿勢、いわゆるハード・ソフトの理念の問題について、市長の理念をお聞きをしておきたいと思います。
 スクラップ・アンド・ビルドの問題もいずれも同じでございまして、これも極めて重要な根幹をなす一つでございます。そういった意味では、整理の仕方が極めて大切でありますので、この点についての理念をお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 次に、鯖江市の将来の問題と財政のかかわりの問題でございます。
 私はやはり鯖江市をどのようなまちを想定をして進めていかれるのか、姿づくりを求めていく政策、いわゆる重点的な政策の立脚が極めて大事ではないのかなと、このように思っておるところでございます。
 第4次総合計画の足固めとして、何をどう位置づけていくのか、いわゆる予算から見る具体性と、そしてその目標点、その特徴点をお聞きをいたしておきたいと思いますし、足固めと言われるわけでありますが、足固めが真に持つ意味は何なのかということをお尋ねをいたしておきたいと存じます。当然、市民に対してわかりやすい説明責任を切望いたしておきたいと存じます。政策がしっかり見える中で事業と施策が定義をされるべきだと、こう思うわけでございます。
 私は、私の思いでありますけれども、なぜか予算全体が総花的傾向にしか感じられない、こういう思いがいたしてなりません。真の政策目標、そしてその方向がしっかり見える、そういった感じられる予算の執行と行政運営が望まれるのではないかなと、そのように思っておるところでございます。
 そういった意味で、私は、いわゆる姿勢と政策は違う、このことだけ明確に申し上げておきたいなと、このように思っておるところでございます。
 地方財政計画を昨日さまざま述べられました。くどくど申し上げる必要はないと思いますけれども、私が心配をいたしますのは、この地方財政計画の及ぼす影響が財政的に当市に極めて大きな負担になるのだろうと、このように思っておりまして、不安が募るばかりでございます。
 三位一体を基本といたしまして、新型交付税の問題や税源の移譲の問題や中小都市がたどり行く、その結果、そのことについては、やはりさまざまな不安があるわけでありますが、特にその評価と具体的な運営については、慎重を期して行っていただきたい。そういった意味では、財政的な影響力をどう市民に向かって克服をしていくのか、その決意の一端をしっかりとお述べをいただきたいなと、かように思っておるところでございます。
 次は、大型店の進出とまちづくり施策との関係でございます。
 イオンの問題につきましても、昨日の代表質問の中で提起をされました。市長の考え方も、今は述べる時期ではないと、そういったことで慎重な対応を述べられたわけでありますけれども、そのことについて、私は今、そのことを論議をしようとは思っておりません。ただ、一つ考え方としては、9月・12月の議会を含めまして、いわゆる市長の考え方は大局的に容認であったのではないかなと。いわゆる地権者が同意をすればやむを得ない、拒めるものではない、こういう姿勢が9月・12月の議会には見られたわけでございます。そういった中から、極めて厳しい慎重な対応だと、こういう変化が生まれたわけでございますけれども、このことをやはりどう説明をされるのか、どう説明責任を持たれようとするのか、このことについてだけお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 いわゆる一定の踏み込みを行った考え方が示されたわけでありますけれども、その状況から見れば、かなりオーバーな変化になったなと。そういったことであるならば、慎重な対応が今日までの姿勢であってほしかったと、このように思うわけでありますが、容認から、このいわゆる一変をした考え方についての、その経緯と変化についても真意のほどをお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。
 イオンの進出状況については、昨日もございました。まだ具体的にはっきり見えておらない、こういう状況であるわけでございますけれども、そこであえて知る範囲で、いろいろな意味で市民のうわさが飛び、やはり仄聞をする話が出てまいっておるわけでありますが、地権者の動向としては、今、市が市としてつかんでおられる状況がもしあるとすれば、どんな動向がひとつ動いているのかなと、この点についてご披瀝をいただければありがたいなと、このように思っておりますし、商工会議所を取り巻くところの状況についても、これから行政指針のあり方と密接不可分の関係にあるわけであります。市長がやはりどういった揺るがぬ姿勢を持ちながら、このことについてしっかりととらえているのか、市長の心理のほどをお聞かせをいただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。
 私は今日まで一貫をして主張してまいりました、やはりこういったイオンを含めて、大型店の進出の問題も絡めましてお話をさせていただきたいと思いますが、広域的行政の視点がやはり重要ではなかったのかなと、重要なのだろうと、このように今も思っておるわけでございます。
 県、そしてやはり隣接市の動向の問題意識をどうとらえておられるのか、この点について市長の真意をお聞きをしておきたいと思います。
 そして、市長がこのことをどう視点としてとらえられて、具体的な協議の方向を進めようとされるのか、市長の態度についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 次、端的にお伺いを幾つかしておきます。
 大型店出店と、いわゆる中心市街地を含むところの活性化の問題とは、現実的に矛盾をするのではないかなと、このように思っております。共存共栄が言葉の中では言葉遊び的に述べられておりますけれども、本当に共存共栄がなし得ていけるのかどうか。現実的に私は成り立たないと、このような思いを私はいたしておりますけれども、市長の存念をひとつお聞きをいたしておきたいなと、率直に市長の存念を披瀝していただければ大変ありがたいと、このように思ってお尋ねをいたしておきます。
 想定をされるべき経済効果、そして雇用創出が真に保てると思うのかどうか、ここもまた市長の存念をしっかりとお聞きをいたしておきたいと思います。
 総合的な税収のバランスがやはり不均衡になる、この結果責任が最終的について回る。このことが現実にあるのではないかなと、雇用の創出も鯖江市全般における雇用の普遍性が逆に生まれてくるのではないかなと、そして正規職員と職員の格差がますます広がる、そういった意味での労働行政が基本的根幹から大きく問題とされてくるのではないかなと、このような思いがいたしております。
 過般、私はイオン、高岡を見てまいりました。そして、高岡の市でいろいろなまちを見させていただきました。役所の方に案内をしていただきました。やはり、イオンそのものには人が集まり経済的に潤っているように見えているわけでありますが、やはり高岡の市内は閑古鳥が鳴いておる、極めてシャッターのおりた店を現実的にこの目の当たりに見てまいりました。やはり、そういった意味では、総体的税収のバランスが経済効果と必ずしも言えないと、はっきり高岡の市の担当者も申しておられました。
 あわせて小松市も、今、4万平米の大型店が出るそうでありますので、小松もあわせて見てまいりました。やはり、小松における町並みの状況も極めて厳しい状況であり、逆に税収の経済効果は期待できない、こういった状況が現出しているわけでございます。そういった意味で、市長はどういうふうに思っておられるのか、率直に本音を語っていただければ大変ありがたいなと、このように思っておるところでございます。
 大店立地法の問題、中心市街地活性化法、そして都市計画法、いわゆる「まちづくり三法」でございますけれども、目まぐるしく変わり行く国の政策と地域行政のあり方の問題点を市長はどうとらえておられるのか。私はこの問題について、本当についていけるのかどうか、中小の都市がこういった変わり行く国の行政の中において本当についていけるまちとして成り立っていけるのかどうか、この位置づけについても現状に照らしてお話をしていただければ大変ありがたいと、このように思っておるところでございます。追従できる能力が本当にこういった鯖江市の中に生じてくるのかどうか、このこともお聞きをいたしておきたいと存じます。
 鯖江市の特徴を活かしたまちづくりの方向と着眼、そして発想の転換を求める、このことが今問われているのではないかなと。今回の予算の中の大きな根幹の一つであります、昨日からも盛んに主張されておられました地域の資源と特性を活かしたまちづくりの展開、このことは極めて結構でありますけれども、その中にやはり特色と個性が実感できるまちづくりに発想の転換をすべきではないかなと、このように思っておるところでございます。
 言葉は大変、先程も申し上げましたように、悪うございますけれども、言葉だけの段階でこのまちを論じるのではなくして、本当に何か一つの問題を含めて、個性あるまちを特徴として活かす、このことに力点を置くことも極めて大事なのではないかなと、このように思っております。
 選択の重要性が問われている、こういった意味での方向がいまひとつ、総花的にはいろいろなことを述べられておりますけれども、全体的には見えてこない、こういった状況にあるのではないかなと、私は思っておるところでございます。そういった意味で、私の私見の立場でここに、幾つかさまざまな問題がまだまだあるわけでありますが、書き上げてみました。
 歴史的資産、宝だとおっしゃっているわけでありますが、その有効の活用、そして歴史へのまちの価値観が今大きく活かされるまちづくりにする時期に来ているのかなと。そして、伝統文化を活かしたまちづくりも一つの視点にあるだろうと。地場産業が生きづくまちづくり、産業観光と言われて幾久しいわけでありますけれども、本当に産業観光が定着していると思っておられるのかどうか、担当者の意見も含めて聞きたいなと、このように思っているような状況でございます。
 言葉は産業観光化でありますけれども、何を一体されておられるのか、何が観光資源としてしっかり生きているのか、このことが見えないと私は思うわけでありますが、担当課は大変努力はされておられるのだろうと思いますけれども、本当にそのことの姿が明確ではないなと、このような思いがいたしております。
 それから、今一つは産学官、昨日も出ておりましたが、大変大切でございます。産学官の連動するまちづくり、このことも重要でございますが、やはり過般、さまざまな問題として鯖江の性格的目玉としてもとられておりました産業の拠点化、いわゆるサンドーム周辺の核づくりの問題がその後どのような状況に変化をしているのかどうか、取り組んでいる考えがあるのかないのか、その点も全く見えておらない状況であります。
 私はやはり施策の展開策が今こそ検討され、そしてまだ検討が不十分であるならば、再構築する立場に立った検討をすべきではないのかなと、このようにも思っておりますが、ご所見のお伺いをいたしておきたいと存じます。
 私は過般、まちづくり推進委員会のいろいろなご提言を見させていただきました。学ばせてもいただきました。なるほどと感心をする部分がたくさんあるわけでありますが、やはりその方向の中の一つとして「いやしのまち」をつくろうと、「いやしのまち」を重点施策にしようと、このことが提起をされておりまして、私はなるほどと共感をいたしたところの一人でもございます。
 医療機関と連携をした、やはりそういう拠点をつくるまちづくりをやるべきではないかなと。鯖江の中心市街地の中にはお医者さんがたくさんあるわけであります。医療機関がしっかりあるわけでございまして、この医療機関の中に動く人々とまちの接点をしっかりととらえ、やはりそういった人の流れを大切にして、やはり町並みに、街角に、そういった休みどころをつくりながら、憩いを過ごせる、そういった町並みをやはり今検討していくことも極めて大切だなと思っております。
 これは至近な例でございますが、大体一医院に300人ぐらいの方が通院される。それが10医療機関あれば3,000人の人間が動くわけであります。そういった動く人たちを大切にする、そういった町並みを形成をしておくこともやはり一つの大きな接点になるのかなと、このような思いがいたしておりますので、これは一つの例でございますけれども、やはりそういった先程言いました発想の転換を求めながら、多岐を追うのではなくして、何か特色、個性を活かした、そういった基本的なまちが鯖江、個性豊か、そしてやはり特色があり、人が訪れていただく、そういった拠点として施策の力点を置くことも極めて重要な時代だろうと思っておりますので、総体的にご所見をお伺いをしておきたいなと思っております。
 次に、コンパクトシティ化という言葉が盛んに出ておりますけれども、やはり言葉の中では「コンパクトシティ」と市長もおっしゃっておられるわけでありますが、コンパクトシティ化の構想と確かな視点をしっかりと鯖江の政策行政の一環として打ち出すべき時期に来ているのではないかなと、このように思っておるところでございます。コンパクトシティ化における構想と確かな視点をどうお持ちになっておられるのか、このことも市長のご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
 最後になりますけれども、私はやはり鯖江市にこれ以上の大型店の進出は要らない、このような考えの1人でございます。そういった意味で、今、規制や条例化を加えていく、そういった検討する考えがないのかどうか、そのことについてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 以上で終わらせていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 笹川議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、平成19年度当初予算についてのご質問でございますが、まず標準財政規模に占める公債費の割合でございます、起債制限比率でございますが、平成19年度当初予算時点において11.0%程度と試算しております。平成17年度決算では11.1%、平成18年度3月補正予算時点での試算では10.5%程度と見込んでおります。若干下降ぎみになってきていたのですが、福祉複合施設の取得、それから伝統産業会館建設の起債の元金償還が始まりましたので、19年度から再び上昇傾向になったということでございます。
 起債制限比率の一般的な目安でございますが、これは14%を超えますと公債費負担適正化計画により是正を求められることになりますので、私どもの行財政構造改革プログラムでは11%以下ということで設定をしてございます。
 起債制限比率の抑制に努めるということで、これまで6団体でも非常に要望してきたのですが、過去に高い金利で借りた、いわゆる公的資金、これにつきましては、これまでは補償金をつけて繰り上げ償還していたのですが、補償金なしで繰り上げ償還が19年度からできるようになったのですね。これはうちの方でもこれが対象になりそうなので、一定の条件があるのですが、これを減債基金の対応で19年度に繰り上げ償還をして起債制限比率の抑制に努めてまいりたいと思っております。
 現在の試算では6%以上の政府系資金だけで8億7,600万円ほどございますので、これらにつきましては、減債基金でお認めいただける額につきまして繰り上げ償還できると非常に将来負担が少なくなりますので、そういった対応もやっていきたいなと思っております。
 それから、起債の残高でございますが、平成19年度末の残高見込みは304億1,280万円程度となりまして、平成18年度末の残高見込みと比較しますと4億9,160万円程度増加をいたします。これは、これまでも申し上げましたが、国営日野川用水事業の負担金、これは16億円を一括して償還する財源のうち起債を充てましたのが14億4,000万円ございます。これによる増加でございます。
 平成19年度末の一般会計の地方債残高は、2月1日現在における人口で割り返した1人当たりの残高は約45万円でございまして、県内各市では上位でございますので、今後は市債の発行を、建設事業債におきましては毎年度10億円以内に抑制をいたしまして、市債残高の減少に努めてまいりたいと考えております。
 また、事業の選択に当たりましては、これまでどおり市民の目線、生活者の視点で事務事業評価、施策評価などを精力的に活用いたしまして、実施計画に定める事業を重点的に優先順位をつけながら実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、第4次総合計画との位置づけについてのお尋ねでございますが、私は新年度の当初予算を「鯖江市の自立に向けた足場固めの年」というふうに位置づけをさせていただいたところでございます。
 このことは、今後も、今、国の方での改革プランの中でも、地方行政の改革というものはこれからも非常に積極的に進めるというような方向は変わってございませんので、地方財政規模の抑制はまだまだ強まると思うのです。それから、地方交付税の減少傾向は当然続きますね。そういったことで、一般財源がだんだんだんだん少なくなるということになりますと、将来にわたって持続可能な財政基盤をまずつくらなければならないと思っております。
 そのために、将来の世代の負担を少しでも今の時期に少なくしていくことが非常に重要であろうということで、今回も国営日野川用水事業の一括償還は金利負担だけで5億3,700万円になりますので、これは交付税措置が元利償還が30%あるのですが、これを差し引いても、実質的な負担につきましても3億2,700万円程度縮減できましたので、こういったことをできるだけ国の方の制度を活用いたしまして、高利の借金につきましては早目に、財政状況が許さなければならないわけでございますが、財政状況の許す範囲の中で償還をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、イオンの進出でございますが、私の考え方が「容認」から「極めて厳しい」に変化していると、どう市民に説明するのかとのご質問でございますが、私は今も地元の総意と商工会議所など経済界が容認の方向であれば、法的手続によりまして粛々と進めるという気持ちに何ら変わりございません。
 改正都市計画法の中でも、いわゆる規制緩和の手続は残されているわけでございますから、今私が厳しいと申し上げているのは、改正都市計画法の中での、いわゆる広域調整の行方がまだはっきりしておりませんし、その部分が非常に厳しいので、そういうことを申し上げているわけでございます。
 また、状況としても、1月30日に鯖江商工会議所の商業まちづくり推進委員会の取りまとめもございました。また、2月8日の福井県中心市街地活性化懇話会の最終答申もございました。また、それを受けて県の方から、いわゆる基本指針案が出されているのです。いずれも、もう申すまでもなく、郊外大型店の出店抑制の方向でございます。内容はご存じのとおり、極めて厳しいものでございます。
 その後、地元の動向でございますが、2月8日に地権者代表の方から商業施設の開発推進についての要望書はいただいておりますが、地権者集落全体としての総意はまだお聞きもしていませんし、そういったことでの私どもへの要請もございません。
 また、事業者からも正式な事前協議の申し入れもまだいまだにございませんので、そういった中で予断を与えるような発言は差し控えさせていただきたいということでよろしくご理解をお願いいたします。
 従来からの姿勢は何ら変わっておりませんので、現在はそういった非常に周辺環境の状況がこれまでより厳しい状況になっているということは私も十分認識をしております。
 また、隣接市の動向でございますが、福井市・越前市におきましては、中心市街地活性化基本計画の、これはもう国の認定を目指して郊外への大規模集客施設の立地規制を強化するという方針は、福井市長さんからも、越前市長さんからもお聞きをしております。越前市におきましては、ご存じのように、今議会で条例案を上程しているようでございます。
 次に、広域的な視点から問題意識を持つことが必要ではないかと、もうおっしゃるとおりでございまして、私も今後、この広域行政、これにかかわる広域連携というものはますます重要性を増してくると思っております。そういったことで、やはりこの問題は県及び近隣自治体の動向を十分に踏まえる中で、いわゆる市町の枠を超えた広い範囲の視点でとらえていくべき重要な課題であるということは十分認識をしております。
 また、中心市街地のまちづくりと共存が図られるのか、さらに経済効果、雇用の創出が確保できるのかというお尋ねでございますが、現在の中心地とコミュニティ単位での商業地、これもちょっと私どものところではだんだん薄れてはきているのですが、こういった商業施設の継続と反映、それと今回のような大型店との階層的な役割分担といいますか、そういうようなものが方法論としては私は可能だと思っております。
 また、想定される経済効果とか雇用の創出でございますが、これはこれからの問題なのですが、開発事業者が行う地域貢献施策、これがどういうものであるか十二分に見極めた上で考えていかなければならないのですが、その開発事業者が地域貢献策を十二分に見極める中で、中心市街地を含む一体的なまちづくりの進展、あるいは地域経済への波及効果、あるいはまた雇用創出の増大、こういったものは期待されると考えております。
 ただ、現状ではどういったものが出てくるか全くわかりませんので、地域貢献策を十分見極めていくというようなことしか現在の方ではお答えができませんので、お許しを願います。
 次に、改正まちづくり三法など目まぐるしく変わる国の政策に対する地方行政のあり方についてのお尋ねでございますが、地方の都市はもう少子高齢化、産業構造の転換でますます衰退をしていくことが懸念をされているのはもうご承知のとおりでございます。その中にあって、まちづくりの選択肢が中心市街地活性化だけという今回の国の全国一律的な政策は、これはあまりにも偏った方向であるというふうに私は思っております。非常に現実的ではないのではないかなというようなことも思っております。
 今、分権自立を目指した地方分権社会の中で、それぞれが個性ある地域の創造を目指して地域間競争に打ち勝つために生き残りをかけて自主自立したまちづくりを実現するためには、まちづくりの主体でもありますし、また地区計画を定める都市計画の主体でもございます市町の意見はやはり最大限尊重すべきものであるというふうに私は考えております。
 また、産業の拠点づくりに関しましては、これまでの産業集積機能を有効に活用することを前提に、サンドーム周辺の整備計画のあり方、これらを含めて産官学が連携するまちづくりにつながるような周辺整備のあり方につきましても、今後、十分研究・検討していくことは必要だというふうに思っております。
 ただ、全体的な計画の中では、議員ご指摘のとおり、今、これといった計画が鯖江市の方であるわけではございませんので、今後、そういった面での研究・検討が必要かと思っております。
 また、いやしのまちづくりに関しましては、これは鯖江商工会議所も非常に、議員ご指摘のとおり、いろいろな面でまちづくりを中心に考えておられるのですが、私どもの「あきないづくり交付金事業」の中の一つの事業として、例えばまちの中にいやしとにぎわいを実感できるような、そういった音楽の出るベンチの設置とか、そういったものを考えておられるようでございます。
 また、コンパクトシティ化への展開でございますが、あわせて本市の大型店出店に規制を行う必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、私は本市の中心市街地におきましては、その区域が75ヘクタールということで、非常に面積が小さいわけでもございますし、また人口密度が非常に高いですね。商店街、あるいは道路整備も一応充実をしていると考えております。
 そういった面では、いわゆる市街地としての基本的な条件は整っていると思うのです。改正中心市街地活性化法に基づく国の基本指針を見てみますと、非常に厳しい条件も付されておりますので、それに沿った中心市街地活性化基本計画の策定は必要ないのではないかというふうに考えておりますが、鯖江市では旧法での取り組みとして、平成12年3月に中心市街地活性化基本計画を策定しているのですね。まず、この旧法でのまちづくり計画、これは12年3月から鯖江市の方へは、全然ないとは言いませんが、大型店の出店はないのです。そんなに大きいのはないのです。
 それで、そういった取り組みの中で、これまでの基本計画の成果、あるいは未達成などの課題を踏まえた検討を行いまして、これらの検証を含めて、住民参加を基本に今後のまちづくりのあり方を総合的に見直すことが必要だと考えておりますので、できるだけ早い時期に新しいまちづくりの基本方針に着手をしていきたいと思っております。
 今後は、本市における中心市街地の利点を活かして、定住人口、あるいは交流人口を増やしていく、さらなる市街地の活性化を目指して、病院、あるいは商店街などの既存の施設を活かしました、議員ご指摘のいやしや、あるいはにぎわいのあふれる個性と特徴のあるまちづくりを進めていきたいと考えております。
 また、鯖江市へのこれ以上の大規模集客施設は不要として、大規模集客施設の立地規制に関する条例化を制定すべきではないかとのお尋ねでございますが、条例化は実質的な上乗せ規制なのです。これは、やはりこれから広く議論して、その妥当性・合理性について市民の理解が得られるよう、慎重に対応すべきものであるというふうに考えております。
 越前市とか福井市におきましては、中心市街地活性化基本計画を策定するというふうにお聞きをしておりますので、その計画の策定に付随する案件が条例の整備でございますので、そういったことで条例の制定を考えておられるというふうに理解をしております。
 そのほかにつきましては関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 平成19年度の地方財政計画が及ぼす鯖江市への影響などについてお尋ねでございます。この問題につきましては、地方財政計画では、税を含めました地方一般財源の総額は昨年並みに確保するということとされておりましたけれども、税の伸びを市町村では10.5%見ております。中でも、法人税割で30.9%という高い伸びを見込んでおりまして、法人税割の伸びが大都市ほど期待ができない地方の都市には極めて厳しい状況でございます。
 また、地方交付税につきましても、投資的経費の削減などによりまして、対前年比4.4%の減少が示されておりまして、昨年に続きまして一般財源の確保に非常に苦心をした予算編成となったところでございます。
 主な影響を申し上げますと、まず市税収入でありますが、三位一体改革に伴いまして、税源移譲が市民税のフラット化としまして平成19年度から実施されますので、これの影響によりまして5億1,400万円の増収を見込んでおります。
 また、定率減税廃止によりまして、1億2,700万円などの増加要因がございます。こういった要因によりまして、昨年度に比べまして8億5,900万円増となりました市税総額91億3,170万円を見込んでおります。
 しかし、地方交付税につきましては、普通交付税を昨年度の実績をベースとしまして、地方財政計画で示されております4.4%減と平成18年度分の法人市民税が大きく増加するという特殊要因がございますので、これらを踏まえまして、昨年の当初予算に比べまして4億円減となる32億5,000万円を見込んでおります。
 特別交付税におきましても、同様に4.4%減となっておりますので、地方交付税全体におきましては37億8,000万円としておりまして、昨年度は42億円でございましたので、比較しますと4億2,000万円の減額で予算計上をいたしたところでございます。
 そのほかの歳入につきましても、地方譲与税のうち所得譲与税を昨年は5億800万円見込んでおりましたが、税源移譲によりましてこの制度は廃止となっておりますし、地方特例交付金も定率減税の廃止などによりまして1億4,300万円の減少を見込んでおります。また、減税補てん債も税制改正に伴い廃止をされております。
 さらに、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債につきましても、昨年度比9.5%減というふうに示されておりますので、昨年より6,000万少ない5億7,000万円を見込んでおります。
 このように地方財政計画におきましては、一般財源の総額確保とされながらも、鯖江市にとりましては税収の伸び以上に地方譲与税や地方特例交付金などの廃止や減額による影響を大きく受けておりまして、税や地方交付税、地方譲与税、それから臨時財政対策債などを合算しました一般財源につきましては、昨年より3億2,300万円少ない148億8,970万円の見込みにとどまっております。
 このような地方歳出の抑制傾向は、先程市長も申しましたように、今後も人件費とか地方単独事業の削減を中心に続くものと見込まれておりますので、鯖江市におきましても財政運営が一層厳しさを増すものと想定されておりますので、行財政構造改革プログラムに定めます取り組みを着実に推進しまして、財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 産業観光についてお答えをいたします。
 産業観光が言われて久しい、なかなか進まないということでございます。議員にはいろいろと今までにもご提言いただきまして、感謝をいたしているところでございます。
 18年度の取り組みをご紹介しながら少し説明させていただきたいと思いますけれども、この産業観光、なかなか市だけでの取り組みは難しいということから、広域的な取り組みをしようということで、一つには、丹南広域観光協議会という丹南広域組合が事務局を持っております、ここでの活動、この辺では、「たくみ街道」というふうに名を打ちまして、幕をつくったりいろいろなイベントも昨年もかなりやっております。それも市の職員も当然かかわりながらやっております。
 それから、もう一つ、越前伝統工芸連携協議会、これは丹南の4産地の伝統工芸が連携をして取り組もうという組織でございますけれども、この組織の中にも従来はものづくり支援課長がかかわっておりましたけれども、この産業観光はやはり眼鏡・繊維もありますけれども、中心はやはり漆器産業というふうな形から、「うるしの里会館」の館長をその協議会に派遣しながら取り組みをやっているわけでございますけれども、この協議会もかなりの活動をさせていただいております。
 誘客といたしましては、名古屋方面、名鉄観光へ行ったり、台湾の旅行会社との折衝をやったり、福岡・東京・岡山・大阪などにも出向きまして誘客のキャンペーンも張っておるところでございます。近いところでは、この前、1週間か2週間前でしたけれども、JR京都駅のコンコースでの丹南の観光PRもやってございます。
 そんなことをやらせていただきまして、結果的にはうるしの里会館の入り込み客などがその結果のバロメーターとなると思いますけれども、ちょっと調べてみますと、うるしの里会館リニューアル前は大体年間の入館者は3万人の後半から4万人と、こういった入り込み客でございましたけれども、リニューアルしましてから6万3,000人、17年にリニューアルしたわけですけれども、18年度は2年目ですから落ちるのではないかと心配しておりましたけれども、2月末現在で昨年の6万3,000人をちょっと上回る、そんな数字も出ておりまして、わずかではございますけれども、漆器会館の入り込み客から見れば、少しずつ成果が出てきたのではないかというふうに思っております。
 それから、朝倉氏遺跡との関係も議員からも再三言われておりまして、案内板を2枚設置したり、観光パンフレットを置かせてもらったり、そちらからの客の流れというのも出てきたというふうにも聞いております。
 この産業観光、なかなか一朝一夕にいかないものでございまして、息の長い取り組みが大切かと思っております。今後ともまたいろいろとご提言などをいただきまして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 25番 笹川 希君。
◆25番(笹川希君) ご答弁いただきました。ありがとうございます。
 まだ幾つかの点で要望を含めながらお尋ねすることも1、2点あるかと思いますが、お願いをいたします。
 私はやはり健全財政のポイントというのは一体どこにあるのかと、昨日からの市長のお話の中で大方の理解はできたわけでありますけれども、やはり与えた傾向の中に人件費の問題と臨時職員化の拡大の問題とかが安上がり政策の中で健全財政のポイントを占める財政力の影響力になるのでは困ると、この辺の問題を大変心配しているのです。
 したがいまして、昨日からもお話が出ていますように、適正化規模の問題と臨時職員と正職員のバランスの問題、それからやはり働く創造力の力を生み出す問題、この辺の問題をしっかりと考え合わせていただきながら、必ずしも、いわゆる言われておるところの財政改革の中における大きな論点が職員給与を含めた人件費の削減がその中のウエートを占めるような傾向にだけは走っていただきたくないと、このことだけ申し上げておきます。ポイントは幾つかあると思います。そのことは昨日市長も述べられておられましたので、そのこともしっかり立脚をしていただければと思っております。
 それから、起債制限比率の問題で今初めてわかりましたが、繰り上げ償還が認められたということは大変いいことだと思います。今までは繰り上げ償還が認められなかったということでありますから、かなり不経済な資金回転を余儀なくされた。したがって、起債額が増えて、なかなか償還ができない。このことは現実、間違いないのですね。繰り上げ償還が認められたということで受け取っておくならば、有効な繰り上げ償還を財政規模の中で果たしていただいて、この中でやはりできるだけ身軽にしてこういう方向も行政努力でぜひお願いをしたいなと、このように思っております。いわゆる起債制限比率の市長の姿勢はわかりました。そういうことでひとつお願いをいたしたいと思います。
 それから、やはり事業の選択というのはこれから誤ってはならないと思っております。ハードかソフトか、この2面しかないわけでありますから、どの点に力点を置きながら財政を見据えていくのか、この基本姿勢も極めて大事でありますから、その点についての整理もしっかり市民に打ち出していただきながら、市長のやはり考え方として行政運営を図っていただきたい。
 その前に、スクラップ・アンド・ビルドというのは、これは古めかしい言葉でありますけれども、大事な問題なのです。いいものはいいとして捨てなければなりません。そして、やはりビルドと活かすものはしっかり活かしていく。この調和とバランスをしっかり保っていただいて行政運営に当たっていただきたいと、これもご要望申し上げておきたいと思います。
 それから、私はやはり一番大事なことは、予算の時期だけに限らず、この鯖江をどういったまちにしていこうとするのか、どういった方向に進んでいくのか、このことをしっかりと重点の政策というものの中に立脚を置きながらやっていただきたい。そのためのやはり足固めというものをしっかり目標を定めてやっていただきたい。足固めというのは極めて重要でございますから、足固めの結果責任は来年にあらわれるわけでありますから、そういった意味では、やはりどういったまちにしようとするのかということについて政策をしっかり掲げていっていただきたい。私は大変言葉が荒っぽいようで恐縮でございますけれども、市長の政治姿勢と政策は違うと、こういうふうに思っておりますので、そういった意味で、姿勢は大事でありますけれども、政策も大事だと。そういった意味では、今、なぜか総花的な感じがして、本当にやはりどういった方向になるかという政策についての弱さが私はあるように思っておりますので、またその点について見解の相違があればお聞かせをいただく機会もあるだろうと思っておるところでございます。
 財政に及ぼす影響は極めて大きいわけでありますから、しっかりとやはり、今千秋部長が言われたような状況を眺めながらやっていただきたいと思いますが、気がつくのは人件費削減の問題が今も言葉に出ているわけであります。削減はしなくていいとは言っておりません。しかし、適度な問題を調和とバランスで保ってほしいと、あえてまた加えておきたいと思います。
 それから、私はやっぱりどう思っても大型店の進出は、イオンに限らず、これからの問題等々のことも含めて、やはりどうしてもまちづくり活性化の問題との調和・バランスから見れば矛盾を来すなと、こういうような思いがいたします。したがって、市長としてはそんなにないだろうというような思いもおありのようでありますけれども、共存共栄という言葉は、やはり言葉の中のはしりでありまして、現実はやっぱり生きることができない、そういった問題があるわけでありますので、しっかりとこの点のかじ取りをしていただきながら、市長が言われました所信をこれからの行政の視点に置いていただければ大変ありがたいなと思っております。
 やはり経済効果の問題も、市長が今いみじくも表現をされましたように、これからやはり生まれてくる今後の問題であると、地域貢献策がどこまで出てくるかによってこの点の変化があるのだと、こういうようなことをおっしゃっておられましたから、地域貢献の問題をしっかり求めながら、そういった意味で保てるような状況バランスをお願いをしたいと。
 それから、イオンの問題につきましては、いわゆる変化はしていないと、こういうおっしゃり方でありますけれども、私はやはり変化をしたのかなと、この辺の思いをいたしております。やはり慎重な対応というのはもっと先にあってしかるべきでなかったのかなと。今、そういったことに対しては「容認」という考え方が走っておる傾向にあることは事実なのです。その中で、今、厳しさを訴えられたということについてわからないわけではありませんけれども、粛々とという考え方の中にはやはりかなりの弾力があるわけでありまして、いわゆる市長はなかなか厳しいと思うけれども、諸般の団体等々がよろしいとおっしゃればやむを得ないと、こういう姿勢がその背景に何か映るような感じがいたしておりますけれども、市長としてやはり鯖江のまちづくり活性化全体の活力を生み出すためにどうこれからあるべきなのかという、やはり本意を語ることもある意味では必要なのかなと。
 そういった意味では、これからのまちづくりの中にかかわってくるだろう大きな大型店の問題については、やはり条例が好ましいと思いますけれども、できなければ規制を加えていく政治姿勢が言葉の端々にあってもいい時期に来ているのかなと、このような思いがいたしておりますが、市長のご所見があればお聞きをいたしたいと思います。
 私は幾つかのまちづくりの提言をいたしました。これは全部進めていただく重要な課題なのですが、やはり個性と特色を活かして、何らかであれ特徴のあるまちをつくるのだと。その中にどこの選択が大事なのかというのをやはり見極めていただいて進めていただかなければ、総花的にばら撒いて、どれも大事だ、どれも大事だと、結果的に何が見えたのかと、結果責任しか来ないわけでありますから、そういった意味では、いよいよ真摯に鯖江のまちをどう活気をつけるためにはどの接点の中でどう仕上げていくのが大事なのかということを見極めていただきく論議も必要だろうと。産業観光も努力をされておることはわかりますけれども、見えておらない、このように思っております。やはり、そういった意味でもしっかりととらえていただければなと、このように思っておるところでございます。
 何はともあれ、活力のまちづくりと大型店進出を含めた町並みの形態の問題とがかなり変化をしている、極めて厳しい状況になる、まちづくり三法もしっかりついていけない、こういう状況に現実はあるのではないかなと、このような思いがいたしておりますので、総じて意見を申し上げ、またご見解があれば承っておきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えいたしますが、時間がちょっとございませんので、十分な答弁ができないことをまずもってお許し願います。
 健全財政のポイントはもうおっしゃるとおり、そういったことで、人件費の削減だけが財政改革につながらないことも十分配慮して進めてまいりたいと思っております。
 繰り上げ償還は、今、鯖江市の場合、いわゆる実質公債費比率というのが別にあるわけでございますが、実質公債費比率が15%以上のところは、一応6%以上の高利の部分は対応になる予定でございます。それより高いところ、18%を超えるというようなところは5%でも対応ができると、こういうような制度になっておりますので、私どもといたしましては、繰り上げ償還の認めていただける範囲で減債基金で対応していきたいなと思っております。
 それから、事業の選択は、先程も申し上げましたが、箱物につきましては、いわゆる建設債、10億円の中でやりくりができるように、そしてそういった中で集中と選択ということでやってまいりたいなと思っております。
 それから、鯖江の方向でございますが、これはもう本当におっしゃるとおりでございまして、私も姿勢と政策は別なのかなと、今、議員のそういったことを考えてみると、私はそんなに変わらないのかなと思っていたのですが、政策にはもう少しやっぱり夢と希望といいますか、そういったものをやっぱり市民に与えていくことが非常に重要だと思いますので、そういった面では、今後十分私も研究をさせていただきまして、政策に鯖江市独自のものが出るようにこれからも考えてまいりたいと思っております。
 それから、大型店の問題なのですが、私はこの矛盾点は、これはもうむしろ今、近隣市がつくり上げる中心市街地活性化基本計画と私どものまちづくりとは恐らくこれは共存共栄は難しいと思います。囲まれているところで集積のあるところをなおかつその集積を高めようというわけですから、そうすると私どもの都市としての生き方は、例えば衛星都市としてどうあるべきかというようなことも考えていくようなことにもなるのだろうと思います。
 そういったことであれば、やはり独自のまちづくりを進めていく中で、現在ある中心地、あるいはコミュニティ自体の商店街の継続・反映をする中でそういったものができないかということも、まちづくりの中では一つの選択肢だろうなということで考えております。
 私もいろいろと今日までの発言の中で、やはり予断を与えるような発言があったのでしょうね。そういうようなことで理解をされている方も、議員さんもそうでございますし、そういう方もいらっしゃるのだろうと思います。
 私はもともと、今、地権者集落の総意と経済界等が容認の方向を出せばと、私が容認しているわけではないのですが、その容認の方向を出せば、改正都市計画法では手続論があるわけですから、それに基づいて粛々と進めざるを得ないだろうということで申し上げたわけでございまして、そういった方向については現在も何ら変わってございませんので、ただ今回出ました両方の方針と新たな今、県の方でパブリックコメントを求めた中で、また今月末ぐらいに何か策定をするというふうに聞いていますが、そういったものは非常に厳しゅうございます。
 入り口の方で、いわゆる私どもの都市計画区域の白地につきましては、大型店出店は規制ということでなっておりますので、そういった中では非常に厳しいということで申し上げておりますので、これはちょっと姿勢とまた違うかもしれませんが、そういった意味で私は申し上げておりますので、ご指摘のとおり、慎重に慎重を重ねて対応していきたいと思いますので、今後ともまた皆様方のいろいろなご意見をお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、23番 菅原義信君。
             〇23番(菅原義信君)登壇
◆23番(菅原義信君) では、3点について質問をしてまいりたいと思います。
 昨日、今の笹川議員の質問もそうでありましたけれども、施政方針、あるいは予算編成、これにかかわる質問が多かったわけであります。さまざまな論評がなされているわけでありますけれども、私の立場として幾つかの点でただしていきたいというぐあいに思います。
 それは、第1には、今日の時代というものをどう見ているのかということであります。平たく申し上げますと、このご時勢をどうとらえているのかということであります。
 自治体の長として健全財政を確立していく、自治体経営という立場というのは当然大事なことでもありますし、必要なことだと思うのであります。しかし、同時に市民が今どういう立場に置かれているのか、何に悩み、何に苦労して、どういう点で不満を抱いているのか、行政に対しては何を望んでいるのか、このことをおもんばかる、こういう姿勢も大事だと思うのであります。
 昨年、地方税法の改正が行われました。今年もまた行われるわけでありますけれども、高齢者、年金生活者をねらい撃ちにしたような増税がなされたわけであります。住民税が大幅に引き上げられました。
 過般、市長とお会いした時におっしゃっていたことでありますけれども、担当課、税務課には昨年は500件近い苦情や問い合わせが寄せられたということであります。今年の6月には、定率減税の全廃と住民税の増税によって、昨年以上の税負担が強いられてくるわけであります。また、住民税をベースとした介護保険料や幾つかの公共料金も引き上げられると、こういうことになってくるわけであります。こうした現実をどう受けとめておられるのかと、こういうことをお尋ねをしたいわけであります。
 地方自治法第1条第2項におきましては、住民の福祉の増進を図ることが地方自治体の役割だということで位置づけられているわけであります。そういう点から申しますと、地方自治体の果たすべき役割というのは、国がさまざまな形でもって国民に対して、住民に対していろいろな悪影響と申しますか、悪法のもとに施策を講じてくるわけでありますけれども、そういうものからある程度は自治体が緩衝体になっていく、和らげていく、そういう施策というものがぜひ講じられるべきではないかということであります。
 もう一つは、そうした事態になった場合に独自の施策として上乗せを図っていく、こうした方向こそやはり求められる点ではないかと思うのであります。
 本当に市長のお言葉をかりて言いますと、「自主自立」ということが再三繰り返されているわけでありますけれども、こういう立場こそ、そしてまた先程の言葉の中にもありましたけれども、市民の目線、生活者の視点に立つならば、より一層求められる対応の仕方ではないかということが強く感じられるわけであります。
 そういう点で、具体的な問題として二つだけ申し上げておきたいと思うのです。これなどは私、再三再四申し上げてきたので、またこの話かというぐあいに受けとめられるかもしれませんけれども、その1点は国保の問題であります。
 第1には、何と言っても減免制度の拡充をすべきだと、特に経済的な困窮、あるいは激変、こういうものを理由とした減免制度というものをつくるべきであると、こういうことであります。
 二つ目は、資格証というものが今発行されているわけでありますけれども、保険制度から排除するような、こうした資格証の発行はできるだけやめるべきであると、少なくとも個々人の個別事情、こういうものを十分勘案をした柔軟な対応がなされるべきであるということであります。
 こうした数値を見ますと、せんだってもお示ししましたけれども、この状況というのは県下の中では鯖江市が最悪と言ってもいいぐらいの事態になっているわけであります。やはり改善の手だてがとられるべきだということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 二つ目は、介護保険の問題であります。その点で言いますと、これも繰り返し申し上げてきましたけれども、保険料、先程言いましたとおり、住民税の増税によって、この保険料もそれをベースとして勘案されるわけなので、当然今年なども引き上げられるという方が多くなるわけでありますけれども、今、激変緩和措置というものがとられておりますけれども、これも終了するわけであります。そうした場合に、市の独自の措置としてこうした制度をつくる必要があるのではないかということであります。
 もう一つは、利用料の問題であります。これも減免制度の拡充を図るべきだということであります。市独自の減免制度がつくられましたけれども、対象となる人数は5人か6人程度だというのが担当課のお答えでありますので、果たしてそれでいいのかということをお尋ねをしておきたいわけであります。第1番目がその問題についてであります。
 第2番目は水道料金の問題であります。
 今回、水道料金の改定案というものがご提示されているわけであります。今日までも何度もこの問題について、私、質問をいたしましたし、私の見解も述べてまいりました。反対であります。何が何でも反対だということであります。確かに、今回の場合、当初といいますか、こうした問題がうわさになった時点から考えてみますと、その値上げ幅というものが随分緩和をされている、そういうことにはなってきているわけであります。
 しかし、そうだと言っても、基本料金の問題では、本年の7月供給分からでありますけれども、28.5%、そして今示されております予定の22年度に参りますと86%の値上げになるわけであります。平均使用水量で見ますと、82.1%程度の値上げになるということで試算がなされているわけであります。
 これでは、子育て世代、動き盛りの子供たちを持っておるような若い世代にとりましては大変大きな負担になることは確実であります。こういう問題についてどうしたらいいのか、私としてもなかなかいい対案はありませんけれども、何とかならないかということであります。
 二つ目の問題は、各家庭におきまして、こうして水道料金の引き上げが起こりましたら、当然のことでありますけれども、生活防衛のための節水対策が講じられてくるようになるわけであります。恐らく遠くない将来におきましては、下水道料金の改定も必至ということになってくるでしょう。上水道使用料がそのまま下水道の使用として換算されてくるわけでありますけれども、そうしますとまた引き上げざるを得ない、こういう事態になるのではないでしょうか。
 せんだって、NHKが北海道の池田町の例を特集として挙げておられましたけれども、水道料金の値上げが結局は一層の値上げをせざるを得ない事態をつくっていってしまっている、イタチごっこになっていってしまっていると、こういうことを報道しておりましたけれども、同じような事態を鯖江市としてもつくっていくのではないかと、こういう問題についてであります。一応、ご所見だけは伺っておきたいというぐあいに思います。
 3番目、イオンの問題であります。
 今もお話がなされ、市長の答弁があったわけであります。私、副題の中で、市長の立場は変わったのかということを書いておきましたけれども、今さらながら甚だ愚問だったなというぐあいに思うわけであります。市長の立場としてはあまり変わっていないということでありますけれども、そこで改めてお尋ねをしておきたいわけでありますけれども、今、庁内におきまして関係部課長による連絡調整会議というものが設けられているということでありますけれども、そういう中でどういうものが検討されてきたのかということについてまずは伺っておきたいと思うのであります。
 とりわけ税収増のことでありますとか、あるいは雇用人口の問題でありますとか、交流人口の問題でありますとか、そうしたことが今までも議会の中で市長の答弁の中にも出されてきたわけでありますけれども、それ以外の中の項目のところではどうしたことが検討されてきたのか、そのことについてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 今、市長の答弁を待って、改めて私からまた再度質問をしてまいりたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 菅原議員のご質問にお答えをいたします。
 市民がどういう立場にあって何を望んでいるのかとか、全体的な市政の中でのお尋ねだと思いますが、自治体の役割についてのお尋ねというふうに理解させていただきますが、非常に格差の広がりがきついのはご存じのとおりでございます。
 先日も内閣府が発表いたしておりました平成16年度の1人当たりの県民所得では、20都府県が前年より増加しているのですが、27道府県では下がっているというようなことで、各都道府県の県民所得のばらつきは変動指数で15.57%と3年連続して上昇しておりましたが、景気拡大の恩恵を受ける地域は非常に限定的であるというようなことで、地域間格差というものはどんどんどんどん広がっているというようなことが報道されておりました。まさにそのとおりだと思っております。
 私もそういった格差是正の社会の構築につきましては、この間、2月24日に福井市で総務省主催の「頑張る地方応援懇談会」に私も市長会から出させていただきましたので、その時にも、いわゆる構造不況による私どもの地場産業の税収減、あるいはその単位費用が今どんどんどんどん見直されて、いわゆる地方交付税の総額そのものが決まってから新たな制度をどんどんどんどん国から出して、これをやりなさい、あれをやりなさいというようなことは非常に困ると。そういったことで、どんどんどんどん地域間格差が出てくるので、そういった是正についてはこれから是正していくような方向でお願いをしたいというようなことも要望してまいりました。
 国におきましても、「再チャレンジ支援総合プラン」、これも今掲げてございますが、これは努力が報われる公正社会の構築を目指してということで書いてございますが、いわゆる勝ち組と負け組が固定化せずに、チャンスがあれば誰でも何度もチャンスができる、そういう社会をうたっているわけでございますが、努力しても努力しても成果が出ない方もいらっしゃると思います。あるいはまた自治体によっては、頑張っても頑張っても産業構造とか、あるいは地理的要因、あるいはまたいろいろな条件の中でこういった恩恵を受けられない地域というのは幾つも幾つもあるのですね。そういったこともこの間も総務省の方、いろいろと申しておりましたが、そういった実態はよくわかっているようですが、なかなか国の言うような制度についていけないということは現実だと思っております。
 私どもも市民の皆様が元気よく暮らして、その元気を市全体の活力につなげていくということは大変重要でございますので、そういった観点に対しまして、これまで同様、社会的弱者に対してはきめ細かい福祉サービス、今ほど国民健康保険は何か最悪の状況というようなことでご指摘を受けましたが、これも今また十分検討させていただきますが、そういうきめ細かい福祉サービスも今後進めていかなければならないと思っております。
 また、起業・創業、中小企業に対する支援、さらにはニートとかフリーターとか、そういった若者に対する就業支援などもこれからの政策としては総合的に進めていくことが非常に肝要だというふうに考えております。
 そういった方向で、市民が何を望んでいるかということもこれからいろいろなところでお聞きをする中で、これまでも何回も申し上げておりますが、市民の目線と生活者の視点に立った市政の運営というものに心がけていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 イオンの問題は、そうするともうよろしいですか。
 後の部分は担当部長からお答えいたしますので、よろしくお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 国民健康保険税の減免措置についてのお尋ねでございますが、国民健康保険の被保険者には、比較的に議員もおっしゃるように、低所得者が多くございまして、保険税が過重となる方もいらっしゃいますので、法的にはこれを避けるために、一定の所得以下の人については6割軽減、あるいは4割軽減といった保険税を軽減する措置がございます。
 また、疾病、負傷、事業の倒産、その他これに類する事由により、当該年度における収入が皆無になった場合、これらにつきましては、前年中の合計所得の金額に応じて減免措置を行っております。
 それから、資格者証についてでございますが、保険税を滞納されると資格者証になるという方がおられます。この資格者証になった方の中でも、本当に払いたくても払えないのかどうか、やはりこの辺は直接お会いして詳しい事情をお聞きしたいということでございまして、鯖江市では滞納者とできるだけ接触する機会を図っておりまして、その実態を把握するために年4回の特別納税相談、あるいは毎週火曜日には夜8時まで納税相談も行っております。
 しかし、こういう納税相談に応じていただけない場合につきましては、やむを得ず資格者証を交付しているのが実情でございます。
 年々医療費の増加傾向が続いておりまして、大変厳しい国民健康保険会計の財政状況でございまして、将来における国民健康保険会計の安定化を損なうことのないよう減免措置、それから資格者証の交付のあり方については、県内各市の状況等も踏まえながら、税務当局と協議しながら研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長、田中伯太郎君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) ちょっと答弁に前後があるかもしれませんが、私の方から水道料金の改定につきましてご説明を申し上げます。
 水道料金が高くなることにより節水意識が高まり料金収入が減少して、将来的に経営が成り立つのかというご意見でございますけれども、一般論といたしまして、地下水の涵養など地球環境保全の観点からしますと、節水意識の高まりというのは非常に大切な一面であるということを考えております。
 その上で、水道事業の経営という観点から申し上げますと、水道事業会計は独立採算制であり、水道を利用する皆様の水道料金によって支えられておりますことから、節水の結果、水道料金の収入が減るということは、経営的には懸念材料となることは議員ご指摘のとおりでございます。
 今回の料金についての若干概要を説明申し上げますと、水道事業者としての使命でございます安全で安心して飲めるおいしい水を安定的に供給するため、従来の地下水という水源に加えまして、福井県が実施しております日野川地区水道用水供給事業による給水を水源としたことが今回の水道料金改定の要因でございます。
 この水の安定供給のための水源の二元化によりまして、治水費用や県水受水施設の建設費のほか、施設の維持補修費、これらの費用が増大するため、水道料金の値上げによりまして、水道利用者の皆様にご負担をお願いするものでございます。
 なお、今回の改定につきましては、水価対策委員会をはじめ議員各位のご尽力によりまして、平成22年度に県水の受水単価の見直しを予定していることを踏まえまして、平成22年度までの4年間を第一段階として経営計画を見直した結果に基づくものでございます。
 水道料金の値上げは市民生活に大変な影響があるとの認識から、今日まで議員各位からご指摘をいただきました利益積立金を取り崩すことによりまして、激変緩和措置といたしまして、今回の算定期間の最終年度の平成22年まで、現料金から段階的に値上げをさせていただくものでございます。
 また、料金の値上げのほかに現在基本料金が設定されておりますが、主に一般家庭で使用されております口径13ミリメートルと20ミリメートルの基本料金の見直しも実施いたしました。
 基本水量は、現在、1期2カ月分で20立方メートルまでは使用水量にかかわらず、基本料金、税抜きで1,400円をいただいておりますが、たくさんの方からご要望・ご意見をいただいておりました使用水量の少ない方々への配慮として、基本水量を10立方メートルまでとした基本料金体系で実施することとしております。なお、実施時期につきましては、本年7月の使用分からとするものでございます。
 今回の利用料金改定は、値上げにより使用水量が減るとの認識の中で設定させていただいておりますが、議員ご指摘のありました節水意識による使用水量の実際の変化等への対応は、県水の単価見直しが行われます平成22年度以降の経営計画の見直しの中で検討してまいります。
 最後に、水道事業は、すべてご利用いただいております皆様の使用料金で経営が成り立っておりますこと、そして料金を据え置くことは水道事業の破綻を招くことになりますことをご理解いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 介護保険料及び介護サービス利用料につきまして、市独自の軽減策についてお尋ねでございます。
 まず、介護保険料につきましては、介護保険料の改定の中で、市独自策といたしまして保険料の自己負担段階を6段階から7段階に増やしまして、所得の高い層の方に多く負担していただくことで、低所得者層の負担の軽減を図っているところでございます。
 さらなる市独自での保険料の減免につきましては、国からの指導事項といたしまして、一つには、保険料の全額免除、それから二つには、収入のみに着目した一律の減免、それと三つ目に、一般財源による保険料減免分の補てんは適当でないという考え方が示されております。市独自の減免を行い、保険料が収入不足となった場合には財政安定化基金からの交付の対象とならないといった三原則遵守の制約がございますので、新たに減免策をつくるには非常に厳しい現状でございます。
 次に、介護サービスの利用料の軽減措置でございますが、市独自の事業といたしまして、まず生活困窮者に対します介護保険居宅サービス利用負担軽減事業がございます。これは、介護保険の居宅サービスを利用されている方のサービス利用料を2分の1に減額をいたすものでございます。
 また、ほかに介護サービス利用支援金支給事業がございます。これは在宅で生活しておられる「要介護3」以上の高齢者で住民税非課税世帯の方に対しましては、月額5,000円の支援金を給付いたすものでございます。
 これらいずれの事業も現在利用者が少ない現状でございますので、引き続き高齢者福祉・介護保険ガイドブックの全戸配布、また担当のケアマネジャーを通じまして、この事業の利用促進に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) イオンの問題に関しまして、庁内の連絡会についてのご質問がございました。
 イオンが進出いたしました場合にはいろいろな問題が生じますので、関係部課が一堂に会しまして、いろいろな課題とか対応について協議をする場でございます。これまでに4回開催をしてまいりました。初回におきましては、周辺の関連法令とか、そういった進出する規模を想定しまして、いろいろな問題点を話し合ったところでございます。
 また、最近は2月16日に開催いたしておりまして、これは4回目でありますけれども、福井県の基本方針とか商工会議所が案をお出しになった中間答申の中にこういったものを検討しまして、鯖江市としての共通認識を話し合うと。こういった情報を共有化することで、それぞれの部門がいろいろな課題を提示させていただきまして、それを総括しながら鯖江市としての基本的な認識を出すというような目的で都度都度、会議を開かせていただいております。
 今後におきましても、鯖江市の関係する部課が一堂に会しまして、こういったイオンの問題につきましては対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、そのような形で庁内連絡会を有効に機能させている次第でございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) まず第1点目の問題でありますけれども、市長がお答えの中だけではなしに、この間、最初に述べられました提案理由の説明の文書なんかを読んでみましても、格差の問題について1カ所だけ触れておられるわけです。今おっしゃったような地域間格差の問題は触れておられます。
 確かに、地域間格差の問題というものもこの間執拗に広がってきているのは事実でありますけれども、我が鯖江市にとってもこうした格差の問題、あるいは低所得者といいますか、貧困の問題というのは、単にそういうものがあるということだけではなしに、非常に広がってきているということを私も議員として議員活動をする中で肌身に感じるように昨今なってまいりました。そういう問題についてどういうお考えで、市長もそういう認識については決して全然ずれているということではないと思うのです。しかし、そういう問題をどうとらえて施政方針というものを決めておられるのかということをやっぱり問いたいわけです。
 確かに、先程の議論の中にもありましたけれども、今回、16億円余にのぼる日野川用水事業の負担金について一括償還をするのだと、こういうようなことが出されているわけです。
 今、鯖江市なんかは財政状況は決していいわけではありませんから、そうした点で健全財政を確立していかなければいけないという視点は当然必要だと思うのです。しかし、同時にそういう弱者対策といいますか、格差についてできるだけそういうものを広げない、底上げをしていくと、こういう視点というものがやっぱり市政を執り行っていく場合には必要ではないかと、そういう視点がどういうところにありますかということを私はお尋ねをしたかったわけなのです。
 それで、具体的な問題でいきますと、国民健康保険の問題、今、総務部長がお答えをいただきました。これは前回、何回も聞いているわけなのです、大体。ですから、答えをしていただきましたけれども、例えば具体的な問題です。今、総務部長が鯖江市としても減免制度というのは制度上あるのだというお話をされましたけれども、それは国民健康保険という制度は前年分所得に対しての課税なのです。これが基本なのです。
 したがって、前年分は一定の所得額があっても、当年度になってそれが激減をしたという場合は、対応のしようがないのです。対象になっておらないわけです、そういう方については。そういう部分についても、やっぱりちゃんと救済するような措置が必要なのではないかということを申し上げておきたいわけなのです。
 それと、私は具体的な例で申し上げますと、ついせんだっても担当課とお話をさせていただきましたけれども、例えば一定の収入があったけれども、失業されて、そして収入がゼロになってしまって生活保護を受けざるを得なくなってしまったと。一定の収入があった時期の国民健康保険税が払えなくて滞納になっていたと。
 確かに、生活保護を受けると、その期間についてはその生活保護の受給期間中は停止をされるわけです。ところが、一定の収入があるようになって、例えば年金収入なんかが出てきたというようになって生活保護が打ち切られると、こういうことになると、その前に滞納があった分まで復活されるわけです。しかも、生活保護を受給していた期間も延滞金額が加算をされると、こういう制度になっているわけですね。
 せっかくわずかばかりですけれども、年金収入が得られて自立できるようになったという方であっても、そういうものが自立できないと、足を引っ張ると、こういうことに今の制度ではなるわけなのです。一定のことについては担当課でもって話し合いをした結果、策を超えていたということになりましたけれども、制度上はそういうことになっているわけなのです。そういう方は結構多いのです。
 例えば、私のその前に経験した例でいきますと、滞納になって自分の資産を切り売りして払ったと。ところが、資産を切り売りしたために、明くる年、譲渡所得がかかって、また収入があるということでもって、それで明くる年にはまた滞納になってしまうと、こういう事例もあるわけなのです。ですから、そういうものについてはやっぱり経済的な理由を根拠としても減免措置を講じるべきではないかと。ほかの自治体へ行きますと、そういうことをやられているところがあるわけなのです。そういうことをぜひ参考にしてやっていただきたい。
 もう一つは、資格証の問題でいきますと、資格証を発行するのと、あるいはその人にはいろいろな事情があって短期被保険者証で済ませるとか、その判断がどこでされているのかということなのです。今でいきますと、収納課、ここが滞納の状況なんかを一定勘案をすると。収納課でもって何か発行する権限が与えられているような、そういうぐあいに見えるわけです。果たして、そういうものでいいのかどうかということなのです。そのことについて、まずはお尋ねをしていきたいというぐあいに思います。
 それと、水道料金の問題については、繰り返しは述べませんけれども、やっぱり懸念としては、一層こうした値上げというものが将来的には水道会計を圧迫をしていく、破綻を来しはしないかと、そういう懸念材料に非常にこれになってしまうのではないかということだけ申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、イオン問題についてでありますけれども、鯖江の商工会議所が中間取りまとめという形ではありましたけれども、非常に厳しい見解を述べられました。鯖江市のみならず広域にわたって、しかも中長期的のみならず、短期的にも地域経済にとって大きな被害をもたらすような、そういう事態をつくるのではないかと、こういう見解をまとめられたわけです。
 これは鯖江の商工会議所だけではないわけです。これは、私が今持っておりますのは、長野の商工会議所が出した見解なのです。これは鯖江市の商店街の方がホームページを開いておられまして、そのホームページのリンク先に長野商工会議所の見解が示されておって、それで私は知ってプリントアウトをしたわけなのですけれども、その長野商工会議所、これは3、4年前でありますけれども、ここにもイオンが出店をしてくると、こういう計画が持ち上がって、大きな反対運動なんかがあって、現在ではそういうものが断念をされていると。その前に、長野商工会議所が高岡のイオンの研究をされて、その調査結果を述べられているわけなのです。それなんかを見ますと、テナントとして入居された方も、そしてあるいはそこに働いていかれる方も、随分予想とは違った、随分ひどい状況というものが生まれるのだということを改めて訴えられているわけなのです。
 例えば一つの例でありますけれども、これは高岡の例を挙げておられるわけですけれども、高岡の場合には、雇用者2,500名のうちパート・アルバイトが2,350名であり、正社員は150名であると。このうちパート・アルバイトの採用については、これまで勤めていた企業からの移動であり、新規の雇用には結びついていないと、こういう事例を高岡のことを研究されて公表されているわけですけれども、これは今現在、同じ所見をお持ちなのかどうかということはわかりませんけれども、ああした大型ショッピングセンターが出てきた場合に雇用増になるのではないかと、こういうことを見込まれていましたけれども、そのほとんどは、9割以上がパート・アルバイトの職員であり、そして雇用増には実際にはつながっていかないと、こういう結論を出されているわけです。
 ですから、市長の認識というのは、近隣市町が違った対応をとる、あるいは県の対応がこうした郊外型の大型店の出店については厳しい対応をこれから先とっていこうと、こういう状況の中で、今、鯖江市のイオンの出店が厳しいのだと、こういう認識だと思うのでありますけれども、しかしもしそうではなくて、イオンが思惑どおりの、この計画どおりの出店がなされたとすると、商工会議所が中間取りまとめの中で述べているような、将来にもわたって大変大きな被害をもたらすのだと、こういう認識には市長の場合には立っておらないということなのかどうかということを再度お尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えをいたします。
 鯖江の中でも格差が広がっているというのは、私も議員同様に実感をしております。そういった中で、常々言いますが、生活者の視点、そういった面で考えてきている政策が幾つか今回出ているわけでございますが、例えば神明苑につきましても、これは障害者の自立支援を目指した就業の場というような形の中で今整備をしていこうということで議員の方々のご理解も求めております。あるいは、今回のコミバスの無料化とかワンコイン化も、そういった視点に立ちまして、いわゆる交通弱者、生活弱者に対してそういった対応をさせていただいております。
 また、子育て中の女性につきましては、昨日も申し上げましたが、今回は妊婦健診とか児童手当は国の方向もあったわけでございますが、それ以外につきましても市独自の施策も、学童保育につきましてもいろいろなことをやり、あるいは子育て支援センターについても各公民館での取り組みをやるとか、いろいろなことをやらせていただきました。
 高齢者対策につきましても、今回、高年大学の方で福井大学との連携の中で、また生きがい対策、そういったものを改めて検証するということで、そういった方向性も出しておりますし、フリーター・ニートの就業支援は、若干これと言った施策は今ないのですが、これらにつきましても十分これから国・県との連携の中で対応してまいりたいと思っております。
 そういった中で、議員ご指摘のとおり、そういった生活の視点に立った施策の展開というものは今後も進めてまいりたいと思っております。
 それから、イオンの商工会議所の見解ですね。これは私も前文の中は非常に厳しいと思っております。今、私の見解が商工会議所のそういった前文に書いてあるようなものと違うのかどうかということなのでしょうが、私が申し上げているのは、まちづくりの選択肢の中では、やはり考えていかなければ、課題であるというふうなことを思っております。
 ただ、今、現段階で広域調整の方向も明らかにされておりますし、判断基準も何ら示されておりませんので、今、イオンの方からも、いわゆる今回、どういった地域貢献を考えているかということもまだお聞きする場もございません。そういった中で、今、判断をするということは非常に難しいわけでございますし、そういったことで、いろいろなことを勘案する中で今後の方向、いわゆるまちづくり責任者としての方向というものは見極めていかなければならないと思っております。そういうことでご理解をお願い申し上げます。
 以下、部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 国民健康保険税は前年の所得に対して課税をしていると、市民税も同じでございまして、前年の所得を基本にして市民税、あるいは国民健康保険税は課税をしておりますので、減免措置については税務課が担当しておりまして、税務当局と市税全体のことの減免措置について検討する中で、国民健康保険税についてはどういうふうにしていったらいいかというのを研究していきたいというふうに考えております。
 それから、短期被保険者証の発行でございますが、収納課が最終判断をして発行しているのではございませんので、収納課の方から担当の市民窓口課の方に情報をいただきまして、市民窓口課が判断をして資格証を発行しているのが事務の流れとなっております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) まず最初に、国民健康保険の問題からお話をしておきたいというぐあいに思うのですけれども、今ちょっとおっしゃったことがちょっと言葉が取りにくかったわけですけれども、前年の課税だから何とおっしゃったのですか。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 国民健康保険税も市民税も、前年の所得に対して今年度課税をすると、当該年度に課税をするという仕組みになっておりますので、減免の取り扱いについては税務担当が所管をしておりますので、市民税、あるいは国民健康保険税、そういう情報を兼ねて税務当局と協議しながら減免措置についてどういうふうにしていったらいいかというのを研究していきたいというふうにご答弁を申し上げました。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) 研究していきたいというか、これは私は何遍もこのことについては今までも申し上げてきたわけなのです。そういうことで、経済的な事由を理由として払えなくなって滞納者になり、そして資格証しかもらえないという人が生まれてきていると。だから、そういう分については緩和すべきではないかと、そういうことは今までも申し上げてきたわけなのですよ。今から研究するということではなしに、もちろん研究して実施してもらいたいということなのです。そういう点で、やっぱりほかの自治体の例も今までも申し上げてきましたけれども、そういう事例というのはあるわけなのです。
 滞納世帯が増えてきているということでありますけれども、実際に払いたくても払えない事態に陥って、それで滞納世帯になっているという方が結構いらっしゃるわけなのですよ。そういうものについては、やっぱり個別事情をちゃんと勘案した上でそうした制度というものをつくっていただきたいということを再度申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、介護保険の問題ですけれども、やっぱり確かに国が一定のペナルティを科してくるということもありますけれども、その点はいろいろと工夫をしていただきたいと。それで、お得意でしょうから申し上げますけれども、「自主自立」という、そういう立場というのはやっぱり自治体として必要ではないかということなのです。
 幾つかの全国的に見ますと、そうした点で上乗せをしている、あるいはげたをはかすというのですか、そうしたものをつくっている自治体なんかもたくさんあるわけなのです。そういうところについてもぜひ研究をしていただきたいというぐあいに思います。
 それと、イオンの問題でありますけれども、今のイオンがきちっとした計画なり、あるいは図面なりといいますか、そういうものが提示をされておらないという中で、そのことについて判断するのは難しいということを市長がおっしゃったわけですけれども、しかしこの今、全国的には同じ事例というのはたくさんあるわけなのです。規制緩和がなされて、大規模小売店舗法というものがなくなってしまって、事前協議の場というのがなくなって、随分、こうした郊外型の大型店というのがそれこそ野放図にあちこちで出店をしてきているわけなのです。そういうものと別なものをイオンがつくるかと言ったら、そうではないと思うのです。
 確かに、それは外観でありますとか、中身の店舗設定でありますとか、そういうものは違ったとしても、形式としては同じものを全国的に展開をしてきているわけなのです。だから、やっぱりそういうものを前提として判断をするということは当然できる話だと思うのです。
 だから、今市長もおっしゃった、具体的なものが提示できていないから判断できないのだという立場は、今の時点でいきますと市長の逃げ口上ではないかというぐあいに思わざるを得ないというぐあいに私は思います。
 確かに、もう1点、先程笹川議員の質問の中で、近隣市が中心市街地の活性化策ということでもっていろいろな条例などをこれから先につくっていくと。そうして町並みを整理した場合、そういう問題と鯖江市との競合関係が発生してくるのではないかと、こういう懸念というのは当然あるのです。
 そういう中で、鯖江市としての独自のまち、そういうものをどうつくっていくかということは大きな課題であるということは確かだと思うのですけれども、しかしだからと言って、鯖江はイオンで対抗するのだという発想はとんでもない、これは元も子もなくしてしまうという、そういう可能性が非常に大きいのだと。これが多分、商工会議所なんかの中間取りまとめの結論だと思うのでありますけれども、そういう認識をぜひ私は持つべきであるし、市長の対応としてもそういう立場でこそ対応すべきだということを私は要望しておきたいというぐあいに思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) イオンの問題ですが、ちょっと再々質問で、ちょっと私も今の議員の仰せの中で、逃げ口上とか、イオンで対抗してまちづくりをどうのこうのと、そういう気持ちは全くございませんので、今の現状の中で予断を持って判断ができるような、そういうような状況ではないということを申し上げておりますので、そういうような見解というものも今差し控えさせていただいているというのは、今、それを述べる状況ではないということを申し上げているわけでございますので、そういった点はご理解をお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。
 再開は1時ちょうどといたします。
              休憩 午前11時50分
              再開 午後 1時00分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 21番 山本又一郎君。
            〇21番(山本又一郎君)登壇
◆21番(山本又一郎君) 発言通告書に基づきまして、農業問題、そして鯖江市の公共用地の問題の2点につきまして、お尋ねいたします。
 まずはじめに、鯖江市の農業の振興策と諸問題について、5点ばかりお尋ねいたします。
 今年から米づくりが、生産者がみずから減反をしなければいけないということで、これまでの需給調整とどう変わるのか、お尋ねをいたします。
 その中で、今回のいろいろな問題が出ているわけであります。農家の方は、集落営農と、そして担い手ということで、昨年から転作の麦はなされているわけであります。しかし、今年の米の減反の割り当てが今までと変わって農協が主体となってやっているそうでございますので、それらの諸問題をどう対応していくのか、お尋ねをしたいと思います。
 昨年から集落営農でできた組織が20町とか30町の幾つかの集落でなされているわけです。ただ、共同で耕運から田植え、そして直まき、そして収穫、そして乾燥調整と集落営農で進めているわけでございますけれども、そこで問題が起きているのは、なるほど集落営農に対して事業額3,000万の3割補助でトラクターの大型、今まで畔がつくっていたのをならして、1枚棚の大きな区画にしなければいけないということで、1,000万円近くのトラクターと、そして直まき機、そして収穫機、この補助がなされているわけでございます。ただ、収穫まではそれでいいのですけれども、後の問題が起きているわけであります。
 今までの中核農家が一貫して全面請負でやったのではなくて、集落で共同でやるとなると、収穫作業の乾燥調整の施設がないもので、今までの既存の農家の乾燥調整施設を使ってやられているわけであります。今までは自分の家の1町ほどの田んぼだけだったので、100俵ぐらいの乾燥調整で、一晩か二晩で乾燥ができて、非常によかったのですけれども、集落全体のものを何カ所かの農家でやられるので、近所が非常に迷惑していると。10日間も毎日乾燥していて、ほこりだらけになると。そういうことで、その集落の共同乾燥施設をつくるのはどういうことで今後鯖江市は進めていくのか、お尋ねをしておきます。
 それから、2番目に農業公社グリーンさばえというのがあるのです。これは私も10年ほど前に議会でも、ここにおられる3期以上の議員さんはよく知っていると思いますけれども、当時設立する時に非常に議会でも論戦を張ったわけでございます。そういうことで、でき上がったのがソフトな事業だけ、ただ利用権の仲介役のような農業公社ということで、何も農業公社が田んぼを受けて、社員を使って田んぼを受け取ってやるという形にはならなかったわけでございます。ただ、田んぼを貸したい人を農業公社が受けて、それを中核農家にまた耕作させるというような形であったわけです。
 あの当時は、米の値段も、ちょうど2、3年前に不作があったので、米の値段も一時はやみでは3万円以上したと。新潟の魚沼のコシヒカリは5万円ぐらいしたという当時で、非常に米づくりに魅力があったのです。そして、田んぼの規模拡大する農家が非常に多くて、田んぼの規模拡大をグリーンさばえにお願いして、そして非常に当初はうまくいったようでございます。
 しかし、今日現在は、農業公社経由で耕作されているのはだんだん少なくなってきています。なぜかと言うと、もう田んぼのつくり手もないし、そしてその中で耕作料の1割の手数料が取られるのです。
 そういうことで、もういい田んぼだけ相対でやられると、3反以上の大きな区画以上の田んぼはもう相対で、農業公社を経由しないで、そういうことで、完全にこの農業公社というのは機能していないのです。
 そういうことで、こういう農業公社に鯖江市も3,500万、JAも1,500万と、5,000万の金が、この低金利に積んであるだけで、何も機能もしない無能の、今回も議案の中で農業公社の事業計画案が出ているわけでありますけれども、全然鯖江市の農家の方には機能していないわけでございます。そういうことで、この農業公社を今の鯖江の、鯖江だけではないのですけれども、農業情勢に合った機能に改革しなければならないのではないかと思うわけです。
 なぜかと言いますと、今年から始まる新しい農業政策の中で、集落営農と担い手の農家以外の農業は見捨てられるわけでございます。集落営農ができるところと担い手農家の人はいいのですけれども、そこに外れた農地・農家の受け皿が誰もないわけであります。そういう農家の受け皿をこの農業公社でやられてはどうかというわけでございます。
 それは、例えば田んぼを請負に出したいのですけれども、相続猶予を受けてできない農地がたくさんあるのです。主立って、市街地近くの農家はほとんどそれです。それで、この集落営農とか担い手農家に任せるということが、農地猶予というような形でできないわけでございます。しかし、農地として守らなくてはならない、そういう農家の受け皿がどこにもない。そういうことで、農業公社かJAがいろいろ今考えているそうでございますけれども、この農業公社の5,000万を部門請負というのか、機械作業だけをやれる、そういう組織につくり上げたらいいのではないかと思うので、鯖江市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、農用地の無断転用の実態について。これは2、3年前に福井市の方で問題になって、福井市の農業委員会会長が逮捕されるという事態があった。それは原因はどこにあるかと言うと、農地を、特に農用地、農振地域の農用地、そこを残土を埋めて資材置き場にした。それを長年放置しておいて、後は現況証明という形で転用したというような結果であります。
 鯖江市にも、私も農業委員をしている中で、そういう建設業者が無断で転用して、はじめは残土置き場、そしてその後、資材置き場、そして重機が置いてあると、そういう形が何カ所かあるようになってきました。それらの対応をどうされているのか。
 鞍谷川の改修で多く残土が出て、やっているのは一時転用という形でされているのもあるのですけれども、また国のパイプラインの事業認可の資材置き場は一時転用が届けられているのですけれども、それ以外の建築業者の無断転用があるのは、市はどのような対応をなされているのか、お聞きいたします。
 それから、4番目に農業委員会における個人情報の規定についてお尋ねをいたします。
 これは、実は農業委員会会長に出ていただいて説明をいただきたいということで申し入れたのですけれども、事務局長がおられるので、農業委員会事務局長が説明されるということでございますので、責任を持ったお答えをしていただきたいと思います。
 鯖江市の個人情報保護条例に基づき、平成11年8月11日、鯖江市農業委員会告示第9号で規定運用されている農業委員会保護規程についてでございます。この規定は、現在の農業委員には全く知らされていなかったわけでございます。この規定があることも知らなかったわけでございます。
 そして、平成19年1月29日、北陸新聞に記載され、その上、インターネットで公開されるに及んでいる。このような個人機密に属するものを市農業委員会の丸い判、受付印が押した文書が公開されたわけでございます。これは前代未聞です。このことが公になってはじめて、条例や規定があることを農業委員会で知らされたわけでございます。
 そういうことで、この問題は農業委員に責任を転嫁し、そのことを職員の不手際と認めないことはなぜか、また今後の対策は事前に検討されているのか、お尋ねをいたします。
 それから、このことで私は今年2月13日付で堀農業委員会会長と藤山事務局長に処理方法を内容証明で開示請求をしたわけでございます。それらの対応は農業委員会で何も発表されていないわけでございます。よって、この内容証明の対応はどうなされたのか、お尋ねいたします。
 三つ目に、この条例第38条の罰則規定の運用についてでございます。「市農業委員会や事務局長職員は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金刑を処する」と示されているわけでございます。これらに対してどう対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、農用地の宅地造成の農業集落排水事業の加入について。
 これは、今もう辞められた山田議員が6月に質問されているのですけれども、農用地の中に住宅団地がたくさんできているのです。どういうわけで、あれを農振除外にしたのかなと思って、ふつうは農振地の農振除外は自分の家か作業場か、2男、3男の分家する家以外は農振除外ができないのですが、鯖江市はいつ変わったのか知らないけれども、農用地に宅地造成がなされているわけです、開発許可をとって。それすらおかしいのですけれども、そこに農業集落排水事業へは加入できない。余裕があるところはできるそうです。2男、3男の家を予定して、集落でまだあと10件か20件の枠があるところの団地は加入ができると、このようになっているそうでございますけれども、その加入には地元協力金が要るのだと。それが受益者負担金ではないのだけれども、集落ごとに権利といのか、何かしらないけれども、それが一律ではないのです。あるところは5万円、あるところは1万円とか、そういう差があるのですけれども、それをどういうふうな鯖江市は指導をなされているのか、お尋ねをいたします。
 次、鯖江市の公共用地取得に及ぶ売却との価格差ということでございますけれども、これは今年度の18年度の3月補正予算の中で私は議案の質疑でやろうと思ったのですけれども、石橋議員さんの葬式があるということで、もう時間がないということでできなかったので、委員会でも質問したのですけれども、こういう公有財産購入費ということで載っているわけでございます。
 それは委員会で聞いたところでは、文化の館と健康福祉センター、そこの用地取得だと。2、3年前には25万円で取得したというのだけれども、今度は坪26万だと。このような単価です。最近、地価が非常に下落しているのですね。鯖江市の一番高いところでも、路線価格が20万円もしないのです。それに26万円と、このような価格で取得されているわけです。
 それはそれでいいのですけれども、ある一方では、昨日も滞納者の差し押さえ物件は非常にインターネット競売で安く底値で売っても売れないのだというような市長は説明をされているのですけれども、それは収納課で聞いたら、鑑定かけて底値を決めたのだと言っているのですね。
 市民から見ると、市役所が市役所から買うのはむちゃくちゃな値段で買っていると、そして我々が税金を払えないほど苦しんでいる物件は二束三文で買い上げると、これはおかしいのではないかと、そういうような指摘を市民から受けているわけです。
 特に、文化の館の問題は、初めから文化の館というのは、健康福祉センターもそうですけれども、すべて用地買い上げはしなかったので、すべて借地でいくというようなことで決まったので、私も当時、この用地をまとめるのに地権者のところに歩いた時に、すべてそういうことでお願いをしたのです。
 そうしたら、当時、私のところは全部田んぼがなくなってしまう、どうにもならないという方は代替地をもらったわけでございます。その時に、代替地を取得するということで、田んぼを出して、田んぼをもらうと、それはいいのですけれども、代替地をもらった人には税金がかからなかったのですけれども、代替地を出した方には、農地から農地というのではないので、宅地に転向したということで、宅地の評価をされて、売買というような形になって、売買の譲渡所得税が税務署から来たということで、どうにもならないので、市にその税金の分だけ買ってもらったと、それが第1点。
 もう一つは、長年、鯖江市の公共用地の借り上げは離作補償金というのを払っていたのです、もう何十年も。私が議員している以前からの借地について。その離作補償金というのは、坪2万円、これは税金がかからなかったのです。それが文化の館のその時から離作補償金2万円にも税金がかかるということで、市は慌てて、どうしようもないと、地主からは文句を言われるし、そういうことで、一時、その2万円の向きを市は土地を買い上げようということで買い上げた土地が、現在、土地開発公社や土地開発基金に残っている、それを今回公有財産購入という形で取得をしていると。
 市民はそれをわかっていない。そして、私もこれは前々から決算特別委員会でも指摘をしたわけでございますけれども、やっぱりある一方では現況の価格で買っている。市役所同士は、取得したのに利息までつけて買い取っていると、こういうのは少しおかしいのではないか、これらの対応をどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 それから、最近、非常に土地が売れないし、また市役所に貸してある土地も、経済的な理由で鯖江市に買ってほしいという申し入れがたくさんあるのですけれども、鯖江市も財政難で買い上げられない。それだけれども、借地権のついた土地を売買されているわけです。今、土地を持っておられる方が土地を売った時に譲渡所得税がかかって、その運用先を銀行に預けても、金利が0.00何%で、ちょっとこの間上がりましたけれども、非常に運用が悪いと。それよりも、今までは、今回、イオンが来るので、先程からイオンが来るので、イオンのところの農家の方は1反150万円と、非常に小作料が多いので、もうみんな仮契約か同意書まで書いてしまったので、これがなくなってしまうと、非常に困るというような私のところにも意見が来ているのですけれども、今やもう、昔は市役所は地代が安くて誰も貸す者がなかったのですね。しかし、今の現在は、土地を借りる人も買う人もないということで、市役所が一番安全で、一番かたいということで、借地権のついた物件の売買がされているわけです。
 そういうことで、私が提案をするのは、市も財政難でそんな高い値段で、市役所の一般財源が苦しい中で公有地を買わないで、一般のお金のある人に公募したらどうかというご提案でございます。そういうことができるか、できないか、お尋ねをいたします。
 以上の点をお尋ねいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 山本議員のご質問にお答えいたします。
 鯖江市農業の振興策と諸問題についてのご質問でございますが、国は今後の政策推進の指針となる「新たな食料・農業・農村基本計画」においては、農業従事者の減少、あるいは高齢化、耕作放棄地の増大といったことがございますので、そういった中で非常に農業・農村を取り巻く環境は非常に危機的状態であるという認識に立っているわけでございます。
 そういった中で、兼業農家がどんどん増えておりますし、そして高齢農家もまた増えております。また、農業を守る方が、そういった方だけでなしに、多様な構成員から地域農業を今守っているのが現状でございます。
 そういった中で、今回の改正の中では、政策方針としては、担い手を中心にして地域の合意に基づいて農村地域を再編していこうというようなものが大きな課題として取り上げられて、それらについての推進をしていこうというのが大きな方向でございます。その上で、農政の取り巻く情勢の変化、これも大きな変化がございますので、農政全般にわたる改革を実施していこうというものでございます。
 一つには、議員ご指摘のとおりですが、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換がございます。二つ目には、担い手へ農地の利用集積の促進を図ろうということでございます。もう一つは、今、環境保全を重視した、そういった施策を進めていきましょうということ。それから、農地・農業用水などの資源の保全、これを地域全体で守っていこうと、こういうようなことが今回の新たな改革の中身でございます。
 そういうことで、これまで続いてきた農政が抜本的に変わるということで、農業の転換期であり、農政の大改革というような言われ方をしているわけでございます。
 こういった施策の方向づけに対しまして、今、鯖江市としてもどういったことをやるかということでございますが、私どもも新たな経営所得安定対策をいち早く導入するということで、まずは意欲と能力のある担い手を育成確保することが重要でございますので、こういったことを施策の中心に備えているわけでございます。
 また、農業者・農業者団体が主体的に需給調整、これも今、今度、行政から農業団体の方に変わりましたので、こういったことでの米政策改革推進対策をどういった形で進めるか、これも大きな課題でございます。
 また、地域住民が一体となって農地・水などの資源や環境の保全、この受け皿づくりをどうするかということも、これも非農家を含めたものでどういった形でやろうかということで、鯖江市としてはこの三つに大きな施策の重点を置いているところでございます。こういったこの三つの施策について体制づくりをしていこうということで、関係者と一体となって取り組んでいるのが実態でございます。
 しかしながら、ご存じのように、集落によってやっぱり担い手がどうしてもおられないということで、集落営農組織を立ち上げていこうというところもございます。
 やはりそういった形の中で進めていかなければ、耕作放棄地はどんどんどんどん増えていくというような状況でございますので、これらに対応できないところにつきましては、ある程度経営規模要件の特例規定もございますので、こういったものを適用して救っていくような方法を考えていこうというのも鯖江市としては今やっているわけでございます。
 あるいはまた「農地・水・環境保全向上対策」で集落ぐるみで農地を保全する活動に取り組んでやろうというところも今出てきているわけでございますので、そういった地域の特性をやはり一つ一つ勘案しながら、鯖江市独自での解決策というのも幾つかこれから考えていかなければならないと思っております。
 とにかく、そういった解決に向けて、やはりその集落内でいろいろな話し合い、あるいはまた研修会、あるいはリーダーの育成、あるいは先進地視察、こういったことをやっていただきまして、まずは地域農業の推進者として地域の中でそういったことを取り組んでいただくような、そういう方々の意識改革、これを努めることがまず第一だと考えております。そういった方向で、今、各集落へ関係団体と一緒になって説明に行っているところでございます。
 それから、今、二つ目に申し上げました米の需給調整システムでございますが、これはご指摘のとおり、これまで行政が数量配分してきたのですが、これからは行政からの、いわゆる情報は行政から出すわけでございますが、それに基づきまして、農業者・農業者団体が主体的に需給調整を行うということになったわけでございますが、これは需給調整の必要性というのは行政も十分認識しておりますので、米生産農家の経営安定を図るということと食料の安定供給、そしてまた水田農業の持続的な確立といいますか、これを守っていかなければなりませんので、そういった必要性から、市といたしましても、今後も農業者団体と一体となって取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 今後とも、こうした取り組みを積極的に進めまして、鯖江市の農地・農業を守っていきます。そして、食料の安定供給、あるいは国土自然環境の保全、良好な景観の形成とか、あるいは農業集落でしかない文化の継承といったものもございますので、いわゆるいつも言われておられます農業・農村の多面的な機能というものが地域の方々にあまり知られておりませんので、そういった多面的機能を今後は維持する中で、関係集落、あるいは関係住民の方々に十分理解していただくような、そういった施策の展開を今後とも引き続き積極的にやってまいりたいと思っております。
 その他につきましては、関係部長または技監からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部技監、藤山健人君。
◎産業部技監(藤山健人君) それでは、山本議員の質問に対しまして、残されたものについて回答させていただきます。
 まず、今回、新たに設立された集落営農組織等が、乾燥調整施設等を導入したいというようなご意向があった場合の対応でございますけれども、従来より鯖江市内にはJAさんのカントリー等がございますけれども、集落営農組織なりの条件が整えば、国や県の補助事業等もございますので、そういった新たな施設の導入も検討可能かというふうに考えておるところでございます。
 次に、財団法人農業公社グリーンさばえの運営なり機能についてのご質問でございますが、農業公社の事業といたしましては、先程議員のご質問の中にもあったように、これまでは農地の再委託などの配分を行う農地保有合理化事業、あと農作業の受委託、これも斡旋のみでございますが、斡旋を行ってまいりました。さらには、農業の担い手育成に関すること等を実施してきております。
 農業公社グリーンさばえにつきましては、平成9年に設立いたしまして、その時には認定農業者等も多くなかったことから、公社が斡旋と仲介をするというような業務を担ってまいりましたが、現行においては認定農業者等を中心に直接農作業の受委託をやられているケースもございますし、公社を通じて斡旋するに当たっても、認定農業者を中心に行っているところでございます。
 公社の機能としましては、現在、農地・農作業に係る小作料の徴収はすべて公社が間に入って斡旋したものについては公社が実施しております。その事業にするために、小作料の10%を斡旋手数料としていただいておりますけれども、議員ご指摘の斡旋手数料が高いと、今後、農業者の受け皿となるよう公社みずからが農作業受託をすべきではないかというようなご意見は鯖江市農業委員会からもいただいておりますので、平成19年度に農業公社理事会等におきまして事業内容を検討していきたいというふうに考えてございます。
 次に、農地の無断転用の実態についてということでございますが、これにつきましては、基本的に無断転用の防止については市農業委員会の方で対応しておりますので、農業委員会事務局長としてちょっと答えさせていただきますけれども、農地の無断転用防止につきましては、早期発見が重要であると。各農業委員さんには担当地区を持っていただきまして、日常的な監視活動をお願いしております。また、毎年8月には県下一斉ということで、福井県農業会議の号令のもと、農地パトロールも実施し、無断転用農地の実態把握に努めているところでございます。
 しかしながら、そのパトロールの中でもわかってこない無断転用地が存在しているのは事実でございます。今後は、農業委員活動を活性化させるという意味も込めまして、日常的な監視を徹底強化していきたいというふうに考えてございます。
 次、無断転用農地が発見された場合の指導の方法でございますけれども、農業委員会が確認した時点で、転用事業者に対して工事中止の指導と、あと農地法に基づく転用許可申請を、法に基づく手続をきちっと行うよう指導しております。
 工事を中止しない悪質なケースに対しましては、工事中止の勧告、あるいは原状回復命令等も行うこととなってございます。
 農業委員会としましては、住民の皆様に農地法に基づく転用制度をご理解いただくため、市のホームページ等に転用制度の概要を掲載いたしまして啓発に努めているところでございますけれども、今後とも『農業委員会だより』等にも掲載することで啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、市農業委員会における個人情報保護規定の運用についてでございますけれども、これにつきましては、先程議員のご質問の中でありましたように、農業委員会に設置されております農地調整部会で配付した資料が新聞の方に掲載されたと。農業委員会事務局としましては、その事実を確認した時点で、その部会に出席したすべての農業委員及び事務局職員に確認しまして、文書の漏えいがなかったかというところを問いただしております。その際、全員の方から関与はしていないというふうな回答がございました。
 さらに、農業委員会としましては、2月の部会及び総会におきまして、今後の対応策について協議いたしました。農業委員に選任された時点で農業委員会の内規規定等をお知らせしなかったのは事務局の不手際であるということはおわび申し上げますけれども、今回を機に改めて個人情報保護規定等をご説明させていただきまして、その中で議案の取り扱い等について協議していただきました。
 基本的には、協議の結果、農業委員会活動に必要と考えられる議案については、各農業委員が責任を持って管理すると。ただ、今後継続して知っておく必要のない資料については、会議終了後に回収するというようなきちっとした区分けをしようというところを確認しておるところでございます。
 また、鯖江市農業委員会個人情報保護規定に基づきまして個人情報を適正に管理し、漏えい等を防止すると、今後、このようなことが生じないよう対処することを確認していただいた次第でございます。
 書類が出てしまいました申請者に対しましては、本件に関してご説明申し上げ、おわび申し上げました。これまでの経緯、今後の農業委員会の対応についてもあわせて説明いたしまして、了承いただいたところでございます。
 また、現在、その文書はホームページ上からも削除されているところでございます。
 個人情報保護規定の罰則に値するところですけれども、罰則の中では、「不正な利益を目的として流出した場合」というような書き方でございまして、今回の件、文書を管理されていた農業委員、あるいは職員にすべて確認し、関与していないと、あるいは申請者そのものも被害というようなとらえ方はしておらないということ、対応について了承いただきましたことから、罰則の適用は考えてございません。
 また、農業委員会の会長、あるいは私あてに申し入れのあった事項につきましては、このように処理いたしました。農業委員会総会の場でもそのようにご説明申し上げておりますので、今後の対応につきましても、何かございましたら、農業委員会で議論すべき内容だというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 公共用地の取得とか売却に関するお尋ねがございました。
 まず、行政の用に供する土地を一たん売却して、購入された方から賃借してはどうかというようなご提案もありましたが、これにつきましては、地方自治法の定めによりまして、行政財産は売却できないということになっておりますので、今回、3月補正におきましても、一部、小学校の用地とか文化の館、あるいは健康福祉センターの一部の土地をかわりに代行していただいている土地開発基金とか土地開発公社の方から買い戻しをするということでお願いをした経緯がございます。
 土地開発公社でございますけれども、市が予算主義でございまして、臨時に対応できないこともございます。土地については、相手方との交渉の中で価格が決まってまいりますし、あと実勢価格といいますか、当然鑑定をとりまして、いわゆる適正な価格で買わせていただくわけであります。
 この土地開発公社につきましては、その土地を代行取得をしていただくという役目がございまして、そのための資金は銀行から借り受けるというような形をとっておりまして、それを市が買い戻すまでの間は利子がかかるということで、その利子分につきましては、購入した土地の価格に上乗せをして買い戻しをしてもらうということが前提になります。そういうことで、買った土地の価格よりも若干上がるというのは、そういう理由でございます。
 土地開発基金につきましては、今日現在8億3,500万という基金高を持っておりまして、現在、その基金のほとんどは土地で占めております。これにつきましても、今後、計画を立てて買い戻しというところもありますが、行政の用に供さなくなった、いわゆる使われなくなった土地につきましては、行政財産から普通財産に変えまして、これは公募によって今後処分をしていくということになろうかと思います。
 こういうことで、鯖江市の土地の行政につきましては、いろいろな事情がございますが、適正な行政の執行に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長、田中伯太郎君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 農用地の無断転用の実態について、無断転用地を残土置き場として使用しているとのご指摘でございますが、大規模工事で大量の残土の仮置きのために農用地を使用する場合には、転用許可後使用をするように指導を行っております。しかし、小規模の工事の場合には、残土量も少ないこともあって、既存の仮置き場を利用することで、特に新たな仮置き場を求める必要はないのではないかという判断もありまして、これまで特別な指導は行ってきてはおりません。
 しかしながら、今後、ご指摘のような無断転用等、工事施工に当たって法令に抵触することのないよう、適宜必要な指導をしてまいります。
 次に、農業集落排水事業へ加入するに当たって、各地区の協力金についてのお尋ねでございますが、協力金につきましては市が直接関与しているところではございません。そこで、各地区の事情をお伺いするところでは、各地区が農業集落排水事業を導入する際に、農村下水道加入推進活動、あるいは処理施設の用地買収等に係る地元補償等の費用を協力金で賄っているということでございます。これらの費用は各地区の事業規模や地元の事情等に差異がございますので、協力金にも違いがあるものと思われます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 21番 山本又一郎君。
◆21番(山本又一郎君) 一番の問題なのですけれども、鯖江市の実情を見ますと、七人組というと何ですけれども、減反を今日までしない農家が鯖江市の農地の20%ほどを取得したり、最近、減反をしないのは農業委員会でも利用権設定を認めないということだけれども、やみでやっているものなどを入れますと、恐らく30%ぐらいは減反、転作に協力しない農家が多いわけです。
 特に、今回、このように米が自由で売れるということになると、自分で売るということが認められているということで、減反しない人も、減反した人も、罰則もないし、米は自由に売れるし、こういうことなら誰もしなくていいのだという風潮がだんだん広がって、今までの減反政策は、国から県、県から市、市から集落と、こう縦割りでだっと来たのが、しなくても別に何も米は自由に売れるのだから、こういうような風潮で、特に鯖江は内田農産とかマイセンとか、アグリエースとか、ああいう方はもう50町、100町とやられているのです。
○議長(玉邑哲雄君) 山本議員にお願いいたします。一般質問の持ち時間が30分でございます。すでに25分質問されているので、簡潔にお願いします。
◆21番(山本又一郎君) そういうことで、そういう農家が協力しなかったら、すべて鯖江市の生産調整がうまくいかないのです。だから、今回、非常に自主的に生産者がみずから生産調整をせよという制度は、JAに出荷する方はJAから割り当てが来るので、仕方なくしていますけれども、それ以外はしないと。これを何とか解決しないと、鯖江の農地も守られないし、農業も守っていけない、こういう非常な問題があるわけでございます。
 そういう中で、今、農業公社グリーンさばえも見直して、そういう中でひっかからない農家を何とか救う方策を考えてもらわなければならないと僕は思うわけでございます。そうでなければ、市長のご答弁で、うまく国の政策に乗ってやってくれと言うけれども、現実としてはますます生産調整は悪いし、もう採算の合わない農地は崩壊されていく、これが現状です。
 鯖江の標準小作料も1万5,000円、貸す方も合わないし、借りる方も生産費はマイナスになると。一たん担保をつくると、まともにJAの言うとおりに耕作していると、10アール当たり3万円赤字になると。つくってもらう地主の方も1万5,000円をもらっても、桝谷ダムの負担金や土地改良費や越国の区費や何やかんやとかかって、非常に合わないと。そういうふうな実態でございますので、何とか基本的に救うグリーン公社やJAや、そういう非協力者の大型農家などを交えて対応を考えなければ、これは進んでいかないと思います。そういうことで、要望をしておきます。
 それから、農業委員会の個人情報、これは県の方から指摘があってはじめて農業委員会はこれを問題にしたと、こう聞いているのです。県は何でこんなものを問題にするのか、何も利害関係がない。僕は中西さんにも、公立丹南病院の議会の後に、こういう問題が出ているよと、私は何も、載せてもらって喜んでいるのだと、私のところが宣伝されて、田んぼも鯖江でどんどん買いますしと、こういう言い方をしていました。
 それに何で農業委員会は県から指摘を受けて、誰も問題を言う人もなかったのですけれども、個人情報が急に出てきて、農業委員会が去年、みんな選挙されて、初めからそういう情報があるのだと教えておいてあげたのであればいいけれども、全然事務局は説明しないで、これは県から言われてので初めて出してきたと、これはおかしいのではないか。県のどんな指導で言われたのか、一遍お聞かせいただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 25番 笹川 希君。
◆25番(笹川希君) 山本議員の質問に対して、いささか問題があるのではないかなということだけ申し上げておきたいと思います。
 農業委員会というのは、行政機関なのです。行政機関が行政機関に質問することに対しての妥当性の問題というのは少し考えなければならないと思います。まして、発言をされている議員は農業委員なのですね。
 先程藤山技監も答弁されておられましたように、農業委員会でやるべきものは農業委員会でしっかり議論をしていただくと、これが基本でありまして、この本会議場の中で農業者に関する、いわゆる行政機関である農業委員会の問題をやはりくどくどやることについては妥当ではないと。先程の答弁を了としながら、やはり改めて農業委員会の中でしっかりとその辺の議論をして、そして山本議員のおっしゃるような方向をただしていただく、このことが行政の筋でありますから、整理をしてやっていただきませんと、何でもいいから言えばいいのだというような考え方には成り立たないと思います。
 議長も発言を許可した責任者ですから、どうお思いになりますか。その辺の問題についての整理をしっかりやっていただきませんと、やはり鯖江市の議会と農業委員会が行う行政機関とは全く同じ回転で動く場所ではないと、この辺を私は思うわけです。
 発言を封じるわけではありませんが、藤山技監は答弁されたわけですから、後はそれを受けて農業委員会でやっていただくことが妥当だと、このことだけ私の意見として申し上げておきます。
 議長は権限者から、議長の見解もあればお答えをいただければと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 山本議員の質問時間は終了いたしまして、今、答弁いただきますけれども、いわゆる公選の中で農業委員会の委員として選任されておいでになりますので、議員の立場と農業委員会の立場と、また委員会の中でご協議をいただきたいと思います。一応、ご答弁をいただきたいと思います。
 産業部技監、藤山健人君。
◎産業部技監(藤山健人君) 再質問にお答えいたします。
 県からの指導というところ、何を根拠にというお話でございますが、今回の件につきましては、県の方から連絡はいただきましたが、それを問題だと考えたのは鯖江市農業委員会事務局の方でございます。職務上知り得た情報がそのまま外部に流れると、このこと自体を問題視いたしまして、私の方で対応させていただいたということで、これについては農業委員会の事務局として対応したということでご理解いただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
             〇8番(岩佐常守君)登壇
◆8番(岩佐常守君) それでは、質問通告書に基づき、順次質問を行っていきたいと思います。
 また、質問項目によっては重複する項目もありますが、その点はひとつご了承のほどお願い申し上げたいと思います。
 はじめに、平成19年度一般会計予算についてお尋ねをしたいと思います。
 この平成19年度予算については、昨年の12月議会の一般質問の際に、平成19年度予算の編成方針等にお尋ねをいたしております。その時の市長の答弁を踏まえて、幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず一つ目は、市長は予算編成に際しては、常に第4次総合計画との整合性を説明されておりますが、私どもにおいてはこの総合計画の具体的効果がなかなか目に見えてこないのが現実ではないかと思いますが、総合計画初年度の平成18年度の具体的な効果について、まずお尋ねをしたいと思います。
 二つ目が、ゼロ予算的事業の創出についてお尋ねをしたいと思います。
 このゼロ予算的事業の創出は、ここに来て初めて聞く言葉でありますが、もちろん昨年の12月にお尋ねの際には、市長からこの言葉は聞かれなかったと思います。
 この程配付された予算資料の指針には初めて位置づけられています。これによりますと、「新たな費用をかけることもなく、職員の創意・工夫による人材や、施設の有効活用などの手法により市民の満足度を高めていく」とあります。私は、この説明により一定の理解はできますが、基本的には理解のできない部分ではないかなと思います。
 なぜならば、このゼロ予算的事業が鯖江市の事業としての位置づけがありませんし、また、何の予算をゼロ予算的事業により実施しようとするのかについても、事業内容が不明確であります。さらに、職員の創意工夫に限定していることもわかりません。
 ここでお尋ねをいたします。このゼロ予算的事業が、ここに来て予算の編成方針と定められたその背景と、この事業の具体的概要との効果についてお尋ねをいたします。さらに、職員に限定した理由についてもお尋ねをしたいと思います。
 私は、このゼロ予算的事業の進め方は、直接予算を使わないで、ある種の行政を推進しようとするのであれば、事業内容を初めに明確にして、誰がこの事業を実施するかを明確にしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 いずれにいたしましても、この問題は言葉だけがひとり歩きしている感じがしてなりません。
 次に、自立への足場固めの予算についてお尋ねをしたいと思います。この言葉も予算編成の指針の中に使われているわけですが、自立とは何を指すのか、財政的自立か、あるいは鯖江市の自立かについてお尋ねをしたいと思います。
 次に、国営日野川用水事業負担の一括償還についてお尋ねをしたいと思います。
 私は、今回の国営日野川用水事業の負担金の繰り上げ償還16億円余りの対応については、鯖江市の今日の財政運営において、収支決算上においては、確かに繰り上げ償還に伴う利子相当額の軽減を図ることには否定はいたしませんが、鯖江市の活性化等の市政運営上において幾つかの問題を提起したいと思います。
 一つ目は、今日の社会進歩と変化の激しい時代において、今、財源を投資して必要な事業を行うことにより、将来において大きな効果が期待でき、また財政運営上においても大きなメリットとなることはないかであります。
 まず、この具体的例として幾つか考えられますが、例えば公共用地の先行取得であり、また地場産業の振興策もそうではないかと思います。
 後の質問項目にもありますが、衰退傾向にある地場産業を発展のために、衰退してから幾ら振興策を講じても、その時は遅きに失することもあります。
 さらに、防災面においてもしかりであり、今、必要な対策を講じることで、後で災害が発生した時、災害を防止でき、災害が発生してから対策を講じても、それでは何もなりません。特に、建築物の耐震対策もそのとおりであります。
 これらは単なる一例ではありますが、このような事項は数多くあると考えられます。
 二つ目は、今日までの住民要望の中に、本年度予算編成過程において先送りした事業がないかであります。
 このように考えますと、果たして繰り上げ償還が鯖江市の活性化並びに市政の発展に市長はどのように考えるか、お尋ねをしたいと思います。
 また、考えようによっては、年次償還という利益を鯖江市が放棄したことにならないのか、疑問を感じるところであります。
 最後に、平成19年度予算編成において、市民に夢と希望を与える事業の創出であります。
 この問題については、さきの12月議会においても、イベントの開催に関してお尋ねをした経過がありますが、私はこの夢と希望のある事業とは、市民が一体となって一つの目的に向かって事をなし遂げる事業と考えています。
 これを一般的な例を挙げれば、まつりの開催であり、また花いっぱい運動等、これらの目的に向かって地区ごとに競い合いながら全市的に事業を実施することではないかと思います。
 まつりの開催については、近隣の市や町ではそれぞれ特色のあるまつりを毎年開催しており、参加する皆さんの熱意と達成感は、市民の活性化に大きく貢献し、またまつりによるイメージアップははかり知れないものがあると考えますが、鯖江市においてもこのような事業が展開できないか、これが夢と希望のある事業ではないかと思いますが、この点について市長の所感はいかがでしょうか。
 次に、イオンの鯖江市への進出問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題については、私は9月・12月議会においてお尋ねをいたしておりますが、その後、現実的にはイオンの具体的動きは見られなかったものの、この問題を取り巻く諸条件の整備に関しては、福井県をはじめとして福井市並びに越前市において大きな動きがあったことは、ご承知のとおりであります。
 いわゆる「まちづくり三法」の施行に伴う大店舗の規制についてであります。
 まず、福井県が2月7日の福井県中心市街地活性化懇話会の答申においては、基本的には郊外型大店舗立地を抑制の方向であり、さらに県が定めるガイドラインに基づき広域的調整の必要性を答申しており、また福井市においては、中心市街地活性化基本計画策定委員会を関催し、1万平方メートル以上を超える店舗面積の大店舗の立地について、中心市街地以外は規制を求める方針を確認しておるところでございます。
 また、隣の越前市においても、この程市長は、中心市街地の活性化計画を定める方向で対応し、郊外地区における大店舗の立地を規制の方向で検討している旨の発言がありました。
 一方、鯖江商工会議所会頭の諮問機関「商業まちづくり推進委員会」の中間答申では、大規模商業施設の受け入れについて「市民生活に看過し得ない負の影響をもたらす可能性が大きい」と答申しており、さらに「受け入れの前に将来に向けたまちづくりの基本方針や計画を策定することが先決であり、外からの開発にあわせて諸計画を策定することは本末転倒であり、時代に逆行する」と慎重に言葉を選びながら、現状のイオンの進出に否定的な中間答申を発表しております。
 このように、昨年の12月以降、福井県並びに隣接の福井市または越前市と地元商工会議所いずれも、現段階でのイオンの進出問題については懸念を表明しております。
 ここでお尋ねをいたしますが、これらの答申等を市長はどのように認識されておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
 次に、地元の対応ですが、その後、イオン側と地元の地権者との間でどのような交渉が持たれたかについて、お尋ねをいたしたいと思います。さらに、今日までにイオン側と地元地権者側との交渉過程において、契約書または同意書的な契約締結がなされたのかについてもお尋ねをしたいと思います。
 次に、市長は、この対応について、いずれかの時期において最終的な判断を求められるわけでありますが、この判断の時期についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題は、今後、イオン側が計画の中止または変更等の動きがない限り、問題が引きずることになりますが、地元地権者の意思決定を含めて、行政の対応が極めて重要と考えます。
 次に、サンドーム福井周辺の開発問題について、お尋ねをいたします。
 ご承知のとおり、サンドーム福井は、平成7年に開催した「世界体操競技選手権大会」の会場地として、福井県が巨額を投じて建設された、当時としては画期的事業であったことは市長もよくご存じのことと思います。
 また、建設後は、鯖江市を含めて地域の活性化に大きな期待が持たれた経過があったことも事実であります。
 しかしながら、完成後12年が経過した今日、当時の期待に反して、サンドームの威容だけがひっそりとそびえているのが現状ではないかと思います。
 また、サンドーム周辺の開発についても一向に進んでいないことも、特に気がかりであります。
 そこで、はじめにお尋ねしたいことは、鯖江市並びに民間団体を含めて、このサンドームの施設の過去2年間の利用実績についてお尋ねをしたいと思います。
 私は、この利用度は極めて低いものと考えますが、この原因を考えると、この施設の機能に大きな要因があるのではないかと思います。
 その要因として、床構造の問題からスポーツイベントが開催ができないことであります。コンクリートの床では、一般的球技スポーツは危険であり、競技が不可能であります。また、スポーツ以外のイベントを計画しても、その使用料が極めて高額であり、特別のイベントは別として、その財源負担ができないことであります。
 これらを判断すると、現実的には、この施設を使用するためには大きな障害があるということであります。そこで考えられることは、このサンドームの施設のスポーツ施設としての整備であり、また周辺開発の問題であります。この開発状況にいたしましても、この地域の開発状況は12年前とほとんど変わっていないのが現状ではないかと思います。
 そこで、このサンドームの利用促進は当然として、この周辺開発等の問題であります。考えられる拠点施設として、丹南地域の地場産業の特産品の販売店並びに物産展示等を含めた施設の建設ができないか、市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、サンドームヘのアクセス道路の問題でありますが、過去においてサンドームにおいてイベントの開催の際、県外からのアクセスはJR鯖江駅を利用してのアクセスが多数を占めていました。
 当然、市道の駅南線を利用することが多いわけですが、この道路にはサンドームへの案内標識または鯖江市の観光案内に関する標識等も見当たりません。このために、鯖江市の対応を含めて、サンドームを管理している福井県当局への要望することについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 最後に、鯖江市の地場産業を含めた眼鏡産業の振興についてお尋ねをしたいと思います。
 この眼鏡産業の振興には、鯖江市は早くから振興計画等を定め、行政による支援策を講じてまいりました。しかしながら、産業振興に関しての問題は、行政のみではその解決には限界もあり、大きな進展もなく、今日に至っております。
 眼鏡産業に関するさまざまな統計を見ましても、ここ2、3年の状況は確かに変化の内容が大きく衰退傾向にあることは否めないと思います。
 鯖江市にとりましてこの眼鏡産業の衰退は、活性化に向けて大きな障害となることは間違いありません。そこで、鯖江市としての対応が求められるわけでありますが、市長は基本的にどのように考えておられるのかについてお尋ねをしたいと思います。
 また、鯖江市は、商工業の振興策として、企業に向けての融資制度、あるいは助成制度等を講じておられましたが、果たしてこれらの助成制度のプログラムが適切であったかどうかを感じるわけでありますが、これらの施策の効果と助成制度の利用実績についてお尋ねをしたいと思います。
 さらに、平成18年度において、利用実績の中の眼鏡産業のこれらの助成措置の適用状況についてもお尋ねをいたします。
 次に、産業振興に向けて重要なことは、業界との連携もまた重要と考えます。どのような施策を講じても、業界の理解と協力がなければ効果が期待できません。業界との連携のあり方についても、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 岩佐議員のご質問にお答えいたします。
 まずは平成19年度予算編成の基本方針でございますが、活性化の視点という意味から、第4次総合計画初年度の効果、あるいは成果をどのように見通したのか、そのお尋ねであったかのように思いますが、総合計画は基本構想・基本計画または具体的な事業計画である実施計画から構成されておりますまちづくり全体の計画でございます。
 そういった意味で、個々の事業の進捗度を踏まえながら、さらに上位の施策の着実な推進と目標の実現に向けた新しい事業の創出、あるいは各事業間の調整などを行っております。
 計画全体の振興を管理しておりますので、初年度を終えて見える具体的な効果というよりも、具体的な効果については幾つかあるわけですが、というよりも、市全体のまちづくりを見ますと、ある程度順調にとまではいかないかもわからないのですが、ある程度実績を上げているのかなというふうに自分なりには判断をさせていただいております。
 それから、今のゼロ予算的事業でございますが、これは議員と私、ちょっと見解が異なるのですが、私は政策の中でゼロ予算的事業をどうこう上げようというものではないと思うのです。それはちょっと見解の相違だと思うのですが、一つには、もう昨日からも申し上げているのですが、人件費は非常に私どもの予算の中で占めるウエートは非常に多ございます。大体人件費総額40億円ほど私のところで持っておりますので、人件費こそ最大の事業費ということは言えると思うのです。いかに、職員が地域の中に入って、地域の中の要望を酌み取るか、そして市民の皆さんとの参加と協働の中で理解を得ながら事業を進めていくということが非常に私は重要だと思います。そういうことができれば、そんなにまちづくりというのは難しくないというような私の基本的な考え方がございますので、今回、ゼロ予算的事業につきましても、職員のやる気といいますか、そういったものも含めまして上げさせていただいたわけでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 今後とも、職員みずから汗をかいて、知恵を出していくようなゼロ予算的事業の取り組みをさらに深めていって、職員の皆さんが市民との一体感をますます培っていく中で「市民参加と協働による対話と納得のまちづくり」、これ、私の基本的な姿勢でございますので、これを進めていくこととさせていただきたいと思っております。
 今後も、市民ニーズはどんどんどんどん多くなるのは確かなことでございますので、今、私どもがやっております市政モニターのこういった活用を踏まえまして、職員として何ができるかということをこれからもやっぱり創意工夫の中で考えていきたいと思っております。
 次、自立とは何かというお尋ねでございますが、私は端的に言えば、財政基盤の確立をまず基礎にして、いわゆるまちの総合力を高めるということにあると思います。それがまず自立だと思います。
 その自立を市民にどうやって示すかでございますが、これは施策や予算を、私が抱える施策、それに伴う予算、そういったものを説明する中で市民が理解をしていただくことができれば、もうこれは自立だと思うのです。そういうようなことができるかどうか、そういった環境づくりをこれからどういうように進めるかということが非常に大きな課題なのですが、私は職員がやはり自分で考えて、あるいは自分たちで政策を生み出していくというような力、いわゆる政策形成能力といいますか、そういったものを自己研鑽の中で積み上げていって、市民に対してしっかりした説明責任ができるような、そういった環境づくりをまずつくるということが非常に重要だと思っております。そういった職員の取り組みの中で鯖江市が自立をするということが、非常に姿としては一番望ましいのかなというふうに思っております。それを目指して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、日野川の一括償還のほかに優先順位があったと、当然、優先順位はたくさんあるのです。やりたい事業はいっぱいあるのですが、なかなかそういう形にもいきませんので、私は将来的に負担が生じるものを、できるものは今やっておいて、それから生じる利子負担の軽減とかをそういった市民ニーズに応じたものに充てるということが非常に重要だと思っております。
 そういったことで、軽減できるものは軽減していくのがまず大事かなと思っております。そういった面では、今回の国営日野川用水事業も利息だけでも3億数千万が助かりますので、そういった面で今回の措置をさせていただいたわけでございます。
 ただ、議員ご指摘ではございますが、例えば16億円を差し引いても、当初予算は212億円になるのです。今回228億でございましたので、212億円になるわけです。そうしますと、18年度当初予算と比較しても6億6,000万円増えているのです。これは私は逆に18年度予算と比べますと、私自身は積極的に予算を積ませていただいたというふうに私は思っております。
 中身といたしましては、小学校の改修とか耐震補強、あるいは公民館の耐震診断、こういったことを積極的にやるということで安全・安心への対応、それから市単独の道路改良事業費も増額させていただきました。また、子育て支援につきましては、妊婦健診無料化とか、あるいは教育関係で学校生活支援員、これにつきましても今14名配置をさせていただきまして、大幅に増員をさせていただきましたし、あるいは地場産業振興支援はかなり大きく持たせていただきました。これは継体天皇関係の事業もあったわけでございますが、これらにつきましてはかなり持たせていただきましたし、農地・水・環境保全向上対策、これは今回から取り組む事業なのですが、これにつきましても補正を見込んだ上での予算計上ではございますが、取り組んでいただければ対応していくというようなことで、これらについても予算措置をさせていただきました。
 それから、上下水道の整備促進は、これは河和田の今の区域拡大に係るものも、私は20年度で区域変更して、全体的な下水道の整備もできるだけ早目にやっていきたいなという気持ちもございます。そういった面での予算計上も、これは特別会計でございますが、これもさせていただいております。
 今日的課題の中では、皆さんご存じのように戸口トンネル、この戸口トンネルもこれはかねてからの念願でございますので、当面は、これも国の臨時交付金事業でございますが、国の事業をいただきまして、まずは県と連携する中で、市の方で、いわゆる市道取りつけの部分はやっていこうということで、これも整備に係る予算を計上させていただきましたし、災害復旧の河川改良改修、これは幾つもございます。いわゆる河和田や鞍谷川に係るものでも、やはり県で対応できない地元からの要望というのは相当多くございますので、これも金額的に言うと3億、4億にもなりますが、そういったものも私どもの方で対応させていただきますし、また新たに県からの負担も求められておりますので、そういった事業につきましても、地域再生整備事業、あるいはまちづくり交付金事業で対応させていただいております。
 そういったことで、緊急を要する課題、あるいはまた重点的に進めなければならない事業につきましては、重点的に予算もつけさせていただきましたので、そういった予算編成にも努める中で、今後の鯖江市の体力増強を目指した足場固めの予算という方向もありましたので、そういった形でさせていただきましたので、ご理解をお願い申し上げます。
 それから、イオンの問題でございますが、これはもう何回も申し上げましたので、簡単に申し上げますと、隣接市は両方とも今度の改正まちづくり三法の中での中心市街地活性化基本計画をお立てになるのです。それをお立てになれば、準工業地域の地域は立地規制をかけることになりますね、特別用途区域にしなければ駄目なので。そういったことで、条例整備が必要となるわけですから、それを急いでいるということだと理解しております。
 それから、商工会議所の中間答申、私ももう前文だけで非常に厳しいという受けとめ方はしております。県の基本方針も同様でございまして、両方とも大型店の郊外出店については抑制の方向であるということは認識をしておりますし、今後、基本方針の中では今回新たにできた隣接市町との広域調整、この部分の手続と判断基準がいまだ私は明確ではないと思っているのです。この部分は法的手続の中では認められているわけでございますので、それについてはもう少しはっきりしてほしいということで、今、ここで今後の方向についてどうするかということにつきましては、予断を与えるような答弁にもなってきますので、差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解を願います。
 それから、地元からの要望は2月8日に地権者の方がおいでになりまして、要請書を受け取りました。ただ、地権者集落からの総意というものはまだ何も受けておりませんし、事業者からの事前協議の申し入れもございません。
 それから、最終判断は、今程申し上げましたとおり、そういった状況下でございますので、今、この場で申し上げることはできませんので、そういった面でひとつご理解をお願い申し上げます。
 以下は部長からお答えいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) サンドーム周辺の開発につきましてのご質問がございました。
 このサンドーム周辺でありますけれども、これはサンドームが平成7年に建てられまして、その2年前、平成5年12月に地方拠点法に準じまして、丹南地区として、当時11市町村がございましたが、地方拠点都市地域の指定を受けまして産業業務拠点地区の位置づけをしてきたわけであります。サンドームを核としまして、その周辺の開発に入ったという経過がございます。
 計画期間は10年間ございまして、もう既に計画期間は終わっておりまして、鯖江市におきましても、道路の建設とか区画整理事業とか、あとスポーツ交流館などの建設もこういった考え方のもとで建てられてきたという経緯がございます。
 鯖江市としましては、ほぼおおむね事業としましては終了したというふうに考えておりますが、事業計画そのものは廃止とはなっていない状況でございます。
 この周辺、今後の開発につきましては、先程笹川議員のところでも市長がご答弁申し上げておりますけれども、これまでの産業集積機能を有効に活用することを前提に、サンドーム周辺の整備計画のあり方などを含めまして、産官学が連携するまちづくりにつながるように今後検討してまいりたいというふうにお答えさせていただいておりますが、ここに関しまして、例えば議員がご提示のありました新たな産業関係の公共施設の建設計画につきましては、今後の課題としましてまた研究をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) ちょっと前後いたしますけれども、サンドームの過去2年間の利用実績をお答えいたします。
 これはいずれもイベントホール等のことでございますけれども、16年度、年間を通じての利用率46.6%、17年度40.6%、これは年間を通じての率です。土日・祝日に限って言いますと、16年度が70.7%、17年度が62.6%と、土日・祝日の利用率は比較的このような数字になっているということでございます。
 それから、サンドーム福井へのJR鯖江駅からのアクセスのお尋ねでございました。案内標識がないと、これらにつきましては、サンドーム当局と協議してまいりたいというふうに思っております。
 それから、今までの取り組みでございますけれども、駅の中にあります観光案内所に、このサンドームで大きなイベントがありますと、かなりのお客様が歩いてサンドームに向かわれますけれども、その際には、サンドームへの道順のチラシをつくってございまして、それをお分けしながらスムーズに行っていただくような手だてもしているところでございます。
 それから、ご参考まででございますけれども、鉄道の福武線の利用促進も兼ねましてですけれども、サンドームでイベントがある時には、JRより福武線の上鯖江あたりから行くと近いわけです。ですから、上鯖江駅のもう少し南の方に簡易な臨時駅みたいなものができないかと、こういった検討も実はやっております。しかしながら、ちょっと土地があいているところがカーブなものですから、ちょっとぐあいが悪いというふうなご返事もいただいております。
 その代替としましては、上鯖江駅をサンドーム最寄り駅というふうな位置づけの中で福武線の利用促進もあわせましてぜひ取り組んでいただくよう、福鉄当局とも話を進めているところでございます。
 それから、眼鏡産業振興関係についてお答えをいたします。
 まず、眼鏡産業の振興のための基本的な考え方のお尋ねでございますけれども、昨日も申し上げましたけれども、デザインのイタリア、それから低コスト・大量生産の中国と、こういったところが躍進している中で、この鯖江産地がどうやって三大産地の一角を担っていくかということでございますけれども、これは一口ではなかなか難しいわけですけれども、一つには、やはり中国産地との共存共栄は考えていかなければならない、それからやはり言われている鯖江は技術産地であると、そういった考え方というのも大事にしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 それらを実現するためにも、今日までもやっておりますけれども、新技術・新素材への取り組み、それからその技術を応用するような考え方、それからOEM受託生産に依存している、こういった産地体制を、体質といいましょうか、そういった体質を自社ブランドの企画販売ができるような、直接売れるような産地にしていかなければならないというふうな考え方も非常に大事ではないかというふうに思っております。
 そういったことで、海外の販路拡大であるとか、新興市場の取り組み、こういったものをぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
 それから、18年度の助成の支援の実績のお尋ねでございますけれども、まず福井県眼鏡協会への交付金事業でございますけれども、眼鏡見本市への共同出店をはじめ「THE291」への支援であるとか産地PRなどなど七つの事業に対しまして、18年度は3,200万円の交付金を交付いたしております。
 それから、団体業界向け以外にも、昨日も申し上げました新技術開発、販路拡大、それから新技術開発につきましては、18年度は7件、1,000万円の予算を執行しているということでございます。これは眼鏡だけではございませんけれども、それから知的所有権取得に対する補助金も6件、60万円を執行しておりますし、産官学連携の研究開発の補助金2件、100万円、それから販路開拓事業の補助金が2件の100万円、人材育成の補助金が20件で63万円などなどを支援をしているところでございます。
 それから、これらの効果でございますけれども、これは効果測定はなかなか難しいわけですけれども、昨年行いました100社のアンケート訪問調査によりますと、ぜひこれからも引き続いてやってほしいというふうな評価をいただいているところでございます。
 次に、制度融資についても申し上げておきます。18年度の鯖江市の制度融資全体は175件で、融資総額が18億8,000万円でございます。そのうち眼鏡産業関係は件数で57件、融資額で6億2,000万、全体の約3分の1が眼鏡業界への融資ということでございます。
 それから、最後でございますけれども、行政と業界との連携が大切ではないかというふうなお尋ねでございますけれども、大変重要なことでございまして、今日までも随時いろいろな要望もお聞かせいただいておりますし、我々も出向きまして、随時協議をいたしております。眼鏡協会への交付金も毎年十分な打ち合わせをして予算化もしているところでございまして、協会の皆様方からも一定の評価をいただいているところでございます。今後とも、業界の方々と連携をさらにとりまして、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、先程の一括償還の件ですけれども、これは恐らく国からの借りかえの奨励というものがあったのではないかなと思いますけれども、この国の制度を活用する場合、この手続等の内容、どういうようなシステムになっているのか、その辺、もう少し詳しく教えていただきたいなと思います。
 それから、ゼロ予算的事業の創出の推進をするため、これはやはり市民に対しての協力要請、これをどのような形で持っていかれるのか、この辺もひとつお尋ねをしたいなと思います。
 それから、次にイオンの進出の問題ですけれども、これは昨日、いやしくも市長が農工団地という言葉をちょっとお使いになったわけですけれども、この農工団地というのは、やはり農業サイド、あるいは工業サイド、こういう双方のお互いが話し合いをして、そしてそこで新しいビジネスチャンスをお互いに見つけていくと、こういうことのシステムではないかなと私は思うのですけれども、やはり昨日もお伺いしていますと、工場誘致にするための工業団地というものは完売していると。ですから、どんどん誘致というのがなかなか難しいと、こういうことをおっしゃられたので、私はそのようなことについての発想の転換ということで、例えばあそこがイオンがもうなかなか難しいといった場合のあの辺一帯を、いわゆる農工団地的な、そういうシステムを使って何か開発の方法がないかということですね。
 ですから、仮にまたそれに農工団地の場合のシステムと、それから何か特典とか、何かイオンの政策というのはあるのですか、ちょっと僕はわからないのですけれども、もしあるようでしたら、それもちょっとお聞きしたいなと思います。
 ですから、それにひっかけて、いわゆる農工団地というふうなことをちょっと昨日お聞きしたものですから、やはり鯖江市全体で土地利用、いわゆる用途地域、そういったものの利用分布、例えば農地面積がどれぐらいあるのか、あるいは工業用地、あるいは準工業地域あるいは住宅面積、こういった数字的なものがわかるようでしたら、ちょっと教えていただきたいなと、このように思います。
 一つ、ここでちょっと切ります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えいたします。
 ゼロ予算的事業のこれからの進め方につきましては、議員ご指摘のとおり、やはり市民の意見を求めていくというのはもう当然でございます。私は市政モニターの中で、職員を今、地域参加をどんどん進めているわけでございますが、やはり市民と一番近いのは職員なのですね。そういった中で、市民のそういった要望とか、そういったものを吸い上げる中でゼロ予算的なものができれば幾つか上げていきたいという方向を出しているのですが、今後ともそういうような方向につきましては、市民の方々の意見を聞くように、そういった体制づくりもさせていただきたいと思っております。
 それから、イオンの進出に伴う農工団地の問題ですが、確かにその一つの発想はできると思うのですが、ただ用地単価の問題ですね。恐らく、あそこは農工団地としての用地単価にふさわしい土地ではないでしょうね。ただ、農工団地は条例規制だけで、いわゆる誘致の恩典は受けられるというような、そういった特典もございますので、やはり農工団地の一番大きい問題は土地単価なのですね。いかにやっぱりどれぐらいの値段、今、どれぐらいの単価かちょっとわからないのですが、かなり低い単価でやっぱり農工団地は求めていますので、今、イオン進出計画がある土地は農工団地としては果たして適切かどうかなということはちょっと疑問だと思います。
 後につきましては、担当部長からまたお答えいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部技監、松田正一君。
◎都市整備部技監(松田正一君) 用途地域についての面積のお尋ねでございますが、用途地域につきましては、第一種低層住居専用地域ほか10地域がございまして、特に工業地域に関して申し上げますと、準工業地域でございますが、450ヘクタールでございます。次に、工業地域でございますが、86ヘクタールでございます。次に、工業専用地域でございますが、44ヘクタールでございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 一括償還のお話でございますけれども、この国営日野川用水事業負担金の一括償還でありますが、この事業は、実は経費は全部国が借りているのです。一たん国が借りている関係で、そのうち鯖江市の負担金としてお返ししなければならない、国に対してお返しすると。国が借金をしています関係で、土地改良法という法律の中で、国が借りる場合に5%という利子が決められているわけです。このうち今回はその16億円について一括償還が認められたということでありますので、一つのチャンスと見まして、これを市が市債として別の機関から借りるという措置になります。
 そうしますと、今の金融情勢ですと2.5%ぐらいの利子で借りることができるだろうと。この5%と2.5%の利子の差によって、いわゆる償還を少なくできるというふうなことでございます。
 この市が借りた場合にまた交付税の措置というものがございまして、全体16億の90%が起債できるという取り決めの中で、この起債額に対してまた30%については後程交付税の措置があるというような恩典があるわけです。
 ですから、こういったダブルのメリットがございますので、今回チャンスと見まして、こういった一括償還に向けて措置したということでございます。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) 眼鏡業界についてですけれども、先程大変厳しいと、そういうことを言われていたわけでありますけれども、まず自社ブランドの育成、この件について、産地ブランドとしては「THE291」ですから、これがあるわけですけれども、これは商工会議所などの眼鏡部会ですか、あの辺が中心になって全国展開をしていると。聞くところによりますと、アンテナショップとして77店舗あると、このようなことも伺っているわけですけれども、これらに対しての産地ブランド「THE291」に対しての今後支援というものをどのように考えているのか、あるいは対応をどうするのか、その辺と、それからいわゆる「THE291」に対しての市としての立場としての対応、支援、そういうものはどういうものを考えるのか、これをちょっとお聞きしたいなと思います。
 それから、先程も異業種参入ということを言われていたわけですけれども、最近になって眼鏡業界も異業種参入ということを真剣に考えるような時期に来ていると、そういうことも伺っているので、これも聞くところによりますと、いわゆる医療品とかアクセサリー、それからカメラのレンズ、あるいは携帯のディスプレーとかストラップというのですか、そういうものにも手がけているというようなことを聞いているわけですけれども、さらに異業種参入はこれ以外にどのようなものが考えられているのか、あるいは今後どういうものを考えているのか。
 私は一つの例として、やはりレンズ関係は、いわゆる医療観点から見た場合のレンズの平行レンズというのがありますけれども、やはりレンズの開発、こういうものにもやはり力を入れていくべきではないかなと思うのですけれども、その辺ひとつどのように対応されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 自社ブランドのお尋ねでございますけれども、代表的な名前としては、この「THE291」というふうな、まさに自社ブランド、ハウスブランドとも言いますけれども、地域ブランドとも言いますけれども、こういうブランドを立ち上げて、基本的にはメーカーが直接自社ブランドの品物を売っていくというふうなスタイルでございまして、最初、商工会議所眼鏡部会、それから今、眼鏡協会も工業組合を中心として取り組んでおられまして、もう3年半たとうといたしております。県も市もこれまでも応援もしてきましたし、ものづくり交付金の方で応援をさせていただいているところでございます。
 やはりメーカーさんが直接売るというのはなかなかやっぱりなれていない面もございまして、業績としてはあまり上がっていないというふうにお聞きしておりますけれども、事務局を通じた数字というのは非常に低い、売れ行きの枚数は非常に小さなものでございますけれども、それぞれの各社が直接売っているような枚数もあるというふうに聞いておりまして、それらはかなりの枚数が出ているというふうに聞いております。
 この自社ブランドの件でございますけれども、大手メーカーはライセンスブランドとか、そういうものを中心にやっておられますけれども、もうちょっと大手メーカーの一段下といいましょうか、そういったメーカーにとりましては、やっぱりこういった自社ブランドでの取り組みというのはこれから大事になってくるというふうに聞いております。
 したがいまして、このハウスブランドの製品というのはこれからの産地にとっても大きな指標になるというふうに思っておりまして、ここ1、2年がその見極めになるのではないかというふうに思っております。
 それから、異業種ですけれども、これは100社アンケート調査をしましたけれども、100社と言いましてもメーカーばかりではございません。いろいろな部品屋さんもあれば、加工屋さんもあれば、携帯、レンズ屋さんもありますし、いろいろな形態があるわけですけれども、異業種に入っていくという、それから技術を利用して入っていくというのは、大まかに言いますと、部品・加工屋さんの部分がその異業種に入ってくるわけでございまして、今申されたようなところに入っておられますけれども、あと有名なものでは楽器の部分であるとか、それから医療、体内に埋め込むようなチタン材料を利用した医療器具といいますか、体内に挿入するような、そういったものとか、いろいろと工夫されて、そういった中間加工、部品屋さん、そういうファクターの方々が異業種にチャレンジしている方が非常に多いと。県の制度なども利用しているケースがございまして、こういったところはやはり眼鏡産業全体をカバーできるようなものではありませんけれども、やはりすき間としてはこういったことをやっていくことも大事であるというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) あと一つ、二つお聞きしたいと思いますけれども、やはり業界と行政との信頼関係、これは非常に大切ではないかと思いますけれども、今の眼鏡協会を一つの例として挙げるならば、組合の加入率はどれぐらいあるのか。私は大変厳しいのではないかと思うのです。厳しいと思います。ですから、そういう厳しい状況ですけれども、この加入していない方々に対しての業者、未加入の業者、そういった人たちの対応、これをどうするのかということをまずお尋ねしたいということ。
 それから、一番最後にイオンの問題ですけれども、ちょっとあっち行ったりこっち行って申し訳ないのですけれども、市長の慎重な発言というものが私も理解できます。ですけれども、この問題については、やはりいたずらに時間を費やすということは、やはり将来においては、地域内においては禍根を残す場合もあると思います。
 ですから、できることならイオン側、あるいは地権者側との連携を密にしながら、情報交換を図りながら早急な対応、こういったものを市長のサイドでそういうものができないのかどうか、それを一つ最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 岩佐議員の質問にお答えいたします。
 大変申し訳ないのですが、現段階でこれ以上の発言というものはやはり予断を与えるということにもなりますので、差し控えさせていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 今、協会に加入しておられる企業もございますし、未加入の企業もあると、未加入の企業にどうするかということでございますけれども、従来、重きはやはり業界にものづくり交付金ということで、重きは業界にございましたけれども、未加入のそういった業界全体の会員の中の利点という以外の部分につきましても、この企業に直接支援をするというふうな支援メニュー、こういったものを少しウエートをそちらの方に、今年も今、19年度でも三つの事業を上げておりますけれども、業界を通すというか、業界におあげするのではなくて、直接眼鏡屋さんにいくというふうなメニューもつくって、そういった点に対応する政策をとってまいりたいと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。
 再開は3時15分といたします。
              休憩 午後 2時53分
              再開 午後 3時17分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ時間の延長をいたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行いますが、理事者から発言を求められておりますので、これを許します。
   企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 先程の岩佐議員の追加質問の中で、日野川用水事業負担金の一括償還のお尋ねがございました。先程の答弁の中身ではやや説明不足の点がございましたので、改めて説明をさせていただきたいと思います。
 この総額、鯖江市の負担分は39億4,000万ございまして、元金が25億5,000万円、利息が13億9,000万円ございます。国が資金を調達している関係で5%の利子がかかるということでありまして、非常に高い利子を払わざるを得ない関係になります。
 このうち16億円につきまして、国のガイドライン内の金額でありますが、一括して償還しようとするものでありますが、5%の利子ですと利息が13億9,000万円になります。2.5%で市が別に資金調達ができると仮定いたしますと、8億5,200万円の利子になりまして、差額である5億3,700万円程度が、いわゆる見かけ上の負担軽減額となるわけです。
 ところが、当初、一括償還せずに規定償還の中で償還するとしますと、その償還に対しても交付税措置がございます。例えばダム本体には45%に相当する額に対して交付税がございますし、ダム以外ですと30%の交付税の措置がございます。
 こういったことで、一括償還しましても、その償還の90%、起債の90%に対しまして30%の交付税措置がございまして、こうしたいわゆる別途の交付税措置される金額を差し引いた実質的な負担軽減額は3億2,700万円となるわけです。こうしたことで、実質的な負担軽減額は3億2,700万ということでご理解を賜りたいと思います。
 先程はダブルの利点と申しましたが、規定の一括償還せずに従来の方法で償還した場合でも交付税措置があるというところが先程の説明とはちょっと異なる部分でございましたので、訂正して、説明をさせていただきます。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 2番 林 太樹君。
             〇2番(林 太樹君)登壇
◆2番(林太樹君) 大変ご苦労さんでございます。
 昨日から大変お疲れでございますけれども、あと1時間程度我慢していただきますようにお願いいたします。
 なるべく緊張感ある議論をさせていただきますので、よろしくおつき合いをいただきますようにお願いいたします。
 通告に基づいて、大きく2点につきまして、質問並びに私の所感を交えながら質問しますけれども、農業政策につきまして、昨日の佐々木議員並びに本日の山本議員から質問されまして、答弁されておりますので、一部重複するところがございますけれども、通告どおり質問させていただきますので、答弁の方ははしょってで結構でございますので、簡潔な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、まず最初に農業政策についてお伺いをいたします。
 昨年6月14日に、農政改革三法が国会で可決され、法律として成立をいたしました。中でも「担い手経営安定新法」は意欲と能力のある担い手、いわゆる認定農業者と特定農業団体等に限定し、その経営の安定を図る「品目横断的経営安定対策」の導入を内容とするものです。また、この法律に先駆けて、平成17年10月に決定された「経営所得安定対策等大綱」に基づいた実施要綱の内容を平成19年度概算要求に反映させております。
 今回の農政改革は、農業従事者の減少・高齢化・耕作放棄地の増加など、農業・農村が危機的状況にある中で、兼業農家・高齢農家などをはじめ多様な構成員からなる地域農業を新制度を導入することにより、担い手を中心とした農業組織に再編させるとともに、これまで全農家を対象とし品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換する。言うならば、これまでの価格政策から所得政策への大転換であります。このことは、戦後の農政を根本から見直す大改革だと言えます。
 このことを踏まえまして、まず本市においても市内全域で同対策の説明会や意見交換会並びに個別の説明にも精力的に取り組み、制度の受け皿づくりに準備を進めていただいたと思いますが、まず最初に今回の制度改革に伴う同対策の概要と本市における取り組みのねらい及び今後の取り組みのポイントをお伺いをいたします。
 既に、19年産秋まき麦については昨年終了していますが、その結果並びにこの春から始まる米についての加入状況をあわせてお尋ねをいたします。
 次に、制度導入による具体的な課題について、また対策についてお伺いをいたします。
 一つ目として、零細農家やリーダー不在の農家など、落ちこぼれた農地の条件が悪く、機械が入らない小規模農家などの対策について。
 二つ目につきまして、集落営農組織の設立のため、認定農業者への委託を取りやめる、いわゆる貸しはがし問題について、本市における事例及び対応策について。
 三つ目としまして、集落営農組織は今後5年間で法人化を実現しなければなりませんが、行政としての法人化への支援策及び農業生産技術のみならず、農業経営に精通した普及指導員の育成対策について。
 四つ目、集落営農組織設立当初における営農の効率化・省力化対応への大型機械などの設備投資費に対する助成制度について、以上、お答えをいただきますようにお願いをいたします。
 続いて、米の新生産調整方式についてお尋ねをいたします。
 日本人1人当たりの米消費量が40年前に比べて半減している一方、農業技術の向上で生産量は増加していることから、1971年産米から生産調整が始まりました。平成16年産米からは、減反方式からつくる量を配分する方式に転換し、さらに19年産からは新方式を導入することになり、最終的には平成22年産からは、消費者と市場を重視し、生産者が自立して生産調整に取り組む農業経営の実現を目指していると言われています。
 そこで、新方式の説明をしていただくとともに、以下、具体的な質問をいたしますので、お答えをいただきますようお願いをいたします。
 まず、平成18年産では、26県で過剰作付があり、もし平年並みの作況だったら、需要見通しを30万トン上回ったと言われております。このことを放置して、新生産調整方式を続ければ、米価はますます下落し、耕作放棄地の増大、地域環境破壊、農村集落の崩壊など最悪のシナリオも予測されますが、この件についてご所見をお伺いいたします。
 平成19年産からの生産調整を実施する主体は地域協議会となり、行政の関与が弱くなることで生産調整を実施しない農家が増え、目標数値を達成することができるのか、心配する声があります。
 特に本市においては、稲作の受委託による規模拡大が進み、5ヘクタール以上の農家が41戸、うち10ヘクタール以上も15戸で、このような受委託大規模農業者の生産調整の現状と対策をお尋ねをいたします。
 また、鯖江市は18年産米生産目標数量7,977トンから19年産米生産目標数量7,818トンで、2%の減となり、県内では3番目の大幅な削減率となりましたが、この結果についての説明を求めるものであります。
 次に、環境保全型農業への転換を目指す制度である「農地・水・環境保全向上対策」についてお尋ねをいたします。
 まず、農地や農業用水などの資源・環境を保全向上に関する地域ぐるみの活動組織に支援する共同活動支援については、昨日答弁がありましたので、支援されない集落・農地等の環境保全についてだけお伺いをいたしておきます。
 続いて、化学肥料や農薬の使用を5割以上減らすなどの環境保全に向けた先進的な農業活動に対して助成される申請要件と本市における申請状況をお尋ねをいたします。
 ところで、平成15年を基準年次として、平成20年を目標とする「新しい鯖江型農林業・農村ビジョン」が平成16年3月に策定をされております。このビジョンの展望及び施策の方向では、環境調和型農業を目指し、有機質供給を充実させ、有機性米の生産体制を確立するとともに、安定生産のための生産技術を向上するとし、さばえ米「つつじの舞」などのブランド化を図るとしています。
 また、河和田地区の村おこし「もちの里づくり」を踏まえ、モチ米の契約栽培や紫雲米等の特色ある米づくりを推進するなど、鯖江型農業ビジョンが今回の対策である先進的な営農活動に活かされているのかをお尋ねをいたします。
 化学肥料や農薬の使用を慣行の5割以上減らすと認証される「特別栽培農産物新表示ガイドライン」は、平成16年4月1日に施行し、同年4月以降に収穫された農産物から適用されております。本市の農産物における福井県特別栽培農産物の認証実績をお伺いをいたします。
 河和田地区や豊地区など取り組まれている、生ごみを回収し堆肥化するグリーンリサイクルタウン事業を発展継続させ環境保全型農業に転換することを目的に、生ごみ堆肥を活用した有機栽培による県特別栽培農産物認証表示の特産化を地域ぐるみで取り組む活動を提案をいたします。
 「担い手経営安定新法」は、担い手農業者に限定し支援するもので、戦後の農政を根本から見直す日本農業の大転換であります。本市の農業ビジョンも、法律に準じて実効性あるものに改定する必要を強く感じますが、市長のご所見をお聞かせいただきますようお願いをいたします。
 次に、新年度から平成24年度を目途に予定されている「中山間地域総合整備事業」は、特定農山村地域の指定を受けている河和田地区において、営農の低コスト化を図るため、圃場区画の大型化や農道整備及び防災機能を考慮した用排水施設の整備などを行い、活力ある農村づくりを目指す事業であります。
 それぞれ用途別の整備面積など、事業計画の概要及び新年度の事業内容並びに平成17年・18年度の事前調査それぞれの事業結果と、事業費合わせて1,000万円の本市負担分においてお尋ねをいたします。
 また、事業終了後の整備された圃場を耕作する担い手農業者の育成、確保と東部地区中山間地域における零細・高齢者農家への支援や耕作放棄地の実態と対策をあわせてお尋ねをいたします。
 次に、日野川西部地域における優良農地の農業振興政策と宅地造成に伴う農振除外許可の状況と今後の方針についてお伺いをいたします。
 日野川西部地区の圃場整備事業は昭和31年から始まり、昭和47年に完了しました。以来、ほぼ平たんな優良農地として、稲作を中心に農業の利用を進めてきました。しかし、20年前に650ヘクタールあった農業振興地域が平成16年には603ヘクタールと、実に47ヘクタール激減をしております。ちなみに、中部地区は3ヘクタール増えて887ヘクタールに、東部地区も3ヘクタール増えて116ヘクタールとなっております。昨年の12月定例市議会においても、石田上・田村・熊田地籍において、いずれも3,000平方メートル以下の宅地造成に伴う市道路線が認定をされております。
 確かに、近年の定住人口の増加は日野川西部地区の宅地化が大きな要因ではありますが、本市の中心部から日野川西部地区の郊外へ無秩序・無計画に都市開発が拡散する、いわゆるスプロール現象が急激に進行しております。地主が農地を切り売りし、優良農地が虫食い状にミニ開発が進行し、担い手の集落営農にとっては効率性が低下し、農地や自然環境の荒廃にもつながり、耕作意欲の低下が心配されます。
 また、至るところでのミニ開発は、道路・公園・上下水道などのインフラ整備が後追いになり、居住環境としても好ましい状況とは言えません。
 このような優良農地の無秩序・無計画な開発行為を認めるべきではないと考えますが、市、あるいは農業委員会が農振除外を許可するに当たっての基準や考え方と今後の方針をお尋ねをいたします。
 最後に、国営日野川用水土地改良事業は、水田の渇水対策と農用地利用の高度化及び農業経営の合理化・安定化を促進することを目的に、昨年4月より供用が開始されました。総事業費1,232億円、うち農水分635億円で、本市の農水負担分は26億3,200万円と言われております。国営日野川用水事業の農家負担の実情と事業全体に係る費用対効果の数値による試算及び鯖江市地籍の水利対象面積並びに対象農家戸数について、お尋ねをいたします。
 次に、2点目の道州制と市町村合併について、お伺いをいたします。
 道州制については、安倍総理大臣が「行政の新たなグランドデザインを描く」として、3年以内に具体像を示すビジョンを策定する方針であります。
 渡辺道州制担当大臣は、2月13日に私的懇談会の初会合を開いて、来年3月までに道州制ビジョンの課題を整理し、導入のタイムリミットと実現への工程表を示す中間報告をまとめるとしております。
 同懇談会の江口座長は、個人的意見とした上で「2015年、遅くとも2020年には道州制へ移行する方針で考えたい」との姿勢を示しました。また、自民党道州制調査会も夏の参院選までに報告書をつくるなど、制度設計や国民的論議を深めるための動きが活発化をしております。
 国と地方を通じた財政難を背景に、地方分権の受け皿として市町村の財政能力を強化する目的で、旧合併特例法が施行されました。同法が施行された1999年3月末で3,232あった市町村は、今年1月1日には1,816に再編され、政府は2005年4月施行の新合併特例法で人口1万人未満の小規模自治体を対象に第2期の合併を推進中であります。
 国の債務残高は国内総生産の1.6倍にものぼり、827兆円に達し、国民1人当たりの借金は648万円にのぼり、深刻な事態になっております。少子高齢化時代を迎え、国の画一的な方針に沿って国土の均衡ある発展を実現する時代は、もはや終息し、住民が自治体の財政状況を理解した上で、必要な行政サービスを住民自身みずからが選択できる受益と負担の関係がわかりやすい自律的な仕組みが必要となっていると思われます。
 安倍首相も、地方自治体の再建法制の検討など、「地方の自立」を求め、財政再建と地方経済活性化を両立させる抜本的施策として道州制を選択したと言えます。
 こうした政府並び安倍首相の道州制法制化への基本方針に、まず市長の率直なご所見をお聞かせいただきますように、お願いをいたします。
 次に、丹南広域行政の歴史認識と将来展望についてお尋ねをいたします。
 昭和45年7月に、全国に先駆けて「武生・鯖江地区広域市町村圏協議会」を2市7町2村で設置以来、今年で37年目を迎えた福井県丹南広域組合は、人口約19万5,000人、面積1,700平方キロメートルで、特に製造品出荷額は県全体の約36%を占め、本県の工業を支えております。その内容は、陶器・和紙・漆器・刃物などの伝統工芸、繊維・眼鏡などの地域産業、電子・機械などの先端産業まで多種多様な構成になっております。
 また、平成9年5月には、電算共同利用事業による住民情報関係業務が稼働し、自動交付機による証明書の広域圏域での発行が可能となりました。
 この事業は、圏域住民が便利に行政サービスを受け取れる、全国的にも先進的で画期的なシステムであり、丹南圏域の一層の一体化に大きな役割を果たしたと言えます。
 地理的・歴史的・文化的などさまざまな面で深いつながりのあった丹南地域だからこそ、いち早く国の広域行政制度に名乗りを上げ、以来、40年近い歴史の実績を築き上げてきました。今や丹南圏域の広報誌、ラジオ、ケーブルテレビなどで、圏域住民は情報を共有することによる一体化はますます進んでいると思われます。こうしたことから、多くの丹南圏域住民は名実ともに丹南一体化を望んでいるのではないでしょうか。
 さまざまな歴史を経て、いよいよ丹南合併の準備を進める時が来ていると私は思いますが、市長の忌憚のないお考えをお聞かせいただきますとともに、市長が何度も繰り返して強調される「鯖江市単独の自主自立政策」と並行して、丹南20万人都市構想の両論併用による柔軟な政策展開ができないものなのかもあわせてお聞かせをいただきまして、質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 林議員のご質問にお答えいたします。
 まず、道州制に対する私の考え方ということでございますが、今議員がおっしゃいましたとおり、安倍総理の政権公約ということで、22年度までには策定するというような方向も何か報道で認識しておりますし、あるいはまた中間取りまとめでも、19年度中にまとめるというようなことも何か方向性としては出ているようでございますが、そういった報道とか国の取り組みが出ている割には、国民的議論というのは全然高まっていないように私は思うのです。今、議員もご指摘されましたが、国の借金減らしのために何か地方分権論の中で急に出てきたような話ではないかというふうに思っております。
 私は道州制そのものがどうこうというのではなくして、やはり道州制議論の前に府県合併という議論も、やっぱりそういった声もあるのです。やっぱりそれはそれぞれの地域によっていろいろな議論があるわけですから、まず国民的議論を高めて、そういったことで、地方の合意を得て進めることがまず第一だと思っております。
 この導入に向けては、今、その中間報告が19年度中に出ると言いますね。そこで、道州制の理念、そういうようなものが書かれるというふうにお聞きしていますので、そういうようなビジョン懇談会の議論の行方を今は注意深く見守っていくということしか言えないわけでございますが、道州制議論については政権公約でございますので、やはり研究はしていかなければならないと考えております。
 次、丹南地域での合併についての私の考え方でございますが、丹南地域が地理的・歴史的・文化的に深いつながりを持っているということは、もう私も十分認識をしております。
 しかしながら、鯖江市ほどの人口規模、そして産業集積があれば、現行の国の制度が続くとすれば、それは急に変わるようなことがあれば別ですが、現行制度のまま地方に対する交付税措置等が継続されれば、行財政基盤を確立するというだけで合併は急ぐべきではないというふうに私は考えております。
 今は、もう何回も言いますが、自主自立を目指した鯖江市単独での生き残りをかけまして、分権時代にふさわしい基礎自治体としての総合力を高めるということが最重要の課題であると考えております。
 その中で、自治体としての魅力とか、これまでも何回も議員からご指摘がございました、やはり市民に夢と希望を与えるような政策展開の中で鯖江らしさを出していくことが重要だと思っております。
 また、どうしても合併しなければならないというような事態、これは今の国の政策展開では全くわかりませんので、どうしても合併しなければならないというような必要が生じた場合には、市民への情報公開、そして説明責任、そして市民参加を大前提にして十分議論を深めまして、市民の合意によって慎重かつ大胆に判断すべきものと考えております。
 それから、丹南地域を一つの文化圏ととらえた広域行政区域の構想でございますが、これは丹南地域を構成するそれぞれの自治体が、第一段階としての合併問題はほぼこれで終わったのかなというふうに思っております。
 私もいろいろと首長さんとお会いしてお話をするのですが、もう合併の話はしないでくれというような、そんな首長さんも多ございますので、一段階はこれで済んだような感じがするわけでございます。
 これからは、今程申しました新しいまちづくりにつきまして、それぞれの自治体が個性あるまちづくりを目指していかなければならないと思っておりますが、やはり丹南は一つでございますので、そういった中で、これからも広域行政、広域連携というものは当然進めていって、仲よくやっていきたいと思っております。
 そのほかにつきましては、技監からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部技監、藤山健人君。
◎産業部技監(藤山健人君) 次に、農業政策についてのご質問でございますが、昨日より何回か説明を申し上げましたとおり、平成19年度から新たに三つの対策が講じられることとなりました。
 一つ目は、意欲と能力のある担い手を育成、確保し、担い手に施策を集中する「品目横断的経営安定対策」、二つ目は、米の需給調整システムの見直し、三つ目としまして、農地・水などの自然や環境の保全の向上を図る「農地・水・環境保全向上対策」でございます。
 はじめに、品目横断的経営安定対策の現状と見通しでございますが、本市におきましては、昨年よりこの対策の加入要件を満たす担い手、すなわち認定農業者で言いますと、経営規模4ヘクタール以上のもの、あるいは集落営農組織であれば経営規模が20ヘクタール、あるいは経理の一元化など幾つか要件がございますけれども、これら担い手の育成、確保に努めてまいりました。
 集落ごとに話し合いを重ねていただきまして、平成19年産秋まき麦の本対策への加入状況につきましては、認定農業者、法人も含めますが、35、集落営農組織が15団体、合わせて50の経営体で、加入面積は245ヘクタールとなってございます。ほぼ100%達成することができました。
 また、平成19年産の米と大豆につきましては、4月から加入申請が始まることとなっております。
 既に集落営農組織等を立ち上げて加入されたところは十分な話し合いがなされておるところでございますけれども、そのほか、麦の関係なかった米や大豆を中心にされている方、特に認定農業者、あるいはそういった集落に対して指導しているところでございます。
 次に、制度導入に当たりまして、具体的な課題と、その対応策として4点ほど上げられておられましたけれども、まず1点目、小規模農家への対応でございます。
 米の価格が下落していると、低下していく中、まずは生産コストを下げる取り組みというのは欠かせません。したがいまして、その集落営農組織にまで至らなくても、農業機械の共同利用など、コスト削減、縮減に向けた取り組みについて集落内で話し合っていただきたいというふうに考えております。
 このような集落内での話し合いに対しましては、平成18年度から支援しておりまして、引き続き19年も実施してまいりますので、それらの事業も活用していただきたいというふうに考えております。
 次に、認定農業者の貸しはがしの問題でございますけれども、その集落で話し合う際に、その担い手をどうするかと、集落内に認定の業者がいらっしゃる場合は、認定農業者も交えて集落内で話し合いをするようお願いしてまいりました。
 その結果、認定農業者が集落営農組織の主たる従事者、中心になって組織化されたというケースもございます。地域で十分な話し合いをしていただきまして、集落の土地利用調整を円滑に進めていただきたいというふうに考えております。
 三つ目の、今回新たに設立した集落営農組織が5年以内に法人化というような計画を立てておるわけですけれども、その法人化への支援、あるいは経営体としての農業経営の面での支援についてでございます。
 これにつきましては、平成19年度から農業生産法人化支援事業ということで新たに創設したいと、法人化への支援を行ってまいりたいと考えております。
 また、県が認定した生産組織に対しましては、例えば中小企業診断士であるとか税理士であるとか経営の専門家を派遣する事業、これらも従来からございましたけれども、こういった事業もございますので、これらによって対応してまいりたいというふうに考えております。
 四つ目として、集落営農組織の設備投資に対する支援でございますけれども、これにつきましては、生産組織の条件等が整い次第、国や県の補助事業がございますので、そういった事業にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 次に、平成19年度から始まる新たな需給調整システムについて、従来との変更点等でございますけれども、これまで行政が支出量を配分してきたのに対しまして、これからは行政から与えるのは情報と、それに基づいて農業者・農業者団体が主体的に需給調整を行うというふうになってございます。
 しかしながら、その配分の基本的なルール等につきましては、市も入りました「鯖江市水田農業推進協議会」で決定することとなっておりまして、市としましても農業者・農業者団体と一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、米の生産調整の配分の考え方でございますけれども、昨年11月に、国は過去6年間の事業実績から19年各都道府県別に需要量というのを決定しております。国全体では828万トンと、前年より16万トン減少しております。
 その後、配分された福井県で言いますと、全体で約13万7,950トン、前年より1,600トン減少いたしまして、率にして1.1%程度の減少となってございます。
 では、福井県が福井県内の市町にどのように配分するかというとことでございますけれども、鯖江市の需要量につきましては、米の作付面積に反収を掛けて求める米の生産力、これ以外にも品質、1等米の比率、あるいは農地の集積状況、認定農業者や集落営農組織などにどれだけ農地が集積しているかと、それらの経営面積等も加味されて算定されておるところでございます。
 鯖江市の需要量としましては7,818トン、前年より159トン減少いたしまして、率にして2%の減少となってございます。これを面積に置きかえますと1,460ヘクタールということで、昔の転作率に換算しますと30.4%、3割を超える非常に高いものとなっております。
 本市としましても、本対策の必要性を十分認識しまして、過剰作付が行われないよう、戸別訪問や説明会等を開催していきたいというふうに考えてございます。
 なお、鯖江市内でどのように農業者に配分したかでございますが、先程申し上げました水田農業推進協議会で配分の率を決めてございますけれども、前年度と同様に各集落の水田面積と基準反収をもとに農家組合単位に配分しておるところでございます。
 次に、農地・水・環境保全向上対策についてのご質問でございます。概要につきましては、佐々木議員のご質問でも回答いたしました。
 この対策につきましては、地域ぐるみの共同活動に支援するものでございますけれども、原則としては、各集落の意思によりまして事業に取り組むというのが基本となってございます。したがいまして、取り組む意思表示をされた集落に対しては、市としましてもきちっと予算措置等をして支援してまいりたいと考えておるところでございます。
 また、農地・水・環境保全向上対策の中で営農活動を支援する部分でございます。これにつきましては、地域でまとまって環境にやさしい営農活動を実施しているところに支援するものでございまして、要件としましては、地域の農業者の8割以上が取り組むこと、あるいは個別の作物別にエコファーマーの認定を受けることが要件となってございます。
 農業の持続的な発展には、農業の自然循環機能の維持・増進ということが必要でございまして、有機農業の推進、あるいは化学肥料や化学合成農薬の低減は、消費者が求める安全・安心な農産物というものにも合致しておりますので、市としても推進してまいりたいというふうに考えてございます。
 ただ、このような先進的な取り組みにつきましては、やはり収量の安定性の問題がございまして、農業経営を考えると不安な側面もございます。
 現在、鯖江市内でエコファーマーの認定を受けている農業者は、施設野菜を中心に12名にとどまっております。面積で6.464ヘクタールとなってございます。
 農地・水・環境保全向上対策でも、まずはこの方々がどのような取り組みをされるかということになろうかと思いますけれども、この支援そのものは対策期間中いつでも取り組むことは可能ですので、先月、説明会をした後もいろいろと問い合わせをいただいております。農業者の中でも関心も高まっておりますので、これを契機に積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
 また、農業ビジョンにつきましては、平成20年度を目標年度としているところでございまして、改定につきましては、総合計画との整合性を図りながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、3番目の中山間地域総合整備事業の計画の概要についてでございます。
 平成16年の豪雨災害を契機としまして、平成17年度より土地改良区を中心に県の支援を受けながら、河和田地区で中山間総合整備事業の事業採択に向けて取り組んでまいりました。
 平成17年度は、県のヒアリングを受けるための基礎資料づくり、あるいは地元の土地改良区の再編等を行いまして、平成18年度に国の事業採択に向けての調査設計、あるいは換地調査業務等を行ってまいりました。
 おかげさまで、議員をはじめ地元の熱意と関係機関のご協力によりまして、事業計画に対する同意率は98%を超えまして、現時点では国の採択通知を待つばかりというふうに考えてございます。
 国に採択されますと、平成19年度から本格的に県営事業として事業が実施されます。事業期間は6年間、総事業費約15億円でございまして、主な事業内容としましては、圃場整備が37.8ヘクタール、排水路整備が約5.6キロ、ため池の新設が4カ所と、農業生産基盤の整備に合わせて災害に強い農村づくりというのを目指していきたいというふうに考えてございます。
 事業初年度の平成19年度につきましては、地元の意向をお聞きしながら、細部の測量、あるいは詳細設計など実施設計に取りかかりまして、本格的な工事が行われますのは平成20年度からになるというふうに考えております。
 今後とも、議員各位のご支援・ご理解賜りながら、市も積極的に参加しまして、県や土地改良区と一体となって事業推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、事業完了後の担い手につきましては、現在、認定農業者等が中心となって耕作されてございますので、基盤整備後も効率的な農業経営が行われることを期待しております。
 また、耕作放棄地の実態と対策でございます。平成17年度農林業センサスによりますと、市内の耕作放棄地面積は23ヘクタールと、このうち河和田地区にちょっと限定させていただきましたけれども、河和田地区は約3分の1となってございます。
 鯖江市の遊休農地率としましては1.3%でございまして、福井県内4.9%に比べ低い水準となってはございます。ただ、増加しているのは事実でございますので、中山間地域総合整備事業、あるいは今回の農地・水・環境保全向上対策、あるいは中山間地域直接支払交付事業等によりまして、農業生産活動が引き続き実施されるよう対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 また、引き受け手のない農地につきましては、農業公社、あるいは農業委員会等の斡旋によりまして、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、日野川西部地区の農業振興政策と農振除外許可の考え方、基準等についてのご質問でございますが、鯖江農業振興地域整備計画では、日野川西部のあたりは稲作を中心に位置づけ、また従来より野菜も生産されてまいりましたので、ブロッコリー、あるいはミニトマトなどの園芸作物の作付を推奨していくというふうに位置づけられてございます。
 同計画は昭和45年に策定しまして、これまでに2回、大きな見直しを行っております。直近では平成16年に行いまして、先程、農振面積の推移についてご質問の中でございましたけれども、16年に見直しを行っております。
 これらの計画の変更、いわゆる農振除外につきましては、個別案件ごとに農用地区域外に開発可能な土地がないか、代替する土地がないか、あるいは農用地区域の集団化、農作業の効率化、周辺の農地に支障がないか、そのほか農地転用や開発許可などの許認可の見込みがあるかなど、法令上の要件に基づきまして審査しておるところでございます。
 現在、日野川西部地区で虫食い的な開発が行われているということで、近年の審査に当たっては、その虫食い的な開発を防ぐ目的で、農用地区域以外の土地、いわゆる農振白地と接しているかなど、虫食いを防止するような条件も加味した上で、農業委員会、あるいは福井県知事の同意をいただき、除外しておるところでございます。
 農用地の適正な利用と優良農地の確保、農業生産基盤の確保を図るものでございますので、こういった区域の設定、除外につきましては、今後とも市の基本方針を十分考慮いたしまして、制度の適正な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 最後に、国営日野川用水事業の農家負担の実情と事業全体に係る費用対効果の数値による試算でございます。
 まず、農家負担の実情につきましては、国営日野川用水事業の建設に要する費用につきましては、国・県、あるいは関係の市町が負担しております。したがいまして、地元農業者の負担としましては、事業完了後の農業用施設の維持管理に要する費用でございます。
 平成12年に、国営土地改良事業計画、計画変更を行っているわけでございますが、この時、経常賦課金としましては1反当たり1,900円と公表いたしまして、受益農家の同意を得ております。
 これにつきましては、今後必要となる施設の維持管理費、補修費、人件費等を見込んだ中で、最大額としてご提示させていただいたものとしておりまして、現時点、平成18年度の経常賦課金は10アール当たり1,350円というふうになっております。
 経常賦課金につきましては、国庫補助事業等を積極的に取り入れることや、基金の積み立てによりまして、農家の負担額は極力抑えていきたいと日野川用水土地改良区より聞いておる次第でございます。
 また、事業全体に係る費用対効果の試算につきましては、平成12年度の事業計画、計画変更時の事業計画書によりますと、事業が完了しまして区画整理が行われると、あるいは用水が安定的に供給されるということで、農産物の品質が向上したり、あるいは高収益作物を新たに導入するなどの農業生産向上効果、このほかに労働時間の短縮、機械経費の節減など、営農経費節減効果、施設の管理が容易になるということで、維持管理費節減効果等を見込んでおりまして、完了見込み総事業費、12年の時の見込みの総事業費1,267億円に対しまして、投資効率は1.06となってございます。
 なお、この事業効果の算定は、事業全体の5,600ヘクタールを対象に行われております。鯖江市はそのうち1,750ヘクタール、関係農家は1,800戸になりますが、鯖江市分のみでの効果算定等は行ってございません。
 事業が完了いたしまして、桝谷ダムの新鮮な水を利用して、これから安定した農業経営と農業生産性の向上が図られ、将来にわたって安心・安全な米づくりが行われると、あるいは農地が健全な農業が行われて農地として引き続き守られるということを期待しております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 2番 林 太樹君。
◆2番(林太樹君) 時間もありませんので、市町村合併に絞って再質問させていただきます。
 今の市長の答弁では、十分今の国の制度であれば、鯖江市は7万人弱で、十分財政基盤をきちっとしていければ、半恒久的にやっていけるというような自信のある答弁でございましたので、それは市長の政治姿勢ということで、単独でいきたいということでとらえておきます。
 ただ、もう1点、それに絡めてちょっと気になるのですけれども、市民の選択なのですね、問題は、もう一つ。市長もおっしゃったとおり、市民の同意と合意によって、要するに究極的な合併などというのは、鯖江市がなくなるわけですから、当然市民の合意と同意が要るわけで、当然慎重に進めるべきものでございますので、当然、市民はどういうふうにこの市町村合併を考えているかということが、ある面では、できたら数字で見れるといいわけでございます。
 そういう面で、ちょっと気になったのが、昨年の9月の議会でございましたが、菅原議員の一般質問に答えまして市長の答弁では、いろいろ云々かんぬんあるのですけれども、一番気になったのは、「鯖江市民も合併はせずに自立という選択肢を選んだと思っております」と、「市民も選んだと思っています」というふうに市長は答弁をされているのです。
 それで、その根拠は何であろうかなと思いまして、私、ちょっと調べたのですけれども、なかなかその根拠が出てこないのですね。一番根拠があろうかなと思いまして調べましたのが、平成16年10月17日の出直し市長選挙の牧野候補の公約を特に合併に絞って見させてもらったところでございますけれども、10月16日付の福井新聞では、「合併問題は必要性が生じた時に市民合意の上で対処する」ということで、16日にはそう書いてありました。
 それから、14日付の福井新聞にも書いてありました。これはちょっと長いのですけれども、ちょっと読みますけれども、「現在の特例法期間内の合併は無理だが、2009年度までの新合併特例法の中で考えることは必要。市の人口規模や産業集積を考えれば、発展性は高い。行財政基盤確立のためだけの合併は急ぐものではなく、市全体の総合力を上げるという観点から進めるべき。地方自治の根幹に戻り、地域間競争に打ち勝つための個性あるまちづくりを考えるのが先決」というような公約が新聞報道をされておりますけれども、これはなかなか合併をどうしたらいいのかなというのははっきりわからないのですけれども、私なりに解釈すれば、どちらかと言うと、これは今すぐではないけれども、将来的な合併は必要ではないかなというような姿勢だと受け取れます。
 だから、そういう公約の中で大変な高得票をされまして当選をされましたわけでございますけれども、それをもって市民が自立を選んだということではないということです。
 もう一つ、これははっきり市民が意思表示したのは、平成15年の4月13日に置かれました鯖江市条例に基づく住民投票というものがあります。これ、まずその結果を申し上げますと、福井市等との合併を選んだ方が1万4,900票、得票率が36.95%、武生市との合併を選んだ方が1万3,072票、得票率34.48%、相手はともかくとして、合併を容認した市民は2万7,081票、得票率は71.43%でございます。
 一方、合併しないということで投票された人は1万830票、得票率28.35%でありまして、自主自立を選択した市民は3割以下という明確な数字が出ているわけでございますので、市民はどちらかと言うと、4年前でございますけれども、合併を容認をしていると。こういう財政状況であれば、相手はともかくとして、合併はせざるを得ないのではないかと。積極的かいやおうなくかはわかりませんけれども、そういう明確な判断を示しているわけです。
 こういう明確な判断をもとに、もう時間がありませんので、もう一回市長の答弁をいただくとともに、もう一つ、ちょっと言いますけれども、12日の越前市議会定例会で丹南が一つになる第2次合併はどうかという質問があったのです。それに奈良市長はどう答えたかと言いますと、先程おっしゃったとおりでございます。「今は越前市・越前町・南越前町ができたばかりなので、住民融和と基盤をかためなければならない時なので、直ちに「丹南が一つ」はいかない。ただ、都市間競争を生き抜くためにも、2市3町の連携を強化し、第2期の合併を目指す」と、積極的な姿勢を示しております。
 もともと奈良市長はそういう市長でございますので、それともう一つ注目されるのが、特に丹南全域で交流人口が拡大する必要性を強調しております。越前市だけにこだわることなく、丹南にたくさんの人を運んでいただけることが連携に取り組んでいくということで、そういうような考え方もされておりますので、こういうことも参考にしながら、もう時間がありませんけれども、市長のお考えを、この市民判断も含めてご回答いただきますようにお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 林議員の質問にお答えします。
 さきの市長選挙で、今、私の公約を述べられたわけでございますが、私は今も何も変わっておりませんので、やはり慌てるべきではないと。今、この変革社会の中で先を見通すというのは非常に厳しいと思います。現行での国のそういった交付税措置があれば、先程も申し上げましたように、行財政基盤確立だけを目的にした合併は急ぐ必要は僕はないと思います。これだけの基盤があれば十分行けると思います。
 ただ、当時の選挙の時とは、いわゆる合併特例債の使途につきましても大変各自治体は困っておりますね。国の約束はどれぐらいですかね、もう半分以上はほごになっているでしょうね。いわゆるまちづくり計画、非常に皆さん悩んでいますね。私どものそういった市町村会議などがありましても、やはり合併したところで「よかったな」という首長さんはもうほとんどいないのではないですかね、と思います。やっぱり非常に厳しいのだなという実感を私も持っています。
 私は合併の時の公約は、やっぱりあの時の選挙は「合併」か「自立」か、今のまちづくり計画は、先程のイオンの問題でもそうですが、自立のまちづくりを選ぶか、自立のまちづくりができなければ合併しかないと思いますね、極端な言い方をすればですよ。
 私は選挙の時も、そういうようなことであったというふうに理解しているのですね。あの時はもう3,232あった市町村が今はもう1,800ですから、これほど合併が進むというのは恐らく、自民党とか政府の方は別にいたしまして、ほとんどこういうような状況になるとは考えていなかったのでしょうね。
 それと、合併特例債の交付税措置が、もう今極端なことを言いますと、人口と面積だけで地方交付税を割り振りするというような、そんな乱暴な議論になっていますね。果たしてそれが、約束された合併特例債の使途が、もう約束されていないのですね。それと、交付もされていないと。こういった状況の中では、私は単独でいくのが賢明な策だと思っております。
 すみません、どうも。そういうことで、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 林議員に申し上げます。質問時間は過ぎておりますので簡潔にお願いします。
 2番 林 太樹君。
◆2番(林太樹君) 私は自主自立が何も悪いとは言っていませんし、ただ先程市長がおっしゃったとおりなのですよ。国は急に来るのですね、道州制も急に来る可能性があるのですよ、今の財政状況を言えば。もうはっきり言って、もう道州制しか、政府当局はそれしかもうないと。財政再建と経済活性化を両立させるのは道州制しかないというような思いをもう思っているようでございますので、私もそれは多分そうだと思います。
 そういう面で、そういう県がなくなるという状況の中では、非常に7万人弱では、当然これは国の指導によって7万人では駄目ですよというのが当然来ると思いますので、その時を見越して、慌ててその状況にならないためにも早く準備をしておいてくださいよということでございますので、2市3町でしっかり首長さんが話し合っていただければ結構かと思いますので、これで私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 以上で、通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、これをもちまして一般質問を終結いたします。
 休憩いたします。
              休憩 午後 4時19分
              再開 午後 4時24分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 3月2日の本会議冒頭に、去る2月28日、同僚議員でありました石橋政之君が逝去されましたことをご報告申し上げましたが、改めまして故石橋政之君のご冥福を心からお祈り申し上げまして、ここで議会を代表して、石橋議員のご功績をしのび、追悼の言葉を24番 山口導治君にささげていただきたいと存じます。
 24番 山口導治君。
◆24番(山口導治君) 追悼の言葉。
 鯖江市議会議員、石橋政之君の急逝を痛み、全議員を代表して謹んで哀悼のまことをささげます。
 あなたは平成12年に骨髄異型性症候群を発病以来6年有余、命を削りながら議員活動を行ってこられ、持病の療養に専念する中、去る2月28日に突然の脳内出血により奥様の献身的な介護のかいもなく、霊鷲山への世界に旅立たれました。
 現在、第361回鯖江市議会定例会が開催中であります。議場を見渡すと、いつもあなたが座っておられた場所、誰も座っていない議席番号、16番の席を見ますと、今もって信じられませんが、改めてあなたがいなくなったことを痛感いたしました。ただ、今、目を閉じれば、ありしのあなたのことが目に浮かんでまいります。
 省みますと、あなたは平成7年、鯖江市議会議員として初めて当選され、2期目、3期目は見事トップ当選をされ、連続3期、約10有余年の長きにわたり鯖江市政の発展と市民生活向上に尽くされてこられました。この間、総務委員会をはじめ各常任委員会の副委員長、議会運営委員会の副委員長、議員定数特別委員会の副委員長などを歴任し、持ち前の温厚・篤実なるお人柄と豊かな見識によってご活躍されました。
 特に、福祉行政、教育行政、環境行政に関しては、熱心に、また精力的に取り組まれ、毎回のように一般質問に立たれ、数々の提案をされてこられました。住民のこと、地域のこと、鯖江市のことを考えたあなたの熱い思いは、今、鯖江市政の中で多くの花を咲かせ、実を結んだのではないでしょうか。
 今は格差社会と言われ、非常に厳しい社会情勢になっております。これから山積する諸問題の解決に、弱い立場の住民のことを真摯に考えることができるあなたの力量を遺憾なく発揮していかなければならない、この大切な時、世間では人の幸せは命の長さではないと言われておりますが、急逝されましたことは惜しんでもなお余りあり、志半ばにしての旅立ちは、あなた自身もさぞかし無念でありましょう。ご遺族の深い悲しみを思う時、どのようなお言葉をかけてよいやらわかりません。今、改めてあなたのお人柄とご功績を深く心に刻み、ご遺志が達成されますよう、鯖江市の発展のために私たち議員一同が力を合わせて努力してまいることをお誓い申し上げます。
 どうかこれからも霊鷲山の世界から発展する我が鯖江市をいつまでも見守りください。
 哀悼の意、なお尽きませんが、心からご冥福をお祈り申し上げます。
 追悼の言葉といたします。
 平成19年3月14日 鯖江市議会議員 山口導治
○議長(玉邑哲雄君) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は3月23日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
              散会 午後 4時29分