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福井県 鯖江市

平成18年 9月第359回定例会−09月13日-03号




平成18年 9月第359回定例会

            第359回鯖江市議会定例会会議録
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        平成18年9月13日(水曜日)午前10時02分開会
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   〇出席議員(25人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(1人)
                         15番  若 林 政 幸
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
                 産業部技監        藤 山 健 人
                 都市整備部技監      松 田 正 一
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         五十子 利 雄
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       岩 壁 範 幸
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       竹 内 秀 博
                 都市計画課長       伊 部 孝 幸
                 教育総務課長       宇 野 徳 行
                 出納課長         山 本 信 英
                 監査委員事務局長     平 井 勝 治
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局次長      米 田 康 宏
                 議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    笹 本 光 子
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              開会 午前10時02分
○議長(玉邑哲雄君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、21番 山本又一郎君。
             〇21番(山本又一郎君)登壇
◆21番(山本又一郎君) おはようございます。
 本日の初めでございますので、ひとつよろしくお願いします。
 発言通告書に基づきまして、質問させていただきます。
 まず最初に、農政問題についてお尋ねをいたします。
 本市の農産物の作柄について、お尋ねをいたします。今、鯖江市では、市内のコシヒカリの収穫がほとんど終わって、あと遅植えとか、直播が少し残って、この間からの長雨でもう刈り取りができないという状況でございますけれども、本年の気象状況を振り返ってみますと、田植えの5月は日照不足で、それに6月には全く雨の降らない天候でございました。そして、7月には大雨が降り、8月には一転して今度は大猛暑が続いて、もう8月の終わりにはコシヒカリが実ってしまったというようなことで、非常にコシヒカリの品質が胴割れ米が発生しているそうでございます。この間から蔵米検査が始まっているわけでございますけれども、2等、3等、規格外というのが多く出て、非常に農家は混迷しているわけでございます。
 そういうことで、今年の農作物、米・麦・大豆の作柄についてお尋ねをいたします。それによって、来年から始まる減反政策についてどのように対応されていくのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、品目横断的経営安定対策についてお尋ねをいたします。
 品目横断的経営安定対策については、さきの国会で関係する法律が制定され、いよいよ今年の来月から麦まきが始まるわけでございます。それに対する対策として、認定農業者と特定な農業団体、一定の20ヘクタール以上の集落営農組織と言われる担い手に限定されるわけでございます。鯖江市においても、その担い手の育成に市・JAが一体となってこれまで取り組まれたものと理解していますが、国においては、9月1日から11月いっぱいまでが加入申し込みでございます。それに100%加入申請ができるのか、お尋ねをいたします。
 現時点では、担い手の対象となるのは認定農業者、また集落営農組織は20町以上と、その規定に合うのがどうなっているのか。鯖江市は認定農業者が65歳以下に限定されているわけでございます。越前市とかほかのところは年齢制限がないそうでございます。
 そういうことで、先般の農業委員会でも問題になって、年齢制限を撤廃してくれというような意見が出ていたわけでございます。それらについて、どのようにされるのか、お尋ねをいたします。
 また、集落営農等の担い手、認定農業者以外に品目横断的の補助金対策に加入できない農業者に対してはどのような対応をするのか、また集落営農というのか、部落に20町に満たさない農家組合がたくさんあるわけでございますね。それらをどのような、集落を合併させて集落営農組織をつくるか、また担い手の農家をふやして、それらに対応させるか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、農地に区費・町内会費を賦課することについてお尋ねいたします。
 最近、農業不振による農地の不耕作地が市内随所に見られるわけでございます。そういうことで、農地も昔は集落内の農地の売買しかなかったわけでございますけれども、今はそういう機械化なり規模拡大ということで、集落以外の農地を取得する。また、市街地の農地を売って、代替地として取得する農家が増えたわけでございます。しかし、そこへ行くと、農地に区費が徴収されているわけでございます。
 土地改良費とか用水費とか、減反するので、農家組合費とかというのは、これは農地である場合はかけられても当然なのですけれども、昔で言ったら、越石という区費がかかっているのは昔はあったのですけれども、最近でも日野川西部とか、また遠くの中河地区とか、そういうところは地区外の人に、農地に区費をかけているわけでございます。それらが鯖江市でどれだけの集落でかけられているのか、お尋ねをいたします。また、それらを市はどういうような指導をなされているのか、お尋ねいたします。
 それから、次の農地転用決済金についてですね。農地転用をするときに、土地改良費とかいろんなものは国から補助金をもらって土地改良して、それらを繰り上げ償還せなあかんということで、農地に決済金を払うシステムになって、そうでなければ土地改良の同意書がいただけないのですね。それだけれども、先般、市長の所信の中で、鞍谷川の改修が80%できたと。鞍谷川の用地を提供した、農地を提供したところに区費の決済金を賦課徴収しているところがあるのですね。それはどういうことでされているのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上、農政問題4点についてお尋ねいたします。
 次に、ガソリン高騰で、市の行政の対応について。昨日、石橋議員さんやら林議員さんが環境問題をやられた。地球温暖化の中で、いろんな炭酸ガスとか、そういうことのために省エネをやれというような発言でご答弁があったし、私は今回のガソリン、原油の高騰による燃料費の市の予算的な面から、どれだけ増えるのか。また、それに対して市はどういうような対応を考えておられるのか、やられているのか、お尋ねをします。
 例えば、アイドリングをやめさせるとか、一般企業ではやっているし、ほかの市町村では相乗りをしたりとか、また公用車を軽自動車に変えるとか、いろいろな対策があるわけでございますけれども、それらをどのように鯖江市は考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、土地公社の所有地と市の公用地がたくさん遊んでいるところがあるのですね。これらはどのようにされるのか。今年から、この間のときに、鯖江の市民の税金滞納者の物件はインターネット公売って、競争入札させるのかしらないけれども、そういうことで、非常に市民は固定資産税や税金を払われんほど苦しんでいるのですね。
 それというのは、昔は土地を差し押さえされるまで税金を払えないようなことはなかったわけです。自分ところの土地を売って税金を払った方が得したのですけれども、最近はそれほど地価が暴落しているし、売れないと。その中で、市役所は土地を買って、遊ばせておくと。固定資産税も市は取らんでいいし、投げてあるのですね。取得価格が高いときに買って、そのまま放置して、草を生やして、草だけ刈って、昨日の質問の中でもあったように、バランスシートと、土地開発公社もバランスシートでやって、土地の評価を現況価格にしたら、恐らく大きなマイナスが出るのではなかろうかと思うわけです。
 そういうことで、私が見ている2、3の土地には、何十年と売れないと看板は上がっているのですけれども、遊んでいる土地があるので、それらを有効に市民に提供して、少しでも利益が上がるようにしていくのが市民感情からも必要ではないかと思うわけです。
 特に、カネボウの跡地とか、それから前の議会でも僕は問題にしたのですけれども、安心ハウスの土地なんか、あれ取得価格より3分の1に売っても売れないのじゃないかなと思うのですけれども、そういうことを、売れないのなら何らか市民に、また企業に借地で貸して、少しでも上がるようにして、財政の足しにしたらと思うわけでございます。そういうことで、それらにどういう対応をされているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、火災、ぼやの通報等に対する市行政の市民に対しての対応でございます。
 これは、先般、火災があったのですね、ぼやが、市内で。これが、原因が屋外の皆さんのところ一軒一軒にメーター器があるでしょう。メーター器からぼやが出たのですね。この町内の人は、メーター器から煙が出ているということで消防署へ通報したのです。家の人がいたので、家の人は停電になったのでびっくりしてわかったのですけれども、家の人がいたので大事に至らなかったのですけれども、メーター器から出火したと。市民は、非常にメーター器から、最近、パロマのガス湯沸器ではないけれども、そういう事故があって、みんなのところもなるのではないかと心配しているわけです。
 そういうことで、その町内で、その2、3日後にこういうチラシが北電から、メーター器の、これは、私のところはもう検針のときに家に入っていたと言うのですけれども、これが入ったもので、メーター器というのは危ないのだなと、消費期限があると、こう書いてあるのですけれども、そういうことで、非常に心配をしているのですね、市民は。そういうことで、市はどのような対応をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 山本議員のご質問にお答えをいたします。
 農政問題についてのお尋ねの中での品目横断的経営安定対策への加入状況についてでございますが、ご指摘のとおり、9月1日から開始をしております。加入申請書の提出先である福井農政事務所に確認をいたしましたところ、これまで加入申請に係る問い合わせが数件あっただけであるというふうに聞いております。これは、19年産米の需要見通しがまだ未確定であるということから、麦の作付計画が立てられないということで、申請書の提出を見送っているものと考えております。
 市といたしましては、今月中に関係機関と協議しながら、19年産麦の作付の目安を早急にお示ししていきたいと考えております。
 また、加入促進に向けた取り組みといたしましては、8月23日から3日間、認定農業者の方々を対象とした説明会を実施いたしまして、同対策への加入のご意思を確認させていただいております。そのとき、加入申請書の記入方法等についてもあわせてご説明をさせていただいております。
 集落営農組織についても、加入申請書や参考となる資料は既にお渡しをしてあります。今後、麦の作付計画が明らかになった段階で、これらの担い手が速やかに加入申請手続を行えるように、今後とも十分に支援をしてまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、助役、また関係部長、技監からお答えをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部技監、藤山健人君。
◎産業部技監(藤山健人君) 引き続き、農政問題についてお答えいたします。
 まず、本市の農作物の作柄についてのご質問でございますけれども、水稲の作柄条件につきましては、8月29日に農水省より全国の2006年産米作柄概況が公表されております。
 8月15日現在でございますけれども、それを見ますと、46都道府県のうち28都県が「やや不良」となりまして、これにつきましては、田植え以降に続いた日照不足が影響したと見られております。
 また、本県嶺北地域を見てみますと、「やや不良」となっております。作況指数にして98から95程度と見込んでおります。もみ数がやや少なく、登熟は平年並みと発表されているところでございます。
 さらに、品質につきまして、JA福井丹南にお聞きしたところ、蔵米出荷が最盛期となっておりまして、「ハナエチゼン」については、1等比率が蔵米で73.4%となっております。「コシヒカリ」につきましては、9月4日から検査が始まったところでございますので、ほんの一部のデータでございますけれども、1等比率が蔵米で37.5%となっており、全種合計では、昨年度、1等比率28.5%であったものに対して、9月7日現在で63%と大幅に増加いたしました。
 昨年は、本市におきましては、カメムシによる斑点米の被害が多くございましたけれども、本年は農家だけでなく、関係機関の協力も得て草刈りを実施したこと、あるいは薬剤防除等によりまして、1等米比率を大幅に向上させることができました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、気象の影響を受けまして、特にコシヒカリについては未熟米や胴割米が多いと、多く見られるということでございます。
 次に、大麦につきましては、平均収量10アール当たり248キロでございまして、平年並みと考えております。また、1等比率は81%と、昨年より7ポイント増加いたしました。
 大豆・そばにつきましては、まだ収穫を迎えておるわけではございません。被害の報告というのはございませんが、雨の影響が非常に心配されております。今後の天候にも左右されるものと考えておりますが、適切な営農指導を行うことによりまして豊作になるよう期待したいと考えております。
 なお、来年度の生産調整の対応でございますけれども、来年度から新たな需給調整システムが開始されます。本年の作況を含めて、今後、国が需要見通し、都道府県別の需要量、あるいは県が市町村別の需要量を情報提供していただくこととなっておりますので、それを踏まえ対応していきたいというふうに考えております。
 次に、認定農業者の認定基準についてのご質問でございますけれども、現行の基準では、「申請時の年齢が65歳以下であること」と定めております。これは、農地・農業の継承を早い時期に行うことによりまして、農業経営が将来にわたり安定的に行われるということを期待して定められたものと考えておりますけれども、議員ご指摘のとおり、鯖江市内でも65歳以上で元気に農業を続けておられる方がいるのも事実でございます。元気で働く方や意欲とやる気のある方ならだれでも認定農業者になれるよう、見直す方向で考えております。
 ただ、やみくもに認定農業者を増やしましても、現在、既にいる集落内の他の担い手との競合することも懸念されますので、農業委員会等のご意見も伺いながら慎重に検討していく所存でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 次に、農地に町内会費を賦課することと、農地転用決済金についてのお尋ねでございますが、町内会費を地区外の人が所有する農地に賦課すること、あるいは町内会で定めた農地転用決済金を徴収する、こういうことは地域住民の自治活動の中でお決めになっておられることでございますので、ご存じのとおり、町内会は地域内に居住する住民がお互いの親睦を図るとともに、地域生活の向上のために自主的につくられる自治組織でございますので、行政側からとやかく言うということはできないというふうに考えております。
 また、これらの町内会の賦課状況についての調査をしたことがあるかという問いでございますが、調査はしたことはございません。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) ガソリンなどの石油燃料の高騰による影響についてのお尋ねでございました。
 昨年、市が購入しました公用車等が使う燃料類でありますが、まずガソリンでありますけれども、約4万7,000リットルを購入いたしております。また、軽油が1万6,000リットルを購入いたしておりまして、この二つ合わせまして、総額770万円ぐらいになります。
 また、公共施設の冷暖房などに使う燃料でありますが、灯油が25万1,000リットル、重油が13万5,000リットルで、金額にしますと2,950万円ぐらいになっております。
 最近、これらの燃料が高騰いたしておりまして、この影響でありますけれども、現在の購入価格で昨年度と比較しますと、公用車の関係で約100万円の上昇になりますし、冷暖房用の燃料費に関しましては313万円ほどの金額が高くつくというような計算になっております。
 このように、燃料の高騰が続きますと、市の財政にも大きな負担になっております。これまでに、市長が乗る市長車、あるいは議長がお乗りになる議長車、この二つにつきましては、いわゆる小型のハイブリッド車に交換をいたしておりまして、この2台の交換によりまして、燃料費だけで約80万円ぐらいの節約になっております。
 また、市の公用車、職員が乗る公用車を購入する場合、なるべく支障のない範囲で軽乗用車に交換するようにいたしております。
 また、そのほか「アイドリングストップ運動」、あるいは同じ現場に行く場合は相乗りをするとか、また福井市とか越前市など、隣の市町に出張する場合につきましては、できるだけ福武線を利用するといった運動も展開いたしておりまして、職員一同が省エネ運動に努力をいたしております。
 また、施設管理面におきましても、クールビズ、あるいはウォームビズを導入いたしまして、冷暖房の運転の温度管理に努めておりますとともに、不要な電灯はなるべく消すなど、消灯運動も努めております。今後も継続してこれらの運動を展開しまして、省エネ運動にその努力をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 助役、吉村 治君。
◎助役(吉村治君) 土地開発公社、あるいは市が保有している土地の売却の状況でございます。これは、最近の地価の下落状況、そういうようなことから考えますと、なかなか売れないという状況が平成16年度まで確かに続いておりました。
 そこで、昨年の10月、そして今年の7月に地価の下落率、それから固定資産税の評価額、こういったものを基本に、いわゆる実勢価格に近づけるような価格で一般公募により売却を進めてまいりました。その結果、17年度、そして18年度の現在まででございますが、19物件、面積にしまして1万5,100平方メートルの売却をいたしました。
 現在も、今、一般公募により売り出しておりますのが32物件、それが1万4,300平方メートルぐらいあるわけでございますが、幾つかの物件でお問い合わせがございます。こうしたことから、今、そうした実勢価格に近い価格での売却、一般公募による売却、これをさらに進めてまいりたいと思っておりますし、今後、またその実勢価格とかけ離れるというようなことがあれば、またその時点で十分な見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、遊んでいる土地を市民に有効に活用させるべきではないかということでございます。仰せのとおりでございまして、市の方でも、地元の要望とか、あるいは県とか市の要請等もございまして、そういうふうなものにつきまして、今、11件につきまして、駐車場等に貸し出しをしております。そうしたところから、その貸し出しの収益が入ってきますので、それを草刈り等の管理費用に充てているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 最後に、火災の件でございますが、鯖江・丹生消防組合の報告によりますと、議員ご質問のとおり、電気メーターから発火をしたと。その電気メーターと周囲の外壁の一部を焦がしたという火災であったようでございます。原因は、電気メーター内に設置してございます附属装置の配線接続が劣化して出火したものであるというふうに聞いております。
 この装置は、全部の電気メーターについているわけではございません。一部の電気メーターにだけ設置してあるものと聞いておりまして、消防組合では電力会社に対しまして、直ちに点検、それから取り替えを指導いたしまして、現在、こういう一部の電気メーターについております装置につきましては、すべて取り外しを終了しているというふうに聞いております。
 今後とも、消防組合と連携を深めて、安全・安心なまちづくりに努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 21番、山本又一郎君。
◆21番(山本又一郎君) 農地に区費の問題ですけれども、これは非常に最近、農業をやっても採算が合わないと、昨日の質問でも、桝谷ダムの費用とか、非常に農家にかかる負担が多いのですね。そのうえ、農地にまで区費がかかっていると。町内会費というのは親睦会ですね。体育会の費用とか祭りの費用とか、そんなものに昔からの伝統の越石というしきたりを、でも今、どこの町内会に行っても、昔はランクがあったのですね。うちの町内でも5ランクだったのだけれども、もう一律年間1万7,000円と決まったのですね。それなのに、田舎の方へ行くと、昔からのそういう区費を徴収しているのですね、越石やら、反別やら、山を持っている人にかけるというしきたりで。これはおかしいのではないかと、昔は、守りを区長さんの家でしたのですね。田んぼの費用から、何から何まで社会奉仕の費用から、そのときは、そういう地租割と言って、反別に割ったので、そういう経過で、今はもうほとんど区画整理ができて、この市街地の農地やらそういうところは、うちの町内会が土地所有者には絶対区費をかけていませんので、戸数割で、全部住んでいる人しか、商売をして店を持っているとか倉庫があるところへはかけていますけれども、そういうなものが、今、農地にかけて、農地に土地改良費は来る、桝谷の負担金は来る、何が来る、これ来ると、5つほど、納付書がくるんですね。それに減反政策の農家組合費とか、こんなものをしていたら、今、米1俵1万2,000円にしか売れないのですね。今年は、3等米は8,500円概算払い、そして後から補助金、何年か後に来ると言っていますけれども、だれも田んぼつくるものがいないと。こうなったらどうするのかと、非常に大きな農政の問題ですよ。
 だから、それらを、町内会費は市は関係ないと言うけれども、これは一律にそういう行政指導をしなければいけないと。区長の区長会というのは、あれは全部市がやっているのですから、補助金も出しているのですから、農地にかけるというのは、土地改良費とか、そういうのはいいと、僕はそう思うわけでございます。それをどういうようにか今後指導していってもらわなければいけないと思います。
 それから、農地転用に決済金、これも土地改良費とか、そういうものは決済金、借金をしたので、払わなければいけないのですけれども、今回の鞍谷川の改修で農地に決済金を取っているんですね、中野の区長が。これもおかしいのではないかと。地権者の協力、市長は「みんなの協力をもらって、こんなことができている」と言っているのに、決済金まで払えと。そういうのは、どのように指導しているのかなと思うわけでございます。もう一遍、お願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 先ほどもお答えいたしましたように、区費につきましては、地域住民の自主活動の中でお決めになっていることでございますので、これは町内会それぞれの問題であるというふうに考えておりますので、そういう問題が発生した場合は、個々に町内会とご協議をいただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 農地転用決済金についても、これは町内会で定められた農地転用決済金、いわゆる土地改良等で言う農地転用決済金とは性質が違うというふうに考えておりますが、それぞれ町内会でお決めになったことについては、町内会とご協議をいただきたいと、区費と同じようにご協議をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、23番 菅原義信君。
             〇23番(菅原義信君)登壇
◆23番(菅原義信君) 質問通告に沿いまして、3点にわたって質問をさせていただきたいというぐあいに思います。
 この間、小泉政権が発足いたしまして5年になるわけでありますけれども、「構造改革」というかけ声のもとで、国民の間の中に格差と貧困が広がってきたというぐあいに報道されているわけであります。これほど貧困の問題というのが話題になったというのは、戦後の一時期を除いては、恐らくなかったのではないかなというぐあいに思うわけであります。大変深刻な問題として今日に至っているわけであります。
 規制緩和でありますとか、あるいはつい先ほどまで実施をされておりました「ゼロ金利政策」、そういうもとで莫大な富を築いた富裕層がいる一方で、倒産や企業リストラ、こういうことで職を失ってしまった人たちがたくさん生まれてきているわけであります。
 また、一方では、職はあるけれども、働けど働けど我が暮らし楽にならずと、こういうような「ワーキングプア」と言われているような人たちもたくさん生み出してしまっているわけであります。
 若者たちがそういうわけでありますけれども、特に高齢者の中で、こうした貧困化率が非常に高まったということが指摘をされているわけであります。その直接的な原因の一つは、やはり租税政策にあるのだと思うのであります。租税政策によって行われておった所得の再配分機能というものが随分低くなってしまった。今回行われました税制改革、大改悪でありますけれども、それによりましても、特に高齢者の方、年金生活者の方々、こういう方々がねらい撃ちをされるようにして、大きな負担を強いられるような事態に至っているわけであります。
 そういう中にありまして、1番目と2番目の質問でありますけれども、自治体行政の中で何ができるのか、何をすべきなのか、こういうことを問う質問であります。
 まず、最初の住民税の増税に伴います市民負担と公共サービスの変動についてということでありますけれども、今回、住民税が大幅に値上げをされた、負担が重くなったということでありまして、中には、対前年比でもって2倍でありますとか、2倍どころか4倍、5倍、中には10倍近くになったというような人もいるそうであります。その結果、担当課であります税務課に対して大きな苦情、問い合わせ、そういうものが殺到したということを伺っております。
 その結果、どういう事態が起こってくるのだろうかということであります。一番こうした税の賦課のあり方によって影響が大きいのは、福祉施策だというぐあいに思うのであります。特に、介護保険制度がそうでありますけれども、本人または家族を含めた世帯が非課税なのか課税なのかが基準になっている例というのが相当多いわけであります。その基準が、今回の増税によって大幅に変わってしまってくるのではないかということであります。今まで給付を受けていた人にとっては、当然当てが狂ってしまう。当てが狂うだけならばいいわけでありますけれども、中には死活にかかわるような、そういう事態も生まれるのではないかということであります。
 そういうことで、まず第一には、その実態というものがどうなっておるのか、どのようなサービスがこうした住民税の増税による影響を受けるのか、また対象人員というものはどう変化をするのか、この点についてお尋ねをしたいというぐあいに思います。
 二つ目は、自治体行政としての代替措置、あるいは緩和措置、ぜひとるべきだと思うのでありますけれども、その点についてのお考えを伺っておきたいというぐあいに思います。
 二つ目は、国民健康保険税の減免措置の拡充についてという問題であります。
 この趣旨の質問は、私、今日まで、牧野市政になってからは初めてだと思いますけれども、何度かさせていただきました。しかし、担当課といいますか、事務を担当されている方々の中で、こうした問題についてさほど真剣な検討がなされたということは聞いていないわけでありますので、ぜひこの機会に真剣な検討をお願いをしたいということを、まずもって言っておきたいというぐあいに思います。
 いただいた資料によりますと、国保税の滞納者の数は、9月4日現在でありますけれども、943件、加入世帯全体の8.6%に及ぶということであります。そのうち短期保険証の発行件数は320件、資格証の発行件数は259件、資格証というのは、事実上の保険適用が除外をされている人でありますけれども、その方たちが259件あるということであります。この数値そのものが県内の各自治体と比較をしてみますと、相当高い数値ではないかと思うわけでありますけれども、こういう問題が鯖江市の中には非常に大きな問題として私はあるというぐあいに思っております。
 その問題なのはどういう点かと申しますと、まず第一には、国民健康保険制度そのものの趣旨に反しているということであります。国民健康保険制度というものは、昭和33年に創設されたわけでありますけれども、健保やその他の保険加入者、あるいは生活保護の受給者、それ以外のすべての国民を加入対象者としているわけであります。国民皆保険制度と言われておりますけれども、そのなかにおきましては、いわば最も底辺を支えている、いわば国民にとりましてはセーフティーネットの役割を果たしている制度なわけであります。憲法25条が定めております生存権を実質的に保障している、そういう制度だと思うのであります。
 そういう中で、事実上の保険適用の除外者を生み出しているというのは、法の趣旨でありますとか、あるいは制度の建前から言っても、例外規定は許されないものだというぐあいに思うのであります。その点についてのご見解をまずは伺っておきたいというぐあいに思います。
 二つ目は、平成13年度から、こうした資格証の発行が、いわば義務化をされたわけであります。しかし、そのなかにおきまして、国民健康保険法の第9条3項のなかにおきましては、「災害、その他特別な事情を除き」という文言が含まれているわけであります。この特別な事情という中に鯖江市は何を想定しているのかということを伺っておきたいというぐあいに思います。
 全国的にもそうでありますけれども、県内の自治体のなかにおきましても、18歳未満、あるいは65歳以上の高齢者が扶養家族でいる場合については、こうした資格証の発行をやめて、保険証を発行すると、こういう自治体もあるわけでありますけれども、鯖江市の場合には一体どうなっているのか、その点についてもあわせてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 三つ目は、鯖江市の国保税の額の問題についてであります。この数年間を見ますと、個人所得そのものが低迷をしてきたというようなこともあるわけでありますけれども、若干、額自体は下がってきているわけであります。しかし、2号保険者になっております介護保険料が加算をされるという点でいきますと、なお重い負担であることには変わりがないと思うわけであります。
 こうした中で、滞納者が増え続けているわけでありますけれども、そもそも滞納者を出さない仕組みをつくるべきだと思うのであります。そういう点で、経済的事情を考慮した減免制度をつくるべきだと思うのでありますけれども、その点についてのご所見も聞いておきたいというぐあいに思います。
 3番目の大型店の出店計画についてであります。
 昨日のこの議論の中においても、この問題が取り上げられておりました。最初、私は新聞報道を見たときに、事実上、同意をしたと、容認をすると、こういう見出しが書かれてあったわけでありますけれども、恐らく私は、新聞報道特有な言葉の端をとらえた、誇張した表現だろうというぐうあいに思っておったわけであります。
 ところが、昨日の市長の答弁を聞いておりますと、私の方が大体思い過ごしといいますか、勘違いでありまして、事実上の容認の姿勢については変わりないと、こういうことであったわけであります。その点についてのお尋ねであります。
 市長は昨日の答弁のなかにおきまして、「地権者の同意があり、経済界などの了解があれば、反対する理由はない」と、こういうことを述べられているわけであります。この間、小泉改革のなかにおきまして規制緩和というものが一貫してとられてきました。こういう中で、各地で大型店の出店が相次いだわけであります。大変無秩序な出店と言えるようなものがたくさん生まれてきたわけであります。
 そういう中で、これを規制していこう、このままではまちそのものが大変疲弊したものになってしまうと、こういう認識のもとで、商工会議所の連合会でありますとか、あるいは商店街、商店の全国団体、こういうものが「ぜひもう一度、規制を強化する方向で法改正を」と、こういう運動がなされた結果、まちづくり三法と言われるものの改正が見込まれると、こういう事態になってきているわけでありますけれども、全体としては、この規制を強化していこうと、こういう方向に来ている中で、容認をすると、こういう立場というのは到底了解できないものでありますけれども、市長の重ねての見解をまずは伺っておきたいというぐあいに思うわけであります。
 今日の大型店というものが、焼畑商法と言われるぐらい、我が亡きあとに洪水は来たれと申しますか、とにかく出店、撤退、こういうものが繰り返すような、そういう商法が横行しているわけであります。こういう中での議論であります。ぜひ、ご見解を改めて伺っておきたいというぐあいに思います。
 以上であります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 菅原議員のご質問にお答えをいたします。
 先日も、水津議員、岩佐議員のご質問にお答えいたしましたように、イオン側の今回の出店計画につきましては、要するに地元関係者の調整には十分時間をかけていくと。それと、その中で出店理解の方向性を確認した上で改正都市計画法による大規模集客施設の立地が規制された地域でございます。今度の改正都市計画法で、当然、白地地域も立地が規制されますので、その規制された立地地域でも改正法による地区計画制度、これを導入いたして、これを活用して開発手続をやって、要するに新たな法律による都市計画提案、これをやりたいという趣旨でございました。
 したがいまして、現行法での駆け込み出店ではなくて、改正法による手続をやるということで、立地規制がされた地域で改めて立地確保を目指すという、その手続的なもので十分時間をかけていくと、こういうようなご趣旨でございました。
 それで、私が申し上げましたのは、今、地権者の方々が同意をされて、そのうえで、今、商工会議所でも一昨日、商業まちづくり推進委員会を設置をして、いろいろと議論をされるわけでございますが、その議論の中で、出店の方向が商工会議所でも容認されたということになれば、地域住民、そして商工会の方がそういった方向で進めてくれということであれば、当然、首長としてはそういったまちづくりの変更についても十分協議しなければならないと、こういうふうな考え方でございます。特別反対する理由もないので、厳粛に受けとめて、手続的なものは、そういうことならば粛々と進めていかなければならないと、こういうような考え方で申し上げさせていただきました。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) それでは、住民税の増税に伴います市民負担と公共サービスの変動についてのお尋ねにつきまして、お答えを申し上げます。
 高齢者福祉事業の中で税制改正による影響があるサービスといたしましては、非課税世帯等を対象としている事業が9事業ございます。このうち軽作業援助事業、そしてまた日常生活用具給付等の事業など、対象者を住民税非課税世帯に限っている事業は五つの事業がございます。これらにつきましては、税制改正により課税者となった場合は、事業の対象外となります。
 また、介護用品、いわゆる紙おむつでございますが、これの購入助成事業など、住民税の課税世帯か、また非課税世帯かによって、助成内容に格差をつけている事業が四つの事業がございます。これらの事業につきましても、課税者となると助成額が減額することとなっております。
 そこで、救済措置はあるかとのご質問でございますけれども、本市単独事業となりますが、これら九つの事業のうち継続性のある介護用品助成事業、また軽作業援助事業などの四つの事業につきましては、本市独自の経過措置を設けてございます。
 これら経過措置の適用者でございますが、介護用品購入助成事業は、助成対象者484人中18人、それから軽作業援助事業は、助成対象者58名中3人でございます。その他の二つの事業につきましては、適用者はありません。
 この経過措置の内容につきまして、一例を申し上げますと、介護用品購入助成事業では、要介護1から3の方で非課税世帯が課税世帯になったことによりまして、今までの月額4,000円の助成額が2,000円に減額となるところを、18年度は600円の減額にとどめまして、19年度も1,300円の減額といたしまして、20年度に初めて本則の助成額にするという、税金と同じような考えのもとを適用いたしております。
 なお、日常生活用具給付事業は一過性の事業でございまして、申請時に課税または非課税を判断しておりまして、経過措置になじまないということでございまして、適用を除外しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、一方、障害者福祉事業につきましては、4月施行の障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを中心に各種支援策を講じておりますけれども、非課税世帯のみを対象とする事業はございません。今回の税制改正による影響はないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 国保税のお尋ねでございますが、まず議員ご指摘のとおり、資格証を出しております件数は、今、259件でございますが、資格証該当となる世帯であっても、現在、老人医療の対象者、それから母子・父子・寡婦家庭、それから未就学児・障害者の被保険者の方には、短期の被保険者証を出しております。なるべく、こういう方については資格証ではなしに、短期の被保険者証を発行しているということでございまして、また病気のための受診が必要な方、それから滞納されていても、納付を誓約して分納されている方につきましても、短期の被保険者証を出しておりまして、できるだけ受診抑制にならないよう努めているところでございまして、国民健康保険の財政上の問題等もございますので、今後は、この国保会計の財政運営が厳しい状況でございますので、安定化を図る意味でも減免措置については考えていかなければいけないとは考えておりますが、今後、減免措置の拡充については考え、研究をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、減免の特別な事由というのはどういうことかということでございますが、疾病、負傷、その他これに類する事由によりまして、当該年度における収入が皆無になったとき、それから事業の倒産、その他、これに類する事由によって、当該年度における収入が皆無になった場合、これらを特別な事由として認定しておりまして、これらの方につきましては、前年中の合計所得金額に応じました減免措置を行っているというのが鯖江市の減免措置でございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) まず、市長が答弁されたイオンの問題についてであります。昨日の答弁と変わらないといいますか、昨日の答弁の内容をより具体的に語っていただいたわけでありますけれども、結局、確かに法の手続上としては、そういうものというのは成り立つと思うのでありますけれども、市長の立場としてどうなのかということを聞きたいわけなのです。
 つまり、市民の代表でもあるということもありますけれども、鯖江市というまちをこれからどういうまちにしていこうかと、こういうグランドデザインを描いた場合に、市長としてこのイオンの出店というものを果たして容認できるものなのかどうなのかと、こういう立場から聞いているわけなのです。法の手続が万全ならば問題ないのではないかと、こういう問題ではないと思うのですね。
 だから、新聞報道の中にも、恐らくほかの自治体の長は反対するだろうと、こういうコメントもなされているみたいでありますけれども、仄聞するところによりますと、隣の越前市の奈良市長は反対だと、こういう意思表示を、違った場所の問題でありますけれども、されたということでありますけれども、私、この同じ問題というのは、昨年に問題となっておった旧武生市地係のところでの出店計画、こういう問題について質問させていただきました。
 その際にも申し上げましたけれども、やっぱりこの大型店というのは非常に大きな影響を及ぼすというのは、昨日の話の中で、雇用が千何百人増えるのではないかとか、また固定資産税の税収が増えるのではないかとか、こういう話が一方でなされましたけれども、やはり地域経済の循環システムといいますか、そういうものに非常に阻害をする、そういう大きな要因になるということは間違いないと思うのですね。
 ちょっと私、そのときの記憶で、確かかどうかわかりませんけれども、鯖江市の小売業の全売り場面積が大体9万平米、8万数千平米か9万平米までだったというぐあいに思います。昨日、岩佐議員が個人的な試算だということでおっしゃいましたけれども、大体7万平米ぐらいになるのではないかと、今回の分ですよね。そうしますと、鯖江市に現在ある売り場面積のほぼ8割のものが新たにできるということになるわけですよ。これはどんなに大きな、地域経済にとって大きな影響を持つものか、これははかり知れないものがあると思うのです。だから、そういう点から、市長の先ほどの「手続が進んでいくならば粛々と受けざるを得ないのではないか」という、そういう問題では到底ないというぐあいに申し上げておきたいというぐあいに思います。
 第1点については、そのぐらいにしておきたいと思います。
 二つ目の9事業が該当するような事業になって、そしてその中で5事業については、物品支給とか、そういうサービスだということですね。その中で、大体18人ぐらいの方が対象になるのではないかということを出されていましたけれども、そもそも介護保険料の算定自体に、大体基準額となっているのは非課税世帯というものが基準になっているわけですね。これは月額4,200円ということで、昨年から比べますと600円の値上げがされたわけですけれども、これ自体が大幅に変動するわけなのですよ。だから、今まで1、2、3、7ランクあるわけですね。だから、4ランク目が基準の世帯ということになっていると思うのでありますけれども、1は生活保護世帯だとしても、2、3、4、この部分について、ほとんどの方々が課税世帯に変わってくる可能性というのは非常に強いわけですね。
 ですから、今回の増税によって、先ほど言いましたけれども、住民税そのものが値上げされるということもありますけれども、介護保険制度そのものの中で保険料負担が大幅に引き上げられると、こういう方が大変多くなるということにつながってくると思うのです。そういう事態に対しても、恐らく苦情というのは来ているのではないかなというぐあいに思いますけれども、そういうものを前提として、なおかつ鯖江市のこうしたサービス事業もやられているわけですから、こういうものが緩和措置がなくなってしまうということになってしまうと大変大きな負担が一層強いられるということになるわけですね。こう言っては何でありますけれども、税源移譲の一つの措置として、こうした住民税の引き上げというのがなされたわけです。
 ですから、そういうものに使うというのが、特に年金生活者、高齢者のところでこういう負担というのは非常に増えたわけでありますから、こういう部分に財源として充てるというのは、何ら不自然なことではないのではないかなというぐあいに思います。そういう点での検討をぜひしていただきたいというぐあいに思います。
 それと、次、3番目の国保の問題についてでありますけれども、まずちょっと基本的な法の建前の趣旨というものについて、どういう理解をされているかということを聞きたかったわけです。その点についてのお答えがありませんでしたけれども、二つ目は、さっき言いましたけれども、特別な事情があるということで、そういう高齢者世帯でありますとか、あるいは未就学中の児童がある世帯については除いているのだということですけれども、しかしさっき担当課の課長に聞いたところ、18件でしたかね、資格証発行者の中に18歳未満の子供たちを抱えた、そういう世帯が含まれていると。65歳以上、つまり65歳から70歳までですけれども、高齢者を抱えている世帯については45件ぐらいいるというようなお話だったわけですね。
 だから、ほかのところでは、こういう65歳以上の高齢者を抱えているところ、そして18歳未満の扶養家族を抱えているところについては、こういう保険適用除外から除外をすると、こういう例が多いわけです。鯖江市はなぜそういうものがなっていないのかということをお聞きしたいわけです。先ほど、部長はなっているという話をされていましたけれども、そうじゃないのではないですか。もう一度、ぜひ調べて、ちゃんと答弁をし直してほしいというぐあいに思います。
 それと、3番目の減免制度の問題についてでありますけれども、金額が減免制度の中で、先ほどのお話によりますと、倒産をされたような、事実上、その年の収入がなくなってしまった方については減免をしているのだと、こういうお話でありますけれども、それは前々年にそういう事態が起こった場合に限られているのではないですか。問題なのは、前年にそういう倒産でありますとか、あるいはリストラでもって失業してしまったと、こういう方については前年度所得によって課税がされているわけですから、本年分については、こうした減額措置というのはなされないと、減免措置もなされないと、こういう事態になっているはずです。
 だから、今、減免制度をつくれというのは、そういう前年に、あるいは当年でもいいですけれども、事実上の倒産をされた方でありますとか、あるいはリストラでもってゼロに収入がなってしまったような方、こういう方についても、申請による減免制度というものをつくってもらったらいいのではないかと。
 ですから、そういうものがないために、前年所得でもって課税をされて、結局、高い金額が翌年度、納付しろということで通知が来るわけですよ。所得がないのにもかかわらず、高い納付書が送られてきて、払えないと。払えないから滞納になると、滞納になるから保険証がもらえないと、これは1年分でやられるかどうかは別ですけれども。こういう中で、滞納額も増えるし、資格証や短期保険証の発行件数も増えていくと、こういう事態になっているのではないかということです。だから、余計に悪循環を拡大するような、そういう制度になってはしないかということを聞きたいわけです。
 ですから、減免制度をつくることによって、多少無理をすれば払える金額だということで設定し直しすれば、払っていけると、したがって滞納も減っていくと、こういうことにはつながりはしないかと。そういう問題について、本当に真剣な議論、検討は内部でもってなされたのかどうかということを私は言いたいわけです。その点で、もう一度お答えをいただきたいというぐあいに思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、鯖江のまちづくりの考え方でございますが、今、「骨太2006」の方向でも、夕張市の問題もあったのですが、要するに自治体破綻法の議論の中では、いわゆる地方小都市がこれから行政を維持していくということについては、やはり選択肢としてはそんなに多くないのですね。一つには合併があるかと思いますし、もう一つには、いわゆる独自のまちづくりを進めると、これにあると思います。このどちらかの選択肢を選ぶかということでございますが、私は独自のまちづくりを進めていくと、こういうことをやはり市民の皆さんとともに進めていくことが一番重要だと思っております。また、市民もそういう選択肢を選んだと思っております。
 今、まちづくり計画でございますが、今、私が申し上げておりますのは、福井市の場合は、当然、中心市街地活性化計画は立てられると思います、今回の改正法で。越前市の方も、奈良市長は立てたいというようなことも言っておられます。敦賀市も立てるようでございますが、鯖江市の場合、果たして改正法による中心市街地活性化計画が立てられるかどうかということになりますと、現在のストックの状況から言うと、極めて厳しいと言わざるを得ないと思います。それと、これまでの中心市街地活性化計画の中、あるいはTMO構想の中で、ある程度の整備は進んでおりますし、これはどうするかということになってくると、当然、福井市との中心市街地活性化計画とは相入れられるものがつくられるはずはございません。
 まず、まちづくりの方向といたしましては、私は、一つには、定住人口の増加と交流人口の増加、これ二つを目指すべきものであるというふうに考えております。今、鯖江市の方は、定住人口の方は、おかげさまで昨年の国調の中でも2,000人近く増えております。これを維持するためにどうするかということも非常に重要でございますが、これからのまちづくりの中では、交流人口をどうするか、交流拠点をどうするかということが大変大きな課題になってくるわけでございます。そういった中で、持続できる自治体経営を目指すということになりますと、そういったことも一つの考え方にあるわけでございます。
 今、福井市の中心市街地の活性化を優先する限りは、鯖江との共存は絶対にあり得るはずがございませんので、当然、近隣の市町はある程度の反対はあると思っております。特に、福井市の方は当然大きな反対はございますでしょうし、それに対して今度の改正法による、いわゆる広域調整制度、これに対する県の調整というものが非常に厳しい状況にあることを私は十分認識した上で、これまでの答弁を繰り返させていただいているわけでございます。
 そういったことで、鯖江市が、例えば現在の中心市街地に商業核のようなものを持ってこようと、あるいは郊外にそういった大型広域商業施設が立地しようと、近隣市にとっては非常に迷惑なわけでございます。あるいは広域的には、そんなに期待もしていないというのが事実であろうと思っております。
 そういった中で、今、鯖江市がどうあるべきかということは、やはり今申し上げました、定住人口と交流人口を今後どうやって増やすかということを考えていきますと、今、商工会議所の商業まちづくり推進委員会の中でも十分その点はご検討願って方向を出すものと思っておりますし、私どもの部課長会議でも、そこの点につきましては十分市民のご意見もいろいろとお聞きしまして、そういった方向で市民がどうあるべきかという結論を待って、先ほど申し上げました法的な手続につきましては、そういう結論が出た段階の後では粛々と進めていくことが必要だと、こういうふうにお答えを申し上げましたので、まちづくりの考えにつきましては、そういった考えでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 低所得者に対します介護保険料の減額措置、軽減措置でございますけれども、これは7月の介護保険料の算定時で申し上げますと、第1号の被保険者1万3,697人いらっしゃいまして、そのうち2,689人の方がそういった税制改正の影響を受けております。これらの方につきましては、平成18年度と、来年度、19年度でございますが、この2カ年間について保険料の負担率を段階的に引き上げます、そういった激変緩和措置を講じております。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 特別な理由の減免でございますが、前年中の合計所得に応じて減免をすると、前々の所得ではなしに、前年の所得ですね。前年中の途中に倒産とか、あるいは病気等で途中から収入がなくなったという方については、それまでの収入で課税をして、それの所得に合わせて減免措置をするという、今、規定になっております。
 それから、確かに資格者証発行世帯のうち、議員おっしゃるように、ちょっと数値が違いましたが、18歳未満の子供がいる世帯は27世帯、それから65歳以上の高齢者がいる世帯が41世帯ございます。これらについては、先ほども申しましたが、滞納されて資格者証該当のある世帯であっても、老人医療の対象者については、通常の被保険者証、それから母子・父子家庭、あるいは未就学児・障害者の被保険者には、短期の被保険者証を交付しておりますが、現在は今、こういう状態になっておりますが、この中身についてちょっと私も承知しておりませんので、ちょっとお答えできませんが、今現在はそういう状況になっておりまして、できるだけ資格者証ではなしに短期の被保険者証の発行に努めているというのが現状でございます。
 それから、減免制度につきましては、敦賀市なんかは低所得者に対する減免措置、特別な減免措置の規定は持っておられるようでございますが、他市の状況を調べても、他市はそういうことはないということをお聞きしておりますが、鯖江市も減免措置につきましては、国保会計の安定化にも損なうことのないような形での減免措置については、今後研究をしていきたいというふうに考えております。他市の状況も勘案しながら研究はさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 23番、菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) まず、イオンの問題についてでありますけれども、まちづくりの問題でいくと、鯖江市が最も考慮しなければいけないのは、定住人口と交流人口をどう増やしていくことかという話でありますけれども、今、市長がおっしゃったような、つまり福井市や越前市がご想定しているような中心市街地活性化対策というものが鯖江市の場合には想定されるのかどうかと、こういう点については、今までの何度かの試みもありますけれども、なかなか難しい面はあると。しかし、そういう中にあっても、営々として努力されている部分というのはあるわけなのですね。また、そういう中にあって、定住人口を増やさなければいけないといいますか、増やすような、そういう施策というものも講じられてきているわけなのですね。
 ところが、やっぱりそういう定住人口を増やすという、幾つかのポイントはあると思うのですけれども、その一つは、やはり身近なところに、特に市街地の中には高齢者人口の比率というのは非常に高いわけですから、そういう人たちが身近なところでちゃんと買い物ができる、そういう環境が整っているかどうかというのがあるわけですよ。
 ですから、ああいう郊外型の大規模なショッピングセンターができるということは、そういう環境を一層壊してしまうと、全国でやっぱりそうなっているわけですよ。お年寄りの人たちが今まで慣れ親しんだ近所の中で買い物をするという環境がなくなってしまって、それはまちに住めなくなってしまっていると、そういう事態というのは非常に広がってきているわけですよ。ですから、決してああいう大型店の出店というのは定住人口を増やすことにはならないと、そういうことをまず申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、交流人口という問題でありますけれども、何をもって交流人口としてはかるのかということがあると思うのでありますけれども、今、どこのところでもそうでありましょうけれども、去年の一般質問でも申し上げましたけれども、ほとんどがああいう大型店というのは非正規社員ですよね。女性のパート労働、こういうものに支えられているわけですよ。だから、さっきちょっと冒頭のところでも申しましたけれども、一日に何カ所も仕事場を変えて働かざるを得ないという、そういう人たちを増やす一つの要因にもなっているわけです、ああいうものが。ですから、長期的に見るならば、こういう大型店の出店というのは決して市民生活の豊かな将来というものを保障するものではないと私はそう思っております。
 だから、そういうことをいろいろ勘案した上で、市長は市長としてのちゃんと物を、言い方を言っていただきたいと思います。あんな新聞報道を見ると、もう市長は容認したのかと、こういうことになるわけですよ。そういう話が、だっと広まっているはずですよ。その点について要請しておきたいというぐあいに思います。
 それと、国保の特別な事情の問題ですけれども、じゃあ、そうした、いわゆる法定減免以外の減免措置でもって減免された件数は、鯖江市の場合、何件ありますか。いや、あるのですよ。1件あるのですよ。僕、5年前にも同じ質問をしたときに1件だった。今回聞いたら、やっぱり1件だと。申請による減免というのは1件。これは、全然部長が言ったような、そういう事情でもって減免されてはいませんよ。
 ですから、事実上、そういう収入がゼロになった世帯であっても全然減免されないまま、高いままの保険料を納付書としていただいて、とても払えないということで滞納になっている方は随分多いということですよ。
 だから、本当に優しい自治体をつくっていこうということならば、やっぱりそういうものをちゃんと意を酌んだ制度自体をちゃんとつくるべきだと。だから、そのためにはちゃんと検討してほしいのですよ。よその自治体が余り大してやっていないから、うちだってそんなものまねすることはないのだと、こういうことではなしに、やっぱり鯖江市の市民がどういう状態に置かれているのかと、こういうことを真剣に考えたうえで、そういう制度のことについても検討していただきたいというぐあいに思います。
 大体、特別な事情というのは、政令の定めるところには、「各保険者が決めろ」というのが法の条文じゃないですか。ぜひ、そういう立場でもって検討していただきたいということを申し上げて、終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 今の出店問題につきましては、重ねて申し上げますが、「容認する」とは決して言っておりませんので、誤解のないようにお願いします。あくまでも、今、私どもの申し上げておりますのは、地元の、地権者の同意の理解、それと、いわゆる商工会議所で一昨日から設置をいたしました商業まちづくり推進委員会の中、こういった中で方向が出た場合、その場合、手続的には、やはり反対する理由は特別にございませんので、粛々と進めていく必要があると、こういうように申し上げておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 今の段階で容認するというようなことは決してできませんし、今ほど議員ご指摘のとおり、私も、先ほどご質問がありましたが、オーバーストアの問題もございます。それから、今、雇用の問題もございます。あるいは交通問題もございます。道路問題、いろいろとあるわけでございますが、優良農地がなくなるというような問題もございますので、これは十分検討していかなければならないと重々考えております。そういった中で、皆様のいろいろなご意見をお伺いしながら、そういった方向で進めてまいりたいと思います。
 私、一つ、今、ちょっと交流人口と定住人口の話なのですが、私も大型店は定住人口にはつながらないと思っております。今、私どもが目指すべき方向は、やはり鯖江に交流人口をどれだけ増やすかということになってくるのだと思います。今、オーバーストアーの問題も出たのですが、それじゃあ今、鯖江の店だけで全部消費が賄っているかと言いますと、決してそうじゃないのですね。いわゆる京金族とか、京都、金沢へ行く方が非常に多い。あるいは福井の方へ出かける方が多いと。こういうようなことで、鯖江の中で全部消費が賄っているわけではございませんので、そういったものをとどめるためにも、いわゆる交流拠点の設置というものは一つにやはり考えていくべき方向だというふうに考えております。それが私がイオンがいいと言っているわけで申し上げているのではございませんので、交流拠点の整備ということも、やはりまちづくりの中では十分考えていかなければならない一つの施策だということを申し上げているわけでございますので、そういった面でも、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。
 再開は1時ちょうどといたします。
              休憩 午前11時24分
              再開 午後 1時03分
○副議長(山崎文男君) 議長都合によりまして、議長職を交代をさせていただきます。
 それでは、再開をいたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 1番 木村愛子君。
             〇1番(木村愛子君)登壇
◆1番(木村愛子君) 9月議会の最後の一般質問になろうかと思いますけれども、いましばらくおつき合いをいただきまして、一般質問に入らせていただきます。
 まず最初に、新しい少子化対策について、3点についてお伺いいたしたいと思います。
 学童保育と放課後児童対策についてでございます。
 長い夏休みも終わりました。この間、鯖江市では、夏休みの期間中、共働き家庭の実情を考慮し、低学年の児童が安全で有意義な夏季休暇が過ごせるように、学童保育が実施されました。昼間、大人が留守の親御さんたちには、安心して働ける、この学童保育・環境づくりを随分と喜んでいただけたのではないかと思います。この事業の委託を受けた、これまでの地域ファミリーサービスクラブ、今年から新しく事業を受託された市連合婦人会には、大変ご苦労なことだったと敬意を表するところでございます。
 これまで、市では、年間を通して民間保育園や児童センター等で学童保育が実施されていて、秋にはもう1カ所増えるということでございますが、現状の学童保育のニーズはどのようなものでしょうか。保護者が働いていて、小学校終了後、児童の生活の場が不安な状況という世帯はどのくらいでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
 先日、福井県の合計特殊出生率が1.45から1.47と上昇した統計を分析して、「女性の未婚率の減少と三世代同居の多さ」と県では報道発表しました。私も、以前から同様な考えを持っておりました。おじいちゃん、おばあちゃんと同居されていれば、保育所等での時間延長保育もかなりニーズが低くなるのではないかと考えます。そうなると、延長保育施策の事業経費にかける分をサラリーマンの住居手当みたいに、三世代以上の同居家庭を支える事業を推進する施策を考えてもいいのではないかと思うところでございます。家庭教育支援からも効果があると思われますが、多世代同居についてはどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
 ところで、現在行われている放課後の学童保育は、小学校3年生までの児童が対象で、希望者が学校から大分離れたところにある保育園や児童センターまで移動して、授業終了後の遊び、生活の場をそこで得ているのが現状でしょうか。
 そこで、お尋ねいたします。仕事と家庭の両立支援する考えからも、学校の門を出ることなく、小学校の空き教室や特別室を利用して、放課後の児童対策を充実させることの要望が市民、民生児童委員、保護者の方々から出ております。新しい少子化対策として、登下校時の児童の安全を確保する面からも、今後、学校を利用した放課後対策を考えていくべきだと考えます。
 この際、指導に当たるのは、県に登録されている子育てマイスターの方々や、地域の婦人団体等サポート体制などに委託をお願いするなどで、放課後の時間を子供たちは有意義に、また安全に、働く立場からは安心につながる対策が必要なのではないでしょうか。現状の学童保育と今後の放課後対策についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
 次、認定こども園の見通しについてお伺いいたします。
 3月議会で、10月からスタートになる「認定こども園」についてお尋ねをしたところ、「法案とか県の条例などを十分見きわめまして研究をしてまいりたいというふうに思っております」との答弁でございました。
 鯖江市においては、地域間で利用可能な環境がアンバランスだと、住民や民生児童委員、子育て環境に関心を持たれている方々からご意見や要望が出ております。保育所、保育園、幼稚園等、それぞれの保護者側が利用したい施設は家庭、職場、交通事情の関係もあり、これまで限定されてきていました。昨年から、鯖江幼稚園と王山保育所においては、保育、就業前教育の一体化を実施してきております。この成果も問われるところであります。
 しかしながら、鯖江市においては、保育所があっても幼稚園がない地区、幼稚園があっても保育所がない地区などの現状に加え、近年の少子化の中で、地域の実情や親の幼児教育保育のニーズに適切かつ柔軟に対応することが必要だと思われます。就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供を推進するためにも、選択肢を広げるためにも、認定こども園の今後の見通しをお聞きしたいと思います。
 次に、男女の出会いの場支援事業を例とした出会いを推進する各事業のあり方についてお伺いしたいと思います。
 昨日、議長、市長からも、新宮様ご誕生のお祝いのごあいさつがございましたが、「家庭を持つことっていいことだな」と、秋篠宮家のご出産で幸せな気分に、そして国民の多数がお祝いの気持ちに浸ったのではないでしょうか。
 このようなおめでたも、まず男女の出会いからで、若い2人の出会いには、こうしたらこうなるという一定の方式はないものの、社会福祉協議会が未婚男女の結婚相談をサポートする事業を9月から始められたようです。また、市婦人福祉協議会等の結婚促進支援事業なども既に取り組まれております。
 男女の出会いの場支援事業を推進する場合、それぞれの団体や組織において、個人情報保護等のことから難しい問題があるかと思われますが、それぞれの事業をばらばらに行うのではなく、事業の内容交換や連携した取り組みが交流を活発にするのではないでしょうか。
 今回、この出会いを推進するという点から、市が行っている取り組みや行事の中で、若者同士が参加したくなるような内容の見直しを必要としているのではないでしょうか。
 催し物があるたびに、市民全般を対象にしていても、なぜか若者の参加はほとんどないに等しいと思います。このような状態を打破することは、若者側にもいまひとつ問題があるかもしれませんが、開催事業の中で、出会いの場という大げさなものではないところから工夫を凝らしてみてはいかがでしょうか。
 具体的に、年齢はぐっと若いですが、地区の体育会が昨年から中学生の運営参加で、地域に中学生が戻ってきてくれました。俄然、地域行事に活気が出てきています。また、成人式には、近年、NPOが事業受託し、成人を迎えるメンバーで実行委員会を結成して、若者たちにとっても感動的な内容の式典になってきています。
 仕事を終えた青年たちが夜になると集う勤労青少年ホームの若い男女、あるいはNPOセンターに目的を同じくして協働作業をする若者たちと、このほか市が関係する各種事業において、男女共同参画社会を進めるうえからも、熟年者や高齢者以上に関心を持ってもらう努力が必要なのではないでしょうか。日常の生活の中で、地域で若者が参加したくなるような、若者にも参加枠を広げる事業のあり方の検討が、今、問われているのではないでしょうか。お伺いいたします。
 次に、地域振興についてお伺いいたします。
 まず、協働で取り組むまちの活性化について、私は昨年、北信越市議会議長会交流研修会に参加させていただき、オールドタウンでよみがえったアメリカのパサディナ市コロラド大通りを視察してきました。1980年代にまちが古くなり荒廃した地区になっていたところを、市議会で「活性化しよう」と図られ、その結果、ショッピングタウンではなく、オールドタウンをそっくり残して、倉庫などを取り壊さないで、歴史的景観を維持しながら、中心市街地の活性化を両立させる行政手法が成功したパサディナ市でした。そこは、午後9時を過ぎても、大勢の人々でにぎわっていて、まちの活性化は消費中心の観光客ではなく、そこに暮らす地元の人々が家族とともに暮らしを楽しむ、まちをこよなく愛することから始まることを強く印象づけられて帰ってきたものです。
 その後、アメリカの研修会で知り得た大分県豊後高田市のまちの活性化の事例を、帰国後早速、会派・鯖新クラブの4人で視察に行ってきました。
 豊後高田市では、総合計画を東京のコンサルタントに当初1,000万円で依頼したが、大型店舗などの提案などで、中心を活かす計画ではなかったので、自分たちの住む地域の活性化策はコンサルタントには任せられないと判断し、市民みずからが動いて、商店主の若くて元気だった昭和30年代の対面商法で、「昭和のまちづくり」をよみがえらせました。コンサルタントへの1,000万円は、市民や関係者が行政と協働してまちづくり等、イベントを考える土壌づくりへの授業料だったようです。
 ほかにも、長浜のまちづくりでは、新たなものをつくるのではなく、歴史的要素をしっかり検証し、現代の生活をそれらに重ね合わせながら、青少年にもまちづくりの喜びを小さいときから体験できる活躍の場が設定されていて、しっかり将来を見据えた取り組みであることを感じて帰りました。
 これら先進3例とも、住民が住んでいるところを誇りに思い、子供たちに何を残していくか、住民みずからが動き出して協働で取り組むことで、まちの活性化が図れたように思います。
 鯖江市において、中心市街地の活性化策などは、改正まちづくり三法施行をかんがみながら進めることも重要だと思われますが、まちの活性化には、協働で進める、まず行政の役割、仕掛けそのものを主体的に施す行政責任が問われるところではないでしょうか。そして、そこには、市民、活動団体、NPO、企業の区別なく、幅広い人材の住民参加を促す努力が大切になってくると思います。
 今日、明日に結果が出る地域振興ではありませんが、先進事例のまちづくりのように、協働で取り組むまちの活性化についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
 次、ものづくりのまち「アートキャンプ」について、お伺いいたします。
 平成16年の福井豪雨で、全国各地から入ってみえた1万人のボランティアの方々、その方々のおかげもあり、河和田地区において、ようやく復興してきているのでしょうか、いろいろお世話になりました方々に改めて厚く御礼申し上げたいと思います。
 当時、子供たちに笑顔が戻れば、周囲の大人たちも元気になれると、地元のNPOが中心になり取り組んだ「学校で縁日」から京都の学生たちとの交流が始まり、今年は2回目のアートキャンプを1カ月以上、総勢110人が古民家に泊まりこんで、ものづくりを行ってきました。NHK福井にも取り上げられましたし、新聞各紙等もにぎわせましたが、アートキャンプの概要を少しばかり説明させていただき、質問に入らせていただきます。
 まちの中には、京都や福井の学生たちの歩いて回る姿があり、住民や漆器職人らとの会話を楽しみながら創作イメージを膨らませていました。漆を使った芸術作品の製作や新しいバス停など、地元の伝統工芸や、さらには豊かな自然を題材に、猛暑や蚊、茶毒蛾と格闘しながら作品をつくり上げました。福井豪雨をきっかけに始まったアートキャンプは、異常気象の環境を考えるコンセプトのもと、基本的に廃材や資源ごみ・漆器や木材・和紙などで、循環するもので組み立てられております。
 「京都も伝統工芸はあるけれど、学生を受け入れてくれるような雰囲気ではない」と、学生たちは「ものづくりのまち・河和田」でアートキャンプを心から楽しんでいたようです。また、福井大学で建築工学を専攻している学生たちにとって、「学校で図面を引いているだけではない、実際にものをつくり、講義で学んだ知識や自分のイメージとギャップを埋める貴重なチャンス」と話してくれました。こうして完成したコミセン横に人々が座って待つバス停が、今に名所になるのではないでしょうか。学生たち自身で企画を練り上げ、地元の関係者とプレゼンを繰り返し、学生同士の共同の作業で完成させる、さらに子供たちの参加も考えた「ワークショップ」など、ものづくりのまちに外部からの仕掛けで活気づきました。
 今回は、小篠ゆまゼミチームの和紙を使ったファッションショーもあり、粗削りでも、コンサルタントでお金を出しても買えない、素直で透明さのあるアートキャンプは、新たな可能性への発展を秘めていると思わざるを得ません。
 ちなみに、9月2日には、京都からの客をバスツアーと称して満喫ツアーを企画、昨年同様実施し、まき絵体験や学生の創作物を見て回るスタンプラリーを楽しまれました。初めて訪れられた河和田に、京都からのお客は非常に感動され、驚かれていました。
 このように、河和田に入ってきた学生たちが地元の人たちとフレンドリーな関係、今後もアートキャンプを続けていくと同時に、個性豊かな現在組合の漆器ウイークリーも開催されていますが、漆器やめがねなど、ものづくりのまち河和田・鯖江から、日本中に新しいアートの風を発信する基地にしていくことではないでしょうか。
 お隣、金沢の「しょうゆのまち蔵アート」や、由布院らしさから生まれている由布院音楽祭や映画祭のように、先駆的な、ある意味では実験的な地域振興のあり方を、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 次、市、大学と芸術・教育交流協定で連携した「まちづくり」はいかがでしょう。
 1年の12分の1、約1カ月以上、100人を超える学生たちの想像力・発想力を現実の社会の中で、鯖江市の中で実践することができる、またいろいろな分野の学生の参加により、さまざまな知識や技術、考え方のコラボレーションによって、アートキャンプを率いてきた京都の学生チームや福井大学チーム、いずれ卒業して、全国に散らばっていく彼らの魅力は、アートキャンプだけにはとまらないのではないでしょうか。
 今年度、市では、産官学連携による新素材の開発、販路拡大等の支援を打ち出されました。それならば、「河和田はいいところです。来年も来ますよ」という学生たちの発想をまちづくりに活かす取り組みを平成16年度当初からかかわられ、今回、60人以上の学生が参加した京都精華大学、今年度から連携して取り組みを行った「環境ビジネス」「環境マネジメント」「環境建築」の三つの研究所で構成されている環境ソリューション研究機構と、大学側にも研究テーマになるような視点で、「大学と芸術・教育交流協定」を交わしてみてはいかがでしょう。学生という全国から集まってきている若いエネルギー、新しい視点で、鯖江市の地域振興を考えてみてはいかがでしょうか。
 もちろん、「来年はもちろん、ふだんでもちょこちょこやってきたい」と語る、福井大学の学生との協定も検討してみる価値があるのではないでしょうか。
 小浜市では、先般、京都橘大学と学術・教育交流協定を交わされたようであります。市長の考えをお伺いしたいと思います。
 最後に、人事評価制度について、職員・公務員のモラルと評価のあり方について、お尋ねしたいと思います。
 人材育成基本方針が今回示され、市民からすれば、公務員としてモラルは基本方針以前の問題であり、市職員は効率的な行政運営を行うために、資質・能力の向上は不可欠です。ところが、目標達成とマネジメント体質強化のために、人が人を評価することは大変ではありませんか。
 「市民から信頼される職員を目指す」をスローガンに、目標管理制度を徹底させると、目標管理のための数字が先行する場合もあり、本来の趣旨から離れてしまったり、評価する基準があいまいになることはありませんか。この点をお伺いしたいと思います。
 また、女性職員の任用は、この基本方針の中で、女性だからという配慮ではなく、同じように能力を十分発揮できる評価システムになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 制度云々の前に、職員も市民の1人であり、地域の問題を同じ市民の1人として把握し、職員一人一人が夢や希望を持ち、ビジョンを掲げながら、働きやすい職場で仕事をしていくことで、市民のニーズにこたえられるのではないでしょうか、お伺いしたいと思います。
 このことは、議員においても同じことで、自分にも言い聞かせていることでありますが、以上、質問を終わります。答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(山崎文男君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、地域振興に係る協働で取り組むまちの活性化についてのお尋ねでございますが、まちの活性化には、住民や企業、NPO団体がみずから住んでいるまちの課題に気づき、そして考え、動くことが不可欠でありまして、行政としては、そのような市民運動が市内のあちらこちらで活発になってきて、市民本位、あるいは地域本位の真の住民自治へつながるように、側面的に支援をすることが大変重要だと考えております。
 また、市民と行政が一体となって協働によるまちづくりを進めるためには、職員みずからが地域へ飛び込みまして、市民の皆様と同じ体験を分かち合う中で、情報、あるいは価値観を共有いたしまして、地域の皆様と職員が腹を割って話し合えるような環境づくりが大切であるというふうに考えております。
 そういったことで、今年度から、市民提案による参加と協働のまちづくり事業も始めておりまして、「わがまち創造事業」、あるいは「まちづくり基金事業」といった取り組みも実践して、幅広い層の市民、あるいは団体の皆様にまちづくりに参加をしていただくようにしております。「自分たちのまちは自分たちでつくる」という意識改革につなげるように持っていきたいなと思っております。
 また、昨年度から実施をしております市の職員の「まちづくりモニター」「まちづくりサポーター」制度、あるいはまた公民館運営協議会の市職員の参加は、昨日も申し上げましたが、職員が一番市民に近いわけでございますので、地域の皆様の生の声をお聞きいたしまして、対話と納得によるまちづくりの一助としようとするものであります。このことは、地域の皆様にも、少しずつではございますが、ご理解もいただきまして、浸透していることを私も実感しておりますので、非常に喜んでいるところでございます。
 今後とも、引き続き職員の地域参加を促しまして、きめ細かい対応をさせていただきながら、市民と行政が一体となった参加と協働のまちづくりに一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、アートキャンプについてのお尋ねでございますが、議員おっしゃるとおりでございまして、昨年に引き続き、今年も元気で京都精華大学を学生さんを中心に、福井大学の地元の学生さん、合わせて総勢110名の皆さんがおいでいただきました。
 今年は、特におっしゃいましたように、コミュニティバスに着目したバス停の創作とか、バスの中での装飾、また家族のワークショップもやっていただきまして、子供たち、あるいは地域の方たちとの交流も進んだわけでございます。8月1日から9月3日というような、大変長期間にわたるキャンプを張っていただきましたので、この期間中、マスコミの取材も大変多ございまして、越前漆器の産地「河和田」の魅力を、話題性とともに大きく情報発信していただいたところでございます。
 この間、北中山地区、あるいは鯖江の商店街などのお祭りにも、地区の方が学生さんたちをご招待していただきまして、地域の祭り、あるいはイベントにも参加して、河和田以外の鯖江のまちも知っていただくことができました。そういった中で、市民の人情、あるいはそういった地域の風土にもたくさん触れていただくことができまして、本当に学生たちを支えていただきました地域の皆様、そしてボランティアの方々に改めて厚くお礼を申し上げるところでございます。
 学生さんたちは、学生さん同士でネットワークをいろいろとそれぞれ見聞し合いまして、自主的に自覚を持って参加されているというふうにお聞きをしております。今回、2年続けての参加者も多ございましたし、新しい方も、すべての方が「来年、また来ます」と言って帰られましたが、この輪がさらに広がることを期待しておりまして、来年も再来年も、そして5年、10年と、こういったことが継続発展していくことを願っているところでございます。
 こうしたことが全国各地から集まっております学生さんたちの口コミで、河和田、あるいは鯖江市の人情・風土というものが全国に知れ渡って、今回も学生さんたちの親御さんたちはかなりの方がお見えになっておりましたが、こういうようなこと、あるいは学生たちがまた成長して、河和田にも定住していただければ一番ありがたいのですが、そういうことも期待できると思いますし、また家族を連れて、河和田だけではなく、鯖江を何度も訪れるというような、こういったことにつながってくれれば非常にありがたいなと思っているわけでございます。
 今後とも、河和田アートキャンプ事業の継続に向けて、今回も地元の皆さんの大変お力添えをいただきまして、非常にご迷惑もおかけしたわけでございますが、引き続きご指導・ご協力をお願い申し上げたいところでございます。
 次に、市と大学が芸術・教育交流協定で連携したまちづくりについてのお尋ねでございます。これは、私どもも今、非常に進めているところでございますが、昨年5月に福井工業高等専門学校と鯖江商工会議所ならびに市の第三者における地域連携協定を締結したのは、もうご存じのとおりでございますが、今、国立大学法人であります福井大学との地域連携による地域社会経済の活性化事業にも今取り組みたいと思っておりまして、全庁的な取り組みになるような対象事業の検討を、今、始めております。福井大学や福井工専などの学術機関は、地域のNPO、地域コミュニティ、民間企業等とともに、本市にとりましては大変貴重な地域資源であると認識しておりますので、地域社会、経済の活性化に向けて、その人的・知的資源を有効に活用していけたらというふうに考えております。
 この連携協定に当たってですが、大学と市双方に成果が見込めること、継続的な発展が見込めること、こういった視点を踏まえてテーマを設定いたしまして事業計画を立てるということが非常に重要でございますので、先生とか、あるいは学生の自発的な参加意識と自由な発想による地域や業界の皆さんと協働するような、今回のアートキャンプ、こういったような事業では、今、市がすぐ協定を結ぶということにつきましては、若干考えていかなければならないのかなというふうに今思っているわけでございますが、今、学生さんたちのお話を聞きますと、「自由な発想によって、地域や業界の皆さんと協働してまちづくりをしたい」というふうな、こういった考え方もございますので、連携協定を結んで、そういった枠にはまったような活動の中、いわゆる制約を受けた成果発表が期待されるというようなことになりますと、若干、学生さんに負担をかけるようなことにもなってまいりますので、それが原因で継続できないということになったら、また大変だと思いますので、十分、大学側とも協議をさせていただきまして、今後、そういう連携協定につきましても、対象事業があるかどうか十分研究、検討をして、市にも大学にもメリットがあるような、そういった事業の締結を目指していきたいと考えております。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(山崎文男君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 新しい少子化対策についてのお答えを申し上げます。
 初めに、学童保育と放課後児童対策についてのお尋ねでございますけれども、学童保育を必要といたします世帯につきましては、平成16年度に策定をいたしました「鯖江市次世代育成支援行動計画」、いわゆる「未来へつなぐつつじっこ子育てプラン」でございますけれども、その策定のための基礎資料のニーズ調査の結果では、小学校児童の保護者で核家族及びひとり親家庭世帯が45.9%となっておりまして、この割合が学童保育の潜在的な対象世帯と考えられております。
 次に、延長保育に係る経費で、三世代以上の同居家族を支える施策ができないかというお尋ねでございますけれども、平成17年度は、延長保育を延べ2万1,221人の園児が利用いたしております。その利用の理由でございますけれども、午後6時までに園児の迎えに行けないという保護者が多数でございまして、三世代以上の同居でも、近年、祖父母の就労年齢が高くなってきております。また、保護者の生活形態、または住宅事情もさまざまなことを考えますと、現在の延長保育事業は継続して行う必要がございます。
 ただ、議員申されました三世代以上の同居による子供の成育上の利点は十分に考えられますので、保育事業の中で、高齢者などとの触れ合える機会を充実することによりまして、三世代以上の同居の促進に寄与するものと考えております。
 なお、放課後児童クラブの現状でございますけれども、現在、市内の民間保育園、または児童センターなど27カ所で開設いたしておりまして、473名の児童が利用いたしております。
 以上でございます。
○副議長(山崎文男君) 教育事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、小学校などを活用いたしました子供たちの放課後の対策について、お答えをいたします。
 今、国では、ご存じのとおり、「放課後児童クラブ」といった事業と「放課後子供教室推進事業」といったものの一体的で連携した事業として、新たに「放課後子供プラン」といった事業を今模索をいたしております。
 この制度は、ご案内のとおり、小学校などの余裕教室などを活用いたしまして、原則、すべての小学校区におきまして、放課後の子供たちの安全で健やかな活動場所といった、こういったものを確保してまいりまして、総合的な放課後の子供たちの児童対策に資するものでございます。今後、市といたしましても、国の推進のための方針、こういったものを十分見きわめながら、本市においても制度化に前向きに対応してまいりたいと考えております。
 次に、本市におきます「認定こども園」といったものの取り組みについて、お答えをいたします。
 昨日も、丹尾議員のご質問にお答えしましたとおりでございまして、こういったものの子供のそういった擁護のお互いにふぐあいな点を補完し合う制度として、今、法体制のもとでの「認定こども園」といったものは大変重要であると考えておりまして、この制度は、幼稚園・保育所におきます就学前の子供たち、こういった子供たちに教育と保育を合わせまして、保護者に対する子育ての支援といったものを行おうとする事業でございます。
 したがいまして、本市といたしましては、今後、県条例、または実施のための認定指針といったものを十分見きわめまして、来月中には庁内で「認定こども園」の研究のための検討委員会を組織いたします。そして、来年度中には、調査のため研究を行いました方向性を、その中でまとめてまいりたいと思っております。その結果を受けまして、関係者と十分な協議のうえ、導入に向けた対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、地域の若者が、いわゆる集い、参加するような事業の実施をしてはというご提案でございますけれども、これにつきましては、本市では、新たに今年度から地区青年交流事業といった事業を新たに展開をしているのが現状でございます。
 この事業のねらいといたしましては、三つほどございます。一つには、地区の活性化、二つとして、まちづくり・地域づくりといったものを資するであろうということ、また三つ目には、若者が地域に定着するのではないかという期待でございます。また、このほか二次的なものとしまして、男女の出会いの機会を期待できるといった効果もあると思います。本年度は、事業の初年度でございまして、まず若者が公民館に集まっていただくということにまず重点を置いて、今、事業を進めているのが現状でございます。
 幾つかこれまでの例を挙げますと、地区の地区体育会に17名、これは鯖江地区の地区の体育会、こういうようなものに若者のアトラクションといったもので参加をいただきました。片上地区では、地域の「知恵の盆」、「かたかみ春たんぼ」の参加、それから河和田では、「うるしの里まつり」または「やんしき踊りの夕べ」といったものに参画をいただいております。
 今後とも、こういった今までの制度の充実とあわせまして、公民館を中心に若者同士がお互いに集い、触れ合うことのできるような事業に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○副議長(山崎文男君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 最後に、人事評価制度等についてのご質問にお答えをいたします。
 質の高い行政サービスを効率的に提供していくためには、行政体制の構築が必要であると考えておりまして、このため、今回、人材育成基本方針を改定をいたしました。職員一人一人がそれぞれの職場におきまして、これまで以上に自己の能力を伸ばし、それを存分に発揮することができるようにするため、総合的・長期的な観点から人材育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 特に、今回、新たに導入いたします人事評価制度につきましては、林議員の昨日の御質問にもお答えをいたしておりますが、目標管理制度を本格的に導入いたすとともに、新たに地域貢献における個人目標を設定、管理することによりまして、議員ご指摘の、職員みずからが地域の一員であるという自覚、それと社会貢献・地域貢献を念頭に、市民に頼られる職員を目指してまいりたいというふうに考えております。
 また、今回のこの人事評価制度では、業績と能力、それから態度をそれぞれ職責に応じた責任の度合いによって、多段階で評価を行うことにしております。これにより、評価結果の信頼度を向上させていきたいということと、それと評価補助者の設置、それから職員面談、それから勤務状況等、観察・記録の充実も図ることにしておりまして、客観的で公正性・透明性が高い実効性のある人材育成のツールとして、この制度を実施してまいりたいというふうに考えております。
 次に、女性職員の登用についてでございますが、今回の人材育成基本方針では、特に女性職員の意見や能力をより一層政策形成に生かしていきたいということで、職域や業務の拡大、それから研修への参加機会の確保、それらで能力開発を支援していきたいというふうに考えておりますし、また女性が働きやすい職場環境の整備も図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、管理監督者への意識改革を図るための研修、教育訓練、これらの機会も女性職員に提供していくことによりまして、政策や意思を決定するポジションへの積極的な登用にも努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(山崎文男君) 1番 木村愛子君。
◆1番(木村愛子君) 「認定こども園」のところで、来月中には検討会を立ち上げるというような方向性を今お示しいただいたところですけれども、特にやっぱり鯖江というところは、地場産業が盛んなところですし、また家庭内産業というか、保育所に預けたくても、主婦労働としての家庭内産業で、なかなか保育所認可の通知をもらえないというのですか、保育所は就労証明がないと保育所には預けられないところがありますので、家にいても仕事をしているから保育所に預けたいというような、そういう地域性のある鯖江ですので、速やかな対応が望まれると思います。
 何分にも、やはり今、各10地区には保育所があったり、幼稚園があったりと、バランスが悪うございますから、やっぱり保育所しかないところでは、幼稚園を望まれる親御さんもいらっしゃいますし、またそういう児童関係者の方もいらっしゃいますので、そこらあたり、やっぱり鯖江市としての速やかな、国の方針、それから県の条例等、おっしゃいますけれども、やはり一番鯖江らしい、鯖江としてのどういう対応が必要かなというところで、少々見切り発車でも対応していっていただかないと、子供たちの年齢、先ほどの同居していない当該者が、16年度の策定のときのデータだけどということで、45.9%だという数字もいただいておりますので、ぜひとも早い対応が望まれるのではないかなと思うところでございます。
 それにあわせまして、西山のところで中河から子育て支援センターが動いてきまして、この子育て支援センターの機能充実を平成16年の12月に議会で要望し、提案したところでございますけれども、1年ちょっとで、今年の4月からオープンしていただいて、利用者の方に非常に喜んでいただくというような早い対応をしていただきましたおかげで、市としてはこれほどまでの利用者は予想していなかったというような言葉もありますので、やはり市民、特に女性等は声を上げにくい、小さな声、市民の声を十分に拾っていただきますという努力をやっぱりしていただきたいなと思っております。
 政策は、中長期的な観点からの政策も大事ですけれども、こと学童保育とか放課後支援とか「認定こども園」等、少子化対策は、昨日のどこかの県内の市議会で、子育て支援の推進室が設置されるというような記事も読みましたけれども、鯖江市におきましても、少子化対策とか子育て支援は特に短期的で実効性のある速やかな対応が求められると思いますので、ぜひともここらあたりは強く要望して、質問を終えたいと思います。
○副議長(山崎文男君) 以上で、通告による質問は終わりました。関連質問はございませんか。
 5番 福岡宏明君。
◆5番(福岡宏明君) お疲れの中とは存じますが、岩佐議員の一般質問中、神明苑の土地収用法による収用計画について、市長のご答弁を受けて、関連質問をさせていただきます。
 12月議会に上程予定であります土地収用法に基づく土地・建物の買収に関する予算案とあわせまして、事業内容、事業規模、それに伴う投資的経費、損益分岐に関するシミュレーション等をしっかり検証していただき、詳細を議会にご提示いただきますよう担当部署に要望しながら、質問をいたします。
 神明苑の問題について、市長はこの1年間、大変なご苦労をされ、また2万3,000人の署名の重みを考慮されながら今回のご決断をされたことは、大変評価をしております。しかしながら、一方で、土地収用法に基づく神明苑の買い取りを新聞紙上等で表明された直後から、当該地区以外の市民の間から、財政状況の厳しい折、国の廃止の対象となった箱物、いわゆるお荷物をなぜ鯖江市が買い取ってまで、全面的に管理運営のバックアップをしなくてはならないのかといった疑問の声が上がるようになりました。
 市債残高約300億円、財政力指数0.631、単独の道を選んだ鯖江市にとりましては、神明苑を丸抱えできるような財政的余裕はないということを市民に説明した上で、今後、指定管理者になるであろう社会福祉法人団体、あるいはどうしても神明苑を存続させてほしいと願っておられる方々に、例えばご出資していただいて、経営に参画していただくなど、市とともに汗をかいていただき、真の神明地域の活性化に向けた責任のある努力をしていただくことも、官から民へといった現代の政策に合致するのではないかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長(山崎文男君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 福岡議員のご質問にお答えをいたします。
 今、議員ご指摘のとおり、非常に厳しい財政状況の中では、やはり苦渋の決断でございました。ただ、神明苑の存続に対する要望というものは、神明地区だけの熱い思いではなくして、鯖江市全体の神明苑に対する思いというものも、私自身、実感をさせていただいたところでございます。何としても残さなければならないというような、そういった強い思いのもとで、今回、説明をさせていただいているところでございます。
 今、ご承知のように、起債残高も、昨日も林議員のご質問の中でございましたが、借金は市の中では一番多いというような状況で、非常に厳しいわけでございますので、今、機構側との話の中で、買収価格についても非常に公共性の高い建物として利用するというようなことで、土地収用法による相対交渉の中で、土地については、近傍の取引価格よりもどんと引き下げて、今、価格提示もさせていただいておりますし、あるいは建物・備品につきましても、残存価格についても、これも非常にずっと落として、落とせるだけ落として価格提示をやらせていただいております。非常に低廉な価格で今交渉をさせていただいておりますので、市民の方はもちろんでございますし、議員各位にご理解が得られるような価格提示の中で、12月議会に上程をさせていただきたいなというふうに思っております。
 今、買収後の考え方でございますが、当面は、今、受託をいただいております事業者に再来年の3月まで継続して営業していただきたいなというように思っております。その後、昨日も申しましたが、いわゆる福祉事業をどういった形で付加するかということ、これは昨日も申し上げましたが、就労支援とか、あるいはまたグループホーム、こういったものをどういった形で位置づけるかということが、今後の障害者計画の中でも非常に議論されるわけでございますが、そういった中で、具体化するまで、今の受託事業者に継続して営業していただきたいなと思っております。
 これにつきましても、極力現状維持で運営をしていただきまして、若干の修繕部分は出てくると思いますが、極力市の持ち出しはなくすという方向でやっていきたいと思っております。
 その後、指定管理者制度には持っていきたい、議員ご指摘のとおり、民間活用を十分に生かしまして、プロポーザル方式での公募で、これは県内、あるいは県外まで含めるかどうかはこれからの議論になりますが、できるだけ多くの方にご応募いただくような形で、民間活用をしてまいりたいと思っております。その中でも、民間の知恵の中で、できるだけ経費削減ができるような方策の提案をいただいたところを、委員会も設置いたしますが、そこで議論をしていただきまして、指定管理者制度の導入をやってまいりたいと思っております。
 この神明苑の位置づけにつきましては、今、まちづくり交付金事業の中でいろいろと議論をしていただくようになっているのですが、既にまちづくり交付金事業は神明地区は走っておりますので、5月の29日に第1回まちづくり委員会も結成していただきましたので、今回、2回目も済んだようでございますが、今後はこのまちづくり交付金事業の中に神明苑も組み入れをさせていただきまして、その中の事業で対応をさせていただくことで、今、国の方とも協議をしておりまして、非常に国の方も理解をしていただいておりますので、この事業の中での取り組みをさせていただきまして、まちづくり委員会も新たに神明苑の議論もここでしていただきまして、どういった形がいいかということを議論していただきたいなと思っております。
 私の考えといたしましては、一応、神明地区を、やはりいやしとか快適さ、こういった基本コンセプトの中で、福祉の拠点として神明苑をどういった位置づけをしていくかということをまずもって地域住民の方に十分議論をしていただきたいなと思っております。今後、各計画の中で、そういった地域の中での神明苑のあり方、あるいは周辺施設のあり方も含めまして、神明の新しいまちづくりに向けていろいろと議論をしていきまして、神明苑が、今おっしゃいますように、厳しい財政状況の中で市のお荷物にならないように、市のいろいろな方向づけの中で民間活力を十分活用いたしまして、精力的に今後、研究、検討してまいりたいと思っております。
 それから、費用対効果につきましては、できる限り精査をいたしまして、12月議会に購入予算計上時にお示しをしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(山崎文男君) 福岡議員、よろしゅうございますか。
 ほかに関連質問はございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(山崎文男君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべてを終了いたしました。
 次の本会議は、9月22日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              散会 午後 2時00分