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福井県 鯖江市

平成18年 9月第359回定例会−09月12日-02号




平成18年 9月第359回定例会

            第359回鯖江市議会定例会会議録
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        平成18年9月12日(火曜日)午前10時02分開会
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   〇出席議員(25人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(1人)
                         15番  若 林 政 幸
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
                 産業部技監        藤 山 健 人
                 都市整備部技監      松 田 正 一
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         五十子 利 雄
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       岩 壁 範 幸
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       竹 内 秀 博
                 都市計画課長       伊 部 孝 幸
                 教育総務課長       宇 野 徳 行
                 出納課長         山 本 信 英
                 監査委員事務局長     平 井 勝 治
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  〇職務のため出席したもの   議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局次長      米 田 康 宏
                 議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    笹 本 光 子
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              開会 午前10時02分
○議長(玉邑哲雄君) これより本日の会議を開きます。
 開会に当たりまして、鯖江市議会を代表いたしまして、一言発言をさせていただきます。
 秋篠宮殿下、同妃殿下の御親王殿下ご誕生を謹んでお祝い申し上げます。鯖江市民とともにお喜び申し上げます。今後は、親王殿下が健やかにご成長されますことを心からお祈り申し上げます。
 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 一般質問に先立ちまして、このたびの皇室のご慶事に際しまして、一言お祝いを申し上げます。
 去る6日、秋篠宮妃殿下が親王殿下を無事ご出産され、本日、命名の儀をお迎えになられます。皇室の皆様をはじめ国民すべてにとってひときわ晴れやかな慶事であり、まことに喜ばしく、ここに秋篠宮同妃両殿下、天皇皇后両陛下に対し、親王殿下のご誕生を市民とともに心よりお喜び申し上げます。
 今後の親王殿下のお健やかなご成長と皇室のいやさかをお祈り申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第67号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか23件に対する質疑
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、議案第67号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか23件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第67号から議案第89号までの23議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許可します。
 最初に、25番 笹川 希君。
             〇25番(笹川 希君)登壇
◆25番(笹川希君) 皆さん、どうもおはようございます。
 質問通告に基づきまして、順次、お尋ねをいたしたいと存じます。
 1点目は、日野川流域の水資源の開発事業に伴う受水に関してお尋ねをいたしたいと思います。すなわち桝谷ダム及び吉野瀬川ダムに関してのお尋ねでございます。
 まず第1点目は、供給開始と責任受水計画について、水道用水、農業用水、工業用水についてお聞かせをいただきたいと思います。
 なお、あわせまして工業用水の受水状況と、いわゆる今後の対応についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 そして、なお1、2、3に関係をいたしますところの負担すべき費用についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 二つ目には、水道料金の改定計画であります。あわせて、農業用水についても、農家1戸当たりの負担等についてあわせてお尋ねをしておきたいと存じます。
 供給単価が、やはり113円ということになりました。このことに伴いまして、おのずから受益者負担の料金改定が想定をされるわけでありますが、水道料金における今後の改定計画はどのようになっていくのか、いわゆるタイムスケジュールを含めた根拠のお示しをいただきたいなと思っております。
 二つ目には、端的に聞いておきますが、下水道料金への波及はあるのかないのかということでございます。
 次に、水道水の、やはり水資源は地下水であります。もちろん資源には限りがあることも承知をいたしておりますけれども、そこで当市の地下水の現況はどうであるのか、取水能力、そしていわゆる地下水の評価はどの程度の評価をされておられるのか、このことについてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 五つ目には、受益者負担に伴うところの利益積立金の有効活用の問題であります。私は平成14年、それ以前からも主張いたしておりましたが、平成14年の決算特別委員会におきまして、やはり今後想定をされる桝谷ダム等々の水価の見直しもあるだろうという観点に立ちながら、やはり剰余金は積み立てておくべきだと、こういう主張をいたしてまいりました。
 おかげさまで、現在、そういった受益者負担に伴うところの利益積立金を行っているようでありますので、現在の利益積立金の総額は幾らぐらいになっておるのかということをまずお尋ねをしておきます。
 二つ目には、利益積立金の有効活用についての今後の考え方も、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
 受益者負担の割合と積立金の有効活用による水道料金の低廉化、緩和措置をぜひ図るべきだと、このように思っておりますし、その利益金を有効にひとつ活用していくことを今後の対応としてしっかり明言もしていただきたいなと、このように思っておるところでございます。
 二つ目には、教育行政の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 6月の議会に引き続きまして質問をさせていただくわけでありますが、前回、私の質問は、私のみずからの未熟さから、質問の設定が十分できませんでした。そのことを痛烈に反省をいたしながら、復習する、こういう立場で、以下、幾つかの点をお尋ねをしてまいりたいと思います。
 鯖江市の教育について、「らしさ」を理念として提起をされたわけであります。鯖江型ということから、「らしさ」という表現でありますが、この「らしさ」とは、教育長として、どのような姿勢と、そして基本的に、そして特徴的な、具体的な指針を「らしさ」の中にあらわそうとされるのか、お聞きをいたしておきたいと思います。
 何をもって、何をらしさを求めて、具体的に行っているのかということであります。そのことについて、わかりやすく特徴点を教育長として、いわゆるまず自分の言葉で語っていただければ大変ありがたいなと、このように思っております。
 文部省とか、県とか文部省は古い言葉でございますが、県の指針は当然あたりまえでありますから、らしさについてはどうなのか、このことについてのご所見を教育長の心からの訴えをお聞きをしておきたいなと思っております。
 「教育にぜいたくなし」、昔はそういう時代でありました。今は、必ずしもそのようには言っておられない時期かもしれませんが、やはり「教育にはぜいたくなし」が基本ではないのかなと、このように思っておるところでありますし、教育にかけることについて市民の批判はないだろうと、このようにも私は思っておりますが、その理念も含めてお尋ねをしておきたいと思います。
 学校教育と食育推進の重要性の問題であります。もちろん、家庭の食育教育も極めて大切であります。そして、学校の食育についても基本的に大切であります。学校における、やはり食育推進というのは学習の基本と言われても言い過ぎではないのではないかなと、このように思っております。カリキュラムの設定と推進策を教育の原点にすべきでありますし、学校給食は食育的にも大切な教育であります。
 そして、小・中学校を中心にしてカリキュラムを設定されておられる模様でありますけれども、教育現場の意見を十分聞いておられるのかどうか、そのことを基本に置いて討論をされ、協議をされ、そして実践を進めておられるのか、そのことについての取り組み状況と今後の姿勢についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。
 関連的に、学校給食の問題についてでありますが、学校給食もやはり教育的関知から見れば、極めて重要な位置づけであります。そういった意味で、学校給食を通じて得られておられるだろう貴重な教訓や、そしてその中に出てくる課題等については、今、どのような状況で学校給食が行われておるのか、このことについても我々に刺激をいただければ大変ありがたいなと、このように思っておるところでございます。
 もちろん、日々努力をされておられるわけでありますから、その努力過程についての方向づけもあわせてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 食育は、牧野市長もまさにおっしゃっておられるように、行政の基本眼目に据えられました。極めていいことだと思っております。
 まず、そういったことで考えるならば、教育指針、指導を求める具体的な推進を教育委員会が持つべきであろうと。やはり、主管はあくまでも教育委員会ではないのかなと、このような私は考えを持っておるわけでございます。
 市民に対する教育、これはもちろん学校教育とまた変わりまして、地域の公民館における役割が極めて大きくなってくるのではないかなと、このように思っておるところでございます。やはり、日常の活動が家庭としっかり接点をされながら、そして生涯学習や社会教育の観点からも、そういったものをしっかりと果たすべき役割が公民館として極めて重要ではないのか、このように思っております。
 やはり、公民館における具体性を持って対応する姿勢がおありかどうか、どのような姿勢で臨まれようとするのかをお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 庁内における連携機能の充実と、そしてやはり推進策の具体的な提起も極めて大事であります。
 さきに述べましたように、やはり基本的には、教育委員会が持つべき主管としての位置づけをすべきであろうと思っておりますし、そういった意味から見ても、教育委員会がしっかりと実践の指針をすべきだと思っております。
 その中に、やはり農林関係も加わってくることは否めません。これは、産地、いわゆる市町村の問題や安全な食の提供、このことが食育の基本だろうと思いますから、教育委員会を主管にしたところに、やはり農林政策課をしっかり連携をさせながら、庁内における検討機関をしっかり設けて、やはり主たるべき指導は教育委員会が果たすべきだなと、このようなことを私は思っておりますので、ご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
 次に、教育助手の拡充と果たすべき役割と機能価値観を求めての問題でございます。
 私は、ここに1通の投書をいただきました。学校の先生からでございます。名前は省略しますし、そういう点は省略をいたしますけれども、まず一つには、ある小学校の3年生の子供さんでございます。一般的には問題がないわけでありましたが、数学と理科が極めてできなかった。いわゆるやる気がない。そういうことで、授業中の態度とかを含めて、いわゆる投げやりな行動を続けておったと。このことについて、やはりこのA教諭は、教育助手、今言われるところの、教育助手等が力を加えていただきまして、保護者と三者一体になって、かなり時間をかけながらいろいろな指針をつくり、そして教育助手がやはりしっかりとそれをサポートをして、どうにかこの児童はようやく今、授業についてくる。そして、生きがいを求めて授業に参加をして、こういう経過の投書をここに切々といただきました。その末文だけ読ませていただきます。
 1人の教育助手が1人の人生と、その子の家族、一つの学級を救ったことと私は考えています。私自身、これは先生が書いたわけですから、私自身、教育助手の支援によって救われたと大変感謝をしています。今年度の取り組みは、教育助手の個別指導を軸とした特別支援体制の効果的な手本になるとやはり考えております。特別支援教育が注目される中、今後も教育助手の各学校1名以上の加配は絶対必要な条件であると私は考えました。
 経過は省略をいたしましたが、大変苦慮をされて、教育助手がしっかりと果たされた役割がここにも大きく存在をしているなと、このような思いがいたします。私は教育助手の拡充をやはりすべきではないのかなと、このような思いがいたしておりますし、この教育助手がいわゆる県下に与えてきた教育界の波紋は極めて高い評価で、すばらしい評価を得た実績もあるわけでありますので、もう一回、その点についての認識を新たにしていただくことも必要なのかなと、このように思っておるところでございます。
 ところで、現在の教育助手のあり方については、どのようなことをやっておられるのかということであります。お聞きをいたしますと、身障者の皆さんの児童を中心にということでございます。もちろん、このことも極めて大切でありますけれども、そのやはり一体的な総合体制を含めながら、機能と価値観を高めることも極めて重要ではないのかなと、このように思っております。
 「らしさ」で言うならば、これも一つの鯖江らしさではないのかなと、このような思いがいたしております。今の現況と、これからの考え方と、やはり教育は子供さんの教育を基本に置いたところの重要性の認識の中で、やはりどこにもなし得なかった鯖江のらしさをさらに強調していただけることができればありがたいと、このような観点から申し上げておきたいと存じます。
 それから、いまひとつは、地域自治振興と公民館の位置づけの問題でございます。協働と融和、市民参加、自主自立、そして個性ある分権のまちづくり等々、牧野市長の中で述べられておられるわけでありまして、これの基本の原点が住民自治だと私は思うのであります。
 すなわち、地域振興策がこの中に脈々と生きることの展望を持つことが大事であろうと思います。そういった意味で、まちづくりの活動拠点と自治振興が名実ともに生かされるべきだと私は思います。
 そういった意味で、市長の、いわゆる地域自治振興に対する、まず基本的な姿勢、認識について、お尋ねをいたしておきたいと存じます。
 そして、やはりその中にあって、真に求めるべき生涯学習、社会教育のあり方についても、自治振興とは極めて両輪の役割だ、原則だと、このように思うわけであります。そこに果たすべき公民館の持つ役割と機能が必然的に重要性を増してくると、このように言っても過言ではないと思っております。
 そういったことから見るならば、やはり果たすべき使命について、公民館の位置づけと地域自治振興の問題と、そういったものがしっかりとリンクされなければならないと思っておりますが、今、お尋ねをしておきたいと思いますのは、真に今、社会教育の培う現場、公民館として、拠点になっていると思っておられるのかどうかということであります。
 いまひとつは、何か欠けている状況はないのかどうかということであります。総論的な、いわゆる反省は必要ありません。具体的に何が欠けておるのか、このことが公民館の主体であるべきところの教育長としてどう思っておられるのかをお聞きをいたしておきたいと思いますし、その協議体制をしっかりと確立をしていくことも大事だと思うのであります。
 私はここでお断りをいたしておきますが、地域自治振興はすべて行政にゆだねるという気持ちではございません。自主自立、地域がみずから立ち上がり、このことが極めて大切でありますから、そのことは原点に据えておきたいと思います。
 しかしながら、側面的な指導と支援と、そして指針でこうあるべきだと、このことについての示唆を与える、やはり一番大きな役割を果たすことはやはり公民館であり、それをやる教育委員会であり、教育長だと、このように考えておりますので、これまた教育長としてお言葉をいただければありがたいなと、かように思っておるところでございます。
 以上で質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 笹川議員のご質問にお答えいたします。
 日野川流域水資源総合開発事業についてのお尋ねでございますが、水道料金の改定計画でございます。今日まで、受水関係市町の議会議員の皆様で構成をされております日野川水系総合開発事業水価対策協議会の議論の中で、鯖江市の委員の皆様、各議員の大変なご尽力によりまして、計画当初に確認をいたしました1立米当たり113円という水価で昨年6月県議会で決定されました。
 現在、県水の受け入れが12月からと決まりましたので、総括原価主義に基づきまして、将来の経営計画・整備計画を精査をいたしまして、料金体系や段階的な値上げの試算を実施しているところでございます。
 現行料金で、平成17年度の決算をもとに大まかな計算をいたしますと、平成19年度におきましては、県水受け入れが1日当たり3,000立米でございますので、約2億円の赤字となります。今後、責任受水量が1日2万立米になりますので、この時期の25年度には8億7,000万円の赤字が見込まれるわけでございます。平成25年度以降の設備投資の費用を加算しなくても、平成25年度には、1立米メートル当たり約90円の値上げが必要となるという見込みになっております。
 ご指摘の水道料金の改定時期でございますが、決算特別委員会でもいろいろとご提案いただきましたとおり、市民の皆様に水道料金の急激なアップというものは避けなければならないと考えております。それをやらないために、利益積立金は取り崩しをいたしまして、値上げは段階的に実施をしていきたいと考えております。
 そこで、まず第1段階としては、平成19年7月からの実施を目指しまして、市民の皆様のご理解が得られるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 また、料金体系につきましては、県水を受水しております近隣市町の動向も十分勘案しながら決定をしてまいりたいと考えております。
 次に、受益者負担に伴う利益積立金の有効活用についてでございますが、現在までの積立金は、平成18年度末で減債積立金が7,200万円、建設改良積立金が2億7,500万円となります。特に、今ほど申し上げました県水受水時の水価抑制の財源となる平成15年度から積み立てをしております利益積立金は2億350万円となる見込みでございます。これらの積立金につきましては、それぞれの目的に応じまして有効に活用してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、住民自治振興のあり方や公民館とのかかわりについてのお尋ねでございますが、私は住民自治振興のあり方は真の住民自治の確立にあると考えております。
 そこで、真の住民自治の意味でございますが、私は地域本位、住民本位、これが原点だと思っております。そのためには、まず地域の皆様が心から話し合えるような環境づくりが大切でございますので、その一助となるような市職員のまちづくりモニター、あるいはまちづくりサポーター制度を今実施しておりますし、また施策としては、「わがまち創造事業」、あるいは「まちづくり基金事業」で住民の意識改革といった取り組みも進めさせていただいております。
 こうしたことで、真の住民自治を確立していくことを目的としているのでございますが、そのためには、私は地域における生涯学習の学習支援拠点、またまちづくり、あるいは地域づくり、これらの支援拠点としての地区公民館の役割というものは、真の住民自治を確立するためには非常に重要な位置を占めていると考えております。
 こうしたことで、本年4月から立ち上がりました各地区の公民館運営審議会に地域住民に一番身近な存在でございます市役所の職員、いわゆる地区在住に係る市役所の職員ですが、この職員を新たに加えていただきまして、行政と地域とのパイプ役を担っていただきまして、公民館活動に参加する中で、市民の知恵、あるいは発想を行政に活かしていきたい、あるいは施策に反映していきたいということで、こういった環境整備を教育委員会にお願いしたところでございます。
 若干、地域にも少しずつ根づいているので非常に喜んでいるわけでございますが、今後はこれをさらに充実強化いたしまして、これらを活かして、職員みずからが地域に飛び込んでいきまして、市民の皆様方とともに汗をかき、努力をして、情報、あるいは価値観というものも市民の皆さんと共有する中で、市民参加と協働の中で対話と納得、これを基本にいたしまして、行政と一体となったまちづくりを進める。このことによって、住民本位、あるいは地域本位の住民自治が確立できると。この中での公民館の役割というものも十分考えていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくご指導・ご協力をお願い申し上げます。
 そのほかにつきましては、教育長または関係部長、技監からお答えをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長、田中伯太郎君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 水道用水供給事業につきまして、お答えをいたします。
 まず、水道用水のダムからの供給開始と責任受水計画についてでございますが、当初、18年の4月に予定をされておりましたけれども、諸般の事情によりまして、約8カ月遅延しております。今のところ、本年11月24日に通水式を行い、12月からの供給開始を予定をしております。
 また、年次別1日当たりの受水計画量でありますけれども、平成18年度に3,000立方メートルから始まりまして、先程、市長、19年度にも3,000立方メートルというふうに申し上げたかと思うのですけれども、19年度には6,000立方メートル、それから順次増えていきまして、平成25年度以降は2万立方メートルを受水する計画でございます。
 次に、今後の負担すべき費用でございますけれども、施設整備といたしまして、平成14年度から整備し、ほぼ完成しております第1受水地点の五郎丸受水地の整備に約1億7,800万円を要しました。
 また、本年度からは、第2受水地点であります下新庄総山の配水池や送水管・配水管の布設工事などに今後約12億3,000万円をかけて、平成20年度に主要施設の完成を図ってまいります。
 なお、水道用水供給事業につきましては、総括原価主義に基づき、県水の水価1立方メートル当たり113円が決定されております。
 次に、上水道料金と連動して下水道料金も引き上げるのかということのお尋ねでございますけれども、下水道料金は上水道料金とは連動しません。しかし、下水道事業における収支の不均衡が生じたときには、引き上げも必要となります。
 次に、市の水源であります地下水の取水能力についてでありますが、現在、21カ所の井戸から水をくみ上げております。長期使用によりまして、井戸の能力低下などによりまして、将来廃止しようとする井戸を含めまして、総取水能力は1日4万5,000立方メートルであります。各井戸の取水量は、徐々にではございますけれども、減少傾向にございます。
 また、現在の鯖江市の基本料金は、1立方メートル当たり、税抜きで70円でございまして、県下では最も安価な料金となっております。
 現行料金で平成17年度の決算をもとに、家事用で1戸1基2カ月当たりの水道料金を計算しますと、平均使用水量53立方メートルで4,032円となります。仮に、1立方メートル当たり90円の引き上げをした場合の水道料金を試算しますと、約2.2倍の9,040円となります。今後、利益積立金の取り崩し、段階的な引き上げについて精査をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部技監、藤山健人君。
◎産業部技監(藤山健人君) 続きまして、農業用水に関するご質問についてお答えいたします。
 ご承知のように、国営日野川用水土地改良事業につきましては、本年4月より、桝谷ダムからの供用を開始いたしました。今後の農業の発展に大きく寄与するものと期待しております。
 また、事業費の償還につきましては、鯖江市の償還総額は約39億4,000万円となっておりまして、事業完了後2年間据置期間があり、その後、平成34年までの15年計画で償還を完了する予定となっております。償還総額のうち約10億円が地方交付税に算入されまして、実質の負担額は約29億4,000万円となります。
 次に、日野川用水の農業者の負担についてのお尋ねでございますが、日野川用水に係る農業施設につきましては、平成4年から日野川用水土地改良区が管理しております。日野川用水の農家負担については、平成7年から受益農家に対しまして日野川用水土地改良区が経常賦課金を徴収しており、当初、1反当たり250円でございました。平成12年の国営土地改良事業計画変更時に、土地改良区は1反当たり1,900円を公表して、受益農家の了解を得てまいりました。これは、今後継続して必要となる職員の人件費、あるいはパイプライン等の施設の維持管理費、補修費を見込んだ中で、最大額を想定し、ご提示させていただいたもので、平成18年度(今年度)におきましては、反あたり1,350円にとどまっております。
 今後の経常賦課金の額につきましては、本年度に供用開始しました、その結果に基づき想定できると日野川用水土地改良区より伺っておりますが、同土地改良区は維持管理関係の国庫補助事業等を積極的に取り入れること、あるいは将来に向けて基金積み立てを行うことで、農家の負担額を極力低く抑えていきたいとの考えでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 続きまして、工業用水につきましてお答えを申し上げます。
 責任受水量でございますけれども、1日当たり1万トンの水利権の確保をいたしております。
 それから、供用開始でございますけれども、節水型、あるいは循環型の生産設備の転換などによりまして、工業用水の新しい需要が現在のところ見込まれないということから、専用施設の建設は休止をさせていただいておりまして、現在のところ、供給の開始には至っておりません。
 それから、費用負担でございますけれども、建設費の市の負担分が昭和57年度から平成26年度までの33年間で1億7,000万余、それから企業債の償還分が平成17年から平成54年までの38年間で11億円余、そのほかにダムの維持管理費などが必要でございまして、合わせまして16億7,000万余の経費が必要となっております。
 それから、今後の対応でございますけれども、今年の5月に県と、それから越前市、私どもと三つの自治体で、日野川地区工業用水道事業推進協議会というものを設立いたしまして、この協議会を中心に工業用水利用の事業化に今後努力をしてまいりたいというふうにしております。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立善教君。
◎教育長(今立善教君) 鯖江らしさの教育とは何かというご質問でございますので、私の考えを申し述べたいと思います。
 まず、私は教育を考える場合に、三つの視点を考えております。一つは、教育の普遍性ということであります。これは、教育基本法の第1条、教育の目的にもございますように、時代が変わろうと、あるいは全国のどこへ行っても、この教育に対するねらい・目的は変わらないというふうに考えております。
 すなわち、具体的に申し上げれば、学校の現場におきましては、知育・徳育・体育のバランスのとれた児童・生徒を育成するということでございます。特にその中で、本人が自分の力で将来、強く社会の中で生きていく、そういう生きる力を培っていく、そのためのしっかりした学力を身につけさせるということになると思います。
 2点目の視点としては、時代性ということでございます。これは、国際化・情報化の中で、今、社会が大きく動いています。その中で、中教審の答申も含めて、いろいろ教育の改革が議論されているところでございます。そういう中で、私どもといたしましても、そういった時代の流れに的確に対応するということも極めて大事なことであるというふうに思っております。
 3点目は、地域性という視点でございます。これは、日本狭しといえども、それぞれ大都会、あるいは鯖江市のような小さな地方都市とは随分いろんな環境は違うところでございます。そういう中で、私どもはそれぞれの地域にある産業、あるいは歴史・文化、そういったものをしっかり学習の中に取り入れて教育を進めていくことが極めて大事だというふうに思っております。
 私は、今後、この3点の視点から、鯖江らしさの教育をいかに進めていくかということを考えていきたいというふうに思っております。
 具体的に、鯖江らしさをどう展開していくかということでございますが、まず1点目は、食育を重点的に推進していきたいということでございます。これは、今、後ほどでもお話を申しますが、国民運動としても展開をされておりますが、特に今、学校を中心にした食育の推進ということで、片上小学校におきましてこの研究に取り組んでおりまして、これはもう県内はもとより、全国的にも小浜と並んで高く評価をいただいております。こういった食育の推進を市内全域に広めていって、鯖江市として根づいたものにしていきたいというふうに考えております。
 それから、らしさの取り組みの2点といたしましては、地場産業等に対する理解、あるいはその体験を学校教育の中でしっかり位置づけて推進をしていきたい。これは、漆器・眼鏡、あるいは繊維など、それぞれの地域で先人が努力されて今日まで営々と積み重ねてこられた、そういった産業について、児童が小さい時から理解を深め、そして社会人になってもそういったものに強い関心を持ち、自分もそういうものに従事したい、そういう気を持つような取り組みというのは大変大事ではないかというふうに考えております。
 3点目は、地域文化を理解し、郷土を愛する心を育てていくということでございます。間部さん、あるいは近松門左衛門等を含めた、この地域に深いつながりがあります先人の遺徳をしのぶ、あるいはそういったものを歴史的にも理解をする、さらにはそれぞれの地域にあります文化財、そういったものを小さい子供の時からしっかり理解をして、自分たちの生活の中にもそういったものを考え方として取り入れていくと、以上、こういった三つの柱を立てまして、鯖江らしさという教育を着実に少しずつ積み重ねていきたいというふうに思っております。
 しかし、こういった情報の時代でございますので、なかなかすぐにはこういったものの形は見えてこないというふうに思いますけれども、学校現場といろいろ話を進める中で、地道に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 次に、学校教育と食育推進の重要性での問いでございますが、教育現場の声を聞きながら私どもは今食育を推進しておりますが、議員ご指摘のとおり、食育というのは学校教育の中でも極めて大きな教育価値を持っているというふうに思っております。
 私は、今、食育の一番のねらいといいますか、行き着くところは、私は感謝ではないかというふうに思っております。動物・植物問わず、命あるものをいただくという、その「いただきます」、あるいは「ごちそうさま」という言葉に代表されるように、感謝の気持ちを食育を通して培うというのは、これは学校教育の根幹にかかわる極めて大事な要素であるというふうに理解をしております。
 そういう食育に対する理解を基盤にいたしまして、それぞれの学校では、年間の指導計画の中に食育推進のためのカリキュラムをつくっておりまして、今もう全市的にそのカリキュラムに基づいて食育の推進に取り組んでおります。
 これからの課題ということでございますが、それぞれ鯖江市内でも地域の実情が違うというところもございますので、それぞれの地域に応じた取り組みで長続きする食育の取り組みを展開していきたいというふうに思っております。
 続いて、食育の行政とのかかわりでございますが、公民館におきましても、年間の事業計画の中で、食育に関する講座であるとか、あるいは講演、あるいは農業体験、親子の料理教室、そういったものを積極的に開催をいたしまして、地域での食育の推進に公民館が核となって取り組んでおります。
 また、いろいろな食に関する情報などを保護者・地域の皆様にも提供いたしまして、地域の食育に対する理解を深めているというところでございます。
 続いて、庁内における食育に対する連携機能の充実ということのお問い合わせでございますが、本年4月には、保健・福祉・教育の分野などからなる横断的な全市的な体制整備を図るために、福祉環境部、あるいは健康課内に健康のまちづくり推進チームを設置したり、そして課題の対応へ総合調整や連絡強化に努めているところでございます。
 また、教育委員会でも、栄養教諭、あるいは各学校に1人ずつ置きました栄養推進員、それからJAの担当者、あるいは農林政策課の担当者、さらには生産業者の代表の方、そういった方にお集まりいただいて食育推進会議というものを持っておりまして、今後もそれに沿って進めていきたいというふうに思っております。
 次に、教育助手の拡充についてのお問い合わせでございますが、先程、ある教師の意見・声もお聞きをいたしました。私もそういう実践の報告、あるいは結果も見せていただきましたし、当時の評価も十分理解をしているつもりでございます。これはもう議員もご存じのように、14、15、16と3年間の期間を決めた制度として実施されたわけでございます。17年度は、県から配当されない学校に対して教育助手というものを4名配置して、小学校全校で学力の充実などに努めてまいりました。
 18年度からは、先程議員も申されたように、校長会と市長と語り合う会という中で、財政の厳しい中で、現場としての緊急重要な課題は何かという話し合いの中で、やはり身体的に障害がある、そういった児童・生徒の生活サポートというのが今極めて大事であるし、学校としても大きな問題であると、そういう話し合いの中から、今年度は6名の生活サポート支援員を配置したところでございます。
 今後は、学校現場の声を十分聞きながら教育関係の整備をするというのは私ども大変大事な任務でもございますので、検討していきたいというふうに考えております。
 続いて、公民館の運営に欠けているものは何かと、行政としてどう側面的な支援をするのかというお尋ねでございますが、公民館というのは、申すまでもなく、生涯学習の拠点でございますし、地域づくり活動の拠点でもございます。
 そういう中で、いろんな地域の教育力、あるいは家庭の教育力が低下しているという問題の中で、公民館としては、いろんな講座等を含めて、そういったものの課題解決の支援をしているところでございますが、多くの公民館におきまして、いろんな団体の事務、そういったものを担っているという現状もお聞きをしております。今後は、そういったものを担うことによって、いろんな地域の実態、あるいはその団体の抱えている問題等なども理解をすることも一つの利点ではございますが、正常な公民館の運営はどうあるべきかという観点から含めて、そういった関係の皆さんと十分協議をしながら、望ましい公民館の運営のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 25番 笹川 希君。
◆25番(笹川希君) 今、それぞれ答弁をいただきましたが、再度、私の私見も含めながら、幾つか簡単にお伺いいたします。
 まず、工業用水の問題につきましては、今の状況の説明はわからないわけではありませんけれども、何しろ受け取ったトン数があるわけでございますから、これに対する費用負担がずっと続くわけでありますね。やはり、今後とも何らかの努力過程、何か、いわゆる倹約に対する政策を求めながら少しでもやっぱり償還をしていくというのですか、そういったものの軽減策を図るとか、基本に対する努力を今やっぱりさらに少しでも努力をしていくとか、受益者負担の原則に立ち戻るとか、そういった創意工夫的なものはする気がないのかどうか。
 単に、安直にずっとこの間、示された計画に基づいて淡々と金額を返済をしておく。今は、施設はとめておくのだと。したがって、負担だけ払っていくのだという考え方だけが工業用水の原則の中に成り立つことだけではないだろうと、その辺の目標があるのかどうか、この点についてだけちょっとお尋ねをいたしておきます。
 後の問題につきましては、いわゆる有効な利益積立金の考え方も軽減策もわかりました。しっかりとそのことをリンクしながら、少しでも軽減化を図り、負担がないように努力をしていただきたいと思いますし、料金改定の際には、やはり市民に対する説明責任をしっかりと果たしていただいて、理解を求めるような公共料金の値上げでありますから、その点についてのご認識だけはひとつお願いをしておきたいなと思います。
 教育行政についてです。さすがに、教育長は教科書的答弁をされるなと、うまいなと、感心をいたしました。私は、やっぱり具体的に幾つかの例も挙げていただきましたが、一つには、やはり第1番に考えますのは教育助手のあり方ですね。これは、その方針を変えられるのは結構ですが、私は3カ年、3カ年ということをおっしゃっています。一応の区切りだと思います。
 しかし、やはりよい点についてはそれを伸ばしていく、さらに工夫をし、検討をしていくという姿勢はないのですか。3年済んだから、それなりに、それなりにという考え方ではなくして、やはりよい点についてはそれをさらに努力をしていくのだと、そして具体的にやはりなし得ていくのだと。
 校長会の話をされましたけれども、校長会の中の一番大きな問題は、教育助手の要求をしているのですよ、校長会。校長会、これ私、ある機関の会議に出ますから、校長先生イコールですから、よく話を聞いています。校長会で出ている教育助手はすばらしかったと。大変、我々も一緒になって保護者を含めていろんなことが展開できたことがよかったと。この要求は校長会で出ているのですね。その点については、介護、やはり身障者、大事だと思います。しかしながら、側面的に果たすべき支援というものに対する提言を求めている声をもうちょっと聞いてください、教育長ね。そういって、やはり前進をさせていく施策を、1人でも2人でもいいのです。3人でもいいのです。1回何名ということを言っているのではないのです。そういった傾向で努力をすることが、らしさの教育ではないのですかと、このことを申し上げておきたいなというふうに思いますので、いま一度申し上げておきます。
 それから、今の公民館が、率直に聞きます。生涯学習の場、社会教育の場になっていますか。なっていないのではないですか、現実の問題として。だから、そこから出発をして、やはり生涯学習の大切さ、社会教育の大切さを地域にやっぱりまちづくりの拠点として広げる大きな拠点は公民館ですから、今、何が欠けていると思いますか。何か考えておられるでしょう。その点を明らかにして、そのことに対してやっぱり検討すべきだと、そして前進策を図って、牧野市長の言われるような自主自立のまちづくりをつくっていく拠点を本当に公民館に果たしてほしいと、このお願いをしているのです。
 だから、私は何遍も言います。こんなものは行政がすべてやれるものではないのです。やはり住民参加、そのみずからの地域がみずから立ち上がる、この努力が極めて大切なのです。しかし、それをつくる支援体制と、やはりそれをつくれる土壌だけはしっかりと公民館が果たさなければならないと。何遍もくどいようですが、申し上げておきます。いわゆる今なっていますか、何が欠けていますか、もう一度お聞きをしておきたいなと思っております。
 パソコンの問題も、関連して言っておきますと、これは「らしさ」でも申し上げておきます。今、学校の先生方は、次に多いのはパソコンなのですね。全部私物なのです、先生方は。今、問題になっているように、自分の生徒のいろいろな資料を全部入れながら、持ち帰っているのですね。だから、事件が起きたりするのですよ。だから、私は今お聞きをしましたら、牧野市長のもとで、今、年に幾つかの更新をして努力されているという評価は十分評価します。
 しかしながら、その評価に加わって、らしさの協調の中にいま少しやっぱり学校の先生方が安心をして教育ができるような、そして社会へ出て事件が起きないような、そういった体制を、財政が厳しい折の中でも少しでもやっぱり進めてほしいと。これが、らしさの具体的な問題なのですね。幾つかまだまだありますけれども、今、僕たちが接している接点の中では、この問題が極力大きく出ているのですね、今の教育助手の支援体制と。国や県に待っていても、そんなもの十分にこたえてもらえない。要望は出している。しかし、こたえてもらえないから、財政が厳しい中でも、少しでも最低子供たちの教育に頑張ろうと、こういう自治体が増えているのではないですか、今、福井県の中でも。
 だから、そういった姿勢が「らしさ」の中にしっかりと市民に向かってあらわしていただければありがたい。聞くのは、この場所しかないのですよ。教育長の言葉で語っていただくのは、市民に向かって語っていただく具体的な場所はここなのです。だから、ここで私は、何かあえて声を大きくしているようですが、そんなことを求めておきたいなと、このように思っております。
 後は、やはり市長の言われるとおり、拠点は公民館だという認識は十分理解をいたしました。地域づくりの原点はやはり公民館だと、市長も理解をされておるわけですから、教育にぜいたくなし、ある意味では大胆に、踏ん張っていただくところは踏ん張っていただく、その姿勢をぜひ教育長に求めておきたいと、このように思っております。
 以下、そういうことで、再度、意見だけお尋ねをいたしました。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立善教君。
◎教育長(今立善教君) 1点目の教育助手のことでございますが、今お話しのように、私どもも、今、国の方で、例えば人員確保の見直しであるとか、あるいは教職員の定数削減であるとかという、そういう話が出ているのは、私どもの立場としては極めて残念というふうに私は思っております。
 ただ、教育の改革というものが強く叫ばれている中、さらには財政的な事情が非常に厳しい中で、こういった教育助手の問題を私どもは真剣に考えておりますが、今議員ご指摘のように、今後は今の特別支援の支援費も含めて、現場の声を聞きながら、教育委員会としては十分検討もし、要求もしていきたいというふうに思っております。
 それから、パソコンについても、現場の声もお聞きをしておりますし、今後また私どもの教育委員会との立場として、現場の声を聞く中で、予算要求等も含めて検討していきたいというふうに思っております。
 それから、公民館が生涯学習の場に本当になっているかということでございますが、私どもの反省としては、公民館を貸し館的な、そういうものだけに使って、趣味的な、あるいは教養的な講座に終わるということは、これは寂しい。だから、そこから一歩踏み出して、公民館が主催でもいいし、そういったリーダー的な立場の人が自分の地域に出かけて地域づくりにどんどん貢献していく、そういう姿勢を今後は強く打ち出せるような指導もしていきたいというふうに考えております。
 以上、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 工業用水の負担の問題でございますけれども、昨年暮れから今年の秋にかけまして、議会、特に産業経済委員会の中でも、この償還につきましても、もっと県へ要請をしようというようなご指導もいただきまして、3月には、鯖江市レベルで2億8,000万余の県の支援もいただくような形になりました。
 この段階で、一応の県の要請と県の答えというのは出ておりまして、今の時点でさらに要請というのはちょっと不可能ではないかというふうに思っておりますが、この対応でございますけれども、先程もちょっと申し上げましたけれども、工業用水の水道事業推進協議会という、県と越前市と鯖江市とで、こういう協議会をつくりまして、この協議会が県がかなり力を入れていただかないと無理なのですけれども、この協議会が中心となりまして、この水を、工業用水を使う企業を、なかなか一様ではございませんけれども、誘致していこうと、こういうふうな対応をさせていただいておりますので、現段階でさらに県への要請というのはちょっと難しいのではないかというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 企業に対するというのは、今、工業用水なんかも3万トンぐらい、第一工水、使っておられますし、地下水なんかも1万トン使っておられますけれども、ここにさらに需要を増やすということを行政の方から申し上げても、なかなか今節水型であるとか、ちょっと厳しいのではないかというふうに思っております。いろいろ精いっぱい頑張っていきたいと思いますけれども。
○議長(玉邑哲雄君) 25番 笹川 希君。
◆25番(笹川希君) 部長にもう一言だけ聞いておきます。
 いわゆる起債と補助金に頼りながらずっと償還していく工業用水、やはり県や国に対する軽減策、それに対する努力過程もこれから続けていく姿勢はあるのでしょうね。全協で示されましたよね、ずっと。あれに基づく償還を一般財源でやっていくのはごく簡単なのです。あれは全部決定ですから、できる限り少なくしていくような、そういった努力方向というのは見えるのですか、やるのですか、そこだけちょっと聞いておきたい。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 今も申し上げましたように、県の要請は、この春に要請をいたしておりますので、今の段階でさらに要請というのは難しいというふうに思っております。折に触れて努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、7番 水津達夫君。
             〇7番(水津達夫君)登壇
◆7番(水津達夫君) おはようございます。政友会の水津達夫でございます。
 質問通告書に基づきまして、順次質問をいたします。
 まずはじめに、産業振興についてですが、全国的に景気回復の足取りが加速する中、県内では、繊維や眼鏡を中心に中小零細企業の苦境が続いております。
 先程、県が発表いたしました6月の景気動向指数(DI)速報によりますと、2002年1月を谷として始まった県内拡張期間は53カ月目となり、平成バブル景気の52カ月を上回り、景気の現状を示す一致指数は66.7%で、景気判断の境目となる50%を5カ月連続で上回った。
 業種別では、化学、輸送機械が好調な反面、電気機械、精密機械は低調に推移、電子部品・デバイスは2000年以降で最高値となった。
 また、消費動向は大型小売店の販売額が4カ月ぶりにマイナスとなったが、4カ月連続で前年同月を上回った。雇用情勢では、所定外労働時間数、有効求人倍率、就職率、月間有効求職数ともプラスを示し、着実に改善傾向にある。
 だが、一方では、基幹産業である眼鏡業界での大手会社の自己破産や先般の眼鏡枠販売大手会社の民事再生申請など、販売不振や焦げつき等による連鎖倒産も目立ち、不況色の強い倒産が多い。
 県中小企業対策連絡会の中でも、「とてもいざなぎ景気超えという実感はない」「景気はまだ地方に波及していない」との見方もあり、原油高に伴う原材料上昇、日銀の量的緩和政策解除による金利上昇傾向の影響も不安要因となっております。そこで、お尋ねをいたします。
 鯖江市における今日の経済の動向はどのような状況にあるのか、また今後の経済動向もあわせてお伺いをいたします。
 県と本市を合わせて100社の眼鏡企業の調査を行ったとお聞きをしております。足元の経済を点検し、どのようなニーズにこたえるべきかの重要な意味を持つと思うが、どのような調査を行ったのか、また現状を把握できたのか、共同で調査結果の分析を進めているとのことであるが、施策に反映するからにはスピードが欠かせないと思いますが、調査結果をもとに対策をいつ頃から着手しようとするのかをお伺いをいたします。
 次に、新産業創出についてお尋ねをいたします。
 鯖江市は、市内にIT分野で頑張っている人が多く、きらりと光る事業展開もある。こうした情報産業の芽吹きを市の産業として新分野の集積を目指したい。眼鏡・繊維・漆器に続く4番目の産業として、ITベンチャーの起業家育成を支援していく方針を示し、5月1日付で産業部ものづくり支援課内に「眼鏡・IT産業支援グループ」を設置しております。
 本市出身の起業者によるIT産業企業の成功や、本市に拠点を有するIT関連のソフトウェアを制作する会社の商品が携帯電話会社に採用されるなど、IT関連企業が起業・創業され、活路が見られるとお聞きをしております。本市のかかわるIT産業関連の会社は、今日現在で何社あるのか、動向はどのようなものなのか、まずお尋ねをしておきます。
 産学官の連携を促進するために、福井工業高等専門学校では「地域連携テクノセンター起業準備オフィス」をオープンするとの計画をお聞きをしておりますが、いつ頃からどのような目的で、どのような事業を展開するのか、またオープン後どれぐらいの居住期間を考えておられるのか、お伺いをいたします。
 また、ものづくり支援事務事業の市担当職員が受講する起業・創業支援助言者養成研修の進捗状況及び研修後の対応をどのようにして行おうとするのかも、あわせてお伺いをいたします。
 次に、企業誘致の現況及び今後の推進計画についてお尋ねをいたします。
 我が国の経済は、マクロベースで見ると穏やかだがしっかりした足取りで歩んでいる中で、最近、特に都市部と地方の景気の格差が拡大しているように思います。そこで、鯖江市において、今年4月に企業立地促進助成金制度改正に伴い、民間の情報力を活用しながら企業誘致に努めておるとお聞きをしております。今日現在の企業誘致の現況ならびに企業進出に伴う投下固定資産の総額、新規雇用は何人見込まれるのかをお尋ねをいたします。
 企業を積極的に誘致するのも、経済の活性化を図る上でも重要であると思いますが、今後の推進計画もあわせてお伺いをいたします。
 次に、大型店進出とまちづくり三法についてお尋ねをいたします。
 先月の新聞報道によりますと、鯖江市鳥羽町で総合スーパー国内最大手のイオンによる巨大ショッピングセンターの出店計画が浮上している。開発面積は約13万平方メートルを予定しており、イオンが富山県高岡市にオープンした敷地面積(12万8,000平方メートル)に匹敵する規模である。また、開発側は、経済効果として1,600人の雇用、23億円の税収増、周辺の地価上昇など挙げているという。
 最近の大型店の出店規制をめぐる動きの中で、改正まちづくり三法がさきの国会で成立をいたし、床面積が1万平方メートル超えのスーパーや映画館などの大型商業施設の郊外出店が原則禁止になる。まちづくり三法が来年秋にも全国で適用されることになるが、イオン側は改正法を十分に意識しながら市に対して特例化を求めていくと見られております。そこで、イオン出店計画については、市長は定例記者会見の中で「地元同意ができ、経済界の了解を得たならば、容認する姿勢を示した」との報道がされております。
 そこで、お尋ねをいたします。まず、イオン出店についての鯖江市のスタンスはどうであるのか、メリット・デメリットの検証をされて、今後どのように対応をしていかれるのか、第4次総合計画との整合性はどうであるのか、市長のご所見をお伺いをいたします。
 続きまして、高齢化対策及び医療制度改革についてお尋ねをいたします。
 まずはじめに、介護保険制度改正についてですが、今年4月、新介護保険がスタートをいたし、昨年10月のホテルコストの徴収に引き続く今回の改正では、新予防給付や地域支援事業などを創設し、予防重視型システムへの転換を図るとともに、地域密着型サービスが創設されるなど、制度創設以来の抜本的な改正となっております。
 地域包括支援センターは、介護保険の改正で市町村に設置が義務づけられ、当市でも本庁内に設置がされております。5カ月を経過し、制度改正後、高齢者や家族の人たちから苦情相談が寄せられておられるのか、寄せられておられるとしたら、どういう相談内容があるのか、お伺いをいたします。
 制度改正によって、一人一人の状態は3カ月に1回包括支援センターに義務づけられ、その都度、状態に合ったケアプランを見直すとなっておりますが、地域包括支援センターの専門職が管轄区域内の予防介護対象者全員をカバーして、ケアマネジメントが作成できておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
 制度改正により、認定基準のうち、介護は必要ないが社会的支援を必要とする「要支援」が「要支援1」に移行、生活の一部で介護が必要な「要介護1」が「要支援2」「要介護1」に分けられております。そこで、お尋ねをいたします。制度改正後5カ月を経過した時点での「要介護1」「要支援2」「要支援1」の認定者の数はどれぐらいの数なのか、お伺いをいたします。
 「要支援1」「要支援2」の人はケアプランを作成し、市町村が行う筋力トレーニングや栄養改善などの新予防給付サービスを受けることができるとお聞きをしております。新予防給付による介護予防の推進状況をお伺いをいたします。
 一方、支援や介護の必要ない「自立」と判定された人などは、将来、介護が必要になるおそれのある特定高齢者と位置づけられ、市町村が提供する筋トレ、認知症の予防メニューなどの地域支援事業を受けられるとお聞きをしておりますが、現在の地域支援事業の取り組み状況をあわせてお尋ねをいたします。
 次に、医療制度改革についてお尋ねをいたします。
 さきの国会に上程をされ可決された医療制度改革関連法の成立によって、長期療養が必要な高齢者が入院する医療型と介護型に分けられている療養病床を今後2012年3月までに、現在の38万床(医療型25万床、介護型13万床)を15万床、6割削減される方針であります。そこで、まず市内における療養病床はどれぐらいあるのか、お伺いをいたします。
 厚生労働省は、治療の必要が少ない人は、老人保健施設や有料老人ホームなど介護保険のサービスを利用してもらおうというねらいがあり、6年がかりで移行させる計画であります。しかし、お年寄りの中には、家庭で面倒が見ることができず、やむを得ず入院している人も多い中で、不安が広がるようなことがあってはならないと思いますが、受け皿が用意できるのか、お尋ねをいたします。
 続きまして、行財政改革についてお尋ねいたします。
 政府は7月7日の臨時閣議で、今後10年程度の経済財政運営の基本的な考えを示す「骨太方針2006」を決定をいたしました。骨太の方針骨子を見ますと、2011年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化を目標に、最大で14兆3,000億円の歳出を削減、消費税を社会保障財源とする場合は給付と財源の関係を検討、地方交付税に依存しない自治体の増加を目指す等々となっております。そこで、13年度と17年度の普通会計の決算を比べてみますと、5年間で地方交付税は6億8,000万ほど削減されております。
 先般、県は、県と市町の2006年度普通交付税の決定額を発表いたしました。その額を見てみますと、鯖江市は34億7,600万円、昨年と比較をいたしますと、3億900万円、率にしてマイナス8.2%の減となっております。
 当初に、新年度予算で地方交付税予算額42億円を見込んでおりますが、収支見通しはどれぐらいを想定をされるのか。それに伴い、昨年7月に策定をいたしました鯖江市行財政構造改革プログラムの見直しも必要となると思いますが、行財政構造改革プログラムの見直し時期はいつ頃を予定しておるのかをお伺いをいたします。
 次に、新型交付税についてですが、竹中総務相の私的懇談会(地方分権21世紀ビジョン懇談会)は、交付税の算定を現在の複雑な仕組みから、人口と面積を基準とする方式に切りかえることを提案しました。いわゆる新型交付税であります。総務省は、9月にも制度の骨格を示し、来年度から段階的に導入する方針でいるとのことであります。仮に新型交付税が導入されるとなると、市町には不利に働くとの見方もあり、財政にどの程度の影響を及ぼすのかをお伺いをいたします。
 続きまして、学校評議員制度についてお尋ねをいたします。
 学校評議員制度は、子供を地域みんなで健全に育てるための制度であり、学校・家庭・地域が連携、協力しながら一体となって子供の健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、学校に学校評議員を置くことができ、これにより、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関し、保護者や地域住民の意向を把握、反映しながら、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たしていくことができるようにするとの趣旨であります。平成18年度における学校評議員として活躍されておられる方は総数82名とお聞きをしております。
 そこで、お尋ねをいたします。概要の中で「学校評議員は校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる」とあるが、各学校において、学校評議員が意見を述べる会合の各年度ごとの開催状況をお尋ねをいたします。また、これまでの学校評議員会議で各校長がどのような意見を求めたのか、それに対して評議員からどのような意見があったのか、具体的にお伺いをいたします。
 最後に、前回の東陽中学校教諭の不祥事ならびに今回の中河小教諭の不祥事に対して、学校評議員会の会合をされたのかをお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 水津議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、現在の経済動向と今後の動向についてのお尋ねでございますが、景気動向につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。
 今日も新聞に出ておりましたが、日本銀行金沢支店が昨日発表をした中でも、北陸3県の金融経済情報の中で、やはり6カ月連続で生産・輸出とも増加傾向にあると、個人消費も持ち直しているなど、着実に回復している、こういうような報道がありましたが、一方、昨日、県庁で開催をされておりました県中小企業対策会では経済団体、業界団体から県内の景気動向報告がされていたわけでございますが、ここでは議員ご指摘のとおり、景況感に地域間格差が非常にあるということなのです。原油高騰とか、そういったものが取り上げられまして、いわゆる今国で言われている経済データと地域との中で非常に温度差があるということが指摘されておりました。仰せのとおりであると思っております。
 特に、本市の地場産業でございます眼鏡・繊維産業、これは量産化の部分は非常に低迷をしておりまして、大変不況感が強いわけでございます。今後もこういった状況は続くと考えておりますし、非常に厳しいなというふうに思っております。
 漆器につきましても、大変いろんな取り組みをされておりまして、ただいまも山中漆器とか九谷焼の石川の伝産とのイベントとあわせまして、各企業がオリジナル展示をして、新たな商品開拓をしているというような、そういったすばらしい取り組みをやっているわけでございますが、ここも、いわゆる生活様式が多様化してまいりました。あるいはまた、外国の輸入品、これが利用拡大をしているということで、個人消費が持ち直しているというだけの背景では売り上げに反映することは非常に困難であるということは、地場の企業の方がおっしゃっているところでございまして、これも非常に不況感が強うございます。
 眼鏡産業振興に向けた現状調査のご質問でございますが、これも県と連携しまして、100社から業績の推移、経常の問題点、経営戦略、あるいは今後の展望、行政に対する要望などをインタビュー形式で調査をさせていただいております。
 現在、その取りまとめをしているところでございますが、調査の中から浮かび上がってきますのは、やはり今、OEM生産が非常に中国の方へシフトしているわけでございますが、単なるOEM生産ではとても中国に勝てないということで、自社独自の、例えばデザイン力を付加したもの、こういったものでのOEM生産ができるかどうか、これが一つの大きな課題になっております。
 それから、中国等の安価な製品と鯖江の眼鏡の製品が明確に差別化できるような商品が量産品の中で開発できないか、これも大きな問題になっております。また、自社のハウスブランド、こういったもの、あるいは独自技術による製品をあらゆる媒体を駆使いたしまして多くのエンドユーザーにPR、直販できるかと、こういうものも大きな問題になっております。
 それから、微細加工精密技術が非常に当地はもう進んでおりまして、世界に誇り得る技術があるわけでございますが、こういう技術を転用した異業種転換は、今、部品メーカーではかなり進んでおりますので、こういったことで、今後どういった参入、形態が探れるかと、こういったことが非常に大きな問題になっています。
 また、これらを支える人材育成、これを今どうしていくかということが大きな課題ではないかということで、こういった点では県との考え方は一致しております。
 私どもの施策につきましても、一定の評価はアンケート調査の中でいただいておりますが、決して十分ではないというふうに理解をしておりますので、今後もこういった課題につきましていろいろと施策の展開をやっていきたいと思っております。
 また、県に対しまして、重要要望の中で提案をしておりました、いわゆる地域に貢献している産業の中での指定なのですが、眼鏡と繊維を地域貢献産業として国に指定をしていただきまして、これをモデルとして重点的な国の支援策を講じていただけるような要望も現在出させております。
 今後も、こういった国・県の中小企業支援策での動向も踏まえまして、お互いに調整をいたしながら役割分担を明確にした上で、整合性のある、効果的な施策の展開をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、大型店進出とまちづくり三法についてのお尋ねでございますが、イオンの関係者もお見えになりまして、いろいろとお話をさせていただいているわけですが、現行のまちづくり三法における駆け込み出店ではございません。今ほど議員ご指摘のとおり、腰を据えて、来年11月30日までに全面的に施行されるまちづくり三法に基づく改正まちづくり三法での出店計画というふうに認識をしております。地元関係者、あるいは商業界・経済界とも十分時間をとって話をするように要望もしておりますし、そういった点では、十分イオン側も誠意ある態度を現在のところは示しているところでございます。
 今回の都市計画法の大きな改正点ですが、大きな変わり方としては、今ほどの質問の中にもあったわけでございますが、大規模集客施設(延べ床面積1万平米)、こういったものを超える店舗は、市街化区域、用途地域、今、鳥羽中の非線引き白地地域でも立地規制が強化されます。
 それから、旧法による用途地域の変更、これのほかに用途を緩和する地区計画制度というものも新たに創設がされました。それから、民間事業者のイニシアチブを認めるということで、一定の開発事業者が地権者の同意を得た上で都市計画提案というものを行えるようになったのです。これが提案権の範囲拡大があったということでございます。
 それから、いわゆる広域調整の強化、このために市町村が用途地域変更、あるいは今回の新法による地区計画による用途制限のそういった申し出があった場合、それの決定を行う場合に必要となってまいります、いわゆる都道府県知事による協議、知事協議の同意を得ることが必要になりますので、その同意を得る時に都道府県知事が関係市町村から意見を求めることができると、こういうふうになっているのです。この広域的調整制度が大きな変わりかなというふうに考えております。非常に、この部分が今後の大きな課題になってくるのだろうと思っております。
 今回の出店地域は、先程申しましたが、白地の地域になっておりますので、改正都市計画法施行後におきましては、用途地域の指定、あるいは用途を緩和する地区決定、今ほど申しました地区計画の決定、どちらかが必要になってくるわけでございます。
 また、商業施設形態につきましても、本市だけをエリアとするのではなくて、近隣市町、福井県全体をとらえるような、非常に大きなことを言っておりましたが、商圏エリアは非常に大きな、いわゆるモール型のショッピングセンター、核店舗も、イオンの核店舗等、別の核店舗も出店させまして、その間に、モールの中に専門店を点在させるというような非常に大きな計画でございます。
 こういったことでございまして、こういったことを受けまして、昨日、鯖江商工会議所では大型店の郊外進出への対応、あるいは調和のある商業活性化などを検討する会頭の諮問機関を設置しております。このイオンの出店計画について、この委員会の中で協議をいたしまして、12月に答申を受けるということになっているようでございますので、こういったことも今後十分見極めていかなければならないと思っております。
 今、仮の想定でございますが、仮に地元地係の皆様が同意をされまして、地権者の皆さんすべてが同意をされまして、今、商工会議所のこういった委員会の中で出店容認の方向が出されれば、市といたしましては反対する理由はございませんので、厳粛に受けとめていくことが必要であると考えております。
 その際には、第4次総合計画を中心としたまちづくり計画の中で、鯖江農業振興地域整備計画の変更、あるいは都市計画マスタープランにおける土地利用方針の見直し、都市計画の変更など、法的な手続を粛々と進めていくということになりますが、先程申し上げました改正都市計画法による、いわゆる広域調整制度を、これは近隣の関係市町のご意見が尊重されますので、その意見を受けての県の同意、これは知事の調整の方向がございますので、イオンの出店までにはまだまだ多くの課題があるというふうに認識をさせていただいております。
 やはり、これはあくまでも住民本位、あるいは商業者本位で進めることが必要でございますので、そういった点を十分勘案しながら市としての方向性も考えていきたいと思っております。
 この問題につきまして、私どもの庁内体制といたしましては、21日に関係部課長調整連絡会を庁内に設置をいたしました。その中、イオン出店に際してのメリット、あるいはデメリット、こういったものを検証しなければなりませんし、法律上も多くの問題がございますので、そういった問題整理をさせていただき、あるいはまたあわせて商工会議所の委員会の動向も踏まえる中で、市としての考え方についても研究をしていかなければならないと思いますので、並行して十分研究してまいりたいと思っております。
 今後とも、近隣市町との連携も非常に重要でございますので、議員の皆様とも十分ご相談をさせていただきながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) IT産業関連会社の実態について、お答えをいたします。
 実態でございますけれども、市内には、近畿産業経済局に新連携というふうな事業がございますけれども、そういった事業の認定も受けまして、あるいはまた鯖江の眼鏡産業とのつながりなども積極的に展開をしていただいておりますし、そして事業所も移転拡充されて、大変鯖江市のIT産業を引っ張っていただいておりますアートテクノロジーさんがございます。
 それから、議員が申されたような携帯電話の動画などのソフトウェアの制作を熱心にやっておられますジグジェーピー(jig.jp)さんなど、こういった代表的な企業をはじめ市内には10数社のIT関連企業の活動がございます。
 それから、福井高専のテクノセンターの、仮称ではございますけれども、起業準備オフィスの内容でございますけれども、これは福井高専が来月オープンをしようとして準備を進められているプロジェクトでございまして、新しく事業を興そうとする起業、創業、こういった企業、あるいは個人の方々に対して、スタート時のオフィススペースを安く提供しようと。そして、またスペースを安く提供するだけではなしに、助言をできるような助言者も配置して、いろいろと創業の確度の高い成功に導くための施設を高専の中で展開されるということでございます。
 それから、入居期間の期間はどれぐらいかとのお尋ねでございますけれども、今ちょっと流動的なこともあるのでしょうけども、未定というふうに聞いております。
 それから、こういったオフィスの中で企業が育ってきた場合には、その先にはやはりぜひそういった企業が市内で活動をしていただけるように努力もしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、起業・創業支援の助言者の養成研修についてのお尋ねでございますけれども、これは今、日本立地センターという経済産業省のお墨つきのセンター研修所がありますけれども、ここに鯖江商工会議所の職員と市職員おのおの1名が受講しておりまして、今、受講中でございます。来年の1月末に研修を終了する予定となっております。研修終了後につきましては、先程からの高専の起業準備オフィスなどと連携をするなどしまして、起業・創業の育成に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、企業誘致の現状でございますけれども、議員申されたとおり、昨年4月に優良企業の誘致、それから市内の優良企業の市外への流出を防止することを念頭にいたしまして、大幅な制度改正をいたしたところでございまして、昨年度はおかげさまでこのことなどによりまして7件の適用申請がございまして、内訳は、KBセーレンの増設及び試験研究所の新設、それからソフトウェア開発企業が1件、建設資材製造企業が1件、機械部品製造企業が2件、繊維製品製造企業が1件、合わせて7件が増設、あるいは新たな立地を計画いたしております。これらの投下固定資産の総額は約51億1,000万円余が予定されております。さらに、新規の雇用につきましては、約100名の新規雇用を見込んでおります。
 それから、今後の企業誘致の推進計画でございますけれども、やはりいろんな情報を早く出す、早くいただくということが大事であるというふうに実感いたしておりますので、これまでどおり市内の金融機関や宅建業界の方と情報をうまく受発信しながら、支援協力を願いながら取り組みたい。
 それから、今日まで東京とか大阪ででも、県と共同しながら企業立地の取り組みをやっているわけですけれども、ここにも直接、今まではややもするとパンフレットなどを出すだけで終わるようなケースもございましたけれども、直接鯖江市の職員が出向きまして、積極的にこういったところでも取り組みを展開したいと思っております。
 この企業誘致、大変重要な課題だと思っておりますので、今まで以上に熱心に取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) それでは、高齢化対策、それから医療制度改革につきまして、お答え申し上げます。
 地域包括支援センターの相談状況でございますが、4月から8月までの5カ月間に321件のご相談がございました。その相談内容の主なものでございますが、これは介護方法などの家族の介護に関することが68件、それと介護保険サービスに関しますことが247件、それから介護予防事業に関することが22件、それから保健福祉サービスに関することが62件、ケアマネジメントに関することが53件、また虐待や権利擁護に関しますことが31件でございます。なお、相談者は、本人及びその家族、それからケアマネジャー、それと民生委員、児童委員の方が主でございます。
 次に、要支援者に対します介護予防のマネジメントについてでございますが、これも地域包括支援センターにおきましては、保健師、それから主任ケアマネジャー、それから社会福祉士の6人体制で実施をしております。そのほかには、29の指定居宅介護支援事業所に、その業務の一部でございますが、これからの介護予防プランの作成でございますが、それを委託をしてございます。
 また、国の方針としましては、居宅介護支援事業所に委託できる介護予防プランの件数は、本年10月以降、介護支援専門員1人8件までとの上限が定められておりましたけれども、介護予防のプランの作成に必要な人員確保の計画を策定することを条件に、来年、いわゆる平成19年3月までは上限枠を設けないことと改められております。
 それと、今後の新規申請や更新申請に伴いまして要支援者が激増し、また介護予防プラン作成の委託ができない状況が生じた場合につきましては、その動向を見まして、適正な職員体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次、制度改正も5カ月が経過した時点での認定者の状況についてでございますが、7月末で要支援及び要介護認定者は2,013人で、第1号被保険者の占める認定率は14.8%でございます。
 介護度別の認定者数は、「要支援1」は51人、「要支援2」が138人、「要介護1」は546人、また経過的要介護者、いわゆる昨年度まで要支援の方で、まだ更新時期を迎えていない人が174人、合計909名の方が軽度の認定者となっております。これは3月末の「要支援」250人、「要介護1」701人の合計の951人と比較いたしまして、42人が減少いたしております。
 また、4月から8月までの認定審査結果におきまして、従来の「要介護1」相当の方325名のうち「要支援1」に4人、「要支援2」に137人が認定されまして、「要介護1」相当が「要支援」に認定された割合は43.4%でありまして、当初、国が想定いたしておりました70%よりも下回っております。
 次、新予防給付サービスの利用状況についてでございますが、6月の実績で、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問介護などのサービスを利用されている人は112名となっております。
 また、地域支援事業の推進につきましては、高齢者みずからが生活機能の低下をチェックし、効果的に介護予防が取り組めるように、介護予防一般高齢者事業といたしまして、介護予防いきいき講座、お達者講座、健康寿命いきいきサロンなどの事業を各地区の公民館、また町内公民館で実施をいたしまして、地域の普及、啓発を行っております。なお、8月現在の参加者数は延べ2,454人でございます。
 一方、基本健康診査の生活機能評価判定結果により、介護が必要な状態になるおそれの高い人を把握いたしまして、要介護状態にならないように介護予防特定高齢者事業といたしまして、通所型介護予防事業、生活すいすい介護予防教室をこの8月末から週に1回、市内4カ所の公民館で開催をいたしております。現在、26名の方が参加をされまして、3カ月間、個別にプログラムを提供することで、介護予防に取り組んでいただいております。
 次に、医療制度改革についての市内における療養病床の病床数でございますが、全部で487床ございます。そのうち医療保険型が343床、それと介護保険型が144床でございます。大幅な病床減における受け皿についてでございますが、国は療養病床の再編成を平成23年度末までに実施をし、医療の必要性の低い患者につきまして、病院ではなく老人保健施設等、またはケアハウス等の居住系サービス、あるいは在宅で受けとめることで対応をするといたしております。
 また、療養病床の再編成を進めるために、療養病床を老人保健施設、ケアハウス、グループホーム及び有料老人ホーム等に病床を転換することに伴いまして、県におきましては、今年度、療養病床医療機関の意識調査を実施をいたしまして、平成19年度には地域において安心して生活するための住まい、また在宅医療も含めまして、高齢者が地域において暮らし続けるための基盤となります地域ケア体制を定めます地域ケア整備構想を策定することといたしております。市におきましては、県の地域ケア整備構想を見極めながら、平成20年度に策定をいたします第4期の介護保険事業計画の中で対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 時間も押し迫っておりますので、簡潔にお答え申し上げます。
 まず、行財政改革につきまして、3点ほどご質問をいただいております。まず、普通交付税の交付額でありますが、当初予算と比べまして1億7,000万ほど低い金額で決定をいただいております。この1億7,365万9,000円という金額でございますが、今回の補正予算で減額補正をご提案させていただいております。
 この減額の要因でございますけれども、実は下水道の、いわゆる法規の算定割合といいますか、下水は雨水と汚水がございますが、汚水は下水道の会計の中で全額見るわけですね。ところが、雨水の関係する事業につきましては、一般会計から負担をいたしておりまして、この負担割合が18年度から変わっております。7割から6割に変更になったということで、これらが交付税の減額の要因でございまして、これによりまして、実は一般会計から下水の会計に入れます金額も合わせまして1億9,000万ほど減ることになります。そういったことで、収支のバランスにつきましては、心配のない範囲になろうかと思います。
 特別交付税につきましては、まだ定かでございませんので、全国の災害の状況とかいろんな状況で変わってまいりますが、普通、当初予算の額を確保できるように努力してまいりたいと思います。
 また、昨年の5月に策定いたしました行財政構造改革プログラムの見直しでございますが、その後、その当時想定できなかったいろんな大きな要因がございまして、例えば三位一体改革のこととか住民税のフラット化に伴う、いわゆる市民税と県民税の課税割合の決定とか、そのほか交付税の改革などもございまして、こういった変動要因を見込みまして、今年の12月までには策定を行いまして、新年度の予算に反映をしていきたいというふうに考えております。
 また、新型の交付税につきましては、いろいろとまだ不確定要素もございますけれども、とりあえず19年度(来年度)から導入されるということでありますので、一つ、仮の数値で算定をいたしますと、これは福井県が導入している仮の、いわゆる負担割合といいますか、人口と市の面積の二つの要素で非常に算定を単純化した新型の交付税でありますけれども、人口を8割、面積を2割、これは福井県が導入している割合でございますけれども、これで仮に計算をいたしますと、大体5,000万ぐらいの減というふうになる見込みでございます。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、学校評議員の開催回数についてお答えを申し上げます。
 小・中学校・幼稚園、全部組織ができておりまして、16年度では延べ34回でございまして、17年度では延べ36回開催しております。
 主な意見でございますが、学校が求めたものとしまして、学校運営や学校内での教育活動、そういったもののご意見がございました。そのほか、学校の危機管理体制、それから登下校時の安全・安心の見守り隊の活動、そういったものの意見でございます。
 一方、評議員の皆さんからいただいた意見でございまして、これにつきましては、地域に根差した食育の進め方、それからやはり見守り活動とかあいさつ運動、こういったものの意見がございました。
 次に、不祥事発生後のこういった評議員会の会議の開催についてでございますが、これまでにとった措置としては、学校としては、PTA、一部の地域の公民館とのご相談による地域の方への説明にとどめてまいったところでございます。今後につきましては、より開かれた学校運営のために、こういった学校評議員の方の意見を聞くようなことで改善を図るような検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 残り3分でございます。よろしくお願いいたします。
 7番 水津達夫君。
◆7番(水津達夫君) ちょっと今回、質問が多くなりましたので、なかなか再質問できないかなという当初からの思いはありました。
 要望ということで、市長の方にお話をさせていただきますと、まずイオンの問題、ある程度市長の方からお話も聞きました。そして、先般の商工会議所の会議等もございます。そして、先程市長が申し上げました「市町村との連携、そして県の認可を」と、その辺のところが一番非常に難しくなるのではなかろうかというふうに私は思っております。
 それで、行政といたしましても、やはりメリット、確かにメリットもあります。その反面、デメリットも私は出てくることが予想されますので、十分に庁内会議などでも検証されまして、市として今後の歩くべき対応、そういうものをしっかりとやっていただきたい、そういうふうに思います。
 それと、地場産業の件でございます。市長の方から、眼鏡・漆器・繊維、非常に今厳しい状況にあるというふうなお話を聞きました。私もそのような認識でおりますが、やはり今後は中国市場ですね。これは、県も、新聞記事などにも書いてありますように、やはり富裕層が中国として多くなってきていますから、そういうようなところに高い物、それをいかに売り込んでいくか、その辺のところがやはり決め手に私はなるのではないかなと。
 議会が終わられまして、今度、中国の展示会に行かれるということを聞いておりますので、しっかりとその辺のところも現状調査をしていただきたいというふうに思う次第でございます。
 それと、私、もう1点、この情報IT産業ですね。これ、市長が第4の産業という位置づけをされております。その中で、やはり最近、ブロードバンドという形で、非常に通信機機器の発達とかインターネットの普及率、そういうものがやはりありますので、その辺のところも絡めまして、やはり最大の今後行政としての支援策があるのかということも知恵を絞りながら行っていただきたいというふうに思っております。
 終わりましたので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。
              休憩 午後12時02分
              再開 午後 1時02分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 16番 石橋政之君。
             〇16番(石橋政之君)登壇
◆16番(石橋政之君) 一般質問、午後の部に入らせていただきます。
 それでは質問通告書に基づき、質問させていただきます。
 最初に、「地球温暖化の防止対策の強力な推進を」についてお伺いいたします。
 皆さんご存知のとおり、今世界人類の解決すべき緊急課題としまして?深刻な貧困?核兵器・戦争そしてこの?地球温暖化防止など地球環境の破壊・汚染の問題の3つが挙げられております。
 始めに、異常気象と水害の被害の現状についてであります。今年も台風シーズンがやって参りました。梅雨が過ぎますと、今度は台風による局地・集中豪雨という形の大雨洪水被害にハラハラし、悩まされ続けます。異常な気象はいつまで続くのか。何とか被害を少なくできないものでしょうか。
 皆さんも覚えておられると思いますが、ちょうど1年前の8月29日、アメリカのルイジアナ州ニューオリンズ周辺を襲ったハリケーン台風のカトリーナ、その人的・物的被害は死者1,000人余り、被害総額は1兆円を超えると言われております。さらに、今なお2万人の方が避難され、家に帰れない状態が先日もテレビで出ておりました。また、皆さんもテレビでご覧のように、沖縄・九州の台風大雨の被害は年々ひどくなっていると言われています。
 ところで、我が地の鯖江市の場合、2年前の平成16年7月、大雨洪水の被害で、河和田・北中山・御幸地区などの場合はどうでしょうか。市のまとめたデータによると、人的被害は、行方不明による死亡者1名、物的被害は、床上・床下浸水合わせて1,219件、家財道具の流出2件、家屋の崩壊36件、経済的損失、仕事ができなくなった営業損失、越前漆器だけでも8億3,000万円との被害推計がなされています。加えて、農林水産では、稲・大豆などの被害は5億円と、それに加えて、さらにその後の復旧工事費が莫大に続いております。
 内訳としまして、イ災害後のごみ(廃棄物)の処理、ロ道路復旧工事、ハ河川改修の大工事、二堰堤砂防ダム工事、ホ林道補修工事などが行われております。そこで、まず最初に、これらイからホにつきましての具体的な数字をお尋ねいたします。
 これだけの貴重な人命を失い、加えて財産を失い、復旧工事にまた莫大な貴重な税金が使われておるわけでございます。県全体で見ますと、福井県の災害対策費は、平成16年8月10日時点で、過去最大規模の583億円となっており、約600億円もの莫大な貴重な税金が県内につぎ込まれているわけでございます。これだけの人的・物的被害をもたらしている、この異常気象、局地集中豪雨を何とか食いとめられないものでしょうか。この異常気象の原因について、学者の90%の方がCO2(炭酸ガス)による温暖化が原因だと断定しておりますのは、皆さんご存じのとおりでございます。
 すなわち、工場・車から排出された炭酸ガスが地球を包み、温室のごとくなり、地球の温度が上昇していくのであります。100年間で、わずか0.6度上昇と言われておりますが、それだけでも地球のあちこちで被害が現象が起こっております。
 例えば、氷山が溶け出す。これは、北極のところのグリーンランドの島ですけれども、もうぐるっと100mへこんでしまったという、そういう状況でございます。
 それから、ヒマラヤの氷河が、このように小さくて申し訳ございませんが、がばっと解けております。
 それから、地球で最初に沈む国ということで、太平洋に浮かぶ小さな島国ツバルは、温暖化の海面上昇で、今まさに沈もうとしております。こういう現象が、そのほかにもございますけれども、もう起こりつつあるわけでございます。
 福井市では100年間で、地球は100年間で0.6なのですけれども、福井市の場合のデータでは、1.4度上昇しているとのデータがございます。鯖江もかなり上がっているのではないかと思います。CO2対策は1人の力ではできません。市挙げて、県・国・各国協力して行う以外にはございません。しかし、京都議定書での各国の約束、目標値にはほど遠く、実現が現在危ぶまれている現況はご存じのとおりでございます。最大の排出国アメリカの協力を強く国は求めるべきであります。CO2削減は、全世界挙げて取り組む以外にありません。
 次に、抜本対策と応急対策についてお伺いいたします。
 地球温暖化、中国をはじめとする世界各国の公害問題についてどう考えるのが正しいのでしょうか。身近に起こっている水害などの被害をもたらしている地球温暖化も、各国の公害の問題も、実は冷静に考えますと、我々人間が起こしている問題であります。我々人間の日常の生活・仕事のあり方、考え方を変えれば、防止し解決できる問題であると気がつくと思います。天災ではなく、人災であります。この地球温暖化を防止するための対策としては、私は抜本対策と応急対策が必要であると考えます。
 最初に、抜本対策についてでありますが、私は自然に対する今までの考え方を大きく変えるべきであると思います。こういう考え方、哲学をしっかりと持って対策を立てるべきと考えます。
 皆さんご存じのとおり、自然の恵みは、それが豊かであればあるほどありがたさが忘れられてしまいます。空気・水・大地、皆そうです。それらが欠乏した時、はじめて人間はそれらの恵みがいかに偉大であったかを知ります。しかも、人間の存在にとって欠かすことのできない自然の恵みは、何十億年もの地球の歴史と営々たる生命の流転によって今日の姿を築き上げられたと言われております。
 酸素一つにしても、もともとは大気を構成していたのはメタンガスと炭酸ガスであった。その中から生命が誕生し、植物が繁茂し、その炭酸同化作用によって酸素が分離され、蓄積されてきたと聞いております。
 現在、人類は、産業・交通機関によって大量の酸素を消費し、大自然が蓄えた、この至宝の酸素を減らし始めているのです。加えて、森林の伐採や海洋汚染による植物性プランクトンの減少で、酸素をつくってくれる生物もまた減っている。このままで行けば、やがて人類は酸素の欠乏で窒息し、死に絶える以外にないだろうと予測されております。
 人間は生存していく以上、自然の恩恵に浴し、自然と調和、共生していくほか、道はありません。ただ、今後の文明のより以上の建設、展開に当たって、野方図に今までのように自然の破壊と汚染を続けていくのか、それとも自然の恩恵に目覚め、自然を大切にしつつ、人間文化の進歩を図っていくのか、実に重大な岐路選択問題になっております。地球温暖化、公害問題は、実は、こうした人類の危機に対する選択を人間に迫っているものと考えます。
 大気については、酸素の減少のほかに、亜硫酸ガスの発生、鉛、一酸化炭素、煤塵などの汚染が急速に進行しており、その発生源は工場や自動車、飛行機など、石油をエネルギー源として使用していることにあります。
 また、亜硫酸ガスは雨の中に溶け、硫酸ないし亜硫酸となり、トタンの壁など金属類を腐食させていきます。イタリアのベニスなどでも、工業地帯ができたため、歴史的なブロンズの彫刻像などが無残にただれ始め、問題となりました。我が地においても、亜硫酸ガスや煤塵の被害が出ております。人体への影響は言うまでもなく起こっております。
 さらに、酸素の減少と炭酸ガスや煤塵の増大は、地球の温室効果に影響し、このまま進むと、全般的な気温異変をさらにもたらすと言われております。もし、気温が上昇して、極地や高山の氷が融けると、海水面は数十メートル上昇すると計算されています。海水面が数十メートルも高くなるということは、世界の大都市のほとんどと農地の沖積平野が水没してしまいます。人類のこうむる損失ははかり知れないものがあります。
 逆に、煤塵が急激に増加し、日射量が減少し、氷河期が訪れるとの説もあります。とにかく、地球上に大変化が起こることは多くの学者が予測しているところであります。
 近年、特に異常気象をはじめ続々と各地で変化があらわれ始めているのは、皆さんご存じのとおりであります。
 水の汚染については、工場廃水中に含まれる重金属に加えて、各家庭から流れる洗剤や汚物の問題、土地の汚染については、殺虫剤や除草剤などの化学薬品が大量に散布され、それが植物や家畜を通して人体に侵入してくる問題、そうした薬品の多くは肝臓や腎臓の機能を侵すことがわかっております。
 こうした大気・水・土地の汚染破壊は、特殊の場合を除いて、一般に人類全体が被害者であると言ってよく、加害者の立場にある者もその例外ではありません。したがって、これらの地球環境の悪化、公害を除去することは万人の望むところであります。
 この解決のためには、産業・社会体系そのものの全体的な変革がなされる必要があります。科学者、政・財界人、一般民衆を含む広範な協力体制が必要であります。
 石油産業、交通運輸、農薬など、いずれも現代の産業社会に占める比重はあまりにも大きく、それらにかかわる抜本的な変革となりますと、並大抵ではありません。「言うはやすく、行うはかたし」の事業であります。しかし、そこに人類の危機が、運命がかかっていると思えば、例えいかなる困難があっても絶対にやり遂げなければなりません。
 特に、根本的な考え方、姿勢の転換が大事だと思います。つまり、今日まで産業社会、科学技術文明の底流にもそれなりの哲学がありました。その哲学の上に、政治も経済も研究機関も、すべての活動が統合されてきたがゆえに、現代の物質的繁栄がもたらされてきたと言われております。その哲学は進歩への信仰であり、環境支配の悪なき欲望であります。
 環境・公害によって出てきた産業社会の欠陥は、部分的な手落ちや誤算ではなく、社会体制全体の誤り、根底的なゆがみから生じた問題であります。今こそ、人間と人間を取り巻き、支える文化的・自然的な環境との関係のあり方について考え直さなければならないと思います。
 結論としまして、我々人類の進み得る道は、科学技術文明の生産水準を維持しつつ、マイナス面を最小限に食いとめる新しい技術的・社会的産業体系を築き上げることであります。そして、その基盤となる哲学は、人間生命の尊厳が最も基礎にあるということであります。
 人間の独善と思い上がりという無制限な自然の破壊汚染は絶対に許さない。人間と環境としての自然は一体であることを知っていく。人間を自然に超越するものと思い、目先の欲望に迷って、自然の破壊と汚染を進めてはいけない。自然を征服し、破壊し、支配するのではなく、自然と調和し、建設し、融合していくのでなければならない。もはや、自然をただで幾らでも恣意のままにしてもよいという考え方は修正しなければならない。これからは、自然を回復させるために、高価な代償を人間は払わなければならない。人間は、自然の安全保障にむとんちゃくであり過ぎた。このような内容の哲学(考え方)をしっかりと持って、問題解決に当たりるべきと考えます。市当局のご見解をお伺いいたします。
 次に、応急対策についてであります。先程の新しい自然に対する考え方(哲学)を持った上で、ここに当面の課題の解決のためにご提案を三ついたします。
 まず、一つ目に、聞きなれない言葉かもしれませんが、酸素消費代を支払い、有効活用をしようということでございます。
 大気、土地ないし国土、水などは有限のものであり、人類の共同財産であるという考え方から、これらを消費することに何らかの制限を設ける必要があるのではないかと思います。営利を目的とする産業活動において、これらは決してただの資源ではないというようにする。
 例えば、酸素の消費という問題について、現在、いずれの工場でもエネルギー源である石油は当然お金を出して買っておられます。しかし、その石油を燃焼するのに必要な酸素はただである。それは無尽蔵にあるものと考えられているからであります。酸素は決して無尽蔵の資源ではないのです。ということになると、酸素もまたお金を出して買うのが当然であるのではないでしょうか。そこで、どれだけの酸素を消費したか、消費量に対して幾らというふうに価格を定め、各工場は月々お金を自治体に納める。工場だけではなく、自動車も消費するガソリンの量によって、酸素の消費量に応じて、やはり自治体にお金を納める。基本的には、経済成長一辺倒、企業利益最優先という考え方から、公害防止のための設備投資を優先すべきであります。この酸素消費代として、各企業、自動車のユーザーは自治体にお金を納めますが、そのお金を公害防止のための金庫として中小企業などにできるだけ低金利にして、弱い人々に負担にならないよう適切な措置をとってはいかがでしょうか。また、温暖化防止対策のための金庫として活用してはいかがでしょうか。これが1点目でございます。
 2点目に、市民全員の方が、この環境問題・公害問題について強い発言力を持ち、監視し、地球を守るべきである。そのため、NPO・市民団体はじめ活発な活動を展開し、また行政も強力な支援を行うべきと考えます。すなわち市民全員の方が地球環境保護員、公害監視員として活動しましょうというご提案でございます。
 3点目に、子供たちへの環境教育については、基本的な人間と自然の仕組みを教えるような方向が望ましいと考えます。また、日本の今後の問題をシビアに見詰めさせるような方向、過去の教科書には環境問題・公害問題が載せられない、いいところだけが載せられていたということがございましたけれども、悪い面も隠さずに、子供たちにはシビアに見詰めさせるような方向での教育をすべきと考えます。
 以上、3点のご提案についてはいかがでしょうか。
 次に、本格的な長期にわたる鯖江市地球温暖化防止実行計画の策定についてお伺いいたします。
 日本は、平成9年の地球温暖化防止京都会議で、二酸化炭素などの排出量を2008年から2012年の間に、後6年後でございますが、1990年レベルより6%減らすことを公約いたしました。国や県でも積極的に活動が進められておりますが、新潟市の地球温暖化対策率先実行計画の場合を例にとりますと、平成17年2月に京都議定書が発効となり、その取り組みに一段と力が入り、平成10年10月の国の「地球温暖化対策の推進に関する法律」の制定に基づいて、平成12年11月に「環境保全率先実行計画」を「温暖化対策率先実行計画」に全面改定いたしました。さらに、このたびの13市町村との合併のため、新しい新潟市の実行計画を改定、強化の予定となっております。
 その内容は、基本方針において、実施期間を平成17年から5年間とした上で、市は温室効果ガスを多量に排出する大規模な事業所の一つであることを認識し、市役所みずからが率先して温暖化対策を推進します。
 二つ、市の温暖化対策活動を広めていくことで、さらに市民・事業者の自主的・積極的な取り組みを促し、もって市全域から排出される温室効果ガスの削減を図ります。
 三つ、定期的にこの対策を見直しつつ進めます。
 四つ、市は職員に本計画の周知徹底を図るとともに、総合的かつ効率的な推進を図るため、ISO14001に基づく環境管理システムを導入し、当該システムに従って進行管理を行います。
 五つ、市は、本計画の実施状況を毎年広く一般に公表します。また、全体目標ならびに個別目標及び実行プログラムを定め、本計画の進行管理は新潟市地球温暖化対策率先実行計画推進本部が行い、その推進本部には推進管理者に部長、推進責任者に課長、推進員に課長補佐がつき、それぞれ積極的な取り組みをすることなどが要綱でうたわれております。
 そこで、お尋ねいたします。我が市における取り組みの体制についてはどのようになっておりますでしょうか。毎年の地球温暖化対策の実施状況の公表はされているのでしょうか。
 最後に、全国地におくれをとることなく、どこまでも鯖江市としてのCO2削減目標達成のため、法に定められたところの努力目標となっておりますが、鯖江市地球温暖化防止実行計画の策定を強く強くご提案を申し上げます。
 なお、計画の中に、一つ、酸素消費代の支払いならびに有効活用について、二つ、市民全員の方が地球環境保護員・監視員として活発に活動、三つ、環境教育の充実を協力に推進すること、以上3点を含めていただくよう、ご提案申し上げます。
 次に、防止対策への挑戦とその効果についてお伺いいたします。
 新聞・テレビの報道をはじめ皆さんご存じのとおり、地球の温暖化、地球の汚染が増大しつつあり、今、地球が危ない、人類が危ないという状況に入ってきつつあります。対策として、京都議定書が日本をはじめ各国なかなか進まず、日本は目標値6%削減が逆に増えて、現在8%削減しなければならない現況と聞いております。このままではいけない、何とか人類を、地球を守っていかなければならないと痛感いたします。我が市におきましても、地球温暖化防止に向かって、多くの市民の皆さん、有志の皆さん方が積極的・自発的に頑張っておられ、心から敬意を表するものでございます。そこで、何点かについて、その効果はどうかについてお伺いいたします。
 (イ)ごみ減量の対策と温暖化防止に対するその効果はどうでしょうか。(ロ)ノーマイカーデー毎月1日・16日のノーマイカーデーとその効果は。(ハ)自転車通勤・通学のその効果はどうでしょうか。(ニ)我が家のISO作戦と温暖化防止に対するその効果はどうでしょうか。さらに、市内の事業所におかれましてとられておられる対策と、その実施による効果についてお伺いいたします。さらに、市役所における温暖化防止の対策と、その実施による効果についてもお伺いいたします。
 最後に、林野庁と環境省の強力なタイアップについてであります。
 1点目に、林業に携わる方の話によれば、スギの木を山の頂上にまで植えるのはおかしいことで、下はスギの木など針葉樹であっても、上へ行くほど広葉樹(ブナ・クリ・ヒノキなど)の高度に合わせた森林の層にすべきであるとのことでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
 2点目に、環境省の調査によりますと、世界の森林は熱帯地域で急減しております。毎年、日本の本州の3分の2の面積が失われておるとのことでございます。貴重な酸素を生み出し、保水の役目で洪水から守り、いろんな動植物をはぐくむ森林の回復維持、今後は傷んだ山に植林をすべきと考えますが、現在の山の個人所有者にとっては、下伐、手入れなど費用がかかり、荒れ放題の山とならざるを得ない状況ですとのことであります。行政の強力なバックアップが欲しいとの声が強くあります。この点についてはいかがでしょうか。
 3点目に、さらに貴重な酸素をつくり出す源の一つである樹木については、今までは森林を持っている方にとって、そこの樹木を切ることは、あくまでも本人の自由でありました。しかし、1本の木を切ることによって、酸素をつくる源が減ることになるのは明らかであります。したがって、これからは伐採についてそれに見合ったお金を自治体が取るようにする。また、同時に、伐採した後には必ず苗木を植えることを義務づけてはどうでしょうか。
 4点目に、林野庁と環境省の強力なタイアップについてお伺いいたします。先日、5日前、9月8日の閣議で、政府は次期森林・林業計画を決定、森林の立地条件に適した整備を効率的に進め、木材供給量を今後10年間で35%増やす目標を設定しました。計画では、手入れが必要となるスギなどの人工林が今後急激に増加すると予測、それらの広葉植林化や伐採周期を延ばす長伐期化など、森林の手入れを進めていくとのことでありました。
 環境省、皆さんご存じのように、子供エコクラブ事業や省エネルギー教育推進モデル校のグリーン教育モデル事業などを行っておりますが、地球温暖化は緊急問題でありますので、毎年春に1県ずつ行われております「全国植樹祭」、これは林野庁主催でございますが、この「全国植樹祭」をもっと広範囲に規模を大きくするとか、さらにもっとほかのイベントと合同開催を行うとか、地球温暖化をもっともっと強力に、スピーディーに推進するための協議に一段と力を入れ対応すべきと考えます。これらが我が市の森林計画に大きな影響を与えていくものと考えます。そこで、最後に、我が市の森林整備計画はどのようになっていますでしょうか、お伺いをいたします。
 以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 石橋議員のご質問にお答えします。
 地球温暖化防止の推進についてのお尋ねでございますが、局地的な記録的豪雨、あるいは浸水災害、日本をはじめ世界各国で過去に比べて大変多く発生しているわけでございますが、議員ご指摘のとおり、地球温暖化による気温上昇が集中豪雨の結果をもたらしている要因の一つと私も認識をしております。
 京都議定書が昨年2月16日に発効になったわけでございますが、温室効果ガス排出量の数値目標でございます1990年比で6%削減ということで、国は同年4月、京都議定書目標達成計画を作成をしております。
 この中で、あらゆる対策・施策に対し地球環境保全に向けた施策を示しているわけでございますが、県においても、県地球温暖化対策地域推進計画を策定をいたしまして、温室効果ガス排出抑制に努めているところでございます。
 本市といたしましても、昨年開設をいたしました環境教育支援センターにおきまして、地球温暖化問題をはじめといたしまして、さまざまな環境に関する講演会、あるいは体験学習を実施しているわけでございます。
 今後とも、ここを拠点にいたしまして、より一層市民啓発に努めまして、ライフスタイル、あるいはワークスタイルなどあらゆる面で地球温暖化防止に配慮をいたしまして活動をする中で、環境・市民の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地球温暖化防止の抜本対策と応急対策についてのご質問でございますが、鯖江市では、平成12年3月に環境基本計画を策定しております。基本理念としては、「自然と共生する地域社会の創造」を柱の一つにしておりまして、生き物が仲よく暮らせるまちを目指すべき環境の姿としてとらえております。この基本理念をもとに、今後とも環境対策を積極的に進めて考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、酸素の消費量に応じて市に酸素消費代を支払って、有効に活用したらどうかというようなご提案でございますが、こういったことは国の中央環境審議会でCO2対策の環境保全の問題が今議論されているわけでございますが、これの技術的・専門的な見知から、いろいろと経済的分析とか調査もやっているようでございまして、その検討がされているということでございます。
 議員ご指摘の酸素消費税といいますか、そういったものにつきましても、地方特有の税の創設としては非常に困難でございますので、こういった考え方を国の方へ提案するというようなことも一つの考え方であろうかなと思っております。
 そのほかにつきましては、関係部長及び技監からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 福井豪雨の災害復旧費についてのお尋ねでございますが、各部にまたがりますので、私の方からまとめて答弁させていただきます。
 まず、公共土木施設の災害復旧事業費でございますが、県事業及び市事業を含めまして、道路が約2億1,000万円、それから河川が鞍谷川の災害復旧費89億6,000万円を含めまして約95億6,000万円、それから砂防関係が約2億7,000万円の合計100億4,000万円でございます。
 それから、農林関係でございますが、農地及び農業用施設の復旧費が約2億7,000万円、林業用施設及び資産関係が約3億9,000万円、それから県が事業主体でございます治山ダム工事5,000万円、これを含めまして合計で、農林関係では約7億1,000万円になります。
 次に、教育委員会関係でございますが、小・中学校の施設に係る復旧費が2,436万円、それから公民館等の施設復旧費が1,142万7,000円でございまして、教育委員会の復旧総額は、備品の購入や学用品の支給等の費用も含めますと、約4,000万円になります。
 また、災害のごみの処理経費でございますが、これにつきましては、16・17年度で約1億5,000万円の支出となっております。災害復旧費の総合計では、約109億4,000万円となったところでございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) それでは、地球温暖化防止対策につきまして、お答え申し上げます。
 その中での市民レベルでの地球環境保護員としての活動につきましてのご提案でございますけれども、これにつきましては、本市におきましては環境基本計画の推進母体としての環境まちづくり委員会がございます。ここには、多くの市民、事業者の方々に参加をしていただきまして、その体制の中で、市民レベルの地球環境保護活動についての輪を広げてまいりたいと考えております。
 次に、子供たちの環境教育についてのご提案でございますが、現在、エコネットさばえにおきまして環境まちづくり委員会や、また地元の小学校のPTA、それと地域団体、NPOによる実行委員会で、近くの水田がございまして、その水田を利用いたしまして、自然生物の生息できるビオトープを整備しております。整備開始から1年を経過いたしまして、現在、メダカや多くの水生生物も復活をいたしまして、近くの中河小学校をはじめ市内の多くの児童に自然との触れ合いの場として活用をいただいております。
 その他、体験学習や、小・中学校の子供エコクラブなどにもバードウオッチングやビオトープについての環境アドバイザーの派遣、また夏休みの期間中に親子リサイクル体験ツアーなども行っておりまして、人間と自然のかかわり方についての環境教育を実践いたしているところでございます。今後も、子供たちと自然との触れ合いを通しまして環境教育を進めていきますとともに、環境まちづくり委員会と連携した地球温暖化防止に向けたより一層の環境施策を実施をしてまいります。
 次に、鯖江市地球温暖化防止実行計画策定についてのお尋ねでございますが、国の地球温暖化対策推進に関する法律では、県及び市町村の努力義務としまして、地球温暖化対策地域推進計画の策定を規定いたしております。
 県では、これに基づきまして、平成12年3月に福井県地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしまして、昨年4月に国の京都議定書目標達成計画が示されたことに伴いまして、本年3月に改正されております。本市の区域内を対象といたします地球温暖化対策地域推進計画の策定につきましては、県全体の燃料消費量、またエネルギー消費量等、各市・各町ごとの消費量の総和との整合性を図る必要がございます。今後、県の指導のもと、鯖江市の基本計画との連動も勘案いたしまして、策定に向けまして進めてまいりたいと考えております。
 また、地球温暖化対策推進に関する法律の中で、県及び市町村を一つの事業所ととらえ、そこで事務事業から発生する温室効果ガス削減に関する計画の策定を義務づけております。これを受けまして、本市におきましては、平成14年3月に鯖江市役所地球温暖化対策実行計画を策定をいたしまして、毎年、市の事務事業で発生をいたします二酸化炭素の量を環境報告書、またホームページ等で公表をいたしております。
 次に、各環境施策における地球温暖化防止への効果についてのお尋ねでございますけれども、10月から試行導入いたします可燃ごみの指定袋制につきましては、家庭ごみの発生抑制、それから資源物への分別の徹底、それと越境ごみの抑制とごみの減量化、資源化の一層の推進を目的としておりまして、可燃ごみの処理に際しまして発生いたします二酸化炭素の減少に効果があるものと期待をいたしております。
 また、毎月2回、ノーマイカーデーや通勤・通学における自転車の利用促進につきましては、環境に配慮する市民活動としての温暖化防止に大いに役立っているものと考えております。
 また、平成12年度から実施をいたしております「我が家の環境ISO活動」につきましては、現在、3,169家族の参加をいただき、協力をいただいておりまして、家庭で身近にできます環境保全活動を積極的に実施をしておりまして、消費電力の削減、またアイドリング・ストップなどを通しまして、二酸化炭素の排出抑制に寄与していただいているところでございます。
 次に、事業所における温暖化防止対策といたしまして、ISO14001取得によります地球環境保全活動が大きな効果として考えられております。県内の認定取得事業所は272事業所でございまして、そのうち本市では18事業所が取得しております。本市では、環境基本計画に基づきまして、ISO認証取得事業所を中心といたしました環境に配慮した事業活動を展開する22の企業・団体で鯖江市環境ISOネットワークを組織をいたしまして、環境保全に関する研修、また情報交換を実施いたしまして、地球温暖化防止に向けた事業活動のさらなる推進を図っております。
 また、市民及び企業の環境改善活動と、また地球温暖化防止の取り組みの拡大を目的といたしまして、環境教育支援センターでは「環境にやさしい企業訪問ツアー」、それと「地球温暖化防止の森づくり」を展開しており、今後も事業者・市民の皆さんと共同のもと、幅広い活動を行ってまいります。
 次に、市役所の地球温暖化防止対策につきましては、平成16年度の二酸化炭素に換算した温室効果ガス排出量を12年度比で6%以上削減する目標を定めております。平成17年度以降も継続実施しており、排出量の削減に努めておりますけれども、17年度の排出量は12年度と比較をいたしまして2.3%の増加となりました。この原因としましては、昨年12月、豪雨水による電気消費量及び、また除雪車燃料の増加など、不測の事態によるものであります。今後も、実行計画に基づきまして、ISO14001活動で培った省資源・省エネルギー活動やクールビズ・ウォームビズの実施など、目標達成に向けまして積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部技監、藤山健人君。
◎産業部技監(藤山健人君) 最後に、林野庁と環境省の強力なタイアップの中で、森林整備のあり方につきまして、ご質問のありました件についてお答えいたします。
 まず、山の高度に合った樹木形態の森林を目指すべきとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、山の形態といたしましては、産地付近には木材供給のための林産業として針葉樹が必要でありまして、高地になれば動物の生息に必要な木の実を宿す広葉樹が生息するような姿が適しているものと考えております。
 本市には針葉樹の山林が多く存在しておりますけれども、現在、河和田地区で放置されたままの無立木地におきましては広葉樹の植林を行っておりまして、動物の生息にもやさしい森林形態を目指し、継続して植林活動を行っているところでございます。
 次に、多面的機能を持つ森林の維持や森林所有者が保全できない荒廃した森林の回復に対し行政の支援をというご質問でございますけれども、森林は地球温暖化の要因である二酸化炭素を吸収し酸素を生産する機能を持っております。その重要な役割を持つ森林環境、さらには地球環境を未来に引き継ぐためには、森林の整備が非常に重要になっている。このため、木材供給の場所だけではなく、多面的機能が発揮される森林を目指すため、本市は森林組合に対しまして施業主の育成補助、あるいは作業路の開設支援等を行っておりまして、間伐や施業等が行き届いた良好な森林整備の拡大を図っているところでございます。
 次に、森林の伐採に対して植林のための負担金を徴収し、伐採後は植林を義務づけることはどうかとのご提案でございますけれども、ご承知のように、近年、林業については採算性の悪化、あるいは森林所有者の高齢化等に伴いまして、荒廃した山林が増加しているところでございます。こうした現状でございますので、伐採に対する賦課というものはできるだけ少なくしたいと考えておりますが、伐採後の植林につきましては、森林所有者、あるいは森林組合と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。
 最後に、鯖江市の森林整備計画についてのご質問でございますけれども、当該計画は森林法に基づきまして県が定める地域森林計画の対象となっている民有林に対し、市が10年を1期として立てる計画でございます。
 鯖江市におきましては、平成18年から平成27年までの10カ年を期間としまして、市の森林関連施設の整備方向、あるいは森林所有者が行う伐採、造林、間伐などの森林施業の指針、その他森林の整備計画を定めているところでございます。
 事業の実施に当たりましては、事業主体となる森林組合や森林所有者が5年間の事業計画を定めまして、鯖江市森林整備計画に沿うような事業を進めているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 16番 石橋政之君。
◆16番(石橋政之君) 非常に丁寧なご答弁をいただきました。おおむね了解をいたしました。
 3番目の実行計画策定につきましては、今後、その方向で頑張りたいという、そういうすばらしいご答弁をいただきましたので、ぜひともひとつ市役所の方は今きちっと計画を立ててやっておられますけれども、市役所以外の鯖江市全体の実行計画をぜひ策定していただき、我が市としての削減目標を本当にきちんと達成できますように、どうか今後のご尽力を心からご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、4番 丹尾廣樹君。
             〇4番(丹尾廣樹君)登壇
◆4番(丹尾廣樹君) 皆さん、こんにちは。市政同志会の丹尾でございます。
 それでは、質問通告書に従いましてお尋ねいたします。
 まずはじめに、幼児教育の環境づくりについてご質問いたします。
 本市の第4次総合計画『未来を担う人づくり』の施策として、幼児教育の環境づくりが上げられております。その具体的中身についてお尋ねいたします。
 我が鯖江市の幼保の現状は、鯖江市立の公立7カ所の幼稚園、11カ所の保育所、さらに11カ所の私立保育園がございます。幼稚園は文部科学省所管の教育施設で教育の場、保育所は厚生労働省所管の児童福祉施設で保育の場とするなら、保育教育の両面を考えた場合、現在の幼保の施設立地は10地区平等な配置とは言えません。
 特に、片上・北中山地区には幼稚園はございますが、保育所はありません。反対に、河和田・吉川地区には保育所はありますが、幼稚園はございません。この点に関し、今のところは市民から際立つ要望がないところを見ますと、成り立つ法律の違い、制度の違いにも増して、幼稚園であろうと、保育園であろうと、よい身近な施設に通わせたいと思う親たちの姿が見て取れます。
 本年4月時点、本市における幼保の就園児総数は、幼稚園441名、保育所2,242名であり、就園比率は1対5となり、圧倒的に保育園児が多い。保育所は、民間保育所を含め設置数の上で多く、またゼロ歳児から5歳児までを対象とし、幼稚園は3歳以上が入園対象となっていることから、単純に比較はできませんが、核家族化、共働き家庭の増加などから、昨今、保育ニーズの方が全国的に優勢であり、待機児童の発生も都市圏では問題となっております。
 本市の場合、待機児童はゼロとの報告でございますが、別の問題、特に市有施設の有効利用を考えますに、施設ごとに多少のばらつきはあるにせよ、総体で、幼稚園の定員充足率は約50%であり、一方、保育所の定員充足率は定員超過となっております。これに対処するといった検討、または政策が従来より見えていません。このいびつさに対する認識はないのでしょうか、または弊害がないのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、ゼロ歳児から5歳児における人口実態に占める就園児童の割合は、ゼロ歳児8%、1歳児31.4%、2歳児47.2%、3歳児90.6%、4歳児93.6%、5歳児94.6%であり、特に3歳児から5歳児をトータルしますと、対人口の92.9%を占め、その年齢代にあっては、ほとんどが幼保のいずれかの施設に入園していることがわかります。
 3歳以上ともなれば、学習機能が芽生え、「三つ子の魂百まで」とのことわざもあるとおり、友達をつくり、社会的ルールを身につけ始める年齢で、保護者の就労いかんにより振り分けられる現実、利用料金負担の違いがあるにせよ、親の共通した希望は、家庭では得がたい集団生活の体験を通し、年相応の社会性を養わせ、小学校につなげてほしいというところで一致していると思います。
 特に、就学前園児につきましては、国政において義務教育化の議論もありますが、幼保の別なく、一定の教育的育て方が必要と考えます。幼児教育の環境づくりは、制度の違う幼保を並立させる行政側に与えられた重要テーマでございます。特に、児童福祉法に規定された保育所に、教育課題、内容をどのように加えるのでしょうか。私立保育所の多い本市にとって、制度の違いを乗り越えた鯖江市統一の教育メニュー、教育の環境づくりが可能なのでしょうか。職員の資格、資質向上のための研修などをどうクリアするのでしょうか、お尋ねいたします。目指すべき計画目標は理想的でありますが、実践に至る課題は重いものと感じております。
 王山保育所、鯖江幼稚園の施設統合は、現行枠内での幼保一元化の前段、まず施設一元化が目的で、幼保のシステムの統合は、現時点、試行の段階と理解しております。施設の統合で施設管理料など一定のコストダウンは計算できますが、その他のメリットが今、試されているように思います。同施設の実際運営に当たり、いろんな課題が見えているのではないでしょうか。そこで、派生する問題に対する対応、検討、工夫、解決が保・幼・小の連携、すなわち目標とする幼児教育の環境づくりという視点のキーポイントになると考えます。
 行政の二つの枠組みの重しのもと、初の体験に苦労しながら、職員さんは現場の実態に合わせ創意工夫をしていると聞いております。育成環境の変化を運営上どのように行っているのでしょうか。幼保職員間の協調、担当の割り振り、年間行事、預かり時間の違いなどの考慮、同年齢クラス化、幼保で違う食、調理の問題、午睡など部屋使用の問題など、机上の空論ではない現実の状況をお聞きしたいと思います。また、現時点での市所管課のかかわり、同施設の評価についてもお尋ねしたいと存じます。
 「就学前の子供に関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる「認定こども園」設置法が本年6月に制定され、10月施行となっております。この法律は、ゼロ歳児から5歳児まで就学前の教育と保育と子育て支援を一体的に提供する施設ということから、保護者の就労の別なく、希望者の全員が入れ、教育環境同年齢の就学前教育の一元化が図れるというものでございます。現在、県は認定基準に関する条例案づくりを進めております。
 報道によれば、本県の特徴は、食育・子育て支援にポイントがあると言われております。幼保が一体化することで、教育環境の整備や幼児教育のニーズにもこたえられるのなら、推進してもよいのではないでしょうか。その際、施設の有効利用、施設の統合も考えられますが、育成環境の向上、利用負担の維持を市条例で担保し、当然、現状よりサービス低下を招かぬことと、利用保護者に事前説明でき、理解を得ることが前提でございます。本市は、この法律にどう対処されるのか。現在、呼応する動きをとっておられるのであれば、検討過程をぜひお伺いしたいと存じます。
 次に、高齢化社会における労働対策についてご質問いたします。
 まず、シルバー人材センターと市のかかわりについてであります。シルバー人材センターは、その目的に、「定年退職者などの高齢者に、そのライフスタイルに合わせ、臨時的・短期的な雇用、就業機会を提供するとともに、ボランティア活動をはじめさまざまな社会参加を通し、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上と活性化に貢献する」とあり、原則として市(区)町村単位に置かれ、国や地方公共団体の高齢化社会対策を支える重要な組織として、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」、いわゆる高齢者雇用安定法に基づいて事業を行う都道府県知事の許可を受けた公益法人でございます。
 本市の場合、会員は、原則60歳以上で構成され、平成17年度末現在の会員数は641名であります。平成17年度の事業実績は、受託件数5,125件、内訳として公共687件、民間事業所2,197件、一般家庭2,241件で、契約金額は合計2億9,400万余、内訳としましては、公共7,200万円余、全体の24.7%であります。民間事業所1億7,800万余、全体の60.7%であります。一般家庭4,300万余、全体の14.7%となっております。
 人口動態調査によれば、平成18年4月1日現在、本市の60歳以上の対人口割合は26.0%、実に人口4人に1人を超え、増加傾向はとどまらず、センターの会員需要は今後増えるものと思われます。一方、地場産業の長期低迷で、センターの従来からの中心的受託先、民間事業所からの需要件数が伸び悩み、さらに高年齢者の雇用も依然として厳しい状況でございます。
 こうした中、センターでは、今年はじめてPRチラシの市内全戸配布をはじめ仕事の営業開拓、各種の技能講習など、危機感を持って積極的な自助努力を行っていると聞いております。
 シルバーの社会的役割は、高齢社会の進展に伴い、なお一層大きなものがございます。この際、補助金以外の行政支援の方向性の検討が必要ではないかと考えますが、センターに対する現在のありように対する認識とかかわりはどのようなものか、お尋ねしたいと存じます。
 また、市内公共施設の指定管理者制度導入によりまして、公共からの受託業務を減らすことになっていないか、検証が必要と思います。
 続きまして、「2007年問題」など、市職員対策についてであります。
 来年から、3カ年にわたり団塊の世代の大量退職が予定されております。本市の場合、団塊の世代を含む55歳から59歳の職員数は60名で、全体の13.6%を占め、そのうちの17名が技術職でございます。技術職が多い所属部課は、財政課、長寿福祉課、健康課、農林整備課、都市計画課、道路河川課、上下水道課と、おおよそ限られております。
 団塊世代が大量退職する「2007年問題」を目前に控え、民間企業はノウハウも含めた職業上の技能・技術を行進に伝える対策をとり始めております。確かに、本市においても、今では多くの建築土木工事の設計が外部委託され、担当者が直接設計する例は少なく、まして大規模工事であれば、施工管理も市職員ではなく設計会社などに委託しております。
 しかし、建築土木にしても、コンピューターにしても、市から委託する以上、その委託内容や経過・結果に対する監督など、本来、委託先以上の知識が職員に求められるはずであります。ここで多くは論じませんが、この考え方を大事にしていただきたいと考えます。
 そして、本市もまた技術・技能を持った職員が減り、それらの伝承が滞れば、管理監督力、言いかえれば行政力が一気に低下することが懸念されます。対策として、定年退職者の再雇用制度を設けるとか、市職員の年齢バランスを考え、専門技術職に限り、民間実績のある中途採用の実施なども考えられますが、その点、市の考えをお伺いしたいと存じます。
 最後に、上水道の管理についてご質問いたします。
 その前に、市民生活に直結する水道料金値上げ問題については、笹川議員の質問で、市民に係る料金の体系及び料金改定時期など、今後の予定について一定の回答がございました。これに関連しましては、私の方から1点だけお願いいたします。
 当初、原水の購入価格、トン当たり消費税抜き113円自体も、市民の納得を前提とした価格ではないと考えております。なるべく安くならないかと願うのが市民の本音であります。本市は、県条例に対抗し、価格改定時期に向け値下げの要請努力は持続させるのか、市のお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、本題の管理面について、以下3点お尋ねいたします。
 1点目でございます。上水道管理センターの管理業務は、年1回の入札で外部企業に業務委託されております。設置装置の保守管理は、専門性のある有資格者が必要な上、機械に癖があり、慣れも必要で、一朝一夕の技術ではなし得ません。もちろん、生活生命を維持するための水道は重要なライフラインでございます。そんな中、同センターの監視業務は365日昼夜休みなく24時間体制ですが、昼は保守業務を含め2名体制、夜間は1名の2交代制であると聞いています。これが委託条件とすれば、勤務体制に無理はないのでしょうか。また、本市上水道課と委託業者との連携はどのようにとられているのでしょうか。
 二つ目でございます。各地で水道管破裂など問題化しております。災害・事故による機能の停止は、市民生活に大きな支障となります。問題が発生する前の事前チェック対策が重要です。破断事故の多くは、経年管に由来します。本市の経年管など、管路更新状況はどうなっているのでしょうか。また、復旧(給水再開)の速さは、バックアップライン(2次ライン)の有無にあると聞いております。市内全域完備されているのでしょうか。
 三つ目でございます。年2回の洗管作業が行われます。「消火栓から水を多量に抜くのはもったいない」「作業中水道が使えず、作業後濁るのは不便だ」と思っている市民もおります。洗管とは、具体的にどういった作業ですか、その目的、効果をお聞きしたいと存じます。
 質問は以上であります。わかりやすい言葉でご回答をお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 丹尾議員のご質問にお答えいたします。
 高齢化社会における労働力確保ということで、2007年問題と市職員についてのお尋ねでございますが、2007年問題は、日本企業におきまして、ベテランエンジニアがそろって定年を迎えるということで、長年培ってきました技術、あるいはノウハウが継承されないということで、大変大きな問題になっております。
 本市におきましては、今後5年間で約60名以上の定年退職が見込まれるところでございますが、市といたしましては最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本理念のもとに職員の定員適正化に努めさせていただいております。優秀な人材の確保及び技術・技能の継承は、研修の中でもいろいろと工夫を今後ともしてまいりたいと考えております。
 定年退職者の再任用制度につきましてもその一つでございますが、平成13年4月よりやらせていただいております。平成15年4月からは、これを導入をしております。専門的な知識経験者の任期付職員制度、これにつきましては15年4月より導入をしておりまして、今後もこれら制度の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 また、今回、人材育成基本方針の見直しを行いまして、新人事評価制度の導入及び職場内研修、能力開発研修の充実を図る中でも技術・技能の継承を図るというようなことも考えてまいりまして、職員の能力開発を重視した総合的な人事管理に努めてまいりたいと考えております。
 なお、平成19年4月の職員採用につきましては、市民福祉、市民サービスの提供を十分に考慮した上で、専門職として土木技師2名、保健師1名、管理栄養士1名の合計4名を採用する予定でございます。また、民間企業での専門的な知識・経験を有する方も含めた優秀な人材を幅広く確保するという観点から、採用試験の年齢枠につきましては、比較的幅広く募集を行ったところでございます。
 今後、長期採用計画の中では、社会人採用というものも選択肢に入れて検討してまいりたいと考えております。今後とも、変えがたい人的資源の中で最大限の行政サービスを提供していくために、優秀な人材の採用確保に努めまして、職員の資質・能力向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 その他につきましては、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) それでは、幼児教育の環境づくりにつきまして、お答え申し上げます。
 本市の幼保施設の現状についてのお尋ねでございますけれども、近年の雇用形態の多様化によりまして、保育所へのニーズが高まっております。保育所は、児童福祉法に基づきます保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設でございます。このことから、幼稚園・保育所では、それぞれ定員に対する充足率が異なってまいりますが、幼稚園・保育所ともに適正な職員の配置、または制度上定められた基準面積の中で適正に幼児教育、また保育サービスを行っております。今後は、幼稚園・保育所を一体的にとらえた「認定こども園」について、教育委員会で県の条例等を見極めた上で検討委員会を組織いたしまして、来年度中に調査・研究をまとめることにしております。
 次に、保育所における幼児教育の取り組みについてのお尋ねでございますが、保育士におきましては、国が示しております保育所保育指針に基づきまして、ゼロ歳から5歳、それぞれの年齢別の年間保育計画を立案いたしまして、保育計画に沿って毎月、毎週の指導計画を立てた上で、日々の保育を進めております。
 保育指針では、園児が一日の大半を過ごす保育所において、ゼロ歳から2歳児には家庭生活を補完する養護の場となっておりますが、3歳から5歳児におきましては、健康、人間関係、環境、言葉、表現の幼児教育面に重きを置きまして指導計画を立てております。
 また、本市は35年前から公立保育所と民間保育園の園児・保護者・保育士による鯖江市保育協議会を立ち上げまして、講演会・研修会の定期的な実施、またスキルアップ研修会への参加、その他、園ぐるみでの自主研修を行い、公立保育所・民間保育所一体となりまして日々研鑽を積みまして、幼児教育に取り組んでおります。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、鯖江幼稚園、それから王山保育所の幼保の取り組み状況について、お答えを申し上げます。
 今年度、幼保の機能充実のために、園長1人、それから幼稚園の副園長及び保育所副所長の1名の配置をしたところでございまして、それとあわせまして幼保それぞれの職員に兼務辞令を出したところでございます。
 それから、保育内容の合同カリキュラムに基づきまして、午前中に4、5歳児は各学年ごとに幼保の合同での活動を実施しております。
 それから、3歳児につきましては、集団保育の経験がある保育所児と、そうでない幼稚園児との差がございますので、これら幼保の別々の保育室で保育を行い、徐々に合同での保育活動を取り入れております。給食後は、保育所児はお昼寝の準備をするために、幼稚園児とは別な行動としております。給食につきましては、小学校と同じメニューを食べていただいております。それから、保育所児の0〜3歳児は施設の調理室での対応で、低年齢児向きに調理を特別にいたしております。それから、幼稚園児と保育所の4・5歳児は、小学校から搬入をいたしております。
 これまでも、円滑な運営のために年間行事など、昨年度から不具合を一部見直しておりますが、なお保護者会等の一本化とか保育のあり方などの課題も幾つか残されておりますので、今後、関係する皆さんと十分に話し合いの場を持ちながら、一つ一つ課題を解決してまいりたいと、このように思っております。
 次に、「認定こども園」についての取り組みでございますけれども、この制度は親の形態によることなく、就学前のゼロ歳児から5歳児に教育、あるいは保育を提供しまして、子育ての支援もあわせて実施をするという制度でございます。県では、この「認定こども園」の認定基準(案)について既にパブリックコメントで意見集約を済ませており、明日(13日)には、県の条例として県議会に提案し、来月中旬に公布予定とのことでございます。
 本市では、この条例の中身をよく見極めまして、来月中にはこの「認定こども園」の研究を含めた検討委員会を立ち上げていきたいと考えております。そして、来年度中には、この調査研究の方向性をまとめてまいりたいというふうに思っております。その結果を踏まえまして、今ご指摘のように、関係者と十分な話し合いの場を持ちながら、実施に向けた検討をしてまいりたいということでございます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) シルバー人材センター関係、2点お答えいたします。
 まず、1点目でございます。シルバー人材センターに対する支援の件でございますけれども、このセンターは昭和62年に法人の法人格を持ちまして今日に至っているわけでございますけれども、これまで毎年、国の支援と歩調を合わせまして、鯖江市といたしましても毎年国と同額の年間約1,000万円余の補助を行っているところでございます。
 また、そのほか管理事務所の提供、さらには市の広報誌などによりまして会員の募集、センターの各種事業のお知らせなど、広報活動の支援もさせていただいております。
 さらに、市の庁舎の清掃業務の業務委託であるとか、それから市内各施設の夜間管理委託、こういったこともセンターにお願いいたしまして、間接的な支援もさせていただいているところでございます。
 センターの方では、既に理事長を中心に新しい事務局長さんも迎えられまして、営業活動を活発化されるなど取り組みをされておりますけれども、さらに経営努力などをしていただきまして、公益法人としての役割を果たしていただきたいというふうに思っております。市といたしましても、センターの財務状況などを注視しまして、適切な支援、またアドバイスも適宜行ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、2点目でございます。指定管理者制度の導入によりまして、同センターへの受託業務が減少しているのではないかというお尋ねでございますけれども、過日、調査をいたしましたところ、昨年度と比べましても受託業務の件数につきましては減少をいたしておりません。
 しかし、受託単価では、1件縮減があったようでございます。このことは競争原理が働いたためにそういうふうになったと思っておりますけれども、今後ともまた新しい、来年も指定管理者制度が新たに導入される施設もございますので、引き続きましてシルバー人材センターへの継続した業務委託が行われるよう働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長、田中伯太郎君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 上水道関連についてお答えをいたします。
 まず、水価でございますけれども、水価は市民生活費に直結いたします重要な問題でありますので、鯖江市はもちろん、福井県丹南広域組合におきましても、福井県に平成19年度の重要要望事項として水価低減の要望をしております。今後とも、受水する3市2町が連携を一層強化し、平成22年度に予定されております単価の見直しの際にはより低額となるよう強く要望してまいりますので、議員各位のご支援・ご協力をお願いします。
 次に、上水道管理センターの管理でございますが、市民に欠くことのできない水道を常に安心して利用いただくために、鯖江市と業務委託者との連携により維持管理を実施しております。平常時の安定供給はもちろんのことでございますが、自然災害や水質事故等による緊急時におきましても、飲料水を確保することは水道事業者の重要な使命でございます。このために、経験豊富な熟練した電気技師・水道技師により管理センターや配水池、水源の電気設備等の管理点検を行っております。
 業務を委託しております企業では、昼間は常駐2名、夜間は電気技師常駐1名で対応をしており、各施設のトラブル発生や夜間・休日における利用者等からの問い合わせ等に対しましても、上水道課職員と常に連絡がとれ、迅速な行動がとれる体制となっておりまして、信頼関係・協力関係は構築されているものと考えております。
 次に、老朽管の管路更新状況でございますが、平成5年度から更新事業を実施してまいりまして、平成17年度末では、対象の老朽管総延長123.44?のうち95%の約117kmの更新が完了しております。
 次に、バックアップラインについてでございますが、市内の上水道の管路は網の目状になっておりますので、部分的な事故については、局部的な断水で対応できると考えております。なお、河和田地区方面につきましては、河和田送水管を整備し、既設管と併用することとしております。
 また、水源につきましても、この12月から受水を開始する日野川地区水道用水供給事業と既設地下水源の併用で、より安定した供給が確保されることになります。
 次に、洗管作業でありますが、いわゆる赤水は水道水に含まれております鉄・マンガン等のミネラル成分が水道管の内側に膜をつくりますが、水道が一時的に多量に利用される時に、その膜が剥離することにより赤水が発生するもので、使用量が増大する夏と冬の降雪時に多く発生いたします。このため、洗管作業として市内の要所で消火栓を全開して、故意に使用量を増大させて、赤水の原因となる膜を除去し、消火栓から排除させることにより、赤水を未然に防止しようとするものであります。
 この洗管作業は、平成12年度までは夏の時期に年1回実施しておりましたが、平成13年度からは、夏季・冬季の年2回実施しておりまして、使用量増加による赤水発生の苦情は減少しております。今後も、洗管作業に当たりましては、ご不便をおかけすることもあるかと存じますが、ご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 4番 丹尾廣樹君。
◆4番(丹尾廣樹君) 再質問はございませんけれども、あと意見・要望ということで、2、3点お願いいたします。
 まず、「認定こども園」設置法に関してでありますけれども、この法律は幼保のあり方、とりわけ就学前児童の教育の一元的な環境づくりという観点で考えれば、国が考え出した解決への糸口と思われます。育成環境の向上、職員資格、施設のあり方、管理運営の問題など、県条例と関連し、詰めるべきところは多くございますけれども、運用面を十分検討の上、理解が得られる地域、施設から推進すべきものと考えております。よろしくお願いいたします。
 次に、高齢化社会における労働対策についてでありますけれども、国は改正高年齢者雇用安定法で年金支給までの空白期間をなくすべく、今、65歳までの継続雇用を企業に義務づけておりますが、さらに労働環境は進展する少子高齢化の影響、それから年金受給額に対する不安、これらによりまして、労働の年齢需給バランスというのは今後ますます高年齢側にシフトしていくことが予想されております。すなわち高年齢者の労働供給が増加する社会の到来がやってくるのではないかなと、このように考えております。
 対策として、高年齢者の経験技能を生かし、どのような仕事をどう受け持ってもらうか。簡潔に言えば、労働の場の再構築と需要面の調整が行政の課題になるかと考えておる次第であります。
 こうした状況のもとで、シルバー人材センターと市職員対策を取り上げ、今、質問したつもりでございました。
 シルバー人材センターは、部長のお話どおり、公益法人、またその性格もありまして、利潤を目的とする企業法人とは違いまして、事務費など経費の一部を除く受託事業収入というのですか、そういったものを会員で分配しているのが現状だと思います。
 それで、17年度実績で、総収入金より事務費が1,300万、それから材料費が240万という決算書をいただいていますけれども、そうすると残りの2億7,800万、これを実績の延べ日人員というのですか、6万3,560日、実人員で487名で割りますと、その平均額は1日1人当たり4,378円と出てくるのですね。1人当たりの年間収入は約57万円という数字が出てきます。多いか少ないかはいろんな受け取り方がございますが、私は非常に少ない金額に驚いた次第であります。しかも、仕事のあった会員が全体の約75%ということで、なかった会員もございます。
 それから、運営を考えられて、平成17年度は会費が1,000円だったのを18年度は1,500円に上げると、こういうような厳しい運営状況をセンターから見たわけなのですけれども、この老齢対策というのは、労働の高齢者の方へシフトしていく対策というのは、労働環境というのはだんだん厳しくなってくるのではないかなという全体的な像が浮かび上がってくるわけです。
 こうなってきますと、これはもう社会問題ではないかなと思いますし、重要な行政課題になってくるという認識を持つものであります。本市としても、今後、こうした状況認識をお持ちいただきたいと思うのですけれども、それによりまして、施策の検討実行をお願いしたいなと、こんなふうに存じております。
 また、市職員の労働対策についてでありますけど、平成18年度4月時点の職員数439名と伺っていますけれども、この年齢構成から、30歳未満は、2年間新規採用が凍結がありましたことも影響されますけれども、43名で、全体の9.7%ということで、30歳未満ですから、これが9.7%、10%に満たない数字であるということ。一方、また枠を60から50まで下げて、50歳以上で見ますと144名ということで、全体の32.8%、すごく多いわけであります。全体的な年齢構成は、まさに見ますと逆三角形ですね。上に多くて下が少ないと、こういう逆三角形の形状をしております。
 市職員の年齢構成バランスは非常に悪いなと、こんなふうに思っておりまして、今後計画されております行革プログラムによる定員削減とか、さらに今、自治体・行政、全国的にそうですけれども、さらなるアウトソーシング化ということもあるでしょうし、50歳以上の職員の大量退職した10年後は、ここにおられる方、ほとんどおりませんけれども、がらっと変わる市職員の体制というのが予想されるわけであります。
 先程、市長のご答弁いただきましたけれども、そのとおりで、今から市職員の年齢バランスとか、私が思うには、行政力の低下と先程ちょっと言いましたけれども、こういうものを招かないような考慮とか職員対策、採用対策をしっかりやっていただきたい、このように考えております。
 これで、長々申しましたけれども、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。
 再開は3時ちょうどといたします。
              休憩 午後 2時33分
              再開 午後 3時02分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 2番 林 太樹君。
             〇2番(林 太樹君)登壇
◆2番(林太樹君) 質問通告に基づきまして、2点につきまして質問をさせていただきます。
 ただ、一部重複するところがございますので、通告どおり質問させていただきますので、理事者の簡弁で明確なご答弁をお願いしまして、早速質問させていただきます。
 まず最初に、行財政構造改革についてお伺いいたします。
 国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」に伴う地方交付税の大幅な削減により、地方自治体における積立金残高が先細りする一方、地方債残高は増加の一途をたどっております。改革の総仕上げとなる2006年度の地方財政計画で、一般財源は2005年度並みを確保しましたが、地方税は景気の回復により、前年度比4.7%の増収と見込み、地方交付税を5.9%減の約15兆9,000億円に圧縮し、あわせて臨時財政対策債も9.8%削減をしました。
 しかし、本市の今年度の当初予算では、市税は前年度並みであるのに対して、今定例会での普通交付税1億7,300万円余の減額補正でも見られるように、地方交付税で前年度決算額に比べて実に6億6,000万円、14%減の40億円余りしか見込めない状況になっております。また、国・県の支出金も、前年度決算比10億円もの減額予算となっております。
 一方の税源移譲に当たる地方譲与税では、2億8,700万円の増額しか見込めない多額の歳入減額による非常に厳しい予算となっております。
 そこで、本市の財政状況を分析しますと、人口1人当たりの地方債現在高が約44万円で、県内8市で最高となっていることなど、決して良好と言えるものではありません。
 平成4年度から6年度にかけて大型建設事業の増加に加え、バブル崩壊後の景気浮揚策としての一般建設事業費の増加が地方債残高を押し上げてきたと思われます。平成10年度には、起債償還に伴い、起債制限比率が14.8%にまで達しましたが、その翌年度からは、公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制を図り、昨年度では11.1%まで下がってきております。しかしながら、旧平和堂跡地の福祉複合施設取得に係る国庫補助金の減額などにより、市債残高がプログラムの目標額を1億7,500万円程度上回ることになりました。今後は、交付税振替による臨時対策債の償還も始まることなどから、厳しい財政運営が予想されます。
 西川知事は、新型交付税の導入をはじめとした地方交付税削減等による地方財政改革の影響で、本県は年間で最大500億円の減額になるとの独自試算を公表しました。こうしたさまざまな報道がなされる中で、政府は7月に骨太の方針を決定し、各省庁の来年度予算の概算要求が出そろった現時点での来年度の本市における地方交付税の見通しをお尋ねいたします。
 また、税源移譲による個人住民税の10%フラット化により、プログラムでは約11億3,000万円程度の増収を見込んでいたかと思いますが、県と市の配分割合の変更による増収見込みの減額分はどのぐらいになるのかをお答えいただきますようにお願いいたします。
 今後は、2005年7月に見直した「行財政構造改革プログラム」の目標年次である2009年度末に向け、投資的経費の抑制に努めながら、一般建設事業債借入額を起債元金償還額以下に抑制し、起債制限比率11%以下を維持するとともに、市債発行を抑制し、市債残高目標値達成を目指す道筋をお示しいただきますようにお願い申し上げます。
 次に、平成16年度鯖江市バランスシートの概要についてお伺いをいたします。
 昨年11月に作成した本市のバランスシートの概要は、普通会計、いわゆる一般会計とラポーゼかわだの特別会計を対象としています。全国の市町村のうち負債などの財務内容を示す貸借対照表、いわゆるバランスシートを公社や第三セクターまで含めた連結ベースでつくっているのは76自治体、4.1%にとどまっております。財政危機に陥った自治体に適用する新しい再建法制で連結ベースの債務を指標に加える方針だが、現状では自治体財政の透明性は不十分と言えます。
 2005年度末の本市の市債残高は、一般会計で302億900万円余りで、年間7億円以上の利子は毎日190万円の利息を払っていることになります。その上に、2005年度末までに、?下水道事業特別会計で239億7,000万円余、?農業集落排水事業特別会計で33億8,600万円余、?総合開発事業特別会計で8億5,000万円、?事業水道事業会計で3億1,300万円余の起債残高があり、それらの合計額は312億円以上にもなります。一般会計分と合わせると、実に614億円以上になります。市民1人当たりの借金額は約90万円となります。
 北海道夕張市は、標準的な収入の約14倍に当たる630億円を超える負債を抱え、財政再建団体の指定申請を決めました。急激な人口減少などで財政が悪化し、財源不足を補うため、本来は短期一定額とされる「一時借り入れ」を利用した会計操作で赤字の表面化を回避、負債を膨らませてきたと言われています。もちろん、本市はプログラムに沿って着実な行財政構造改革を進行中ですから、夕張市のケースは比較になりませんが、くしくも600億円以上の借金を抱えていることは同じであります。この際、普通会計だけではなく、それぞれの事業会計で資産と負債を明確にし透明化にするバランスシートを作成し、すべてを市民に明らかにする連結決算の取り組み予定について、お答えいただきますようにお願いいたします。
 次に、定員管理及び給与の適正化と人材育成基本方針についてお伺いいたします。
 6月定例市議会の市長の提案理由説明で、定員適正化に向けた取り組みとして、この2年間、職員採用を凍結し、定員適正化に向けた年次別削減計画以上の成果を残しました。しかし、一層厳しさが増す地方の行財政環境の中では、さらなる経営努力が必要として、2010年4月までに職員数を8.4%、38人削減することを目標に、秋には「行財政構造改革プログラム」の見直しを行い、本年4月の職員採用については、当初計画の11人採用見込みを、定年退職等による16人の減員に対して7人の新規採用としたと説明がありました。そこで、今までの定員適正化計画で5年間で23人の減員効果は2億5,400万円ということでございましたが、今回、さらに15人の削減をすることにより、財政効果額はどれぐらいになるのかをお尋ねいたします。また、定員適正化計画の数値目標をどういった根拠で決定されたのかもお聞きいたします。
 本市市議会は、3月定例会において、議員定数をみずから6名を削減し、来年7月の市議会議員選挙におきまして20名の定員となりました。削減率23%、財政効果は年間5,000万円程度となります。本来、根強く残っていると思われる各所管のセクション主義を是正するためにも、各課所属長が所属する事業や事務量を精査し、みずからが削減数を申告し、その合計数値が今回の38人になるべきだと思いますが、こういった考え方についてもあわせてお聞かせ願いますようにお願いいたします。
 また、総務省は、各自治体は設定した目標に沿って職員削減を進めるとした上で、民間の給与水準を上回っている自治体は、国の人事院勧告に準ぜず、地域の民間の給与を反映させて対応するよう促しております。3月定例会において質問しました本市における官民給与格差については、独自に「市内の官民格差実態調査の実績はない」との答弁でございましたが、今後、調査の予定はないのかもあわせてお聞きいたします。
 次に、時間外勤務手当の実態についてお伺いをいたします。
 2004年度決算における本市の職員1人当たりの平均支給額は41万1,000円で、県内8市では最高で、支給実績額は1億3,568万円となっております。また、2003年度でも35万5,000円で、これも県内最高です。特に、当時の武生市と比べて、2004年度で2.3倍、2003年度で1.9倍となっております。まず、2005年度の支給実績はどれぐらいになっているのかをお尋ねするとともに、時間外勤務時間を50%短縮する事務処理能力を高め、越前市並みの残業時間に納めれば、年間7,000万円程度の経費削減が可能となりますが、ご見解をお聞かせいただきますようにお願いいたします。
 最後に、人材育成基本方針についてお伺いいたします。
 今年4月には、50年ぶりの給与構造の抜本的な改革が実施され、給与水準の適正化を図るとともに、各自治体が生き残りをかけて行財政構造改革に取り組んでいるところでございます。特に、定員管理の適正化を的確に進めるために、これまでの年功的な人事管理ではなく、能力・業績を重視した人事管理の土台として、客観的で公正性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度が必要となっております。こうした目的を持って策定された今回の人材育成基本方針は、10月に導入予定の新人事評価制度実施の基本となる指針を示したものと思われます。平成12年2月に実施された人事評価制度をどのように総括して新たに取り組もうとしているのか、今後の日程もあわせてお尋ねをいたします。
 次に、2点目の環境政策についてお伺いをいたします。
 環境省は、温室効果ガス排出の削減目標を定めた京都議定書目標達成計画の進捗のおくれに関連して、CO2の吸収源である森林整備などの対策強化のため、財源として環境税の創設が必要として、来年度の税制改正で化石燃料に課税する環境税の創設を求める方針との報道がなされました。
 また、同省は、自動車向けのバイオマス燃料を堺市に建設中の廃材からエタノールを製造する世界初のプラントを活用し、バイオエタノールをガソリンに3%まぜた「E3」と呼ばれる燃料対応のスタンドを都市部を中心に100カ所程度つくって、流通体制を整備するとしています。
 「E3」燃料は、通常のガソリン車での使用が可能で、環境省は4万台分の車が利用できる、年間4万7,000キロリットルを供給することを決定し、約100億円の事業費を来年度の概算要求に盛り込み、国産バイオ燃料の普及を本格化する計画です。また、エタノール10%混合ガソリン「E10」燃料に対応した車の開発を支援し、2012年までにすべての新車を「E10」対応車にすることを目指すとしております。
 一方、県は、京都議定書の発効を受けて、今年3月に福井県地球温暖化対策地域推進計画を改定し、2010年度の温室効果ガス排出量を1990年度に比べて3%削減する目標を改めて定めました。そして、6月には、「地球温暖化ストップ県民運動(Love・アース・ふくい)」をスタートさせ、県民総ぐるみでの取り組みの必要性をアピールしております。具体的には、5年間で県内5万家庭を目標に「エコ宣言」の登録普及を目指し、14の省エネ項目を各家庭で実践することにより、温室効果ガスの排出量を2万2,000トン削減できると試算しております。そこで、本市が取り組んでいる「我が家の環境ISO」と一体的にリンクさせて運動展開ができないのかを、まずお尋ねをいたします。
 本市でのCO2の排出量削減については、昨年4月にオープンした「環境教育支援センター」において環境教育、学習を推進して、市民運動拡大の拠点として実効性を高めていかなければなりませんが、オープンより1年半が経過し、その成果についてお尋ねをいたします。
 次に、2002年3月に策定した「鯖江市地域新エネルギービジョン」に基づき、2004年2月に「鯖江市バイオマスエネルギー利用調査報告書」を取りまとめ、市民との協働体制でごみの資源化や省エネの推進などを徹底し、成果目標の達成を目指すとしております。そこで、一般廃棄物の資源化率を環境基本計画の目標数値では2010年度で36%とし、2003年度の実績は20.3%となっております。
 ところが、今年3月に制定した第4次総合計画では、2004年度の基準時点の資源化率を18%とし、2010年度末の達成水準を25%にしております。そこで、2003年度から2004年度の資源化率が2.2%低下した原因と、目標年度の達成数値を11%もの下方修正した理由をあわせてお聞きいたします。
 また、基本となる目標数値を安易に変更することは、実施計画はもちろんのこと、環境基本計画そのものが信憑性に疑問を生じかねません。抜本的に見直しが必要であるならば、早く計画方針の見直し準備を進めるべきだと思われますが、明確なお答えをお願いいたします。
 2000年3月に環境基本計画を策定し、計画に基づき環境保全に向けた取り組みを実施し、推進母体である、同年6月に発足した「環境まちづくり委員会」についてお尋ねをいたします。
 まず、2002年度と2005年度の活動実績を比較してみると、日常活動である各ワーキンググループの会議数が30回から18回に低下していることや、年間数回あった全体会議が全く開かれていないことで、グループ相互の交流がなくなったことにより、基本計画に沿った活動が進んでいないことなど、明らかな活動の停滞が見受けられます。
 発足当初は、行政への提言や環境フェアへの周知徹底など委員会の意欲は高く、環境政策の専門家として環境保全運動に誇りを持って取り組んでいただきました。しかし、昨年は登録者70名全員が招集されるのは委嘱式と年度末総会だけで、内容も基本計画の推進とはほど遠いものがあるようです。
 こうした関係者の声に対して、環境まちづくり委員会を含め、本市の環境政策を抜本的に再検討し、市民に対して明確な基本方針と環境行政の取り組む意欲を示し、「環境教育支援センター」の存在を明確にする必要があると思われますが、市長の責任ある答弁を求めます。
 本市は、平成4年4月からごみの減量化・資源化を目指し、県内でいち早くコンテナ方式による5大区分12分別で本格的な分別収集を開始し、2003年10月から6大区分18分別での分別収集体制を実施しています。しかしながら、14年余が経過し、ごみ減量化に対しての市民意識に温度差が見受けられるようになったとして、より一層の分別意識の徹底を図るため、昨年8月に市職員による分別指導を市内280カ所すべての資源物集中ステーションで実施した結果についてお尋ねをいたします。
 2005年度、市民1人の1日当たりのごみの排出量は933グラムで、環境基本計画で定める2010年度の目標値730グラムは大変厳しい数値と思われますが、10月1日から実施する指定ごみ袋制による減量効果はどれぐらいと見ておられるのか、また本市のごみに係る経費が約12億円で、総予算額の6%近くにのぼっているのに対して、他市は5%とのことでございますが、この原因についてもあわせてお答えいただきますようにお願いいたします。
 家庭ごみの有料化については、今年5月に環境省から廃棄物の減量、その他適正な処理に関する施策を総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針が示されました。その中では、事業コストの分析を行い、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化や住民意識改革を進めるための家庭ごみの有料化を図るべきとしております。そこで、来年4月より完全実施する指定ごみ袋制は、環境省が指導しているように、家庭ごみの有料化への前提的施策なのか、前提であるならば、そのスケジュールをお聞かせいただくとともに、家庭ごみの有料化による減量効果についてもお尋ねをいたします。
 次に、グリーンリサイクルタウン事業の成果と継続拡大についてお伺いをいたします。家庭用生ごみ処理機事業は、1999年度より県事業となり、2003年度までの5年間、総事業費は9,590万円で、市内2,492件、市内の12%の家庭に生ごみの処理機が普及しました。普及したすべての家庭で毎日の生ごみを堆肥化していただければ、年間約800トンのごみが減量化されることになり、毎年、2,000万円以上の経費が節減されることになります。事業終了後、生ごみ処理機の利用度調査の結果と事業の総括をお尋ねいたします。
 また、2004年度の河和田地区の業務委託モデル事業は、市民活動によるまちづくり推進条例による協働パイロット事業指定でもありました。河和田地区では、当時、200世帯で生ごみの堆肥化が取り組まれておりましたが、残りの1,100世帯からの生ごみは可燃ごみとして排出されているため、生ごみを分別収集し、堆肥化の上、野菜づくりに活用するリサイクルを目的としました。事業終了後の地区内での生ごみ堆肥化世帯は拡大しているのか、業務委託モデル事業の成果と今後の課題についてお答えをいただきますようお願いいたします。
 可燃ごみに占める生ごみの割合は約38%で、各家庭の生ごみ分別を徹底し堆肥化にするシステムが確立すれば、ごみの大幅な減量化はもちろん、生ごみを有効利用する循環型社会が形づくられます。そのためにも、実効性と継続性の高いモデル事業の実施計画が求められております。その成否は市民意識と行政のリーダーシップに係っていると思われますが、今後の取り組み方針をお答えいただきますようにお願いいたします。
 最後に、河和田西部地域の「環境保全区域」設定の条例化についてお尋ねをいたします。
 市制50周年を機に、市の鳥に河和田地区に生息している「おしどり」が決定をいたしました。おしどりは自然環境に敏感であり、また河和田地区はホタルの自生する地域としても有名です。自然保護の市民団体の活動も活発で、地域ぐるみで自然環境保全に取り組んでおります。「鯖江市環境市民条例」では、第44条で「環境保全の設定」がありますが、河和田地区を環境資源の保護を目的として、保全区域として設定してはいかがでしょうか。
 おしどりやホタルの住む河和田の清流地域を環境保全区域に設定し、市民と協働で自然環境保全に取り組んでいくことは行政の役割であります。少なくとも、市の鳥「おしどり」の生息地として、環境整備や生息情報を発信する上では、重要かつ意義があることと思われます。せっかく自然環境保全のすぐれた条例があるのに、これを活用しないことは、本市の環境保全にとって条例意義を失うばかりではなく、何のための環境政策かと言われかねません。環境市民条例にしっかりと設定し、鯖江市の財産として、また誇りとして地域の自然を永遠に守り育てていくことこそが、環境行政の本分ではないでしょうか。環境政策と条例設定についてお答えいただきまして、私の質問といたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 林議員のご質問にお答えします。
 はじめに、バランスシートについてのお尋ねでございますが、現在、本市では、一般会計、特別会計、企業会計それぞれにつきまして、広報誌等を通じまして、決算の状況、市債の残高などを市民の皆様にお知らせをさせていただいております。
 また、バランスシートについても、総務省の示す基準に準拠いたしまして、総務省方式により、普通会計をベースとしたバランスシートを作成いたしまして公表しているのは議員ご指摘のとおりでございます。
 これは全国のほかの類似団体との比較等を考慮いたしまして、より多くの団体が採用している共通の方式により作成をしているわけであります。特別会計、あるいは企業会計を含めた市全体の負債の状況、あるいは資産の状況などを明らかにいたしまして、市全体の財政状況について市民の皆様に正しくお知らせすることは、健全な財政基盤を確立し、維持していく上でも、極めて重要なことであると考えております。
 また、独立採算を旨といたします特別会計・企業会計につきましても、資産と負債の関係、あるいは費用効果などを総合的に分析をいたしまして、これを公表することによりまして、事業内容・事業量などの妥当性を検証しながら、経営的な視点で事業を経営していくことが必要であると考えております。
 財政状況等の公表を含めまして、市民の皆様への的確な情報の提供を通じまして、一層透明性の高い財政運営が求められていることは当然のことでございますので、今後、ご指摘の特別会計・企業会計などを含めました市全体のバランスシートにつきましては、今、衛生組合とか消防組合とか病院とか丹南広域組合の一部事務組合があるものですから、これを除きまして、平成17年度の決算から、12月公表になると思いますが、公表してまいりたいと考えております。
 次に、環境保全区域についてのお尋ねでございますが、鯖江市環境基本計画では、河和田地域は「恵み豊かな自然と共生し、伝統をはぐくむうるしの里」、これを地域別環境目標に掲げております。これに基づきまして、自然環境保全の施策を推進させていただいております。
 ホタルにつきましては、近年では、河和田地区をはじめ市内の多くの場所で観察されるようになってきて、本市の自然状況は、徐々にではありますが、改善されているのではないかというふうに考えております。
 また、市の鳥に指定させていただきました「おしどり」につきましては、絶滅のある野生動物として、福井県レッドデータブックでは、県域準絶滅危惧にランクをされております。生息状況の推移から見まして、個体数の減少、あるいは生息条件の悪化などが今後も進行するおそれがある種というふうに言われております。えさ場となる河川、あるいは湿田の改修、またえさとなるミズナラ・コナラなどのドングリのなる樹木、あるいはおしどりの巣となる大木の伐採によりまして、将来的に繁殖可能な環境が減少するということも当然予想されるわけであります。現在、河和田地区では、環境保護団体が大変熱心に活動していただきまして、生息状況の観察、あるいは生息区域を周知する立て看板を設置していただくということなど、積極的に保護活動をしていただいている状況でございます。
 ご指摘の環境保全区域につきましては、区域内における環境資源に影響を与えるという建物の規制とか道路の改良問題などもございますが、環境影響評価の実施義務が発生をすることになりますので、地元の理解が前提となるわけでございますので、これをクリアする必要があると思っております。
 また、おしどりに関する生態的な情報がまだ現在のところ少のうございますので、さらに詳細な調査が必要となってきますので、環境保護団体のご協力を得ながら、継続して生息場所の分布、あるいは生息環境の範囲などの詳細な調査研究を引き続き行ってまいりまして、環境保全区域指定につきましても検討する必要があると思っております。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 今後の地方交付税や税源移譲に伴う住民税の税率フラット化に伴う市税収入見込みについてのお尋ねがございました。
 まず、地方交付税につきましては、このたびの「2006骨太方針」によりまして、現行法定率の顕示、あるいは地方税・地方交付税等の一般財源の総額の確保というのが明記されております。地方財政の財源不足に対する補てんルールの見直しなどが今後議論されていくことが予想されております。
 また、来年度から導入が予想されます新型交付税につきましても、普通交付税の一部について、これまでの複雑な算定方法を改めまして、人口と面積に基づき算出配分するとされているものの、その具体的な制度設計がまだ発表されていないという状況でございます。
 総務省は、来年度予算の概算要求におきまして、地方交付税の出口ベースでの要求額を前年比2.5%減の15兆5,100億円余りとしておりますが、現時点ではまだ不透明な部分も多く、最終的にはさらに削減することも予想されておりますので、今後の地方財政計画等の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、平成19年度から所得税から住民税への税源移譲に伴います住民税率フラット化、これは10%になるわけですが、これの影響についてのお尋ねがございました。現在の行財政構造改革プログラムにおきましては、県民税と市民税の比率を従来の平均税額の比率であります3対7で試算しておりましたが、今回、この都道府県分と市町村分の所得税の税率が児童手当や国民健康保険基盤安定負担金など都道府県の財政負担が多くなったという背景もありまして、4対6(4%対6%)に決定されまして、当市の市民税につきましては、これらの影響で、約5億4,000万円程度減少が見込まれております。
 市税全体におきましては、固定資産税の都市税制改正による増加ということもありますし、平成17年度の実績に基づきます収納率が向上しておりますので、こういった増収のこともございますし、市民税の定率減税の廃止年度の確定、これ、従来は平成21年度ぐらいまでということが予想されておりましたが、今回、19年度で確定ということでございますので、これらの影響といいますか、約1億2,000万ほどの増の見込みもございまして、これら合わせまして、平成19年度におきましては、プログラムの策定、当初の市税収入の見通しと比較しますと、約5,000万円程度の減少で済むというようなことでございます。
 次に、市債残高目標達成への道筋についてのお尋ねもございました。まず、歳出面におきましては、大規模な施設整備を凍結するという中で、新規の建設市債の発行を抑制しまして、市債残高を縮減していくという考え方には変わりはございません。
 また、事業選択に当たりましても、交付税措置が見込める起債事業を優先的に選択しまして、公債費に対する負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、この先、大きな支出が予定されている案件もございます。例えば、学校施設などの耐震化対策、これらにつきましては、一刻も早く逐次実施していく必要がございますし、また国営かんがい排水日野川用水事業につきましては、朝ほども答弁がございましたが、平成17年度から34年度までに元利金合計で39億円というような高い財政負担が必要となっております。
 この負担金には、5%というような高い金利の利息分が含まれておりますので、19年度におきまして、交付税措置のある市債を財源としまして、元金のみ、16億円ですが、元金で16億円余りを繰り上げ償還したいというふうに考えております。この繰り上げ償還によりまして、約3億円ぐらいの節減が見込めるということになります。
 このようなこともございまして、歳出面におきましてもプログラムの大幅な見直しというのが必要になってきておりまして、市債残高の見込み額につきましても大幅な修正が必要となっておりますので、今年の12月までには新しい行財政構造改革プログラムを作成しまして、新年度からの予算に反映していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 定員適正化等についてのお尋ねでございますが、まず定員の適正化の見直しに当たりましては、本年4月に各所属長の人事ヒアリングを行っております。それと、職員の創意工夫、それから事務改善による必要最小限の職員数を算定をいたしまして、現計画策定時以降の中途退職者なども加味をいたしまして、見直しを行いました。
 その財政効果につきましては、現在試算中でございますが、新採用職員抑制分としてはおおむね1億円程度が見込まれると予想しております。15人削減による全体的な数値につきましては、行財政構造改革プログラムの見直しの中で再算定をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、今後の適正化に踏まえた取り組みでございますが、議員ご指摘の人事ヒアリングを実施いたしまして、職員の適正配置に努めていきたいというふうに考えております。
 次に、官民格差の実態調査でございますが、人事委員会を置いていない市及び町村においては、当該都道府県の人事委員会の調査結果等を参考にして適正な改定を行うこととされておりますので、鯖江市においては独自の実態調査を行う予定はございません。
 次に、平成16年度決算における時間外勤務手当の件でございますが、他市に比べて高くなっておりますが、これは福井豪雨、それから住民投票、市長選などが16年にございまして、それらの影響もございまして、他市に比べて高くなっているということでございまして、平成17年度の決算におけます本市の一般会計の支給実績は1億1,000万円余でございます。これは、管理職を除く職員1人当たりの平均支給額にいたしますと、37万7,000円になります。今後とも、健康管理の面もございますので、事務の合理化、改善に努めまして、恒常的な超過勤務の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、新しい人事評価制度でございますが、これは鯖江市の人材育成基本方針に基づきます人材育成のツールとして実施するものでございまして、平成12年に実施いたしました制度につきましても、ある程度の評価はしておりますが、その制度をなおより一層よいものにしたいということで、今回、見直しを行ったところでございます。
 見直しの1点目は、目標管理制度を本格的に導入したということ、それから2点目は、公正な評価を行うために第1次評価者の評価を補助いたします評価補助者を設置いたしました。それから、3点目は、評価結果の信頼度を向上するために、第1次評価者、第2次評価者による多段階の評価を実施していきたいというふうに考えております。
 さらに、地域貢献におけるそれぞれの個人目標も設定をいたしまして、市職員としての資質向上、自己研鑽に努め、みずからが地域の一員であるということを自覚をいたしまして、市民から信頼される職員を目指してまいりたいというふうに考えております。
 また、実施日程でございますが、現在、専門講師によります各階層別の研修・講習会を開いておりまして、今年の10月から新制度を実施いたします。平成19年3月には、全職員を対象に業績及び能力・態度の評価を行いまして、今後、職員アンケートなどを通じまして新制度の検証も行っていきたいと、より公正で実効性のある人事評価制度にしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 環境政策につきまして、お答え申し上げます。
 まず、本市が平成12年度から取り組んでおります「我が家の環境ISO」と、それから今年の6月から「地球温暖化ストップ県民運動(Love・アース・ふくい)」「わが家のエコ宣言」との連携についてでございますけれども、これら事業の目的、それから目標は同一でございまして、市民・県民みずからが身近な家庭生活の中で環境保全活動を実践していくことで一致をしております。今後、参加者の意思を尊重しまして、県と連携をとりながら共有事業として展開していくことが望ましいものと考えております。
 次に、環境教育支援センターの活動成果についてでございますが、同センターでは環境基本計画に基づき、地球温暖化問題をはじめ地球環境、地域環境、生活環境等に関する市民や企業向け講座や児童・生徒向けの体験学習を実施しておりまして、17年度実績で7,476人の来館者がありました。今年度は、8月末で4,533人と、昨年同月比約1,100人の増加となっておりまして、環境市民の育成に効果を上げていると思われます。今後とも、環境まちづくり委員会やNPOをはじめ市民団体の皆様と協働しながら、多種多様な数を展開をいたしまして、より一層の成果を上げてまいりたいと考えております。
 次に、近年の資源化率の低下の要因についてでございますけれども、資源化率は、ご承知のとおり、資源物収集類に対します総収集量の重量比であらわしております。そういったことで、重量のあります紙類、また瓶類の量に左右されます。近年、経済構造の変化に伴いまして、新聞紙等の古紙の需要が増しまして、家庭から直接市場へ売り払われる量は増加しておりますし、また飲料容器の缶やガラス瓶からより軽量のペットボトルへの転換などによりまして資源物の重量が減ったことが、資源化率の低下の要因であると思っております。
 また、資源化率が第4次総合計画と環境基本計画において11%の違いがある点でございますが、ごみには燃えるごみ、それと燃えないごみ、空き缶・ペットボトル・容器包装プラスチックなどのような資源物があります。可燃・不燃ごみは、平成10年度、1日1人当たり772グラムでしたが、17年度は766グラムと減少しているのに対しまして、資源物は125グラムから167グラムと増加をしておりまして、これはリサイクルとして再生資源活用されております。
 今後、ごみの排出量につきまして、可燃と、それから不燃ごみと資源物と分けてとらえることも必要であり、近年の情勢や実績、また今後の資源化・減量化の取り組み計画などを考慮いたしまして、第4次総合計画では努力により実現可能な数字として資源化率を25%を数値目標として定めました。
 環境基本計画で定めた目標値は平成12年3月の策定当時の数字でございまして、ごみの排出量やその他の計画達成目標値を含め、環境まちづくり委員会におきまして早急に審議、検討いただきまして、第4次総合計画と整合性を考えまして見直しの作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、環境まちづくり委員会の活動についてでございますが、環境まちづくり委員会は平成12年3月に策定をいたしました環境基本計画の推進母体としまして同年6月に設置をされ、市民・事業者・行政の方々25人の委員の皆様が3年任期で活躍しておられます。委員会には、地球環境や環境教育、また資源エネルギーの需要といったテーマごとの七つのワーキンググループがございまして、環境支援センターを拠点に会議や研修会、それからまた現地調査活動を行っていただいておりまして、このほかにも環境フェアの実行委員会やビオトープづくりの実行委員会を含めますと、活動回数は30回以上にのぼりまして、大変お忙しい中、大変なご協力をいただいております。
 会議の開催につきましては、1期目につきましては、委員会を立ち上げたところでもございまして、事務局が主導的に開催をいたしましたが、2期目につきましては、市民運動としての広がりを期待をいたしまして、各グループの自主的な活動を尊重し開催してきたところでございます。
 委員会は、現在、3期目に向けて体制を整備中でございますが、今後とも自主的活動を尊重いたしまして、またグループ間の情報交換や交流につきまして事務局が積極的に関与いたしまして、調整を図ってまいります。
 環境まちづくり委員会は、環境行政を推進する上での市との両輪でありまして、市の環境施策の環境教育支援センターの事業運営などに今後ともご提言やご意見をいただきまして、需要に反映をしていきますとともに、地球温暖化防止をはじめさまざまな環境に関する市民運動の推進役としての役割を期待をいたしております。
 次に、市職員によります分別指導についてでございますが、本市は平成4年度からごみの減量化、それから資源化を目指しまして、市民の皆様のご協力をいただきまして、本格的な分別収集を開始をいたしました。また、その後、新たな分別項目の追加があるたびに、市職員の分別指導による啓発を行ってまいりました。
 昨年8月には、いま一度原点に立ち返り、市民の皆様のご協力をいただきまして、より一層の分別意識の徹底を図るために、百聞百見事業を活用した分別指導を実施をいたしました。この分別指導は、町内区長さんをはじめ市民の皆様から市政モニター制度などを通しまして、分別意識の徹底に効果があったというようなご意見をちょうだいをいたしております。
 また、今年10月から指定袋制度の試行導入に伴いまして、本年も市の職員によりますごみステーションにおける現地指導を実施をしてまいりまして、指定袋の啓発や、さらなる分別意識の徹底を図ってまいります。
 次に、可燃ごみの指定袋制の導入によるごみの減量化の効果についてでございますが、家庭ごみの発生抑制、それと資源物への分別の徹底、越境ごみの抑制など、ごみの減量化・資源化が今以上に推進が図られるものと考えております。今後は、10月から試行期間や来年4月からの完全実施後のごみ量の変化を把握いたしまして、指定袋の導入の効果について検証しながら、さらなる減量化・資源化の推進をしてまいります。
 次に、指定袋導入をごみ有料化の方向へ進めていく可能性についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年5月に環境省は廃棄物処理法に基づきます基本方針の中で、家庭ごみ有料化の推進を図ることを推奨いたしました。この方針によりまして、本年度から県が中心になり、ごみを出さない地域づくり運動の一環といたしまして、広域地域での収集品目の統一、それとごみの有料化についての検討を始めました。本市といたしましても、広域市町による連携や国の廃棄物行政の推移を考慮して、慎重に進めるべきであると考えております。
 次、本市の清掃費の一般会計に占める割合についてでございますが、17年度の決算見込み額におきましては、清掃費が12億3,000万円で、全体の5.3%となっております。清掃費には、広域衛生施設組合負担金が大きな比率を占めておりまして、ごみ焼却施設整備費の元利償還金の算入による普通交付税分を本市で一括して受けております。そのため、その特別負担金が含まれております。その負担金を構成市町で精査をいたしますと、一般会計に占める割合は低くなります。
 次に、グリーンリサイクルタウン事業におけます家庭用電気式生ごみ処理機補助事業についてでございますが、この事業は県との共同事業でございまして、県全体での普及目標を10%と定め、15年度で目標が達成したことによりまして終了いたしました。本市では、都市部を中心に生ごみ処理機の導入が広がりまして、普及事業の成果がございました。15年度の利用調査では、補助を受けた約8割の世帯において生ごみ処理機を使用されておられます。
 また、平成16年度には、まちづくり推進条例に基づきまして、共同パイロット事業の認定を受けました河和田地区のNPO法人が事業協定を結び、地域生ごみ減量化実行計画の策定をいたしました。この計画書に基づき、現在、約240世帯を中心に生ごみ堆肥化に取り組み、地域・団体による朝市の開催、それからまたは地元小学校給食への野菜の利用など、食育や地産地消を目的とした循環型社会の推進に積極的に取り組んでおられます。今後は、NPO法人が中心となりまして、地域での活動世帯数をさらに増やしていくことを期待をいたしております。
 今後も、鯖江生ごみリサイクル市民ネットワークへの支援補助や生ごみ堆肥化施設管理などのグリーンリサイクルタウン事業を継続して実施をいたしまして、環境基本計画に基づいた環境学習を通しまして、市民の生ごみリサイクル意識の向上に努め、市民みずからが自発的に活動する人数をさらに増やしながら、市民の皆様と協働いたしまして事業を展開していく所存でございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 2番 林 太樹君。
◆2番(林太樹君) もう時間もありませんけれども、1点お願いだけしておきます。
 ISOの14001ですか、これは継続をやめましたので、特に先程の石橋議員の中にもありましたように、鯖江市役所の地球温暖化対策実行計画という部分で、これがやはり認証で随分重みがあって非常な成果も出しているわけですね、過去に。予定よりも多くの削減を、成果を出している。2003年度、平成15年度ですか。ただ、これ以降、非常に一昨年度豪雨災害等がありまして、考慮する部分はありますけれども、ともすると庁舎内の意識が、その認証がないという部分ではないかもしれませんけれども、ちょっと私はある面では後退しているような気もします。
 そういうことが、やはり敏感に環境施策における市民の受けとめ方も含めて、平成12年にできたわけで、もう社会事情が大幅に変わっておりますから、早くこれ見直しをされて、それもやはりきっちりとした数字目標も明確にされて、ましてや新エネルギーの部分も、国はいよいよバイオエネルギー、これに完全に焦点を当てていまして、もう流通も整備し出しました。そういう面を明確にしながら、鯖江市は何ができるのかという視点で、実効性のある部分を早く明確な策定を市民に報告していただきたいと思いますので、要望させていただきます。
 以上で終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、8番 岩佐常守君。
             〇8番(岩佐常守君)登壇
◆8番(岩佐常守君) それでは、質問通告書に基づき、順次、お尋ねをいたします。
 はじめに、政府の産業施策の動向からということで、お尋ねをしたいと思います。
 この問題は、小泉内閣が取り組んできました改革路線により、さまざまな問題が最近になって大きくクローズアップされてきました。国民の生活感における格差は当然のこととして、大企業と中小企業、さらに大都市と地方都市等との格差の問題であります。私は、ここで二つの問題を最近の政府の政策の中から取り上げたいと思います。
 まず一つが、中心市街地の活性化の問題であります。この問題は、鯖江市のみならず、全国の地方都市が抱えている長い間の懸案事項であることは、今さら申し上げるまでもありません。当鯖江市におきましても、早くからこの問題の解決に向けて重要課題として取り組み、鯖江市中心市街地活性化基本計画を定めて今日まで取り組んでまいりました。しかしながら、一向に解決の兆しが見えてきておりません。鯖江市のみならず、全国的に見ても、活性化に向けて成功したという例は私は聞いたことがありません。
 そこで、政府は、この程、中心市街地活性化法を一部改正して、従来の手法を改めて、視点を変えての政策の転換を図りました。これらの内容については、市長もよくご存じのことと思いますので、ここでは触れませんが、この問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 まず一つ目は、今回の中心市街地活性化法の改正案が施行されたことに伴い、市長は基本的にどのように認識をされておられるのかについてお尋ねをしたいと思います。
 2番目が、鯖江市が今日まで中心市街地の活性化に向けて取り組んできたそれぞれの対策のどこに問題点を有しておられると感じているのかについてもお尋ねをしたいと思います。
 3番目が、現在の鯖江市の中心市街地活性化基本計画を見直す必要があると思いますが、その点もどのように感じておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上、3点についてお尋ねをいたします。
 2点目の政府の動向についてお尋ねをいたします。
 これは、地方主導の企業誘致の政府の支援策の問題であります。この問題は、さきにも述べましたように、都市部と地方都市間の格差是正を目的に企業誘致を取り組む地方都市への支援策を盛り込んだ新法制定の構想であります。さらに、この問題は、本年4月に工業再配置促進法の廃止となったところから、政府が地方都市の企業誘致を促進し、地方の活性化を図ろうとする動きであります。
 その主な内容は、国主導であった再配置計画を地方にゆだねようとするもので、今後予定されている事項は、地方都市が産業振興計画を策定し、これを政府が支援しようとするものであります。この問題は、現在、鯖江市の地場産業が衰退傾向にある中で、極めて重要な問題と私は考えております。ここで、市長にお尋ねをいたします。
 一つ目が、市長は今日までの企業誘致に向けて積極的に取り組んでおりますが、今日までの経過とその成果についてお尋ねをしたいと思います。
 2番目が、鯖江市は都市機能、交通の利便性ならびに水資源等が豊かであり、また近畿圏ならびに中京圏との比較的近い距離にあり、企業誘致の諸条件がすぐれた地域であると認識いたしております。このためにも、企業誘致に積極的に取り組むべきと考えます。
 今日までの取り組みの内容から判断して、鯖江市は企業誘致に関する情報発信または県外企業への働きかけが弱いのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
 3番目が、企業誘致の施策として、市内の工場誘致適地等を選定して、工場誘致を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 4番目が、企業誘致を図るための専門の部署の設置または専門の担当者の配置が必要と考えますが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。
 次に、大手スーパーイオンモールの鯖江市進出問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題は、マスコミ報道が先行し、その実態はなかなか理解できないところもありますが、マスコミ報道の中で市長のコメントも発表されており、この機会に幾つかお尋ねをしたいと思います。
 イオンモールの県内進出は、越前市、さらに坂井市への進出の話題もあり、ここに来て当鯖江市へと、さまざまな動きが見られます。
 イオンの当市への進出計画は、先程の工場誘致の問題とは、その内容ならびに影響力は全く異なっており、私は慎重に対処すべきと考えております。今日までのイオン側の発表ということで、マスコミの報道では、敷地面積13万7,000平方メートルで、経済効果として1,600人の雇用促進ならびに23億円税収増と近隣周辺の地価高騰等を発表しており、これだけをとらえれば極めて鯖江市にとっては棚からぼたもち的感じがいたします。市長もコメントの中で、「地元の同意ができ、商業界がやむを得ないと言うならば、反対する理由がない」とコメントされております。そこで、この問題の今後の解決に向けての諸問題について、幾つかお尋ねをいたします。
 最初に、市長は、このイオンの進出についてどこまで認識されておられるのかについてお尋ねをしたいと思います。また、市長は、イオン関係者との接点があったのかどうかについてもお尋ねをしたいと思います。
 2番目が、「まちづくり三法」の来年12月施行に伴う諸問題で、当該用地が福井市との隣接した地域でありますが、当然、隣接市との都市計画上の問題から、協議の場も必要と考えられますが、どのような方針で臨まれるのか、市長の方針等についてお尋ねをしたいと思います。
 3番目が、進出に伴い大きな論点となる都市計画の用途指定の問題があります。鯖江市は当該予定地の用途指定について新たな指定を行うのかどうかについて、お尋ねをしたいと思います。
 4番目が、商工会議所がこの問題に対処するため、この程、「商業まちづくり推進委員会」を設立したが、その目的は何かについてお尋ねをしたいと思います。
 5番目が、先程述べましたイオンが発表した経済効果について、市長はどのように考えるのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上が、大手スーパーイオンの進出についてのお尋ねとします。
 次に、鯖江市の産業振興についてお尋ねいたします。
 鯖江市の産業振興に関しましては、私は今日までさまざまな視点から、その振興策とその問題点についてお尋ねと問題提起をしてまいりました。しかしながら、ここに来て、私は鯖江市の地場産業、いわゆる眼鏡・繊維ならびに漆器産業の衰退化現象は、今さら申し上げるまでもなく、大きな転換期に来ていると感じます。先般も、県内大手の眼鏡メーカーの民事再生法の申請により、鯖江市の眼鏡メーカーへの影響が懸念されております。
 そこで、私は鯖江市の産業振興の一つであります企業誘致の問題については、先程お尋ねいたしましたので、省略いたしますが、今ここで大局的立場から、行政ならびに産業界が一体となった取り組みを行わないと、鯖江市の将来に大きな禍根を残すことにならないか大きな危惧をいたしておるところでございます。
 産業の振興は、鯖江市の活性化を図るためには一番重要な課題であり、鯖江市の発展につながる最も重要な事項であると考えます。そこで、産業振興に向けた振興策について、幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず1番目が、産業振興を図るために行政の果たす役割と産業界の果たす役割を明確にした産業振興策の構築を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 その一つの例として、お隣の越前市では「産業の森づくり」計画の策定を始めたところでございます。これは、産業を森に例えて、「木が元気」、これは企業が元気であること、「苗木が元気」、これは企業が育つ基盤づくりを指すこと、「森が育つための支援づくり」、これは行政の支援策を指すことをコンセプトに有識者を含めた計画の策定を進めておるとお聞きいたしております。鯖江市においても、このように、これから到来する産業の変革に対応した計画づくりを必要と考えますが、いかがでしょうか。
 2番目が、鯖江市の産業ビジョン等産業振興に向けて今日までに策定した各計画書見直しについてお尋ねをしたいと思います。
 鯖江市が平成13年に「繊維ビジョン」、平成15年に「眼鏡ビジョン」、そして平成16年3月においては「鯖江産業ビジョン」を策定しておるが、この計画の効果と進捗状況についてお尋ねをいたします。
 さらに、これらの計画が策定時の経済状況と今日とでは大きな隔たりがあると思います。変化に対応した計画に改める必要があると感じますが、いかがでしょうか。
 最後に、神明苑の土地収用法に基づく収用計画の問題についてお尋ねをいたします。
 この問題については、現在、神明地区のまちづくり検討委員会において活発な議論の中で慎重に計画策定を進めておられますので、細部についてのお尋ねは控えさせていただきますが、神明苑の鯖江市の買い取り計画についてのみお尋ねをしたいと思います。
 この程、市長が記者会見の中で発表いたしました内容では、この施設を活用して社会福祉事業を実施し、県の事業認定に基づき土地収用法の定めにより収用しようとする計画であるとお聞きしました。そこで、お尋ねいたしますが、この認定事業である社会福祉事業計画の詳細な内容の説明をお願いいたします。
 次に、神明苑は、温泉施設としての入浴施設と宿泊施設ならびにスポーツ施設から構成されております。このことから、この施設の本来の目的が収用後においても維持できるのかどうかについてもお尋ねをしたいと思います。
 特に、神明地区には「神明苑の活用を考える会」の組織を設立し、この会では神明地区の特徴を生かしたまちづくり活性化策としての存続を願っており、この面からも特に配慮を希望するものであります。
 以上で、私の質問を終わります。
 誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 岩佐議員の質問にお答えをいたします。
 はじめに、中心市街地活性化法の改正の件でございますが、空洞化が進む地方都市中心部に共同住宅、商業施設を集めるための「改正中心市街地活性化法」が先月8月22日に施行されたところでございます。
 本市におきましては、旧法による鯖江市中心市街地活性化基本計画、さらには鯖江市TMO構想を策定しているところでございます。
 市といたしましては、この基本計画に基づきまして、鳥羽中芦山線、西山長泉寺線などの幹線街路の整備、あるいは歩行者空間の整備を都市計画事業として取り組んでまいっているところでございます。さらには、県事業といたしましても、国道417号の歩道の電線地中化事業などバリアフリー化にも取り組んでいただいております。また、商工会議所ではTMOを立ち上げていただきまして、ご本山での「誠市」の開催をはじめとする中心市街地の活性化のための各種ソフト事業を企画実施していただいているところでございます。
 今回の中心市街地活性化法でございますが、今後、中心市街地の活性化に帰するハード事業につきましては、国の財政支援、あるいは税制優遇策を受けるための根拠法となるものでございます。
 また、中心市街地の空き店舗にテナントを誘致するために、一定規模、売り場面積1,000平米以上でございますが、これらの店を出す時の規制を緩和するといった内容のものでございます。
 本市におきましては、会議所を中心にTMOが企画実施していただいているソフト中心の事業があるわけでございますが、現在は国・県の支援はいただいておりません。今回の改正による新たな支援メニューもございませんので、現在実施している事業の影響はございません。
 県内におきましては、法改正に伴いまして、福井市・越前市・敦賀市がそれぞれ抱えている事情の中で中心市街地活性化基本計画を策定する準備に取りかかったというようなことはお聞きをしております。
 本市といたしましては、長年の課題でございました大型空き店舗対策、今、市民ホールつつじで活用願っているわけでございますが、これらの整備、あるいはまた街路整備もほぼ終了いたしまして、既存基本計画に基づくインフラの整備はおおむね実施済みということでございます。
 こういうことで、福井市のように、改正に伴う中心市街地活性化計画、これにつきましては、福井市などと同様に中心市街地を再生して、あるいは商業機能を強化して、活性化策をするかどうかということは、現実的には鯖江市ではそれだけのストックがあるかどうか、これが非常に大きな議論にこれからなってくると思います。
 そういったことが非常に重要でございますので、私としては、むしろ中心市街地の活性化策は定住促進のための拠点、こういうようなことでの整備をするために鯖江市独自のまちづくりを商業界、あるいは中心市街地の方々と十分ご相談しながら進めていくことも一つの方策かなというふうに考えております。
 そういったことで、今後は会議所をはじめとする商業者、あるいはまちづくりリーダーの方々にご意見を伺いまして、新たな事業の見通しが立ったという段階では、中心市街地の再生方策といいますか、こういったものも検討していくことは重要なことではないかなというふうに考えております。
 それから、企業誘致でございますが、昨年4月に新規優良企業の誘致と地元優良企業の市外流出を防止するということを念頭に置きまして、大幅に立地を促進させる制度改正を行ったところでございます。これによりまして、昨年度は7件の助成金制度の適用申請があったところでございます。
 また、情報発信、また県外企業への働きかけについてのお尋ねについては、企業誘致成功のかぎは立地希望企業へのいち早い情報提供であるとの認識から、市内金融機関、あるいは宅建業界の方々との連携を図るということで、業界の皆様が集まられる会合に出席をさせていただきまして、制度内容をご説明させていただくとともに、不動産情報の提供、あるいは誘致活動の支援協力をお願いしているところでございます。
 また、東京・大阪などの都市部での取り組みもしておりまして、福井県と一緒になりながら、立地希望企業に対する情報交換会に直接出向いております。
 さらに、本市のホームページ、福井県ホームページでの企業立地ガイドにおきましても、鯖江市の助成金制度を掲載いたしまして、情報発信に努めているところでございます。まだ成果に結びつくまでには至っておりませんが、本年度に入りまして、県外の大手製造企業が現地調査にも本市に来ていただいたり、現在、幾つかの企業との折衝も重ねているところでございます。
 ただ、今、本市は工業用地がすべて売れてしまいましたので、そういった面では非常に厳しい条件にあるわけでございます。こういったことで、今後、そういった面についても十分考えていかなければならないと思っております。
 本市の特性といったものを十分宣伝する中で、さらに誘致活動を強化してまいりたいと思っております。
 次に、イオンの鯖江市の進出計画でございますが、これはさきの水津議員の質問にもお答えいたしましたとおり、イオン側が再度来ております。イオン側の出店計画については、イオン側の説明によると、現行の「まちづくり三法」における駆け込み出店ではございません。来年11月30日までに全面的に施行される「改正まちづくり三法」に基づく出店計画ということでございまして、地元関係者の調整とか商業者、商工会議所、こういったところとの調整にも十分時間をかけるということを申しております。
 そういうことで、昨日も鯖江商工会議所にイオンの出店計画を協議する場として、年内の答申を目指しまして「商業まちづくり推進委員会」の設置をして、12月答申を目指すということでございますので、こういうようなところも十分考えてまいらなければならないと思います。
 これも先程申し上げましたが、もし出店計画について地元の地権者の方が同意をされまして、商工会議所の議論の中でも出店容認の方向性が出されまして、今回の改正法による民間事業者から改正都市計画法による都市計画の提案があった場合、この場合には市といたしましては特別反対する理由もないと思っておりますので、厳粛に受けとめることが必要かと思っております。
 その中で、都市計画法による用途指定変更の可能性についてでございますが、これは現在白地地域になっておりますので、改正法施行後においては、用途地域の指定と、今回新たに改正法によりまして用途を緩和する地区計画というのが創設されましたので、これによる決定のどちらかが必要になるわけでございます。
 イオンの進出に伴う経済効果につきましては、庁内に設置いたしました関係部課長調整連絡会議の大きな課題でございますので、今後、十分研究、検討してまいります。
 今後とも、鯖江商工会議所をはじめとする県、あるいは近隣市町との連携を図ることが非常に重要だと思っておりますので、議員の皆様とも十分相談をさせていただきながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、神明苑の土地収用法による収用計画でございますが、ご心配の市民に開放された憩いと安らぎを求める健康増進施設の部分、温泉を利用した日帰り保養とか宿泊、あるいはアスレチック等での健康増進の機能は引き続きもちろんやらせていただきますし、むしろこれらの施設の高度な整備につきましても今後十分考えていかなければならないと思っております。
 社会福祉事業による福祉事業の付加機能でございますが、これは事業認定を受けるためにどうしてもそういった機能を付加することが必要でございますので、これを社会福祉事業として位置づけまして機能をさせるということでございます。
 その事業の内容でございますが、第2種社会福祉事業というような言われ方をしているわけでございますが、障害のある方の自立と社会参加を促進するための障害者自立支援法に規定する事業を現在のところ考えているわけでございます。
 具体的には、地域で共同生活を営む方に住居における相談、あるいは日常生活の援助を行う、いわゆるグループホームでの居住支援でございます共同生活援助、昼間は保護者のいない家庭の障害児の育成、指導に資する障害児学童保育、通常の事業所で働くことが困難な方に就労機会の提供や生産活動、その他の活動の機会の提供及び知識や能力の向上のための訓練を行う就労継続支援、就労を希望する方に一定の期間における生産活動、あるいはその他の活動の機会の提供及び知識や能力の向上のための訓練を行います就労移行支援、こういった障害福祉サービス事業を検討しているところでございます。今後は、福井県のご協力を得ながら、現在策定中でございます障害者計画及び障害福祉計画に位置づけをしていただきまして、より具体化してまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 産業振興施策についてお答え申し上げます。
 まず、本市の産業振興施策の構築と、それからビジョン等の問題とか表裏一体のものでございますけれども、議員申されたように、本市におきましては、13年から15年にかけましての三つの産業ビジョンをつくっておりますし、そのほかにも、トータル的な産業ビジョンも策定済みでございます。少し時間は経過しておりますけれども、このビジョンの骨格となる部分はそう変わるものではございませんので、早急にこういった産業ビジョンを見直すというふうな考えは持っておりません。
 その振興施策の構築という、難しい言葉ではそういうことでございますけれども、わかりやすく言えば、どういったツリーの中で施策を積み上げていくかということですけれども、これはこの春につくりました第4次総合計画、この中でもやはり各産業界の幹部の方に入っていただきまして、産業分野でのいろいろご議論も願っております。したがいまして、この第4次総合計画の中にはその時期に合ったものが盛り込まれていると、こういうふうな形になってございます。
 振興策の中でも、ちょっと午前中もございましたけれども、最近の近況を申し上げますと、県がこの眼鏡産業であるとか繊維産業を地域貢献産業と、こういう産業は地域経済の発展に大きく貢献しているのだというふうなとらえ方を持ちまして、国に、こういう眼鏡産業や繊維産業をモデル産業として何か支援をしてほしいと、こういうふうな、今、福井県の国に対する経済産業省に対する重点的な要望提案としまして、今、国に投げかけをしていただいております。こういったものをうまく国がとらえていただいて、うまくいけば、これも大きな施策の一つになってくるのではないかということで期待をいたしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) 再質問ということで幾つか質問させていただきますが、先程、市長、まことに申し訳ないのですけれども、福井県のホームページの中でのPRということだったのですけれども、あれを検索しますと、いまだにアイタウンのPRが掲示されているのですね。ですから、あれはもう削除してもいいのではないかなと私は思うのですけれども、その点ちょっとまた一遍考えてください。
 今程、市長が政府の産業施策ということで、再生のあり方と、そういうことを言われていましたのですけれども、やはり活性化を求める計画から、今日は都市再生の政策転換というふうに求められているわけなのですね。ですから、今回の活性化の改正は都市の再生化を求めているのであって、鯖江市の中心の都市再生という次元で検討したらどうかなと、私はこのように思っているわけであります。
 中心市街地活性化というのは、大体が、いわゆるソフト面ですね。ですけれども、都市再生というと、大体がやはりハード面にかかわってくるのではないかなと思うのですね。ですから、そういうふうな考えの切りかえ、そういうものをやはりこれからしていく必要があるのではないかなと私は思います。
 それから、特にイオンについて幾つか質問をしていきたいと思います。
 まず、今回の鳥羽における出店計画、これは敷地面積が13万7,000平方メートルということで、大体がイオンモールという戦略は、大体モールというものをつくる段階においては、10万平米以上ですね、大体が。そういうような敷地面積を持って、相当大きな施設を持ってそこで展開をしていくと、こういうことなのですけれども、いわゆるこれはイオンモールという、そのモールという言葉ですね。これはモールというのは、アメリカ流的な表現であって、実際は非常に個性的な、あるいは品ぞろえがほかの店とは違っているとか、そういう相違点を見出しながら、そういう店の展開づくりというものをしていくわけですね。一言で言いますと、モールというのは屋根がついた場合のショッピングセンター、これがモールと言うのであって、モールがない場合はオープンモールというふうに、福井県ですと、福井の久喜津ですか、あそこにあるワッセですね。あれはいわゆるオープンモールと、そういうふうに言われているわけなのですね。
 ですから、今、ここで私がいろいろ質問するということは、26日に新聞に記者会見の内容が発表されてから、地元の商店街の方、あるいは店主の方が「いろいろこれからどうなるのか」と、「こんなことになったら我々の死活問題になるのではないか」と、こういうことでいろいろご意見をいただいているところでございます。そういうことを含めながら、順次、質問していきたいと思います。
 まず、大きさですね、ショッピングセンターの規模の大きさ、これをひとつ群馬県の高崎市にこの12月にオープンするわけですけれども、その高崎のイオンと、それからエルパ、これをひとつ比較してみますと、敷地面積の場合は、高崎の場合は12万2,000平米、それからエルパの場合は9万3,000平米、それから売場面積が高崎の場合は約6万8,000平米、エルパの場合は4万6,000平米と、これは物販のみということになるわけですけれども、エルパの場合はアミューズメント、あるいは後ろにコジマ電気という施設がありますが、それは敷地の面積の中には入っていないということでございます。
 それから、営業時間は、高崎の場合は9時から午後の11時まで、それからエルパは10時から午後8時までと。それから、駐車台数、これが高崎の場合は3,280台、それからエルパの場合は3,900台と、このような比較ができるわけですけれども、今、鳥羽に出店しようとする敷地を13万7,000平米というものを一つの枠の中で取り上げて、私なりに、いわゆる思いを持って、どのような形態になるかということをちょっと絵を描いてみますと、大体13万7,000平米に対して売り場面積、大体これはやはり7万平米ぐらいになるのではないかなと。それから、駐車場は6万7,000平米と、このような感じになってくるのではないかなと思います。そういった場合、やはりコパの1.5、あるいは1.8、あるいは2倍と、そのような倍近くの大きな施設が考えられるのではないかなと私は思います。
 そこで、駐車台数が、駐車場が6万7,000平米ということになりますと、大体2万坪ぐらいになるわけなのですね。それを大体車の1台のスペース、今はラインが1台の車に対して2本引かれるわけなのです。そうしますと、ちょっと1台のスペースが今までとは若干大きくなって、大体7.5坪ほど要すると、こういうふうに言われているわけなのですね。それを我々が聞くところによりますと、駐車場1台に対して年間の売り上げ目標というものは大体1,000万を目標にするということなのですね。それで、大体この場合ですと2,600台、2,600台と言うと、単純な計算の割り出しということになりますと、260億ぐらいの売り上げ目標を設定されるのではないかなと、このように思っております。
 ですから、やはりそうしますと1次商圏、これが20キロメートル範囲を指していると、それから消費人口は50万人程度と、こういうふうに言っているわけなのですね。そうしますと、第1次の場合は、越前市、福井市それからもちろん鯖江ですけれども、坂井市、その辺が第1次商圏として売られていくのではないかなと思います。それから、第2次がやはり奥越、それから嶺南と、こういうふうな範囲に広がっていくのではないかなと、私はこのように思っているわけでございます。
 このような大きなショッピングセンターというものが出店した場合に、鯖江市としてはどのような影響が考えられるのか、まずこれを一つ、市長の方からご答弁をいただきたいと思います。
 それから、新聞紙上に、いわゆる23億円の税収ということが掲載されていたわけでございますけれども、これはやはり私が思うには、あまり当てにならない数字ではないかなと私は思います。これは、やはりイオン側によるPR用の言葉ではないかなと私は思います。いわゆる雇用を含め、あるいは地元の仕入れ、そういうものを含めての経済効果の数字ではないかなと私は思っているわけでございます。
 今程言いました10月にオープンする高崎、これの今日までの経過、そういうものについての議会報をチェックしますと、その中に書かれている回答というのは、いわゆる固定資産税では大体2億円程度、それから市民税においては大体1億円と、合計税収においては3億円程度ではないかと、このように書かれていたように思うわけでございます。
 ですから、そういった場合に、市の税収が3億円というふうに過程したならば、いわゆる鯖江市の行政側としての投資というものは大体どのぐらい想定されているのか、それをひとつわかる範囲内でお答えをいただきたいと、このように思います。
 ここでひとつ一応切ります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、前段の都市再生の政策転換、これは今までも申し上げましたように、現在の鯖江市の市街地の中で、いわゆる改正法による中心市街地活性化計画が必要かどうかという点では、今の場合は若干ちょっと無理があるのかなという感じが私はするということで先程答弁させていただいたわけでございます。
 それから、今の鯖江市に大きな影響、これは当然大変大きな影響があります。交通量も増えるでしょうし、それだけの大きな店舗が現在鯖江に必要かどうかというふうなことも大変大きな問題になってくると思います。
 今、一番大きな問題は、やはり地元の方も一番心配しておられるイオンが未来永劫継続して営業するということはもう考えられませんので、特にイオンは短期間で撤退をしているというような、こういうような状況がございますので、その後がどうなるかということが非常に大きな問題でございます。
 私どもといたしましても、今、あれだけの大きな農地面積がなくなるということは、現在進めております自給率の向上とか地産地消の問題でも当然大きな影響が出てきますので、そういった面での農地利用の点でも十分考えていかなければならないと思っております。
 ただ、今、地元の方々が、いわゆる農業に対する意欲が非常にございませんので、そういった面では若干苦慮している部分もあるわけでございます。
 ただ、これらのことにつきまして、今議員ご指摘のことは、イオン側から幾つか提案されているわけでございますが、これはまだ検証するには至っておりませんので、これらにつきましては、今後、今、部課長の調整会議もつくりましたので、ここの中で十分研究、検証してまいりたいと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 企業誘致情報、県のホームページでございますけれども、私も承知しております。企業誘致の県のホームページの中、古い情報が一部ございます。これは県に既に申し入れをしておりまして、できるだけ早く直していただくように申し上げておりますので、ほどなく直していただけると思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) 今ほど、市長の方から大手の企業は、場合によってはすぐに撤退するのではないかと、こういうことを言われておりましたけれども、これは通説としては、ジャスコの場合は大体10年周期ですね。10年間である程度採算が合わないということになれば、即撤退します。そして、もっと、いわゆる資本投下、これの安い安いところへ出店していくわけですね。これがいい例が、一つ、ジャスコなのです。イオンよりも、むしろジャスコの方がこういう嫌いがあるということなのです。
 それから、もう一つ、用途地域の件でお尋ねしたいのは、もし仮に出店の申請があったと、こういった場合に、鳥羽中の場合は白地の土地ということになりますから、そういう開発をするときには、そういういろんな規制、あるいは規約、あるいは例えば建物の建ぺい率とか、あるいは建物の構造、そういったものがないのか、あるいは規制がされるのかどうか、それも一つお聞きをしたいと思います。
 それから、これもやはり水津議員の中で市長が答弁なさっていたと思いますけれども、いわゆる都市計画法の中での開発、これは市長も午前中いろいろ項目を上げて述べておられましたが、私はやはり都市計画法の中では特に重要になるのは16条、あるいは18条、あるいは33条、あるいは34条、こういうところがやはりチェックされていく部分ではないかなと思っているわけでございます。
 それから、特に重要なのは、16条の中の、いわゆる3条、これがやはり一つのポイントになると私は思います。ですから、この辺もひとつ今後の一つのツリーの中でチェックしていく必要があるのではないかなと私は思います。
 それから、大型出店に関しての各自治体で言えば、いわゆるそれに関するような条例を制定されておるわけでございます。例えば、福島県の商業まちづくりの推進条例、あるいは福島市の都市計画公聴会の規則、あるいは京都市の土地利用の調整にかかわるまちづくり条例、あるいは金沢市の良好な商業環境の形成によるまちづくりの条例、こういうことで、各自治体がこういうふうな取り組みをしているわけですけれども、やはり鯖江市においてはそのような考え方というものはあるのかどうか、それも一つお聞きをしたいと思います。
 それから、先日の新聞を見ておりますと、いろいろイオンは各自治体においては出店申請をしながらトラブっている地域がたくさんあるわけですけれども、この9月1日に熊本市が第2回目の出店要請に対しての不許可をしたと。1回目は去年の10月に許可をしなかったわけですけれども、改めて申請を出したところ、またしても2回目の不許可をしたと、こういうことが新聞で言われているわけですけれども、これはどこに原因するかと言うと、やはり基づくところは都市計画法に基づいての内容チェックです。この辺を熊本の市長は主張しているわけなのです。ですから、こういうこともひとつ慎重に対応していただきたいと。ですから、私はイオンの問題に関しては、市長の賢明な判断と適正な判断に基づいて、やはりリーダーシップをとっていただきたいと、このように思います。
 それから、神明苑については、先程も質問の中で述べましたが、いわゆる神明のまちづくり関係者、いわゆる検討委員会というものがございますから、この辺とよくコンセンサスというものをとっていただきたいなと、このように思います。やはり、今後、県ならびに独立行政法人との協議を進めるに当たり、神明地区のまちづくり関係者とのコンセンサスを図るために十分な話し合いというものをしながら話を進めていただきたいと、このことを要望させていただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
              〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 都市計画法による用途地域の指定になりますと、規制は当然関わってきます。
 今回、改正まちづくり三法の中では、事業者からの地区計画の提案というのが民間事業者のイニシアチブを確保するといいますか、それを認めるというか、そういう形の中で、地区計画の提案権というのが今度拡大されたのですね。地区計画の提案は、もちろん事業者が率先してやるものでございますので、これにつきましては、用途地域の指定のような、そういった規制にたががはめられるのではなくして、私どもの市の考え方、いわゆるまちづくり計画の中でいろんなことが要望できると、こういうような制度になっているようでございます。私もまだ十分に研究はしていないのですが、地区計画につきましては、そういった一つの枠をはめられないということで理解をさせていただいております。
 それから、今の大型出店のいろいろな条例化の問題、これは今ここで鯖江市がどうのこうのと言う前に、これはもう当然広域調整制度というのが今回の改正法の中での大きな変更点でございますので、知事が同意を得るためには近隣市町村から意見を聞くということになっておりますので、この意見を聞く中で、むしろ私としては県の方で条例を制定して、恒久的な、そういった縛りといいますか、そういったものは、私どもがそういったことを検討する前に県の方で条例化を検討するのが筋道ではないのかなというようなことで今考えているのですが、そういったところでお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) まだちょっと時間があるようでございますので、まず先程も産業振興の中でちょっと若干触れましたが、いわゆる8月に福井の大手のメーカーが倒産したと。これはひとつ、どこに要因があるのかということでお聞きしたいということと、それから、いまひとつ産地のブランドで「THE291」ですか、こういうブランドがあるわけですけれども、この辺の現状の現在の状況、どのような仕組みになっているのか、あるいはそれらについて全国的なアンテナショップ的なものがあるのかどうか、それからそれらの産地ブランド「THE291」の生産というものはどれぐらいあるのか、ちょっとその辺を、できたら知る範囲で結構ですから、お知らせいただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 大手眼鏡企業の倒産の要因というお尋ねでございますけれども、これ要因というものはそう単純なものではないと思っておりますけれども、考えられるというか、思っておることを申し上げれば、やはり総体的に消費が低迷していたということがまずありますし、それからイタリアのブランド品、それから中国の安い低価格商品と、こういうはざまの中で、鯖江産地、福井産地は大変厳しい目に遭っているというのが大枠でございます。
 それから、ちょっと今度は細かい話ですけれども、福井産地の製品と中国の品物との価格競争の中で、やはり価格競争に少しでも打ち勝とうとしますと、やはり産地内での中間加工の加工賃料、こういったところにしわ寄せが来るというのも一つ事実でございます。こういったものも要因の一つになるのではないかというふうに思っておりますし、それから最近の原油高、こういったもの、それからチタンの材料、こういう材料がやはり中国は大きな財の中で大量に買い込むとか、そういうようなこともございまして、原材料が非常に高騰してきていると、こういうようなものも、大きなものではないかもしれませんけれども、要因の一つになっているというふうに聞いております。
 それから、やっぱりこの前のああいうことにつきましては、一番大きい要因ではないかと思われるのが、やはり有名ファッションブランドのライセンス権が取れなくなったと、これは非常にやっぱり大きな要因だと思っております。これを今まで持っていたライセンス権をイタリアの大手の眼鏡メーカーがかなり鯖江、福井産地のライセンス権、今まであったものを、これは入札になるわけですけれども、そういったことでとられてしまったと。これはやはり大きな要因ではなかろうかというふうに思っております。
 それから、「THE291」はどんなふうになっているのかというお尋ねでございますけれども、これはご存じのように14年にスタートいたしまして、かなり年月はたっておりますけれども、正直言いまして、まだひとり立ちしているような状況では、失礼ですけれども、ないというふうに思っております。
 数字ですけれども、今、産地企業23社が参加しておりまして、20ブランド、76モデルあるそうでございます。
 全国の小売展開でございますけれども、今のところ16都市に16店舗ございまして、それから中国とか台湾など外国にも販売代理店なども持っていただいていると。
 実績でございますけれども、正式ルートでは、販売実績、昨年度は1,000枚強というふうな、比較的少ない実績でございます。今年度、お聞きしますと、この取扱店舗を16から40近くに増やしながら、1,000枚に対して5,000枚を目標に今取り組んでいるというふうにお聞きしております。産地ブランド、やはりこういう取り組みは大事であるというふうに思っておりまして、私もこれからも継続して支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明日13日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              延会 午後 4時57分