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福井県 鯖江市

平成18年12月第360回定例会−12月13日-03号




平成18年12月第360回定例会

 第360回鯖江市議会定例会会議録
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      平成18年12月13日(水曜日)午前10時01分開会
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   〇出席議員(26人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
                 産業部技監        藤 山 健 人
                 都市整備部技監      松 田 正 一
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         五十子 利 雄
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       岩 壁 範 幸
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       竹 内 秀 博
                 都市計画課長       伊 部 孝 幸
                 教育総務課長       宇 野 徳 行
                 出納課長         山 本 信 英
                 監査委員事務局長     平 井 勝 治
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  〇職務のため出席したもの   議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局次長      米 田 康 宏
                 議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    笹 本 光 子
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              開会 午前10時01分
○議長(玉邑哲雄君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、8番 岩佐常守君。
             〇8番(岩佐常守君)登壇
◆8番(岩佐常守君) おはようございます。
 それでは、質問通告書に基づき、順次質問を行っていきたいと思います。また、昨日の質問項目と若干オーバーラップするところがあろうかと思いますけれども、その点はひとつご了承のほどいただきたいと思います。
 はじめに、平成19年度一般会計当初予算編成についてお尋ねをしたいと思います。
 平成19年度当初予算編成事務については、既に予算要求書の提出が終わり、一部の事業等について査定事務が始まっているものと考えます。
 この予算編成は、申し上げるまでもなく、市政運営の基本となるものであり、さらに市長の慎重かつ適切な判断が認められております。もちろん、鯖江市はこの慎重な判断の前提には第4次基本構想並びに、これに基づく実施計画、さらに鯖江市行財政構造改革プログラム等の整合性が問われることは申し上げるまでもありません。そこで、市長にお尋ねをいたしますが、平成19年度の鯖江市の一般会計予算編成に基づく重要事業は何かについてお尋ねをしたいと思います。
 市長が市長に就任して以来、このような予算編成を行うのは3回目となるわけでありますが、初年度の予算編成は別といたしまして、平成18年度は水害復旧対策関連の予算編成並びに第4次鯖江市基本構想並びに実施計画書の実現に向けた事業がその最重要課題であったと思います。
 ここで、私は、鯖江市政を一つの事業経営と考えて、予算編成について考えてみたいと思いますが、ここ数年、鯖江市の活性化につながる大型の予算の事業が見当たらないということでございます。
 かつては、世界体操競技選手権大会、またはワールドカップ世界体操競技大会の開催等、ビッグイベントによる予算編成により市民の盛り上がり、さらにはインフラの整備等、市民運動による住民の連帯感の高揚等、はかり知れない事業効果により、今日の鯖江市のまちづくりのハード・ソフト両面での基礎づくりに大きな影響を果たしてきたと考えます。
 しかしながら、最近の状況を見ていると、市民の福祉向上に向けた予算は優先的に配慮されておられますものの、管理運営に関する事業が中心となっていることは否めないと思います。市政にあっても、事業経営と同じ予算による活性化を求めるための必要な事業実施のための資本投資があってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 私は、このまま市政運営が推移していくことは、市民の活力感の高揚、あるいは鯖江市の活性化は難しいのではないかと最近特に感じますが、いかがでしょうか。市長の率直なご意見をお聞きしたいと思います。
 次に、予算編成に最も重要な歳入の確保についてであります。最近の日本経済の状況を見ておりましても、ここ数年の景気状況は過去における景気状況を超えたと発表されております。しかしながら、これは大手並びに大企業の景気状況であり、鯖江市の産業の根幹をなす中小企業においては、経済構造の二極化現象により厳しい状況であることは間違いありません。
 また、一般市民の雇用環境においても、企業の合理化対策と雇用形態の変化から、給与所得の上昇は望めないのが現実ではないかと思います。
 このような状況の中、税収の確保が極めて困難と考えますが、現在、市税を含めた平成19年度の歳入確保の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 次に、イオンの鯖江市進出の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 このイオンの鯖江市への進出問題は、現時点においては確定的な事項は一つもないわけであります。しかしながら、この問題の推移の状況によっては、鯖江市の将来とまちづくりに大きな影響を与えることになる極めて重要な事項だと考えます。
 さらに、市長におかれましても、現時点での明確な答弁は困難と思いますが、この際、幾つかお尋ねをしたいと思います。
 はじめに、このイオンの進出について、9月定例議会以降、イオン側の鯖江市進出についての新たな動きについてお尋ねをしたいと思います。
 次に、今後、この問題が進展した場合の諸問題についてお尋ねをしたいと思います。
 鯖江市は、早くから国の方針に基づき中心市街地活性化対策に取り組んでおられることは今さら申し上げるまでもありませんが、私はこのイオン問題と中心市街地活性化対策と切り離して対応することは、今後に大きな禍根を残すことにならないか、疑問に感じております。
 現在、イオンが計画している規模の大型店舗が予定地にオープンした時、周辺地域の開発、人の流れ、さらには道路交通体系の変化等を考慮すると、現在の鯖江市の中心市街地の様相は大きく変化するものと思われ、活性化は極めて困難になることが予想されます。したがって、現在の中心市街地活性化対策をイオンの進出に伴い見直しの必要が生じてくるものと考えます。
 このことから、イオンの進出と中心市街地の活性化対策を切り離して今後対応することはできないのではないでしょうか。
 なお、この問題については、県の中心市街地活性化懇話会の中間報告の中でも、「まちづくり基本方針」の策定について述べられております。
 次に、庁内に設置した関係部課長調整連絡会での検討内容についてお尋ねをしたいと思います。
 県におきましては、国の「まちづくり三法」の改正の趣旨を踏まえて、「人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現することを目指した商業の活性化と適正な土地利用の促進」を目指して、その基本的なあり方を定めることを目的とした福井県中心市街地活性化懇話会を設置し、今月8日、中間報告として具体的な内容を発表されました。市長も、この中間報告については理解を深めておられるものと考えます。
 そこでお尋ねをいたしますが、今回のイオンの進出問題について、市では庁内に設置した関係部課長調整連絡会にて検討していることと聞いておりますが、イオンの進出に伴うメリット・デメリットはどのようなものが想定されるのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、イオンの進出に伴う隣接市町との協議が必要であると私は思いますが、どのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、3番目の質問項目といたしまして、平成19年度コミュニティバスの運行計画についてお尋ねをしたいと思います。
 鯖江市はこのほど、平成19年度の運行計画案を発表されました。私は、このコミュニティバスについても、この席から何回かお尋ねをいたしておりますが、鯖江市の対応には、今の根本的な面での対応が置き去りになっている感じがしてなりません。ここで、コミュニティバスの今日までの経過を振り返ってみたいと思います。
 そもそも、このコミュニティバスの運行の出発点は、従来運行していた民間のバス会社が、マイカー等の普及により利用者が激減したことによる赤字経営となり、この結果、市内の各バス路線が段階的に廃止されたことにより、市民の高齢者の方々の足の確保を目的とした福祉バスとしてスタートしたことは市長もよくご存知であると思います。
 これが、高齢者のみではなく、一般市民の方々を対象としたコミュニティバスとしての機能を持った公共機関としての位置づけに変わり、今日に至っているのがその経緯であります。この経緯は、県内を含めて、全国の市町村の実態からも判断できるものと思います。
 私は、この経過を見ると、現実的には自家用車の普及により、バス利用者の絶対数は確実に少なくなっています。
 鯖江市の今日までの、このバス運営計画策定の実情を見ますと、毎年のようにバス路線変更やバス運行時刻表の変更と、細かい部分の運行内容の計画変更を行っており、その都度、運行計画等ダイヤ表の高い印刷費を使って市民に配布しております。これらの運行計画変更は、ここ数年、決まったように続いているわけでございます。これでは、このバス運行の実施内容の安定性・定着性から判断しても、全く先が見えません。
 そこでお尋ねをいたしますが、このバス運行の目的をスタート時の高齢者の方の利便を目的とした福祉バスで運行するのか、あるいは公共交通機関としての性格を持ったコミュニティバスとして市民全体を対象に運行するのか、明確にすることが今求められている最も重要な点だと考えますが、いかがでしょうか。
 そのためには、バス利用の可能性のある市民の数、もしくはバスを利用したい市民の数を地区別または町内別に調査するなど、市民のバス利用需要実態調査から始めるべきと考えますが、お尋ねをしたいと思います。
 この調査結果から、それこそ地域の実態に即した運行計画が策定可能となり、利用効率も高くなると考えますが、いかがでしょうか。
 なお、既にこれらの需要調査が実施されているのであれば、説明していただきたいと思います。
 次に、バス運行の採算性でありますが、この採算性にこだわると、運行計画にどうしても無理が出てきます。私は利用料金を含めて、採算性を無視してでも、市民の方々が喜んで利用できる運行計画になることが、今、最も重要な事項であると考えていますが、いかがでしょうか。
 市民の方々に喜んでいただけるバス運行を定着させることこそが、今求められることであり、漠然と運行することは経費の無駄遣いになりはしないか疑問に感じます。
 さらに、お尋ねいたしますが、平成19年度、この計画案で運行した時、再び運行計画の変更をさらに行うのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
 そこで、私は茨城県石岡市が平成18年10月から実施を始めました「デマンドタクシー」方式による市民の足の確保を図るための事業について考えたいと思います。
 この事業は、バス等の利用を望む方が事前に登録を行い、登録者は乗車したい時に電話等に予約申し込みを行い、この申し込みを受けたタクシー会社が自宅から自宅までの送迎を行う事業であります。もちろん、タクシー会社は石岡市の第三セクターによる民間会社であります。料金は、1回の乗車が300円となっており、当然、一定の運行計画も定められており、極めて効率かつ意義のある事業と考えますが、鯖江市においても、この方式をすべての地域を一律に実施することは困難と考えますが、一部の地域にはこの運行方式を実施することは十分可能と考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、神明苑の買収計画と買収後の運営計画についてお尋ねをしたいと思います。
 神明苑の存続並びに鯖江市の譲渡移管については、神明地区の住民の早い段階からの強い要望事項であっただけに、ここに来て、市長の熱い熱意と高度な政治判断により実現可能となったことに対しましては、心から敬意と深く感謝とお礼を申し上げたいと思います。そこで、今後はこの移管譲渡並びに譲渡後の運営に伴うさまざまな問題について、幾つかお尋ねをしたいと思います。
 このほど発表された資料によれば、今後、土地収用法による手続を経て、県の事業認定後、売買契約の締結となる旨の説明がありましたが、一方、現在、この施設を管理している独立行政法人「年金・健康保健福祉施設管理機構」においては、一般競争により譲渡したい意向であるとお聞きしておりますが、このいずれかの方法によるのか、その可能性についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、譲渡価格についてでありますが、この議会に提案されております12月補正予算(案)によれば、土地・建物を含めた譲渡価格が2億765万8,000円となっております。そこで、この価格の評価の根拠についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、この施設を仮に土地収用法による譲渡後の問題でありますが、この施設を多機能型健康福祉施設整備事業として整備を進め、この中で健康福祉事業を社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業を付加し、障害者の自立を支援する施設として機能させることとされています。その整備方針をお聞かせいただきたいと思います。
 そこで、また私が危惧いたしますことは、従来の神明苑、すなわち温泉療養施設としての機能が変わることなく継続して維持されるのかどうかについてお尋ねをいたします。
 さらに、福祉施設としての位置づけをされた場合、この事業が国の助成制度または補助制度の適用の有無についてもお尋ねをしたいと思います。
 以上、神明苑の買収についてお尋ねしたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。誠意あるご答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 岩佐議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、平成19年度当初編成について、行財政構造改革プログラムとの整合性が求められる中で何を重要課題と位置づけているのかというようなお尋ねでございますが、新年度におきましても、国の方は地方財政に対して国と歩調を合わせた抑制ペースを基本としておりまして、人件費の削減、選択と集中の視点に立った地方単独事業の抑制など、厳しい歳出削減努力を求めております。
 また、昨日の閣僚懇談会でも、安倍首相は国債発行額の過去最大の減額と歳出削減の徹底を全閣僚に指示したとの報道がありました。昨日も申し上げましたが、「骨太方針2006」で示された地方の一般財源総額の確保は大変厳しい状況になってきております。
 こうした状況を踏まえまして、新年度の当初予算編成には、行財政構造改革プログラムとの整合性を図りながら、主に次のようなことに重点を置いた方針で臨むこととしております。
 昨日も申し上げたわけでございますが、まず第1に、第4次総合計画の2年目の年として、初年度の実績、あるいは進捗状況を踏まえまして、四つの基本目標を効率的・効果的に実現していくための事務事業に重点を置いた予算編成に努めまして、総合計画に掲げる基本目標の推進を図ってまいります。
 次に、「ものづくりのまち」「歴史・文化・伝統を活かしたまち」「健康長寿のまち」など、鯖江市の特性、あるいは地域資源を活かしたまちづくりにも積極的に取り組んでまいります。
 また、「三位一体改革」に伴う道路整備などの従来の国・県からの補助事業は大幅に削減をされておりますので、これに対応するために、国の方で新たにつくられた地域再生事業、まちづくり交付金事業の積極的な活用によりまして、財源の確保に努めてまいります。そういった財源の中で、道路とか公園整備など、必要な社会資本整備にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 特に、産業振興につきましては、鯖江市の眼鏡産業の現状が厳しい状況に置かれておりまして、ものづくりのまち鯖江市といたしましても、これらの振興というものは非常に大きな課題でございます。
 せんだって、県と共同で眼鏡産業100社のインタビュー調査をやったわけでございますが、これらの報告を検証し精査をいたしまして、県と一体となりまして、新技術・新事業創出、あるいは販路開拓、自社ブランド育成などに必要な支援を考えてまいりたいと思っております。
 また、議員ご提案の大規模プロジェクトによる鯖江市の活性化につきましては、「三位一体改革」により国の補助金が削減されてきておりますとともに、自治体の破綻というものの現実的な議論となっている中では、非常に厳しい状況であります。
 特に、17年度末の地方債残高が一般会計で302億円と比較的高いわけでございます。行財政構造改革プログラムの財政収支見通しを考慮しますと、ご指摘のかつて行った世界体操競技選手権大会開催のような大型プロジェクトの実施は困難でございます。ご指摘のとおり、管理運営中心になっているということは否定するものではございません。
 しかしながら、市民の皆様が鯖江市に住んでいることへの誇り、あるいは愛着をはぐくんでいただくということが極めて大事であるというようなことで、歴史・伝統・文化を活かしたまちづくりの中で、継体天皇とかかわりのございます河和田の漆器、あるいは間部詮勝公ゆかりの、そしてまた今回、日本歴史公園百選に選ばれました鯖江の宝でございます西山公園、あるいはまた吉江藩で幼少時期を過ごしたというような近松門左衛門の、そういった鯖江市固有の歴史を活かしまして、これらを市民の方々と守り育てていこうというような事業を積極的に推進していく中で、市民とともに地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 また、社会資本の整備につきましては、既存施設の長寿化と有効活用を基本に、今、施策の実施をやらせていただいております。これらにつきましても、まちづくり交付金事業、あるいはまた道整備交付金の国の事業の活用を積極的に活用しながら整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、指示を含めた歳入確保の見通しについてのお尋ねでございますが、経済情勢、戦後最大のいざなぎ景気を超えたというような華々しい報道があるわけでございますが、景気が回復しているのは都市部のみでございまして、地方には全くその実感がございません。都市と地方の格差はますます広がっているのが現状ではないのかなというふうに考えております。
 そういう中で、新年度当初予算における市税収入につきましては、税制改正が大きくございまして、税源移譲によりまして、個人住民税の税率が10%に一律フラット化されるわけでございます。また、定率減税が廃止されましたし、固定資産税が若干伸びてまいりましたので、これらに伴いまして、平成18年度当初予算に比べましては、約10%、8億5,000万円ほどの増収となるということで、市税全体では91億3,000万円程度を見込んでおります。
 一方、地方交付税につきましては、本市の今年度普通交付税は34億7,600万円余でございましたが、総務省の概算要求では、出口ベースで平成18年度に比べまして2.5%の減少を見込んでおります。
 また、新型交付税の導入による影響、あるいはまた市税収入が増加するというような、こういったことを考慮いたしますと、普通交付税は大幅に減少するものと考えられますが、さきにも述べましたが、国の方向が非常にまだ不透明な部分がございますので、これらの様相も十分踏まえ、あるいはまた動向も十分見極めながら、今月末に示される予定の地方財政計画を待って予算編成に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、イオンの進出問題でございますが、現段階では、今ご指摘のとおり、確定したものは何もないわけでございますが、非常にこうした中で深い議論というのは差し控えさせていただきますが、昨日も笹川議員の質問にお答えいたしましたとおり、事業者からの申し入れがあるというような中で、事業者から地区計画とか、あるいは地域貢献計画につきましては、いろいろとお伺いをしているというような状況でございます。単に、単体の大規模な商業施設が立地するというようなことではなくて、核となる、イオンの場合はジャスコが一つの核なのですが、あるいはまた百貨店といった、そういったテナントを複数の核を配置すると。そうしたモールの中に100を超える専門店が入居するといったような大規模な、いわゆる商業のまち、一つの商業地づくりとしての商業核を構想しているということでございます。
 さらに、今ご指摘の環境問題等々につきましては、地区計画・地域貢献計画の中で事前に十分説明をさせていただくというようなこともお聞きをしているわけでございます。
 次に、イオンの進出と鯖江市中心市街地活性化対策の一体化した対応の必要性でございますが、これは定住人口が減少している中心市街地の活性化は、大規模な商業地が進出するとかどうとかではなくて、これに関係することなく継続して取り組まなければならない大変重要な課題でございます。
 「まちづくり三法」改正によります、中心市街地へ商業施設を導入して、いわゆる商業機能の強化を図るというような「まちづくり三法」による中心市街地活性化基本計画の策定というものは非常に困難であるというふうに私は認識をしております。
 それで、それにかわるものとして、今、議員ご指摘のとおり、地域住民と一体となった、いわゆる既存商店街の振興、これは非常に重要でございますので、今回の中間報告にも明記されておりますが、まちづくり基本方針というものは策定をしていかなければならないのではないかというような必要性を感じております。
 旧商店街の活性化につきましては、これまでもいろんな施策の展開、商工会議所のTMOを中心にした事業などもやっておりまして、本町通りのにぎわい横丁、あるいは本山での「誠市」、こういった事業にも取り組んでいただいております。これからも、西山公園の歴史公園の指定とか、幾つかの間部詮勝公の引き続いての、そういった継続した事業等も考えまして、春は桜、あるいはつつじ、そして秋のもみじと、そういったものを生かしまして、四季折々に鯖江のまちへ集っていただけるような、そういった環境整備というものを十分図ってまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては関係部長からご答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) イオンの進出問題に関しまして、関係部課長調整連絡会の活動内容につきましてのお尋ねがございました。
 この連絡会は助役を長としまして、関係部課長15名が参画をいたしておりまして、去る8月の21日に発足をいたしております。これまで、大規模集客施設の出店に向けました法律上の手続に関する研修とか計画地へ進出することを想定した場合の本市におけるメリットとかデメリットにつきまして、現在、調査検討を行っているところでございます。
 メリットといたしましては、施設立地に伴いまして市税等が増収いたしますので、これらによる市民サービスの向上が期待できるというようなメリットもございますし、交流人口が増えまして、あるいは定住人口も増えてくるであろうと思いますので、これらによって経済の活性化が図られるであろうということもございます。
 また、雇用機会が増大いたしますし、あと、いわゆる出店者側の地域貢献計画によります、例えば地場産業の振興とか、こういった問題もメリットとして列挙できるのではないかなというふうに考えております。
 一方、デメリットとしましては、開発行為によりまして、あの辺、大変優秀な優良農地などがたくさんございますが、自然環境の減少ということもございますし、たくさんの交流人口が集まるということで、交通渋滞などによりまして交通の環境とか住環境が悪化するということが懸念されております。
 次に、イオン進出に伴いまして、近隣市町との協議が必要ではないかというようなお尋ねでございますが、昨日の笹川議員の質問に市長がお答えをいたしておりますけれども、現時点におきましては、広域的な調整の役割が明確となる、改正都市計画法での県の広域調整制度の明確な指針がまだ示されていないということもございます。また、地元地権者からのご意向などもまだ何も届いていないということもございまして、現段階におきましては、近隣市町との協議の必要性はないというふうに考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) コミュニティバスの19年度の運行計画について、お答えをいたします。
 ご承知のように、コミュニティバス、今年4月から中学生の通学上の安全・安心の確保、さらには通勤・通院・買い物に適した運行時間の確保と、こういった2本の柱を中心にしまして、ダイヤ改正を行いながら、今年1年は社会実験ということで運行をいたしているところでございます。
 4月の運行開始から8カ月が経過いたしまして、多くの利用者のご意見・ご要望をいただく中で、これまで頻繁にダイヤの見直しをやってきたところでございまして、またあわせましてさまざまな機会を通じまして、積極的な乗車運動・PR運動に努めてまいったところでございますが、なかなか利用者の増には結びついていないというのが現状でございます。
 それらを分析してみますと、その理由は幾つかあるわけでございますけれども、一つには、各地区の路線から中央線に直接乗り入れる便がないと、そういったことから、目的のところへいく場合に、地区の路線から中央線へ乗りかえる必要があると、こういうようなことで不評が一つあると。
 それから、二つ目には、乗りかえの待ち時間があって、その点、一つ目と同じことでございますけれども、つなぎの乗りかえというのはやらないと。
 それから、もう一つは、中学生の安全・安心を昨年の検討委員会の中では強いご意向がありまして、検討委員会の意向を受ける中で、社会実験のダイヤにこういうことを入れ込んだわけでございますけれども、現時点では中学生の利用が非常に少ないと、こういうふうなことでございます。
 こんなことを1年間の大枠としては検証しておりまして、来年度の方針としましては、大枠としましては、さきにご説明したとおりでございますけれども、細部につきましては、鯖江公共交通観光振興市民の会のバス部会、あるいは庁内のコミバス利用推進プロジェクトチーム、こういった組織の中でいろいろと細部についてご議論をさせていただいているところでございます。
 路線ごとの利用実績、これは地区の利用実績ということにつながるわけでございますけれども、こういったことも上半期の数字が出ております。こういった実験の利用実績、また数々のご要望、アンケート調査をもとに、来年度に向けましてより使い勝手のいいコミバスにしようと、そういうふうな取り組みをしているところでございます。
 それから、そのバスの位置づけでございますけれども、今年の実験結果からいきまして、来年度の軸足は、やはり高齢者の足の確保と、こういったところに軸足を置きながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 それから、コミバスの採算性でございますけれども、これは民間路線バスの撤退、あるいは交通弱者への対応、市民ニーズに対する足の確保と、こういったことで安価な運賃の設定をしておる関係で、収入が必要経費を上回るというようなことは大変厳しいことだと思っておりますけれども、しかしながらコスト意識も重視しながら、公共交通システムとしての確立をしてまいりたいというふうに思っております。
 と申しましても、やはり一番肝心なのは、このバスを市民の方が利用していただかなければ運行継続というのは非常に困難でございます。今後とも、私どもも精力的に利用促進を呼びかけながら、ぜひ乗ってみたくなるようなバスにしていきたいと思っております。
 それから、平成19年度の運行システムでございますけれども、あまりたびたび変えるようなことは控えながら実証を重ねていきたいというふうに思っております。
 それから、ご提案のデマンドタクシー・デマンドバスのことでございますけれども、村とか町の小さな自治体の中では、こういった対応というのは有益であるというふうに思っておりますけれども、市内でも、ある地区においてデマンドバス・デマンドタクシーをやるというふうな方法はあるかと思いますけれども、それらは不公平感ということもございますし、いろいろと問題もございます。しかしながら、ぜひ議員が視察されてきた都市の調査などもしまして、これからも研究をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 神明苑の買収計画と買収後の運営計画についてのお尋ねでございますけれども、神明苑の取得の方法といたしましては、同施設を活用いたしました社会福祉事業を実施することによりまして、公共の位置づけとなる事業に供するということで、土地収用法によります県の事業認定を受け、その後、独立行政法人「年金・健康保健福祉施設整理機構」との相対での交渉を行いまして、土地と建物を買い取りたいと考えております。
 なお、取得予定価格につきましては、本市において行いました同施設の不動産鑑定による鑑定評価額であります、土地1億6,024万円、建物4,516万円、その建物に対します消費税225万8,000円の合計で2億765万8,000円であります。
 また、買い取りにかかわる費用に対します国の助成制度につきましては、まちづくり交付金事業を活用いたしまして、交付金と交付税を合わせ、約40%に相当いたします約8,100万円を見込んでおります。
 障害者福祉施設としての整備方針につきましては、取得後、神明苑の施設全体にバリアフリーの改修工事を施工する必要があると考えております。トイレの改修、また段差の解消工事、エレベーターや手すり等の設置を行いまして、障害のある方や高齢者の方が快適で使いやすい施設にしてまいりたいと考えております。
 そして、現在の神明苑の機能であります温泉を利用した宿泊、それから日帰り保養やアスレチック等によります健康増進機能は取得後も継続をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) 20分ということで、再質問させていただきますが、絞って再質問させていただきたいと思います。
 昨日からの市長の答弁を伺っておりますと、イオンについては何回かお話を伺っていると。具体的な概要というものはまだ出てきておりませんが、またその出てきた段階でいろいろご質問させていただきたいなと、こう思います。
 まず、一つの考え方、もし仮にイオンが出店をしようとしたならば、初歩的な出店の手続、こういったものはどのようなことが考えられるのか。確か、以前は大店法というものがあって、そういった大店法の中でいろいろ規制がされていたわけでございますが、2000年に、これもやはりアメリカの圧力によってこの大店法というものは廃止されたわけなのですね。これにかわるものが、いわゆる「まちづくり三法」、いわゆる「大店立地法」、これが政令化されたわけでございます。そこで、我々が昔、覚えのある大店法と、それから現在の大店立地法、この比較、違い、これはどの辺にあるのか、それをひとつご説明をいただきたいと思います。
 それから、もう一つ、鳥羽の地域は、今現在、白地ということで、農業振興地域ではないかなと、このように思っております。そうしますと、これは国からの補助というものをいただいているわけですけれども、そういった時の補助を受けている地域、それが今後どのようになるのか、それからそういった場合に、この白地の除外というものが適切にされるのかどうか、そしてその白地の用途変更があった場合にはどのような手続がとられるのか、また都市計画法の改正後の白地の開発というものはどのように対応されるのか、この辺についてもひとつご回答をいただきたいなと、このように思います。
 それから、先程も企画部長の方からお答えがありましたが、庁内の関係部課長調整連絡会、今日までに何回開催されているのか。先程はメリット・デメリットというものが言われたわけですけれども、特に小売業界に対してのデメリット、この辺がどういうふうに把握されているのか、これをひとつ具体的にお聞かせいただきたいなと思います。
 ですから、あそこにあのような大きな施設、いわゆる今程も市長が言われておりましたが、いわゆるイオングループプラス百貨店というふうな複合施設、そういうものが考えられているのではないかと、このようなことを言われたわけですけれども、恐らくこの福井県ではそういうような複合施設のスタイルというものは今のところ見当たりません。ましてや、この北陸地方においても、このようなイオングループプラス百貨店、あるいはまたプラスアルファというものがついてくるのではないかなと思いますけれども、そういった複合施設というものはなかなか見当たらないわけなのですね。しかし、最近になって、イオンの出店計画というものは、このような形態になりつつあるのは事実でございます。
 ですから、これは都市において、あるいは大都市においては、このような形態が今現在開発されているわけなのです。ですから、こういう相当大きな施設というものがあそこに出現するということになれば、これはもう大変なことになるわけなのですね。いわゆる鯖江市はもちろん、近隣の市町村においても大変な影響を受けると思います。これはもう恐らく商圏というものは、僕は石川県も見ているのではないかなと、このように思っております。
 ですから、そういった場合に、いわゆるたとえ話で言いますと、ため池がありますね。そこへ上からぽんと石を落としますと、波が起きて、ぱっと広がるわけなのです。そして、岸辺に到達すると。その岸辺に到達したものが、いわゆる中心へ波が返ってくるかと言いますと、これは絶対返ってこないのですね。ですから、そういう現象と全く同じような現象が今後考えられるのではないかと。そうしますと、中心街というものは大変厳しい状況に入ります。いわゆる一度流出したお客さんというものは、なかなかそこに戻ってこないわけなのです。そうしますと、それに対しての、いわゆる中心街活性化というものは相当なことをやはり考えていかなければ、それなりの力に対しては対応できないということなのです。
 ですから、若干、私は市長の考えと異なるのではないかなと思いますけれども、やはり中心街というのは、商店、商店の一つ一つの集まって、そこでまちというものができるわけですから、やはりそういうまちづくりというものをもう少し対応していただきたいなと、このように思います。
 それから、関係部課長調整連絡会、これには開発に対する、概要が出ていないものですから、これは何とも言えないわけですけれども、やはりそういう投下資本というものが試算されたことがあるのかどうか、これもひとつお聞きしたいなと思います。
 せんだって、産業経済委員会で水戸市のイオンを見に行ったわけですけれども、これも相当な大きな施設でございます。これは高岡の施設の1.5、1.8倍ぐらいの大きさではないかなと思います。いわゆる専門店が180店あるわけですから、それが3階建てということになっておりますから、これはもう相当大きな施設でございます。
 そういったものを見ておきますと、ここで投資額がどれぐらい投資されたかということをお尋ねしますと、73億円投資されたと。それに引きかえて税収はどれぐらいかと、こういうことをお尋ねいたしますと、やはり私もこの前の9月の議会で高岡のイオンの例を言いましたけれども、そこにおいてもやはり税収というものは3億円しか税収がないと、いわゆる固定資産税が2億円、あるいは市民税が1億円と、このようなことを市としては言われていたわけですけれども、それにしても73億ということになれば、相当な投資額になるのではないかなと思うのです。
 これはあくまでも仮定ですけれども、私個人の考えとして、今、あそこへ開発しようと言ったことに、いろんな道をつくったり、あるいは下水・雨水・汚水、そういうものの設備投資、あるいはごみ処理、いろんなことを環境整備をするということで考えた場合、仮に30億円と見た場合に税収が3億円ということになれば、これは回収がやはり10年かかると、こういうぐらいの額になるわけなのです。
 ですから、私はもしイオンから出店要請があった場合には、やはりその投資額に対しては市とイオンとが話し合いをして、やっぱり折半ぐらいの提示というのですか、条件提示というのですか、それぐらいの気持ちがないと私はいけないのではないかなと、このように思っております。
 ここで、一つ区切ります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えをいたします。
 イオンについては、具体的なものが出ておりませんので、深い議論は差し控えさせていただきますが、要するに「まちづくり三法」による改正の要点といいますか、それらについて手続上どうなるのかというようなお尋ねだと思いますが、今回のまちづくり三法の改正は、一つには、新中心市街地活性化法では、いわゆる中心市街地基本計画をそれぞれが認定すれば、その取り組みに対して重点的に支援すると、これが一つです。それから、今、いわゆる大店法では、地区決定したところについては、手続を簡素化しまして、開店を早めてあげますと、これだけなのです。
 問題は、「改正都市計画法」なのです。今、県で中間取りまとめをやっているのも、改正都市計画法の中身の議論が主な論点なのです。その改正都市計画法の主な論点は、一つには、床面積1万平米を超える大規模集客施設は、立地の区域を規制するようになるのです。立地の場所の規定です。ところが、立地を規制するとはなっていないのです。今までの商業調整とは全く違うのです。商業調整はしてはならないと、こういうふうになっているのです。それがまず第1点です。
 それから、開発事業者からも立地できる地域に変更する場合、都市計画の見直しを開発事業者が提案できるようになったのです。これはもう大きな違いなのです。
 それから、今、これが大きな問題なのですが、区域の変更、いわゆる規制緩和ですね。立地をせよというような変更に対する規制緩和については、これが大きな足かせがあるわけでございまして、その手続についてもこれからいろいろと議論があると思うのです。
 それから、もう一つ大きなものは、いわゆる広域調整です。近隣市町等の意見を求めて県が同意すると、こういうことになっています。
 これからの大きな問題は、恐らく広域調整の問題に非常にウエートが高まってくると思います。今、手続的な問題ですが、いわゆる規制緩和の手続、これは「改正都市計画法」の方で「変更したい場合に規制緩和できる」となっておりますので、これの手続ですが、私どもは今、中心市街地活性化基本計画を立てないとすれば、現行の総合計画と都市計画マスタープランで走ることになります。そうしますと、恐らく現行の都市計画マスタープランの変更は求められる可能性があるというふうに、今、私は認識をしております。
 ただ、この「改正まちづくり三法」による「都市計画法」の改正も、これはまちづくりの主体は、昨日も申しましたけれども、市なのです。市独自のまちづくり計画を立てれば、これは今回の中間報告でも「地域の合意に基づくまちの設計図を大切にしたまちづくり」となっているのです。「県はこれらを調整、支援する」と、こういうふうになっております。
 それと、もう一つ、手続的にも規制を緩和する場合の、いわゆる広域調整については、その基準を事前に明らかにすると、こういうようなことになっておりますので、これからの議論に非常に大きな期待をしております。
 特に、とにかく中心市街地活性化の基本計画でございますが、今、議員も若干おっしゃっていましたけれども、それで中心市街地にそういう大店舗ができることについては全く規制がないのです。それでは、中心市街地にそれが来たら、それでいいのかというような議論にもなりますので、なかなかこれらにつきましては非常に厳しいと思います。難しいと思います。
 そういった中で、今、議員がご指摘の中心市街地をどうするのかと、こういうようなことになるのだろうと思うのですが、中心市街地の活性化はこれはもうはっきり住み分けをしなければならないと思っております。
 これは、大規模店舗が来るにしても、来ないにしても、これだけ疲弊化した中心市街地の活性化というのは大きな課題でございますので、これらにつきましては、先程も申しましたように、いわゆるまちづくりの基本指針というものは定めていって、地域住民と一体となったまちづくりを進めていくことが非常に重要だと思っております。
 それから、今、白地への補助、これはやっぱり今の補助金の問題は当然返還の問題、いわゆる適化法に係るような問題も出てくると思います。これは当然だと思います。
 それから、この白地の場合は、今回のまちづくり三法では原則的にはだめなのです。ところが、開発制度促進区というようなところに位置づけをすれば、それでいいのです。それで規制が緩和できるのです。それはその方法でやることになるのでしょうね、恐らく。その上で、先程も申し上げましたように、都市計画のマスタープランは見直せというようなことにはなるでしょうね。そういうようなことになれば、いろいろとまたこれから、もちろん地区民のご意見も聞かなければいけないし、これからも議会に諮っていろいろと議論していただかなければならないと思っておりますので、そういうことになれば、そういうことにもなってくるのかなと思っております。
 非常に中間報告の取りまとめの中で、これから関係団体、あるいは関係市町に対して意見照会もございますし、意見も求めてきておりますので、私どもの立場としてはいろいろと意見は申し上げていきたいなと思っております。
 条件的につきましては、今回の改正都市計画法では、先程申し上げましたが、開発事業者が都市計画の変更の提案ができるのです。これは、地区計画を出していただくことになります、もしやるとすればですよ。もしやるとすれば、開発事業者から地区計画を出していただくようになると思います。
 それから、もう一つ大きな問題は、今回の中間取りまとめでも出ておりますが、地域貢献計画です。この地区計画は、いわゆる土地利用の方法です。商業として何ができるかということも当然出てくると思いますが、それらの地区計画については、事前に、排水が非常に悪いところですから、排水をどうするかとか、緑地が少ないので、緑地をどうするかとか、今、交通渋滞に対して道をどうするかとか、大きな問題があります。それらを地区計画の中で事前に出してくると思います。
 だから、地域貢献計画で一番期待しておりますのは、いわゆる地場産業の振興です。例えばイオンの販路に乗った、いわゆる地域と連携したメイド・イン鯖江のブランドといいますか、そういったブランドの創作というものも、当然、例えばイオングループによる販路展開というものも、眼鏡であり、漆器であり、繊維であり、そういうものが十分考えられると思っております。
 そのほかの環境整備につきましても、あるいは今一番問題になっているのは、撤退時にどうなるかということが非常に心配なのです。地域にそういう不満も非常に多ございますので、それらに対しては、事前にどういったインフラ整備をして、どういった対応をするか、あるいはそういった場合にはどういうふうにするのかということも、当然、地域貢献計画では事前にお示しをしていくようになってまいると思います。
 まだ、そこまで地区からの要望も何もございませんので、今後十分、それらにつきましては考えてまいりたいと思っております。
 これは、地区計画は開発事業者がやることになっております。これら開発事業につきましては、当然、開発事業者に求めることになると思っております。
 そのほかにつきましては、部長からお答えをさせていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 大店法と大店立地法の違いのお尋ねでございました。大店法の後がまが大店立地法という関係でございまして、これは平成10年に法律ができております。
 大店法では、ご存知のように、商調協と言われる地元の小売業の代表者、あるいは消費者の代表者などで構成する商調協で中小小売業に影響があるかどうかというふうな視点で、店舗面積、あるいは休業日などの設定などを審査すると。これが「商業調整」というふうな言葉で言われておりますけれども、商業調整を専らとするのが大店法でございまして、大店立地法は全くそういった視点からかけ離れまして、市場原理、あるいは競争原理というふうな観点から大幅な大規模店舗の立地を規制緩和をするというふうな視点での制度でございまして、チェック部分としましては、立地周辺の生活環境の保持というのが中心でございまして、それは交通渋滞の緩和であるとか、交通安全対策であるとか、騒音問題であるとか、そういったところに視点を置いた制度でございまして、商業の調整という部分は全くなくなったというのが大店立地法の主な考え方でございます。
 なお、その立地法の制定時には、中心市街地活性化法などがセットで法律化されているということも特徴でございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 関係部課長調整連絡会は、これまで2回開催いたしております。
 また、小売店などに対する影響とか投下資本に関する件につきましては、まだ計画の実態が明確ではないという現段階におきましては、今後の課題としたいと考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、23番 菅原義信君。
           〇23番(菅原義信君)登壇
◆23番(菅原義信君) 3点にわたって質問いたしたいと思いますけれども、今も岩佐議員が同趣旨の質問をされまして、また昨日からも同じテーマでもって質問がなされているわけです。したがって、大変、私としてはどういう質問をしようかということで今まで考えていたわけでございますけれども、基本的なことについて、まずはお尋ねをしてまいりたいというぐあいに思います。その後、具体的な問題については、再質問の中でさせていただきたいというぐあいに思うわけであります。
 イオン問題でありますけれども、今の岩佐議員のお答えの中におきましても、鯖江市のまちづくりを考えた場合に、中心市街地の活性化策というものは基本的な問題であって、その整合性をとらなければいけないと、こういうことを市長はおっしゃっておられるわけであります。この大型店のイオンが出店することが、果たして大きな矛盾にならないのかどうか、その点についてのお尋ねであります。
 とりわけ、これから先、ますます高齢化社会を迎えようとしているわけであります。こうした現代という時代にあって、こうした新しいまちができるような大型店の出店というものが、果たして鯖江市にとって大いに了とすべきものなのかどうか、そのことについてであります。
 それと、二つ目は、昨日来のお話を聞いておりますと、どうも市長は、このイオンの出店について容認をされる、少なくとも「反対」という言葉は一言もおっしゃっておられないわけでありますけれども、果たしてそれでいいのかどうかという問題であります。
 こうした大型店の出店というものが、構造改革によって大幅な規制緩和がなされました。いわば野方図な形でもって地方都市にまで出店をするようになってきたわけであります。明らかに、流通業界におきましては弱肉強食と言われるような時代があちこちで出てきているわけでありますけれども、このイオンの出店というものを考えた場合に、明らかに強者の論理でもって推し進められようとしているわけであります。地方行政、自治体行政として、そうしたものを応援する立場に立っていいのかどうか、こういう問題であります。市長の認識を問うておきたいというぐあいに思います。
 具体的な問題については、後程また述べさせていただきたいというぐあいに思います。
 二つ目は、児童の放課後対策の問題についてであります。この件についても、昨日の質問で触れられておりました。今日まで、厚生労働省が進めております学童保育と文部科学省が行っております地域子ども教室、こういう二つの柱でもって放課後対策というものをやられてきたわけでありますけれども、こうしたものを連携をさせていこうというものであります。
 その計画を来年にはつくって進めなければいけないと、こういうことになっているわけでありますけれども、昨日、その概要については教育長がお述べになりました。その先の問題について、どこまで具体化になっているのかどうか、鯖江市としての基本的なものというものができ上がっているのかどうか、検討委員会などもつくらなければいけないということでありますけれども、そうした具体策の問題についてまずはお尋ねしておきたいというぐあいに思います。
 3点目は、医療制度の改革がなされたわけでありますけれども、そのことにかかわっての問題であります。
 本年6月に、医療制度改革法というものが成立をいたしました。国民に新たな負担増と、また公的な医療保険の役割を大きく変質させてしまう、そうした改革と申しますか、改悪がなされたわけであります。その柱となっておりますのは、第1には、高齢者や重症患者への負担増であります。70歳以上、今日まで老人保健法の対象となっておりました方々でありますけれども、この中で現役並みの所得のある方については3割の負担が強いられると、こういうことになったわけであります。
 また、2008年度からにつきましては、1割負担の方であっても、つまり低所得者の方であっても2割負担に増やされると、こういうぐあいになったわけであります。
 また、二つ目としましては、本年10月から療養型の病床に今入院されている方については、食費・居住費が大幅に負担が増やされると、こういうことにもなりました。
 また、高額療養費制度というものがあったわけでありますけれども、この自己負担限度額というものが大幅に増やされる、高くされる。また、慢性疾患、人工透析などについても、一定所得以上の人については、2倍にものぼるような自己負担が強いられると、こういうふうな改正が行われてきたわけであります。
 それらにかかわりましてお尋ねでありますけれども、介護型・医療型合わせて療養型の病床というものが全国では38万床あって、それを数年後には23万床に、約3分の2は削ってしまうと、こういうことが行われるわけであります。鯖江市の場合には、医療型が343床、介護型が144床、合計して487床あるということであります。3分の2の方々がこうした病床から追い出されていくということになるわけでありますけれども、そうした方々はこれから先一体どうなっていくのかということであります。多くの方々が在宅でもって療養せざるを得ない、こうした事態が出てくるわけでありますけれども、それをケアする体制というものが果たしてできるのかどうか、そのことについてであります。
 また、二つ目の保健行政のあり方の問題についてでありますけれども、自治体による基本健診が今度の改正によって廃止をされる。そして、保険者、鯖江市でいくならば国民健康保険ということになるわけでありますけれども、この保険者が主催をしなければならないということになっております。また、健診率が悪いということになりますと、老人保健への支援金の増額を強いられるというようなペナルティまでかけられるということになっているわけであります。大変けしからん話だと思うのでありますけれども、こうした保健行政が強いられてきている中におきまして、こうしたものに対しての対応というものができているのかどうか、このことについてであります。
 三つ目は、乳幼児医療費等の無料化制度の問題であります。本年より、就学前までにこの無料化制度というものが拡充をされたわけであります。しかし、こうした中で除外をされている部分があるわけであります。それは、国保税が滞納されている世帯については保険証を交付しないという措置がとられておりますけれども、こうした無料化制度が適用されている方にまで、こうした交付しない、資格証が発行されると、こういう事例があるわけであります。
 もともと、こうした保険証を交付しないという措置が収納率を上げるでありますとか、あるいは受診を抑制するというようなことで実施されているわけでありますけれども、乳幼児医療費の無料化制度というのは、当たり前の話でありますけれども、父母負担を軽減をして、少子化対策に資するような、そういう制度としてでき上がってきているわけであります。こういうものと受診抑制というものが相入れないことは、もうはっきりしているわけであります。その点についてどう改善をされるのか、そのことについてお尋ねをしていきたいというぐあいに思います。
 以上であります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 菅原議員のご質問にお答えをいたします。
 イオンの問題、昨日からもいろいろと議論させていただいているわけでございますが、今程の菅原議員の質問の中で、イオンを応援するとか養護するとかというような、ご質問の中であったのですが、そういうような視点でとらえられますと、私も発言を控えざるを得ないことになりますので、私は決してそういうことはございませんので、私はあくまでも、今、皆さんがおっしゃっている、市民にわかりやすい説明をしてくれというようなことでございますので、私も説明責任を果たす意味から、イオンの進出の現状はどうなっているのかとか、あるいは県の中間取りまとめの中でどういうような議論がされているのかということであれば、私が承知し得る範囲で議会の中で答弁をできるだけ市民の方にお伝えするのが私の任務だと思っておりますので、そういったことでご答弁させていただいておりますので、そういった点はひとつよろしくご理解をお願い申し上げます。
 今、幾つかの問題があったわけでございますが、これまでも申し上げてきたとおり、地区の地権者から何のご意向も伺っておりませんし、ご要請もないのです。そういった段階で、イオンから、いわゆる開発事業者からは何回となく私どもの方へも参っております。そういった中での意見とか、そういったことを踏まえて、これまでの答弁の中でいろいろと申し上げたわけでございますので、今後、再質問の中でいろいろとご質問されるということでございますので、それについてお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 そのほか、部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、子供たちの地域での居場所づくりについてのお尋ねでございますけれども、以前は地域で子供たちの成長にとって有害なものはなく、比較的に安全であったわけでございます。ところが、近年は社会情勢が大きく変化をしてまいっておりまして、必ずしも子供たちに居場所が少ないというような状況になってきてまいっております。したがいまして、こういった特に都市部を中心としたこういった地域で、意図的に子供たちに健全で過ごせて豊かな人間性をはぐくむ場所を提供する必要があるようになりつつございます。
 本市におきましても、子供の居場所づくりということは大変重要でありまして、こういった今現在、地区の公民館を中心にいたしまして、児童センターなどで地域のボランティアのご協力を得ながら、積極的な展開をしているのが現状でございます。
 しかしながら、まだ地域、市全体で適切な居場所になることが一番最善であろうということで、我々はそれに向けた努力があってこそ、ほかの取り組みも生きてくるのではないかというふうに考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、地域、また家庭を含めました教育力の向上にさらに力を入れて実践をしているのが現状でございます。
 その一つといたしまして、地区の体育会等に積極的に小・中学生が参加していただくことや、また夏休み期間中、地域の人たちと世代を超えまして子供たちと触れ合っていただくような機会をできる限り多く持ってもらうようなことで、地区の人にも学校に対してもお願いしているのが現状でございます。
 また、今ご指摘のように、国の委託事業で過去3年間実施してまいりました「地域子ども教室」、こういったものもこれまで市内10地区で、公民館、特に374回ほど展開していますが、またこのほかにも児童センター等でいろんな農作業の体験でございますとか、自然体験、それから料理教室、世代間を超えたお年寄りたちとの触れ合い、こういったものも積極的に行ってきております。
 さらに、平成19年度、来年度でございますけれども、これまでの地域子ども教室の事業を踏まえまして、市長部局と連携をいたしまして、空き教室等も含めまして、「放課後子どもプラン」を実施できないか協議をいたしてまいっております。その結果、これまでにも増して、今後、開催日数なども増やすことも視野に入れまして、事業を充実してまいりたいと思っております。
 なお、先般、国が示しております小学校の空き教室を活用しての「放課後子どもプラン」の実施につきましては、これまで学校、また児童福祉課との協議を行いました結果、やはり幾つか課題がございまして、子供たちの安全の確保、それから学校で、全部の学校があいている教室があるわけではございませんので、そういったこと。それから、継続的なボランティアの確保、安定的に今確保する必要がございますので、そういったことでの課題もございますので、今言いました小学校での実施については、ある程度お時間をいただいて対応していきたいというふうに考えております。
 それから、今お尋ねのありました、今後、小学校区ごとに放課後子どもプランを策定する必要がございますので、今後、そのような対応をしてまいりたいと考えております。
 実施に当たりましては、このプランに基づきまして、PTAとか地域運営委員会、これは校長とか自治会長、民生児童委員などの地域の役職の方とPTAの代表などで構成される組織でございますが、ここを中心にして展開する必要があるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 3番目の医療制度改革に伴うご質問でございますが、その中の保健行政についてでございますが、今回の医療制度改革に伴いまして、生活習慣病対策の推進といたしまして、新たに糖尿病等に着目をいたしました、いわゆる「特定健診・特定保健指導」が平成20年4月から実施されることになっております。
 これは、厚生労働省が内臓脂肪型肥満に着目をいたしました「内臓脂肪症候群」、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入いたしまして、国民の運動、栄養、喫煙面での健全な生活習慣の形成に向け、予防の重要性に対する理解の促進を図るために取り組むものでございます。
 具体的には、各医療保険者にそれぞれの加入者のうち40歳から74歳までの被保険者及び被扶養者に対しての健診と保健指導を義務づけることによりまして、内臓脂肪症候群の該当者、あるいは予備軍を確実に抽出をいたしまして、健診の結果を踏まえ、保健指導の必要度に応じた対象者の解消化を図りまして、効果的な保健指導により、一人一人の生活習慣の見直しや改善につなげることにより、今後の生活習慣予防の重点的な柱の一つとするものでございます。これらの推進を通しまして、いわゆる健康寿命の延伸につなげるとともに、その結果として、医療費の適正化に資することとされております。
 なお、実施に当たりましては、平成19年度中に、各医療保険者が特定健診と実施計画を策定する必要がございますので、現在、鯖江市におきましても、国民健康保険者としての計画策定に向けて、市民窓口課・健康課におきまして健診の結果、あるいは医療費レセプトなどの各種データをはじめといたしまして、これまで健康課の保健師などの専門職によりまして地域活動を通じて把握している地域の特性、あるいは健康問題、これらの整理、分析、そして具体的な年次目標等の検討を今進めているところでございます。
 それから、乳幼児等の無料化制度についてのお尋ねでございますが、国民健康保険におきましては、無料化制度があるのに資格者証を出しているのは矛盾しているのではないかということでございますが、鯖江市では国民健康保険税を滞納され、資格者証となる世帯でございましても、その世帯の中に乳幼児等がおられる場合は、その乳幼児等に対しましては短期証を交付しております。突発的な受診への対応、あるいは受診抑制にならないように努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 次に、介護療養型医療施設からの退院を余儀なくされた患者に対します介護の受け皿、また今後の市の対策についてでございますが、介護が必要な方に対しましては、居宅介護支援事業所と連携をとりながら介護サービスの提供に努めてまいるとともに、医療が必要な場合につきましては、地域包括支援センター、また在宅介護支援センターが医療機関と連携をとりながら、適切な医療が受けられるよう支援をしてまいります。
 療養病床の再編におきましては、療養病床の60%を老人保健施設、ケアハウス等の特定施設、または在宅療養支援診療所に転換することが迫られていることに伴いまして、国におきましては、本年度中に療養病床の再編成を踏まえた地域ケア整備指針を策定するとしております。
 また、これを受けまして、県におきましては平成19年度に、地域において安心して生活するための住まいや、また在宅医療も含めて、高齢者が地域において暮らし続けるための基盤となります地域ケア体制を定める地域ケア整備構想を市と町との調整を得た上で策定することになっております。
 現在、県では、事前調査といたしまして、療養病床の概況や医療機関の転換意向、それから入院患者の状況などについてアンケートを行っていると伺っております。市におきましては、県の地域ケア整備構想を見極めながら、平成20年度に策定をいたします第4期の介護保険事業計画の中で対応してまいりたいと考えております。
 また、要介護者につきましては、現在の第3期介護保険事業計画で整備を進めております地域密着型サービスであります「小規模多機能型居宅介護」や「認知症対応型共同生活介護」、いわゆるグループホームでございますけれども、これらにつきましても受け皿の一つになると考えておりますので、よろしくご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) では、ちょっと具体的に話を進めさせていただきたいというぐあいに思います。
 まず、イオンの問題で、市長が「容認だという受けとり方をされるのは心外だ」というようなことをお話をされましたけれども、ただ、過般、市長とお話をする機会もありましたけれども、その時にも申し上げましたけれども、まず第1には、せんだって新聞報道がなされましたように、越前市の奈良市長が来年3月の議会には規制をするような、そういう条例の提案をしたいと、こういうようなことをおっしゃっておられる。ですから、明らかにそういう大型店の出店に対しては越前市としては規制をしていこうと、こういう方向に市長みずからが立っておられたと。それとは随分立場が違うのではないかと、こういう意味で私は申し上げたつもりであります。
 それと、ちょっとあまり具体的なご答弁はありませんでしたけれども、中心市街地の活性化の問題、中心市街地と言わなくても、少なくとも今の鯖江市の町並みと申しますか、そういうものを維持、発展をさせていく、あるいは発展とまではいかなくても保存をして、そういう住環境、生活空間、そういうものをこれからどう維持していくのかと、こういう観点と、それとこうした大型店の出店とは矛盾するのではないかと、こういう問題でありますけれども、これは先程からも市長自身が歴史と伝統でありますとか、あるいは文化でありますとか、誇りと愛着でありますとか、そういうものがまちには必要だと、こういうことをおっしゃっておられるわけですね。ですから、そういう角度から見ると、こうした新しいまちをつくってしまうというのは大いに矛盾すると。
 先程、岩佐議員も指摘されておられましたけれども、これは明らかに、これは鯖江市だけではありませんけれども、鯖江市にとっては既存の商店街、既存の町並み、こういうものに甚大な影響をもたらすことは誰もが想像できることだと思うのです。
 例えば、神明地域におきまして、アゼリアが撤退、なくなってしまいました。これは、恐らくこれだけではないかもしれませんけれども、8号線沿いに大型店が出店をしてきたということが大きな影響があったと思うのですけれども、これと同じことが鯖江の町並みについても起こってくる可能性というのは十分あるのです。十分あるというか、もう恐らくそうなるわけです。
 これは、今の経済状況を見ますと、昨日も、非常に景気がよくなったという話がありまして、一方では、地方はそういう実感がないという話もありましたけれども、今、景気がいいというのは、多国籍型と申しますか、輸出に支えられたような大企業がその大きな収益を上げていると、そのために景気がよくなったという指標がそういう部分で出てきているだけであって、国民の商品購買力が伸びているかとい言いますと、そうではないわけですね。国民所得自体が伸びていないわけですから。
 そういうパイが大きくなっていない中で、こういう新たなものが、しかも大型のものが出てくるということは、これは単にパイの割り方を、包丁の入れる角度を変えるということだけであって、何も大きなパイが焼けるようになってくるわけではないわけです。
 特に、今回の場合には大手の商業施設なわけでありますから、市民にとりましても、県民にとりましても、どういうところにお金をはたくかということが変わるということです。だから、これは甚大な影響を及ぼすことは間違いないというぐあいに思うわけであります。
 それと、先程、千秋部長がお答えになった中で、雇用人口は増えるのではないかと、雇用促進につながるのではないかと、こういうものが鯖江市としてはメリットの一つだと、こういうぐあいにお答えをされたわけでありますけれども、これは9月の議会の時にも私は申し上げましたけれども、決して単純にはそうはいかないのではないかと。
 これは、僕はたまたまある情報紙を見ておりましたら、アメリカのシカゴ市で最低賃金額を引き上げるという条例が提案されまして、そのことでもって一騒動あったということが出されておりました。アメリカでは州法でもってこうした最低賃金制度というものは成り立っているわけですけれども、その発端となったのがウォールマートなのです。ウォールマートが非正規雇用者を大量に雇っていると。しかし、それは最低賃金をわずかに上回っているだけであって、非常に低賃金の労働者、非正規雇用の労働者を大量に発生させていると。しかも、アメリカの場合には、公的医療保険制度というものが非常にごく限られた部分しかありませんけれども、そうした人たちは企業が行っている医療保険には入れないと、入っていないと。したがって、わずかな部分の公的医療保険制度に大量にそういう人たちが加入していると。それで、市の財政負担も非常に大きくなっていると。こういうことで、大きな社会問題になって、一つの手としては、最低賃金を引き上げると、こういう条例を、実際には成立しなかったそうでありますけれども、そういうことが一騒動として起こったということが言われております。
 今、これもあるジャーナリストが岡田というイオンの社長にインタビューしておりましたけれども、イオンの全体計画、全体戦略とは何かと、ウォールマート対策だということをおっしゃっておられました。
 ですから、そういう雇用形態、恐らく正規雇用がどれだけでもって、非正規雇用がどのぐらいあるのかということについても試算はされていると思うのですけれども、圧倒的部分はこうした非正規雇用のはずである。そういうことでもって、果たして雇用促進につながるのかどうか、市民の所得増、福祉の安定、こういうものに果たしてつながるのかどうか、そのことについて何か深いご所見があったら、また述べていただきたいというぐあいに思います。
 それと、2番目についてであります。
 まだ具体的なプランづくりについては、これからその委員会を立ち上げて行っていくということでありますけれども、一つ、二つだけの注文ですけれども、今の連携とは言われておりますけれども、やっぱりそれぞれがより利用しやすいように、それぞれがやっぱり充実できるような方向でもってぜひご検討いただきたいというぐあいに思います。
 鯖江市の場合、文部科学省が想定しているような学校での空き教室という、そういう空間が整っているところといいますか、マッチしているところというのは数が少なくて、そういう点でいくと、ちょっと困難な部分もあるとは思うのでありますけれども、ぜひ充実をさせていただきたいという要望を申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、やっぱり大事なことは、こういう居場所づくりという中でもって、単に防犯的な要素、安心・安全と言いますと、今はこういうご時勢ですし、けしからん人間も増えてきているわけですから、そういう子供たちを守らなければいけないという、そういう防犯的な要素が考えられがちでありますけれども、それだけではなしに、やっぱり子供たちが本当に心を開いてつき合えるような、そういう人間関係、それから子供同士、あるいは子供と大人という関係にあっても、そういう居場所ができるような、そういう空間をぜひ目指していただきたいというぐあいに思います。
 それと、3番目の医療制度の問題でありますけれども、まずお答えのあった保健行政のあり方の問題です。それに関して健診の内容、制度というものが変わっていくということでありますけれども、ですから、今までは、実際、行政として基本健診というのはやられてきました。別に変わらないのではないかという、今までの基本健診そのものは果たしてどうなのかということを聞きたいのです。その上で、いわゆる今、国が指定したような慢性疾患につながるような、そういう部分の健診が加味されていくということであれば、それでいいのですけれども、そうではなしに、今までの基本健診が削られてしまって、それでそういう特定のものに集約されていくような、そういうことに果たしてならないのかどうか、そうならないような行政というのをぜひお願いをしたいということであります。そういう点での体制というものがとれるのかどうか、そのことについてであります。
 それと、3番目の乳幼児医療の無料化制度の問題で、鯖江市としては短期保険証を発行して、それでもって対応しているのだというご答弁でありました。いただいた資料によりますと、確かに短期保険証でもって対応されている方もいらっしゃるわけですけれども、しかしその短期保険証も交付されておられない方が、私にいただいた数字によりますと、11件残っているわけです。
 これはなぜかと言うと、これはいわゆる保険証を、普通の場合でしたら郵送でもって交付されているわけですけれども、滞納があって、納税相談というのが義務づけられておると。したがって、窓口にいったんは来てもらって、そういう納税相談を受けなければこうした保険証は渡さないと、こういうことになっているからです。それで、11件残されているわけです。このことは、資格証どころか、資格証も届いておらないという方なのです。だから、事実上の無保険者として放置されているわけです。
 だから、これはもちろんいろんな事情があって、連絡がつかないであるとか、そういう方もひょっとするといらっしゃるのかもしれません。しかし、先程も部長の話の中にもありましたけれども、やはり子供の疾病というのは大体突発的なものなのです。誰でも子供を子育てをすれば経験されるように、夜中にいきなり熱を出したり、ひきつけを起こしたり、どうしようかと、こういうことになるのが大体子供の小さい間の病気というわけなのです。そういう時に保険証を持たないというのは、どんなに不安な気持ちにさせているかということなのです。
 これは子供の例ではありませんでしたけれども、先週、日曜日の夜、NHKがこの国保制度の問題で特集番組を組みました。恐らく、前に座っていらっしゃる方でも見られている方はいらっしゃると思うのでありますけれども、国の制度は、国保税、国保料金を支払えないほどの人は、もう生活保護にいってくれと、こういう制度になっているというのがその中で紹介されていまして、具体的な事例として、「いや、おれはやっぱり働いて払えるものだったら払いたい。しかし、今、払うよりは、まずやっぱり食う方が先になってしまって、税に回す分だけの余力がない」という方を紹介されていました。そういう方も、保険証は交付されていないわけです。だから、そういう事例がこの場合にはないのかどうか。
 ですから、これは子供の問題でありますから、やはりそうではなしに、条件なしに、ちゃんとこういうものについては交付するという姿勢をぜひ示していただきたいというぐあいに思います。
 それから、1番目の問題については、大体、数年先に徐々に漸減をしていくと、こういう形でありますので、またおいおい具体的な問題が上がった時に質問させていただきたいというぐあいに思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 菅原議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、私どもの抱えているまちづくりの課題からちょっと入らせていただきたいのですが、非常に今回も少子高齢化時代、どこの自治体も同じなのですが、迎えている中で、非常に産業が、私どもの場合は地場産業、伝統産業とも疲弊しているのです。そういった中で、第4次総合計画の中では「自主自立を目指した個性ある分権のまちづくり」、これを標榜しているわけでございます。
 これは、今の目的としては、定住人口を維持する方策とともに、いわゆる交流人口を増加させる施策に力を入れるというようなことも大きな方針になっているわけでございます。
 今、鯖江市の場合、定住人口については、国調の調査でもおわかりのとおり、福井県では、増加率・増加数ともトップなのです。ある程度定住人口は確保されたと、これはちょっと端的には言えませんが、定住人口の確保はある程度されているところとなりますと、今後の大きな課題は交流人口の増加と、こういうことになると思っております。交流人口をいかに増やすかということになりますと、中心市街地の活性化も当然でございますし、今、問題になっているイオンの問題も選択肢の一つであるというふうに私は考えているわけでございます。
 そういった前提の中でですが、今、近隣市の動向ですが、これは福井市も越前市も「改正まちづくり三法」による「中心市街地活性化基本計画」は立てるというようなことをお聞きしているのです。それは、あくまでも中心市街地に核となるような新たな商業施設を持ってくる中で活性を図るというような計画になると思うのです。そうしますと、集積された時になお集積を図ると、こういうようなまちづくり、いわゆるコンパクトシティの考え方なのです。そうすると、両市ともコンパクトシティの考え方の中で、集積されている時になお集積を高めるということになりますと、鯖江市は衛星都市としてどういうメリットがあるのか、効果があるのかということは非常に疑問だと思うのです。そういったものが今現実には何も示されておりません。
 そういうことであれば、やはり自立型の都市を目指すか、いわゆる衛星型の都市を目指すかというような、極論ですが、二者択一ということになりますと、私どもの鯖江市は自立を目指すということで今まちづくりをやっているわけですから、新たな地域独自の活性化計画ということも立てていかなければならないのかなというふうに考えております。
 これは、越前市長さんの9,000平米にまで規制をかけた条例化をするというのは、それはそれぞれ市長さんのお考えがおありだと思いますので、隣市のことをどうのこうのというわけにはいきませんが、私はまちづくりの計画の中では、鯖江市はやはり独自の地域振興策の中で自立を目指したまちづくりというものが非常に必要だと思っております。
 それから、中心市街地の問題ですが、これは私も非常にこれまでも何回も答弁させていただいておりますが、非常に深刻でございます。「歴史・伝統・文化を活かしたまちづくり」は既存商店街の中で、今、TMOを中心にしていろんな事業をやっているわけでございますが、なかなかまちの活性化までにはつながっていないのが現状でございます。これはもうご指摘のとおりでございます。
 ただ、今、地元商店街の方が地元消費に向かうといいますか、その消費動向はやはり地元への愛着といいますか、あるいは地元への関心といいますか、それぞれの年代によっては、いわゆる地元回帰の動きがあることも事実なのです。こういった要素をもう少し取り入れる中でまちづくりを考えていけば、既存商店街の活性化というものも、それは今、議員ご指摘のとおり、大型店舗と既存商店街というのは二律背反することを私は否定するものではございませんが、生き残りをかけた共存といいますか、双方とも生き残れるというのも、やはりこれからの大きな課題だと思っております。そういった面で、そういうこともこれからの新しいまちづくり指針には、地元の方のご意見をお伺いしながら考えていかなければならない大変重要な事項だと思っております。
 それから、パイの問題ですが、これはもうパイは当然そんなに大きくなっているはずはございません。そうかと言って、今、鯖江の中の後背地がそんなに商業人口を抱えているわけでもございませんので、それはおっしゃるとおりだと思いますが、現実問題としては、消費人口はほとんど流れています。これは事実なのですね。鯖江の中で、鯖江で消費される方が何割いるかと言うと、本当にもう少ないのです。
 これは、せんだっても金沢の方の企画の中で、金沢に買い物に行こうということで買い物バスを企画しているのですが、これは福井からバスを出すと満員なのです。それで、ほとんど金沢で買い物をする。あるいは若者は、鯖江の若者もそうだと思いますが、いわゆる京金族と言うような、京都へ行ったり、金沢へ行って買い物をすると、こういうような人が大変増えてきております。
 この間も、金沢のフォーラスへ行ったのですが、やはりフォーラスのお客さんの3割は福井県の方らしいです。それほど消費人口が流出しているのも事実なのです。パイは大きくなっていないのは事実なのですが、そういった流出する消費人口をいかに食いとめるかということも大きな課題なのです。そういうふうなことで何か工夫できないかということで、これまでのそういった動きに対して私の考えをいろいろと申し述べさせていただきました。これは、あくまでも私の考え方でございますので、これまでも申し上げましたとおり、地区地権者の方からは何のご意向も承っておりませんので、これ以上深く議論するということは避けさせていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) 再質問にお答えいたします。
 放課後子どもプラン、これらの連携についてのご注文でございますけれども、まず放課後対策事業の市町での連携といたしまして、運営委員会、この設置が必要でございますので、この中でしっかりと行政、教育委員会と市長部局、それから学校、放課後児童クラブや社会教育関係の団体の皆さん、それから民生児童委員の方々とか地域の皆さん、これらと連携を十分しながら、その中でプランづくりとともに協働での実施を考えていきたいと考えております。
 また、それとあわせまして、連携という意味では、コーディネーターの設置もいたしたいと考えておりまして、これらコーディネーターは今二つの事業がございました。これらの円滑な実施をするために、学校や関係機関と連絡調整、それからボランティア等の協力者の確保、こういった面で、全小学校区に設置をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 それから、防犯だけではなくということでございますが、これにつきましても、体験の場とか交流の場、遊びの場といったものをこれまで以上に充実していくような方向で力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 今までの基本健診はどうなるのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、平成19年度に国民健康被保険者が策定をいたします特定健診等の実施計画における特定健診が、いわゆる40歳以前、それから75歳以上を対象といたしました基本健診でございますけれども、こういったものや、それから母子保健、地域保健、それから精神保健等々につきまして、いわゆる既存の保健サービスにつきましては、従来どおりやっていくものでございます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 乳幼児等の無料化の先程の答弁で、短期資格証と申しましたが、短期証の誤りでございます。確認のため、訂正をひとつお願いします。
 それから、今、乳幼児のいない世帯であっても、資格者証を出している世帯であっても、病気の時と特別な事情がある場合は短期証を出しております。
 ご存知のように、医療保険は加入者の皆さんの支えで成り立っている制度でございますので、こういう方、滞納者については、収納課の方へ来ていただいて、納税相談をしていただいて、幾らなりとも事情に応じた納付をお願いしていくというのが今の現状でございますので、病気にかかった時、こういう時には特別な事情、病気にかかったという、こういう時には短期証で対応しておりますので、そういう受診の抑制とか突発的な対応はとれるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) 市長のご答弁の中にありました、いわゆる定住人口と交流人口の問題といいますか、これは9月の議会の時にも若干申し上げたこともありますけれども、今、京都や金沢に買い物ツアーでもって行かれる方がおられると。そういう人たちが、そういう買い物をする人たちにふさわしい施設としてだけあるということであれば、それはそれで流出する消費分というのは地元に落ちるわけですから、いいのかもしれません。
 しかし、そうではないわけです、こういうものは。出ていくものだけが戻ってくるということならば、それはそれにこしたことはないかもしれませんけれども、出ていく部分については、これは交通の便がよくなればなるほど、例えば敦賀まで直流電化がなされるというような時代になって、恐らくこれは仮定ですからわかりませんけれども、やはり敦賀あたりから、あるいは敦賀だけではなくて、嶺北の方なども京都に行かれるという方がむしろ増えるのではないかというぐあいに思います。
 それは、確かに買い物というのは物を買うわけですけれども、買い物というのは、どなたもがそうだろうと思うのですけれども、買い物をするというのが一つの人間にとっては欲望といいますか、欲求といいますか、そういうものを満たすものなのですね。単に、お金を払って物と交換をするということだけではなしに、そういう町並みだとか店だとか、そういうものをぶらぶら歩いたり。
 ですから、やはりそこに京都や金沢に行く人が多いというのは、それはそこにそういう物が売っている店があるということだけではなしに、そういうまちがあるということとつながった、そういうものだというぐあいに私は思うのです。ですから、今、京都や金沢と対抗して、何かいい店をつくったから、それでもってその人たちが戻ってくるかと言えば、そうはならないというぐあいに思います。
 それと、市長が、消費動向において地元回帰の、そういうような傾向も生まれてきているという話をされましたけれども、普通の人は圧倒的に日々生活するための買い物をするというのが多いわけです。大体、家計支出の中においては、生活そのものをちゃんと支えていくための消費というのが一番多いというぐあいに、例えば食費ですとか、衣食住を賄うようなものですよ、普通の。ですから、そういうところにまで、こうした大型店の進出というのは大きな影響といいますか、ダメージを与えてしまうと、そういうぐあいに私は思うのです。
 ですから、今、二律背反的な要素もあるということをおっしゃいましたけれども、そういう点も、やっぱり厳密に調査をしていただきたいと、分析をしていただきたいというぐあいに思います。
 イオンの問題については、そのぐらいに置いておきたいと思います。
 それと、今、総務部長のお答えになった乳幼児医療費での短期保険証の発行の問題です。病気になった時には、資格証ではなしに短期保険証を発行しているのだと。ですから、決して病院にかかれないわけではないと、こういうようなご趣旨のご答弁をなされましたけれども、先程も申し上げたとおり、あまり聞いてなかったですね、私の質問を。
 子供の病気というのは、突発的に起こるのだということです。夜中に、子供だから高熱を発したりします。そういう時に、市役所の窓口をたたいて、今、病院にかからなければいけないから保険証を発行してくれというような相談はできないでしょう。そういう問題を私は言っているわけです。子供というのは、大概そういうものです、子供の病気というのは。
 だから、そういう場合はどういうぐあいにするのかと。だから、そういうことがないように、せっかく乳幼児医療費無料化制度というのがあるわけですよ。ですから、そういうものの趣旨に沿って、対象となるような子供たちを抱えている家庭については、今はもう保険証も大体カード型、個人、個人に出されるということになっているわけですよ。その分はちゃんと送っておいたらどうかと、送る必要があるのではないかと、こういうことを申し上げているのです。
 それだけです。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) ご指摘の問題点は、私も危惧しておりますので、議会の方でも勉強会を設置していただきましたし、議会と私どもの意見調整も当然されることになってくるのだろうと思いますので、これらの点につきましては、皆様方のお知恵をかりる、あるいは皆様方のご意見を求める中で、十分研究・検討をしてまいりたいと思いますので、具体化してくれば、またひとつよろしくご指導をお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 突発的な件ですけれども、乳幼児に限らず、私どもでも突発的に病院へ走らなければいけない場合がございます。そういう時には、保険証を慌てて探す。常に持っていれば持っていきますけれども、そういう時には、病院にかかっていただいて、後程、その保険証等の提示をしていただくということができておりますので、まずはお子さんの場合はすぐに病院へ連れていっていただいて、処置をしていただいて、その後、市民窓口課の窓口へ来ていただければ、その短期証をお渡しするというふうにしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) ただ、建前上は、資格者証でもそうですし、保険証を持たないで行くということは、窓口でもって10割負担をしなければいけないと、こういうことになっているわけです。ですから、それはつけておけばいいではないかと、こういう話をされているわけですか。病院の窓口に行った場合にはつけがきくと、保険証がない場合に。そういうことですか。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 病院側も、行ってすぐに請求はしてきませんので、処置が終わって、後程請求が来るということになっておりますので、すぐその場で払わなければいけないという事態は起こらないというふうに考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) それはちょっと違いますよ。どこに行っても、病院というのは必ず大体現金で納付しなければいけないということになっているわけですよ。ですから、全部を言っているわけではないのです。子供の医療費無料化制度になっている部分についてはちゃんと発行してはどうかという、そういうことを言っているわけですよ。
 今、部長が言っているのは、たまたま偶然といいますか、それは例外的にはそういう場合もあるのかもしれませんけれども、そうではないですよ。どこに行っても、料金は現金払いですよ、そういう場合には。だから、そういう対応はできないでしょうということを言っているわけです。ちゃんと善処してください。お願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) その短期証を出して対応しているということでございますので、その突発的な時についても、それはその事情を医者の方へ言っていただければ、医療機関の方へ言っていただければ、医療機関もわかってくれると思いますので、それはそれで対応していただきたいというふうに思います。
 ただ、確かに窓口で払う時には10割負担になりますが、その後、一度払っていただければ、無料化で戻るわけでございますので、できるだけ滞納をなくしていただくというのが一番私どもの願いでございますので、先程も言いましたが、医療保険は皆さんの、加入者の支え合いで成り立っている制度でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) そういう払わなければいけないのか、払わなくていいのかという話についてはもうやめておきたいと思いますけれども、しかし、要は、滞納しているというのは、確かに親がそういう点で不届きなといいますか、あるいは財力がないといいますか、いろんな事情を抱えているという問題があると思います。
 しかし、今、対象となっているのは子供自身なのですよ。それでもって困るというか、当事者は子供なのです。だから、子供の生命と、あるいは子供自身が持っている人権というものをどういうぐあいに鯖江市が考えているかと、このことを私は問うているわけです。だから、そういう点から発想してもらいたいと思うのです。ぜひお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。
 再開は1時ちょうどといたします。
              休憩 午後12時00分
              再開 午後 1時00分
○副議長(山崎文男君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 3番 空 美英君。
            〇3番(空 美英君)登壇
◆3番(空美英君) 質問通告書に基づき、順次質問させていただきます。
 最初に、嚮陽渓開園150周年記念事業後の今後の取り組みについてでありますが、市長が所信でも言われたとおり、西山公園は鯖江市を代表する公園で、桜とつつじの名所として県内外で知られ、都市公園法施行50周年事業の「日本の歴史公園百選」にも選ばれた名園であります。
 古来、名園と言われるものは、広大なお寺の庭園や貴族の別邸などの造園にはじまり、江戸時代には諸大名の大金をかけた大規模な庭園であって、庶民には縁遠いものでありましたが、鯖江藩7代藩主、間部詮勝公の偉業のおかげで、嚮陽渓と名づけられ、現在の西山があります。
 西山は、廃藩置県後、一時荒れていましたが、明治22年、町制施行とともに町立嚮陽公園となり、大正4年の御大典記念事業で桜が植えられ、藤棚もつくられたということです。その後、鯖江市制後の昭和33年から、当時の福島市長が「美しいまちづくり」を提唱し、西山公園につつじの植樹を行い、初回には2,500株が植えられました。それが今の4万3,000株のつつじの原点であります。
 さらに、昭和50年代に入り、山本市長時代には、年間を通して市民に親しまれる公園とする壮大な計画が立てられ、家族みんなで遊んだり、さまざまなイベントができる芝生広場、四季の日本庭園が楽しめる上段の庭、6月には3,500株の花菖蒲が咲き乱れる北の庭、自然林に囲まれたフィールドアスレチックで元気に遊べる冒険の森、そして日中友好の証として北京動物園から送られたレッサーパンダ、それを中心とした西山動物園などが整備されました。
 この公園は、鯖江市の中央に位置し、面積約56ヘクタールの自然林の中につくられた公園として、4月には約1,000本の桜が咲き誇り、5月には山の斜面に約4万3,000株のつつじが咲き乱れ、6月には花菖蒲、秋にはもみじ、冬は冬景色と、四季を通じて自然を楽しめます。このことから、春の「つつじまつり」、夏の「やっしきまつり」、秋の「もみじまつり」、冬の「スノーフェスタ」と、鯖江市民や県内外の人たちが楽しめるイベントも年間を通して行われています。
 これらイベントには多くの市民が企画の段階から参加しており、名実ともに間部詮勝公の意向を反映した市民の楽しめる公園となっています。
 今年は、嚮陽渓開園から150年を迎える年となり、姉妹都市の村上市から市長、議長をお迎えし、盛大に記念式典が行われ、11月1日から1カ月間、第1回さばえもみじまつりが開催されました。このまつりの開催は、多くの市民が秋の西山公園を散策するきっかけづくりとなり、もみじの美しさを広く市民に知ってもらうよい契機になったと思います。
 このように、四季を通じて市民が集い、楽しめる公園を使って、また西山公園を題材にしてイベントを開催することは、多くの市民に西山公園のよさを知ってもらうとともに、県内外に鯖江市を発信するよい機会だと思います。
 先日、福井新聞の「はがきに鯖江の風景を」という記事を読んだ音楽好きな知人から、「絵もいいけれども、歌はつくらないの。市の花・つつじ、木はさくら、鳥はおしどり、鯖江のいいところはまだまだあるでしょう。市民公募でやったらいいのではないか、いい曲ができるよ」と言われました。そういえば、10月1日の「星空コンサート」とか11月11日の「もみじまつり」に、楽衆玄達(がくしげんたつ)というグループが間部公の詩歌を曲をつけて歌っていました。子供から大人まで気軽に口ずさめる歌の作詞作曲を市民公募して西山の歌とか、または嚮陽の歌とかというものをつくってはいかがでしょうか。鯖江をPRするよい方法だと思います。
 そこで、お聞きします。西山公園を題材にしてのイベントの企画・実施については、市民主導で行うのが原則であると思います。鯖江行政が鯖江市のホームページや広報誌での広報活動の支援や企画に対するアドバイスなど、支援策を行っていただきたいと思います。また、場合によっては財政的支援も必要な時があると思いますが、それらも含め、嚮陽渓150周年記念事業を終了した来年度以降の取り組みについてお尋ねをいたします。
 次に、「頑張る鯖江っ子」への支援の現況と今後についてですが、ここ数年、新聞やテレビ等のニュースで、公務員の不祥事や子供に対するいじめ、虐待、それによる子供の自殺などが報道されない日がないくらいです。今、これが大きな社会問題になっていますが、福井県においてもいじめについてのアンケートの結果が発表され、6人に1人の割合で「いじめに遭った経験がある」という、そういう回答がありました。本当に連日暗いニュースばかりなのですが、こうした中で鯖江の子供たちが頑張っています。
 スポーツ面では、東公園陸上競技場で行われた県小学生駅伝大会で、男子の部で鳥羽ブルーカウボーイズ、女子の部で鯖江ランニングキッズクラブがともに優勝しました。ランニングキッズクラブは、11月12日の「2006年わんぱく駅伝大会」でも見事に優勝しました。県中学校駅伝大会においても、中央中学校女子が2位に32秒の大差をつけて見事初優勝を飾り、12月15日・16日に山口県で行われる「第14回全国中学校駅伝大会」出場の切符を手にしました。
 また、11月15日に行われた「福井県高等学校駅伝競走大会」で、鯖江高校男子駅伝部が美方高校の追走を振り切って2連覇を飾り、12月24日に京都で開催されます全国大会に挑みます。
 また、中学硬式野球の「第37回日本選手権春季大会北陸予選」で鯖江ボーイズが優勝して、来年3月に大阪で開かれる全国大会に出場します。また、個人においても、鯖江中学校の小原圭司さんがホッケージュニアユース日本代表に選ばれ、11月30日から12月7日まで豪州キャンベラに遠征して、国際大会に出場しました。
 また、東陽中学校の岸下直矢さんが中学生による陸上のジュニア五輪走り高跳びで7位に入賞するなど、すばらしい成績をおさめられています。
 また、文化面においても、中央中学校の合唱部が10月29日にさいたま市で行われた「第59回全日本合唱コンクール全国大会」中学部門で金賞、「埼玉県教育委員会教育長賞」を受賞して、あわせて高校の部も含めた日本人の作品を歌った優秀な団体に贈られる「カワイ奨励賞」も受賞しました。
 また、鯖江中学校吹奏楽部が10月21日に東京普門館で行われた「第54回全日本吹奏楽コンクール」の全国大会で北陸代表として出場し、銅賞を受賞しました。
 さらに、鯖江市の学校教育基本方針の知育・徳育・体育の基盤として位置づけられている人間形成の根幹にかかわる教育である「食育」においても、片上小学校の4年生が小学校を対象にした「第14回全国小学生食の冒険グランプリ・グループ学習部門」に応募して、見事、準グランプリに輝きました。また、これを指導された担任の大森先生がグランプリを獲得して、12月3日に東京で表彰されました。
 この催しは、料理やトマトの栽培を通して、食の楽しさや大切さを知ってもらうもので、児童は地域の人たちに助けてもらいながら、苦労してトマトの苗を育て、自分でできたという自己達成感を高めるとともに、栽培・収穫・調理する、それを通して「食」の大切さを理解し、命の尊さや感謝する心もはぐくまれ、さらに地域の人たちとかかわりを持ち、交流を深めることで、人とのかかわりの大切さや、相手を思いやる心が育つという、そういうことを体験してもらう、こうした活動や指導が高い評価を得たものであります。
 このように、スポーツ・文化と多方面で数々のすばらしい成績をおさめた鯖江っ子たち、そういう子供たちに心から称賛のエールを贈りたいと思います。
 また、11月23日の福井新聞に「台湾に輝け鯖江の音色」という記事が紹介されていました。これは、中学生から一般まで福井市民を中心に結成されました「鯖江市吹奏楽団」が12月に台湾嘉義市で開かれる音楽祭に出演するものです。
 今春、台湾の音楽関係者から、鯖江市吹奏楽団国際交流事業実行委員会に招待が来ました。その打診を受け、地元の吹奏楽団「ソノーレ・ウインドアンサンブル」を中心に、市内3中学校の吹奏楽部員や、その経験者たち21人をはじめ、学生、一般による楽団を結成し、総勢65人が29日に渡航して、1月2日に帰国する、そういうものであります。
 本県の吹奏楽団が海外公演するのははじめてということです。メンバーの鯖江っ子21人がこの海外公演で先輩や社会人の人たちと五日間の行動をともにして得るものは、はかり知れないものがあると思います。体調を崩さないように気をつけて、一生の思い出にしてほしいと思います。
 以上、頑張る鯖江っ子を紹介しましたが、これは頑張っている子供たちの一例にすぎません。スポーツや文化活動の面で、県レベル、北信越レベル、全国レベルで活躍する鯖江っ子はたくさんいます。この子供たちが元気で、いつでもどこでも活動できるためには、活動環境、指導者など、地域の大人が見守っていく体制がなければ、このような結果は生まれるものではありません。
 また、財政的な側面も大切であると思います。頑張る鯖江っ子が今以上に増えることは、地域や学校に誇りを持つことにつながり、ひいては鯖江市に誇りを持てる子供を増やすことにもつながると思います。
 「ふるさと鯖江に住んでいてよかった」と、そういう子供たちを一人でも多く育てるために、財政的負担を強いることなく支援する方策がソフト面・ハード面で実施されていると思いますが、鯖江市の実施状況をお伺いいたします。また、財政的支援を行っているのであれば、その状況もあわせてお伺いをいたします。
 さらに、鯖江市では、文化やスポーツ活動をしている子供たちに対する支援が他市に比べると充実していると聞いております。他市の状況などがわかるのであれば、わかる範囲で結構でございますから、お答えください。
 関係各位の誠意あるご答弁をお願いいたします。
○副議長(山崎文男君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 空 議員のご質問にお答えをいたします。
 嚮陽渓開園150周年記念事業後の今後の取り組みに対する考えについてのお尋ねでございますが、150周年記念事業として今年はじめて開催をいたしました「さばえもみじまつり」でございますが、大変天候が悪くて、なかなか客足が伸びなかったわけでございますが、1カ月の期間中で約1万人の方がお越しをいただきまして、にぎわいを見せたところでございます。
 また、「間部公の心と志を次世代に引き継いでいこう」ということを一つの目的といたしまして、もみじの植樹へのご寄附をお願いいたしましたところ、多くのご賛同をいただきまして、企業・団体を含めまして150名を超える皆様方から1,000万円近くの貴重なご厚志を賜ることができました。
 現在、もみじの木1,000本を目指しまして運動を続けているわけでございますが、今年度で達成をすることができまして、ただいま植樹をさせていただいているところでございます。
 こうしたことで、市民の皆様の大変な西山公園に対する思いも改めて実感することもできましたし、こういったご厚志にこたえるためにも、ますます魅力ある公園として充実していきたいと思っております。
 こうした間部公の志を継承していくような公園とするとともに、市民と行政との協働によるまちづくりのシンボルとしてもこの公園を大事に育ててまいりたいと思っております。
 さらに、今、議員ご指摘でございましたが、今年で開園150周年という、そういった節目の年に西山公園が都市公園法施行50周年事業の「日本の歴史公園百選」というすばらしい公園に選ばれました。これは、私ども鯖江市民として大変な誇りでございまして、西山公園を歴史ある市の宝としてこれまで以上に大切にして、次代を担う若者たちに引き継いでいきたいということで、改めて気を引き締めているところでございます。
 今後、空議員のご提案の内容なども取り組みの参考とさせていただきながら、引き続き市民の皆さんとの協働により名実ともに心がいやされ、そして憩える歴史と文化の薫る公園になるように努めますとともに、「日本の歴史公園百選」にも選ばれましたので、そういったことを記念する、あるいは間部詮勝公の心と志を引き続き記念するというような企画を、春の桜、あるいはつつじまつり、もみじまつりといったものにも生かしながら、大勢の観光客でにぎわっていただくような県内屈指の観光地、現在も5本の指に入るようなすばらしいお客さんが来ておりますので、これらをますます増やすようなすばらしい公園にしてまいりたいと思っておりますので、今後ともまたいろいろとご指導・ご協力をお願い申し上げます。
 そのほかにつきましては、関係部長がお答えをいたします。
○副議長(山崎文男君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、頑張る鯖江っ子の支援、それから今後の方策についてお答えをいたします。
 議員仰せのとおり、今年度、特に市内の小・中学生が文化面・スポーツ面で目覚しい活躍をしております。
 市の教育委員会では、第4次鯖江市総合計画の中で「未来をつくる人づくり」というようなものを基本目標に掲げまして、学校教育においては、知育・徳育・体育、それの基盤として食育の推進に取り組んでいるところでございます。
 また、文化・スポーツなどの部活動に対します支援として、鯖江市教育補助金等交付要綱に基づき支援を行っております。この補助制度の内容でございますけれども、部活動として、県内外の大会に出場いたします経費、それに対する助成とあわせまして、部活動関係の備品購入に対します助成の二つから成っております。このうち部活動関係の備品購入に対します補助金制度は、これを設けておりますところは鯖江市のみでございまして、県内の他市にはこういった制度は設けてございません。この支援制度は、いわば鯖江市独自の特徴ある補助制度ではないかと思っております。
 なお、部活動そのものでございますけれども、余暇の有効活用の一つ、また生涯スポーツの振興、それから趣味の充実、個性や能力を伸ばすといった多方面につながるとともに、子供たちの協調性を深めることや忍耐力を養いますこと、そしてまた礼儀や社会性を培うといった人間形成の場としても非常に意義のあるものと認識をいたしております。
 したがいまして、今後とも、このような部活動に対する現在の支援体制につきましては、維持継続をしてまいりたいと考えております。
 そして、ご指摘がありました「台湾に響け鯖江の音色」ということで、今月29日から鯖江市民を中心に結成されました「鯖江市吹奏楽団」が台湾の方で国際交流を深めてまいります。こういったことは、関係者の皆さんの大いなるご活躍・ご支援のもとできるものでございまして、こういった活動が今後とも鯖江市全体に広がることを期待しているところでございます。
○副議長(山崎文男君) 3番 空 美英君。
◆3番(空美英君) どうもありがとうございました。
 今の市長の答弁の中で、提案を聞いていただけるというか、そういうことなのですが、間部詮勝公の詩歌、先程言いましたけれども、あれの曲を、メロディーをつけて歌う、そういう方がおられるということは、詩があればやっぱり曲をつける、そういう音楽的に秀でた方がおられるわけで、間部詮勝公の歌詞が、あれがやっぱりすばらしいものだと思います。150年たった今でも、その思いというか、それが継承されているわけですから、それを機にというか、今年、もみじまつりというか、もみじを植えて元年であります。1年でありますから、それを記念ではないのですが、現代の歌詞で、今の市民の皆さんの嚮陽渓とか西山公園に対する思い、それを詩で、詩というのは歌謡曲とか、そういうようなものではなくて、詩ですね。詩とか、そういうものを募集して、そういうものをまた鯖江市民にそういう鯖江のことをもっとよく知ってもらうと、そういう意味においても大切ではないかと、そういうことを感じますので、そういうイベントをぜひお願いしたいと、そう思います。これは私の提案であります。
 それから、頑張る鯖江っ子の件でありますが、今、聞いたとおり、鯖江市がほかの市に比べてというか、前向きにというか、やってくれているというのは聞いておりました。それで、今、鯖江っ子もあと10年たち、15年たちますと、鯖江市のお姉さん、お兄さんになって、そのうちに鯖江市のおじさん、おばさんになっていくわけです。そういう継続的な支援というのですか、それは部署が離れると思いますけれども、そういう子供たちがずっと鯖江を離れずにやっていけるような、そういう活動、そういう活動は、やっぱり周りの活動する環境づくり、これはやっぱり市民だけでできるものではありません。行政がやっぱり絡んでもらって、ただ財政的な負担を行政にお願いすると、それだけではありませんので、環境づくり、それから今先程も言いましたけれども、ホームページに載せるとか、そういう広報活動、それを行政と市民が本当に一緒になってやっていただいて、そういうものを、行政が、学校教育課は結局中学校までとか、そういう縛りがあるかもしれませんけれども、高校へ行っても、それから一般社会人になっても、そういう活動できる環境が鯖江にあると、そういうものをぜひつくっていただきたい。
 これは、今の吹奏楽団だけではありません。ちょっと例を挙げますと、今の駅伝、小学校・中学校・高校も頑張っています。そういう活動に対しても、絶大なる支援をぜひお願いしたいと思います。
 まず、提案だけさせていただいて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長(山崎文男君) 次に、1番 木村愛子君。
             〇1番(木村愛子君)登壇
◆1番(木村愛子君) 質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず、「環境にやさしいまちづくり」についてでございますけれども、昨年、暖冬だと言われながら、大変な豪雪でした。暖冬だと、北極海や南極の氷が解けて、かえって大雪になるのでしょうか。今年も暖冬との長期予報も出ておりますけれども、この季節、特に今、12月は温暖化防止月間でございます。この議会で、私たちの暮らしに身近なところでごみを減らすことが、地球温暖化防止にも貢献するという視点で質問をさせていただきたいと思います。
 ごみの減量化、資源化を進めるために、まず指定ごみ袋導入に関連して何点かお伺いいたします。
 まず、4月から本格的に導入の指定ごみ袋でございますが、移行期間の現在はどのような状況でしょうか。
 これまで、ごみを減らすために多くの市民が努力を重ねられていても、中身のわかりにくい黒いビニール袋だったために、分別資源ごみも入って排出されていたことも考えられます。
 福井県では、家庭から出されるごみの排出量が増えてきている数字も出ております。鯖江市の最近の傾向に合わせ、1日1人当たりのごみの量はどのような経緯かお伺いいたします。見えない袋が相対的に増える傾向をもたらしていたとも考えられますが、いかがでしょうか。
 黄色の指定袋になれば、家庭から出る燃えるごみは少なくなり、逆に資源物、燃えないごみ、有害物が増えることも考えられるかと思います。事業系のごみにしても、分別排出の徹底もさることながら、やはり同じようなことが言えるのではないでしょうか。
 ただ、言えることは、燃えるごみに関して、一般家庭系ごみは無料ですが、事業系ごみは有料でこれまで収集されていたわけで、この透明な黄色の指定ごみ袋導入がごみ減量化・資源化を進める上で抑制効果があるとお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
 次に、剪定枝葉の木くず類も、出し方はこれまでと同様で、指定袋に入れ、燃えるごみで燃やしてしまうには、生ごみと違って出される量も袋が多くなり、非常にもったいない資源物と思いますが、今後、検討の余地があるのではないでしょうか。この点についてもお伺いいたします。
 これまで、鯖江市は、住民が自治会の区長さんを通して輪番でリサイクル推進をやっていただいており、このことが先進で環境活動を行っている特徴だと思うところでございます。しかしながら、現状、また指定ごみ袋導入で増えるであろう資源物ごみを考える時、市民のリサイクルの協力体制を今以上に推進させていかなければなりません。
 6月に、容器包装リサイクル法が改正になり、来年4月から施行になるわけで、回収後、燃やした方が早い事態など起きないように、4月指定袋導入に向けて、分別区分の説明会など考えられているのか、お尋ねいたします。
 次に、ごみの発生抑制について、マイバッグ・マイはし・食べきりの3点について、資源の節約とごみ発生を抑制する一つの手段として考えてみてはいかがでしょうか。
 まず、マイバッグの普及促進です。指定ごみ袋導入は、ちょうどいいチャンスではないでしょうか。これまでもマイバッグ持参は至るところで啓発されていますが、スーパーの袋20枚にコップ1杯の石油が使われています。全国的には、スーパーのレジ袋有料化の動きも出ているようです。市民一人一人、買い物にはマイバッグを持参する「グリーンコンシューマー」です。
 次は、日頃からマイはしを持ち歩き、割りばしを使わない、家で食べる弁当を買う時は割りばしを断るなど、市内のNPOがマイはし持ち歩き運動を展開されています。「割りばしは、資源の無駄遣いであるばかりか、捨てて燃やしてCO2排出にもつながっているので、やめよう」という運動です。できる人、気がついた人からやればいいことですが、市役所の食堂では既に塗りばしが置かれております。食育・食文化を考える上でも、また市としては「マイはし持ち歩き運動」の展開は、ごみ発生抑制とともに産業面でも相乗効果をもたらすと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 3点目は、県が取り組んでいる「おいしい福井食べきり運動」との連携強化を図ることで、運動の効果が大きくなり、鯖江市においても、燃えるごみのうち生ごみの発生が減らせるのではないでしょうか。ご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、ごみを出さない地域づくりです。
 生ごみは、一般家庭から排出される燃えるごみの重量の半分以上は生ごみで、私も調査に以前同行させていただいたことがありますが、生ごみのほとんどが水分という調査も出ているようでございます。ごみ減量のために水切り啓発、さらにごみは資源の観点から、分別の啓発を行っているところでございます。
 ごみ対策に、家庭用電気式生ごみ処理機購入の補助制度を行った時には、随分と普及したのではないかと思われます。ところが、現在のところ、やや低調で、利用はいまいちの感があるのではないでしょうか。
 現在、市では、市民団体とグリーンリサイクルタウン事業生ごみ堆肥化により減量化を図られています。「生ごみは資源・宝」を合い言葉に、生ごみ減量・堆肥化、できた有機肥料で野菜づくり、安全・安心の野菜を食卓に乗せ、家族の健康を自給自足でまかない、またその調理くず、食べ残し等、食物残渣をリサイクルさせて、循環型社会の先鞭をグリーンリサイクル事業が担ってきています。
 さて、このように生ごみリサイクルに参加することは、ごみステーションから回収、焼却、埋め立てのごみ処理費用等が使われないで済んでいることにもなります。回収のための道路を走行する運搬車の数が減ることでも、温暖化防止にかなっています。一度、現在の状況を総括していただき、生ごみ減量化・堆肥化実践グループ拡充支援など、今後の広がりに期待したいところでございます。
 また、市民協働のパイロット事業「生ごみ減量化実行計画作成」の調査によると、「1人ではちょっと、家庭菜園もないし、生ごみをリサイクルして堆肥ができても、使うところがない。だけれども、燃えるごみで生ごみを出してしまうのはもったいない」と考えられている市民も多くいらっしゃるデータも出ております。
 生ごみを、そのほかの燃えるごみと資源になるまでの生ごみ分別はできる。ごみステーションにその方法で出す労力はできるのだけれども、そこから後が問題だ。何とかならないかという市民ニーズです。
 このままの状態ではなく、何か始められないのかという市民の環境に対するモチベーションは、現在の状況に閉塞感をも感じられているようです。この際、地域で生ごみの分別拠点排出の推進、集団回収で共同の堆肥化モデル事業を検討してみてはいかがでしょうか、ご提案申し上げたいと思います。
 ところで、小学校では、大型の電気生ごみ処理機が設置されているかと思われますが、利用状況は現在どのようでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
 子供たちの食育を地域で支えていただいている状況として、給食の調理残渣や食べ残しは少ないと聞いておりますが、地域住民の生ごみも投入して、共同で堆肥化を図ってみてはいかがでしょうか。
 教育委員会の枠にとどまらず、ごみの減量化・資源化を進めるための環境施策の方法の一つに考えてみてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いしたいと思います。
 次、森林整備と木質資源のバイオマス導入の検討についてお伺いしたいと思います。
 市長は、今回、所信で、「野生動物との住み分けを進めるための方策として、広葉樹の植林をさらに進める」と述べられています。
 6月議会において、私は、森林放置で森林が荒れるだけではなく、森の働きをとめてしまうことから、山の手入れを、さらに間伐の利用促進をしながら整備を進める必要性をお尋ねいたしました。
 鯖江市では、「森林は木材の供給源だけではなく、国土の保全、水源涵養、地球温暖化防止、人と触れ合いの場の提供など多面的機能を有する」と位置づけ、鯖江市森林整備計画に基づき、5年から10年かけて整備するという森林施策の一端をお答えいただきましたところです。
 その後、森林整備事業等は少しずつ進んでいることは承知しておりますが、間伐した後の木質資源を利用したバイオマス事業の検討もできないものだろうかと思うところでございます。
 国の方では、「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」を立ち上げ、モデル実証事業や利活用推進対策等の事業にもバイオマス関連予算を19年度もかなり盛り込んでいるようでございます。
 鯖江におきましては、福井豪雨の教訓を優先する事業が先に来ることでしょうが、第4次総合計画では、バイオマス利用の検討が上げてあるわけでございますから、環境サイド、農林サイドからと、国の予算がある時にそれに乗っかって、里山でできる新エネルギーの推進も図っていくべきではないかと考えます。バイオマス化についてのご所見をお伺いしたいと思います。
 さらに、地球温暖化防止に、ごみ対策において効果を出すために、一貫した取り組みを要望したいと思います。
 先日、環境の先進視察ということで、鯖新クラブでは会派4人で、徳島県の平均年齢70歳のおばあちゃんたちを中心に年商2.5億円を上げている「彩り事業」と、廃棄物の80%をリサイクルして「ゼロ・ウェイスト」宣言をしている上勝町を訪ねてまいりました。
 人口は鯖江市と比較したら、地区レベルの小さな町ですから、小回りが利くという利便性はあると思われましたが、問題解決能力の育成に力を注ぎ10年、11月にはちょうど農水省からも見えていて、1,000人もの視察だったようです。我々もそのうちの4人でしたが、「地域づくりと人づくり」の取り組みの成果に感心して戻ってまいりました。
 「地球環境をよくするために、世界中に多くの仲間をつくります」を上勝町では呼びかけられています。自分の住んでいるところから地球全体まで考えて行動することは、かなりの精神と行動力も必要ですが、まず県において、自治体廃棄物の分別方法のばらばらなのを統一を検討する動きもあるように伺ってきましたが、協議会設立等の動きは進んでおりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
 今から始めるのではなく、既に各市町実施しているわけで、収集品目を今さら見直しても、よい点・悪い点、両側面があるとは思いますが、分別方法の統一はごみ対策には欠かせないと思われますが、お伺いいたします。
 また、啓発活動にしても、鯖江市では「わが家のISO」、県では「わが家・わが社のエコ宣言」など、地球温暖化防止に向けて、同じような内容かもしれませんが、ふぞろいな取り組みに思えて、市民・県民戸惑う現場になっております。生活の場で一人一人が実践して、地域が主体となった温暖化防止には、今後、統一的な対策が必要だと思うところでございます。
 地球温暖化防止を考えた場合、省エネルギー対策・民生部門に入るかと思いますが、市民生活に直結したごみ対策から、指定袋導入をきっかけに質問をさせていただきました。
 最後に、平成12年3月の鯖江市環境基本計画について、改定部分の必要も出てきているのではないかということも提起させていただきます。
 次、地域振興と産業観光についてお伺いしたいと思います。
 空き店舗、空き家調査と活性化対策についてお伺いしたいと思います。
 民生委員や農業会議の中で、空き家の状況把握を進められているようですが、これら情報はそれぞれ集められているところで目的が違っているはずでしょうし、市においては、個人情報の絡みもあるでしょうし、空き店舗や空き家の情報把握をどのように進められているのでしょうか、お伺いいたします。
 中心市街地と田舎の方では状況はかなり違っていても、空き店舗や空き家を活用したまちづくりは水面下での苦労を重ねながら、それぞれ進められているところだと思われます。
 ところで、空き店舗や空き家を利用してまちなかの活性化につながるような行政側の補助事業にはどのようなメニューがあるのか、簡単で結構ですので、この際、ご説明をいただきたいと思います。
 つい先日、本町におそば屋さんが空き店舗になっていたところにオープンし、早速にぎわいが生まれていると思います。そこに住む人々にも活力が生まれていることと思います。うれしいニュース一例について、今後とも中心市街地が少しでもにぎわいを取り戻すために、行政と市民の役割はどうあるべきか、一緒にやっていく方法はないのか、まちづくりの問題をここで提起しておきたいと思います。
 古民家の再生・活用をお尋ねいたします。
 安倍総理が誕生して、首相は「美しい国、日本」を目指す国家像を上げられました。中でも、文化・伝統・自然・歴史を大切にする点を上げられています。それぞれ価値観の違いはあるかもしれませんが、私は共鳴することが多々あり、「美しい日本」を、今も残っている農村おこしから始めることができるのではないかと思うところでございますが、いかがでしょうか。
 町から河和田に見えた友達が、日が落ち、一面やみの世界の夜空を眺めて、「星って、こんなにたくさん出ていたんだ」と言っていたことを思い出します。今こそ、農業・地域・伝統を引き継ぐ農村が誇りを持ち、しっかり前を向いて進むべき方向に進むべきだと思われます。
 あるところでは、電力会社や工務店、設計事務所などで、「木のぬくもりを、日本の伝統を後世に伝えたい」、このことは、現代に生きる私たちの使命であり、地域の魅力を高めるという趣旨でプロジェクトを組んで、古民家再生事業を進めているようです。
 そこで、お伺いいたします。ここまで伝統的な建物を保存していこうという趣旨ではありませんが、市内の古民家を再生・活用するプログラムを組めないものかということであります。空き家や空き店舗と同じように、個人の持ち物です。しかしながら、都会からの交流人口を受け入れるため古民家を活用することで、その確保を容易にするのではないでしょうか。
 例えば、河和田では、アートキャンプ中はもちろん、5月の「うるしの里まつり」から11月まで延べ日数にすると50日、2,000人以上の人々が古民家に居住しておりました。都会の若者が年間を通して今後とも出入りするためにも、市内の古民家を再生・活用することで、都市からの交流人口を通年型で滞在を可能にすることができるのではないでしょうか。
 また、同時に、鯖江らしい産業体験、まき絵体験といった産業観光のまちづくりの側面バックアップも図れるのではないでしょうか。こういう事業に対して、行政・企業も一緒に地域振興を図るべきではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、エコツーリズム、グリーン・ツーリズム事業の推進をご提案したいと思います。
 市長の所信で、「農業面や観光面からの相乗効果も発揮できるよう、安全で安心な農産物を通した都市住民との交流を図る取り組みを進めていきたい」と述べられています。
 都市と農村の交流を図り、さらには団塊の世代が次のライフワークに土と親しむエコ体験であり、グリーンを求めて旅する時に、エコツーリズムやグリーン・ツーリズム事業に人気があるようでございます。
 県では、特区をとって、エコ・グリーンツーリズムを推進しています。鯖江市としても、自然と共生する地域環境の創造につながるよう、次世代の子供たちにも誇れる農村整備とともに、エコツーリズム、グリーン・ツーリズム事業推進をどのようにお考えになられているのか、ご所見をお伺いしたいと思います。
 以上、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(山崎文男君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 木村議員のご質問にお答えいたします。
 ごみ対策の観点から、地球温暖化防止を含めた環境基本計画の改定の必要性についてのご提起を受けましたので、若干触れさせていただきますが、国内外の情勢を見ますと、私も市においても環境行政を進める上で、地球温暖化の防止をいかに考えていくか、これは大変重要なことになっているというふうに考えております。
 昨年2月にロシアが批准したことにより京都議定書が発効いたしましたが、深刻化する地球温暖化への対応は、もう今や全世界に緊急に取り組まなければならない問題でありまして、先月ケニアのナイロビで開催されました京都議定書第2回締結国会議におきましても、若林環境大臣が日本のノルマとなっている1990年度と対比した2012年までの温室効果ガスの削減量、マイナス6%の達成を強く表明されたところでございます。
 本市といたしましても、平成12年3月に策定いたしました環境基本計画の中で、生活環境、地球環境、環境教育など6項目ごとに、平成22年度までに目指すべき環境水準を示しているところでございます。ご指摘のように、策定以来6年が経過いたしましたので、地球温暖化防止に関する取り組みがさらに重要性を増しておりまして、多様化していることもございまして、ごみ対策についても、地球温暖化防止の寄与といった観点から、事業評価等も必要ではないかと考えております。
 現在、地球温暖化防止を進める上での本市の環境基本計画の役割なども考えまして、ごみの排出量、あるいは資源化率をはじめ環境基本計画の環境水準、これの見直しを、計画の推進母体でございます環境まちづくり委員会の皆様方と現在協議をしております。
 また、地球温暖化対策推進法の中で、市の努力義務となっております区域内での温室効果ガスの排出抑制のための総合計画、いわゆる地球温暖化対策地域推進計画については、県のご指導のもとで環境基本計画の中に盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(山崎文男君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 環境にやさしいまちづくりにつきまして、お答え申し上げます。
 まず、燃えるごみの指定袋制度の導入の現状でございますけれども、10月から試行期間が始まりまして、ステーションへの排出状況を見れば、黒い袋等がまだ数多く見られますけれども、指定袋を使用されている方が、少しずつではありますが、増えてございます。
 また、本市でのごみの発生量につきましては、資源物も含めまして、ここ数年横ばい状態でありますけれども、来年4月からの完全実施後は、家庭ごみの発生抑制や資源物への分別の徹底、それと越境ごみの抑制など、ごみ減量化・資源化が今以上に推進が図れるものと考えております。
 事業系一般廃棄物につきましても指定袋を導入いたしますので、同様な効果が期待できると考えております。
 今後は、完全実施後のごみ量の変化を把握いたしまして、指定袋制度導入の効果について検証しながら、さらなる減量化・資源化を推進してまいります。
 次に、剪定枝等の木くずの処理についてでございますけれども、現在は燃えるごみといたしまして、クリーンセンターで焼却処分をしております。循環型社会の推進や資源化への取り組み、展開としましては、最終利用目的を見定めた上で、分別の方法や収集処理の方法を確立していくことが重要であります。
 また、費用対効果も考慮いたしまして、研究をしてまいりたいと考えております。
 また、リサイクル推進による分別指導の徹底、また市民の皆様への啓発についてでございますけれども、本市では、平成4年度からごみの減量化・資源化を目指して、市民の皆様のご協力をいただきながら本格的な分別収集を開始をいたしました。
 その後、新たな分別項目の追加があるたびに、地元の説明会や、また市職員によります分別指導による啓発を行ってまいりました。昨年に引き続き、今年の10月にも、いま一度原点に立ち返り、市民の皆様のご協力をいただき、より一層の分別意識の徹底を図るために、市政モニター制度を活用した分別指導を実施をいたしました。
 今後も、指定袋の完全実施を踏まえながら、市職員によりますごみステーションにおける現地指導、また出前講座での啓発、またさらには環境教育支援センターでの環境教育講座などを実施をいたしまして、指定袋の啓発、またさらなる分別意識の徹底を図ってまいります。
 次に、マイバッグによります買い物袋持参運動につきましては、毎年、持参率を調査いたしておりまして、広報紙などを通しまして市民の皆様へ協力を呼びかけております。また、量販店などの販売業者におきましても、マイバッグ、またはマイバスケットの利用者へのポイントの加算などの優遇措置など、持参運動を展開をいたしております。
 平成17年度の調査におきましては、20.7%という結果であり、毎年上昇しております。今後も、持参率の調査はもとより、アンケートなども実施をいたしまして、買い物袋持参運動を積極的に展開をしてまいります。
 次に、県の食べ残しを減らす、「おいしい福井を食べきる運動」との連携については、マイはしの持ち歩き運動もあわせまして、廃棄物の発生抑制や省資源、地球温暖化防止、さらには食育推進の観点から、既に運動に取り組んでいる団体の皆様との連携や、環境教育支援センターを中心としまして、市民・団体との協働でワークショップや講演会の実施など、市民の皆様への情報を発信をいたしまして、市民運動として積極的に展開をしていく所存でございます。
 次に、グリーンリサイクルタウン事業につきましてのお尋ねでございますが、ごみの減量化においては、重量比で大きなウエートを占める生ごみの発生を減少させることが最も効果的であると考えております。
 平成16年度には、まちづくり推進条例に基づきまして、協働パイロット事業の認定を受けました河和田地区のNPO法人が事業協定を結び、地域生ごみ減量化実行計画の策定をいたしました。
 この計画に基づきまして、現在、約240世帯が中心となりまして、生ごみの堆肥化にお取り組みいただいておりまして、地域団体による朝市の開催、また地元小学校給食への野菜利用など、食育や地産地消を目的とした循環型社会の推進に積極的に取り組んでおられます。
 今後は、NPO法人が中心となりまして、地域での活動世帯数をさらに増やしていくことを期待をいたしております。
 今後とも、自発的な市民運動を展開するために、鯖江生ごみリサイクル市民ネットワークへの支援や、生ごみ堆肥化施設の管理などのグリーンリサイクルタウン事業を継続して実施をいたしまして、環境基本計画に基づいた環境学習を通しまして、市民の生ごみ、リサイクルの意識の向上に努め、市民みずからが自発的に活動する人数をさらに増やしまして、市民の皆様と協働して事業を継続しながら拡充に努めていく所存でございます。
 また、議員ご指摘であります分別排出拠点、それから集団回収、それから共同堆肥化のモデル事業につきましても、ごみの減量化・資源化に向けましての今後の重要な研究課題と考えております。
 次に、県の主催する自治体廃棄物の分別方法の統一を検討する協議会についてでございますけれども、各市町の担当課長が委員となりまして7月に会議が開かれまして、統一に向けた研究・検討が始まりました。当面は、各市町での分別収集の現状データの収集や問題点の提示など、情報を共有しながら方向性を検討しております。
 また、「わが家の環境ISO」と県民運動であります「LOVE・アース・ふくい」「わが家のエコ宣言」との連携につきましては、事業の目的・目標は同一でございます。市民・県民みずからが身近な家庭生活の中で環境保全活動を実践していただくことで一致をしておりまして、参加者の意思を尊重いたしまして、県と連携をとりながら協働事業として展開をしてまいります。
 以上でございます。
○副議長(山崎文男君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) 小学校におきます電気によります生ごみ処理機についてお答えをいたします。
 現在、河和田小学校ほか3校に設置してございます。これにつきましては、子供たちの食べ残しといったものは極めて少のうございまして、その中で計算をいたしまして、今、処理機の能力が非常に低くなっております。それで、この処理能力が非常に小さいということから、今、一般の家庭の皆さんにも開放してはどうかということですが、それに耐え得るような機械ではございませんので、より大きなものが必要になってきますことから、この学校の機械を広く利用していただくにはちょっと限界があるのではないかというふうに思っております。
○副議長(山崎文男君) 産業部技監、藤山健人君。
◎産業部技監(藤山健人君) 環境にやさしいまちづくりについての中で、森林整備と木質資源のバイオマス導入の検討についてご質問がございました。
 本市は、現在、広葉樹の植林を行いまして、動物の生息にも優しい森林形態を目指し、継続して植林活動を行っております。地球温暖化防止に重要な役割を持つ良好な森林整備とあわせて、議員ご提案の間伐材を利用したバイオマスエネルギーによる資源の利活用というのは、環境にやさしいまちづくりの一助になると考えております。
 ただ、ご承知のように、近年の林業採算性の悪化や森林所有者の高齢化によりまして、荒廃した山林が増加していると。このような現状の中で、間伐材はこれまでにも合板や竹材へ加工するなど、いろいろと有効利用に努めてきたところでございます。
 ご提案のありましたバイオマスエネルギーへの変換につきましても、間伐材の有効利用の一つとは考えますが、それぞれの材の効率的な搬出や収集、木質資源をエネルギーに変換処理する施設の整備、あるいは企業の育成、さらにはそれらのエネルギーの利用、販売方法の検討、利用者の確保など多くの条件が必要となってまいります。
 したがいまして、まずは森林所有者の理解、森林組合の協力、民間企業の参画、利用者の理解を得るため、森林資源を有効に循環させることへの市民の関心や理解を高める活動を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○副議長(山崎文男君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 空き店舗の補助メニューについてお答えをいたします。
 この件につきましては、商工会議所を通じまして、あきないづくり振興交付金という、この交付金を活用した空き店舗対策事業、チャレンジショップというふうな言い方もしておりますけれども、こういった事業を今やっているところでございまして、その対象は空き店舗の所有者がぜひ使ってほしいと、貸してもよいというふうなことで登録をしていただくと、こういったお店を対象に行っているものでございます。
 具体的な支援でございますけれども、大きく二つに分けまして、家賃の補助と改装費の補助がございます。
 まず、家賃の補助でございますけれども、3年間補助をさせていただいておりますけれども、傾斜補助でございまして、1年目は月額10万円を限度、2年目は7万円を限度、3年目は4万円を限度にしまして、3年間補助をさせていただくというものでございます。
 それから、改装費です。これは立ち上がりの時の改装費だけですけれども、これは補助率は2分の1以内で、限度額は50万円と、こういったルールにしてございます。
 それから、出店の選考でございますけれども、これは審査会というものを設けまして、1番は、その商店街の不足業種、足りない業種を優先に、それからいろんなやる気がどれぐらいあるか、その商売のコンセプトはしっかりしているかなどなどをお伺いしながら決定をさせていただいているところでございます。
 この事業、平成14年度から継続して実施しておりまして、これまでに12店舗が開店をいたしまして、現在、8店舗が継続して営業をしていただいております。
 それから、今年は、今、議員がおっしゃったとおり、2店舗オープンをいたしております。さらに、もう1店舗も何とかシャッターが上がらないかというふうな取り組みもさせていただいておりまして、中心商業の活性化に貢献しているというふうに思っております。
 それから、こういったことを行政と市民が一緒にやっていく方法はないのかというふうな提起でございますけれども、これは鯖江の場合、もう既にTMO推進委員会をはじめ大学生の参加を含めまして、多くの市民がもう既に参画をして、今、活性化の取り組みを熱心にやっていただいている場所でございますので、これからもそういったことをぜひ継続してやっていただくよう、我々も一緒になってやっていきたいというふうに思っております。
 それから、古民家の再生でございますけれども、この問題はいろいろと総論的には私どもも全く賛成でございますけれども、いろいろとまた詰めの段階にいきますと課題も多くございます。産業体験、あるいは産業観光の施策の中に入れられないかと、そういうようなことは私どもも有益であるというふうに思っておりますので、また具体論に向けまして研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長(山崎文男君) 産業部技監、藤山健人君。
◎産業部技監(藤山健人君) 次に、エコツーリズム、グリーン・ツーリズム事業の推進についてのご質問でございますけれども、グリーン・ツーリズムとは、農村地域の豊かな自然や文化に触れること、あるいはそこに住む人々との交流を通して心身をリフレッシュさせるという、滞在型の余暇活動と理解しております。
 また、都市住民の単なる楽しみだけではなく、そこに住む皆様も地域の宝を再認識すると、そういう機会も与えられまして、地域振興にも寄与するものと考えております。
 本市においては、平成7年度に「ラポーゼかわだ」がオープンしました。温泉宿泊施設のほか、そば打ち、パンづくり、ピザづくりなどの手づくり体験を味わえる施設もございまして、河和田の自然に触れ合い、親しむ、ホスピタリティあふれる総合滞在型温泉宿泊施設となっております。
 現在、「ラポーゼかわだ」におきましては、地域の魅力的な資源である越前漆器との連携を模索しているところでございまして、「うるしの里会館」や越前漆器協同組合との打ち合わせも行っているところでございます。
 グリーン・ツーリズム事業につきましては、「ラポーゼかわだ」を中心に、農林業体験にとらわれることなく、伝統工芸産業などの地域資源を生かした新たな取り組みも進めて、また地域の皆様とも連携、協力、ご理解いただきながら、地域振興に努めてまいりたいと考えております。
 また、今後は、子供たちを対象にした農業体験学習を通じて、実際の農作業を目にしたり、自分で体験することによって、農業や農産物の大切さを学び、地域の方々との交流を深めると、こういった子供たちを対象に、「食」や地域への意識を高められるような企画も検討してまいりたいと考えております。
○副議長(山崎文男君) 1番 木村愛子君。
◆1番(木村愛子君) 幾つか、難しい課題もあるけれども、検討したいとかというお返事等もご答弁いただきましたけれども、まずごみに関してですけれども、グリーンリサイクル事業が今のごみ減量の鯖江の推進を担っていると思うのですけれども、先程も申しましたように、減量化計画のところでは、市民の限界というのか、やっている、やられている方の、今、そういうリサイクルに取り組まれていない方々を減量に持っていくというのですか、先程の上勝町のところでは80%のリサイクルが進んでおります。1人ができなかったら10人もできないし、10人もできなかったら100人もできないし、1万人にもならないわけですけれども、今の先程おっしゃった、200人が、300人が、今、6万8,000人の鯖江市の人口にまで、上勝町だったら80%のところまでいっているわけですけれども、そこまで持っていくために、今現在ある事業にさらにやはり拡充支援をしていく必要があるのではないかなと、そういう政策を打ち出していくべきではないかなと思うところです。
 今程、空き店舗のところでもお話が、十分に市民の方とも参加いただきながらまちづくりにいろんな対処を図って努力していらっしゃる旨はお聞きしたのですけれども、例えば環境を切り口に考えますと、今先程の割りばしを持たないで塗りばしを使おうという運動でしたら、市内にある食べ物屋さん、食堂系と言ったらいいでしょうか、そういう外食店にもそういう取り組みに参加していただくというのは、市民運動のところでは限界がやはりあります。だから、その辺のところを市民と行政と企業と一緒になって取り組んでいける方法はないのかなという模索を、環境まちづくり委員会というすばらしい活動の実績がある委員会に委ねるというのも一つの方法かと思いますけれども、環境行政としてやっぱり今身近なところで、今日の新聞にも載っておりましたけれども、アメリカの方の学会では、北極海の氷が本当はもうちょっと後までもつと思っていたのが、もう2040年には消滅するのではないかなという予測も今日出ておりました。
 そういうことになりますと、氷が解けてしまって、海面水位が上がって埋もれてしまうのは、この鯖江ではありませんし、私たちが住んでいるところではないかもしれません。だけれども、それを地球規模で考えた時に、そういうことを一人一人が防ぐことで、地球温暖化を防ぐことで、できることは何だろうかということを今ご提案申し上げているわけなので、やはり指定袋導入をきっかけに、いろんなところから、今、まちづくりということは環境にもかかわってくることだと思いますし、環境を切り口にまちづくりも考えていけると思うのです。
 私たち会派で、議員になった時に、最初、早稲田のエコステーションというのを見てきたことがあるのですけれども、エコステーションでは、楽しみながら継続的にできる方法のまちづくりを行っておりました。それには、やはり早稲田というところは学生が2万人近くもいるところですから、夏場になると2万人の学生がいなくなることで、どうしたら学生が早く戻ってきて、まちの中を活性化するかというようなところから取り組みが始まったようにも伺っておりますけれども、やっぱりそこには商店街も交え、企業も交えたデポジット方式などもエコステーションを通して運用されているのです。これは、環境を切り口にした早稲田の商店街だと思うのです。
 それから、やっぱり先程の外食からちょっと話が飛躍したからですけれども、塗りばしを外食店に置いてもらうことによって、そういう鯖江のまちづくりだという、こういう環境にやさしい、配慮したまちに、私たちは鯖江に住んでいるのだという、市民一人一人のニーズ・誇りを高めるためにも、市民のところでやって、自発的に人数を増やす取り組みをしてもらおうというところではなしに、まちづくりの環境政策としてやっていく時代になってきているのではないかなというところでご提案申し上げたいと思いますし、ご所見をお伺いしたいと思います。
 今、時間のついでですので、もう2点ほど続けて申し上げさせていただきますけれども、やはり今、空き家対策というのは、3月の議会でも、私、除雪の観点から申し上げたことがありますけれども、この空き家の対策というのは、いろんな意味で、個人の持ち物であったり、所有者がわからない、ちょっとそういうふうな経済事情でもありますから、所有者がわからない空き家が出てきたりもしておりますけれども、これをやはりどこの課が、どこの担当が取り組んでいくのかという縦割りではなくて、地域の活力を保持するという意味でも、地域の中にある空き家対策、空き店舗をどうしていくかという政策が必要だと思われます。
 やはり、これらは子供の安心・安全にもつながっていくことだと思います。それから、防犯にもつながっていく問題だと思いますので、空き家対策、それからそういうふうな空き家となっているのはどうしてもやっぱり古い建物も多ございますので、そういう再生活用をやはり施策の中に取り込んでいただけることも大事ではないかなというご所見をお伺いしたいと思います。
 それから、もう1点ですが、今、バイオマスのところでは、基本的には、そういう有効利用も大事だろうけれども、多くの条件をクリアしていかなければいけないから、なかなか今現在では難しい問題だというご答弁をいただきましたので、これからやっぱり鯖江らしい間伐材の有効利用というものを考えていかないといけないと思うのですけれども、今、河和田の狭い山奥の中に、やっぱり山へ行ってみるとかなり大きい山なのです。その山に、福井豪雨で倒れたままの木もありますし、間伐したままの木も倒れております。あの木が、かなり県土木のおかげでと言うとおかしいですけれども、県土木がかなりダムの設置を進められています。そういう整備は進んでおりますけれども、倒れたままの木の始末を、所有者の云々ではなくて、何とかしないことには、今、いったんまた平成16年のような福井豪雨が来た場合に、あのまま木が流れてくるのではないのかなと。やっぱり市民の安全を守るために、どういうふうなことを予想して対処しなければいけないかなということも考えていく必要があると思いますので、この辺もご所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(山崎文男君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 今申されました塗りばし持参とか生ごみのリサイクル等々でございますけれども、これにつきましての多種多様な情報を市民の皆様に発信をいたしまして、市民運動として展開していくことによりまして、そういったまちづくりにつながると考えております。
 それと、一つ、これに関連いたしまして申し上げますけれども、この塗りばしを置きますお店、それからいろんな資源物関係での商店といいますか、そういうことにつきましても、一つのエコショップ制度というのがございまして、これにつきましては、環境基本計画の中におきまして、そういった地球環境保全対策、また企業、事業者の活動推進の一つとして位置づけておりますので、これも今後、環境基本計画の見直しの中で検討すべき課題だとも考えております。
○副議長(山崎文男君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 私、市民参加で取り組まれているというふうに申し上げましたのは、商業振興という切り口から言えば、皆さんにかかわっていただいて、非常に活発に市民参加で中心市街地の商業の振興にご尽力いただいているというふうなことを申し上げたので、環境という切り口からそういったことも一緒にやるということはいいことだというふうに思っておりますので、ぜひそういった橋渡しもさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長(山崎文男君) 産業部技監、藤山健人君。
◎産業部技監(藤山健人君) 福井豪雨等で倒木があると、現在も山に残っている状態、それに対する処理のことでございますけれども、豪雨に対する対応としましては、特に河和田、山間部では砂防ダム等の建設が行われておりまして、これには新たな工法等も用いられて、木が流れても、ただ単にそこでたまっていることがないような構造にはなっております。それ以外に、倒れた木につきましても、南越森林組合が事業主体となりまして、除間伐という行為の中で倒木も処理していただいておるところでございます。
 ただ、倒木と言いましても、これも個人の財産でございまして、森林整備に関しましては所有者の負担というのが発生しております。したがいまして、間伐材等を、先程申し上げましたリサイクルという観点で売却しまして、なるべく個人の負担がないような形で事業を進めていくということで、なかなか一気に倒木の処理はできないのですが、毎年、除間伐の整備の量としては25ヘクタール程度は進めておるところでございますので、今後とも所有者の理解を得ながら、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(山崎文男君) 1番 木村愛子君。
◆1番(木村愛子君) なかなか現実的には難しい問題も、倒木に関してはあるかと思いますけれども、やはりいったん雨が来た時のことを考えた時に、やはり所有者等の問題もありますけれども、行政的手法で何らか対策を立てられる方法もないのかなということも引き続きご検討いただきながら、対策をとってももう福井豪雨のような雨は来ないかもしれませんけれども、そのための対策を今後とも引き続きとっていただきたいなという要望をしておきたいと思います。
 それから、環境問題は、やはり幾つものいろんなところでの多面的な考え方もありますので、先程のエコショップ認定等も環境基本計画のところでまた考えていきたいというふうなお言葉でしたけれども、そういうエコショップを強いるなり、認定をつけることで、運動に弾みがついたり、市民のニーズなり誇りというものが出てくる部分もあると思いますので、そういうちょっとしたソフト的なことかもしれませんが、ソフト的なところで、やはりこれからの鯖江市では地球温暖化防止にこれだけの貢献をしているのだという、市民一人一人に誇りの生まれるような環境行政を進めていただければと要望に置いておきます。
○副議長(山崎文男君) 次に、18番 蓑輪安兵衞君。
            〇18番(蓑輪安兵衞君)登壇
◆18番(蓑輪安兵衞君) 私が最後になっているわけでございますけれども、除雪問題につきましてご質問をさせていただきたいという思いでいっぱいでございます。
 私の任期もあと200日ばかりになったようなわけでございますけれども、過去12年間の除雪対策を思い浮かべます時に、河和田は漆器の産地でございまして、ちょうど雪が降る頃に出荷額がピークになるわけでございます。12月の年末・年始にぜひ使っていただきたいという思いで、大きな問題になるわけでございますが、業界、あるいは関係者等のご努力のおかげをもちまして、12年間、それほどの問題もなく、大過なく過ごさせていただきましたことに、心からお礼を申し上げたいなと思う次第でございます。また、特にオペレーターの方には、本当に夜中3時頃から起きられて、あの孤独な雪の中で一生懸命ご努力いただいたことにつきましては、重ねてお礼を申し上げたいと思います。
 なお、そうした反面、ひとり暮らしという、要するに要援護者の方々のことを考えますと、昨日のご答弁にもありましたけれども、一抹の寂しさを感じ得ないというところがございます。私も、平成13年の9月にこの除雪問題につきましては質問をしているわけですが、その当時のお答えと昨日のお答えがそれほど大きな進歩がないということに寂しさを感じているところでございます。
 また、この間の12月6日の除雪会議でございますけれども、対策本部には、そうした関係の職員の方が1人もいなかったということも、一つの問題ではないかなということでございます。来ていらっしゃる方は、小学校の教頭先生、あるいは民生委員の代表の方、児童委員の役員の代表の方、お巡りさん、来年の区長さんである副区長さんが見えているわけでございますが、そうした要介護者に対する答弁ができる人は1人も来ていらっしゃらなかったことは、大変問題ではないかなということを切実に思うわけでございます。
 そうしたことを前提におきまして、ほかの地区からもいろんな反省の声が聞こえてくるわけでございますので、ぜひこの要介護者の台帳をひとつ自主的に登録していただく部分と、市役所の行政の中でお調べいただく部分とをもちまして、自主防災組織、やはり各集落にはそうした「みんなで支え合うまちづくり」という運動もございますので、やはり区長さんぐらいには、「個人情報の保護法」という問題もございますけれども、ぜひひとつ台帳をつくっていただいて対応をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
 なお、それにつきましても、「備えあれば憂いなし」という言葉もございます。これにもう一つつけ加えまして、配偶者台帳も必要になるのではないかなという思いでいっぱいでございます。そうした配偶者の問題も、やはり雪おろしの相談に行く時に、老人の方々には必ずご親戚があり、お子さんがいらっしゃると思うのです。
 お子さんは勤めの関係上、都会の方へ行っているとか、勤め先からなかなか帰ってこれない場合もございます。また、我々みたいな健康なみんながそろっている家庭でも、雪おろしという問題につきましては、大変、日頃、落とそうか、落とさないでおこうかというような問題で夫婦げんかに発展する場合も多々あることでございますので、支えられる立場になりますと、なおさら言いにくい面もございますので、やはり率先して聞いて、世話をする方に前もって相談をしていただくのも一つの方法かと思いますので、ぜひこうした台帳はつくっていただくのが本筋ではないかなというところで、除雪の問題につきましては、今後十分ご検討をいただきたいと思いますし、有償ボランティアということもございますけれども、なかなか田舎の方におきましては、有償ボランティアというような、そういう手配もなかなか難しいと思いますので、私も平成13年に質問に立たせていただいた時には、ボランティアの問題につきましてもご提案を申し上げております。
 市のご答弁の中には「今後、普及に努めてまいります」というようなお答えもございましたけれども、その後、そのボランティア活動も発展するような課題も聞こえてこないようなわけでございますし、NPO法人とか会社ぐるみでお願いしているとか、いろいろご提案はいただきましたけれども、特にNPO法人には、市の施設も本当に自由に使っていただいておりますが、うわさによりますと、選挙などには非常に力になるようでございますけれども、そうした作業にはなかなか力が入っていないというようなうわさもちまたに飛んでおります。その点は十分改良の余地があると思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいというような思いもございます。
 どうかひとつ、これは提案でございますけれども、市民一人一人が1日、中学生以上の皆さんにお願いしたいのですけれども、自分の誕生日ぐらいには作業ボランティアとして登録していただくような普及のあり方、またそうした求め方もあろうかと思いますので、ぜひひとつ行政の方のお考えをいただきたいと思うわけでございます。この辺で、除雪対応につきましては、終わらせていただきます。
 次に、来年、継体天皇の即位1500周年の記念行事があるとお聞きしております。そうした中で、今年から市の対応といたしまして、今後、夏には県内の先頭を切って、継体天皇の講演会を8月に開催されたわけでございます。私もこの講演会に参加をさせていただきましたけれども、嚮陽会館であれほどの人が講演を聞くなどというようなことは、いまだかつて私も見たことがないぐらいの人が参画をしておられました。非常に文化水準の高い鯖江市であるなというふうに自負したような次第でございます。
 こうした問題、また河和田におきましては、越前漆器が継体天皇の伝承にちなみ、王冠やお椀の製作をして、新聞紙上等で大変人気になったというような話題もございまして、こうした取り組みをしていただきました市長さんは美術館を建てた以上にすばらしいソフトな一面であったなというように、今、ここでひとつ称賛をしておきたいと思います。
 次に、継体天皇の即位1500年を契機に、この資料館の問題がございます。ぜひこの資料館を、今は資料館がわき役になっておりますけれども、ぜひ表舞台にこの資料館を持っていっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 それは、やはり1500年の継体天皇の、こうした事業を計画されておると思いますが、その中に取り込んでいただきまして、いろんな持続というものができなくてはならないと思うのです。
 昨年の講演会におきましても、2冊ばかりの記録史みたいなものをいただいたわけでございますが、こうした記録史とか、図録というものは、非常に歴史の中で大切な記録ではなかろうかと思うわけでございます。
 ですから、今年は近松門左衛門さんの立派な企画もございましたし、また越前漆器の冠なども、やはり田舎の漆器組合に置くよりも、資料館の方にコーナーとして展示していただくのも一つの方法かなというふうに思いますので、ぜひひとつ晴れの資料館の舞台に参画をさせていただければ大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。
 次に、いろいろ問題はあろうかと思いますが、やはり鯖江市の資料館の位置づけ、鯖江市市史編さんの成果なども常設館に展示したリニューアル化を最小限の経費で、ひとつぜひ行っていただくことをお願いしまして、大変未熟な質問ではございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長(山崎文男君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 蓑輪議員のご質問にお答えをいたします。
 継体大王即位1500年記念事業の趣旨、方針と予定事業についてのお尋ねでございますが、まずこの事業のねらいでございますが、継体天皇の生い立ち、あるいは業績、伝説等の足跡を振り返りまして、ふるさとの古代史を再認識していただきたいと思っております。と同時に、ふるさとの国づくりに向けた意欲、あるいは気概についての地元の方々の理解を深めまして、ふるさとへの自信や誇りを高めるということにつながれば、非常にありがたいなと思っております。
 また、河和田の漆器産業、これらの振興を図ると同時に、産業観光を中心にいたしまして、そういった観光振興を通じました地域づくりのためにも実施をしていきたいと思っております。
 今年の8月に、議員からもお話がございましたが、嚮陽会館において「継体大王即位1500年記念事業」の前年祭講演会設立式を開催させていただきましたが、県内外から本当にたくさんの、600名を超える方がご参加をいただきまして、歴史研究家による基調講演が行われまして、継体大王につきましての市民の理解というものが少しは深まってきたのかなというふうに喜んでいるところでございます。
 今月16日でございますが、県の方で「継体大王即位1500周年記念事業福井県実行委員会」が設立されます。この委員会に私も出させていただくわけでございますが、今後はこの委員会を中心に来年度の事業をいろいろ検討するわけでございます。
 この中の基本的な、いわゆる考え方といいますか、コンセプトといいますか、そういったものは、いわゆる「歴史の中での継体大王」、あるいは「伝説としての継体大王」、「ロマンとしての継体大王」というように、非常に難しいテーマなのですが、こういった三つのテーマを表に飾って事業の展開をするというようなことで、今、お話を承っております。
 鯖江市では、これらの県事業とは別に、今、河和田地区の方々が中心に構成していただいております「鯖江継体の会」、この方々が中心になって、現在、継体大王と鯖江の関連、あるいは伝承の紹介、こういったさまざまな運動に取り組んでもおられますし、もう既に継体大王のそういった伝説等の冊子等も河和田地区全戸に配布しておりますし、いろんな運動の展開もしていただいているわけでございます。
 今後の事業内容については、現在、今、漆器組合とか、あるいはサークルをやっておられる活動団体なども含めまして、いろんな検討をしていただいておりますし、提案もいただいております。
 また、商工会議所が、来年秋の産業フェアは鯖江が当番なのです。鯖江が当番でございますので、この丹南産業フェアはすべてものづくりのまちでございますので、継体天皇とのつながりは非常に深い地域でございますので、丹南産業フェアの中でも継体天皇と丹南産業というような、そういった結びつきの中で、例えば「越前クラフト展」が今年ありましたが、ああいったようなものを継体大王と結びつけて、いわゆる展示展開、そういったものをやっていきたいというようなこともお伺いしておりますし、漆器産業関係者においても、今年、「越前漆器ウイーク」をやられましたね。あれを丹南産業フェアと結びつけるというような方法も何か考えておられるようでございます。
 今後とも、市といたしましては、継体天皇に関する歴史理解、あるいは文化振興、河和田の漆器、こういったものをますます地域住民が理解をしていただいて、そういったふるさとに対する自信と誇りを持っていただくというような、そういった事業展開をどんどん取り組んでまいっていきたいと思っております。
 また、「うるしの里会館」で漆器振興に結びつくことを目標にいたしまして、これも継体天皇との結びつきの中で企画しているのですが、今、河和田の産地を中心にしているのですが、各県の漆器産地、近隣の漆器産地が主になるかもわかりませんが、各県の漆器産地の歴史的漆器がございますが、そういったものを展示するというような、そういった企画も、できれば「うるしの里会館」でやりたいのですが、資料館はまだちょっと狭いので、「うるしの里会館」でやれればなというふうに思っておりますので、そういった面で、河和田の漆器というものを継体天皇の即位1500年を機に、全国に河和田の漆器は漆器22産地の中でも最高の歴史を持っているということを全国津々浦々に示されるような、そういった企画の展開というものもやっていきたいと思っております。
 そうした面で、県のご理解・ご協力、そして鯖江商工会議所、越前漆器組合、そして各種団体との連携の中で、行政が支援するというような形の中で取り組んでまいりたいと思いますので、本当に議員各位のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(山崎文男君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 除雪対策についてでございますけれども、要援護者の屋根雪おろしの事前情報提供についてでございますが、これは昨日の林議員の質問にもお答えしておりますけれども、家族・親戚の援助、またみずから作業員を雇用して除雪が実施できない要援護者世帯の調査を既に民生委員さんを通じまして実施をいたしました。
 これらの世帯の除雪を行うに当たりましては、まず地元の除雪協力員での対応をお願いをしているところでございまして、その除雪協力員の確保がどうしても難しい場合につきましては、長寿福祉課に登録いただいた有償ボランティアの方を斡旋をさせていただくこととしております。
 なお、現在、登録の内諾を得ておりますのは、個人で3名、それから団体で6団体でございます。
 町内で除雪作業を実施するに備えまして、町内によっては、区長さんが事前に除雪対象となる世帯の情報を把握しておきたいと言われるところがございますので、今年度の場合に限り、個人情報の観点から、除雪の対象世帯に対しまして、民生委員さんの方から区長さんに除雪のために情報を提示するとの了解を事前に得ていただくよう、お願いをいたしたところでございます。
 来年度は、災害時要援護者支援プランを策定する中で、要援護対象者世帯から個人情報開示に対します承諾をもらうなど、協議、検討してまいりたいと考えております。
 次に、区長さんと民生委員さんの協力体制についてでございますけれども、今年度、除雪体制を明確にする上からも、屋根雪おろし体制の要領を一部見直しをいたすとともに、除雪協力員につきましては、特に町内の識見をお持ちであります区長さんが中心となりまして確保に努めていただき、地元の民生委員さんと協力し連携をとりながら、屋根の雪おろしなどの対応に当たっていただきたいということで、去る11月9日でございますけれども、開催をされました「区長会連合会幹事会」の席上でご説明をいたしたほか、各地区の区長会長さんのところへ参りまして、各町内の区長さんにも周知をしていただくようお願いをいたしたところでございます。
 また、幾つかの除雪基地対策会議にも出席をさせていただきまして、これらのことにつきまして、よくお願いを申し上げたところでございます。
 以上でございます。
○副議長(山崎文男君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 災害時に弱い立場におかれる高齢者や障害者などの災害時の要援護者の対応についてのお尋ねでございますが、平成16年の新潟・福井豪雨災害では、高齢者等の災害時要援護者と言われる方たちの犠牲が多く見られたところでございます。
 これを受けまして、国は「災害時要援護者避難支援ガイドライン」を定めまして、このガイドラインに沿って、市町村には「災害時要援護者避難支援プラン」の策定を求めております。
 この「災害時要援護者避難支援プラン」でございますが、これは災害の発生が予想される時、あるいは災害発生時におきまして、災害時要援護者の方々のできるだけ速やかな避難につなげることを目的に、災害時要援護者支援に係る全体的な考え方と災害時要援護者一人一人に対する個別計画を定めるものでございます。
 高齢者など日常的に援助が必要な方に対する避難支援体制をつくることは行政の責務でございますので、地域に出向きまして、地域に根差して福祉活動を展開しておられます民生委員さん、それと地域のリーダーであります区長さん、それと自主防災組織等のご協力をいただきながら、災害時要援護者の特定、把握に努め、本人の同意を得た上で、複数の支援、避難支援者も求めていきたいというふうに考えておりまして、該当者の登録台帳を備えた災害時要援護者避難支援プランを作成してまいりたいと思っております。
 なお、これにあわせまして、これらの情報の共有化も関係者と図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(山崎文男君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、資料館とか伝統産業会館、そこにおきます展示会時の図録等を発行してはということでございますけれども、ご案内のとおり、頒布の目的は、展覧会等に来られた方に、より一層、その目的等を理解していただくためにお分けしているものでございます。今後、こういった継体大王即位1500周年に係ります展示会など、展示会の趣旨、それから展示内容、そういったものを十分見極めまして、でき得る限り図録の頒布及び記録書の保管に努めてまいります。
 次に、資料館等の常設展示場リニューアル化とのことでございますけれども、鯖江市の歴史・芸術・民俗・産業・自然に関するといったものを収集いたしまして、保管、展示する施設として、資料館は昭和53年7月に開館して、今日に及んでおります。市民の皆様により一層親しまれる資料館を目指して、これまで企画展とか特別展、それに創造空間事業といったことで、1階の部分でさまざまな活用をしてまいったところでございます。現在は、一部、資料を置く場所等の関係で施設全体が狭隘化しておりますし、建物そのものも老朽化しておるようなことでございます。
 したがいまして、より一層市民に親しまれ、幅広い利活用を図りますために、継体大王即位1500周年を契機に、そのあり方について今後、資料館の運営審議会の皆さん、または関係者の皆さんの十分ご意見をお伺いする中で、教育委員会の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
○副議長(山崎文男君) 18番 蓑輪安兵衞君。
◆18番(蓑輪安兵衞君) 除雪のことにつきましても、真剣に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、この辺で質問は終わらせていただきます。
 大変ありがとうございました。
○副議長(山崎文男君) 以上で、通告による質問は終わりました。
 関連質問はございませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(山崎文男君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は12月21日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              閉会 午後 2時50分