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福井県 鯖江市

平成18年12月第360回定例会−12月12日-02号




平成18年12月第360回定例会

 第360回鯖江市議会定例会会議録
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      平成18年12月12日(火曜日)午前10時01分開会
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   〇出席議員(26人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
                 産業部技監        藤 山 健 人
                 都市整備部技監      松 田 正 一
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   〇説明補助者として出席したもの
                総務課長         五十子 利 雄
                秘書広報課長       中 村 修 一
                企画政策課長       岩 壁 範 幸
                財政課長         辻 川 哲 也
                社会福祉課長       福 田 末 隆
                商業観光課長       竹 内 秀 博
                都市計画課長       伊 部 孝 幸
                教育総務課長       宇 野 徳 行
                出納課長         山 本 信 英
                監査委員事務局長     平 井 勝 治
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  〇職務のため出席したもの  議会事務局長       岡 山 和 市
                議会事務局次長      米 田 康 宏
                議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                議会事務局次長補佐    笹 本 光 子
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              開会 午前10時01分
○議長(玉邑哲雄君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ご報告いたします。
 10番 山崎文男君から、遅刻の届け出が出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第90号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)ほか25件に対する質疑
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、議案第90号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)ほか25件を一括議題とし、これより質疑に入ります。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第90号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第5号)ほか25議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、25番 笹川 希君。
             〇25番(笹川 希君)登壇
◆25番(笹川希君) 皆さん、おはようございます。
 通告に基づきまして、順次、お尋ねをしておきたいと存じます。
 提案理由の説明の中で、その論点と姿勢が示されました。その上に立って、さらにわかりやすく具体的に表明をしていただきたく、私の所感の一端をお訴えをいたしまして、お尋ねをしてまいりたいと思います。
 行財政構造改革プログラムを基本に、行政評価、バランスシート、財政の現状と展望について述べられました。一定の理解と評価をいたしておきたいと存じます。そこで、その具体的な提起をされたことについて、さらに、よりわかりやすく、平成19年度の予算編成に当たり、具体的に重要課題とその諸点、柱を提案理由に裏づけをされた内容として、姿勢・指針をご提供いただければありがたいと存じております。
 まず、平成19年度当初予算編成の視点、すなわち方向と展望と姿勢の問題であります。予算編成としてとらえるべき特徴点、市民に訴えるべき重点施策の課題とその姿勢、特にポイントは何なのか、このことをより具体的にわかりやすくご説明いただきたい。
 第2点目は、第4次総合計画との整合性をしっかり保っておられるのかどうか、行財政構造改革プログラムの見直しと基本政策をどう位置づけをされながら市民に公表すべきと考えておられるのか、これまた具体的な姿勢と問題点を提起をしていただければありがたいと思っております。
 三つ目は、編成を進めるに当たって、現時点での財政の評価と問題点はどうなのか、そしてその方向性はどこを求めておられるのか、総じて評価に当たって、市民に最もわかりやすい現状、分析、説明責任、課題と対応を明確にお述べいただきたいと存じます。
 健全財政への方向は極めて重要であることは否めません。したがって、健全財政の基礎となるべきものに何を求めて、何を基礎として考えていくことが妥当なのか、具体的な財政の基本目標の所見として、歳入歳出を含めて、その何を求め何を基盤とするかについてのご表明をいただければありがたいと思います。
 手法と手段も、また大切であります。説明責任のあり方と同時に、このことについての手法・手段のあり方についてもお述べいただきたいと存じます。
 関連して、行財政構造改革プログラムの見直しの中に見る特徴点として、どこに求めて執行されていかれようとするのか、その姿勢をお伺いをいたしたいと思います。
 行財政構造改革プログラムの中で位置づけされる基本は、私のこの見直しの基本的な考え方は、人件費の削減がすべて見直しになっているようにしか思えないのであります。経常収支比率というのは、まさに人件費、コスト削減をすれば、経常収支比率とのバランスは保てるかもしれません。このことについて、密接な部分であることは否めませんが、そのポイントが特出され、いわゆるコスト削減の基本姿勢の認識というのは、さらなる臨時職員化への方向を拡大していくのか、臨時職員と正規市職員とのバランスの問題はどうなのか、さらには業務量とバランスがしっかりかみ合っているのか、そして執行責任が本当に果たされているのか、このことについては見直しと大きくかかわっておりますので、ご所見をお伺いをしておきたいと存じます。
 いまひとつ、やはり定年退職者等が増える中、そしてやはり新規採用との問題も、展望がしっかり見えず、その中において団塊の世代という弊害が生じてこないのかどうか、使用者の責任と、そして自覚というのはどのようにお考えになっておられるのか、このことについてもぜひご所見を求めておきたいと存じます。
 スクラップ・アンド・ビルドの問題でありますが、まさにスクラップとビルドは極めて表裏一体の問題であるわけでありますが、スクラップ・アンド・ビルドの調和が真に市民の立場に立って生かされているとご判断をなさっておられるかどうかということであります。
 私は生かされているという立場にあるならば、どういうところがどういう諸点で生きているのか、その評価をしっかりとご表明いただければと思っております。
 さらに、無駄を省く具体的な姿勢を今後どこに求めながらやるのか。単なる人件費の削減だけで、臨時職員化を進めながら、人員コスト削減と経常収支のバランスを保つだけが見直し論ではないと思っておりますので、そのご見解を承っておきたいと思います。誤りのない展望に立っての見直しと言えるのかという点であります。
 第4次総合計画の原点、国の財政施策の膠着化から見て、どう推移をし変化をするのか、お考えがあればお聞きをいたしたいと思いますし、大変危惧されますが、その都度見直しをし、見直しとしての連続的な執行に手法をとられていくのかどうか、この点についてもご決議を含めてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 二つ目は、指定管理者の問題であります。
 今までの評価と総括は、平成18年度に実施をされたわけでありますが、まず評価と総括をしっかりすべきだと思っております。公共性と市民サービスの観点と事業実績がしっかりかみ合っているのかどうか、どこかに問題点がなかったのかどうかも含めてお答えをいただければありがたいと思っております。
 そこで、一つ求めておきたいと思います。管理者の候補選定に当たりまして、いわゆる候補決定の協議、すなわち協議をして点数をつけて候補に決めたわけでありますが、その基礎となっておる提案内容が明確になっておりません。どういったことを提案をされて、どのことが従来と変わったから評価点が変わったのだと、こういった提案内容の姿が見えないわけであります。
 私は、今回の議会においても議案でありますから、検討の素材として全議員に資料として配るべきだと、このように思っております。資料をお出しいただけるのかどうか、この点についてお伺いをいたしておきますし、ぜひ資料を提出すべきだと、このように思っておりますので、お取り計らいをしっかりとお願いをしたいなと思っております。
 さらには、やはり今しっかりと、とらえていかなければならない問題としては、まずスポーツ施設の指定管理者の問題についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
 私は、公的機関と言われる体育協会にこのことを指定管理者として選定することがより常識的に妥当ではなかったのかなと、このような思いがいたしております。なぜ、そういったことができなかったのか、このことについてもしっかりとお伺いをいたしたいと思います。
 その理由は、一つは、もちはもち屋という言葉があります。これに全く匹敵をするのかなと、この思いが一つであります。
 そして、いまひとつは、今回のこの施設が、庭園の草刈りや、いわゆる樹木の剪定ではないわけであります。やはり管理運営という行政課題と対市民という形のものが極めて大きい事業は、今度の管理者制度に任せる要件であります。その問題についてどうなのかなという問題が問われて仕方がないのであります。
 三つ目には、やはり本当にその選定をされた候補が資格として妥当なのかどうかお伺いをいたしますと、約款や定款の問題も含めて定かになっているのかどうか、この問題も極めてあいまいであります。そういったことで、過般の全協の中でも何かしら庭園の管理、草刈り、樹木の剪定等々が経験豊かだと、この強調がしっかりされました。しかしながら、私はその目的とは違うのではないかなと、このような思いがいたしております。
 もう一つは、やはり体育館の管理、このことも極めて大事でありますし、市民プール等の管理もするわけであります。やはり安全性の問題が極めて問われるわけであります。そういった内容を、この造園業と言われる業者に委託をすることが妥当なのかどうか、このことも疑問視をされるところであります。
 そして、管理というのは、従来の職員をそのまま雇用継続として配置をすれば済むという問題ではないと思います。今回は、やはりこの指定管理者となるべき責任者がしっかりと責任能力を負える資格にあるのかどうかということも問われているわけであります。こういった諸点から考えて、なぜできなかったのかなと、このことが再度よみがえってくるわけでありますし、本当に非公募を含めた体育協会等との協議がなされてきたのかどうか、このことについての経過もお聞きをいたしておきたいと存じます。
 伺うところによりますと、非公募を含めた協議体制はなされていなかったといううわさがあるわけでありますが、そんなことはないだろうと思っております。そういった意味で、経過をお聞きをいたしておきたいと思います。
 そして、私はやはり選定をされた、候補としてされておる資格者については問題があるのではないかなと、私はなじまないとはっきり申し上げておきたいと思います。
 次に、関連をいたしまして、夢みらい館についての問題であります。私は、これもまたなじまないと思っておる1人であります。やはり男女共同参画社会、このことを極めて重要にとらえている行政課題の中に、本当にここが指定管理者として位置づけをされながら運営されていく施設ではないと。むしろ、男女共同参画社会における所管課の分室であると、このような行政能力が問われているところではないのかなと、貸し館では決してない、こういった思いがいたしております。そういった意味で、私はこれもまたなじまないと思っております。また、委員会を通じてもしっかりと訴えていきたいと思いますが、ご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
 民は民という考え方にも限界があるのではないかなと思っておる1人であります。行政としての政策推進の責任という問題も極めて重要であります。公共市民サービス、行政推進の重要性から見ても、今後のあるべき姿をどう求めていかれるのか、さらに民は民の強調の中で指定管理者を増やしに増やしていく考え方に枚挙されていくのかどうか、この姿勢についてもお伺いをいたしておきたいと存じます。
 大型店の進出とまちづくり活性化への諸点について、外郭的にお尋ねをいたしたいと思います。
 イオンの進出における現段階の状況はいかがか、端的に聞いておきます。
 二つ目には、大型店への今後の進出対応と既存のまちづくり、活性化、そして地元商店街が生きていく条件的政策の確立など、その連動はどうあるべきと市長はお考えになっておられるのか、姿勢と方向について、ご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
 今後、大型店の進出について、今おかれている現状の分析の上に立って、さらに大型店への問題についてはやむを得ないという姿勢でお臨みになるのかどうか、大型店の規制への問題についての市長のご所見や姿勢があればお伺いをいたしておきたいと存じます。
 商業人口と消費人口、そして交流人口と定住人口のそれぞれの変革があるわけであります。それぞれの定義について、どうあるべきかということであります。
 特に、市長が過般述べられましたように、「交流人口は極めて大切だ」と、そして「定住人口との関係が密接不可分の関係にある」と、こうおっしゃっておられましたが、その基本的な認識と考え方にお変わりはないのかどうか、じゃあどうあるべき姿が一番望ましいのか、このご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
 まちづくり活性化、商店街の活性化、そして消費者・市民ニーズに対して、今、何を守らなければならないのか、何を育てていかなければならないのか、その根源と打ち出すべき政策を市民にしっかり示すべきだと私は思っておるところでございます。
 広域的行政についての所見も、関連をしてお聞きをいたしたいと思います。
 大型店進出の方向と広域圏に波及する現実的視点をどう市長は認識をされておられるのか、そしてその分析と連携行政についてはどうお考えになっておられるのか、認識をお尋ねをいたしておきたいと思います。
 過般、県においても、県独自の方針ということで、大型店進出等をめぐって、やはり一定の基準を図り、市町との協議を進めていきたいと、この方針が打ち出されました。まさに、これからは広域的な行政の視点の中にも、この大型店の進出の問題は極めて重要な関係を持つと思いますが、市長のご所見をお伺いをいたしておきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 笹川議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、平成19年度当初予算編成の視点について、特に重要政策の課題とポイントについてのお尋ねでございます。
 今年の7月に示されました国の「骨太方針2006」を踏まえまして、地方歳出につきましても、人件費の削減、あるいは地方単独事業の抑制ということで、歳出の削減努力が求められていることはご承知のとおりだと思っております。
 今月末に示される予定の地方財政計画など、国の動向を見極めながら予算編成となるわけでございますが、新型交付税の導入などを考慮いたしますと、例年にも増して厳しい予算編成となることが予想されるわけでございます。
 特に、けさの新聞報道によりますと、昨日の記者会見で安倍総理が、過去最大の国債発行減額を目指すことで予算編成に臨めということで指示されたという報道がございました。
 2007年度予算の国債発行額を昨年度当初予算より約4兆4,000億円を上回る規模で、国債発行額を25兆5,000億円以下に圧縮するというような大変きつい削減計画の報道でございます。
 これは、「骨太方針2006」の中で既に交付税の法定率は維持すると、総額確保はするということを明記していながら、今回、国がこのような方針に出たわけでございます。地方の状況がいいから国に協力しなさいというような、そんな議論でございます。約束されたことが守られない国の一元的な、一方的な地方関連予算の削減の中で、現状では、その都度その都度見直さなければならないということはご承知願いたいと思っております。
 そういったことを踏まえまして予算編成に臨むわけでございますが、まず私は第一に、第4次総合計画の2年目の年として、初年度の実績、あるいは進捗状況を踏まえまして、四つの基本目標を効率的・効果的に実現していくための事務事業に重点を置いた予算編成に努めてまいります。
 また、ものづくりのまち、あるいは歴史・文化・伝統を生かしたまち、健康長寿のまちなど、鯖江市の特性、あるいは地域資源を活かしたまちづくりに努めますとともに、道路整備など従来の補助事業の大幅な削減に伴いまして、地域再生事業やまちづくり交付金制度等の積極的な活用によりまして財源の確保にこれからも進めてまいりたいと考えております。
 さらに、子育て支援環境の整備、あるいは高齢者対策、ごみ減量化などの今日的課題にも、今回、若手職員のいろいろなご提案も受けましたので、柔軟な対応をしてまいりたいなというふうに考えております。
 また、このような重点施策の財源確保として、行政評価システムによる施策評価、あるいは事務事業評価を活用いたしまして、各種事業の見直しを図ってまいっております。
 そういったことで、多様化する住民ニーズに的確にこたえていきたいということで予算編成をしてまいりたいと考えております。
 また、予算の伴わないゼロ的予算というものにも、いわゆる職員のサポーター、あるいはモニター制度を活用いたしまして、できるだけ市民とともに協働でできる施策展開にも積極に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第4次総合計画との整合性、あるいは行財政構造改革プログラムの見直しとの位置づけについてのお尋ねでございますが、先程も申し上げましたように、新年度の当初予算編成におきましては、第4次総合計画の目標を効率的に達成するため、実施計画に定める事業を重点に、進捗状況などを踏まえまして、行財政構造改革プログラムとの整合性を図りながら事業に優先順位をつけまして予算配分をしてまいりたいと考えております。
 今回の行財政構造改革プログラムの見直しでございますが、当初策定したものよりより厳しい内容となっております。そういうことをしなければ、自治体運営は非常に厳しい状況になっていることもご理解を願いたいと思っております。
 このプログラムは、第4次総合計画の着実な推進のために健全な財政基盤をまず確立することが第一というふうに考えております。事業の費用対効果、あるいは必要性などを検証いたしまして、市民の皆様のご理解を得るために努力をしながら、限られた財源の中で効率的に事業を実施していく所存でございます。
 次に、予算編成を進めるに当たっての財政評価と問題点、そして健全財政への方向性についてのお尋ねでございますが、平成17年度決算における基本的な財政指標でございました経常収支比率は89.7%、起債制限比率は11.1%、財政調整基金残高は7億2,900万円余となっておりまして、プログラムの平成21年度末の目標値である経常収支比率90%以下、起債制限比率11%以下、財政調整基金残高7億円以上に対しましては、おおむねですが、比較的といいますか、順調に推移しているのではないかなというように考えております。いろいろと考え方はあると思いますが、比較的そういった面ではプログラムの数値目標に対しては順調に推移しているというふうに考えています。
 しかしながら、17年度決算における実質単年度収支では1億3,500万の赤字でございました。新年度における国の歳出削減の方向、あるいは新型交付税の影響、また国営日野川用水事業負担金の利子負担の軽減を図っての繰り上げ償還もさせていただきましたので、それらの影響から極めて厳しい予算編成が強いられるものと考えております。
 また、地方債の残高につきましても、既に新聞紙上でご存知だと思いますが、プログラム策定時に見込んでいた額の市債残高300億3,400万円よりも増加をしておりまして、302億900万円となりまして、市民1人当たりの借入金の残高は44万4,000円となりました。これは、市債残高も非常に大きく、借金も大きいというような構造になっております。これからも、大規模事業を抑制いたしまして、地方債の残高を減らしていく努力が何よりも肝要であるというふうに考えております。
 地方自治体の破綻というものが現在現実的な問題となってきている以上、著しい市民サービスの低下、これは避けなければいけないと思っております。
 そういった中で、健全な行財政基盤を築いていくことが現在の最重要課題としていることから、そのためにもプログラムに定める取り組みを着実に実施をいたしまして、市税収入などの確保による安定的な財源確保を見極めながら、市民の皆様へのサービス低下が起きないように、市民の目線、そして生活者の視点に立って、職員と一体となって全力投球をしてまいりたいと考えております。
 次に、行財政構造改革プログラムの見直しにおける特徴、あるいは視点についてのご質問でございますが、今回の見直しは、昨年末に第1期の「三位一体改革」の全体像が示されまして、策定時には想定されなかった新たな制度が国から示されたわけでございます。
 また、総務省が示した「集中改革プラン」でも、平成17年度を基礎として、全国平均6.2%の職員定数削減計画が示されたわけでございます。こうしたことで、本市の削減計画も見直しをさせていただきました。
 また、市税の現年課税の収納率が当初見込んでいた数値よりも、職員の大変な努力により向上したこともございまして、財政収支の見通しを修正させていただいたところでございます。
 ご指摘のとおり、今回の見直しでは職員の定数削減が大きな要素となっているところは、議員ご指摘のとおりでございますが、国の公務員削減計画の方向がころころと変わってくるわけでございます。集中改革プランで示された計画が新たな計画として大幅な削減を求めるというような中では、それを見直さざるを得ないということもご理解を願いたいと思っております。
 さらに、国の方は地方の交付税における人件費の削減努力、この削減努力がなければ交付税の優遇措置はまかりならないと、こういうような厳しい方向が示されていることもご承知をお願い申し上げます。
 本市にとっては、私も行政サービスの低下につながる極めて厳しい削減計画ではございますが、鯖江市が今後も市民が選ばれた、単独で自主自立した鯖江市を目指すためには、やはり乗り越えなければならない条件でございます。あわせて、限られた財源を有効に配分するため、本年度からは事務事業評価に加え施策評価を実施をしております。
 これらの結果を踏まえまして、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを図っていっておりますが、その評価に対しましては、第4次総合計画の目標達成に向けた着実な推進を基本に、新年度に向けました方向性を判断し、事務改善、内容拡大、整理統合、廃止、維持に分類をいたしまして決定したところでございます。また、新規事業につきましても、事前に実施の是非を判断する評価を現在実施しているところでございます。
 今後、これらの評価結果をもとに、事業の必要性や優先順位を判断し、予算編成に生かしてまいる中で、市民の皆様のご理解を得てまいりたいと思っております。
 今回のプログラムの見直しは、新型交付税の導入など、現在までに示されている国の動向を踏まえまして、予測が可能な範囲で財政収支の見通しを修正したものでございますが、先程も申しましたように、道路特定財源の一般財源化の問題もまだ確定をしておりません。そして、1991年から1993年以来となる特例による地方交付税の減額も今日の新聞報道で明らかになったわけでございます。
 こういった現時点で予測できない新たな制度改正がどんどん出てくるわけでございますので、まだまだ予断は許されないというふうに考えておりますが、そういった制度改正を見込まずに「骨太方針2006」で約束がされました、一般財源所要総額を確保すると、これを一途の望みにして、国の約束を頼りにして、今回、プログラムを改正、あるいはまたこれらの取り組みを着実に進展をさせていきたいと思っておりますが、今後ともまだまだ国の政策変換というものは予測されるような状況でございますので、議員各位のご理解を切にお願いを申し上げます。
 次に、指定管理者制度でございますが、平成18年度より指定管理者制度を導入している施設におきましては、運用開始から8カ月が経過をいたしました。それぞれの指定管理者から施設の管理運営状況や利用状況などに関しましては、月例で報告をさせていただいております。
 管理運営の面では、施設の設置目的にかなったサービスが提供され、管理運営が適正に行われているとの報告を受けておりますが、そのほか新たな取り組みといたしまして、嚮陽会館でのアンケートボックス設置による利用者要望の把握、あるいはラポーゼかわだでのインターネットでの宿泊予約サイトにおけるリアルタイムでの宿泊予約の導入。
 また、休日にも、公園管理事務所をオープンすることにより、都市公園でのトラブル等発生時の対応の迅速化など、施設ごとにさらなるサービスの向上、あるいは利用者増に向けた取り組みが実施されおります。
 利用状況につきましては、季節的な要因、あるいは特殊要因によるところを除きまして、ほぼ昨年度並みになっておりまして、おおむね順調に推移していると考えております。
 しかしながら、この6月にはラポーゼかわだでの食中毒が発生されまして、こういった大きな問題が発生したことも事実でございますので、万が一、今後においてもこのような問題が発生するような場合には、その責任の所在を明確にするとともに、施設の設置者として指定管理者に対して的確な指導監督を実施しなければならないと考えております。
 今後とも、施設の設置目的にかなったサービスが確実に行われるよう、細心の注意を払っていきたいと考えております。
 指定管理者制度の導入から現在までの評価と総括につきましては、指定管理者制度自体、導入してからまだ1年が経過しておりませんので、現段階においての全体の総括は申し上げることはできませんが、年度終了後におきましては、市民サービスの向上や経費縮減効果の点を中心に、的確に、適切に評価を行ってまいりたいと考えております。
 また、今後の指定管理者導入についての考え方、いろいろとご指摘がございましたが、公の施設すべてが指定管理者による管理運営が望ましいわけではないというのは、議員と同じでございます。
 しかしながら、民でできるものは民で、官から民へというような国の大きな流れの中では、そういったことに取り組む姿勢というものも非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
 個々の施設の性格に即して、今後とも行政としての役割、あるいは責任、これは十分に考慮しなければならないということは私も議員と同様でございますので、そういった考え方の中で民間事業者の経営ノウハウを活用することによって、サービスの低下を招かない、そして経費削減が図られる、そういったものにつきましては、今後とも導入に向けた検討は進めていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
 次に、イオンの出店問題ですが、既存のまちづくりや活性化についてのご質問等々ございましたわけでございますが、まず現段階において、進出の新たな動きがあるかどうかという点でのお尋ねでございますが、イオンの関係者からは再々来ております。今回の進出計画につきましては、これまでも何回も何回も申し上げておりますが、現行の「まちづくり三法」による駆け込み申請ではなくて、改正された後のまちづくり三法に適合する計画であること、また単に、今、イオンの核でございますジャスコという単体の大規模な商業施設が出店するというものではなくて、核となるテナントが複数配置する、ジャスコと百貨店というような組み合わせ、あるいはほかの事業者による各テナントといったような2核、3核になるような複数配置した各テナントの中で、そのモールの中で100を超える専門店が入居するというような大規模な商業地づくり、広域的核となるような商業地づくりを構想しているわけでございます。
 さらに、道路、排水、緑地など、周辺の環境整備に係る都市計画法に係る地区計画、これも今回の「まちづくり三法」の改正の中で事業者も提案できるようになったわけでございますが、こういった中でのご提案とか、あるいはまちづくりの中で地域貢献できる活性化として事業者としてどんなものが取り組めるかというような、そういった、一つには、私ども非常に期待しておりますのは、地場産業の振興に係るものとか、あるいは地域社会全体の活性化、あるいは環境美化などでございますが、これらの商業としてまちづくりに何ができるかというような地域貢献計画についてもいろいろとご提案をしてきております。それらにつきましても、地元自治体、住民からの要望を十分に取り入れていきたい、進出に際しては、そういったことも考えておりますので、ひとつよろしくと、こういうようなことで私どもの方にいろいろと提案をしていただいております。
 ただ、現在のところ、地区の地権者の方からは何のご意向も聞いておりませんし、何の要請もされておりませんので、そういうことで、地区の要求は全くございません。
 次に、イオンに限らず、大規模集客施設の進出に対する考えと既存の商店街、あるいは中心市街地のまちづくりに対する市としての基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、基本的には、まちづくりを進めていくのは市なのです。まず、市がまちづくりを進める主体であるということはご理解を願いたいと思っております。
 まちづくりの中で都市機能としてどうするかという判断でございますが、これ、改正都市計画法では立地場所の規制はされるわけでございますが、立地そのものの規制はないわけでございます。そのため、大規模集客施設を立地させるかどうかは、都市計画の中で決定するものでございまして、都市計画の手続として、住民が参画する公平・透明、内外無差別なものではなくてはならないと考えているわけでございます。
 私ども、今、自主自立を目指した都市を目指すか、あるいは近隣市の衛星都市としての性格を選ぶか、これは二つの選択肢があると思いますが、私は市民が選んだ自主・自立で単独での鯖江市のまちづくりという観点からは、鯖江市独自の地域振興策をとるのが非常に重要であるというふうに考えております。近隣都市の中心市街地活性化のために協力するというような方向づけはいかがなものかなというふうに考えております。
 また、中心市街地活性化、いわゆる近隣市の中心市街地活性化が本市にとってどのようなメリットというものがあるかどうか、これらにつきましても、今、近隣市の方ではコンパクトシティを目指したようなまちづくりの方向を出すというふうに聞いておりますが、それらにつきましては、何の方策も現在出ていないわけでございます。そういったことでは、今、方向を出せと言われても非常に難しゅうございますので、それらにつきましては、現在のところ検討させていただいているというような状況でございます。
 答弁を早く縮めよということでございますので、できるだけやりますが、私も説明責任がございますので、質問に対しては的確に答えさせていただくのが市民に対する責任というふうに考えておりますので、今、議員がご指摘になったことにつきましては、すべて事細かに説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、交流人口の増加を図る上で、郊外への大規模施設、これらに頼るのではなくて、中心市街地の中で考えよということでございますが、これは当然のことでございまして、中心市街地の活性化につきましては、十分、現状のまちづくりの中で反映する方法がないか考えてまいりたいと思っております。
 次に、大規模集客施設の進出における近隣自治体への影響を想定した近隣市町との話し合いの場などを設けてはどうかとのお尋ねでございますが、現在、県で進めております中心市街地活性化懇話会の中間取りまとめで議論されている内容につきましては、まちづくり三法における改正都市計画法の内容と何ら変わるものではないというふうに考えております。
 最終的には、都市計画法により規制緩和の手続と広域調整の判断基準が問題になってくると考えております。規制緩和の手続は、一方では都市計画の手続でございますので、むしろ今後は広域調整の判断基準の問題に非常にウエートが大きくなってくると思っております。
 先程も申しましたが、地域の地権者からのご意向も現在何もございませんし、何のお話もございません。あるいはまた、県においての中間取りまとめの中での広域調整の目的の明確な指針が示されていない現段階においては、ご提案のような話し合いの場の設置の必要性、これは今のところは必要ないのではないかなというふうに考えております。
 答弁が長くなりましてまことに申し訳ございませんが、ほかのことにつきましては関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠島宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 職員削減等についてのお尋ねでございますが、今回の定員適正化計画の見直しに当たりましては、当初作成いたしました平成17年の策定時に想定をしていなかった指定管理者制度の前倒し、それから早期退職者の増加、それと行政需要の変化等を踏まえまして、職員配置等を再検討した上で見直しを行ったところでございます。
 また、団塊世代の対応につきましては、議員もご承知のとおり、本市でも今後5年間で60名以上の定年退職が見込まれておりますので、その対策といたしましては、計画的な職員採用、あるいは再任用制度の活用等を図りながら、優秀な人材の確保、それから技術・技能の継承等を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、臨時職員につきましてでございますが、定員適正化に向けまして事務の合理化、あるいは事務事業の見直し、それから指定管理者制度の活用など、民間委託への推進に取り組んでおりますとともに、業務内容を考慮した上で、臨時職員などの柔軟な雇用形態の活用を図っております。
 現在、正規職員と臨時職員との比率が逆転している部分がございます。これは正常な姿であるとは考えておりませんので、これらの部分につきましては、どのような形態が望ましいかということを十分に検討した上で今後対応してまいりたいというふうに考えております。
 今後とも、安定した市民福祉の向上、市民サービスの提供を十分考慮した上で職員の適正化計画に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、公共施設の指定管理者についてお答えをいたします。
 まず、体育協会が指定できなかったかということでございますが、これは事前に数回にわたりましてお話をさせていただいております。それから、公募の締め切り直前にも改めて再度協会の方に申し入れをしております。打診をしております。しかしながら、協会の中で十分役員会に諮りまして審議の結果、やはり今回は見合わせたいとお聞きをしております。
 それから、適正な管理面でございますが、まず第一には組織体制、これが今までさばえいきいきサービスにスポーツ施設の管理を行っていただいておりました。その体制を今後も堅持すること。それから、今、総合体育館でもってすべての施設の申し込みを受けております。そういった体制も、今、現におります職員を中心に引き続き継続雇用するというようなことでお話をさせていただいていること。それから、また総合型地域スポーツクラブ、これらと連携を図ること。さらに、これらのPRにも十分努めていくというように確約をいただいております。
 それから、ある程度、この経費節減面でも400万余り経費が節減できること。それから、結果的に応募団体が1社でございました。そういったことで、あらかじめ評価点数を設けて選定をいたしました。
 それから、ナイターの抽選、それから利用の申し込みは、あらかじめ全部スポーツ課の方で事前に確保して、余ったところを管理者に委託するようにしております。
 それから、スポーツ行政の方針、企画、運営実施、これはすべてスポーツ課の方でやりますので、それらも含めて指定管理者に一括管理を委託するというものではございません。
 それから、市民プールのご心配の件でございますが、これは市の施設でございますので、すべて管理責任は市が負います。したがいまして、従来どおりこれらの監視、遺憾のないように十分に的確に市の管理責任を果たしてまいりたいと考えております。
 以上、こういった観点から、今回の指定管理者としてご提案しております団体につきましては、管理能力があるものと判断をいたしております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 夢みらい館・さばえの指定管理者制度導入についてのご質問がございました。
 議員もご承知のとおり、夢みらい館・さばえは、女性の福祉増進、あるいは男女共同参画を推進するための施設として位置づけられております。これらの業務は、行政がすべてを担うという性質のものではなくて、市民との協働によりまして、より一層の効果が発揮されるものであるというふうに考えております。
 この意味におきまして、施設が指定管理者に移行しまして、志のある市民グループの手によって運営されるという形態は、男女共同参画の推進に関する業務がますます進展をするというふうに期待ができるというふうに考えております。
 また、議会における指定管理者の指定の議決に係る判断材料が不足しているのではないかというふうなご指摘がございました。指定管理者の候補者は、過半数以上の民間の委員の方々が参画して、施設ごとに設置されました選定委員会におきまして十分に審査をされ、公平・公正な視点で候補者が選定されておりまして、この選定委員会からの報告を受けまして、最終的に市長が決定をするというふうなシステムで決められております。
 選定に至る経過や選定に至った判断材料となるような資料につきましては、その概要をこれまでに全員協議会などでご説明させていただいておりますし、同時に市のホームページにおきましても、去る11月24日から開示をさせていただいております。
 先程議員からご指摘がありました提案内容等の資料につきましても、今回、付託を受けられた各所管の常任委員会におきましても十分に対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 25番 笹川 希君。
◆25番(笹川希君) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 私、指定管理者の問題についての、いわゆる提案内容の資料を委員会で配れと言っているのではないのです。全議員に、やはり検討の素材として提出すべきだと、こういうことなのですが、できないのですね。
 そのことについては、聞き取りの中でも検討して私に返事をするということになっておりましたが、何の返事もなかったではないですか。拒否されているのですね。委員会でと言っている。市民代表が加わって、提案内容をもって点数をつけているものが、何で議会の検討素材として全議員に提出されないのですか。それを求めているのです。
 議長、緊急動議。私、これからの残余の時間を停止します。私は、議長の取り計らいでお願いをしている。やはり資料提出を求めたい。したがって、議会運営委員会の中で、この問題について提出されるかどうか、その内容を含めてご検討ください。残余の時間、停止してください。事後、そのことがはっきりしたら質問を継続します。お取り計らい、お願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 今、笹川議員の議員としての一般質問の中のお話でございますので、それでは、ただいまの緊急動議について、議会運営委員会を開きますので、暫時休憩します。
              休憩 午前10時56分
              再開 午後 1時00分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 午前中に休憩がありまして、次のことについてご説明申し上げます。
 鯖江市公の施設の指定管理者指定申請書の提出について、笹川議員の一般質問から緊急動議がありましたが、議長の職権により休憩といたし、議会運営委員会を直ちに開かせていただきました。
 その結果、来る常任委員会において全議員に配付することといたします。
 以上、報告いたします。
 それでは、引き続き、25番 笹川 希君の質問の続行をお願いいたします。残り9分でございますので、お願いをいたします。
◆25番(笹川希君) 非常にご迷惑をおかけして、申し訳ありませんでした。
 要望を含めまして、意見も交えながら2、3点触れます。
 一つは、当初編成の問題は、私がお願いをしたいのは、わかりやすい公表をしてほしい。ポイントをしっかりとらえて、キャッチフレーズ的に一目でわかるような市民に説明責任を果たしていただきたいと、こういったことを要望しておきます。
 二つ目には、臨時職員と正職員のバランスの問題につきましては、やはり答弁は答弁なりにわかりましたが、やはり使用者責任の問題と業務量の問題と、やはり臨時・正規職員のバランスを考えて、やはり専ら採用せよというのではありません。バランスを考えてやはりやってほしいと、いたずらに臨時職員の傾向化ばかり求めることについてはいかがなものかということだけ申し上げておきます。
 それから、指定管理者の問題につきましては、ちょっとわからなかったのは、山川部長の方から、大方のことはスポーツ課でやると、こういうお話をちょっと補足されました。じゃあ、指定管理者ではないな。あくまでも、やはり公園の草刈り、木の剪定だけかと、こういう印象を一層与えました。スポーツ課がやるのであれば、指定管理者ではないでしょう。そういった意味で、責任所在を明確にしなければいけないなと、委員会でもしっかりやっていただければいいなと思っています。
 それから、やはり夢みらい館の問題につきましては、当然、市民協働は大事です。市民協働が大事だということは否定しません。しかしながら、施設としてそのことが妥当なのかどうなのかということを申し上げましたので、見解の違いだろうなと。また、委員会等においてやらせていただきます。
 指定管理者の今後のありようについては、やはり市長のおっしゃるように、何でもかんでも指定管理者制度に乗せるということではないのだという答弁がございましたから、その趣旨に沿っていただいて妥当な判断をしていただければなと思います。
 大型店の進出の問題につきましては、イオンにこだわらず、やはり今後、大型店の進出については市長はどう考えておられるのかと、基本的に。イオンの問題もそうですけれども、それ以外の大型店の進出の問題について置かれている現状の中で、市長の大型店に対する認識がどうなのかと、こういうようなことを、私はそれぞれ歯どめがある意味では必要なのかなと、そういった意味の意見を出すべき時が来ているのかなという思いがありますから、お聞きを今しました。
 広域的な視点もそうです。イオンの問題だけではありません。イオンを含めて、今後出てくる問題については、広域的な問題というのはいやが上にも議論されるのであろうなと。だから、その中における市長の理念を、ある意味でしっかりしておくべきだなと、この辺のことを今申し上げましたので、以上、これだけちょっと要望を含めて、意見も多少ありますが、答弁があればしていただくし、なければ要望として受け取っていただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えをいたします。
 ただいまの当初予算編成の問題につきましても、臨時職と正規職のバランス問題、あるいは指定管理者制度の中での責任所在の問題等々につきましても、ご要望の点を十分踏まえまして検討させていただきたいと思っております。
 ただ、先程も答弁でも申し上げましたとおり、非常に厳しい状況にある中で検討させていただくということで、ご趣旨に十分沿えるかどうかは、ひとつご勘弁のほどお願い申し上げます。
 それから、大型店進出の問題でございますが、私も大型店と既存の中心市街地の共存、これはやっぱり二律背反するものであって、必ずしも中心市街地に影響がないということは言えないと思うのです。それは、私も十分考えております。
 そういった中で、ただいまの社会情勢、非常に価値観の多様化といいますか、いろんな意味で変革があるわけでございますが、その中で、階層的な役割、いわゆる商業の階層的な役割なのですが、それを踏まえて、大型店と既存の中心市街地が共存できるというような方法もないとは思えないのです。
 そういった中で、今、鯖江市は中心市街地活性化計画を立てられるような状況であればいいのですが、そういった今回の「まちづくり三法」による中心市街地活性化計画を立てるということは非常に厳しい状況であることは議員もご承知かと思っております。そういった面で、大型店の進出に対して中心市街地がどうあるべきかということは、これから十分検討させていただきたいと思っております。
 ただ、私は今、近隣の市が中心市街地活性化計画を立てる中で、両市長とも、いわゆるコンパクトシティということをうたっているわけなのです。このコンパクトシティは、私が思いますのは、今ある集積をさらに集積するというような考え方だと思います。
 そうしますと、近隣の市の中心市街地がどんどんどんどん集積を図るというような計画の中で、鯖江がそれであっていいかどうかということは、十分また検討する必要があると思っていますので、そういった面ではまた議員各位ともいろいろとご相談させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) 再質問にお答えいたします。
 先程ちょっと早口でわかりにくい点があったかと思いますけれども、再度申し上げたいと思います。
 指定管理者として指定の意味がないのではというご質問でございますが、これはやはり根幹的な市のスポーツ行政の方針が施策の方向性、それの鯖江市としての事業運営、企画実施は鯖江市教育委員会が実施するという意味でございまして、この辺をすべて教育委員会から指定管理者に移行するということではないという意味で申し上げたわけでございます。
 それから、それとあわせて、いわゆるプール事故を受けまして、これは私どもも非常に心配したところでございます。この辺につきましては、鯖江市の施設でございますので、根幹的なこれらの施設の瑕疵に伴う責任は私どもの教育委員会が持っておりますので、この辺まで相手にリスク管理は負えないものと思います。したがいまして、教育委員会でしっかりと施設の維持、それから確認はすべきものと思っております。
 それから、どういったことが相手に今回委任する内容になってくるかということですが、これは中心としては施設の使用許可申請を受け付けて、許可事務にまで至るということ。これらの流れの中で、これらを適正にするために、私どもは前もって利用者から必要な日程を押さえて、残りの部分について指定管理者の自由裁量でもって許可をしていただくようにしていきたいと思っております。
 それから、それとあわせて提案の中にありますように、自主事業としてさばえスポーツクラブと連携したスポーツ教室等も運営されるというような提案になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、16番 石橋政之君。
           〇16番(石橋政之君)登壇
◆16番(石橋政之君) それでは、本日の一般質問の2番手としまして質問をさせていただきます。
 質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。
 皆さんご存知のとおり、今、毎日のように、テレビを見ましても、教育問題が取り上げられない日はございません。政府は教育再生会議で、また国会では教育基本法の改正問題が連日真剣な議論がなされております。私は、今回の教育問題のポイントは、教師にあると考えております。そこで、教師の質の向上についてお伺いいたします。
 皆さんご存知のとおり、今、全国の各地で教師養成塾というのが広がっております。経験豊かなベテラン教師の大量退職時代を控えまして、全国の自治体では優秀な人材を確保し、即戦力となる教師に育てようと、現在の3、4年の大学生、社会人を対象に、教師の卵を独自に養成する取り組みが広がりつつあります。東京教師養成塾、杉並師範館、京都教師塾、横浜教師塾などです。
 一方、教科書の未履修問題で、何と高校の校長先生が自殺をされたり、いじめを苦にした小・中学生の自殺が相次いでおります。
 また、何と驚くべきことに、生徒を守るべき先生が他の生徒と一緒になって生徒にいじめをしていたということも発覚いたしております。今、教育界には考えられない事件・事故が続発しています。
 皆さんもご存知だと思いますけれども、有名な教育者ペスタロッチの話が今も私は頭にありますけれども、子供たちが遊んでいます。そこへ1人の大人がうろうろうろうろしております。実は、そのペスタロッチは先生なのですけれども、何をしているかということで調べましたら、ガラスの破片を拾って、大切なかけがえのない生徒を1人もけがをさせないぞという、そういう思いで先生はガラスの破片を、運動場だと思いますけれども、拾っておったそうでございます。私は、子供にとって最大の教育環境は教員である、教師であると考えます。
 皆さんご存知のお隣の中国の人口600万都市「大連」というのがございますけれども、大きく連なる、「大連」と書きますけれども、中国の東北地域の交通産業教育の拠点で、「北方の真珠」とうたわれる「学園都市」「IT都市」「国際都市」として隆々と栄え、そびえております。
 この大連に1949年、新しい中国が誕生した時に、中国の第1号の大学、大連理工大学という大学が誕生しました。この大学が、現在の大連市の大発展を厳然と支え引率していると言われております。
 この大学の建学の精神、柱の一つが、「全員が学長たれ」「全員が責任者たれ」であり、さらに「教育は民衆に奉仕するためにある。そして、教育の質を高めるための要諦(要)は、教員が向上することである」との信念で、現在も挑戦と進取の息吹で取り組んでおられるとのことでありました。そこで、一人一人の生徒が大きく成長するかどうかは、もう皆様も体験されていると思いますけれども、何と言っても子供の成長を心底願ってくれる先生の情熱ではないでしょうか。そこで、先生の質の向上のための抜本対策と緊急対策について、お伺いいたします。
 まず、教育理念の確立が第一であると考えます。「教育は何のため、誰のためにあるのか」の原点を、「教育の目的は、どこまでも子供の幸福である」という、このしっかりとした教育理念を先生方ががっちりと持っておられるということがまず大事ではないかと思います。決して、国家のため、社会のためとか、大人のために、子供たちを決して時代、社会の激動の中で犠牲にしてはなりません。激動の時代・社会の中でたくましく生き抜いていく子供たちに力をつけるために、日々努力しておられる方が教師であると思います。今、確固たる明確な教育理念を持ち、「教育」という聖業に命がけで取り組む、実力を兼ね備えた教員の育成が強く求められております。
 そこで、具体的な緊急対策といたしまして、まず1番目に、「教育実践報告大会」の積極的な開催をぜひしていただきたいと願っております。
 これは、県内において、また年1回ぐらい、いじめとか不登校とか、そういう問題を克服した体験を学び合うために実践報告大会をお願いしたいと思います。また、こういうところへ一般市民の方も参加できるようにすれば、「ああ、先生方は本当にいろんな苦労をされているのだな」ということがわかってきます。子供にとって最大の教育環境は教員である。教員自身の人格形成に役立つ教育研修の一層の充実のために、ぜひとも教育実践報告大会を行っていただきたいことをご提案いたします。
 次に、文部科学省の「教育研究大会」への積極的な参加、これは県外が多いと思いますけれども、これは各教科の研修が中心になると思います。
 また、文科省の教員養成GPであります大学・大学院における教員養成推進プログラムへのいろんな行事への積極的な参加をしてはいかがでしょうか。
 先日、今月の2日には東京の八王子で文部科学省教員養成GPの一環として教育研究大会が開催され、内容は、1時から記念講演、「教員に求められる力とは何か」、2時20分から分科会、幼稚園の部、小学校低学年、小学校高学年、中学校英語に分科会が分かれまして、現職教員の実践報告、協議、意見交換などを行ったそうでございます。こういう大会に市として先生方を積極的に送り出していく、このことが大事だと思います。
 この教育研究大会、または教員養成推進プログラムへの参加につきまして、実は現場の先生方の声をお聞きしました。大会や研修会に参加する時の費用でございます。十分ご配慮を願いたいと思います。具体的になりますが、大会への出張旅費、宿泊費など、本人負担が多いそうでございます。それでは、なかなか参加しにくいのではないでしょうか。また、出張中の後のクラスを見てくださる先生のサポート体制も十分組んでいかないと、安心してこういう研修会に参加することができません。そういうことで、この点を特にお願いいたしたいと思っております。
 次の対策は、子供としっかり向き合うための雑務、事務負担の軽減であります。
 先日、国連の経済協力開発機構(OECD)の調査によりますと、諸外国と比較して、日本の教員は最も長い勤務時間でありながら、生徒と触れ合う時間が最も少ないという、こういう現状でございます。
 教員が子供と向き合う時間を確保することが、教育現場のさまざまな問題の解決に必要な条件整備のポイントではないでしょうか。ここでも、現場の先生の声をお聞きしますと、もう若い先生などは特にそうですけれども、毎晩、夜9時まで仕事があるということなのです。終わると9時になってしまうと、こういうふうに大奮闘されている先生方が現実におられるわけなのです。あまりにも仕事、雑務を含めて、多いということでございます。
 そのために、テストの採点や指導計画、報告書など、書類作成に関する事務作業の軽減を工夫していく、またITの整備、活用によって効率化を図っていく、このことが大事だと思います。
 さらに、先生が100%生徒に向かい合えるような体制、環境をつくっていくために、教員のOBの方や学生などの臨時職員の採用、また地域の人材、特殊技術を持っていらっしゃる人材を活用する、そういう教員サポート制を導入していってはいかがでしょうか。
 また、教員の資質向上に関しては、管理という、そういう手法ではなく、サポートしていくという考え方を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、5点について、緊急対策として力を入れるべきと考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、福祉の問題であります。
 市民の皆さんより切実な要望が届いております。最初に、「精神障害者施設の充実に支援を」についてお伺いをいたします。
 数年前より、市民の方から、精神障害施設、鯖江には「千草の家」という施設がございますが、非常に部屋が狭く、手狭になっております。「もっと大きくしてほしい」、また「生活訓練施設としての寮をぜひともつくっていただきたい」との強い要望が出されております。
 皆さんご存知のとおり、障害者の方には身体障害者、知的障害者、この方たちの施設はかなり充実されてきております。光道園とか福授園とかございますが、精神障害者の方の施設は、今一歩の現状であります。
 現在、千草の家は通所の授産施設(作業所)になっておりますが、通所者の定数は20名のところ、現在23名、また地域生活支援センター「やすらぎ」というサロンは、登録者数が100名を突破し、狭い部屋に毎日のように30名から40名、サロンとして皆さんが集っておられます。非常に狭い中に人があふれてしまいます。
 そこで、この支援センターのやすらぎの部屋をもっと広いスペースを確保していただきたい。また、自立した生活能力が身につき、速やかに就労できるように訓練をする生活訓練の場としての寮をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 障害者の方の社会復帰施設のモデルと言われていますのは、精神障害者の社会復帰施設の3点セットと言われております。この3点セットと言いますのは、一つは、作業する場所(作業所)、通所授産施設と言います。働きたいけれども、自信がなかったり、一般企業で働くことが困難な人、将来、就労を希望する人が、作業を通じて就労へ向けて力を蓄えるとともに、自分らしく生活できるように利用する施設、作業所のことを言います。
 二つ目に、生活訓練施設。先程言いました寮、グループホームに当たります。入院治療の必要はないが、地域社会で独立して生活することが困難な人、寮に入って実際に生活をし、健康の維持、食事づくり、洗濯、買い物など、生活をする上で必要なさまざまな力をつけ、自分の生活を築く場として利用する、独立するための施設であります。
 三つ目に、地域生活支援センター、サロンと言われております。地域で生活する在宅の精神障害者の方が社会復帰と自立と社会参加を促進するために、日常生活の支援や相談及び地域交流活動などを行います。家に引っ込んでおるばかりではなく、こういうサロンへ出かけていきまして、みんなで交流をする。そして、また地域、仕事へと結びつけていくということでございます。利用者の方々の緊張をほぐし、心にゆとりと遊び心を育てて、そこから生まれる安心感が力となっていきます。
 現在、鯖江にある千草の家は、1の作業所と3のサロンがございますが、2の生活訓練施設である寮が欠けております。3点セットの中の一つが欠けておるわけでございます。
 モデル地域として、石川県の加賀市にあります社会福祉法人「朋友会」はこの3点セットが全部そろっておりまして、通所授産施設(作業所)が20名定員、生活訓練施設20名定員の寮があります。地域生活支援センター(サロン)、憩いの場、クラブ活動、地域住民との交流の場と、この3点セットがそろっております。
 また、滋賀県の彦根市の隣の豊郷町にあります社会福祉法人「とよさと」、ここの生活支援センターは、全国的にもまれな三つの障害、「知的障害」「身体障害」「精神障害」と、この三つの障害の総合相談を行うという大きな特徴となっておりまして、全国から視察がひっきりなしに来ております。平成14年に設立したわけでございますが、彦根市をはじめ、あと愛東町・湖東町・愛知川町・豊郷町など、広域圏で利用されております。
 ここで、精神障害者の社会復帰施設として、千草の家の3点セットの整備、欠けている点をぜひ補っていただく、この支援を心よりご提案申し上げます。
 最後になりますが、障害者自立支援法の対応についてお伺いいたします。
 障害者自立支援法がこの10月より全面実施がなされましたが、皆様もお耳に入っていると思いますが、苦情が続出しております。「もう施設へは行かない」という人とか、「働いたわずかな工賃以上に負担金を支払わなければならない」とか、福井県の場合は、障害者の方の平均賃金が月1万7,000円であります。また、「施設経営が苦しくなり、職員を6名から3名に減らしました」とか、苦情が続出しております。
 問題点としまして、この法律が施行されても、結果として、利用の手控えなど、利用抑制になってはいけないと思います。問題点は三つあります。
 一つは、施設の利用者の負担を軽減するということです。通所・在宅サービスの負担上限額の引き下げ、もう一つは、授産施設(作業所)の工賃に見合った利用者負担額に対応すべきだと思います。
 二つ目には、小規模の作業所の新しい事業体系への移行を支援していくということであります。新たな事業体系への移行をちゅうちょする小規模作業所への緊急的な保障措置が必要だと思います。
 三つ目に、施設を運営する事業者への支援でございます。報酬の減少により、職員の処遇が厳しくなっていっています。また、利用者が少なくなると、経営難となっていきます。新たな報酬体系によって大幅な収入減となっております。激変緩和措置を行うべきと考えます。
 これらの負担の軽減措置は、追加措置として自立支援法の円滑な運用のために国が中心となってやる制度でございますが、さらに国のこの対応だけではなくて、さらに市独自の負担軽減策をとってほしいとの要望が出ております。
 市の広報にも先日出ておりますように、新しいサービス体系としまして、障害福祉サービス(介護給付・訓練等給付)、二つ目に地域生活支援事業、三つ目に補装具の支給、今までの無料が1割負担になりました。このように、三つとも新しいサービスは、原則、費用の1割負担となっております。この1割負担を0.5割負担にできないものでしょうか。近隣の市では0.5のところもあります。市としてのお考えをお伺いいたします。
 以上、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 石橋議員のご質問にお答えいたします。
 障害者自立支援法の対応についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、4月に施行されて、10月から本格施行をされております。利用者負担金につきましては、所得に応じて利用料を負担する、いわゆる応能負担から、原則、定率1割を負担する応益負担に変わったわけでございます。所得に応じた月額上限額が設けられているということで、負担が重くなり過ぎないように配慮はされているわけでございますが、またこれとあわせましてさらに在宅サービス、あるいは施設サービスのバランスを考慮いたしまして、施設利用の場合には、通所では食費、あるいは入所では食費と光熱水費を実費負担することになりましたが、低所得者の方々につきましては、食費のうち食材料費のみを負担するということの軽減策が講じられているわけでございますが、今、いろいろとご質問の中にございましたとおり、利用者からの苦情、あるいは不満は絶えないわけでございます。こうした軽減策では十分ではないということで、いろいろと国の方でも検討されまして、今月に入って、去る12月1日に利用者負担の軽減をはじめとする措置要望を与党から政府に対しましてその改善策が申し入れられました。
 ご存知だと思いますが、それによりますと、利用者負担のさらなる軽減措置として、通所サービスとホームヘルプ、20歳未満の施設入所については利用者の1カ月の負担上限額を住民税の非課税世帯は4分の1に引き下げると、さらに軽減対象を課税世帯にまで広げることもうたわれております。
 事業者に対する激変緩和措置といたしましては、通所サービス施設への報酬加算、あるいは前年度の収入の8割保障を9割保障に引き上げを行うというようなことも明記してございます。そのほか、グループホームなどの立ち上げ支援とか、視覚障害者等に対する移動支援の充実等のための支援などが掲げられているわけでございます。
 政府において、この与党の申し入れを受けまして、現在、本年度補正予算を、及び来年度当初予算において具体的な対応が現在検討されておりますので、本市といたしましても、議員ご指摘のご意向も踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 その他につきましては、教育長及び関係部長からお答えをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立善教君。
◎教育長(今立善教君) 教師の質の向上について、まず教育における教師の重要性ということでのお尋ねでございますが、人は教育によってつくられるというふうに言われております。その教育の成否を決めるのは、実に教師にかかっていると言っても私は過言でないというふうに思っております。市民の皆様が求める学校教育を実現するためには、子供たち、あるいは保護者はもとより、広く社会から尊敬され信頼される質の高い教師を養成し、さらにその養成した教員を確保するということが不可欠であるというふうに考えております。
 次に、教師の教育に対する信念、資質のことでお尋ねでございますが、私は優れた教師の条件としていろんな要素があると思いますが、要約して、次の三つが言えるのではないかというふうに思います。
 まず第1は、教職に対する強い情熱でございます。教師という仕事に対する使命感、あるいは誇り、子供に対する愛情、責任感、そういったものを教師として備えるということは極めて大事なことではないかと思います。
 2点目は、専門家としての確かな力量でございます。教師は授業で勝負するというふうに言われておりますが、教育のプロとして子供を理解する力、あるいは児童・生徒を指導する力など、そういった専門家としての力量が必要であるわけでございます。
 3点目は、総合的な人間力というものが要求されると思います。子供たちの人格形成という極めて重要な仕事を担っているわけでございまして、そういう中で常識ある、あるいは礼儀作法、人間性・社会性といったものが今の教師には強く求められているというふうに思っております。
 次に、教員の資質の向上のための研修について、幾つかのご提案をいただきました。議員ご指摘のとおり、いろいろ私どもも研修をしているわけでございますが、特に最新の新しい専門知識とか、あるいは指導技術を身につけるということは、今の教員にとっても極めて必要なことでございます。そういった意味で、いろんな研究会の開催並びに研修会への参加を強く現場の校長を含めて要望しているところでございます。
 具体的なお話をいたしますと、文部科学省、あるいは県教委・市教委等の公の研究会もありますが、さらに民間団体の主催のいろいろな研修会にそれぞれの教員の課題に合わせて参加するように進めております。
 また、教員の養成のあり方でございますが、議員もいろいろご意見をおっしゃったとおり、今、国のレベルでも採用前の研修、あるいは在学中の実習のあり方、さらには出てからの研修のあり方等も含めて、いろいろ議論がされているのはご案内のとおりでございます。
 県内におきましても、初任者研修、あるいは5年経験者研修、あるいは10年経験者の研修というものを行っておりますし、最近では、県の教育研修所と運営協議会というところで現在、常勤の講師として働いている人たちを対象に教員養成塾を開くということを教育委員会に提言したところでございます。
 本市におきましても、中堅教員の研修講座とか、あるいは全教員を対象に学級経営の研修講座などを毎年開催をいたしておりまして、研修を受けさせているところでございます。
 また、いじめ、あるいは不登校の対応につきましても、議員のご意見にもございましたが、PTA、あるいは保護者の方にも、そういったいじめ、不登校などの分科会には参加をいただきまして、お互いの意見を交換しながら理解を深める機会も持っております。
 また、平成13年度からは、大学院の休職制度というものができまして、教員は休職しながら福井大学の大学院、あるいは上越教育大学の大学院等の学生募集として応募をいたしまして、そういうところで研修をするという制度もございますので、私どもはそういったところへの研修も進めているところでございます。
 次に、子供としっかり向き合う時間を確保すべきではないかというご意見でございますが、全くそのとおりでございまして、雑務に追われることなく、子供たちとしっかり向き合う時間をつくるということは、本来の、私は教師のあるべき姿だというふうに思っております。
 しかしながら、現実は、先般の文部科学省の教員勤務実態調査を見ましても、直接学級指導とか、あるいは生徒指導に関係の薄い事務的な調査統計であるとか、そういった仕事が非常に多いとか、勤務時間を超えて何時間も勤務しているという実態が明らかになっております。
 こういう中で、いかに教職員の事務の効率化を図って、本来あるべき子供の指導に時間を確保するかということは、私どもに課せられた、今、大きな課題の一つでもございます。
 議員ご提案のITを活用した業務のスリム化、あるいは地域人材を活用した子供の指導支援、こういったものを行っていくとともに、学校がそれぞれの特色を出しながら教育課程を進められるような教育環境を整備することに私どもは今後努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 精神障害者施設の充実に対する支援についてでございますけれども、現在、本市におけます在宅精神障害者のうち70名の方が生活支援、また就労支援を受けるために施設に通所されておられます。そのうち59名が市内の施設に通所されておりまして、越前市の施設に4名、それと福井市の施設に7名の方が通所されておられます。
 また、市内の施設に越前市からは10名、また福井市からは12名、越前町からは15名、南越前町から1名、それと近隣市町から38名の方が通所されておられる実態でございます。
 障害のある方の自立と社会参加を促進するための障害者自立支援法の施行によりまして、精神障害者の方が地域で自立して社会参加をしていただくための方策といたしまして、地域生活支援事業、また障害福祉サービスの訓練等給付が体系化をされまして、市内の社会福祉法人が地域活動支援センターで行います事業と、それと相談支援事業及び就労移行支援事業を実施しております。
 この事業に対しましての県からの事務移譲によりまして、本市におきましてその運営補助を10月から実施をいたしているところでございます。今後とも、社会福祉法人としてこれらの事業を展開していただきますとともに、新たな福祉ニーズに対応し、また柔軟で独自の工夫を取り入れた障害福祉サービスの提供をお願いしたいところでございます。
 本市といたしましても、現在、策定中であります地域福祉計画、また障害者計画等におきまして、精神障害者の方が地域で主体的に、そして生き生きと暮らしていけるよう、応援体制や、また環境整備及び就労支援などの施策を盛り込んでまいります。
 また、グループホーム等の施設整備につきましては、今後とも身体・知的・精神の区別なく、社会福祉法人の施設拡充等についての全体計画をお聞きしながら、民間団体の助成金や、また共同募金などの活用につきまして、その情報提供、また意見書作成などの支援をさせていただきたいと思っております。
 次に、自立支援法施行に伴う市独自の負担軽減策についてのお尋ねでございますが、本年10月からは、ホームヘルプサービス、ショートステイサービス事業などを提供する介護給付、また就労移行支援、就労継続支援事業などを提供いたします訓練等給付、車いす等を給付いたします補装具費支給事業等が施行をされましたが、原則、1割の利用者負担となっております。
 また、これらの事業と並行いたしまして、市が実施主体となります地域生活支援事業が施行されております。その生活支援事業には、デイサービスを行う地域活動支援センター事業、また外出支援を行います移動支援事業、施設において日中一時的にお世話をいたします日中一時支援事業などがございまして、近隣市町との不均衡をなくすために、利用者負担につきましては、丹南の5市町で協議、調整を行いまして、利用者のご負担が重くならないように考慮いたしまして、統一を図っております。
 その統一の内容といたしましては、各事業の利用者の負担金を原則1割としまして、住民税非課税世帯の場合には、さらに半額の5%の負担といたしておりますし、また精神障害者対象の地域活動支援センターの利用につきましては、無料といたしているところでございます。
 また、県全体の取り組みでありますけれども、本年10月から重度障害者医療助成事業の対象者を従来の重度身体障害者及び知的障害者に加えまして、新たに重度の精神障害者を助成の対象といたしまして、通院医療費自己負担分の助成を行っているところでございます。
 介護給付の児童デイサービスにつきましては、越前市におきましては、原則1割の負担のところを世帯住居に関係なくして半額の5%負担といたしまして、残りの5%を市で負担しているところでございますが、この越前市におきましては、直営で児童デイサービスを事業実施していることによりまして、5%負担にしているとのことでございます。
 また、越前市と同じように市直営の事業所があります敦賀市と小浜市でございますけれども、この状況でございますが、敦賀市では、この10月からは今までの無料から1割負担に見直しました。また、小浜市におきましても、現在は無料ではございますが、来年度以降の実費負担を現在検討中ということでございます。
 なお、福井市をはじめといたします他6市の児童デイサービスを含めた介護給付等につきましては、本市と同じくすべて1割負担でございますので、その点、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 16番 石橋政之君。
◆16番(石橋政之君) ただいまのご答弁、おおむね了解いたしました。
 特に、1番目の教師の質の向上につきましてでありますが、具体的に現場の先生方の声にもはっきりとございますので、どうか大会、研修会の出張費の支援、また出張中のクラスの生徒に対するサポート体制の確立、そして生徒と向き合う時間の確保、以上3点につきましては、緊急のご尽力を心よりご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、7番 水津達夫君。
             〇7番(水津達夫君)登壇
◆7番(水津達夫君) 午前中の笹川議員と質問が重複しておるところがございますが、私なりに質問通告書をつくってきましたので、理事者におかれましては、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 質問通告書に基づきまして、順次、お尋ねをいたします。
 まずはじめに、平成19年度当初予算について質問をいたします。
 景気が回復してきていると言われておりますが、地方においては実感がわいてきておりませんし、購買需要も依然として高いところにあるとは思われません。また、中小企業におかれましては、依然として厳しい現状であると思われます。都会と地方の格差、企業の格差、給与の格差など、格差が広がっているのも事実でございます。
 今年9月に、戦後最年少の安倍晋三新首相が誕生いたし、新内閣が発足をいたしました。「美しい国、日本」を信念に、財政再建、持続的な経済成長、少子高齢化社会での社会保障、教育、外交などの分野における改革を引き続き進めるとの考えであります。
 一方、地方自治体に対しましては、「行財政改革の推進」、「三位一体改革」、地方自立への「骨太改革」、「新型交付税導入」など、地方を取り巻く環境は今後厳しさを増すと予想され、時代の変化に素早く対応する力が求められております。
 鯖江市は、第4次総合計画の着実な進展と行財政構造改革プログラムの一部見直しを図り、「市民参加と協働」による「対話と納得」の市政運営の実現に向け、自主自立した個性ある分権のまちづくりに取り組んでおります。
 そこで、まずお尋ねをいたします。平成19年度当初編成に当たって、どういう事柄を主眼に置き予算編成に当たるのか、市民の立場に立った当初予算の基本方針につきまして、市長にお伺いをいたします。
 次に、事務事業の評価と見直しについてお尋ねをいたします。行政評価の取り組みにつきましては、「真に市民の皆さんが必要とされるサービスの選択と重点化」を目的に、事務事業評価・施策評価・政策評価から成る行政評価システムを平成20年度完成を目指しているとお聞きをしております。そこでお尋ねをいたします。事務事業の評価を平成18年度におきましてどのようにして実施をいたしたのか、また評価の結果についてもお伺いをしておきます。
 計画を立て、それに基づき実施を行い、そこでチェックがなされ、見直しがなされると思われますが、見直しをするとした場合、どのような方向性で今後実施をされるのか、評価結果をもとに予算編成にどのように生かしていかれるのかも、あわせてお伺いをいたしておきます。
 次に、パブリックコメントについてでありますが、制度は市の政策等をよりよいものとするため、政策等の企画・立案の際に、その素案を公表し、広く市民の皆様から意見や情報等を提出していただく機会を設けるもので、今年度実施をいたしました予算編成過程への市民からの意見募集につきましては、39事業の中で8つの事業に対し14名の意見提案があったとお聞きをしております。そこで、平成19年度当初予算編成過程への市民からの意見募集をいつ頃までに公表するのか、また対象となる事業はどのぐらいの事業を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 期間が短く、件数も少なく、一部の市民だけの意見要望のことなどや、制度そのものの市民への周知がまだまだ足りないなど指摘がなされておられますが、これらの指摘につきまして、今後どのように実施を行っていかれるのか、また市民の皆様からいただいたご意見の内容(提案・意見・要望)をどのように生かされるのか、お伺いをいたします。
 続きまして、指定管理者制度につきましてお尋ねをいたします。
 指定管理者制度は、ご承知のとおり、行政経費の削減と提供するサービスの向上をねらったもので、官から民へという小泉構造改革の流れの一環として位置づけられております。指定管理者導入の利点は、民間のノウハウで新たなサービスの提供、住民が施設の管理運営に参加できる、施設管理の経費削減が見込まれる等があります。
 一方では、サービスの質、住民への公的責任、チェック機能、雇用問題等、課題も山積をしております。そこで、鯖江市は今年4月から16の施設におきまして指定管理者制度を導入しております。制度導入後8カ月が経過をいたしましたが、各施設における取り組み状況及び利用状況をお伺いをいたします。
 制度の導入効果がはっきりされるように、基本協定の締結を結び、指定管理者から毎月、毎年度、業務に関する報告書の提出を求め、制度的枠組みの中でチェック機能を十分に果たしていき、サービスの質を担保していきたいとお聞きをしております。そこで、お尋ねをいたします。指定管理者が行う運営管理状況及び定期的に適正に管理監督がなされておられるのか、お伺いをしておきます。
 次に、鯖江市スポーツ施設等の指定管理者候補者選定について、お尋ねをいたします。
 来年4月の指定管理者制度導入を目指す施設として、「総合体育館など11カ所から成る鯖江市スポーツ施設等」の公募を行い、選定委員会において審査を行って候補者を選定したとお聞きをしております。選定に当たっての基本方針並びに経緯についてお伺いをいたします。
 選定の理由の中に、指定管理者制度の趣旨をよく理解した提案内容とお聞きをするが、具体的な提案とはどのようなことなのか、また管理方針、利用者のサービス向上、経費削減の提案も評価されたとのことですが、提案内容がどのように評価をされたのか、お伺いをいたします。
 指定管理者としてサービスの向上、サービスの質、住民への公的責任等、十分果たさなければならないと思いますので、ノウハウを持った実績のある団体であられるのか、お尋ねをしておきます。
 続きまして、ITについてお尋ねをいたします。
 少子高齢社会が進展する中で、国民の利便性向上と行政運営の簡素化・効率化・高度化を図るため政府が力を入れているのがIT化であります。そこで、まずはじめに内部情報管理システム整備事業費についてですが、平成17年3月から平成22年2月までの5カ年で9,655万円余の業務委託契約を結んでおります。鯖江市の財務会計や文書管理、臨時給与等の内部事務システムを連携した統合型のシステムとなり、必要な情報を共用化したことで、行政運営の簡素化や効率化が図られておられるのか、お伺いをいたします。
 1年間で1,931万円余の整備事業を実施をいたし、稼働されておりますが、人件費並びに経費の縮減になっておられるのか、また費用対効果はどのようにとらえておられるのか、お伺いをしておきます。
 次に、電子申請についてお尋ねをいたします。
 夫婦共働き率が高い本県では、平日に県や各市町の庁舎に出向けない人が多いこともあり、昨年5月に、県と市町村で県電子自治体推進協議会を設立し、住民サービスの向上を目的に対象とする手続やシステムの詳細を検討してきております。
 当初は、4月運用開始の予定でありましたが、卒業や入進学、企業などの異動時期で、行政手続が多いと見られる3月に前倒しをし、来年3月1日にスタートいたします。各種申請が24時間、インターネットで行うことができるシステム運用開始時に利用できる申請・手続は、市町が乳児医療費補助や児童手当の申請など、約40種類を予定していると新聞報道がなされております。約40種類の事業内容はどのような種類であるのか、またニーズが高いと見られる住民票は鯖江市において対象となるのか、あわせてお伺いをいたします。
 鯖江市は、全国の自治体IT推進度ランキングにおいて、2006年5月末時点での市町村と東京23区を加えた全国1,843自治体を対象に行ったアンケートをもとに、各自治体の情報化推進度を「e都市ランキング」として公表している中で、全国162位にランキングされております。
 ランキングを算出するための判断基準は5項目からなっておりますが、その項目の一つに、情報化に関する政策の実施があります。20点中9.9点となっております。そこで、お尋ねをいたします。鯖江市として現在までに情報化に関する政策の実施に対しましてどのような評価をいたしておるのか、お聞きをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えをいたします。
 水津議員のご質問にお答えいたします。
 平成19年度当初予算編成についてのお尋ねでございますが、今年7月に示されました「骨太方針2006」によりますと、国は平成18年度までに推進をしてきました、いわゆるご指摘のとおり「三位一体改革」を踏まえて、さらに平成19年度から22年度初頭を財政健全化第2期計画に位置づけをしております。地方財政に対しましては、国と歩調を合わせた抑制ペースが基本として歳出削減を求めるということになっているわけでございます。そういった中で、一般財源の所要総額を確保することによりまして、黒字基調を維持するということとされているわけでございます。
 集中改革プランの着実な実施によります人件費の削減は、選択と集中の視点に立った地方単独事業の抑制があるわけでございますが、こういった歳出削減努力を踏まえた上で、一般財源の所要総額を確保すると、こういうふうにうたわれているわけでございます。
 個々の自治体における、また地方税の動向、これも一様ではございませんので、今、都市部と地方には大変な格差が出てきておるわけでございます。
 また、地方交付税に関しても、総務省が概算要求において、既に出口ベースで前年度比2.5%減ということの削減を見込むというようなことも報道されておりますし、地方の一般財源総額の水準は、そういった面では非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。
 また、ご指摘のとおり、新型交付税の導入による影響、それから先程も笹川議員のご質問にお答えしたわけでございますが、地方交付税が、いわゆる地方の財政状況が国よりいいということで、地方も少し我慢せよということで、特例による減額をするというようなことも今日何か新聞に出ておりましたが、そういった非常に流動的な要素も多いわけでございまして、今月末に地方財政計画が示されるわけでございますので、そういった国の動向を慎重に見極めながら予算編成に当たってまいりたいと考えております。
 こういった状況を踏まえました、新年度の当初予算は、いつも申し上げるわけでございますが、市民の目線と生活者の視点に立って、次のことに重点を置いた方針で臨むことといたしております。
 まず第1には、第4次総合計画の着実な推進でございます。第4次総合計画の2年目として、初年度の実績、あるいは進捗状況を踏まえまして、四つの基本目標を効率的・効果的に実現していくための事務事業に重点を置いた予算編成に努めてまいりたいと考えております。
 第2に、第4次総合計画の将来都市像でございます個性ある分権のまちづくり、これも市民とともに効果的に構築していきたいということで、ものづくりのまち、歴史・文化・伝統を活かしたまち、健康長寿のまちなど、鯖江市の特性、あるいは地域資源を活かしたまちづくりに今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、第3に、子育て支援環境の整備、あるいは高齢化対策でございます。それと、ごみの減量化といった今日的課題に対しましても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 第4に、「三位一体改革」に伴う道路整備など、国・県からの補助事業が大幅に削減をされておりますので、これらの後年度事業に対応するために、現在もやっておるわけでございますが、国の地域再生事業、まちづくり交付金事業等でございますが、それと今、まちづくり交付金事業は3地区で取り組んでおるわけでございますが、これらを積極的活用いたしまして、財源の確保に努めまして、市民要望の強い社会資本等の整備にも努めてまいりたいなと思っております。
 また、これらの施策を着実に実施していくということで、施策評価、あるいは事務事業評価を活用いたしまして、事務事業の見直しを今後とも図っていく、また新たな費用をかけるということではなくて、いろんな住民ニーズにこたえるためにも、今、職員の市政サポート制度とか、あるいは市政モニター制度をやらせていただいているわけでございますが、これらをさらに充実いたしまして、職員の創意工夫による提案で、例えば既存施設を有効活用を図るとか、そういった面でのゼロ予算的な事業も積極的に創出してまいりまして、市民要望にこたえていきたいなと思っております。
 また、先月、収支見通し、あるいは定員適正化計画など、内容の一部も見直しをさせていただきましたので、今後は、これらの行財政構造改革プログラムの着実な推進とあわせまして自主自立した個性ある分権のまちづくりに精力的に取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも議員各位のご指導とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) まず、事務事業の評価と見直しにつきましてのご質問がございました。
 行政評価の取り組みの内容や、その結果はどうなのかと、またその成果をどのような形で新年度の予算編成に反映していくのかとのご質問の内容でございました。
 まず、今年の行政評価におきましては、各事務事業のそれぞれの目標値、事務事業にはそれぞれ数値目標がかかげてございますが、その達成度を把握しまして、その達成度を主な判断の材料としまして各事務事業の見直しを行ったところでございます。さらに、第4次総合計画の着実な推進を図るための最適な事務事業の組み合わせというのを判断する施策評価、これを行ったところでございます。
 この結果、対象となる438の事務事業がありまして、この事務事業の新年度の方向性につきましては、五つの分類をさせていただいております。
 まず、事務改善等をした事業が全部で11ございます。それから、内容を拡大としたものが二つございます。それから、整理統合したものが一つございます。あと廃止とした事業が6ございます。残りの418の事業につきましては、そのまま維持という結果になっております。
 また、来年度の新規事業につきましても、実施するかしないかという判断を評価作業をいたしておりまして、現在実施しているところでございまして、これらの評価結果をもとに新年度の予算編成における施策や事業の優先順位づけ、あるいは財源や人的資源の重点的な配分、こういった観点のことを行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、パブリックコメントにつきましてのご質問がございました。当初予算編成に係るパブリックコメントにつきましては、予定する事業の目的とか内容とか予算規模などを予算の編成段階において公表いたしまして、市民の皆様がお持ちの専門的な知識とか知恵をちょうだいすることによりまして、より市民の目線に立った予算づくりを目的としまして、一昨年(平成17年度)の当初予算の編成時から導入をいたしております。
 政策的な事業を中心に、1年目は20件、2年目の昨年は39件を公表いたしまして、一昨年は20件に対して29件のご意見、昨年は、先程議員の質問の中にもありましたように、14件のご意見をいただいたところであります。それぞれのご意見につきましては、それぞれ予算措置とか事業執行の参考として活用させていただいたところでございます。
 今年度につきましても、対象事業は現在のところ未定でございますが、新規事業を中心にご意見を賜りたいというふうに考えております。
 また、過去2年間の実施経過を踏まえまして、意見の募集期間が十分ではなかったのではないかというような反省に立ちまして、予算編成上の期間的な制約はございますけれども、今年は1月の中旬頃には対象事業を公表いたしまして、より多くのご意見をいただけるように努めてまいりますとともに、お寄せいただいたご意見につきましては、つぶさに内容を検討いたしまして、予算対応を含めた事業内容の改善とか事業実施の際の参考とさせていただきたいというふうに考えております。
 なお、パブリックコメント制度につきまして、市民の皆様への周知を徹底してはどうかというふうなご指摘もございましたが、パブリックコメントを実施する際には、ホームページをはじめ担当課とか総合案内とか、各地区の公民館等で公表を行ってきておりますが、さらにより多くの市民の皆様に知っていただくということもありますので、今後はケーブルテレビなどの各種媒体の活用を図ることなど、さらに周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、指定管理者制度を導入した施設における取り組みとか利用状況などについてのお尋ねでございますが、先程といいますか、笹川議員のところで市長がお答えをいたしておりますので、この部分には、大変失礼ですが、割愛をさせていただきます。
 利用状況につきましては、季節的な要因とか特殊要因によるところを除きまして、ほぼ昨年度並みということでございまして、おおむね順調に推移をしているところでございます。
 管理運営状況における管理監督ということについてでありますが、指定管理者から毎月、管理運営状況の報告を受けているほか、定期的に会議を持つなど、お互いの連携のもと、サービスの維持、向上に努めているところでございます。
 また、問題が起こった際の対応とかチェック機能につきましては、指定管理者自身が行うセルフモニタリング、また所管課との間で行う定期モニタリングで十分にチェックを行っておりますし、必要に応じて臨時にモニタリングを行うこととしておりまして、問題が発生しないようなチェック体制を既に整備しておりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、スポーツ施設の指定管理者制度につきまして、お答えをいたしたいと思います。
 まず、選定に当たっての方針でございますけれども、まず一つには、利用者にとって安全・安心して利用していただける施設であること、これが一つ目でございます。そして、市民サービスの低下にならないこと、さらには維持管理の経費面におきまして負担が減るというような三つの点を方針といたしております。
 それから、次に選定の経過でございますけれども、まず市側といいましょうか、選定委員会の委員として市側から3名、そして利用者側から5名を選定委員会としてお願いをいたしております。それを受けまして、9月の28日に第1回目の選定委員会を開催しております。
 そして、認定の基準と申しましょうか、そういった募集要項を含めまして、その中でお認めをいただきました。これを受けまして、10月2日から10月の30日までの期間、募集をいたしました。
 それまでの経過として、10月の13日は現地での説明会も開催をいたしております。この間、申請書を引き合いとして取りに来られた団体が五つございました。それと、現地説明会には4団体の参加がありました。
 今回の公募でもちまして最終的に応募がございましたのは、1団体でありました。11月の7日に第2回目の選定委員会を開催いたしまして、申請者からのプレゼンテーションを受けました。申請書類の審査、そして総合採点方式によります採点を行いました後、選定委員会のお一人お一人の意見をさらにいま一度確認をいたして結論を出した次第でございます。
 なお、応募団体が結果的に1団体ということでございましたので、あえて1団体があったものをどうしても否定すべきではないというご意見も伺いましたので、あらかじめ最低点数、お1人平均70点ということで設定をさせていただいて、お1人平均の合計点がこれを下回る場合には、場合によっては指定を見送るというようなことも委員会の中でご議論をさせていただいております。
 次に、指定管理者からの主な提案内容についてご説明を申し上げます。
 まず一つには、事務局の体制でありますけれども、過去に鯖江市のスポーツ施設の管理業務に従事した職員、これは先程笹川議員のご質問にお答えしましたとおり、当時、さばえいきいきサービスで管理をしていただいた面がありますから、それらの職員を含めてということでございますが、そういったことの経験のある方を引き続き雇用していくこと、さらに現在おります、体育館に勤務しております職員等も、引き続き切れ目のない雇用をしていただくことのお話も聞いております。
 それから、二つ目でございますが、総合型スポーツクラブ、これはさばえスポーツクラブですが、これらと連携を密にしながらスポーツフェスタとかスポーツ教室を自主的に開催するような提案もございました。
 三つ目でございますけれども、管理経費、いわゆる人件費とか清掃業務、集計管理の委託業務、これらにつきまして、大幅な削減とあわせまして施設の賠償責任保険、これらについても管理経費によりまして新たな経費に含め、全体的に管理業務の節減が図られること。
 それから、四つ目でございますが、地域住民及び利用者団体、これらの方々のご意見を十分お伺いしながら管理運営に反映をするために、年2回程度運営委員会を開催して、スポーツ施設のチラシの作成とかインターネット上での予約情報の発信、これらを行うことでございます。
 今回、選定されましたパークサポート有限責任事業組合の指定管理者としての実績は、本年4月1日より都市公園における指定管理者として西山公園をはじめとする市内の都市公園の管理業務を行っていただいております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 引き続きまして、ITについてのご質問をいただいております。
 ITに関しまして、まず内部情報管理システム整備事業費の実施状況及び費用対効果についてのお尋ねがございました。
 この事業は、鯖江市の財務会計や文書管理、人事給与などの内部事務システムを連携しまして統合型のシステムとすることで、必要な情報を共有化しまして、効率化を図り、今後の電子自治体推進の基盤となるシステムとなるように整備を行ったものでございまして、平成16年度末より稼働しております。
 これによりまして、財務会計システム専用端末が廃止されましたことや各システム間のデータの連携が図られたこと、またシステムの整備に合わせまして事務の見直しとか改善が実施されたことによりまして、事務の簡素化、あるいは効率化が図られたことなど、十分な導入効果があったものというふうに考えております。
 次に、電子申請についてでありますが、現在、福井県及び県内すべての市と町で構成します福井県電子自治体推進協議会におきまして、ただいまシステムを構築しているところでありますが、ここで導入を予定しております約40種類のメニューがございます。具体的にどんなものかというふうなご質問もありましたので、2、3ちょっとピックアップしますと、乳幼児の医療費助成の申請とか児童手当の申請とか乳幼児医療費関係の消滅届とか、そういった関係とか、児童手当に絡む諸届とか保育所の入所申請とか健康診断とか、そのほか道路占用許可申請とか、工事の着手、あるいは完了届とか、こういったものがありまして、全部で約40近くメニューがあるわけです。
 鯖江市におきましては、乳幼児医療費助成の申請とか児童手当に絡む申請とか健康診査などの、こういったものを含めまして25種類ぐらいのものを考えておりまして、現在、担当課と協議を進めております。年内にはある程度の結論が出るというふうに見込んでおります。
 また、住民票の発行は対象になるのかというようなご質問がございました。現在、住民票は、市役所だけでなくて、あちこちで交付ができるシステムになっております。それから、いわゆるこういう電子申請を導入した場合、一連の流れが簡素化にならなければいけないというメリットも必要だと思いますので、現在、住民票の写しの交付申請は導入する見込みですが、発行につきましては対象外というふうに考えております。
 次に、今日まで実施してきました鯖江市の情報化政策の評価についてのお尋ねでございます。鯖江市の情報化政策は、これまで市民と行政との情報交換、コミュニケーション手段の拡充というのが一つの基本目標になっておりますし、市民サービスの利便性の向上がもう一つの基本でありますし、内部事務処理の効率化と、こういった三つの基本方針をもとに取り組んできております。
 さらに具体的に申し上げますと、はじめの段階では、インターネットへの接続補助金制度の創設とかIT講習会の開催などを行っております。その後、施設予約システムとか図書予約システム、健康管理、健康チェックシステムなど、市民に密着したサービスを拡充してきております。
 最近におきましては、公式ホームページのリニューアルとか映像後のコンテンツの充実とか携帯電話向けサイトの創設など、一応、時の流れといいますか、時流に応じまして積極的な情報環境の整備をしてきております。
 さらに、庁内LANの整備拡充とか総合行政ネットワーク(LGWAN)の導入、またセキュリティ面におきましても情報セキュリティポリシーの策定とか、その運用の強化なども行ってきております。
 これらの取り組みにおける評価につきましては、わかりやすいのは、全国の自治体が、いわゆる情報化の推進度のランキングづけをされておりまして、鯖江市におきましては、全国1,613の自治体が加入している中で、全国では162番という順番でありますし、県内におきましては、敦賀市に次いで2番、北陸では3番というふうに、非常に高い評価をいただいていおるところでございます。
 しかし、一方では、個人情報の適正な管理とか、さらなるセキュリティ対策など、まだまだしておかなければならないこともありますので、今後とも情報化に対する取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 7番 水津達夫君。
◆7番(水津達夫君) 再質問に入らせていただきます。
 まずはじめに、当初予算編成についてでありますが、市長が今申し上げましたように、国の動向を慎重に見極めると。先程も市長答弁の中に、今朝、新聞報道で、国の国債高を抑制するということで、抑制しますと、やはり地方交付税、その辺のところに地方の自治体としては影響が出てくるのではなかろうかと。それによって、やはり財政の厳しい現状が出てくる恐れがあるということで、一つ目の再質問といたしまして、私も平成17年度の決算委員会の委員ということで慎重に審査をやりましたのですけれども、特に決算委員会でもよく指摘されるのが、不用額がやはり毎年毎年出てきています。調査をいたしますと、平成15年におきましては4億7,000万、平成16年におきましては4億2,000万、そして平成17年度の審査が終わりましたが、平成17年度におきましては4億6,000万の不用額が出てきておるわけなのです。
 それで、今、平成19年度に向けまして予算編成を今積算して実施をなされておるわけでございますが、この不用額につきまして予算編成に必要な事業をより正確に見積もっていただきたい、そこのところが非常に行政側として重要であるのではなかろうかというふうに思うわけでございますので、その辺のところ、どのように考えて今後予算編成に当たりまして対処をされていかれるのか、そこのところをまず1点、お聞きをしておきます。
 そして、市長の答弁の中に、市民の目線で生活者の視点に立って予算編成を行っていくのだというようなお答えをいただきましたが、実は、これ、ご提案で申し上げるのでございますが、諏訪市という市があるのですね。これ、わかりやすい行政情報誌ということで、市民の皆さんに今年はこれだけの予算で、金額と、こういうものをやりますよという情報誌を出しているのです。予算が終わりまして、3月の議会が終わって、大体5月に発行しているわけなのですけれども、こういうものも、やはり今市長が申し上げましたように、やはり「市民との協働」「市民との対話と納得」というような視点から、こういうものも今後検討をされたらどうでしょうかということで、私は提案を申し上げておきます。
 そして、2番目の指定管理者制度につきましてでございますが、やはり市民の皆さんが一番不安になることは、今までは直営で市がやっておりましたから、やはりトラブルがあっても行政の方でしっかりと対応ができるということがありましたが、これがいったん官から民へなりますと、やはりその辺の企業というものが入ってきますと、その辺のところの、私も質問にありましたように、やはりサービスの質の低下というのですか、その辺をやはり危惧するのです。そういうようなところをやはりきちんとクリアができないと、指定管理者制度に持っていっても不安が残るというようなことが私はあるのではないかということを思うわけでございます。
 それで、今、スポーツ施設の予約とかナイターのそういう予約とかというのは、非常に今までの制度と数がやはり数段多くなってきていますので、その辺のところもしっかりと対応をしていただきたいと、そのように思う次第でございます。
 そして、指定管理者の制度の中で一つご提案を申し上げたいのは、横浜市のホームページを見られますと、指定管理者制度の関連情報ということで、ホームページにポータルサイトの整備ということで、きめ細かな情報、そういうものが掲載されているのです、各施設におきまして。やはり、今後は市民に開かれた情報公開ということで、こういうポータルサイト、そこにアクセスすれば知りたい情報がわかるのだという総合の情報窓口なのですけれども、そういうものも今後、ホームページもかなり充実をしてきておりますので、そういうようなところもご検討をされたらどうかなと、これは一つの提案として申し上げておきますが、そういうことでお願いを申し上げる次第でございます。
 それと、最後のITに関連しましてですけれども、実は、市長の所信表明の冒頭に「ホームページのサーバがダウンした」ということで、危機管理意識をしっかりと今後持ってとらえていくのだと。お聞きしていますと、何か初歩的なミスだったというふうにお聞きをしておりますので、その辺のところも初歩的なミスで済む場合ならいいのですけれども、ITになりますと莫大なトラブルが発生して危害を与えると、市民の皆さんに迷惑をかけるというようなところもやはり今後出てくると、これは大変困るわけでございますので、その辺のところもしっかりと対応していただきたい。
 そして、昨年の9月にセキュリティ対策ということで、私、質問をいたしました。その中で、セキュリティの監査、これの質問をした時に、今、検討されて、方向性を定めるというふうなご答弁をいただいたのですけれども、今後、内部監査・外部監査の方向性は定まって、どのような方向でいかれるのか、お聞きをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) まず、不用額についての再質問がございました。
 議員おっしゃるとおり、過去3年間、4億円から4億7,000万ぐらいの不用額が発生いたしております。この原因ですが、歳出予算はそれが支出できる限度額という意味合いでございまして、その範囲の中で執行が求められることが大きな要因でございます。
 例えば災害の弔慰金とか各種貸付制度の貸付金、あるいは補助金、予備費などのように、法令や制度上の必要から最低限の金額を確保する必要がある予算などが執行対象となる事案がなくて、そのまま不用額となる場合があります。このほか、入札の差金とか経費節減による執行残など、さまざまな要因が考えられます。
 歳出決算における不用額につきましては、歳入決算おける歳入未済額との関係から、直ちに余剰となった予算とは言い切れませんが、財源確保が厳しい状況の中で、予算編成の過程におきましては、より精度の高い予算見積もりを行いまして、効率的で無駄のない予算配分に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、予算執行に当たりましても、決算見込みを的確に把握しまして、必要に応じまして適宜歳入歳出予算の補正を行いまして、効率的な財源の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、指定管理者制度につきまして、すばらしいご提案をいただきました。これにつきましては、今後、導入に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 あと、情報セキュリティの監査の方向性についてのご質問をいただいております。当市における情報セキュリティ監査の考え方でございますが、市が保有する情報資産を守るために、情報のセキュリティ対策の強化が求められておりまして、鋭意、その対策強化に努めているところでございます。
 情報セキュリティ監査の方向につきましては、外部監査を実施するには、県内の各自治体の実績がまだない、動きがないということもありますし、あと結構経費がかかるということもございまして、当面は内部監査を充実していきたいというふうに考えております。
 それで、来年度におきましては内部監査を実施する予定としておりまして、平成17年の2月に総務省が、いわゆる基準を出しておりまして、地方公共団体における情報セキュリティ管理基準というのを出しております。これに沿いまして、現在、監査組織の編成とか実施、手順書の作成などの準備作業を進めておりまして、年内には完了する見込みでございます。
 また、外部監査でありますが、個別のシステムを対象とした外部監査におきましては、現在も行っております。これは、財団法人の地方自治情報センターというところが無償で実施しておりまして、鯖江市におきましては、住民基本台帳のネットワークシステム、これは11月にもう実施しております。あるいは、公開用サーバーのセキュリティの診断、これは年明けの2月に外部監査を行う予定となっております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 行政情報の提供でご提案いただきました件につきましては、ほかの先進事例等も参考にしながら、今後、素早い情報の提供に努めていきたいというふうに考えておりますので、今後検討をさせていただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) 指定管理者制度をとった後も利用に不公平が生じないかということでのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、各種スポーツ団体、社会教育団体、そして学校等に、あらかじめ利用者に当該年度の前に、いつ使われるのかというようなご希望をあらかじめお聞きしまして、それらの調整を教育委員会で行った後、すべて押さえてしまいまして、残りの部分について指定管理者の自主運営をお願いすることとしております。こういったことは、従来どおりの措置をしていきたいと思います。
 それから、総合体育館とか野球場、ナイター、そういったものの施設関係につきましても、従来の抽せんのシステム、これについては従来どおりのシステムを堅持していきたいと思います。
 したがいまして、これらの措置により、不公平にならないよう十分注意していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 7番 水津達夫君。
◆7番(水津達夫君) 答弁ありがとうございます。
 今ほどの山川部長、今の答弁を聞きますと、何ら指定管理者になってもサービスは変わらないというとらえ方でよろしいのですね。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) 私どももそれを一番留意する1点だと思っておりますので、しっかりとこのことを指定管理者制度の導入に当たりまして、協定の中、また仕様書の中でしっかりとうたいこんでいくということで、この点を十分注意しながら進めていきたいと考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 7番 水津達夫君。
◆7番(水津達夫君) それ以上はもう言いませんので、その辺のところがやっぱり一番不安でございますので、しっかりと対応していただきたいと、そのように思っております。
 不用額につきましても、今ご答弁をいただきましたので、その辺のところは、やはり年々よく似た金額で出ていますので、その辺のところの財政が非常に厳しくなってきますと、そういうようなところもしっかりと対応していかなければならないのではなかろうかというふうに思う次第でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 そして、総務部長、今のご提案されたところは、先進地の事例ということで私はお話をさせていただきましたので、その辺のところもしっかりとご検討をしていただきたいと、そのように思う次第でございます。
 あと、セキュリティの問題におきましては、確かにセキュリティに対しては費用の方もかかると思います。これは、私もいろいろ本を読んでいる中で、そういうこともわかってはおりますが、やはりITがこういうような形で、インターネットが7,000万人というふうに今情報があります。ますますインターネットはパソコンだけではなく、こういう携帯でもウエブサイトでできる時代でございますので、しっかりとその辺のところが、最後にはやはりセキュリティ、この辺のところを万全にやる必要があるのではなかろうかというふうに思う次第でございますので、その辺のところをしっかりと対応をしていただきたいというふうに思って、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。
 なお、再開は3時10分の予定といたします。
              休憩 午後 2時48分
              再開 午後 3時12分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 あらかじめ時間の延長をいたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 4番 丹尾廣樹君。
             〇4番(丹尾廣樹君)登壇
◆4番(丹尾廣樹君) あらかじめお断りしておきます。
 ただいまから一般質問を行いますけれども、さきの笹川議員さん、水津議員さんと一部同様な質問内容となりますけれども、重要なものですので、用意した原稿どおり行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 では、質問通告書に基づき、順次ご質問を行わせていただきます。
 まず、産業振興についてお伺いいたします。
 なお、産業といえば、農業など第一次産業もございますが、今回は質問の性格上、商工業に関してお尋ねしてまいります。
 現在、約800兆円の借金を抱えた国は、国家財政立て直しのため構造改革を実施し、地方分権の名のもとに、地方に「三位一体改革」、すなわち地方交付税交付金削減、補助金の廃止、税源移譲を実施し、トータルで見ると、地方に渡す金の減額を進めております。
 過去、地方経済活性化の名目で、それ行けどんどんと公共事業を主導し、簡単に起債発行を許した国の責任も大きいと感じますが、その結果、地方自治体の借金体質も国と変わらず台所状況であります。
 その上、別の面からは、いわば会社更生法の自治体版ともいえる地方財政再建促進特別措置法、いわゆる「財政再建法」により破綻、赤字再建団体の苦難の道を北海道夕張市で見せ、地方自治体経営に従来に増した厳しさと慎重さを要求しております。
 夕張市の財政再建案では、借金360億円を20年間で返済するという計画を立て、市職員の月給3割削減、ボーナスは半減、しかも現在270人の職員を70人まで削減すると言われております。無論、市民生活をも直撃しております。市民税、固定資産税、軽自動車税も軒並み増額で、ごみの有料化、保育料も上がる。動ける若者はまちを捨て、動けぬ人は高齢者が多い。まさに、「出るも地獄、残るも地獄」の状態だと言われております。このように、国は財源と法律で地方自治体に無言の圧力をかけています。
 こうした厳しい財政状況のもと、本市は「自主自立」、足腰の強い市政運営を目指し、確保される財源で効率運用のための行財政改革を行っております。行財政構造改革プログラムによる財政計画の作成と事務事業見直しなど行政評価の実施、さらにバランスシート、行政コストの公表などで堅実努力されていることは評価できます。
 今後は、さらなる交付金、補助金の削減が予定され、使用される財源は限られてくるでしょうが、市民の安全・安心に必要な事業に限定使用し、不要不急、無駄な事業を省くという、将来を見据えた、いわゆる選択と集中の政策が重要であります。
 一方、国の悪なき改革は、周知のとおり、個人生活にも及んでおります。各種控除額の廃止、定率減税の廃止、住民税のフラット化を決めた税制改革をはじめ医療費、社会保険料の値上げなどにより、個人負担は増大の一方であります。
 さらに、税制改革はとどまることを知らず、数字をもてあそぶ消費税アップ論議に至っては、怒りの気力さえなえ、将来に大いなる不安を抱いているのが市民の現状であります。
 さらに、経済状況を見ても、景気は戦後最長のいざなぎ景気を上回る期間と喧伝されておりますが、本県、本市など、地方においてその実感はなく、大企業を抱える都市部と中小零細企業中心の地方との経済格差を感じているのが実情です。
 このような中、めでたいこともございます。県の人口が減る中、本市の人口増加率は目下県下ナンバー1となっていると言われております。原因の特定はできませんが、福井市と越前市の中央に位置する交通の便利さと土地購入の割安感からの流入ではないかと私は考えております。日野川西部の新興団地には、他市町出身の若夫婦がほとんどでございます。特に、若年層の定住化は高齢化率を減少させ、あらゆる経済力を高める要素を持つことに言をまたない。今こそ、学卒を含め、若年労働力の流出を食いとめ、定住を図る産業政策の必要性を強く感じます。そのためには、雇用の場の安定確保、労働需要の開拓で、受け皿のパイを増やす努力を何より優先させるべきです。
 ここで、本市の労働政策についてお伺いいたします。全国の市において、本市と福井市は、「住みやすさ」のランキングで常にトップクラスに位置づけられております。貯蓄率、持ち家率、都市基盤整備率の高さが上位ランクの要因と考えますが、その素因は、何と言いましても、優秀な三大地場産業を持ち、市民が勤勉であればこその結果であったと言えます。
 ところが、今やこの前提が崩れようとしております。構造不況業種と言われる地場産業の現況は、商工会議所資料によれば、平成10年と平成16年の比較で見ると、県内の三業種だけでも、従業員数で20%強、6,400名、出荷額では約30%、1,170億円の落ち込みとなっております。まさに、景気回復を吹聴する中央とはかなり違った不況の中であえいでいる業界の姿が見て取れます。
 まず、必要なことは、過去・現在の行政支援、補助事業など、産業政策がミスマッチしていなかったのかの検証です。
 次に求められることは、やむなき理由で倒産、廃業、リストラにより放出された余剰労働者の救出先を見出す労働政策の重要性であります。過去6年間での離職者数は、市内の三大地場産業だけでも2,000名余が推定されております。この中には、高齢によるリタイアも含まれておりますが、本市の第4次総合計画の雇用機会の拡充の数値目標「5年間で300名を目指す」は、この比較において少な過ぎるように思います。
 無論、求職活動は自助努力が前提です。また、行政による産業支援、労働対策に限界があることは否めませんが、市民生活安定のための効果の上がる施策、事業を考慮、検討する努力が必要です。労働基盤再生、整備、雇用機会の拡大のための強力な産業振興策の必要性の前提に立ち、今後の持続性ある労働需要、雇用の場の確保をどう考えますか、ご所見をお伺いいたします。
 次に、雇用機会の拡大、整備のための諸施策、事業の現況と成果についてお尋ねをいたします。
 まず、産業支援体制の前提となる本市の客観的データ、労働統計、具体的には学卒の地元企業就職率、地元に残る人の割合とか、Iターン、Uターン者数、市内外勤務地人口、産業別年代別就業率経年変化、実質の失業率などの統計が必要と思われます。本市における独自のデータから、近年の労働需給バランス、産業構造をどのように分析されているのか、また本市の将来の人口動態をどのように推定されておられるのかをお伺いいたします。
 その上で、雇用機会の拡大、整備のために現在事業化された諸施策のうち企業誘致の促進、産官学連携によるITベンチャー企業創設、商工会議所に業務委託した新製品・新技術の開発、また制度融資等産業支援の現況と成果はどのようなものか、お伺いいたします。
 さらに、今後の政策反映ビジョンをお伺いいたします。
 目下の政策課題は、まちづくりに関する商業振興をどうグランドデザインするかでございます。中心市街地における商業振興再生にコンパクトシティという考え方がございます。福井市は中心部に再び活気を呼び戻し、県都の顔として、この考え方を取り入れ、駅周辺開発に力を入れています。
 一方、「鯖江にはストックがない」と、市長はこの考えをさきの議会答弁の中で否定しました。まちなかに今以上の大規模財源投入は、費用対効果と市民の同意が得られないとの考えと思われます。おおむね同感ではございますが、では、現在のTMOなど、まちなか再生の努力と将来の商業振興をどのように考えておられるのか、失礼ながら、市長はこの点があいまいにされていると思います。
 例えば、イオンの話がございます。市長はあくまで民意、市場に委ねる姿勢を崩されません。私は、減衰する製造業など、二次産業の余剰労働者の受け皿が三次産業、商業サービス業であるとしたら、大規模集客施設は雇用機会の拡大となり得るし、他方、即効的に交流人口の増大を招くのは容易に予想され、本市の経済活性化の起爆剤として大きなチャンスと考えます。しかも、候補地が本市における一番の交通のアクセスライン国道8号線沿いであり、広域な商業集積地をなすとすれば、それほど郊外とも思えません。さらに、交流人口を上げるには、これほど確実な集客装置はほかに考えられません。
 私は、こうした考えのもと、誘致に賛成であります。この際、大型店の抑制に向かう「まちづくり三法」との整合性、特に「改正都市計画法」との絡み、付随するインフラ整備などと税収などの収支バランスと各種効果の検証などが前提となるでしょうが、市としては前向きな対応をぜひお願いしたいと考えます。
 以上、雇用促進の立場で産業振興策をお尋ねいたしましたが、最後に来年度予算にどう反映されるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、スポーツ行政についてお伺いいたします。
 「健康な生活を送るためには、心安らかなこと、体を温めること、筋力をつけることです」と、世界的な著名な医学博士が述べております。スポーツは健康の必須条件で、老若男女ともに一生のものであると考えます。
 まずはじめに、体協のあり方についてお伺いいたします。
 体育協会は、過去、スポーツ振興のために、国・都道府県・市町村がそれぞれ創設した経緯から、当初は各種競技会に備えた競技人口の底上げ、競技選手の技術向上、強化、競技指導者の養成が主たる目標であったと考えます。
 今や、さまざまな地域活動の中で、老いも若きもほとんどすべての市民が健康維持のためのスポーツに親しんでおります。また、どの市民も健康とスポーツを同列に考えておられます。
 本市の体協組織は、地区体育協会、種目協会、体育研究部・中体連、スポーツ少年団、体育指導委員協議会が加盟団体となっており、地区体育協会以外は、競技選手の育成強化が従来どおりの使命であるように思えます。
 現代のスポーツは、従来どおり競技選手としての心身を鍛える性質のものから、みんなで楽しめる種目、健康維持を行う軽スポーツなど、スポーツ形態の多様化がございます。私は、市体協はスポーツを通した活動全般の総本山となるべきと見ておりますが、教育委員会の100%傘下協会では、市民ニーズに合わせた活動を狭めることにはならないのかと危惧しております。
 一例を申し上げれば、協会規約から、その目的の一つに「スポーツを通し市民の健康増進に寄与すること」とありますが、不思議と協会の事業には具体的な健康づくり関係の事業記載がございません。ここに縦割り行政の弊害を見る思いであります。ここにフィットネス、老化防止、レクリエーションなど、軽スポーツ普及による健康増進事業も自由に取り入れ、市民の健康生活、健康長寿を支え、結果として国民健康保険会計、介護保険会計を安定、維持させる役目をあわせ持つ体協に変身していただきたいと考えます。
 スポーツ課長が、市体協の理事長であることもおかしな話であります。任意団体だから不可能ではありませんが、理事長職は一般に協会を代表し、権利を行使する立場であります。すなわち、今年度、体協は市から生涯スポーツ振興交付金の名目で1,640万円の交付金を受けております。そして、その交付金を支出する立場にあるのが理事長職でございます。このことは、単純化すれば、市が交付した金を市が使うということにはならないのでしょうか。これでは、協会の自主運営を望むべくもありません。
 県の体協は財団法人であり、越前市においては社団法人を検討しているとのことです。本市の体協は、法的な権利と義務が与えられない任意団体のままでよいのでしょうか。体協の会計実態は、わずかな会費収入もございますが、ほとんど市の丸抱え予算と言われております。従来どおり、市の指導体制でいいのでしょうか。そのための弊害はないのでしょうか。
 また、体協としても、自由に冠大会、スポンサー収入の受け入れ、施設管理などで収入を拡大する可能性や、ボランティア組織がゆえに、役職者の自弁、寄附、持ち出しが多過ぎるとの声があることから、自己決定、自己責任の原則により、自由裁量権を持つ市から独立した法人組織とすべきと考えますが、お考えがありましたら、ご所見をいただきたいと存じます。
 次に、総合型地域スポーツクラブの位置づけについてお伺いいたします。
 総合型地域スポーツクラブには、市民が主体となり運営するNPOさばえスポーツクラブが鯖江中学校区にあり、現在活動中であります。中学校校区単位に組織する総合型地域スポーツクラブの設立の経緯はどのようなものでしょうか、また意味合い、目的など、何を目指しておられるのか、公民館の体育館などを使用した従来の社会教育活動として生涯スポーツ講座との違いはどこにあるのでしょうか、これらをまずお聞きしたいと存じます。
 次に、中央中校区、東陽中校区に本年度予算化され設立準備中とのことでしたが、現在の状況はどの段階にあるのでしょうか。さらに、現在、体協への組織的な参加がございませんが、体協との関係をどう理解すればよろしいのか。役割、競技団体間で組織上のトラブルはないのでしょうか。総合型地域スポーツクラブは練習にどのような施設を使用しておられるのか。また、自主運営、受益者負担の原則から、参加者に会費徴収があると聞いております。会費は何に充てられているのでしょうか。生涯スポーツ講座の施設利用は従来から減免がなされておりますが、総合型スポーツの施設利用も同様減免なのでしょうか、あわせてお尋ねしたいと存じます。
 最後に、スポーツ施設の指定管理者導入についてお伺いいたします。
 今回の指定管理者候補選定委員会の決定では、鯖江市立待体育館を除く11カ所のスポーツ施設の指定管理者にパークサポート有限責任事業組合が候補者に選定されました。いわゆる、造園会社の組合組織であります。施設の管理業務ができるよう約款変更をするようにお聞きいたしましたが、昨年夏、市民プールにおきまして痛ましい死亡事故が起きております。管理次第によっては人命にかかわるスポーツ施設に、専門外の組合の選定で大丈夫なのでしょうか。
 また、選定の基準、審査の観点に安全対策が入っていないにもかかわらず、選定の理由に、「施設管理に関して経験豊富なスタッフで管理運営することで、利用者にとって安全で安心して利用できる内容」とは、言い過ぎと思われます。
 また、経験豊富なスタッフとは誰を指すのでしょうか。市民プールは、本年同様に、警備会社を指し、総合体育館は市職員OBを指すなら、指定管理者導入のメリットはどこにあったのでしょうか。
 また、スポーツ施設管理は、利用者のスケジュール運営のほか、器具使用、維持補修など、一朝一夕では覚えられない独特のノウハウが必要となります。例えば、今年の夏の埼玉県ふじみ野市のプール事故においては、又請による事前点検時、危険箇所の周知がなされず、状態把握できなかったのが原因と言われております。構造上の癖、欠陥など、危険箇所を熟知していれば防げたはずであります。このように、施設管理には熟練者が必要と思いますが、今回指定されるスポーツ施設のその後の後継者づくり、育成は大丈夫でしょうか、お尋ねしたいと存じます。
 また、スポーツ施設の指定管理者は、確かに収入増加を期待できないものが多いので、希望者が少ないのは理解できますが、立待体育館のように、利用者団体が受け持つべきと考えます。施設ごとにばらばらになるのが煩瑣なら、すべてを体協に委ねる手はなかったのでしょうか、お尋ねしたいと存じます。
 以上で質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 丹尾議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、労働政策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、労働市場、雇用の場は、産業の元気さに大きくかかわる大きな課題でございまして、外部からの優良な企業の誘致をはじめといたしまして、本市の基幹産業、地場産業でございます眼鏡、繊維、漆器、こういったところへの強力な支援、また商工業への振興支援というものも行っているところでございます。
 ご指摘のとおり、企業誘致は雇用機会の拡大だけにとどまらず、地域経済活性化、あるいは税収の増加、自主財源の増加につながる極めて重要な施策でございまして、企業誘致による新規雇用を今回の総合計画の中では300名を確保するということを目標に掲げておりまして、現在、政策を進めているわけですが、現状では非常に厳しい数値目標なのではないかなというふうに考えておりまして、目標達成に向けて、今後とも雇用機会の拡大、あるいはそれらの整備のために施策を展開をさせていただきたいと思っておりますので、またよろしくご指導をお願い申し上げます。
 さらに、労働政策の細かい部分といたしましては、ニートをはじめとする若者の、いわゆる職業倫理観の醸成といいますか、あるいはご指摘のミスマッチによるもの、あるいは七五三と言われるような、早期離職者の増大、これらの防止のための諸施策も国や県と連携をしながら進めているところでございます。
 また、イオンの問題に絡めて、私のまちづくりの姿が見えないというご指摘でございますが、現在のところ、大型店の出店による施策の方向、これは当然、既存の中心商店街との共存ということも十分考えていかなければなりませんので、それらの研究・検討をただいまさせていただいております。
 笹川議員のご質問にお答えいたしましたとおり、近隣市が、今、「改正まちづくり三法」による中心市街地活性化計画を策定するというふうにお聞きをしておりまして、それは、いわゆるコンパクトシティを目指した計画のようにお聞きをしておりますので、そういった近隣市の計画の中で鯖江市のまちづくりがどうあるべきかということは、非常に大きな問題であります。
 これは、あくまでも鯖江市としては「自主自立を目指した分権のまちづくり」というものを標榜にしておりますので、これらにつきましては、市独自の新たなまちづくりの方向性ということを今後探っていきたいと考えております。
 イオン出店による雇用創出につきましては、事業者からいろいろとお聞きをしておりますが、非常に多くの雇用が見込めるというふうにはお聞きをしておりまして、鯖江市だけではなくて、近隣市町における雇用の大きな受け皿としての出店効果も極めて大きいものになると思っております。
 また、今後の雇用拡大の方策と来年度の予算についてでありますが、先程も申し上げましたとおり、企業誘致の推進をはじめといたしまして、現在、眼鏡産業が非常に厳しい状況でございますが、それらの基幹産業による支援も進めてまいりたいと思っておりますし、企業誘致の推進はこれまでどおり積極的に進めてまいりたいと思っております。
 あわせて、カウンセリング、あるいはセミナーを通じた就労意識の改革ということも非常に重要でございますので、若年労働者、あるいは中途離職者の労働環境の改善と産業振興という両面から、雇用に関する施策を予算づけの方向として今考えておるところでございます。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 雇用関係につきまして、お答えをいたします。
 まず、雇用に関する統計のお尋ねでございますけれども、福井県の7月から9月期の完全失業率、これは2.4%になっておりまして、失業率といたしましては全国最低の失業率となっております。
 それから、県内の有効求人倍率でございますけれども、10月現在、最新のものとしましては、10月現在が最新でございますけれども、これが1.43倍、9月、前月対比0.03ポイントの上昇、それから前年同月比では43カ月連続プラスというふうな非常にいい数字が出ておりまして、全国3位の水準となっております。それから、ハローワーク武生、丹南地域の数字でございますけれども、これも有効求人倍率は1.46倍、県平均を上回る求人倍率でございまして、増加が続いていると。こういったぐあいで、数字上は、県内、あるいは丹南地域とも景気回復基調がよめるような数字でございますけれども、決してこの数字のようなぐあいではないと、大変厳しいものがあるというふうに思っております。
 一方では、市内の高校に問い合わせたところ、新しい新卒の就職内定率、これが今年は今現在で91%になっているということをお聞きしておりまして、さらに来年春には多分、今年度は100%になるだろうというふうなことも聞いておりますので、悪いばかりではないのではないかなというふうにも思っております。
 それから、お尋ねの人口動態、本市の将来人口動態でございますけれども、第4次総合計画の中で記載のとおり、目標年度の平成22年度では6万8,900人と、人口は増加するというふうに見込んでおります。
 なお、その中での15歳から64歳の生産年齢人口でございますけれども、これは4万3,200人と、今より減少するというふうに推計を総合計画の中ではしております。
 それから、雇用増大につながるような産業施策の現況と成果のお尋ねでございますけれども、ご案内のように、昨年4月、企業誘致を促進するためのいろんな各種助成金の引き上げ、あるいは面積要件の緩和など改正を行ってきたのはご承知のとおりでございますけれども、このような制度改定によりまして、それ以降、現在まで8件の助成金制度の適用申請がございまして、雇用面で言いますと、その申請時から見れば約100名程度の新規雇用が見込まれるというふうな数字が上がっております。
 それから、今お尋ねのITベンチャー企業創設についてのことでございますけれども、これらにつきましても、福井高専が準備しております起業準備オフィスへ入居される起業者への人的ソフト面の支援を通じまして、創業の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、新製品・新技術開発支援補助金でございますけれども、昨年6件、今年は既に8件の事業採択がされておりまして、そういう技術畑での新製品の開発の振興育成を図っているところでございます。
 それから、融資のお尋ねもございましたけれども、資金需要に迅速に対応するための制度融資を行っております。平成16年度で76件の6億7,000万円余、それから平成17年度では118件の9億2,000万円余、そして本年(18年度)、今現在で129件、14億2,000万円余の制度融資、銀行と協調して行っております。
 それから、事業所の従業員数が減っているというご指摘でございます。ご指摘のとおり、平成12年度では1万4,300人の市内での従業者数を数えておりましたけれども、新しい直近の資料では、17%ほど減を見ておりまして、1,180人余の従業員数を見ることになっております。
 このことは、この地場産業の製造品出荷額の落ち込みによることが大きいということは言うまでもないことでございまして、先程から市長も申しておりますように、地場産業の活性化をさせることが雇用の一番安定確保につながることでございますので、しっかりと、大変厳しい状況下にあると存じておりますので、しっかりと精力的に振興策を練り上げてまいりたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、体育協会の自主自立につきましてのお尋ねでございますので、将来展望とあわせましてお答えをいたしたいと思います。
 鯖江市の体育協会では、実施運営するために、昨年までは専従職員1名を雇用しまして協会事務を処理してまいっております。
 平成18年度の体育協会の事業計画の重点目標といたしまして、組織の活性化と組織の強化を掲げております。その一環として、専従職員の事務局等々、事務を補佐する臨時職員2名の体制にしております。
 役員体制は、会長1名、副会長4名、理事長1名、副理事長2名で構成されております。加盟団体構成員より選出されました者がその任務に当たっておるのが現状でございます。理事長は、体育協会の要請でスポーツ課長が就任しております。けれども、やはり将来的には、一般の方が、市民から選出された方がついていただくのが望ましいとの考えもございますので、今後、体育協会とよく話を持っていきたいと考えております。
 次に、総合型地域スポーツクラブの成り立ちについてでございますけれども、この鯖江市の総合型地域スポーツクラブといったものは平成10年から始まっております。
 まず、鯖江中学校区でクラブ創設の準備活動に入りました。平成12年から3年間、文部科学省のモデル事業として指定を受けまして、この創設と育成を図ってまいっております。その結果、平成12年9月に県内ではじめてのクラブとして「さばえスポーツクラブ」が設立されております。
 また、平成14年の5月でございますけれども、策定いたしました鯖江市スポーツ振興計画の中で、市内の中学校区に一つの総合型のスポーツクラブを育成することと定めまして、東陽中学校区では東陽スポーツクラブが本年3月に設立をいたしました。また、中央中学校区では、鯖江北コミュニティースポーツクラブというものを来年の3月をめどに設立に向けまして、現在、準備委員会が中心となりまして準備活動を行っております。
 次に、総合型地域スポーツクラブの目指すところでございますけれども、一つには、青少年の心身の健全の発達、これとあわせまして生涯スポーツを通じまして、各種スポーツの指導や地域での世代間の交流を通して、地域の教育力の向上に資するということ、二つ目は、市民が主体となりまして、いつでもどこでも気軽にスポーツに参加でき、生涯スポーツの社会の実現のために市民のニーズに適応しました環境をつくること、そしてまた三つ目には、学校単位や単一の団体で単発的な指導を行うのではなく、一貫した指導を継続的に受けられるような体制づくりをすることなどでございます。最終的には、鯖江市の目指します健康で長寿のまちづくりにあわせて一緒になって邁進するといった目的もございます。
 現在の活動内容でございますけれども、三つのクラブが市内3中学校と各種スポーツ施設を利用して、27のスポーツスクール、16のスポーツサークルと13の健康教室を現在行っており、1,615名が今活動をしております。
 このうち鯖江北コミュニティスポーツクラブにおきましては、中央中学校と神明健康スポーツセンターを会場に10のスポーツスクール、六つのスポーツサークル、四つの健康教室を実施しており、546名が活動しております。
 活動の内容でございますが、一例を申し上げますと、野球スポーツ少年団では、6年生の後半は、公式の試合が途切れることがございまして、半ば休みの状態となりまして、活動ができない状況になりますことから、野球を続けたいという子供たちのために、中学進学までの半年間程度、野球を指導しております。
 今後とも、地域ニーズに対応して、継続してスポーツができる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
 次に、体育協会や、その競技団体との連携と課題についてでございますけれども、スポーツクラブの活動は、既存の体育協会をはじめとするスポーツ団体と独立をいたしております。したがいまして、スポーツクラブなどの指導の面におきまして、総合型スポーツクラブの設立趣旨を理解した体育協会参加のスポーツ団体と連携して行っている現状にございまして、今のところ、スポーツクラブとほかの団体が対立するような問題は生じておりません。
 なお、徴収した会費は活動費に使われておりまして、施設使用料は今までどおりすべて減免をいたしております。
 次に、指定管理者として指定をする期間が満了する時点での引き継ぎ等について、安全面等を含めて、問題はないのかということでございますけれども、指定管理者制度を導入しますと、契約期間は3年を予定しておりますし、その後、見直しをいたします。指定管理者が変わる場合の引き継ぎにつきましては、万全を期してまいりたいと思いますが、書面によるものと実際に現場での引き継ぎに分かれると思いますけれども、そのことについては万全を期して行ってまいりたいと思っております。
 なお、市体育協会が指定管理者となることについては、先程お二方の議員に申し上げたとおり、事前に数回にわたりましてご意思を確認しておりますので、今回指定することには至りませんでした。
 なお、特に安全面の確保でございますが、施設の瑕疵、これにつきましては、指定管理者制度をとる、とらないにかかわらず、これは鯖江市の公の施設でございます。したがいまして、この瑕疵によるものについては、従来どおりでございます。これは、指定管理者にする場合もしない場合も同様に、これは教育委員会として十分責任を果たして、安全面の確保に努めるべきと考えておりますので、その点、ご理解をお願いいたします。
 なお、指定管理者にすることの意義でございますけれども、先程のお二方の議員にもお答え申しましたが、申請の受付、それから許可の事務、それから自主事業としましていろいろな幾つかのご提案がございますので、これらの着実な振興を今後チェックをしてまいりたいと思います。あわせまして、経費の節減につながることも一応確認をさせていただきましたので、そういったことでのご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 4番 丹尾廣樹君。
◆4番(丹尾廣樹君) いずれの質問にも、細部にわたり踏み込んだご答弁をありがとうございました。
 イオンなどの大型店のお話でございますけれども、市長、先程既存店との共存の問題をちょっと言われたと思います。これは、誰もが考えればわかることで、非常に重要なことだろうと思います。ですが、例えば、日本と世界というようにグローバライゼーションの中に入っておる。鯖江と福井、越前市という、こういった広域の中で商業というのは成り立っているわけですね。だから、どこで選択し、買い物をするかという、そういう部分については、ほとんどの人が、やはり一つのレジャー的なこととして行くお店と、自分が近くできちんと買う店というのは分けて考えているのではないかなと、このように思っています。
 これは、鯖江市の中だけで考えることではないので、そういうような視点で考えれば、ただいまはやはり福井市は駅前のあれをやっておりますけれども、ご承知のとおり、大和田地区というのが非常に発展しております。我々も何回となくこういったところに行くわけでございますけれども、やはり地域の資源と見て考えるならば、そういう場合もあると。そういった場合には、やはり鯖江から逃げていっているのではないかと、こういう考えも成り立つわけでございますので、この点は今後大いに議論を深めていかれ、またはその経過を見ながら対応をお決めいただきたいなと、こんなふうに考えております。
 それから、ちょっとスポーツ行政につきましては、指定管理者の公募でなられましたところが有限責任事業組合というふうな形で法人名がありますけれども、こういったところははじめて私は聞いたわけでありますけれども、どういった法人組織なのか、ちょっとご説明をいただきたいなと思っております。
 この説明を受けまして、一応、私の質問というのは終わりにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) ちょっと再質問のご指摘の点について、ちょっと申し上げておきますが、私も近隣市の中心市街地活性化計画、これが両市ともお立てになるようなことをお聞きしておりますので、やはり近隣市のそういった計画と鯖江市が共存できるかどうかというと、その整合性はとりにくいと思います。それは非常に厳しいと思っております。
 そういった中で、私どもは自主自立を目指した鯖江市を目指すということであれば、新しいまちづくりが当然必要になってくると思いますので、ただ、現在のところ、前々から申し上げておりますが、その地区の地権者の方々からご意向もお聞きしておりませんし、意見も今ございませんので、ただ事業者の方から地区計画、あるいは地域貢献計画についてのお話をお聞きしている段階でございますので、今後、ご指摘の点を踏まえまして、十分研究、検討させて、福井市と越前市がよければそれでいいというふうな、そういったまちづくりではだめなので、そういった中でも、広域的にどうして競合できるかということもやはり十分検討していかなければならないと思っておりますので、そういった点で、今後ともまた議員各位のご意見もちょうだいしながらまちづくり計画を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) お答えいたしたいと思います。
 法的性格でございますが、これは法律に基づき、福井県下で今認可されたうちの二つ目の責任事業組合というふうに確認しております。県下で二つ、法的に法務局に届けて登記をされました団体でございます。
 これは、出資者が8名おりまして、8人が均等に出資を出し合っております。いずれの出資者も同額でございます。金額は、ちょっとここではあれですけれども、同額出資の法人ということで、名称が、今、この責任事業協同組合というのは福井県下で二つございます。同額出資の8名で構成された事業組合でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 4番 丹尾廣樹君。
◆4番(丹尾廣樹君) ただいまのご回答ですけれども、同額出資が今の事業組合の性格だということですけれども、もうちょっと中身がわかるようにご説明いただきたいなと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) 有限責任事業協同組合の法的性格ですが、株式会社とか有限会社とかと並ぶ新たな事業体でございます。
 民法上の特例といたしまして、平成17年8月1日から施行されました株式会社事業組合のそれぞれの利点を取り入れました組織形態としてなされておりまして、具体的には、一つには、構成員全員が有限責任であって、二つ目に、損益や権限の分配が自由に決められることができるなど、内部自治が徹底し、三つ目には、構成員課税の適用を受けるという三つの特徴がございます。
 したがいまして、出資者は無限責任の民法組合と異なりまして、有限責任でございまして、株式会社とは出資者と執行者が同一の点が異なる法人でございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 4番 丹尾廣樹君。
◆4番(丹尾廣樹君) 構成員課税と、何か今おっしゃったと思うのですけれども、これは、そうするとこの組合そのものには税金はかからないということですか。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) ご指摘のとおり、課税はないものと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、2番 林 太樹君。
             〇2番(林 太樹君)登壇
◆2番(林太樹君) 質問通告に基づきまして、3点につきまして、私の所見を交えまして質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、学校教育問題についてお伺いをいたします。
 北海道の小学校6年生女児に始まり、福岡県の中学2年生男子、岐阜、埼玉、大阪、新潟と、いじめを苦にした子供の自殺が相次ぐ中、伊吹文部科学大臣は、直接被害を訴え、自殺を予告する手紙が11月14日までに計16通届いたと発表し、同時に、全国の教育委員会に学校を通じて小・中・高校すべての子供にいじめに関する大臣アピール文を届けるよう指示しました。
 また、伊吹大臣は、11月26日、深刻化するいじめの問題の対応について、小・中学校のカウンセラーの増員や制度充実のため、補正予算で費用を盛り込む方針を示すとともに、政府の教育再生会議でいじめをした児童・生徒への対応措置について指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとると明記。具体例として、社会奉仕や別教室での教育など、8項目の緊急提言をまとめ、発表しました。
 こうした中で、県教育委員会は10月17日、事態の未然防止を図るため、対策を徹底するよう各小・中学校に、いじめの早期発見に努め、教育相談体制を充実する。教員の何げない言動が児童・生徒に重大な影響力を持つことを十分留意する。いじめは人間として絶対に許されないという認識を児童・生徒に徹底させるなどを求めるとともに、各学校に対し、指導体制や早期発見、早期対応の取り組み、例えば校長を中心に一致協力体制を確立し、家庭と緊密な連携、協力を図っているかなど4項目を挙げ、総点検するよう、県内各市町教育長に要請しました。
 また、県内全小・中・高校生10万700人を対象にした「いじめに関するアンケート調査」を一斉に開始し、いじめ対策や予防につなげていくと説明し、いじめている側が認識していない場合もあり、調査をもとに、いじめの芽を摘んでいきたいとしています。
 西川知事は、「本県では幸いいじめによる自殺は起きていないが、あってはならないこと。深刻にこの問題を受けとめている」と発言しました。毎年4月、暴力行為や不登校などとともに、全国各学校の教員を対象にいじめについての調査結果で、昨年度に県内公立学校で報告があったいじめは、小学校47件、中学校36件、高校31件の合計114件で、鯖江市においては中学校で2件の報告がありました。
 以上の事柄からは、いじめが全国的に蔓延し、密室化・陰湿化しているという重い事実であり、「いじめる側を指導する」「命の尊さを教える」と教育現場で言われ出してから20年も経過して、その成果は全くあらわれていないばかりか、子供たちの自殺の連鎖という最悪の結果となってあらわれています。子供たち自身が、いじめはなぜいけないのかを考えられるような思考力の教育が急がれていると思われますが、本市におけるいじめ問題の対策とあわせて、不登校や学級運営の実情と対策についてお答えいただきますようにお願いをいたします。
 次に、学校評議員の役割と教員免許更新制や教育バウチャー制度導入の見通しについて、お尋ねをいたします。
 学校評議員制度は、学校教育法施行規則の改正により制度化され、平成12年4月1日から施行されました。日本ではじめて、地域住民の学校運営への参加の仕組みを新たに制度的に位置づけたものです。これにより、校長が学校運営に当たり、学校の教育目標・計画や地域との連携の進め方に関し、保護者や地域住民の意見を聞くとともに、その理解や協力を得て、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開していくことが期待されるとしています。
 しかしながら、制度の概要において、「学校評議員は校長の求めに応じ、校長が行う学校運営に関して意見を述べることができる」との記述しかなく、その役割や権限についてはほとんど触れずに、学校評議員個々人の主体性に任せようとするものです。
 このような制度では、問題が山積する学校現場に即応することに期待できる制度とは言いがたいものがあります。教員だけが課題の共有をしたり、問題解決の議論をするのではなく、子供・保護者・地域の人と一緒になって学校づくりに取り組む学校評議員制度でなければならないと思います。
 学校評価は、教員と子供・保護者・地域が対等な立場で学校づくりを議論するというのが基本で、学校の運営に責任を持つのが学校評議員の務めだと思われますが、教育長のご所見をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。
 教育改革は、1996年に中教審が導入を答申した「ゆとり教育」で、授業時間数と教科内容が削減をされました。しかし、学力低下の批判を受け、文部科学省は教科書で学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」の記述を認めるなど、方針を徐々に修正し、2004年に国際的な学力調査で低下傾向が判明すると、見直しの機運が加速をしました。安倍首相は、「公教育の立て直し」を訴え、官邸主導で教育改革を進める教育再生会議を発足し、いじめなどの問題を受け、規範意識の確立を重視するとともに、教員の質が低下しているとして、教員免許更新制や学校選択制などを検討課題としています。同会議では、保護者や生徒が学校を選択でき、学校間の競争を促すとされ、「教育バウチャー制度」も検討課題になる見通しと言われています。競争原理が優先されれば、学校間格差が拡大するとともに、教育現場の荒廃が進みかねないとの懸念も出ております。
 来年4月から全国学力テストが実施されることが決まっており、学力テストと国による学校評価がセットになると、学校がやるべきことが失われ、ゆがんでくることが心配されております。国の学校評価は、学習指導要領や習熟度別指導をやっているかどうかなど国がつくった基準で評価することになり、教育内容や質が画一化していることは避けられないと思われます。
 入り口の指導要領も出口の学校評価も国がコントロールするというのでは、総額裁量制の導入による地方の権限拡大に全く逆行する政策と言わざるを得ませんが、教育長のご所見をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。
 教育再生会議での教員免許更新制の導入趣旨は、教員のモチベーションを高めることだと言われていますが、免許更新制という手法は真の適性や実績を図りにくい難しさがあると思われます。それより、同僚や保護者たちとの多様な交流をはじめ、話し合いを通しての情報交換や助言などで、職業人としての成熟を目指し、資質の向上を探る方がはるかに有効だと思われます。文部科学省の調査で「指導不足」と認定された昨年度の公立学校の教員数は506人で、福井県では15人との報道がなされました。本市における認定教員数と、その後の対応措置について、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、不審者情報と児童・生徒の安全対策についてお聞きをいたします。
 まず、今年4月から11月までの8カ月間に不審者情報が市内で34件報告されていますが、そのうちの不審者の特定や検挙などについて報告を受けているのか。また、警察などの今後の対応措置についてお伺いするとともに、市内12小学校区それぞれにおいて自主的な見守り活動の取り組みがなされていると聞いておりますが、行政としての対応及び支援についてお答えいただきますようにお願いをいたします。
 文部科学省と厚生労働省は、子供の防犯・安全対策として、全国約2万校の小学校の空き教室などを利用し、地域の児童たちが安心して過ごせる場所をつくるための「放課後子どもプラン実施計画」をかためたとされ、同計画は、放課後や週末に地域で学習機会を設けることや地域全体での子育て推進が打ち出されております。両省は、新年度予算の概算要求で指導員たちの研修や謝礼といった市町村への運営経費の補助金など327億円を計上したとの報道がなされました。同事業の本市の取り組み方針と事業概要をお答えいただきますように、お願いをいたします。
 次に、冬期スクールバスのコミバス化への方針と課題についてお聞きをいたします。今年度のコミバス運行事業費は、当初予算、前年比3,700万円余の大幅増額の9,987万円による9路線49便から11路線78便に拡充し、新たなシステムのもとで、1年間の社会実験の試行運行として4月1日よりスタートしました。
 特に、年間を通じて市内3中学校への朝1便、夕方2便を運行し、生徒たちの通学時の安心・安全を確保するとともに、現在、3中学校の保護者会で運行している冬期通学バスの高額料金負担の軽減を目的としたコミュニティバスの導入でありました。
 そこで、まず4月より今日までの市内3中学校への通学用コミュニティバスを利用した生徒数及び料金収入及び毎日朝夕計市内で9便の所要経費の概算をお尋ねをいたします。
 次に、2007年4月以降の市内3中学校への通学用コミュニティバスの運行予定は、特に冬期間コミュニティバスについては、保護者の高額料金負担の軽減及び不公平感解消のためにも、コミュニティバス運行の存続を強く要望をするものであります。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
 次に、2点目の雪害除雪対策についてお伺いをいたします。
 昨年12月を中心に福井県を襲った「平成18年豪雪」は、市民生活に大きな影響を及ぼしました。特に、市東部の河和田地区においては、12月13日深夜から16日朝にかけて断続的に降り続いた積雪は、多いところで1メートルに達し、主要幹線市道の融雪装置が点検のおくれにより作動しないことで、初動の除雪体制がスムーズに進められずに、大混乱に陥りました。56豪雪以来の大雪は、高齢者を中心に死者152人、本県では14人を出し、本市においては、道路除雪費の昨年度決算額は5,000万円余の予算額に対して、実に1億7,500万円も多い2億2,589万円余も支出となりました。
 以上のような昨年の反省を踏まえると、特に除雪初動体制の強化と対策の重要性を痛感させられましたが、その他3点について質問をいたします。
 まず、たび重なる除雪の結果、交差点角地や路側の山積み雪のスムーズな排雪が望まれます。当然、交差点においては見通しを図り、速やかな安全確保を努めていただくことは言うまでもありません。また、県道及び幹線市道の路側積雪のスムーズな排雪により速やかな2車線確保が図れることや、歩道除雪の住民協力による除雪体制が可能になると思われます。県道における歩道は、県土木との連携を図り、特にスクールゾーンの通学路や歩道のスムーズな除雪による児童・生徒の登下校の速やかな安全対策をお尋ねをいたします。
 ところで、市道の排雪は雪害対策本部の決定によって行われますが、路側に山積みされた積雪を、例えば一定の目安で排雪を始めるという基準が設定できないのか、少なくとも市内一斉の排雪ではなく、各地区除雪基地の状況を考慮した道路排雪の指示決定ができないのかをお聞きをいたします。
 次に、今定例会の一般会計補正予算に上程された除雪対策としての「住民参加の除排雪協働事業」は、幅員3メートル未満の市道の除雪や雪置き場の借り上げを行う町内会に対して助成金として150万円が計上されていますが、事業内容と運用についてお尋ねをいたします。
 次に、ひとり暮らしの高齢者・身体障害者等世帯の居住用住宅の除雪対策実施要領についてお聞きをいたします。実施要領の除雪作業基準における「除雪作業員を斡旋して除雪を行い、雇用経費を居住者が負担する世帯」と「地域ぐるみ雪おろし協力推進協議会が除雪を行う世帯」を区別する判断基準と区別を決定する責任者について、及び昨年度の除雪協力金の支給件数と支給金額をあわせてお尋ねをいたします。
 次に、屋根雪おろし有償ボランティア斡旋事業でありますが、昨年度の有償ボランティアの登録数と斡旋依頼者及び斡旋により除雪作業に従事した実績件数と現時点でのボランティア登録数をお尋ねをいたします。
 昨年の反省として、有償ボランティアの斡旋依頼をお願いしたが、作業に従事できるボランティアが不足し、制度がほとんど機能しなかったようであります。要援護者などの居住用住宅の除雪は、地域や町内会での助け合いが基本となりますが、そうした援助が受けられない居住用住宅の除雪を請け負う最後のセーフティネットとしての機能として、屋根雪おろし有償ボランティア斡旋事業は重要と言えます。
 福井市において、NPO法人「ふくい災害ボランティアネット」が昨年、除雪ボランティアに取り組んだ報道がありましたが、本市においてもNPO法人などの協力により市民協働まちづくり事業に位置づけ、屋根雪おろし有償ボランティアの組織化と除雪斡旋制度の機能的運用を図るべきだと思われますが、お答えをいただきますようにお願いをいたします。
 勝山市は、昨年の豪雪の教訓を踏まえて、人が住まず雪おろしをしない空き家対策を進めております。市職員や区長向けの対応マニュアルを作成、家屋相続人まで徹底した調査をし行政指導するとともに、対象となる家屋や工場19件のうち15件で解体が終了したとのことでございます。マニュアルでは空き家であっても個人財産ということであり、行政指導を基本としているが、訴訟や調停で解決をアドバイスしているようであります。
 そこで、本市の空き家の除雪対策ですが、市街地の住宅密集地で住民からの苦情があったようですが、村部では高齢化・過疎化に加えて、地場産業の不振による放置された空き工場や倉庫が目立って増えているようであります。こうした空き家などの倒壊による住民不安の現状と課題及び対策について、お答えをいただきますようにお願いをいたします。
 次に、3点目の下水道事業についてお尋ねをいたします。
 まず、下水道事業及び農業集落排水事業における公債費残高と返済計画についてでありますが、今年度末の下水道事業と農業集落排水事業を合わせた公債費残高が280億円程度となる見込みで、昨年度末に比べて、実に6億円を上回る残額となります。下水道事業だけで見ますと、今年度末の公債費残高は244億9,000万円余になる見込みで、昨年度末比5億2,500万円余の増額となります。最近4年間で、下水道事業で14億2,000万円余、公債費を着実に削減をしてきましたが、今年度になって公債費残高が大幅な増額に転じた主要な要因をお聞かせいただきますとともに、この増加傾向はいつまで続き、ピークの公債費残高額はどのくらいと想定しているのか、返済計画とあわせてお尋ねをいたします。
 そこで、歳入を見てみますと、一般会計による繰入金が昨年度比で2億8,000万円以上減額している一方で、市債歳入で昨年度比2倍近い、実に約9億円以上の増額となっております。このことからは、短絡的かもしれませんが、本来、一般会計の市債残高となるべきものが下水道事業会計へしわ寄せされているのではないかとの疑問がありますが、これについての説明をお願いいたします。
 次に、下水道事業の整備計画に伴う料金適正化などの中長期経営計画についてお尋ねをいたします。
 下水道整備計画における昨年度末の汚水処理人口普及率は79.6%で、県内9市中6番目で、ほぼ県平均で推移をしております。今後は、雨水の処理の増加が著しいと思われますが、下水整備計画による汚水処理人口普及率が100%に達成する予定年度をお尋ねをいたします。
 次に、下水料金の適正化についてでありますが、現在の使用料金の単価及び算出基準にあわせて、今日までの料金改定の経緯と今後の見込み単価もお答えいただきまして、私の質問とさせていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 林議員のご質問にお答えいたします。
 下水道事業の整備計画に伴う料金適正化等の中長期経営計画についてのお尋ねでございますが、下水道使用料金につきましては、平成14年の10月に約10%値上げをいたしました。今日に及んでいるわけでございますが、その間に職員の合理化及び今年度からは下水道施設の包括的民間委託を導入いたしました。これによりまして、維持管理経営のコスト削減、あるいはさらなる職員の合理化によりまして、年間4,300万円の削減を図ったところでございます。
 今後の下水道使用料金につきましては、将来の下水道事業整備に係る建設費用、下水道事業債の元利償還の推移及び国の動向を踏まえまして、中長期の経営計画を現在策定中でございます。早期に下水道使用料金体制の確立をいたしまして、市民の皆様のご理解を得ながら応分のご負担をお願いしたいと考えております。
 また、公共下水道事業の整備計画につきましては、平成16年9月に国の変更認可を受けました。新たに、片上地区の一部と北中山地区の一部及び中河地区の一部の約144ヘクタールの区域拡大を行いまして、ただいま早期の面整備に努めているところでございます。
 今後の下水道事業の整備計画でございますが、現在、事業認可を得ておりません河和田地区の天神川北部の西袋町、椿坂町、金谷町、北中町の一部、そして寺中町、尾花町、沢町、上河内町及び河和田川南部の莇生田町を含む約122ヘクタールあるわけでございますが、これを平成20年度に国の変更認可を受けまして、現在の計画ではおおむね10年間で整備を終える予定でございます。
 次に、農業集落排水事業の整備計画でございますが、吉川東地区が平成20年4月に供用開始になります。この地区で整備計画は完了いたしますが、早期に整備いたしました農業集落排水施設が非常に老朽化しておりますので、これらの機器更新事業が今後計画的に進めることになってまいります。
 そのほかにつきましては、教育長または関係部長からお答えをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立善教君。
◎教育長(今立善教君) はじめに、いじめ・不登校の対応についてのお尋ねでございますが、いじめが原因と見られる自殺が多発しておりまして、大きな社会問題になっております。このことにつきましては、私どもも極めて深刻な事態だというふうに受けとめております。学校教育に携わるすべての者が強い関心を持っているわけでございますが、何よりもこのいじめ対策の第一歩は早期発見だというふうに思っております。そして、その個々の発見された事例について、本人、あるいは保護者・学校の三者で早期の対応をするということが次に来ることと思います。
 さらには、人権教育、あるいは道徳教育を充実する中で、いじめを許さない学校づくりを強く進めていくということでございまして、今後、これらのことを徹底してまいりたいというふうに思っております。
 また、今日の新聞にも出ておりましたが、先月末、県が実施いたしました「いじめに関するアンケート調査」の集計が近々まとめられるというふうに聞いておりますが、本市におきましても、この集計結果がわかり次第、教員・保護者、あるいはスクールカウンセラー等の関係者による「いじめ対策プロジェクトチーム」を組織をいたしまして、本市のいじめの実態や、あるいは児童・生徒の認識を分析し、予防対策を検討していきたいと考えております。
 また、丹南青少年愛護センター鯖丹支所では、今週中に「辛い思いをしているあなたへ」というタイトルのもとに、名刺サイズのカードを全児童・生徒に配布をいたしまして、困ったこと、いじめに関することなどがあったら、こういうところに相談をしなさいよという、いじめ相談先の周知を図ることにしております。
 また、その学級経営、学級崩壊のことにもちょっと触れておられましたが、いじめ等による学級崩壊というような状況は、鯖江市内小・中学校では起こっておりません。
 次に、不登校の児童・生徒の状況でございますが、平成17年度鯖江市内の小学校では10名、中学校で33名、合わせて43名の不登校の児童・生徒がいたわけでございます。この対応につきましては、これも未然防止が第一でございまして、欠席をした場合には担任が素早く保護者と連絡をとると、さらにそれが二日、三日と続くような場合には、連絡をとりながら家庭訪問をすると、そういったことで、この不登校を解消する努力をやっております。
 しかし、そういった対応をとりましても、やはり不登校児童・生徒は後を絶ちません。そういう場合には、職員会議等でそれぞれの担任が事例を出し合いまして、カウンセラー等の協力も得ながら、その問題の解決に当たっているところでございます。
 また、学校には行けないという子供の中で、今、勤労青少年ホームの中にチャイルドセンターというのを鯖江市としては設置をしております。そこには、3名の教育相談員を配置をしておりまして、学習指導であるとか、あるいはスポーツなどに取り組ませて、学校カウンセラーの訪問も受けながら、学校へ行くパイプを太くする、登校刺激を与えるという施策をとっております。
 次に、学校評議員制度についてお尋ねでございますが、これは鯖江市におきましても、平成16年からこの規則改正をいたしまして、幼稚園・小学校・中学校にこの制度を導入いたしました。林議員のご指摘では、この制度がうまく機能していないのではないかというご指摘だというふうに私は受け取っておりますが、今後ともこの制度の趣旨がしっかり生かされるようにいろいろなご意見を積極的にお伺いしながら、地域に開かれた学校づくりに努めていきたいというふうに思っております。
 また、いろいろ国のレベルで議論をされています「教育バウチャー制度」についてもご質問がございましたが、自由な学校選択であるとか、あるいは競争原理による教育の質の向上をねらうのだというようなことで、今、教育再生会議の中でも種々議論がされているところでございます。
 私どもは、こういった国のいろんな議論をしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。
 さらに、学校選択制などにつきましても、いろいろ地域の実情がございますので、今後、国のそういった動きを見ながら、鯖江市としては今後どういう方向がいいのかもしっかり研究をしていきたいというふうに思っております。
 次に、教員の免許更新制度についてもお尋ねでございますが、有効期間を10年、あるいは約30時間程度の講習を受けさせるというような案が出されておりますし、この再生会議では、さらに突っ込んだ意見が議論されているというふうにもお聞きしております。このことにつきましても、教員の資質向上というのは極めて重要なことであるという観点から、こういった国の議論の方向を注視していきたいというふうに思っております。
 また、問題のある教員、あるいは指導力不足の教員等についてもお尋ねがございましたが、17年度に本市におきましては1名の指導力不足の教員がありまして、教育研究所におきまして8カ月間の研修を終了いたしまして、現在では鯖江市以外に転任をいたしまして、聞くところによりますと、学校以外の教育機関で勤務をしているということを聞いております。
 いずれにしましても、今、議論をされています、こういった動きについては、今後十分検証しながら、私どもとして必要な対応を考えていきたいというふうに思っております。
 次に、不審者情報についてのお尋ねでございますが、議員のおっしゃるとおり、4月から34件の報告が私どもにございました。私どもは、こういう報告がありますと、まず緊急メールで、学校はもちろん、関係機関、県も含めまして、即、発信をしております。警察も当然のことでございまして、そういった事案があった時には、登下校の時間帯に警察に集中的にパトロールをお願いするということをやっております。
 しかしながら、最近、自動車とかいろんな交通の便もいいということも含めて、不審者案件に係る警察署の方からの人物の特定、あるいは検挙などの情報は入っておりません。
 次に、児童・生徒の登下校を含めた見守り隊への支援についてでございますが、これは「こども安全3万人作戦」というのを県が展開をいたしまして、腕章の配布とか、あるいはボランティアの方の保険の補助、そういったものを行ってまいりましたが、新たに「子ども安全・安心パワーアップ事業」というものを県は創設をいたしまして、見守り隊をやっていただく方の必要な雨具とか、あるいはジャンパー、自転車等の購入に補助をしましょうということで、半額補助の助成制度をつくりました。それを受けまして、鯖江でも単独にそういった制度に対して4割の市としての助成をやろうということで、9割の支援をするということを今回の補正予算として提案を申し上げるところでございます。
 次に、放課後子どもプランの取り組みについてのお尋ねでございますが、この事業の概要につきましては、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」の二つから成り立っているわけでございます。
 まず、放課後子ども教室推進事業というのは、これはすべての子供が対象に、地域のボランティアの参画を得ながら自然体験とか、あるいは農業体験、料理教室、そういったものをやるという事業でございます。
 それから、放課後児童健全育成事業というのは、これは先程申しましたように、厚生労働省の事業でございますが、これは子育て支援というような立場から、共働きの家庭など、留守家庭の10歳未満児童を対象にして健全育成を図る事業でございます。本市では、私立保育園、あるいは児童センター、公民館等で、これまでも同様10地区で実施をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、国は、空き教室をもっと積極的に活用して、この放課後子ども教室推進事業をやりなさいということを今言ってきておりますが、これは学校との関係が大変強いものがございますので、私どもは今後、こういった学校との話し合いの中でこういった事業が進められるかどうかをしっかり検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 冬期スクールバスのコミュニティバス化について、お答えをいたします。
 まず、4月から11月末までの中学生の利用ぐあいについてのお尋ねでございますけれども、この朝早い便、一般の方、あるいは高校生の方のご利用はある程度ございますけれども、中学生の利用というのは極端に少なく、ほとんど利用収入はないというふうに思っていただきたいと思います。ただ、12月(今月)に入りまして、寒くもなってまいりましたので、中学生の定期券の購入、これが多くなってまいりまして、昨日までに中学生の方で60人が定期券を購入いただいております。
 それから、中学生が利用できる便の所要経費についてのお尋ねでございますけれども、1便当たりの年間経費を平均いたしますと、1便1年間運転するのに約120万円必要に、今年度の実績でそのような数字になっております。
 それから、来年度の方針でございますけれども、この今の件につきましては、本年度の利用実績からいたしまして、中学生の通学を意識したコミュニティバスの運行ダイヤはやめる方向で検討をいたしております。
 なお、中学生の冬期の利用につきましては、まだ利用実績がこれから先、今シーズンのこの冬の実績なども踏まえながら、冬期に限るといった対応になるかと思いますけれども、教育委員会、中学校保護者の方々などと協議は継続してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 除雪対策の中の助成金事業についてお答えをしていきたいと思います。
 今回補正予算で計上させていただきました事業は、平成18年の豪雪の経験を踏まえまして、幅員の狭い市道につきまして、住民の皆様のご協力と協働いただきまして、生活道路の除雪を町内会にお願いをしたいということで、除雪時間の短縮等も図りながら市民生活の確保を図っていきたいという目的で、住民参加で「雪に強く快適なまちづくり事業」という名称で実施をするものでございます。
 この事業の中に二つの助成金制度がございまして、一つは除排雪市民協働補助金でございまして、これが幅員3メートル未満の市道で除雪路線になっていない道路を町内会が市に届け出をしていただきまして、その路線の決定を市の方から受けて除雪をしていただくと。この場合に、道路の延長1メートル当たり30円を掛けました金額を市の一斉除雪回数を限度として町内会に補助をしていきたいという制度でございます。
 もう一つの事業は、雪置き場支援事業補助金という事業名でございまして、はじめに今申し上げました除排雪市民協働補助金の事業に取り組む町内会が3メートル未満の市道の除雪を実施するのに必要となる雪置き場を町内会が無償で所有者から借りていただきまして、それを実際に雪置き場として使用していただきますと、その借地した期間、それから土地の面積、これは200平米を限度としておりますが、期間と土地の面積に応じまして、その借りた土地の固定資産税と都市計画税の2カ月分を町内会に助成をしていきたいという事業でございます。この二つの事業で150万円を、今、補正予算で計上させていただいております。
 それから、空き家の除雪対策についてでございますが、空き家につきましては、個人所有の物件でございますが、倒壊により付近の住民の方々に被害を及ぼすというような状態になることも想定をされますので、空き家の実態について、今後、関係機関、これは除雪だけではなしに、防犯・防火上もいろいろ絡んできますので、関係機関と協議をいたしまして、所有者に対しまして適切な管理をお願いしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部技監、松田正一君。
◎都市整備部技監(松田正一君) 次に、道路除雪に関する交差点や路側の排雪についてのお尋ねでございますが、鯖江市雪害対策要綱に基づきまして、通常の除雪においては路側等に積み置きをしておるわけでございますが、幹線市道の交差点については、交通安全上の観点から、見通しの確保のため、除排雪を実施をいたしたいと考えてございます。
 また、幹線市道の道路の排雪については、連続した除雪作業によりまして、路側に積み上げられた雪のため幅員の確保ができず、除雪が困難になり、通行に支障が生ずる恐れがある場合に、排雪作業を開始をいたしたいと考えてございます。
 また、県道でございますが、交通可能な幅員確保が困難となりまして、拡幅除雪でも対応できないと判断される場合、福井県道路雪対策基本計画に基づきまして、運搬排雪計画路線の人家連檐部や交差点部での排雪作業を開始すると聞いてございます。
 次に、歩道除雪でございますが、歩道除雪につきましては、小学校からおおむね半径500メートル以内の通学路の歩道除雪を車道除雪終了後に実施しておるわけでございますが、児童の通学時間帯に間に合わないことがございます。昨年度、公民館に配置しました小型除雪機を有効に活用していただきまして、町内会、あるいはPTAなどの地元の皆様のご協力をいただきまして、歩道除雪をお願いしたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 高齢者等の要援護者宅支援の除雪対策についてでございますが、ひとり暮らし高齢者、それと身体障害者等の世帯、居住用住宅の除雪対策実施要領に基づきまして、各民生委員さんを通じまして、65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯や夫婦世帯、それとひとり暮らし身体障害者世帯、母子家庭等で家族・親戚の援助、またはみずからが作業員を雇用して除雪を実施できない世帯に対しての調査は既に実施を行っております。
 町内において、これらの対象となります世帯の除雪が必要になった場合には、除雪協力員を確保していただきまして、地域ぐるみでの除雪を実施していただくようお願いをいたしているところでございます。
 このような場合につきましては、世帯全員が所得税の非課税である世帯に対しまして、1シーズン後にでございますけれども、1回限り7,000円の除雪協力金を支給するものでありまして、その支給決定につきましては長寿福祉課が行うものでございます。
 次に、市民協働のまちづくりに位置づけての屋根雪おろし有償ボランティアの組織化と除雪斡旋制度の機能的運営についてでございますけれども、昨年度有償ボランティアの登録数は、個人で23名と七つの団体でありました。
 また、実績といたしましては、49件の屋根雪おろしのご依頼がございましたけれども、そのうち斡旋しました件数は、個人7名と人の団体で40世帯の屋根の雪おろしを行いました。
 また、除雪協力金の支払い件数につきましては312件でございまして、支給金額は218万4,000円でございました。
 今年は、いつでも作業していただけます有償ボランティアの登録を1人でも多くお願いしたいということで、募集依頼を12月号の『広報さばえ』で行ったほか、各町内の区長さんをはじめ各種グループ、団体、企業などにご依頼を申し上げまして、現在、個人で3名、それと六つの団体の方から協力の内諾をいただいているところでありまして、こういった有償ボランティアの確保に向けまして順次登録の依頼をしてまいりたいと存じます。
 また、議員ご指摘のとおり、豪雪に必要なボランティア人員を迅速に確保し、円滑に派遣するためには、行政だけではなく、NPO法人をはじめとする市民団体や福祉団体等が一体となって対応することが肝要と考えます。このため、市民活動交流センター、または社会福祉協議会及び各種団体の各組織が密接に連携する中で情報を共有し、要請に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長、田中伯太郎君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 3番の下水道事業につきまして、下水道事業及び農業集落排水事業における公債費現在高と返済計画についてのお尋ねでございますが、時間もありませんので、要点だけ述べさせていただきます。
 まず、平成17年度末の公共下水道事業及び農業集落排水事業を合わせた公債費残高は273億6,000万円余でございます。今年度当初の年度末公債費残高は277億6,000万円余となっておりまして、差額の約4億円余りの増額につきましては、主に建設改良費の増によるものと、世代間・地域間負担の公平化を図るための措置であります資本費平準化債の借り入れにより生じたものでございます。
 次に、今年7月の補正の下水道事業債1億700万円の増額は、これまでの下水道事業債の金利が7.5%以上のものを2.5%という有利なものに借りかえたことにより生じたものでございます。
 また、本年9月の補正での下水道事業債1億9,000万円につきましては、国の財政改革により財政支援措置が50%から42%に変わり、その差の8%分は既存の財政支援措置として後年度に繰り延べされることになったために、不足分を下水道事業債で賄うこととしたものでございます。
 次に、今12月議会補正に上程いたしました3,600万円余につきましては、下水道事業債の対象範囲が、これまでの90%、あるいは95%であったものが、建設改良費に係る下水道事業対象範囲が拡大されまして、100%認められることになったことから、下水道事業債を増額したというものでございます。
 なお、ここ2、3年の間に建設改良費に係る下水道事業債の新たな下水道事業債発行可能もしくは発行せざるを得ない状況になってきておりまして、平成14年度以降は減少しておりました公共下水道事業債残高が本年度以降数年間は増加する見込みでございまして、本年度末の公債費残高は244億9,000万円余となり、ピークでございますが、平成26年度前後、金額にいたしまして約269億円程度となる見込みでございます。
 農業集落排水事業につきましては、事業の積極的な推進の影響によりまして、平成16年度まで一貫して増加しておりましたが、吉川東地区以外を除き事業がほぼ完了したこともありまして、本年度末の公債費残高は35億円余となりまして、平成21年度前後に約36億円程度、これはピークでございますが、予測しております。これら公債費につきましては、今後とも計画的に返済をしたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 2番 林 太樹君。
◆2番(林太樹君) もう時間もありませんので、ちょっと要望だけさせていただきますけれども、あと河和田の上区、ここがまだ認可申請がまだなので、当然市長の答弁もあったように、122ヘクタールですか、平成20年に認可が可能というようなことで今予定をしているみたいでございますけれども、やはり初期投資効果を考えて、あそこらの中山間地は環境省が進める合併という浄化槽、また非常に技術が進んできておりますので、こういうことも含めて、やはり受益者である住民に対していろんな選択がありますよということだけはしっかり認可申請する前に、そのいろんな事業状況をしっかりお知らせして、確認の上に、公共下水道なら公共下水道を進めるというふうにしていただかないと、非常にこれからの加入が一番問題になりますから、公共下水道をやって、なかなかやっぱり自己負担金が要りますから、高額の負担金が要りますから、その辺の経緯をしっかり説明した上での事業申請、認可申請をお願いしたいということで、これで終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、次の本会議は、明日13日午前10時から開き、一般質問を続行することに決し、本日はこれをもって延会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              閉会 午後 5時05分